・市町村合併の議論をどうすすめるのか可知いさむ４０分 ――
――――――――――――――――◯出席議員 ２４名 １番 伊佐治由行君 ２番 吉村久資君 ３番 今井 誠君 ４番 片桐光朗君 ５番 小池公夫君 ６番 安江俊平君 ７番 島田千寿君 ８番 平岩正光君 ９番 佐藤和男君 １１番 捫垣 伸君 １２番 可知いさむ君 １３番 成瀬貞和君 １４番 三尾順平君 １５番 林早苗さん １６番 間 譲嗣君 １７番 玉置克彦君 １８番 近藤良三君 １９番 岡本順平君 ２０番 千葉 昇君 ２１番 松岡忠男君 ２２番 楯 公夫君 ２３番 小木曽尚寿君 ２４番 渡辺勝美君 ２５番 山川 巌君
――――――――――――――――――◯欠席議員 なし ――
――――――――――――――――◯法第１２１条により出席した者 市長 中川 鮮君 助役 尾関信弘君 収入役 原 勝治君 参事 柘植建毅君 総務部長 小倉裕孝君 総務部次長 酒井源五君 市長公室長 三浦博行君
まちづくり推進部長 水野克司君
まちづくり推進部次長 長瀬憲三君
市民環境部長 井口芳明君
市民環境部次長 五十棲正博君 消防長 高橋勝志君 健康福祉部長 遠山義樹君
健康福祉部次長 吉田武弘君 農林部長 市岡惣二君 農林部次長 河村久夫君 建設部長 吉村政男君 建設部次長 安藤孝義君 水道部長 原 忠義君 教育長 白木一男君 教育次長 森 勲君 生涯学習部長 梅本義広君
市民病院事務局長 板津好彦君 市民病院長 口脇博治君
――――――――――――――――――◯議会事務局職員出席者 事務局長 柘植建夫君 書記 嶋崎雅浩君 書記 鈴木弘之君 主任技師 加藤哲郎君
―――――――――――――――――― 平成１４年６月１３日（木曜日） 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――
○議長（近藤良三君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――
△諸般の報告
○議長（近藤良三君） 日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（柘植建夫君） 報告いたします。 地方自治法第１２１条の規定により、議長から説明のため出席を求めた説明員並びにその委任または嘱託により出席する旨の報告のありました者は、市長事務部局におきましては市長以下２０名、
教育委員会事務部局におきましては教育長以下３名、消防本部におきましては消防長であります。 本日の会議に遅参の旨通知のありました議員は、１３番・成瀬貞和議員。 以上でございます。 ――
――――――――――――――――
△
議会運営委員長報告
○議長（近藤良三君） 本日の議会運営について、さきに
議会運営委員会が開かれております。この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長・楯 公夫君。 〔
議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕
◆
議会運営委員長（楯公夫君） それでは、皆さん、おはようございます。 ６月５日に
議会運営委員会が開かれておりまして、本日とあすの一般質問の順序につきまして決めさせていただきました。お手元の通告表のとおり、１番から１０番まででございますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思いますが、本日は１番から５番まで、２日間で２６５分ということなんですが、本日１５０分、あす６番から１０番まで１１５分ということになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 この発言残時間を本日から使うわけでございますが、それについて、けさ議運で確認をいたしました。で、発言所要時間、みずから３０分でいいですよ、２０分でいいですよ、１５分でいいですよという通告をしていただいております、この時間を表示することにいたしました。で、個人的には４０分という権利がございますので、できるだけ、今回初めてでございますが、自分の発言時間を今後正確に伝えていただけるような努力をしていただきたいと思います。余りにも、じゃあ、時間があれだから４０分で書いておけというようなことにならないように、自分の所要時間を正確に今後書いていただけるような方向でお願いをいたしたいと思いますが。で、３０分は３０分と表示しますとゼロになります。でも３５分かかるかもしれません。これは議長の采配によって、今回は初めてでございますので、その辺のところをやわらかく、要領よくやっていただくようにお願いをしたいということで確認をしましたので、よろしくお願いいたします。 以上で報告を終わります。
○議長（近藤良三君） 委員長の報告に何か質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤良三君） 質疑なしと認めます。 ――
――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（近藤良三君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において ３番 今井 誠君 ４番 片桐光朗君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――
△日程第２ 市政一般に関する質問
○議長（近藤良三君） 日程第２、市政一般に関する質問を行います。 順次発言を許します。２３番・小木曽尚寿君。 〔２３番・小木曽尚寿君登壇〕
◆２３番（小木曽尚寿君） おはようございます。 今議会の一般質問の
トップバッターとして一般質問させていただきます。 今、世界じゅうはサッカー一色でございます。市長のご答弁もですね、サッカーのように、だれが見てもわかるように、そうした単純明快にお答えいただきたい、そのことをまずお願いしておきたいと思います。 で、今回の質問の次第は、まず１つは、市長からこれまで的確な答弁が得られていない新
清掃センターの請負契約に関する質問事項について。それから、２つ目は、いつになるのか、中津川・
恵北環境施設組合の
情報公開条例の制定。これは４月にはというふうに思ったんですが、いまだ設置されていないので、これについてお考えをお聞きしたい。それから、３番目は、大変充実のすばらしい
中津川市民病院の管理運営について。それから、４つ目は、先ほど痛ましい事故がありました市職員の精神面のこと、
メンタルヘルスについて、市長のお考えがありましたら、お聞きしたい。この４点についてお聞きしていきたいと思います。 まず最初の項、市長から的確な答弁が得られない新
清掃センター請負契約に関する質問事項について申し上げておきたいと思います。 この質問は、これで４回を数えます。私は過去７０回ほどの一般質問の機会がありましたけれども、同じ質問を４回繰り返すことは、過去に例がございません。まあそれだけにですね、４度目になったということがありまして、多少言い回しがきつくなる部分がございますが、まあそれは市長さん、何とか大目に見ていただいて、４回目ということでお願いしたいと思います。 それでは、順番に申し上げたいと思いますが、まず
議会一般質問に対する市長の基本的な考え方について申し上げてみたいと思います。 私は、昨年１２月、
議会一般質問に対する市長の基本的な考え方について伺っております。それに対する市長のご答弁をそのときの議事録から引用して申し上げると、次のようになるわけです。 「議会における一般質問とその答弁は、市政全般について説明責任を果たし、市民にわかりやすい行政運営を示す何よりの場であります。したがって、真摯に誠意ある答弁を申し上げるべく担当課で協議を重ね、私自身の考えを反映させ、施策や方針を簡潔明解に述べるよう心がけている」と、このように大変ご立派にご答弁いただいているわけです。 市長の
議会一般質問に対する基本的な姿勢がここに述べられているとおりとするなら、私がこれまで提起してきた新
清掃センター工事請負契約に関連した質問のご答弁とはまるで食い違うことになります。例えば、７０億円もの
工事請負契約の契約方針について、なぜ事前に組合議会の意見を求められなかったのか。言ってみれば、この当たり前過ぎる最も基本的な質問に対して、この質問の趣旨は十分おわかりなのに、それらに的確に答えようとされない。これらの余りにもずさん過ぎる答弁を容認することは、市民から見たとき、議会は何のためにあるのか、そのことさえ問われることにもなります。 そうした問題意識のもとに、新
清掃センター建設に関連したこれまでの質問の中で、的確なご答弁がないままとなっている主な次の４点について、改めてお考えをお聞きいたしたいと思います。 質問事項としての第１は、随意契約の方針の選択について、なぜ事前に議会の意見を求められなかったのか、このことであります。これまで私の質問の趣旨を繰り返しますと、新しい
ごみ処理施設建設については、
中津川市議会としてこれまで１０年にわたって特別委員会を設置し、真剣に調査研究を続けてきました。その議会に対して、最も基本的な契約方式の変更について、なぜ事前に相談がなかったのか。組合議会を差し置いて
中津川市議会だけの特別な対応を求めているわけではなくて、事前に組合議会に対して適切な対応があれば、その中で
中津川市議会の意見は十分反映できたはずです。７０億円もの
工事請負契約の変更について議会が知らないまま、すべて首長の権限で事が進められていくなら、議会は要らないことになります。市長はこのことをどう説明されるのか、これが私が繰り返し申し上げてきた質問の趣旨でございます。 これに対して、これまで市長はどのようなご答弁をなさっているかを整理しますと、平成１３年９月議会では、議会への詳細な説明は価格の折衝が残っていたため説明を控えた。これからは組合議会、市民等にも十分説明を行う。さらに、平成１３年の１２月議会では、議会として特別委員会の設置、５回の
ごみ処理技術等検討委員会、４回にわたる
技術等専門委員会の開催など調査研究を重ね、現在に至っていることは認識している。その中で構成市町村の首長の責任において決定した。議会の手続については、組合議会を構成して取り組むことになるので、
中津川市議会との関係において時間的な隔たりができることはやむを得ない。さらに、ことし３月の議会では、組合の案件は組合で検討し、その後、組合議会にゆだねることになり、
中津川市議会との関係についてはどうしても時間的な差ができるのはやむを得ない。この点を埋めるために
中津川市議会全員協議会を開催し、その都度説明をしてきた。 全く私の質問にはお答えになっていないわけです。私の質問はですね、なぜ事前に組合議会に相談がなかったことですが、市長は、
中津川市議会と組合議会との関係など、私はそんなことは聞いていないんですけども、そればかりお答えになっているようですが、私の聞きたいことは、一たん決まった
指名競争入札を随意契約に変更される場合、なぜ事前に組合の意見を聞こうとされなかったのか、そのことであります。契約方式の選定について議会の意見は聞かなくてもいい、幾ら何でもそんなことはお考えのなかったことは、昨年７月３日、非公式ではありましたが、
中津川市議会選出の組合議員５名に対し、
指名競争入札を前提とした説明が行われていることでも証明できます。 それが随意契約に変わった昨年７月１１日以降、７月３０日の組合議会まで議会に対する一切の情報が途絶えたことをどう理解したらいいのでしょうか。市長は後から随意契約選択の妥当性についていろいろ説明をしておられますが、そのときこんな重大な変更を議会にさえ秘密のうちに事を進めなければならなかった、このことこそ、これまで私の質問に対し、こんな答弁しかできない本当の理由ではないかと思います。 質問の趣旨は単純明解であります。これまでのご答弁は、議会の質問には真摯で誠意ある回答を心がけるという市長の答弁と大きく食い違っています。随意契約の選択は、管理者の責任において決定したと言われます。ならば、逃げないで、もっと正々堂々としたご答弁があってしかるべきではないかと思います。 そこで改めてお伺いします。７０億円もの
工事請負契約の契約方式の選定に当たって、なぜ事前に組合議会に相談がなかったのか、この点について再度――あ、四たびです。四たび的確な答弁をいただきたい、そのことをお願いします。 質問の２つ目は、裏金に関する発言は取り消されるのかどうかということであります。 私のこれまでの質問は、管理者である中津川市長は平成１３年８月２８日の組合議会において、契約金額が高過ぎるという議員からの質問に答える形で次のように説明をされております。 元で請ける価格が一定の価格以下になってしまうと、下請けに還流してこないということがありまして――下請けに還流ということをここで言っておられます。これは事前に中津川市、地元の建設業協会とか、建築士の集団から要望として私のところに届いています。したがって、私たちは高過ぎない、安過ぎないという適正価格はどこにあるのかということを決めて対処してきた。これは平成１３年８月２８日開催の中津川・
恵北環境施設組合臨時議会の議事録の１２ページにきちっと書きとめてあります。 管理者である中川市長は、このように今回の契約に際し、後から参加する地元下請業者に利益が還流するよう配慮し、安過ぎる契約金額は適正価格ではない、このようにみずからのお考えを明確にしておられます。しかし、実際に神戸製鋼所の下請けとして参加できる企業はごく限られた企業でしかない。それら特定の企業の利益のために契約金額を高目に設定しておいて、後からその部分を一部の企業に還流させる、このことは外務省の悪役人が公費として支出するハイヤー代を水増し請求させ、後からみずからの遊興費に使っていた、これほど悪質ではないにしても、裏金づくりという点では同じことではないのか。市民の税金を投入する公共事業でこんなことが許されるわけはない。昨年８月２８日の組合議会における管理者としての「地元下請けに還流させるために安過ぎる契約は適正価格とは言えない」、こうした趣旨の発言は取り消されるべきではないのか、私はこのことについて市長のお考えを聞いてきたわけです。 これに対するこれまでの市長答弁を要約して申し上げると、平成１３年９月議会では、当市の工事を初めあらゆる契約は、地場産業の育成面からでき得る限り地元企業にお願いする方針をとってきた。今回も特殊な事業であるが、地元企業に少しでも還元できればと考えてきた。石巻市の事例では、契約金額が余りにも廉価であるため、地元企業から行政へ苦情が来ているということも伺っている。下請けとの契約に市が介入することはできないが、地元の有利さで対応できることがあれば、積極的な活用をお願いしていく。裏金づくりについては、そういったことは一切行われていない。そのことで確かな証拠、情報があったら、それは行政の問題よりも司法の問題であるので、そうした機関に告訴されたらいい、こう言っておられます。 １３年１２月の議会では、市民の税金が特定の企業の利益のために使われることの質問については、契約金額は適正と考えており、裏金については断じてそのようなことはない。 ことし３月の議会では、裏金に関する発言は取り消されるのかどうかという質問については、そうした確かな情報証拠をもって司法にゆだねる問題であると、よくわかりませんが、こんなふうに言っております。昨年８月の組合議会の議事録が証拠となり得るものであれば、刑事訴訟法の起訴事実となり得るものであると考える。ますますわかりません、これは。 そこで、今回改めてお聞きしたいのはですね、組合議会の議事録が正確であるなら、下請け企業の利益のために契約金額は安過ぎてはならない、こう言われることが
裏金づくりそのものであると思います。市長はそんなつもりはないと言われます。私もぜひそうあってほしいと思いますが、それならそれで、昨年８月２８日の発言は取り消されるべきじゃないのか。このように私の質問は極めて当たり前の、単純明快な質問で、警察に告訴するような問題ではないと思われるのに、なぜこんな見当外れの答弁を繰り返されるのか理解できないところです。 改めて、８月２８日の発言について、修正あるいは取り消しについて市長のお考えをお聞かせいただきたい。修正も取り消しもされないと言われるなら、一部の企業の利益に還流させる目的の裏金づくりをお認めになることになるが、それならそれで、そのことについてもきちっとお答えをいただきたいと思います。 さらには、ことし３月議会における市長答弁の中に、「昨年８月の組合議会の議事録が証拠となり得るものであれば、刑事訴訟法の起訴事実になり得るものであると考える」、こんなお答えがありました。しかし、私の質問の趣旨は、今あちこちの市長が警察に逮捕されている不正な賄賂のことを言っているわけではありません。したがって、この部分のご答弁は、一体何を私にいわんとされているのか、さっぱりわかりません。議会の答弁として議事録に搭載されている以上、うやむやには済まされないと思います。改めてこの部分の答弁は何をいわんとされているのか、お答えいただきたいと思います。 質問の３つ目は、契約金額が低過ぎるということで、地元企業から行政に苦情が寄せられていることになっている宮城県石巻市の事例について申し上げたいと思います。 これまでの私の質問は、市長は９月議会で私の質問に対する答弁の中で、「石巻市の事例を調査すると、契約金額が余りにも廉価であるため、地元企業から行政へ苦情として来ている」と、こう説明されています。しかし、実際にそんなことはあり得ないと思います。なぜなら、行政がより安く請負契約を締結することは、市民の税金が有効に使われることであり、それは何よりも市民の利益のためになるわけです。それに対して、地元企業が行政に苦情、文句を申し入れることは、市民の利益よりも下請けの企業のもうけを優先させよ、そう言っていくようなもので、税金で賄う公共事業ではまずあり得ない、それはもう常識の範疇であると思います。それでも念のため私は、昨年１０月、自分のお金で宮城県の石巻地区の
広域事務組合を訪問し、その責任者からそんな事実のないことを確かめております。市長はどういう調査によってそう言われるのか、伺いたい。これが私の質問でございました。 これに対する市長の答弁は、複数の行政団体が関係しておりますので、答弁は差し控えたい。お答えがなかったわけです。しかし、なぜ答えられないのでしょうか。私はわざわざ石巻市まで出かけていって、責任者から事実の有無を確かめた上で質問しています。私の質問は、言い方を変えれば、市長の説明はひょっとしたらありもしない作り話ではないのか、そう聞いていることにもなります。議会でここまで言われているのに、それでも根拠が示されないなら、やはり事実ではなかった、そう思わざるを得ません。改めて市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。 質問の４つ目は、管理者、事務局も知らない新
清掃センターの「完成予想図」がメーカーの
宣伝用パンフレットに使われていることについて申し上げていきたいと思います。 これまでの質問の趣旨は、昨年８月２８日に正式契約となった中津川・
恵北環境施設組合の「完成予想図」が、その年の９月、もう早々と神戸製鋼所の立派な
営業パンフレットに掲載され、メーカーの宣伝に使われております。こんな重大なことをメーカーが発注先に無断でできるわけはない。これは当たり前です。管理者である市長も、組合事務局も、そのときは知らないと言われるが、それではだれがどのような手続で許可されたのか。さらには、豪華なパンフレットにおさめられているが、ここまでつくり上げるためにはかなりの日時が必要と思われます。８月末の正式契約で９月にはとても間に合わないことを考えると、かなり前の段階でメーカーは受注できる情報を知っていたことになります。なぜそんなに早く知ることができたのか。 そのときのご答弁は、当時の
吉村市民環境部長でございましたけれども、指摘されたパースは、７月２日に実施した
技術ヒアリングの際、神戸製鋼所が施設の外観想定図としてヒアリングの資料に添付したもので、当組合は関与しない、そうお答えになっています。しかし、質問には何も答えておられないわけです。 問題は、関与しようがしまいが、メーカーの
宣伝パンフレットに管理者も事務局も知らない施設の外観図が「完成予想図」という表題で使われていることであります。質問は、こんなことが組合に無断でできるわけない。だれがどういう手続を経て許可したのかという点と、情報が事前にメーカーに漏れていたのではないのか、このことについて質問しているのに、なぜこんな答弁で済まされようとされるのか、改めてこれらの点について的確にお答えいただきたいと思います。 このほかにも改めてご答弁いただきたい点はたくさんありますけども、ひとまず主要な点について、この質問の趣旨に沿った適切なお答えをいただきたいと思います。 ところで、ここで少し追加をさせていただきます。ある方が、あなたの３月議会の一般質問はこんなふうに書いてあるよということで、１枚のチラシを届けていただきました。今までの質問にも大いに関連ありますから、そのことを申し上げておきたいと思います。 このチラシの発行元は、これでございますけども、中津川市に新しい風を起こす市民の会となっております。チラシはその会報のナンバー７として配布されているようです。その会報の３ページの最後にはこんな記事が載せられています。参考までに読ませていただきます。 「中津川市３月議会、
市議小木曽尚寿流の発言」、こういうタイトルでございます。「３月１４日に行われた市議会を傍聴しました。一般質問で小木曽市議は、公共工事の事件疑惑で問題になっている宗男議員を何度も引き合いに出し、市長が組合の管理者として新
清掃センター建設工事を契約した神戸製鋼所との間に、あたかも利権による裏金づくりが行われているかのような発言をしました。根拠を示すことなく、言いがかりとしか思えないことを繰り返し言いました。小木曽市議は市民の市議会の場を軽視したものにしていました。市長が質問に答弁しても、議員自身が期待している内容でないと勝手に怒り出し、聞くに堪えない勝手な発言をし、自分よがりの発言に終始しました。何度も宗男議員の報道されている事件を持ち出し、執行部が同じことをやっているかのような誘導する手法は、議会で議員が使ってはいけない手段です。このような手段で行政側を批判するのは、傍聴者から見ると、議員が市民代表の名のもとに間違った権利を行使しているようにしか映りません。議会の貴重な時間を浪費している行為であり、行政批判をする場合は市民にも納得できる根拠を示し、市民代表として信頼できる議員活動であってほしいものです。このような議員が市議会にいることを知るためにも、会員の皆様、市議会の傍聴に出かけて、正常な議会のあり方を考えていただきたいと思います。」 きょうこんなにたくさんいただいたのは、このチラシのせいかと思いますが、このように私の質問を根拠のない言いがかりと言われたり、行政を批判する場合は市民にも納得できる根拠を示せと言っておいでのようですが、根拠は可能な限り提示しております。今申し上げたとおりであります。そのためには、わざわざ自費で宮城県石巻市まで出向いて、事実かどうか確かめて質問しております。 議会を軽視していると言われるなら、７０億円余の
工事請負契約を議会にも知らせないで、突然随意契約に変更される中川市長の議会軽視は一体どうなるのか。この後で改めて市長からお答えをいただくので、じっくりそのことをお聞きしておきたいと思います。一々反論しては切りがないこの文章ですから、これ以上申し上げるつもりはありません。しかし、こんなふうに書かれている以上は、これまで申し上げた新
清掃センターの
工事請負契約に関連した私の質問は、今度こそ、今度こそ市長から誠心誠意のあるご答弁をいただかなければ、またこんな見当違いの記事の標的にされるのは私もたまりませんから、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 それでは、質問の大きな項目の２つ目、いつになる中津川・
恵北環境施設組合の
情報公開条例の制定であります。 市長は、管理者の立場で、これまで繰り返し、新年度に向けて中津川・
恵北環境施設組合の
情報公開条例を制定することを明言してこられました。新年度に向けてと言われるなら常識的には平成１４年４月からと思われますが、それからは既に２カ月経過をしております。条例制定は一体いつになるのでしょうか。 もともと、このたび市長が
情報公開条例の制定を言い出された動機は、議会から今回の新
清掃センターの建設の経過の中で、余りにも情報が少な過ぎるという指摘を認める形で、そのために
情報公開条例の制定の考えが示されたことは、行政が本来納税者としての市民に対する行き届いた情報伝達の義務と責任から見たとき、極めて後ろ向きの姿勢ではないかと思われます。 なぜなら、市民にとって
情報公開条例があってよかった、そう認識される場合は、何らかの理由で行政側から円滑な情報が得られない場合、条例は市民の知る権利を基本に、それをこじあけるドライバーの役目を果たしてくれるからであります。日常的に行政としての市民の知る権利に十分配慮した、行き届いた情報開示が行われていれば、
情報公開条例の出番は少なくなるし、市民はその必要さえ感じないと思います。 問題は、条例の制定ではなくて、条例など必要としない市民に対する情報公開をどう進めるか、これが基本になるべきと思います。 今回の新
清掃センター建設の経過の中で、決定してからしか説明しない、資料は要求しなければ出てこない、市民に対する説明責任がまるで不足している、これは私ではありませんが、こうした議会からの指摘をお認めになった上で、それでは
情報公開条例を制定するということでは、問題の本質を取り違えていると言わざるを得ません。 条例制定よりも大切なことは、納税者としての市民に対する日常的な行き届いた情報伝達を行政としてどう進めるのか、そのことであります。もともとこのことは、事あるごとに市民との情報の共有こそ行政の中心課題であると言い続けてこられた中川市政のメインテーマであったはずです。であるのに、なぜ新
清掃センター建設に限って、議会にも市民にも積極的な情報開示がこんなにも不十分なままで計画が進められてきたのか、理解しがたいところです。 新
清掃センター建設についての情報不足は、これまでもたびたび議会から、あれほど具体的に指摘されていたのに一向に改善の気配が感じられないのはどうしたことなのか、強い疑問を感じます。今、建設工事はそれなりに進んでいると思いますが、最近の状況について、議会にも市民にも何の情報も伝わってきません。
情報公開条例を制定することで、市民との情報の共有についての姿勢を示したとされるなら、それは本末転倒と言わざるを得ません。 市長にお伺いします。新
清掃センター建設に限って、なぜこうも情報が途絶えるのか。さらには、新年度に向けて制定すると約束された中津川・
恵北環境施設組合の
情報公開条例はいつ制定されるのか、これらについて的確なご答弁をお願いいたします。 それでは、大きな項目の３番目の
中津川市民病院の管理運営についてであります。 初めに申し上げておきたいんですが、口脇院長体制になってからですね、議会にこうして必ず院長先生が来ていただくこと、これは大変僕はいいことであると思うんです。歴代の院長さんに私は何回もそのことをお願いしたんですが、診察多忙ということを理由に来ていただけなかった。しかし、こうしてじかに院長先生からいろんな方針、考えを聞かれることを大変うれしく思います。そのことをまず申し上げておきたいと思います。 ５月末、まだ決算審査前の平成１３年度の
中津川市民病院の経営概況のわかる資料を病院で見せていただきました。さらに、この時期に岐阜県総務部市町村課から毎年発行される「平成１２年度市町村地方公営企業の概要」から、県下７市民病院の経営状況と比較しながら、若干の質問をしたいと思います。 時間がかなり切迫してきましたので、簡単に申し上げていきますが、平成１２年度、県下市民病院の経営概況について、別紙に資料をまとめておきました。県下の７つの市民病院のうちでは、土岐市民病院を除いた６つの市民病院が黒字を計上しております。黒字の最高額は、岐阜市民病院が４億7,３００万円、
中津川市民病院は３６０万円で、額こそ少ないけれども、３年連続黒字決算を続けています。土岐市民病院の赤字は１億1,５００万円、病床利用率の最高は、岐阜市の９9.５％、まさに驚異的な病床利用だと思うんですが、これがあって高額な収益を得ていると思うんですが、大垣市民病院が９9.０％、中津川市が８9.３％で、中ごろだということです。それから、平均在院日数は、一番長いところは美濃市の２1.８日、一番短いところは多治見市民病院の１4.４日、
中津川市民病院は１7.７日で、これまた中間的な位置にあります。 収益と費用については、これ省略します。 それから、１００床当たりの職員数はこの表のとおりですが、まあこれも省略します。 それでは、平成１３年度の
中津川市民病院の経営概況について簡単に触れていきたいと思います。 それでは、平成１３年度の病院経営のまず特定的な項目について申し上げておきたいと思いますが、今申し上げましたように、金額こそ少ないけれども、平成１３年度で約１７３万円の黒字決算が見込まれています。国としての医療費節減対策が一層浸透する中、わずかとはいえ黒字経営で締めくくることができたのは、病院長を中心とした病院関係者の努力の成果として評価しなくてはならないと思います。 それから、もう１つ言えることは、収益構造の改善であります。地域の中核病院として好ましい姿は、入院主体の経営であることが望ましいわけです。したがって、収益も、入院収益あるいは外来収益いろいろあるんですが、入院収益が主体になることがよかったわけですが、中津川の場合は、これまで５０％から５５％、外来が４０％前後、まあかなり外来におんぶをしなきゃならない経営状況にあったわけです。外来が半分を占めることは、それはそれで結構なことですが、２次病院としての成果から見ると、やはり入院主体の経営になってほしいと、そう思うわけですが、ここ１３年度でいきましてね、この点が大きく改善され、収益全体に占める入院収益が６1.８％、かつてない、別紙にグラフで添付しておりますが、収益向上でありました。総体的に外来収益が３2.４ということで、かなり外来収益の比率が下がっていると思います。大変いい傾向だと思います。 それから、常勤医師の強化、これをどうしても言わなきゃならんと思います。開院以来、私はもうばかの一つ覚えみたいに常勤の医者をふやしてほしいということを議会のたびに申し上げてきたんですが、口脇院長ご就任以後の平成１２、１３年度では４名の常勤医師の確保ができました。診療体制の充実に大きく貢献しております。しかし、まだまだ県下公立病院と比較する中では十分とは言えない。引き続き関係部門のご尽力をお願いしておきたいと思います。 それから、３つ目は、既にご承知のように、オーダーリンクシステムの導入によって、病院内の情報が一段と充実していたと。それから、もう１つは、血液浄化センター「水精」の完成によって、この地域の透析患者に大きな希望を与えてくれた。この辺は特に評価しておかなければならないと思います。 あと細かな経営実績はそれぞれ資料として示しておりますが、患者数は前年に比較して、入院で4,３６８人、外来で2,０９３人ふえております。病床利用率は１３年度の場合は８9.３％、かなり改善されております。それから、患者１人当たりの診療収入、入院が３万4,７２２円、外来が6,７２６円、外来の落ち込みが大きいんですが、これはですね、院外処方せんが充足したことによって外来の診療単価が下がっています。聞くところによりますとですね、そういうことでですね、外来は院外処方の利用率がですね、５月時点で９2.１％までふえていると。こういうことで、これも病院の努力の成果だと思います。 それでは、具体的な質問事項を申し上げます。 １つは増床計画の進捗状況について、２つ目はオーダーリングシステムの稼働状況について、３番目は医療事故の防止対策について、４番目は血液浄化センター「水精」の稼働状況について、質問の中身については、通告に詳しく書いてありますから、それを見ていただきたい。時間がありませんから、それを繰り返し申し上げません。 それから、質問の最後の４番目はですね、市職員の
メンタルヘルスへの対応についてであります。 昨年に引き続き、ことしもまた、みずからの意思とはいえ、極めて優秀な人材を突然に失うという悲しい出来事がありました。今みずからの意思で死を選ぶ人が年間３万人を超えると言われています。特に中高年の年齢層の増加が目立っています。新聞によれば、厚生労働省は、ことし２月から有識者らによる「自殺防止対策有識者懇談会（座長・木村尚三郎東京大学名誉教授）」を発足させ、２００２年度中に自殺防止に向けた提言を厚生労働大臣に答申する予定と言われます。 自殺の原因は複雑多岐にわたり、事前に察知することは極めて困難と思われます。しかし、後から改めて本人の様子を振り返ってみたとき、どこかにそれらしいシグナルがあったことに思い当たる場合があります。職場の温かな人間関係、チームワークがそうした痛ましい事態を未然に防ぐことに役立っているのではないか、そんな思いがしてなりません。 優秀な人材を突然失う市としての痛手はもちろんですが、残された家族の心痛を思うとき、こうした事故が繰り返されることに心が痛みます。市として、今この機会に、みずからの意思でみずからの命を絶つ悲しい事態を未然に防ぐ何らかの対策の必要性を痛感します。市長のお考えを伺っておきたいと思います。 多少時間が過ぎましたけれども、以上で壇上からの質問をひとまず終わります。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤良三君） 議事進行発言の挙手がございますので、発言を許可いたします。１７番・玉置克彦君。
◆１７番（玉置克彦君） 今、新
清掃センターの請負契約に関する質問の中でですね、外務省の悪役人を例にとりながら、再三裏金という問題が出てきております。今までの一般質問でもそうですけども、その裏金づくりという点では同じだということで、いわゆる契約金額の中に裏金が入っているということを質問しているわけですね。じゃあ、今まで施設管理組合の議会あるいは当議会の協議会等で論議してきたことは一体何であったのかということが疑われますので、いわゆる裏金という言葉自体は不穏当だと思います。そういう意味で、議長の裁断をお願いしたいと思います。
○議長（近藤良三君） ただいまより暫時休憩をいたします。 午前１０時４０分休憩 ――
―――――――――――――――― 午前１１時２９分再開
○議長（近藤良三君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
――――――――――――――――
△
議会運営委員長報告
○議長（近藤良三君） 休憩中に
議会運営委員会が開かれております。よって、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長・楯 公夫君。 〔
議会運営委員長・楯 公夫君登壇〕
◆
議会運営委員長（楯公夫君） それではですね、先ほど不穏当発言ではないかという指摘がございまして、議長から
議会運営委員会の開会を要求されました。それで、いろんな議論がありました。その中身は言いませんが、最終的にご本人、小木曽議員と話し合いをしましてですね、私の発言には一切責任を持つということをおっしゃっております。そういった意味で、
議会運営委員会、いろんな話し合いはありましたけれども、そういうことで小木曽議員の一切責任を持つということの意味を了解して、このまま続行することにしましたので、よろしくお願いをいたします。 以上で報告を終わります。
○議長（近藤良三君） 委員長の報告に何か質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤良三君） 質疑なしと認めます。 それでは、小木曽議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） 原稿にはおはようございますと書いてありますけれども、時間が経過しましたので、こんにちはというふうに言い直させていただきます。 それから、ご質問いただきました小木曽議員の冒頭で、単純明解に答えてくださいと言いますが、問題の性格からしまして、単純には答えられません。したがいまして、簡潔明解に答えたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 １番目の市長から的確な答弁が得られない新
清掃センター請負契約に関する質問事項についての１点目の随意契約方式の選択について、なぜ事前に組合議会の意見を求められなかったのかについてでありますが、新
清掃センター請負契約の方式につきましては、組合正副管理者会議において施設の安全・安定稼働を最も重視したことにより、随意契約方式を選択し、１３年７月３０日の組合議会にご提案申し上げ、ご決定をいただきました。その後、平成１３年８月２８日の組合議会において本契約締結のための議決をいただいております。 ２点目の裏金に関する発言は取り消されるのかについてでありますが、「裏金」という言葉は議員が発言されたものであります。それに対する答弁の中で使用したものであります。平成１３年８月２８日の組合議会において、適正な施工の確保は発注者として当然の責任であり、そのための施工体制についても、中小企業対策、下請け保護は原則的な観点から答弁をしたものであります。組合議会では、そうした趣旨をご理解いただけたものと考えております。 また、平成１３年９月、同１２月の市議会において、契約金額は適正と考えており、裏金については断じてそのようなことはないとご答弁申し上げております。 そして、平成１４年３月の市議会においては、その発言通告書の中で、９月議会を受けて「証拠と言われるようなら、昨年８月の組合議会の議事録に市長の発言は明確に記録されている」との議員ご指摘に関して、議員より裏金づくりの話がなされたことは確かな情報証拠をもって司法にゆだねる問題であり、昨年８月の組合議会の議事録が証拠となり得るものであれば、刑事訴訟法上の起訴事実となり得るものであるとの考え方を答弁申し上げたものでございます。 ３点目の契約金額が低過ぎるということで、地元企業から行政に苦情が寄せられていることになっている宮城県石巻市の事例についてでありますが、このご質問については前回にも申し上げましたように、複数の行政団体が関係しておりますので、今回につきましても答弁は差し控えさせていただきます。 ４点目の管理者、事務局も知らない新
清掃センターの「完成予想図」がメーカーの
宣伝用パンフレットに使われていることについてでありますが、この資料は、平成１３年７月２日に実施した環境施設組合での
技術ヒアリングの際に株式会社神戸製鋼所から施設の「外観想定図」として提出されたものでございます。そして、議員ご指摘の「８月２８日に正式契約となり、「完成予想図」がその年の９月早々に神戸製鋼所の立派な営業用パンフレットに掲載され」ということについては、この「外観想定図」を
宣伝用パンフレットに取り込むことは、デジタル化された現在では、３０分もあれば十分できる作業でありますので、申し添えます。 したがいまして、ご指摘のことについては、組合としては何ら関与いたしておりませんし、契約手続は適正に行っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ２番目のいつになる中津川・
恵北環境施設組合の
情報公開条例の制定についてですが、ごみ処理行政に対する圏域住民の皆様の理解を得て参加を促すためにも、組合業務についての情報公開は不可欠でありますので、来る７月に開会を予定させていただいております組合議会において、制定できるよう鋭意準備中でございますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、４番目の市職員の
メンタルヘルスへの対応についてのご質問でありますが、議員ご指摘のように、このような形で優秀な人材を失うことは大変残念なことであり、当市にとって大きな損失でもあります。また、ご遺族のご心中を思えば、何ともお慰めの言葉もなく、この場をおかりしまして謹んで哀悼の意を表したいと存じます。 さて、市の職員は、仕事上で神経の疲れ、新しい仕事や職場環境への不適合など、職場ストレスを多かれ少なかれ抱えているのが現状であると思います。このため、職場の
メンタルヘルス対策は、心と体の健康づくりを中心に進めていますが、心と健康管理については、研修や「安全衛生だより」の発行、市民病院での心理相談の活用、市町村共済組合で設置しております「健康ホットライン２４」の活用などを進めてきておりますが、思うように成果を上げられないことも事実であります。特に難しいのは、議員ご指摘のように、心の不健康状態を自覚はしているが、他人に打ち明けられないため、事前に察知することが大変困難なことにあります。このような場合、何らかのシグナルがあるはずですから、周りの人が常に気を配り、気がついた家族の方や職場の人たちが相談を受けられるようなサポートシステムづくりをしてまいりたいと存じます。このため、定期的に相談ができるカウンセラーの配置と、職場の安全衛生委員会で
メンタルヘルスのあり方について話し合ってまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、３番目のご質問につきましては、市民病院長からお答えしますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） 続いて、市民病院長・口脇博治君。
◎市民病院長（口脇博治君） それでは、小木曽議員のご質問の
中津川市民病院の管理運営についてお答えを申し上げます。 病院業務につきましては、いつもながら深いご理解をいただいており、職員一同になりかわりまして、厚くお礼を申し上げます。 １３年度の病院経営につきまして、厳しい医療費抑制策の中での運営でありましたが、関係者のご理解と職員の努力の結果、何とか４年続けて黒字という結果になり、ひとまず安心しております。 しかし、４年黒字が続いたということでございますが、第４次医療法改正や診療報酬のマイナス改定など、今後、国の医療費抑制策がさらに進みますと、市民病院や地域医療に重大な影響が出ることを十分考慮しなければならない時期にあると考えておりますので、議員ご指摘の事項を十分踏まえ、病院経営に当たる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 常勤医師の確保につきましてご評価いただきまして、まことにありがとうございます。現在の状況は、従来から非常勤対応で行っておりました皮膚科、泌尿器科などの診療科にも念願の常勤医が配置できるなど、ようやく法定医師数を満たす状況になってきております。しかしながら、今後、国立大学病院が独立法人化されようとしており、優秀な若手医師の囲い込みが始まろうとしておりますので、これまでのような医師確保が困難な状況が予想されています。医療法改正に伴い、研修医制度が義務化される中で、当院といたしまして、臨床研修指定病院を目指し、最新の高度医療に対応できる優秀な若手医師を育成する病院に変革させていきたい考えでありますので、ご理解とご支援のほどをよろしくお願いいたします。 具体的な質問事項につきましては、病院事務局長に補足答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） 続いて、補足答弁を願います。
市民病院事務局長・板津好彦君。
◎
市民病院事務局長（板津好彦君） それでは、補足答弁を申し上げます。 増床計画につきましては、既にご説明しておりますように、６０床の増床認可を受けておりますが、将来計画で目標といたしております１００床の認可に向けて、さらに努力を続けているところでございます。 病院内では、将来計画が具体化する中で、医局、看護部、事務局、医療技術部門で再整備対策委員会を編成し、増床・病院再整備に向け、院内の意見を集約検討しながら準備を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２月１日にスタートいたしましたオーダリングシステムにつきましては、最初、院内の受診方法が変わり、患者さんにはご不便をおかけいたしましたし、トラブル等でご迷惑をおかけいたしましたが、スタートから５カ月を経たということで、職員のスキルも上がり、今は順調に稼働しているという状況でございます。そして、ことしの７月には第２段階として放射線・検査等のシステムがスタートしますので、患者さんの利便性や業務の効率化がさらに向上するものと期待しております。 医療事故防止対策についてでございますが、昨年、他の医療機関に先駆けて専門のリスクマネージャーを配置できたことにより、ヒヤリハットの報告や分析などを行うことで医療現場の問題点を取り除き、未然に事故防止を図る体制づくりを進めております。ことし１０月からは、診療報酬改定による「医療安全管理体制」未整備減算――減らしていくということですけれども――という制度も導入されることになっており、さらに体制を整備していかなければならないと考えております。 ３月にオープンしました血液浄化センター「水精」につきましては、その後、順調に稼働しております。目標としております午前・午後の完全２クール制につきましては、もう少しスタッフの訓練等の状況を見ながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） これより再質問に入ります。２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） それでは、新
清掃センターについてですね、まだまだ答弁いただいていないところがあるんで、まずそれを聞きたいと思うんですが、その１つには、予定価格の問題があるわけですね。 予定価格は、その資料によりますと、あるいは３月議会の答弁によりますと、予定価格は環境省の平均単価、取引事例を参考にして設定したということで、それが5,４００万円という形で、これはまあ資料だけですけども、なっているんですが、私が調査をした限りではですね、環境省の単価は平均しますと4,５００万円、それからもう一方、中津川・
恵北環境施設組合の資料から、神戸製鋼が１２年度に受注した分を平均してみますと4,０００万円。どうも5,４００万円には届きそうもないわけですね。なぜ5,４００万円なのか、その根拠についてお聞きしたいと思います。
○議長（近藤良三君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 今の予定価格を算出した根拠につきましては、環境省から出された文書、それが県を経由しまして中津川市に届きましたそれを参考にしております。具体的な中身については、部長の方から答弁させます。
○議長（近藤良三君）
市民環境部長・井口芳明君。
◎
市民環境部長（井口芳明君） 環境省の調査結果ということで通達が来ておりまして、その通達等を参考にいたしまして、予定価格を算定しております。予定価格の中には予算を上回らないというような条件のもとに、その中で選定しております。あと、例えばですね、整備計画に載っておった額とかですね、そういうものも参考にしておりますが、基本的には予算と環境省の単価、トン当たりの単価を算定としてやっております。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 全然私の答弁には答えていただけないですね。私はですね、環境省の単価をばらしてみると、そこには流動床式ガス化溶融炉よりももともと高いシャフト炉の単価の構成になっているわけ。それが１９県の中で９県がシャフト炉、このシャフト炉の平均が5,０００万円かなり超すわけです。そんなものと一緒にしたらですね、単価が高くなるのは当たり前、そういう質問を今までしていたんですが、それについて、ご答弁どうですか。
○議長（近藤良三君）
市民環境部長・井口芳明君。
◎
市民環境部長（井口芳明君） 環境省の調査結果として私どもの方に通達として来ておりますのは、この表として来ております。したがいまして、この表を参考にすれという話でございますので、この表を参考にさせていただきました。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 全然答弁になっていないです。言わせていただくならですね、環境省の調査は、ここにあるのを読んでみますとですね、そんなことじゃなくて、この現下の非常に厳しい中で妥当な契約方式を選定しながら、もっと下げようと。しかもですね、そこに書いてあるのは、環境省の資料を重視されるなら、
指名競争入札をしながら、なるべく多数の業者を入れようと。その方が単価が安くなるよということまでわざわざ書いてあるわけです。なぜそれを無視されるんですか。
○議長（近藤良三君）
市民環境部長・井口芳明君。
◎
市民環境部長（井口芳明君） 環境省の通達の中はですね、当該調査結果を十分に踏まえた積算に努めるということで、この調査結果という表が来ております。環境省の区分としては゛ストーカー方式、ガス化溶融炉、流動床方式と、そういうことで表で来ておりますので、この表を参考にすれというふうに判断しております。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） ほんとは市長に答弁いただきたいんですけれども、まあここで押し問答していても時間がどんどん過ぎていっちゃいますから。もう１つですね、随意契約の場合のですね、法的根拠、これについても今まで過去に何回か質問しているんですが、その根拠の最大のものは、安全安定稼働だと、このことは何回も市長からも聞きましたけど、私どもそれは大変大事なことであることは、そのことの認識は同じですけれども、例えばですね、その安全安定が指名競争入札では確保されなくて、随意契なら確保できるという、この論理については私は納得できないということを今までさんざん申し上げてきたんですが、例えば先ほど申し上げました石巻の神戸製鋼のプラントは、何と中津より２８億円も安いわけですね。今まで議会で申し上げてきたんですが、それじゃあ、石巻は安全安定はいいのかといえばね、とんでもないことで、それがなくてはですね、契約は成り立たない。そんなの契約以前の、指名だろうが、随意であろうが、それ以前の問題だと思うんですね。だから、これが一般的な、ごく一般的な安全安定確保というような項目が、この地方自治法で定める２３４条同施行令１６７条の２に定める随意契約の要件を満たしているのかと、何度もこのことをお聞きしているんですが、それに対しても今まで的確な答弁はございません。改めて市長からお伺いしたいと思います。
○議長（近藤良三君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 石巻の事例につきましては、どうであるかということは、関係する行政機関が多いので、答弁は差し控えておりますけど、一般論としまして、あるプラントを開発するときには、開発途上のときにぶつかる問題、製品化されてから販売もできる状態になってから、いろいろな形で価格というものは変わるだろうというふうに思います。 したがいまして、私どもが契約を結ぶときには、この品物につきましては実績があるという唯一の会社、その会社をまず選ぶということ、そして、実績があるというところで完成品を私たちは買わせてもらう、契約させてもらうということですので、そういった状態の中で契約をするのに、私たちのよりどころは、環境省の示す価格の中で１００ｔ未満、１００ｔから２００ｔ未満というようなランクの中で、安全をとって１００ｔから２００ｔのところで私たちはそれを超えないという、そこのところより下、いわゆる１００ｔ未満の方が私たちのところは対応するんですけども、それより上のところでも考えたわけです。したがいまして、安全な、より低いということで私たちも配慮しながらやったことでございます。 それから、相手との交渉の中では、私は初めから加わっているわけではなくてですね、組合は本当に夜遅くまで相手と交渉しまして、相手も本社に何回も何回も連絡をとりましてですね、そうして決まってきた。そしてこちらは自分たちが予定していることを越えていないということもありますので、それに踏み切るということでございます。ほかにそれを比較していく根拠がないものですから、そういうふうな形にはなっていくと思います。で、適正な価格で結んだというふうに思っております。そういう形で、その後、議会等でも認めていただいているというふうに思っていますので、了解していただきたいと思います。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 市長、私はそんなことを聞いていないんですよ。もうこれについて再三聞いているのは、安全安定稼働という条件が地方自治法で言う随契の認定の条件、２３４条あるいは施行令１６７条に決める随契の要件を満たしているのかと、その解釈を聞いているんですよ。そんなもう、いろんなことをしても言葉が多いんですけども、聞いたことにだけは答えてくださいよ。
○議長（近藤良三君） 契約に関することでございますので、助役から答弁いたさせます。助役・尾関信弘君。
◎助役（尾関信弘君） この質問は再三にわたっておりまして、市長の方からもご答弁を何度も申し上げておるわけでございますけれども、やはり組合議会の中で、先ほど議会に対する説明が不足されているというようなご指摘もございましたけれども、７月２日以降８月いっぱいまでに正副管理者会議は４回、それから、組合議会は２回、組合の全員協議会が１回というようなふうに開かれておりまして、その中でご理解をいただいて決定をされたものでございます。したがって、議員にはいろいろご不満もあるかもしれませんが、議決すべき組合で議論をしていただいて、議決をいただいておることでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 それから、もう１点、今まで申し上げてきましたように、やはり
指名競争入札から随契に変わったということ、このこともまあ理解をいただいたわけですが、その一番の原因は、安定稼働であるということでございます。ただ、今回のような、こういった大規模な発注をするに当たっては、経験がないわけですので、いろいろと議会の中でも悩みもあったし、執行部の方でも非常に悩んだわけでございますけれども、それじゃあ、安全をどこに求めるかといったときに、やはり技術的に議論するということになってきますと、これはもう、やはりあれだけの大きい施設でございまして、それぞれのメーカーがよそよりもいいものをということで競争をしておるわけですので、それと、今、私どもの選んだ流動床式の焼却炉についてはまだスタートしたばかりであると。だから、非常に安定安全を求めるのも実際は難しいわけでございますが、それじゃあ、それを何に根拠を置いて求めようかとしたときには、やはり稼働実績がどれだけあるか、それから、そこに行きつくまでに携わってきた会社の実績等、こういったものを踏まえながら検討をして議論をされた点数表になったわけでございまして、これにつきましては、私どもは今の置かれた組合の中で選び得る最良の方法であったということを思っております。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） いや、まあ言葉は多いけども、僕の質問しているのは、地方自治法第２３４条同施行令１６７条の２に随意契約はこういう形ならしてもよろしいことを決めたんですね。７つの項目があるわけです。その中にこの場合はですね、市の所見によると、随意契約に適さないものということで解釈で随契をされましたと言われるんですね。そうなった場合に、この安全安定稼働ということだけでその要件を満たしておるのかどうか。もっと僕は地方自治法の関係で聞いているんです。
○議長（近藤良三君）
市民環境部長・井口芳明君。
◎
市民環境部長（井口芳明君） 以前にもお答えさせていただいたことがあると思うんですが、随意契約のよりどころの１つとして、最高裁の判事ということを回答させていただきたいと思います。 その判事によりますとですね、その問題になったことは、ごみ処理施設は各業者が独自のプラントを有し、設計が一定でなく、また、そのプラントには特徴があってというようなところからございまして、施行令の第１６７条の第１項第２号を適用し、随意契約とすることは可能かというところの問いでございまして、それの最高裁の判事はですね、その性質または目的が競争入札に適さないものとは必ずしも――その前の一審、二審の判決があるわけですが、その判事のような場合に限定されるものではなく、競争入札の方法によること自体が不可能または著しく困難とは言えないが、不特定多数のものの参加を求め、競争原理に基づいて契約の相手方を決定する云々と言っておりましてですね、最終的に随意契約になり得るという判断、判決が出ております。このことからも、１６７条の２項の随意契約に該当するというふうには判断しております。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） どこまでいってもすれ違いますね。これは私が言っているのは、最高裁の判事になじむかどうかということを聞いているんですよ、この安定稼働だけが。そういう要件が、最高裁が言っている他にない価格を犠牲にしてまでも契約できる要件になり得るかどうかというのを聞いているんですが、まあちっともその答弁はすれ違った答弁ばかりですから、こんなことをやったら、もういつまでたっても時間がかかってしまうので、次の質問に移ります。
○議長（近藤良三君） 助役・尾関信弘君。
◎助役（尾関信弘君） なじむかどうかに答えていないということでございますが、それはそういった判例まで申し上げて説明しておるということは、それになじむから随意契約にしたという答えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 会計検査院ですね、国の会計検査院のチェック、この随意契約が耐えることができるかということについて申し上げていきたいと思うんですが、私はある人から、この問題は国の会計検査院に問い合わせてみたらどうかと、こんなアドバイスをいただきました。教えてもらった電話番号をもとに早速電話してみましたところですね、さすがに応対いただいた職員の方はその当否、それがいいとか悪いとかのコメントはもちろんありませんでした。しかし、その中でこんなふうには言っていただきました。７０億円もの
工事請負契約を随意契約で行う場合は、よほど確かな根拠があるはずで、それは今後私どもが、会計検査院が検査に訪れた段階で十分チェックされるだろうと、こう言っておられました。事前に議会にさえも言えなかった随意契約の選択がですね、ごく一般的な、どこにでもある施設の安全安定稼働だけで、会計検査院の厳しいチェックに耐えることができるのかどうか、念のために市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（近藤良三君） 市長に答弁を求められておりますので、市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） おっしゃるように、会計検査院にですね、十分調べていただくことは大事だと思います。そうであればですね、そういうことは調べるべきだと思います。 それから、議会へも事前に報告しなかったというようなことを何度も発言されますけれども、私どもは機会あるごとにそのことは、言える範囲内までは全部言っています。契約にかかわることは、やはり相手のあることですから、言えないところはそこのところで踏みとどまっておりますけれども、どの点が言えなかったのか。随意契約にしたじゃないかということですが、この随意契約にしたのは、先ほどから言いましたように、実績のあるところ、端的に言いますとそういう言葉で言っておりますが、これは７月２日のときに、最終的に情報が一番たくさん集まったときに正副管理者は決断させていただいたということの経過でございますので、理解していただきたいと思います。
○議長（近藤良三君） ２３番・小木曽尚寿君。
◆２３番（小木曽尚寿君） 私が申し上げているのはですね、こういうことなんです。７０億円の随意契約を議会に事前に相談なしで決めるというのがですね、僕は普通考えたら、県下はともかく、全国の市町村の中でそんな市はないというふうに思うんです。それは私がそう思うだけならそう思うんですが、当然それはね、事前に相談があってしかるべきだと思っているんです。 ですから、それがなかったことに対しては、今もご答弁全くないんですけども、もう時間がないんですから、総括のことを申し上げていきたいと思いますが、今回また私が全く予想したとおりに新
清掃センターの契約については、これまでの答弁を繰り返すだけで、例えば今の、事前の相談がなかったということも、した、したとおっしゃるんですけども、全然されていないことはたしかです。ですから、そのまま今また同じようなことで終わろうとしているんですが、今回私の質問はですね、問題を
工事請負契約の最も基本的な部分に絞って、もう今度こそは逃げるわけにはいくまい、そういう組み立てになっていたはずです。ところが、それでも的確な答弁がないことはですね、市長、これは答弁しないのではなくてね、答弁したくてもできない、そういうことに私は勝手ながら判断させていただきます。しかし、市長、この場はこれで逃れても、後で大変なことになるような気がします。なぜなら、７０億円という巨額な公共事業の請負契約の基本的な事項について、行政の最も基本的なチェック機関である議会の質問に対し、的確に答えることができなかった。それが事実として克明にきょうの議事録に残ることになります。 今少し触れたように、この事業には少しばかりでない国の補助金が投入される以上はですね、この後、国の会計検査院のチェックが必ず入ります。その際、議会の質問にも逃げまくって、的確な答弁がなされていない、そのことがこの議事録を見れば一目瞭然。会計検査院がこの事実を見逃すはずはないと思います。そのときに市長が幾ら妥当性を強調されようとも、事前に議会の意見も聞いていない、予定価格一つとっても、今のようにですね、市議会の質問に何一つ的確に答えられていない、きょうの議事録でそれがわかれば、市長の会計検査院の説明は一挙に崩れていくことになります。 いずれにしても、住民に７０億円もの重い負担を強いる
工事請負契約の基本的な事項においてさえ、議会の質問に満足に答えられないほどずさんな内容である、そのことが今回のこの議事録によって証明されることになります。答えられないことがわかった以上、こういう答弁を繰り返す以上は、幾ら何でも私ももう同じ質問を繰り返すことはできませんが、こんなずさんな契約が結果として１市７町村の住民にみすみす過重な負担を背負わせることになっていることを思うと、何ともやり切れない。そのことを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（近藤良三君） それでは、これにて２３番・小木曽尚寿君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１３時１５分まで暫時休憩をいたします。 午後０時０５分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後１時１５分再開
○議長（近藤良三君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番・吉村久資君。 〔２番・吉村久資君登壇〕
◆２番（吉村久資君） それでは、質問通告に基づきまして、市政一般について質問をいたします。 市町村合併が急速なる展開により、任意の合併協議会の設置及び近々の設置の情勢となった中、大きく変わるであろう中津川市政一般につきまして、今回、
中心市街地活性化計画、
地域コミュニティセンター整備、市職員の関連につきまして質問をいたします。 最初に、
中心市街地活性化計画について質問いたします。 中津川駅前の電線等地中化整備の完成により景観が一変し、駅前から見える恵那山がより勇壮かつ歴史的に見えます。また、道路網も駅東側はほぼ完成し、西側の四ツ目川線、中津１１０号線も完成が見えつつあります。道路網的に見たとき、市街地の東西線に弱いところがあったものが、中津川右岸においては解消され、これにより苗木・落合・駒場方面からの市街地への流入、流出が容易になりました。幹線道路の持つ役割は、緊急車両道の確保も含めた多面的防災機能、市街地の通過交通混入による混雑の緩和、そして市街地への容易な流入、流出が考えられます。 流入、流出と通過交通道の整備がなされようとしている今、次に考えなくてはならないのは、通過交通道から脱皮した市街地、木曽路の玄関口・恵北への交通の要衝として通過されない市街地、中津川市へ来てくれた方々の市街地、いわゆる元気のある市街地施策だと考えます。 第四次総合計画の前期基本計画、いわゆる分野別計画の「げんき５ まちが元気＝個性と魅力あふれる産業都市づくり」に中心市街地の活性化の施策体系があります。手がけられているもの、またこれからのもの等あります。 駅前ビルの活用方法は、市街地活性化には欠かせないものではありますが、第１期の実施計画に挙がってはいませんが、「歩いて暮らせるまちづくり」、「魅力ある回遊ゾーンの創出」、「地域資源を生かした個性的イメージづくり」の施策の展開というものは、市街地活性化に大きく寄与するものと私は考えます。 少子・高齢化の時代、車を意識しないで済む「通り」の確保、バリアフリーの整備等の検討により、高齢者・子供を含めた市民、来津者――中津に来てくれた方でございますが、その方々にゆとり、ふれあい、そして安心の時空間を創出することが大事だと考えます。中心市街地の活性化イコール駅前再整備ではなく、駅前は玄関であり、市街地は座敷という観点から、相関性を基本コンセプトに置いた中で、玄関・屋敷をそれぞれ考える必要があると考えます。 当市には貴重な文化・歴史があります。自然がもたらす緑の空間、清流があります。それらをモチーフとした施策、活力を失う空き店舗の増加問題に対する策、旧ユニービルの市街地景観上及び活性化観点での検討、そしてこれらを包括した中での魅力と個性的なまちづくりを期待するものであります。 若干駅前再整備に触れますが、さきの３月議会での間議員の一般質問に、「最も効果的でご理解いただける形での利用について検討し、なるべく早い時期に方向性を示し、再利用を基本として計画の見直しに取り組み、結果的に取り崩すことも検討する必要が生じれば、検討することとなると考えている」と答弁されました。非常に模範的答弁であり、否定するところはありませんが、私は時間があるようでないということを考えるわけでございます。 段階的展開を考えていくことも必要だと考えます。再利用を基本とした計画については、期間を限定した中で結論が出なければ、結果的に取り崩すことも検討する必要が生じたと、そのように考えるべきだと考えます。 以下４項目について質問いたします。 １つ目でございます。市街地活性化のコンセプトについて。２つ目、「歩いて暮らせるまちづくり」、「魅力ある回遊ゾーンの創出」、「地域資源を生かしたイメージづくり」、これらの具体的な施策について伺います。３番目でございますが、再利用計画の進捗はどのようになっているのかお伺いいたします。４番目でございます。私の言う段階的展開、これについて見解をお伺いしたいというふうに思います。 次に、地域コミュニティセンターについて質問いたします。 言うまでもなく、地域コミュニティセンターは地域住民の活動や交流の拠点施設であるとともに、防災の拠点施設であります。中津川は広大な面積を有し、地理的・地形的な要因により集中的活動・交流には無理があり、各地域において活発なる地域活動が行われています。そんな地域活動の拠点として、各地域コミュニティセンターが高頻度で有効活用されていると認識しています。また、生涯学習の面として、多くの講座の開講、文化・芸能の継承・発展の場でもあります。 時代の変遷に伴い、交通手段が車に変わり、趣味も多様化し、あわせて施設建設から多くの年数が経過したもの等々の複合的要因により、施設の狭小化・老朽化、駐車場の不足等が生じてきている事実があります。地域の元気は中津川市の元気につながります。「元気都市なかつがわ」の根幹をつくる各
地域コミュニティセンター整備には格別の配慮をお願いいたします。 私が利用する機会の多いのは苗木、そして落合の各コミュニティセンターがあります。落合につきましては、駐車場が狭く、駐車台数に限りがあり、区民が難儀をしておりますし、私も個人的にはそのことは痛感しております。また、改善を望む声も大きく聞いております。 苗木につきましては、第四次総合計画に盛り込まれ、建設に向けて歩み出したと理解をしています。苗木地区においては、施設の老朽化、多くのニーズによる狭小化、駐車場不足等々により、数年前から地区の総合計画推進協議会において、先進地視察、建設委員会の設置による検討・協議、平面図の作成等々を経て、市政懇談会で議題として取り上げ、現在の運びとなっております。また、総合計画推進協議会の発展的解散に伴い設立したまちづくり推進協議会がこれを引き継ぎ、市長への三役あいさつの折にも話題とし、市長のご理解が得られたと確信しております。 市町村合併に寄り切られるのではないかという地域の声を背景に、今回３項目について質問いたします。 １つ目でございますが、各地域コミュニティセンターの調査、検討をお願いしたいというふうに思います。２つ目でございますが、その１を踏まえた中におきまして、改修するもの等の計画の樹立についてをお伺いいたします。３番目でございます。苗木コミュニティセンター建設における行政サイドの年次計画についてお伺いいたします。 次に、市職員に関する質問をいたします。 小木曽市議と若干重複するところがございますが、最初に
メンタルヘルスについてでございます。 平成１２年１２月議会におきまして、この質問をいたしました。１年半で同じ質問をすることを非常に残念に思います。また、亡くなられました先輩に衷心より哀悼の意を捧げたいというふうに思っております。 不幸に至った原因をメンタルと推察した質問になることはまずをお許しをいただきたいと思います。 前回、
メンタルヘルスは特別の問題ではなく、だれにでも起こり得る問題として理解し、職員のストレス状況、健康状況を把握し、予防に力を入れた取り組みが必要であり、４つのケア、すなわちみずから行うストレスの気づきと対処、管理監督者が行う職場環境等の改善と相談への対処、産業医による専門的ケア、外の専門的機関によるケアについて事業促進をお願いいたしました。市長より、
メンタルヘルスは体の健康と表裏一体をなすもので、心身とも健康な状態をつくることが職員の健康管理の重要な課題であり、諸施策が必要であると思う。総務部長からは、
メンタルヘルスの支援、相談業務委託等の調査検討中であること、職員の健康管理について、市の安全衛生委員会等を活用してきめ細かく行う必要があると考えるという答弁をいただきました。 メンタルにかかわる退職、長期休職の職員も存在しましたし、現在も存在していると推察いたします。また、管理職の方の不幸が続いたことも
メンタルヘルスを今後考える上での大きな課題であると考えます。内面的なことであり、非常に難しいということを承知の上で２項目について質問をいたします。 １つ目でございます。
メンタルヘルスの施策の実情はどうなっているでしょうか。２つ目として、今後の焦点と施策についてお伺いいたします。 続いて、一般技術職の体制について質問いたします。 平成１４年度の一般会計に占める普通建設事業費は約３３億円です。構成比にしまして１7.４％です。担当課全職員体制で事業に臨まれるわけでございますが、技術職の職員の関与するところは大であると考えます。私なりに分析した数字を用いるならば、技術職の直接的関与額は、一般会計で約２２億円、構成比にしまして１２％、特別会計、下水３事業でございますが、約１６億円、特別会計に占めます４３％、水道事業費が約３億円、２０％でありまして、間接的を加えるとかなりなものになるだろうと思います。業務も設計・積算だけでなく、管理・監督・精算という重要業務もあります。 中津川市の岐阜県建設技術協会会員数は５０名であります。ちなみに管理職は１６名、主幹は９名、足しますとちょうど半分でございます。年代別に見ますと２０代が７名、３０代が７名、４０代が２０名、５０代が１６名でございます。もう少し分析いたしますと、４５歳から５４歳までが２６名というような形になっております。中津川職員の年齢構成が非常にいびつな、将来に不安を与える形であることはご承知だと思いますが、一般技術職の形はさらにそれを危惧するものとなっております。 想定論になりますが、現在、町村は公共事業、中規模以上の設計・積算は岐阜県建設研究センターへ委託しております。同技術協会会員数は各町村で３名ないしは４名でございます。このことは今後の大きな課題案件であると考えます。限られた職員採用の中での技術職の中期的計画補充について見解をお伺いいたします。 次に、近隣市町村においては早くから職員採用の募集を行っております。昨年１２月に出された第２次行政改革大綱において、１０年間に６％程度の削減目標数値が示された中ではありますが、行政の停滞を来さない、効率的体制維持の職員採用がなされると確信しております。なお、来年３月末での定年退職職員は一般職５名、幼稚園２名、作業職３名、消防職２名と推察いたします。さらに消防署においては死亡退職及び希望退職等で現在２名の定数割れ、幼稚園においては昨年度希望退職による補充がありませんでした。今、若干具体的職種を述べましたが、これらは大事なセクションであるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきまして、ご答弁をお願いいたします。 質問でございます。今年度の職員採用予定職種及び人数をお示しください。 以上３項目につきまして、１１本のシュートを打ちましたので、しっかり受けとめていただきたいというふうに思います。そこを壇上からお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤良三君） それでは、吉村議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、吉村議員のご質問にお答えいたします。 市街地のインフラ整備につきましては、電線地中化や東西交通軸の都市計画道路などの整備により、市街地の交通混雑緩和や防災機能の確保など着実に進めております。 しかし、市街地活性化の観点から、年代別人口比率、世帯数や人口動向、空き店舗数など幾つかの調査をしてみますと、世帯、人口とも減少傾向にあり、全市域と比較して若年層の比率が低く、高齢化率が非常に高い状況にあり、空き店舗も年々増加していることから、市街地はますます空洞化し、にぎわいが失われつつあるのが現状です。 このような状況の中で中心市街地の活性化を考えますとき、議員ご指摘のように、まちの中のゾーンや点の特色を生かした魅力ある個性的なまちづくりが必要と考えます。そのためには、現状の市街地の問題点をしっかりと把握し、高齢者の対応や空き店舗の活用方法、市街地内の定住促進などの施策の推進に市民の皆さんとともに協力していくことが重要と考えています。駅前ビルの活用方法につきましても、市街地活性化の中で駅前ビルはどうあるべきかとした観点で検討しております。 ご質問の１点目の市街地活性化のコンセプトについてでございますが、このことにつきましては、平成１３年３月に策定いたしました「中津川市中心市街地活性化基本計画」の中で、議員ご指摘のように、中心市街地活性化につながる幾つかの具体的施策を展開することにしており、これらの事業を積極的に推進していきたいと考えております。 次に、２点目の「歩いて暮らせるまちづくり」、「魅力ある回遊ゾーンの創出」、「地域資源を生かしたイメージづくり」施策についてでございますが、駅前再整備と中心市街地の活性化は一体的に考えていく必要があると考えております。したがいまして、中津川市の玄関であります駅前、それから歴史的資産であります中山道の景観形成や空き店舗の利用など活性化につながる施策を推進し、子供から高齢者までが安全で楽しく歩きたくなるまちづくりの推進に努力してまいりたいと考えております。 次に、３点目の再利用計画の進捗状況についてでございますが、昨年度は駅前ビルのフロアを埋めて、早期に活用することを念頭に努力してまいりましたが、経済状況の悪化や商業テナントの取り下げなどで再検討し直すことといたしました。今年度になって中心市街地の現状を調査し、現状把握した上で、中心市街地の活性化を図るためにどうすべきか、また、中心市街地活性化の中で駅前ビルはどうあるべきかとした観点で検討しております。具体的には、昨年の取り組みの反省と結果分析を踏まえた上で、広域的な利用も検討しながら、産官学が協働できる人づくりの拠点とした利活用をしていきたいと努力しております。 次に、４点目の段階的展開についてでございますが、このことにつきましては、３点目のご質問でお答えいたしました方向性を踏まえ、できるだけ早い時期に活用方針を具体化していきたいと考えております。その結果、再利用の方向性が見出せない場合は、再利用以外の選択肢の検討も生ずるものと考えていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、２番目のご質問、
地域コミュニティセンター整備についてお答え申し上げます。 地域コミュニティセンターにつきましては、議員ご指摘のとおり、地域住民の活動や交流の場として幅広く利用されており、その役割はますます大きくなっていると認識しております。 市内５カ所のコミュニティセンターは、建設してから年数もかなり経過しており、施設の環境や利用の面で地元からさまざまな要望があることも承知しております。今後の整備につきましては、施設の状況調査等を行い、地元からの要望等を踏まえ、計画的な整備を検討していきたいと考えております。 なお、２番目のご質問の細部及び３番目のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） それでは、吉村議員のご質問の２番目の
地域コミュニティセンター整備についての補足答弁を申し上げます。 市内５カ所の地域コミュニティセンターにつきましては、それぞれ昭和４１年から昭和５６年に建設されたものであり、現在に至るまでに必要に応じ何らかの整備を施してきたところでございます。最も古い苗木コミュニティセンターにつきましては、建設してから３５年以上経過した建物であり、全体的に老朽化が進んでいることは議員ご指摘のとおりであります。 この施設につきましては、実施設計が市の第四次総合計画第１期実施計画に位置づけられておりますので、その計画に沿って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、各コミュニティセンターの状況を十分把握し、地元の要望を踏まえながら、計画的な整備を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目、市職員に係る施策についてのご質問にお答え申し上げます。 まず１点目の
メンタルヘルスについてでありますが、
メンタルヘルスの施策の実情については先ほど小木曽議員のご質問に市長が答弁いたしましたように、管理職や新規採用職員の職員研修あるいは安全衛生委員会による「心の健康」に関するたより、自分の心の健康状態を知ることができるチェック表等の配付、また、市町村職員共済組合が設置しています健康ホットラインの利用などを呼びかけるなどを行っております。またさらに、市庁舎の中に職員が休養する場もなかなかない中で、宿直室を休憩室として開放したこと、それから、１階に休養室を新たに設けたこと等について対応していたところであります。 今後の施策につきましては、職員本人だけでなく、配偶者を初めとした家族にも気楽に相談していただけるカウンセラーの配置を検討したいと考えております。 また、このような事件が続いた中で、組織体制の再点検を行い、人事管理のあり方、職員の福利厚生を行っている互助会のあり方等、全般的な見直しを行っていきたいと考えております。 次に、２点目の
一般技術職体制についてでありますが、議員ご指摘のとおり、職員の年齢構成がいびつである中、技術職員は年代別に見ると確かに大きな差があります。年齢別では、特に４０歳以下では平準化されております。技術職の採用については、市の業務に照らし合わせ、計画的に採用してまいりたいと考えております。 次に、３点目の平成１４年度職員採用についてでありますが、現在手続を進めておりますけれども、来週の１７日から募集を開始する予定にしております。内容につきましては、一般行政職を７名程度、技術職を１名程度、幼稚園教諭を２名程度、保育士を２名程度、それから、消防職員を３名程度の採用ということで募集をする予定にしております。病院につきましては、また別途募集をいたします。 以上であります。
○議長（近藤良三君） これより再質問に入ります。２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） 事細かなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず、中心市街地の活性化につきましてですね、ちょっとご質問をいたします。先ほどですね、２番目のところのですね、歩いて暮らせる云々かんぬんの質問のところですね、一体的整備という形、それから、子供・高齢者等が安全で楽しく歩ける――と言ったかちょっとあれですが、施策を展開したいということをおっしゃっておったと思います。そしてその前段でですね、市民と協力してというお言葉をいただいたというふうに思うんですが、さらに１つ入りまして、今の答弁、安全で正しくというところの具体的施策的なものは何か目に見えるものを考えてみえるのかどうかというところを１つお聞きしたいというふうに思います。
○議長（近藤良三君） 吉村議員、答弁はどなたを指名されますか。
◆２番（吉村久資君） 担当部長、まちづくりでお願いしたいと思います。
○議長（近藤良三君）
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） ただいまのご質問でございますけれど、先ほど市長が申しましたように、確かにこの中心市街地の地域におきましては、高齢化率が大変高うございます。したがいまして、現在、活性化計画の中でバリアフリーも含めた計画がなされておりますので、それらを含めて、安全で快適なまちづくりということで、現在そうした計画の遂行をするということで検討しております。 なお、利用する方々、特に中心市街地の方々のご意見等も聞きながら、それらも進めていきたいというふうに現在考えております。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） 言葉を変えると、まだ検討中で具体的なことはこれから市民を含めながらという解釈をしてよろしいわけですね。早急なるそういう整備をお願いしたいというふうに思うんですが、駅前ビルのことにつきましては、特別委員会がございますので、私もその委員でございますので、そちらでまた細かいところについてはお聞きしたいと思いますが、１点だけお願いいたします。 私の段階的展開というところでございますが、期間を限定してこんなに努力したからだめだったと、だったら次のことを考えましょうよということを私は言っているわけでございますが、そんなところを、現在の再利用の計画についていつまでというような期限設定はできるのか、できないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（近藤良三君）
まちづくり推進部長・水野克司君。
◎
まちづくり推進部長（水野克司君） 先ほど市長の方のお話しありましたように、具体的な日程等につきましては、現在設定をしておりません。できるだけ早いうちにというふうに現在は考えて、その方向で検討しております。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） まあ先ほども上で述べさせていただいたんですけど、私はやっぱりいつまでも時間を延ばすのもどうかなということを思っておりますので、そういうところの時間的なお急ぎをいただきたいというふうに思いますが、これはまあ要望になってしまいますが、また詳細につきましては、特別委員会でよろしくお願いしたいというふうに思います。 次にですね、コミュニティセンターのことについて若干お伺いいたします。 非常に各地域、５ほどコミュニティセンターあるわけでございますが、状況の調査とか、地元の要望とかという形の中で前向きなご答弁をいただいた中でございますが、ちょっと地域性に走って申しわけないんですが、苗木のコミュニティセンターについて若干お伺いいたします。 先ほどの回答の中で、四次総の第１期実施計画の中で入っておるという形の中で、実施設計が確かに平成１５年、来年度予定されておるわけでございますが、その１５年、実施設計をやることに間違いがないのかどうかというところの確認と、それ以降、設計だけではなくて計画にかかわってくるところの年次計画的なもの、その辺のところも一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（近藤良三君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 先ほど答弁しましたように、四次総の実施計画の中で１５年実施設計ということで位置づけられておりますので、その計画に沿って進めていくということになりますし、その後の経過につきましては、またその四次総の実施計画が１３年から１５年が第１期になっておりますので、その２期実施計画の中でまたどう位置づけられるかということで計画は立てられていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） ご答弁ありがとうございました。そういうことでですね、２期がＨ１６ということで、これから建てる中だというふうな解釈ができるのかなというふうに思うわけでございますが、地元の方でですね、やっぱり先ほど言いましたように、市町村合併がございますよね。そんなところでうやむやになるのではないかというところが非常に危惧する声があるわけでございますが、その辺の確認をひとつとりたいというふうに思いますが。これはやはり地域のためのものでございますので、率先してやっていくよと、そんなお言葉がいただけると非常に心強いなというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（近藤良三君） 市長・中川 鮮君。
◎市長（中川鮮君） 答弁、期待されておりますが、市町村合併はですね、これはやはり中津川市民だけではなくて、周囲のですね、町村の方たちも活性化する、元気になることが目的でございます。したがいまして、そういう調整はどういう時期で行うかということは今考えておりませんけれども、やはり苗木地域と限定されておっしゃっていましたので、今までの計画に沿っていくということは大事だと思っております。尊重してその形でいきます。期待された答弁だと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） 期待した答弁ありがとうございました。よろしくお願いしたいというふうに思います。 あと若干細かいところに入りますけど、何か今回のコミュニティセンターの苗木に当たりましてですね、行政側としてですね、地元に、まあ、僕が話を聞いてきますけども、地元に望むこととかですね、ネックになっていることが現在あればですね、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（近藤良三君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） まあ、ネックになっているということはないと思っておるんですけれども、来年度、実施設計ということになりますと、前提として場所の問題ということになってくるわけですけれども、先ほど議員の質問にありましたまちづくり推進協議会の方から、候補地として３カ所という候補地が挙がってきておるわけですけれども、やはり基本的には、これは特に地域の利用する側の人たちがその場所をやはり選ぶということも大事なことだと思っておりますので、ぜひやはりその地域の中のそういったコミュニケーションを図っていただくということが非常に大切かなというふうに思っております。特に障害とかそういうことでは考えておりませんので、お願いしたいと思います。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） まあ、ネックがないということでございますが、私の考えるところに今の総務部長の答えがネックじゃないかなというふうに思うわけなんですが。 というのは、ちょっとその辺のところの意見の食い違いがありますので、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、地元の方でやっぱり３カ所に絞ってきたというのは、これは非常に努力、いろいろな検討の中で来たわけでございますが、最後の決断というのは、やはりいろいろな絡みがございまして、例えば地元が１つに絞ってきたときに、じゃあ、いろんな条件でどうなるんだというところがございますので、ある程度僕は行政がですね、引っ張っていくところではないかというふうに解釈しておりますので、若干意見が違いますが、再度確認したいと思います。お願いいたします。
○議長（近藤良三君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 各地域ですね、コミュニティセンターをつくるときにはですね、やはり場所については非常に地元の意見が大きいというふうに私は理解しております。やはり市でここでいいということの前提としては、やはり地域のそういったコンセンサスが必要だというふうに、各地域ともそういう形で来ておりますので、そのようにぜひ協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） ちょっとずれるんですが、私のあれと。ゼロから絞るんではなくて、地元でも３カ所絞っておるんでございますので、それについて最後の１本にするところには行政の力をかりなくてはできないよというのが私の意見でございます。ちょっと地域性が入りますので、これ以上ここではやりません。また個々にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次にですね、市職員の関連ということでございますが、先ほど
メンタルヘルスのところでですね、非常に数多くの施策が既になされているというようなところをいただきました。それこそ、今、僕の手元に安全衛生委員会が出されました安全衛生だよりというのがあります。私、一般質問を出したのが５日でございます。これ４日付なんですが、手元に届いたのが６日でしたので、こんなちぐはぐな質問になって申しわけないんですが、確かにね、非常にいいことが書いてございますし、あなたのストレス度チェックとかですね、こういう形になっておりますので、質問を出してからこんなことを言って申しわけないんですが、こういう努力はですね、評価していきたいというふうに思いますので、これにとどまることなくですね、さらにやっぱり家族という言葉があったんですが、そういうところへも入り込んでいった
メンタルヘルス、そのところをよろしくお願いしたいというふうに思います。メンタルにつきましては、要望になってしまいます。お願いいたします。 それからですね、技術職のことでございますが、ちょっと言い方が推定になっちゃうんで申しわけありませんが、やっぱり市町村合併ということが入ってきますと、推測になるんですが、先ほど僕は大きな不安を持つのは、今の話の中で町村における技術職さんという方が少ないと。そうした中において、これからそういうエリアの拡大になってきたときにですね、非常に僕は不安を抱くわけなんですが、あくまでも推定論があって申しわけないんですが、そんなところの不安というものを何か一蹴できるような考え方があればというふうに思います。よろしくお願いいたします。総務部長、お願いいたします。
○議長（近藤良三君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 先ほどの計画、来年度の採用と今後の行政改革大綱の中の計画では、市町村合併ということを全然抜きに、前提なしに考えておりますので、今回、山口村との合併協議会ができたということと、それから、恵北との合併協議会が来月発足する予定ということですので、その段階でやはりほかの町村の職員構成とかですね、いうことも当然整合性をとりながら計画していくということになってくると思いますので、その点については現時点ではまだそういった資料もありませんので、協議会の事務局の中の調査によってその辺を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） そういうことでよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になるかどうかわからないんですが、来年の採用のところでちょっと私の意に合わないところがございますので、１つ質問をいたします。 消防職の採用人数が３名を予定しておるというふうに聞いておりますが、私、前回３月議会のときにですね、消防職の必要性というものを非常に大きく皆様方に説明した覚えがございますが、３月３１日付で４名あくわけでございますが、ここであえて３名というところが私に非常に納得がいかないところでございます。消防の今の人員等につきましては、前回も述べましたんですが、救急救命士の講習とかですね、それから、航空隊でしたっけ、そういうところで常に多くの職員が少なくなっている中において、こういう防災にかかわる、人の命と財産を守る職種にあるところが満杯満たされないというのは納得がいかないところがございますので、その辺のご答弁をお願いいたします。総務部長です。
○議長（近藤良三君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 議員、今言われたように、消防職については現在２名の欠員という状態になっていますし、来年は定年退職の予定が２名ということでありますけれども、やはり派遣とかいろいろな関係等もありますし、それから、現在起きている、いわゆるいびつな年齢構成ですね、そういうことをできるだけ避けるために、来年度採用は３名ということで、消防当局とも検討した結果、３名にするということで決めております。 以上であります。
○議長（近藤良三君） ２番・吉村久資君。
◆２番（吉村久資君） 職員の採用につきましては、一番基本になるところの行革の大綱等もあるわけでございますが、決して、先ほども述べましたんですが、特殊な職場についてはそんな網をかぶせないでいただきたいというふうに思っておりますので、これは私の要望でございます。 そうした中で、非常に多くの案件を質問した中におきまして、かなり明確かなというような答弁をいただきまして、ありがとうございます。それこそやはり地域の活性化というところ、これが活性化という言葉は地域だけであって、市街地、それから職員と、すべてのところが活性化という言葉がつながってきますので、そんな３文字を大事にした行政にしていきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤良三君） これにて２番・吉村久資君の一般質問を終結いたします。 続いて、４番・片桐光朗君。 〔４番・片桐光朗君登壇〕
◆４番（片桐光朗君） それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、質問をこれからさせていただきます。 私の質問の初めは、地元産野菜を使った学校給食ということであります。 過日、名古屋で自治体問題に関する研究会が開催されました。私はそこの分科会で「中津川市における地元産野菜を使った学校給食」ということについての報告の機会を得まして、発表させてもらいましたが、中津川市のやり方が大変すばらしいと高い評価を参加者からいただきました。 そこで、今回の質問の１つ目は、その報告内容を改めて皆さん方にご紹介しながら、さらに高い段階へと進めるために、今抱えている問題について、教育委員会、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。 最初に、この間、地元産野菜を使った学校給食が当市でどのように進展をしてきたのか振り返ってみたいと思います。 中津川市の学校給食における地元産野菜の利用については、以前から学校や栄養士さんらの努力によりまして、各校で取り入れられておりましたが、市の教育委員会が方針をきちんと示したことで、以下のように全校で急速に進展をしております。 まず、平成１２年の９月ですけれども、地元でとれたサトイモとサツマイモを全校で使用を開始しました。今までそれぞれの学校でやられておったけれども、そういう個々のところだけで任せておくということでなくて、全校でやるようになったと、こういうことでございます。とりあえず途中でありますものですから、保存されておる根菜類でスタートしたということのようでございます。 そして、翌１３年の１月には、学校給食週間というものが取り組まれまして、ここでは野菜生産者や地域の役員さんらを呼んで、学校で試食会が行われておりますし、それから、第１回の学校給食展ということで、栄養士さんたちがそれぞれの学校における給食の今の取り組みについてということで発表をまとめてきていただいております。 そして、１３年４月、昨年の４月でありますけれども、地域におきまして、畑で野菜の作付けの拡大が行われて、年間計画に基づいてたくさんの種類の量がとれるようにということでなされております。ここにはＪＡの協力もあったようでございます。 さらに、昨年の８月になりますと、地元産野菜だけを使ったカレーライス試食会というのが各校で取り組まれました。 さらにことしの１月、１４年の１月になりますと、学校給食週間で関係者を呼んで第２回目の試食会、そして第２回学校給食展というのが取り組まれました。私は第２回の学校給食展を拝見したわけなんですけれども、本当にどこの学校からも地元産野菜のオンパレードと言ってもいいほど、地元産野菜についての学校給食でこのように取り組んでいるという報告がなされておりまして、栄養士さん方は大変に自信を持って進めてみえるということを痛感したものでございます。 そして、ことしの４月には、市内産とわかるように、米の出荷倉庫がわかるように、明らかになるようにされておるというふうに伺いましたし、５月からは市内産のみそを月に１回は全校で使用というふうになってきております。 このようにだんだんと、この２年といいますか、３年間といいますか、発展するに従いまして、それを支える市内学校栄養士さんたちのテーマも、１２年度の場合は「つくる人の顔が見える学校給食」、この場合つくる人というのは、調理員さんのことだそうですけれども、１３年度は「つくる人と生産者の顔が見える学校給食」、そして今年度は「生産者の顔が見え、心をつなぐ学校給食」というようにだんだんと変わってきておりまして、栄養士さんたちの認識の成長というものをうかがわせております。 なお、地元産野菜を給食に取り入れた理由ですけれども、学校栄養士さんたちは、生産者がわかるので安全、旬のものを使うのでおいしい、生産者と話し合いができるので規格等がわかる、生徒は地元で何がつくられているかわかり、地域を見直すことができる、生産者と子供たちのつながりをつくることができ、心を育てることができるというふうに位置づけております。大変に地元のものを使うということが、安全だとかおいしいとかというだけではなくて、地域あるいは心というようなことまで含めてとらえられておるというところに私はちょっと関心をいたしました。 今、使われておる野菜でありますけれども、ナス、タマネギ、ジャガイモ、カボチャ、ピーマン、ニンジン、トマト、キュウリ、エダマメなど１５種類以上に及んでおるそうでございます。それから、加工品といたしましては、カラスミ、ほうば餅という地元に長く伝統的な食べ物ということで伝わっているものから、モモゼリー、丸餅、団子など、そのほかも使われているということでございます。農業生産グループとしては、アグリウーマンとフレッシュグリーン、食品加工グループとしましては、湯船沢レディースとＪＡの加工部ということでつくっていただき、また生産をしておるということであります。 こういう中で、地元産野菜を媒介に生徒と生産者との交流が生まれて、教育的効果が高まっておるというふうに思います。例えば、総合学習の時間に生産者のところへ話を聞きに行きまして、「野菜をどうやってつくるの」と、「いや、実はこういうふうにつくるんだよ」というような話をしながら、そういう中である生徒さんは、野菜をつくることが生きがいだというふうに知って驚いたというふうに中学生の人が言っております。生きがいという言葉を初めて私は聞いたなんていうふうに言っておったそうであります。その生徒さんは大変感動しまして、お礼のはがきを出しまして、もらった人もこれまた大変に感激をするというようなことがありまして、そのはがきを大変大切に持っておみえでございます。 また、ある中学校では、生産者の方がその日の給食に出されるトマトやモモゼリーについて話をしました。その話を聞いた生徒さんは、給食で使う野菜が朝の５時とか早い時間に取って学校に来ているなんて初めて知った、今まで何も気にせずに食べていた給食のことがいろいろわかった、市民病院の近くでつくられていると聞いてびっくりしたなどと感想文を寄せています。 また、別の小学校では、幾種類かのカボチャを教室に持ち込んだ方がおみえでして、生徒は手に持って、重いとか、ごつごつしているなどと言いながら、煮物用あるいはお菓子用とそれぞれ特性を持ったカボチャがあることを知って、その授業は大変に盛り上がったということだそうでございます。 こうした授業の後は、生徒は一様に大変に給食をよく食べ、残滓が減るというふうに栄養士さんは言ってみえました。また、生産者が生徒に教えるということで先生になったり、地域の人たちが試食会に呼んでもらって学校を訪問するなど、地域に開かれた学校づくりというのが進んできているように思います。さらには、野菜をつくることで田畑が守られ、子供たちが食べてくれることが生産者、これはほとんどが高齢者の方ですけれども、生きがいとなっています。 このようにいたしまして、小学生や中学生にとって自分の生活圏、子供たちにとっての生活圏でとれたものを使うことで、教育、農業、高齢者福祉が三位一体のものとなり、いい方向に進んでまいりました。ＪＡや県の農業改良普及センターの下支えも見逃せません。 中津川市の学校給食がそこの学校の調理室でつくって、そこの学校の生徒さんに食べさせるということで、単独校方式、まあ自校方式とも言うそうですけれども、そういうものを基本にしていること、それから、調理場が１０校にあるわけですけれども、そこに９人の栄養士さんが配置されておりまして、これは近隣と比べてみましても、人数的には大変栄養士さんの数が中津川市は多いということ、それから、この地域は農地が多いなどという条件をうまく生かした成功例だというふうに思います。 私が特にうれしいと思うのは、地元産野菜を新鮮でおいしくて安全だから使うというだけにとどまらずに、生産者の心がわかる教育、開かれた学校づくりという面からも大いに教育的効果を上げて、学校教育を一段階上へ引き上げているというふうに思えることです。 こんな話を名古屋の方でしたわけなんですけれども、そこには東海３県下から４０人くらいの方がお見えだったわけなんですが、ここまでこんなふうにやっているというところはちょっとなかなかないようでして、うちの方もやっているよという話はちょっとなかったですね。地元産の野菜を使っているとか、新鮮だから使っている、おいしいから使っているというところは一部ありましたけれども、やはり心の教育だとか、開かれた学校づくりというようなところまで進んでいるというのは、ちょっとなかったように思いまして、私も大変に中津川市の学校給食がすばらしいぞということで、誇りをまた改めて感じながら帰ってきたようなわけであります。それから、その発表の日に前後いたしまして、全国的にもどのようになっているのかということもいろいろとちょっと文献をあさってみたりしたわけですが、全国的に見ても中津川市の学校給食は大変高い水準に到達してきておる、あるいは到達しておるというふうに私は受けとめております。 以上のように大変すぐれた教育的効果を生み出している地元産野菜を使った学校給食ですが、さらによくしていくために以下質問をしたいと思います。 １つ目は、せっかく地元産野菜を使ってもですね、きょうのキュウリは地元産ですよという形で校内放送で流すだけとか、あるいは特に小学校の１年生、入ってきたばかりのときなどは、とにかく早く食べれというのが精いっぱいというような状況も一方ではあるようです。先生方が生産者のことをもっと生徒さんたちに伝えられるようになったらというふうに思うわけですけれども、今後の対応をもう少しその点で進めていただきたいと思うわけですが、いかがなものでしょうか。 ２つ目は、調理員さんのかかわりについてです。調理員さんは単なる労力提供者ではないはずです。先生や栄養士さん、用務員さんらと一緒に教育を支える担い手となってもらいたいものです。給食を通して生徒とかかわっているわけですから、地域の心を子供たちにしっかりと伝える教育者の１人として頑張ってもらいたいと願います。その意味で、調理員研修の仕方や各校の教育方針を決める際の職員会などにも参加することについて検討していくといいのではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。 ３つ目は、こうなると米にもこだわりたくなります。昨年も質問しておりますので、ちょっとくどくは言いませんけれども、生徒の生活圏から見た地元産米の利用ということが大事だというふうに思いますけれども、その後、どのように考えてみえるのか、これもお聞きをしたいと思います。 テーマを大きく変えまして、歴史や文化を大切にしたまちづくりという２つ目の質問に入ります。 「血につながるふるさと、心につながるふるさと、言葉につながるふるさと」、これは島崎藤村の言葉です。しみじみとした味わいを感じます。 振り返ってみると、戦後の日本は「ふるさと」という言葉の持つやわらかで温かみのある地域づくりを置き忘れて、第２・第３の東京やニューヨークになることが幸せを手に入れることだと夢見て突っ走ってきたように思います。ところが今日、捨て去ってしまったり、価値がないと思っていた過去の品々が改めて見直されてきております。 当市も今年度は営林署だったところのあの建物を、遺跡からの出土品や古文書などの歴史的
遺品、あるいは一部にはかつての身の回りにあった生活用具などの収蔵庫として活用する計画だそうですが、大変いいことだと受けとめています。しかし、単に収蔵庫あるいは展示場とするだけではなくて、その品々を通して私たちの地域がたどってきた生活や考え方も振り返ることができるように、さらに充実してもらえるとなおいいなというふうに思っています。 例えば、阿木には大きな蔵がたくさんあります。私はそれを当たり前のこととして、生まれ出ずるから見続けてきましたけれども、実は、阿木の大きな家や蔵は明治政府の殖産興業政策のもとで盛んになった養蚕業と深くつながっているようであります。つまり、蚕を買うために大きな家が必要になり、それで小金もたまって蔵をつくったようです。そこには腕のいい大工さんや蔵の壁に家紋まで入れることのできる左官屋さん、あるいはあの蔵の独特のかぎをつくる人たちなど、特殊技術を持った優秀な職人集団が存在をしていたということだと思います。 また、今も家１軒つくるのは大変なことですが、「朝は朝星、夜は夜星」と言いまして、朝、星が出ているうちから田畑に出て、夜は夜で空に星が輝くまで働き続けて、ちょっと抵抗ありますけれども、周辺からは「阿木には嫁にやるな、阿木から嫁をもらえ」などと言われるほどに勤労に精を出して、財産をふやすことに心がけるというような地域的風土もまたあって、こういうものが今に残っておるということだろうというふうに思います。 今はちょっとこうしたもろもろのものがすべて過去のものというふうになってしまいましたけれども、道具１つ、家１軒にもこのような歴史があって、そこには喜怒哀楽に満ち満ちた人々の暮らしがあったということを思うと、何だかいとおしささえ覚える感じがいたします。 現在、私たちがあるのは、間違いなくこうした歴史の上に立ってのことです。改めて「血につながるふるさと、心につながるふるさと、言葉につながるふるさと」という一節が本当に深い意味を持っているように感じられます。 別の視点からも古いものを大切にということを申し上げたいと思います。 私のうちには、以前使っていた井戸水をくむための、こういうギコギコやるポンプですね、ポンプや、それから、石うす、おばあさんが花嫁道具に持ってきたおきを使うアイロン、それから、背板やみの、木の桶などがあります。こういうものを見ると、皆さん大変になつかしがられるわけです。なつかしいという感情が何で起こってくるのかというふうに考えるわけですけれども、ごらんになる皆さんは、古い道具を通して自分が過去に歩んできた人生を振り返ってみえるのではないか、あるいは心のひだにいっぱい詰まった暮らしにかかわる感情、そういうものがよみがえってくるのではないかなどと思います。また、思い起こすことが心のいやしにもなっているように感じ取れます。こうした感情を町おこしに使って観光客を呼び集めているところもあるくらいですから、心のいやしとなるものということについては、今日大変大きな財産的価値があります。 ところで、心のいやしとなるものは何かというふうに考えてみますと、道具はもちろんですけれども、それらがおさまっているこの家、それから、この家々の回りに広がる田畑や草木の茂る景色、さらにはそれを取り巻く山並みや空というように、随分とこれは広がっていきます。 私は、当市の中山道や、それから、路地、水路、町筋なども市民の生活にとって大切な財産としてこれからも残していきたいというふうに考える１人です。これまで伝承されてきたものを大切にしながら、それらの中にいっぱい詰まっている庶民の暮らしぶりまで含めた歴史や文化を掘り起こしていくことが、これからのふるさとづくりにとって大変に意味のあることではないかというふうに思います。 もう１つ例え話をしたいと思います。 昭和３０年代になると、それまでの牛や馬にかわって耕運機が入ってまいりました。なれない機械で耕作をしていて、田んぼだったか畑だったか、ああ、しまった、隅まで来過ぎたというふうに思って、運転をしている人は慌てて、どうどう、どうどうと言ったそうですけれども、耕運機はとまってくれずに、ぼたぼたっと落ちていったという話を聞いたことがあります。手綱がハンドルにかわって、牛や馬をしっしっ、どうどうと言って動かしていたものが、アクセル一つで動くようになるということで、変わったころにはこんな逸話があったそうですが、昭和３０年代に入ると、日本は高度成長によってテレビや洗濯機あるいは冷蔵庫が大変に普及して、新しい時代を迎えるわけですが、生活史という面から見ると、そういう中身を伴っておるということだろうと思います。 こうした歴史をできるだけ後生に伝えて、しかもたとえ少しずつでも市民の認識として広げていくことが、できればですね、郷土を愛し、これからの中津川市を特色あるまちとして築いていく、そういう力にもなろうというふうに思います。その意味で、景観まで含めた多種多様な品々を大切に残していくこと、できるものについては生活史なども後生に伝えていくこと、こうした作業が市民の中で広がると、本当にすばらしいぞというふうに願いながら、以下質問に移りたいと思います。 質問の１つ目は市長さんにお尋ねしたいと思います。今、私が申し上げましたことは、広い意味での環境に関することにもつながるのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えか、ご所見をお尋ねしたいと思います。 ２つ目は教育長さんにお尋ねします。収蔵庫を確保して保管するということを私はありがたく思っておりますが、もう一歩踏み込んで、先人のたどってきた暮らしぶり、考え方なども振り返ることができるように、もうひと頑張りしていただきたいというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。 質問の３つ目です。営林署跡地の桜が切られたことは私も市民の皆さんから随分苦情を受けました。これまで申し上げました遺産の保存、掘り起こし、歴史や文化を大切にするための職員研修を今後進めてもらいたいというふうに思いますけれども、総務部長、いかがなものでしょうか。 質問の最後ですが、地域の人たちのいやしにつながる景観などを守るため、待ったをかけたり、地域の人たちと連携して保存・改善方法を考えるなど、温かみの満ちあふれたふるさとづくりを進めるように、行政の機能を高めるといいと思いますが、どうお考えなのか市長にお尋ねし、壇上での質問を終わります。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） それでは、片桐議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） 多くの事例を示していただきながらのご質問、ありがとうございます。 それでは、議員のご質問にお答えいたします。 ２番目のご質問の歴史や文化を大切にしたまちづくりについてでございますが、それぞれの地域にはご指摘のとおり古くから継承された生活や文化があります。私たちの先人が残した昔からの生活環境を守り続けることは大変厳しさもありますが、伝わる習慣、生活環境を長く保つため、また、昔ながらの遺産を残していくためには、地域でそうしたことを話題にし、地域ぐるみで取り組むことが大切と考えております。 このようにして地域の人たちのいやしにつながる景観などを守るために、今回の議会に「中津川市環境基本条例」を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、今回の桜の木の伐採の件につきまして、大変残念なことであり、日常業務の中で職員が正しく判断し、解決していけるような組織づくりが必要と考えております。今後は職員のさらなる資質の向上等を目指して研修を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 なお、１番目のご質問と２番目のご質問の細部につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（近藤良三君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、片桐議員のご質問にお答えいたします。 まず第１番目の地元産野菜を使った学校給食についてのご質問の中で、１点目の先生方が学校給食に材料を提供していただいている生産者のことをもっと生徒に伝えられるような方策はということでございますが、お答えしたいと思います。 給食活動は、学校長と給食主任の先生を中心に、栄養士、生徒が共同で行っております。給食メニューの校内放送や給食に関する校内掲示なども一連の活動であると受けとめております。このような中で、昨年度は生産者との試食会を計画する学校がありましたが、今後ともこのような機会を計画する中で、先生と生産者とのパイプを太くするような努力をしていきたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、２点目の調理員の研修や調理員の職員会への参加についてお答えしたいと思います。 各調理場は学校長が場長になり運営していただいております。各場長の意見や栄養士の先生方の意見を聞きながら研修の充実を図りたいと考えております。したがいまして、現在、調理員の職員会への参加については考えてはおりません。 ３点目のご質問の地元産米については、平成１４年度４月からは坂下産米を中心に、一部中津川産のコシヒカリを利用していますが、より一層地元産が詳細にわかるように関係当局に働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 引き続きまして、歴史や文化を大切にしたまちづくりについてのうちの２番目の質問にお答えいたしたいと思います。 本年度、旧営林署跡の建物を文化財収蔵室として活用するべく、現在その設計を進めているところでございます。この収蔵室には、今までに市内で発掘した土器・石器等の出土遺物１３０万点、遺物整理箱で2,７９０箱を初め、苗木城跡の遺物、各地区に分散収蔵されている民俗資料の一部を収蔵する予定であります。収蔵するばかりでなく、一部資料を社会科授業に活用すべく公開していきたいと考えております。また、収蔵室の一部は、市史編さん室としても活用し、明治維新期の貴重な古文書を含め市史編さん関係資料も保管していくものであります。 したがいまして、議員仰せの先人のたどってきた暮らしぶりや考え方なども振り返ることができる展示とはまいらないかもしれませんが、ご提案として伺い、今後に活用させていただきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） それでは、片桐議員の２番目、歴史や文化を大切にしたまちづくりの中の職員研修についてお答え申し上げます。 これまでもいろいろな角度からの研修の重要さを指摘されてきておりますが、議員ご指摘の歴史や文化を大切にするための研修につきましても、もう少し幅広くとらえて、常に人や生き物、自然を大切にできる心を備えた人材育成が大切ではないかということを感じております。具体的には、第２次行革大綱でも職員の意識改革と質の向上を取り上げており、幾つかの取り組み項目を挙げております。これを受けて、職員研修に市の行うサービスがいかに市民の皆さんに満足していただけるかというＣＳ研修を取り入れていきたいと考えております。が、その基本として、職員個々の人間形成の研さんに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（近藤良三君） これより再質問に入ります。４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） まず、ご答弁ありがとうございました。 最初に、給食の関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、先生方と、それから生産者のパイプを太くしたいとか、それから、調理員さんの職員会への出席については考えていないけれども、研修については考えたいとか、米のことについてももう少しわかるようにという話なんですが、ちょっと話が、もう少し具体的に教えていただけると私も見えてくるのかなという気がいたしますけれども。具体的に何かもう少し説明詳しくしていただけませんでしょうか。まずそれ最初です。
○議長（近藤良三君） 教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） お答えいたします。 先生方と、それから調理生産者ですね、このことにつきましてはですね、先ほど質問の中にもありましたですが、ある教科において子供たちがフレッシュグリーンの方々と触れ合う中で、先生も一緒にレポートを書いたり、あるいはその成果をみんなの前で発表していくと、というような形で先生も一緒に参加するようなですね、その教科の中で。そういう生産者の方とかかわっている、そういう事例もございますので。それは主に小学校、中学校あたりで言いますと、地域を素材にした教科の中でですね、今後ともそういう事例がふえてくるのではないかと、そんなふうで先生方にはお願いしていくつもりでございます。 ２番目のですね、調理員の方々の職員会への参加につきましては、現在、栄養士の方は現在職員会に参加しています。ある小学校では調理員の方が代表として職員会に出ているようなこともお聞きしています。ので、栄養士の方が多くの調理場では、その調理員の方々に職員会の報告等をするということで、職員会等の内容が調理員の方に全く伝わっていないと、そういうことはないと思いますので、物理的に見て、現在、調理員の職員会への参加については、現在のような状況でいいのではないかというふうに考えています。職員会参加等云々よりも、調理員の方々と生徒が日常的にあいさつをしたりだとか、調理員の方々へお礼を言っていく、そういう日常的な触れ合いの中でパイプが太くなったりすることを我々望んでいる、そんなふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） ４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） 済みません、私、先ほど米のことについてもちょっとお尋ねしましたが、お願いします。
○議長（近藤良三君） 教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） お米につきましてはですね、中津川産米につきましては現在４つの倉庫から出ているということをお聞きしています。１つは中津地区、これは落合・神坂を含むものであります。それから、苗木地区、阿木地区、坂本地区、現在４カ所の倉庫からお米が出ているということをお聞きしています。それで、お米につきましては、中津川産米は５月に使われております。それから、坂本地区のものが５月に使われています。今後ですね、６月は他地区でございますので、以後、中津川産米が使われる場合には、今後とも子供たちにですね、大いに宣伝して、これは家のお父さん、お母さんたちがつくったお米ですよと、そんなような形でどんどん宣伝をしながら、より一層生産者の顔が見れるような、そういう学校給食を目指していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） ４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） この間の進展というのは大変に私もすばらしいなというふうに思いますし、また、引き続きこの件につきましては継続してご尽力をお願いできたらというふうに思っております。 やはりこの近辺でも見られるようなセンター方式というやり方ではなくて、自校方式あるいは単独方式を基本として中津川市がやっているということが、こういうすばらしい教育実践へとつながっていくということだというふうに思いますものですから、そういうことでまたお願いをしたいと思います。 それから、話を変えまして、文化や歴史を大切にしたということなんですが、いろいろと話をまちの中で聞いておりますと、え、そんなものやったら、うちにあったけど、つい１月前に家を壊したときに全部捨てちゃったとかという話をよう聞きましてね、ああ、もったない、もったない、もったないというわけなんですが、まことにもう後の祭りで残念やというふうに思うわけです。あるいはまた、よく
清掃センターなんかへも持ち込まれておるようなんですけれども、これもよほど気づいて、これ取っておこうというふうに職員の方たちが意識して残された場合は別なんですが、結局壊してしまうというのか、燃やしてしまうというのか、そういうようなふうにして、今どこにでも、ついこの間まであったものが、本当に希少価値になってきておる。先ほどもちょっと申し上げましたんですが、そしてそういう道具が自分たちの生活史と深く絡みついて、時代とともにどんどん変わってきているということを思うと、何とか丸ごと本当に残していけれるといいなということを思うわけです。 それでですね、先ほど教育長さんおっしゃいましたけれども、大変にたくさんのものを収蔵されるということなんですが、市内のものをこれからも集めようというふうに考えてみると、阿木には１つそういうところがあるように思いますけれども、間に合わんのやないかと、そのスペースとして足らないのではないかというふうに思いますけど、いかがなものでしょうか。
○議長（近藤良三君） 教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） 古文書、あるいは民具を含めた歴史的な遺物は、貴重なですね、市民財産であり、今後ともですね、大切にしていきたいというふうに考えているわけですが、実際に保存する場所等についてはですね、今あるものも満杯でありますし、私たちといたしましては大変苦慮しているということで、そういう場所を市の管理下で置くということになりますと、また費用対効果を含めましてですね、大変難しい問題をはらんでいると。というようなことで、地域ぐるみで、地域ごとにですね、そういうような場所があればですね、なお一層我々大変ありがたいと。そんなふうで、先人の残してくれたものは今保存しないと残らないものですから、そんな意味では大変心を痛めておると同時に、そういう場所等を提供してくださることがあれば、大変ありがたいというふうに考えております。
○議長（近藤良三君） ４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） 集めることに、もうぜひやらなきゃいけないし、また、そういうものにまつわったさまざまな歴史についても調べなきゃいけないわけですが、まあ、私も今の教育委員会の陣容だけでそういうものが実際にできるというふうにもなかなか思えないし、そのくらい一生懸命なすっていて、今の言ったように、うちを壊したら、もうそのときに一緒に捨てちゃったよというような話だと思うものですから、何かこう呼びかけて、市民的なそういう守っていくグループのようなものがあるといいなということを本当に思っております。 それから、そういうところでもし呼びかけてもらうと、僕はかなり多くのところからいろんなものが出てくるのではなかろうかという気もいたします。農具なんかについてはですね、大変に大きいものもあるでしょうし、それから、養蚕なんかでも大変に、機織り機一つとっても大きいわけですので、やっぱりなんかいろんな場所にあるものを使いながら、とりあえず収蔵庫だけでも確保を教育委員会でしていただいて、そうやってその市民団体と一緒になりながら集めていく。あるいはそれを、歴史的価値というものを付加していくといいますかね、あるいは市民の人たちに広げていくといいますか、そんなようなことをやっていただけたらというふうに思うわけですが、お金のこともついてまいりますが、その辺の意欲だけちょっと教育委員会にもう１回聞かせてもらえませんか。
○議長（近藤良三君） 教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） 意欲だけなら持っております、お金はないわけですけれども。ただ、非常に危機感は持っております。この今議員がおっしゃったように、この時期、特に明治以降の、つい昭和３０年代まで使っておったようなものが既になくなってきております。で、過去には、各学校で社会科で利用するような郷土室というのがありましてですね、それでかなり集めたことあるんですけど、学校は改築とか、担当の先生が変わられちゃうと、それが余り利用されんというようなことがありますので、市内全域を各地区に分けるとか、いろいろな方法は具体的には考えられると思いますが、ここ１０年ぐらいのうちにやらないと、もうだめになるんじゃないかという気はしておりますので、また、この場でない場でですね、また直接お話ししながらですね、お知恵をおかりしながら、これはぜひ進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） ４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） まあ、いずれにいたしましても、そういう古いものがよほどの趣味を持った方、関心をお持ちになってみえる方、実はそういう人たちによって、ようやく伝承されてきておるというような状況もあるように見受けておりますものですから、ぜひ意欲は意欲として、財政当局の方もこれからの中津川市のまちづくりの礎というような思いも持ちながら、こんなふうにしてもらえるといいのではないかというふうに思います。 それから、ちょっとそのことで申し上げますと、私はいきなりこういうものを宣伝のために、人を集めるためにどこかに見せ物として出せという話については、いささかの抵抗がありまして、というのは、やはり古いものを大事にしていくとか、あるいはそういうものを通しながらまちを考えていくとか、心のいやしというものを本当に大切にしたまちづくりにしていくというのは、やっぱり市民の気持ちの向上があってのことだというふうに思うものですから、いきなり道具を集めて見せ物にというやつは、なんか砂漠に突然ネオンサインをまたたかせるような話にもなりはしないかというようなちょっと心配もありまして、あれなんですが、しかし、とにかくみんなで協力をして、今やれるところということで集めていこう、集めるための、収蔵していくためのそういう施設を借りるのかつくるのか、ちょっとわかりませんけれども、やっていけたらというようなふうに思うわけですが、その収蔵していくということについてはいかがなものでしょうか。ちょっと今度は市長さん、お願いできますか。
○議長（近藤良三君） 市長・中川 鮮君
◎市長（中川鮮君） 砂漠にネオンというたとえは、ラスベガスは砂漠にネオンをつくって、あれだけ大きなまちづくりをしたわけですね。オーストラリアの首都も砂漠につくった。砂漠といえども、やる気があればできるというふうに思いますけれども、中津川市ではそういう財政が許しませんので、今おっしゃったような範疇の話ですとですね、例えば私たちの近隣では、郡上八幡なんかでは先代の人の民具をたくさん集めて、おもだかやというところで収容しております。その隣の藤井美術館というところでもたくさん収容しています。で、あれは、やはりそういうことに強い関心を持った市民がですね、グループをつくりながらやってきたと。まさしく今で言えばＮＰＯのような形かと思います。中津川市でも歩いておりますと、駒場の設楽家とか、あのあたりには相当たくさんのものがありますよね。まあ私が見せていただいていないところではまだまだたくさんあると思います。そういったのを各個人の今責任の上で保存されているわけですけれども、そうしたことをもう少し市民がですね、ＮＰＯのような形をとりまして支援してあげれば、私はそういったものの活用も含めましてね、保存がうまくいくというふうに思います。ただ、行政だけが箱物をつくって、そういったものを並べるといいましても、それはなかなか難しいことだというふうに、理解の強い人たちが参加をしないといけないというふうに思います。 それから、表現の仕方ですけども、議員が例えば見せるためだけに集めると言いますけども、これは教育的な教材というものは、見せるということは一番大事な手段ですので、見せて展示ができるような形も大事なことだというふうに思いますね。ですから、やはりただ自慢をするだけということじゃなくてですね、最近岩村のまちを歩いてみましたら、古いものを各家はウインドーに並べたり、市民に見てもらいたという気持ちで並べております。そういう形でまちづくりが非常に多様性を持ってきて、いいことだなというふうにも感じていますので、中津川でもそういったまちづくりの中にはいろいろな方法を取り入れて考えたらいいんじゃないかというふうに思っておりますので、ご提言を含めまして、いろいろ私どもも考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（近藤良三君） ４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） 逆にまた教えていただいたりしまして、ありがとうございました。 市長おっしゃられたようなことを聞いてみますと、またそういうことだけでも価値があるものなのかというようなことも思ってみましたけれども、なんか市民的にということももちろんそうなんですが、一緒になってまた呼びかけてもらったりなんかすると、できるのではないかというような感じもいたしましたものですから、そういうことで質問をさせてもらったわけです。 それから、もう１つ、実はですね、僕も大変ちょっと苦々しいというか、苦い話をさせてもらいますけれども、この前、新聞に桜の木を切った話が載ったときに、やっぱり市民の皆さん何とおっしゃるかというと、大変に、特にまた教育委員会の管轄の中でなされたということで、余計にショックに感じられたということもありましてですね、先ほど市長の方からは自分の気持ちということで述べられておりますけれども、やっぱり教育長、これはですね、ぜひ市民の住民感情ですね、というものを大事にしながら進めていただくということで、これからやっていただきたいというふうに思います。 桜の木の話だったんだろうというふうに思いますけれども、以前も私が記憶しておるところでは、桃山の夫婦岩のところの木が切られたということで、以前議会で問題になったことが、もう１０年くらいになりますかね、あったんじゃないかというふうに思いますけれども、なんかちょっと２回そういうふうに出てくるというのは残念なことだというふうに思いますが、ちょっと教育長の方としてもご所見を聞いておきたいと思います。
○議長（近藤良三君） 教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） 今のお話の件につきましては、教育委員会の所管の中で起きたことでございまして、大変遺憾なことであると思いますし、責任を感じております。早速ですね、私の管轄下の職員を集めましてですね、再発防止について幾つかの案を出してですね、今後このようなたぐいのことが起きないようにということで気持ちを引き締めてまいっております。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） ４番・片桐光朗君。
◆４番（片桐光朗君） それでは、１つ１つの細かい道具だとか、木１本ということではなしに、市職員全体、市民全体としてそういう歴史、文化、そういうものをこれからも大事にして、新しい中津川市のまちづくりを進めるということで、その推進役の一端をまた担いながら進めていただきたいということを希望いたしまして、私の再質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤良三君） これにて４番・片桐光朗君の一般質問を終結いたします。 ただいまから１５時５分まで暫時休憩をいたします。 午後２時５０分休憩 ――
―――――――――――――――― 午後３時０５分再開
○議長（近藤良三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２５番・山川 巌君。 〔２５番・山川 巌君登壇〕
◆２５番（山川巌君） それでは、議長さんのお許しを得ましたので、壇上から一般質問を行います。 まず、学校５日制の点検についての中で、授業時間の確保についてお尋ねをしたいと思います。 本年４月より全国小・中学校で完全学校５日制を導入して２カ月を経過しました。過去、私のみでなく、多くの議員が制度の移行に向けて、教育現場で学力の低下を防ぐための具体的な対応をお尋ねと、いろいろの提言を行ってきました。 また、今回、読売新聞社が全国２８２の定点観測校を設けて、共通項目についてアンケート調査を実施し、それぞれの学校が取り組んでいる課題を公表し、問題点を明らかにしました。それによると、授業時間確保のために行事や儀式を減らしたとする学校は全体の５３％に上り、平日の授業時間数をふやした学校は４５％ありました。子供たちが楽しみにしている学校行事も絞り込む傾向が目立ちました。宮城県石巻市立石巻小学校では、４年生以上の春の遠足をことしからカット、高学年は臨海学校で修学旅行等があることから、遠足は低学年だけにしたといいます。富山県富山市立奥田小学校でも高学年の遠足を廃止しました。理由は、宿泊学習と体験的に似ている、近場の観光地なら家庭でも出かけるからとしております。水戸市立千波小学校でも、準備や打ち合わせのため、授業時間をとられてしまう、そのために６年生の修学旅行をことしから取りやめた。 文化祭やマラソン大会、１年生の宿泊学習をなくした大阪府貝塚市立第二中学校の担当者は、行事を見直さないと、どうしても授業時間数を確保できないと話しております。川崎市井田中学校でも弁論大会や百人一首などの行事を授業に組み入れるなどの工夫を重ねております。 定期試験を見直して、授業時間を確保する学校もありました。鳥取市立湖東中学校は、期末試験を３日から２日に減らし、１学期の中間試験を中止した。群馬県勢多郡東村立東中学校でも、中間試験は１・２学期とも取りやめた。鹿児島県西之表市立榕城中学校では、中間テストを中止した。保護者から不安もありましたが、授業時間がふえるので、小テストなどできめ細かく指導する。 長期休暇を削った学校も多く、岩手県立盛岡第四高校は平日の授業時間を延ばした上、夏・冬の休みを計１０日間短縮、首都圏の私立は土曜も授業をする。大学受験を考えて、これまでと同じ時間数を確保したと言っております。和歌山県立向陽高校も春・夏・冬の休みを１年生で計１１日間、２・３年生で計１０日間削減する。長野県飯田市立千栄小学校では、１月下旬から２月に４日から５日あった寒中休業を廃止、今年度は土日を含めて３日間ほどの休みに短縮すると言っております。愛知県春日井市立中部中学校では、これまで２日間開催していた体育大会を１日にした。岐阜市立市橋小学校では、クラブ活動や委員会活動の一部を授業時間に充てております。 そこで、具体的な質問として、定点観測校では全国的に授業時間の確保について創意工夫の跡が実感として伝わってきております。当市の場合、この授業時間の確保について、どのように取り組んでいるかについてお尋ねをしたいと思います。 次に、学力向上の取り組みについてであります。 定点観測校の調査テーマとして４月から本格的に取り組まれている問題、すなわち教科の枠を超え、自由な課題に取り組む新しい時間「総合的な学習の時間」に何に取り組み、何を実践しようとしているかについてであります。この実践例のテーマとして回答を寄せた小・中学校の複数回答１６０校のうち８割に近い１２５校が、その問題は身近な地域の問題と答え、次にボランティア学習など福祉・健康が１１５校と続き、続いて国際理解が８７校、職場体験が８０校と答えておりました。 このように自由に学ぶ総合学習に対し、教育現場はゲストティーチャーの招聘や校外での体験的な活動がふえることに対する人的あるいは資金的な援助を求める声が教育現場から出ており、特に企業で職場体験に取り組む場合に、訪問先への交通費等の負担は保護者に要請しなければならず、自治体によっては支援の差が大きい。手間ひまのかかる新規事業であるだけに、行政の支援を訴えておりました。 学力向上のアンケートについて、下記のとおり取り上げておりました。 まず、朝の読書と答えたのが小学校５１校、中学校４６校、高校１７校、１５分ドリルと答えたのが小学校３０校、中学校１８校、高校１１校、音読・暗唱と答えたのは小学校１０校、中学校１校、高校ゼロ、共通テストと答えたのが小学校１４校、中学校５校、高校１２校、その他小学校１５校、中学校７校、高校８校、何もしていない、あるいは検討中の小学校は６校、中学校１４校、高校は３０校であります。 どの学校も授業時間削減が伴う完全学校週５日制の中で学校が抱える不安や課題は、子供たちの学力であり、それを打開するために教師は朝の打ち合わせ時間をなくしたり、ドリルや読書の時間に充てたり、放課後の補習をしたり、定点観測校は学力向上策について工夫を凝らして、あの手この手の報告が報じられておりました。 朝の読書については、全体の約４７％が、毎日全校一斉に取り組み、学校が静まり返る。連休の後でも落ちついて授業に入れる。その時間は職員室でも会話の厳禁、読書にいそしむ。家庭でも読書をしている姿を子供に見せてあげてほしい。言葉の力を高めるために詩の音読・暗唱を始めた。活字離れを食いとめ、教養を深め、心の教育を充実させたいと、各地で読書は広がりを見せております。 主要５科目のドリル学習に取り組む学校では、５日制による授業時間の削減を補うために今春から始めましたが、各教室に２人の教師を配置するチーム・ティーチングで学力向上を図りたいときめ細かい指導を行っております。 宿題については、ふやすと答えた学校は３５校と少なく、学校で学ぶべきものと授業中で、平日の授業がふえて帰宅時間が遅くなっている、とふやさないと答えている学校は１１７校に上っておりました。 今後、この調査が公表されれば参考になる点が多いと思われるだけに、教育長はどのように考えるかお尋ねすると同時に、当市の学力向上についてどのように取り組んでいるのか。また、体験学習に必要な交通費や謝礼などの不足する必要経費の支給についてどのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。 次の問題は、世界禁煙デーと
学校禁煙エリアの設定についてであります。 ３億円をはるかに超す市たばこ税を納入していただく愛煙家の人たちには、この場をかりてこのような質問をすることは申しわけない事柄でありますが、去る５月３１日は皆さんご存じの世界禁煙デーですが、マスコミ各紙は、健康な生活を考えた場合、がんなどの生活習慣病と一緒にたばこ対策が取り上げられ、たばこは「百害あって一理なし」と言われているにもかかわらず、禁煙に対する効果的な対策が立てられてこなかったが、「健康日本２１」にたばこ対策が取り上げられたことは、疫病予防上たばこを無視することができないと多くのスペースをとって論陣を張っておりました。また、その中でたばこが健康上に及ぼす影響について、従来から関連すると言われている肺がん・心臓病・脳卒中のほか、最近は歯周病との関係が急浮上しております。そのようなことから、禁煙を有効に発揮させる手段として、教育の場の重要性が説かれておりました。特にたばこの害は、２０年、３０年後にあらわれてくるので、小学校、中学校、高校でしっかりとした禁煙教育が最重要と叫ばれ、その実践校として和歌山県が全国に先駆けて、脱たばこを推進する環境整備校として注目をされております。 和歌山県では全公立小・中学校・高校・養護学校のすべて計５４５校でグラウンドを含め、すべての敷地内において全面禁煙に踏み切り、成果を上げております。紀伊半島の南西、梅の生産日本一で知られる南部川村上南部小学校での取り組みが報道されておりますが、学校を訪ねると、校門に張られた禁煙ポスターが目に飛び込んでくる。「敷地内に一歩踏み入れれば、だれもたばこを吸えません」という断固たる意志が伝わってくる。喫煙者には門前払いのような重圧感になりそうであります。 夜間や休日、学校の運動場や体育館は、地域住民のスポーツの場所であります。以前は入り口のロビーは喫煙場所でありました。村では事前に禁煙化への協力を求めるビラを村全戸1,７００戸に配布、反発は心配されましたが、表立った反対は全くなかった。そこには「子供の健康のためという言葉にまさるものはなかったのでしょう」と村の教育長は語っておりました。 当然、家庭の中では、たばこを吸う教師では教育ができないとか、大人と子供は違うという反論を耳にしましたが、たばこを吸う姿を子供に見せない、煙のない環境づくりこそ何よりの健康教育だと関係者は懸命に頑張っておりました。 喫煙者だけでなく、周囲の人の健康にも被害を及ぼすとわかっていて、現実に無策なのが大方の学校現場、それが和歌山県ではなぜ実現ができたのか。唐突に禁煙化が実施できたのではなく、９７年の職員室の喫煙調査が発端となり、分煙化を推進。県立学校の分煙化率が９０％近くに達すると同時に、教師が喫煙場所にこもり、生徒との交流が少なくなる、これではいけない、分煙化の限界を悟り、十分な準備と手続の中でトップダウンで踏み切ったと言われております。 国の健康づくりプラン「健康日本２１」に基づく和歌山県計画づくりでは、国が断念した喫煙率半減の目標を県独自で盛り込んだ。昨年度末に作成した県たばこ対策指針には、病院と学校の禁煙化を明記。禁煙指導者の要請。禁煙外来紹介といった支援体制も整えたと言われております。 そこで質問は、学校内の禁煙化について、和歌山県に習うべきでないかと思われますが、その点どのように考えるか伺いたいと思います。少なくとも児童・生徒と共有する部分は厳しく禁煙エリアと指定をして、学校開放に関しても、市民に協力の要請をすべきでないか伺いたいと思います。 ３番目の問題は、東海地震対策と市民病院の近代化計画についてであります。 最初は、
東海地震対策広域地域連絡会設立についてであります。 いつ発生しても不思議でないと言われる東海地震の防災対策強化地域に中津川市が指定を受けて以来、２２年経過し、危機意識が薄れがちになった昨今、もう一度思い出させるように東海大地震の想定震源域の西への移動に加えて、東南海地震、南海地震に備えて政府は観測体制を大幅に強化する方針を決めました。 この想定地震震源域は、駿河・南海・トラフ海域に３つ目の巨大地震が９０年から１５０年周期の発生が予測され、この３地震集中発生が想定される江戸時代は２万人以上の死者が出たと言われております。それゆえ、国は東海地震の防災対策強化地域に名古屋市など５８の市町村がこれに指定され、本年の秋までに地域防災計画を全面的に見直すことはよく知るところであります。 岐阜県では、この東海地震の震度６弱以上の地点が公表されたことを受け、羽島市と海津郡、羽島郡、安八郡内の１１市町村が今後広域的に防災体制の連携を図るため、地震対策地域連絡会を設立したと報道されております。 当市においても、東海大地震の直撃を仮に受けたとしたら、隣接する市町村にいろいろな影響が出るものと予想されます。ＪＲにしても、強化地域外からの侵入は禁止されるなど、近辺には大きな影響が出るものと予想されます。幸い、今後合併協議が進行すれば、山口村を含む恵北町村とは当市と連携強化をして、防災対策や復旧対策について早くから協議できますが、今後、恵那市・恵南地域とも各種の具体的な対応措置について協議する必要があるのではないかと思われます。特に一昨年、上矢作町の豪雨災害発生時の体験から、山林を初め地域の地盤全体が水に弱く、軟弱なため、大きな災害に発展をし、水道・電気・電話・道路等のライフラインの復旧に長時間要したことは、まだ記憶に新しいところであります。 それゆえ、羽島市周辺と同じように、県にイニシアチブをとっていただき、中津川市・恵那市・恵北地域・恵南地域・山口村を含む南木曾町全体を対象とした東海地震対策広域地域連絡協議会の設立を図り、防災対策を行うべきと考えます。また、ことしの防災訓練については、この広域地域連絡協議会にも参加要請したらどうかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 次の問題は、災害拠点病院としての市民病院の役割についてであります。 ６月１日の中日新聞の災害医療についての特集は、東海地震防災対策強化地域指定を受けている私たちにとって、読み流すことができない記事でありました。それは、阪神大震災で頭部を裂傷し、髪を血で染めた被災者である開業医が、頭に包帯を巻き、血だらけの白衣を着て救援活動に参加した際に、みずからの体験をもとに、病院間の連携のかぎは、命を救うには支援要請待ちでは遅い。災害時には医療体制の整った施設に患者をいかに早く運び、通常の救急医療に戻すかが大切だと、災害医療の第一人者である兵庫県立西宮病院長が語っておりました。当時、負傷をして第一線で救援活動に従事した開業医は、もっと救える命があったのではないか、もっと何かができたのではないかと、今でも寝ていてうなされることがあると語っておりました。 新聞紙上に中部６県の災害拠点病院分布が示され、岐阜県は、岐阜市に県立岐阜病院・機関災害医療センター、ベッド数５５５床であります。また、岐阜市岐阜赤十字病院・地域災害医療センター、ベッド数３１０床であります。大垣市、大垣市民病院、地域災害医療センター、ベッド数８８８床であります。美濃加茂市、厚生会木沢記念病院・地域災害医療センター、ベッド数４５２であります。中津川市は、この中に含まれておりまして、
中津川市民病院・地域災害医療センター、ベッド数３１０床であります。高山市、高山市赤十字病院・地域災害医療センター、ベッド数３１０床であります。 このように
中津川市民病院は、好むと好まざるとに関係なく、県境に位置し、東濃地域には１病院しかない地域災害医療センターが配備されていませんので、災害の発生時には病院間の連携や県境を超えた広域連携を保ちながら、災害患者を救出する責務を担っていることを自覚しなければならないと思います。 愛知県では、重傷患者緊急に搬出・空輸するときにはドクターヘリを活用すると発表しております。岐阜県においてもこのような対応が必要と考えますが、市長はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 厚生労働省は、インターネットを活用する広域災害救急医療情報システムを導入しました。これは電話回線が殺到する災害時には電話よりインターネットがつながりやすい。災害拠点病院を含む全国6,０００の医療機関をオンラインで結ばれ、被災病院は患者の転送要請やライフラインの状況を入力、被災地外では受け入れ可能な診療科と人数等を打ち込み、県ごとに患者の搬送先を調整する。 そこで、質問としては、東海地震防災対策強化地域に存立する
中津川市民病院は、災害拠点病院としての責任を果たす上からも、病院の規模をどのように考えているのか。少なくとも病床利用率の上から、一たん事が起きても困ることがないように、常日ごろから整備をする必要があるのではないか。国・県に対し、地域災害医療センターの強化・充実について強く要望すべきでないかと思います。全体的な立場から、市長・病院長の考えを伺いたいと思います。 続いて、市民病院の拡充強化についてであります。 つい先日、朝日新聞の投書欄に、市内の元教員の投書が掲載されておりました。 それを紹介させていただくと、「私は、心臓の持病がありますが、５月の大型連休のときに突然胸が苦しくなりました。ふだんから何かとお世話になっている友人に電話し、友人が呼んでくれた救急車で市民病院に運ばれました。病院で人心地ついた私がふと気がつくと、その日は当然休日の、日ごろからお世話になっているＡ医師が処置をしてくださっていたのです。病室へ運ばれた後は眠ってしまったのですが、同室の方の話では、Ａ医師は看護婦さんが去った後も聴診器を手にずっと私の様子を見守ってくださったとのことでした。また、看護婦さんたちにも本当に親切にしていただきました。夜間の見回りで掛け布団を直してもらったり、眠れないときに睡眠薬を持ってきてもらったり、洗髪をしてもらったり、大勢の方に支えられ、１週間で事なきを得たことを深く感謝しております。近隣にこのような誇れる病院があることをうれしく思います。」と、このように老教師は、
中津川市民病院の小さな親切を心から喜び、「持病の発作、休日だったが」と題して全国紹介をしていただいておりました。最近、嫌な記事が多い中で、心温まる出来事でありました。 そこで、市民病院の近代化、増床計画を進めるに当たり、東海地震に備えて、災害拠点病院として充実すべきであると主張してきましたが、病院経営の健全化のためにも、適正規模はいかにあるべきかについて考える必要があります。今回、診療報酬が史上初のマイナス改定をめぐり、深刻に考える必要があります。 高度な外科手術、肺がんなら５０例、骨がんなら５例など、診察報酬満額給付の要件とされる最低手術件数を定めた施設基準を告知、それが満たされなければ病院診療報酬が３割カットされる。医療の質と効率の向上を唱える厚生労働省と、質の向上どころか地域の実情を無視した暴挙だと撤回を求める医師や病院が、３割カットをめぐり激しい攻防を繰り広げているのはご承知のとおりであります。 今後、症例数の大小が重視されるので、外科医は都市に偏在し、地域住民は手術移民や手術難民になることを強いられると憂慮する病院長が多くあります。また、力なき病院は淘汰されると危惧する人も多くいます。この手術にかかわる施設基準をめぐる論争はさて置き、今後注目されなければならないのは、一定の高度な手術をしない病院は経営が破綻することも念頭に置かなければならないことであります。 質問は、これらを勘案し、
中津川市民病院病床数の適正化について考えなければならないと思います。特に市民病院は、病床利用率が極めて高いことから、平均入院日数が短期間である。今後、医療制度の改正の中で、急性期型治療、慢性期対応型と医療機関の機能に応じた診療報酬の設定が検討されているとうかがいます。それゆえ、市民が、投書にあったように喜んで退院していただけることができるように、少なくとも「追い出し型病院」と言われることがないような病床数の適正規模の提示について、県と折衝する考えについて決意を伺いたいと思います。 また、今すぐにはできないとしても、経営分析ができる財務会計が可能なコンピュータの導入、厚労省が進めている電子レセプトの導入についても検討を開始すべきと思いますが、どのように考えてみえるか伺いたいと思います。 以上で壇上の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤良三君） それでは、山川議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、山川議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、３番目のご質問の東海地震対策と、市民病院の近代化計画についての１点目の
東海地震対策広域地域連絡会設立についてお答え申し上げます。 山川議員ご指摘のとおり、昨年、国の中央防災会議により想定地震域の見直しが行われ、新たに名古屋市など９６の市町村が地震防災対策強化地域に指定され、あわせて８都県２６３の市町村が指定されることになりました。この見直しの結果、当市は想定震源域により近づいた形となり、想定される被害もさらに多大なものになると推察されますので、市民の大切な生命・財産を災害から守るため、国の有利な補助事業を最大限に活用して、防災対策事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、東海地震等が発生した場合、広い範囲での被害も十分想定されますので、議員ご提案の東海地震対策広域地域連絡協議会の設立につきましては、各市町村の意見等を十分把握した上で検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、２点目のご質問にお答え申し上げます。
中津川市民病院は、平成８年１２月に地域災害医療センターの県知事指定を受けております。災害拠点病院で想定される地震による大災害は、ライフラインを含め被災地全体が広範囲に破壊される場合が多く、病院においても医療体制そのものが機能低下あるいは破壊される場合が想定されます。そういう状況では広い地域で同時に多数の傷病者が発生することになります。 したがいまして、
中津川市民病院は、地域の中核病院として常に非常事態に耐え得る災害拠点病院としての機能の充実を図ることが必要でありますので、地域災害医療センターとしての施設・機能の強化充実について、国・県に対しいろいろな形で支援を強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、ドクターヘリの導入につきましても、議員のお考えのとおり、ぜひ必要であり、機会を得て各方面へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の市民病院の拡充強化についてのご質問でありますが、昨年、病院将来計画を策定し、市民病院の将来像をもって計画を進めております。医療法の改正や診療報酬のマイナス改定など医療を取り巻く環境が厳しく変化してきており、さらに市が財政健全化計画の大変厳しい財政運営の中で、住民の医療ニーズにこたえるためにはさまざまな障害があると思います。しかしながら、医療の果たす役割は常に優先されるべきものと認識しており、将来計画に基づく再整備事業を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、１番目、２番目のご質問につきましては教育長から、また、３番目のご質問の２点目についての詳細及び３点目につきましては市民病院長から、１点目の詳細は総務部長からそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） 続いて、教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） それでは、山川議員のご質問の１番目の学校５日制の点検についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 まず、第１点目のご質問、学校５日制に伴う授業時間の確保については、各学校や教育委員会でさまざまな工夫をし、努力していますので、その一端を紹介させていただきます。 先生方の研修会や講演会は、従来、授業を短縮して行っていましたが、今年度は２回、夏休みに行うことにしました。夏休みの活用として、家庭訪問を夏休み中に行うような学校もあります。 学校行事等の見直しでは、修学旅行を総合的な学習に位置づけ、長崎市で３日間、被曝に遭った人からお話を伺うことを通して、平和学習に取り組んだ学校もありますし、東村山市のハンセン病患者施設での人権学習や福祉学習、さらには航空会社のジャンボ飛行機整備工場で職業体験をグループで行う学校もあります。従来の修学旅行のイメージが大きく変わり、総合的な学習を学校の創意と工夫によって運用した典型だと言えます。社会見学も同様なことが言えます。また、音楽会等の回数の削減、親子行事を長期休業日に行うなどの見直しと精選に努めています。 山川議員ご指摘のように、中津川市にあっても、それぞれの学校が地域や子供の実態あるいは願いに合わせて授業時間の確保に努めているところであります。 続いて、２点目のご質問、学力向上の取り組みについては、山川議員ご指摘のように、読書と繰り返し行う学習の大切さを全国各地の事例を挙げていただきましたが、中津川市におきましても、同じ傾向であります。読書の時間を新たに設定した学校が７校、従来から行っておった学校もあるわけでございますけれども、それから、繰り返し行う学習、とりわけ計算、漢字等の習熟のための時間を新たに設定した学校が５校あります。また、放課後「みずから学ぶ時間」という時間を設定し、家庭学習や授業で十分わからなかった箇所を先生や友達同士教え合う時間を設定したような学校もあります。このような学校ぐるみの継続的な取り組みが学力向上の一翼を担うことになると信じてやみません。 続いてのご質問の体験学習に伴う児童・生徒の必要経費でございますが、特に小学校１・２年生の生活科、３年生以上の総合的な学習の時間につきましては、体験学習が伴うために多くの経費が必要となることは議員ご指摘のとおりでございます。今年度これらの学習に伴う予算は、小・中学校合わせて総額４７０万円であります。各学校への予算配分につきましては、一律均等割でなくて、学校提案型の方式を採用しています。すなわち、各学校で取り組む内容等を吟味しての予算配分であり、その予算内での学習になっています。しかし、今後、総合的な学習が多様化することも予想される中で、各学校の要望を十分に把握し、夢と創造力をはぐくむたくましい子の育成に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２番目の世界禁煙デーと
学校禁煙エリアの設定についてのご質問にお答えいたします。 禁煙教育の重要さは、子供ばかりでなく、大人にとってもかつてないほどの高まりを見せており、山川議員ご指摘のとおりでございます。 現在、
学校禁煙エリアは、建物にあっては職員室内外の片隅の禁煙コーナーだけだと認識しております。また、社会体育での体育館での喫煙は禁じています。このような中で、議員ご指摘のように、和歌山県の市町村学校の事例をできるできないは別にして、資料収集し、今後の参考にさせていただきたいと考えております。 また、学校開放が進む中で、今後ますます学校施設の利用がふえることが予想されますが、利用者には学校敷地内での禁煙に協力をいただくなどの方策を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） 続いて、市民病院長・口脇博治君。
◎市民病院長（口脇博治君） それでは、山川議員のご質問に補足答弁申し上げます。 先ほど市長が申しましたとおり、当院は地域の中核病院として役割と圏域の非常事態に備える災害拠点病院としての大変重要な役目を担っているということを強く認識しております。しかしながら、そうした任務を十分果たせるだけの準備が現実にあるかと言われれば、薬品の備蓄など部分的には対応できても、大変不十分な状態でしかないとお答えするほかはありません。 当院としては、県や市の防災対策における位置づけと責務を十分認識し、昨年策定した病院将来計画の中で記述していますように、ハードとソフトの両面において整備していく必要を痛感しています。ハード面では、厚生労働省健康政策局長通知による災害拠点病院整備事業の実施についての実施要領に基づき、現在進めております再整備計画にも可能な限り盛り込む形で整備していく方針であり、ソフト面においては、当院が災害時に適切な体制をとるためのマニュアルの見直しや職員の非常時に対する危機管理体制などの認識を高める研修や訓練などを計画的に行う方針でおります。 このような中で、地域災害医療センターの責務を十分果たせる体制整備について、国・県の支援は不可欠であり、機会あるごとに各方面へ要望していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、市民病院の拡充強化についてのご質問ですが、ご紹介いただいた朝日新聞の投書につきましては、業務の中のことで当然のことながら、こうしたことを感じていただける患者様のお気持ちに心洗われる思いをいたしております。 さて、議員ご指摘のとおり、第４次医療法改正や診療報酬のマイナス改定など、医療の見直しや引き締め政策が進む中で、各病院はこれから病院の生き残りをかけてさまざまな取り組みを展開しようとしています。当院でも、開設以来１３年を経過し、施設等の限界も見えてくる中で、昨年、病院将来計画を策定し、今年度から再整備計画として増床を主に計画を進めております。 増床計画については、議会でご説明させていただいておりますが、近隣病院との機能分担という考え方から、急性期型で４００床規模を目標にしております。当地域は病床不足地域にあるわけですが、昨年、第４次医療法改正に伴う各医療機関のいろいろな動きの中で、１つの選択として６０床の増床を申請し、認められたところはご存じのとおりであります。しかしながら、ことし４月の診療報酬の改正が引き下げ改定であったように、医療法改正により施設基準が大幅に変更される状況にあることなどを勘案すると、また、ご指摘の俗に言う「追い出し型病院」などという誤解を招くような状況を考えれば、６０床という数が適正数とは言いがたく、あくまでも適正規模は１００床という考え方から、ぜひ岐阜県に対し認めていただくように折衝していくつもりですので、よろしくお願いいたします。 次に、経営分析ができる財務会計が可能なコンピュータの導入についてですが、昨年度導入しましたオーダリングシステムの中にソフトを組み込むことも可能で、そうした機能が整備できることになりますが、本年度第２段階として放射線等のシステムを稼働させることになっており、電子レセプトも含め、段階を踏んで進めていく計画になっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（近藤良三君） 続いて、補足答弁を願います。総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 山川議員の３番目の質問の東海地震対策と市民病院の近代化計画についての１点目のうち、本年度の防災訓練について補足答弁を申し上げます。 議員ご承知のとおり、当市は昭和５４年に東海地震に係る防災対策強化地域の指定以降の防災訓練は、本年度で２５回目を迎えます。これまでは岐阜県と共催し、東海地震を想定した予知型の総合防災訓練として毎年開催してまいりましたが、一部に「東海地震はいつ起きてもおかしくない」といった報道もありますので、今年度の防災訓練は、従来の予知型と突発的に地震が発生したことを想定した複合型の防災訓練を防災会議に提案し、決めていただいたところであります。 今年度の防災訓練は、各地域の自主防災会、消防団、女性防火クラブ等の皆さんが中心となった実態に即した学校区単位の防災訓練を行うために、既に具体的な協議を始めておるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、議員ご提案の広域的な防災訓練につきましては、大変重要なことでありますので、今後の課題として検討させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 以上であります。
○議長（近藤良三君） これより再質問に入ります。２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 全般的に非常に親切な答弁をしていただいて、感謝をしております。 まず最初に教育次長に尋ねますけれども、自由に学ぶ総合学習に各自治体ともに創意工夫を行って、交通費の援助を行っておりますが、スクールバスを持たない我が市は、鉱物資料館を開放しても期待するほどの利用者の拡大が見込めないのではないかと心配するものであります。子供たちの見学者数はどのようになっているのか伺いたいと思います。 また、市内バス循環構想にしても、計画だけに終わらず、実現に向けて一歩踏み出すときではないかと提言するものであります。積極的に多方面にわたり、体験学習、学力向上のために経費援助についても、先ほど前向きな考えはいただきましたが、もう一度これが全部の学校が取り組んだときには、それなりの対応ができるような考え方をお示し願いたいと思います。 また、宿題については、統一的な指導がされているのかどうかも伺いたいと思います。
○議長（近藤良三君） それでは、ご答弁を願うわけでありますが、生涯学習部長・梅本義広君。
◎生涯学習部長（梅本義広君） ただいまの４館の入館者の関係でございますけれども、平成１３年度の４月・５月、１４年度の４月・５月の土曜日におけます入館者につきまして、数字的に申し上げます。 まず平成１３年度の４月の青邨記念館の入館者につきましては２８７名、１４年度は４名、５月が１０名に対しまして、１４年度は８名。 それから、遠山資料館につきましては、１３年度が４３１名に対しまして、１４年度が１４名、５月につきましては、８名が１５名ということで、この２館の４月につきましては、非常に入館者が多いわけですけれども、これは遠足等団体の入館者が多かったということでございます。 それから、子ども科学館におきましては、平成１３年度の４月が２０７名、１４年度が４２７名、それから、５月おきましては３１８名に対しまして、１４年度が４４５名。 鉱物博物館につきましては、１３年度が６８名に対しまして、１４１名、５月につきましては１１２名が１０８名ということで、週休２日制に伴います入館者はふえておるという状況でございます。 それから、これに伴います地域コミュニティバスにつきましては、ちょっと調べておりません。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） さっき経費援助の点と宿題についての考えをちょっと尋ねたんですが。
○議長（近藤良三君） 教育長・白木一男君。
◎教育長（白木一男君） じゃあ、経費援助等については次長の方で答えますが、宿題につきましてはですね、これは一律にどの学校も一定の宿題を出しなさいという指導はしておりません。ただ、昨年、一昨年から、既にこういう土日の連休――連休というか、連続した休みと想定しておりますので、十分それを考えましてですね、学校学校によって宿題のありようの検討をして、ある程度準備的にそれを行っておるところもあります。それから、４月以降の状況を見ながら内容を変えていくというところもあります。例えば一例を申し上げますとですね、ある中学校ではですね、全校一斉に１年生は１年生、２年生は２年生、３年生は３年生という学年別に、土曜日と日曜日にかけてこれだけのことをやってきなさいと、全校一斉にです、プリントを出しまして、それを回収して、全部点検しましてですね、そしてそれを返すと、こういうことを手がけておるところもあるわけです。まあそれは一例でございますけども。ただ、全市一律にということはやっておりません。 以上です。
○議長（近藤良三君） 続いて、教育次長・森 勲君。
◎教育次長（森勲君） 経費の援助につきましては、総合的な学習等という問題ではなしに、子ども科学館等につきましては、該当学年についてはバス代等で予算計上してありますので、そちらの方面で、科学館あるいは鉱物博物館へはそちらの方でバス代として経費を計上してあります。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 次の問題ですけれども、健康福祉部長に尋ねますが、先ほど質問したように、和歌山県では全県下、高・中・小・養護学校すべてのグラウンドを含めて、学校敷地内の禁煙に取り組んだ、その運動を支えた影には、和歌山県の果敢な取り組みがありました。このことから考えると、県がこういった問題にどう取り組むかということが大切だと思うわけですが、健康づくりプラン、健康日本２１に基づく岐阜県計画づくりも多分進んでいると思うわけでありますが、未来を担う子供たちをたばこの煙害から救おうとするなら、和歌山県の取り組みは多くの教訓を得るものと思われますが、そこで岐阜県、中津川市はこの問題についてどのように取り組みをされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（近藤良三君） 健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） ただいまのお尋ねの健康日本２１にかかわりまして、岐阜県の「健康立県ぎふ」という目標で「ヘルスプラン岐阜２１」という、そういう計画づくりが進んでおります。その中では、特にたばこに関しましては、青少年の喫煙、それから、妊娠期の喫煙を含めて、喫煙量を減らすという、健康寿命を延ばすという、そういう観点からの計画づくりとなっております。既に東濃地域のヘルスプラン岐阜２１、東濃圏域推進会議というのが平成１３年１１月と平成１４年１月に開催されておりまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、商工会議所等１１団体と１７市町村の健康推進あるいは保健センター等のかかわる市町村で構成した会議が持たれて、このヘルスプラン２１にかかわる市町村計画の推進についての指示をいただいております。それぞれ国において目標数値を定めたもの、各方面への働きかけが必要なものというのを規定されておりますので、平成１５年までに中津川市における健康日本２１にかかわる中津川市の計画策定に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 次に、総務部長にお尋ねするわけでありますけれども、東海大地震の震源が西へ移動に加えて、東南海あるいは南海地震の発生が予想される中で、愛知県では多くの自治体が防災対策強化地域の指定の要請をしているという、こういう報道が多く目につくわけでありますけれども、岐阜県はどのようにその問題についてなっているという、そういう情報をつかんでみえるのか、それを伺いたいと思いますが。特に東海大地震が発生した場合の相互援助、情報交換が大切であると思われるので、特に今回提言した広域地域連絡会の設立は、本当にこれはできるようにひとつ努力を、市の立場で努力というと大変限られているかもしれませんが、県に対しての要請あるいは広域での要請、これぜひ行ってほしいと思うわけですけれども、その点について伺いたいと思います。
○議長（近藤良三君） 総務部長・小倉裕孝君。
◎総務部長（小倉裕孝君） 議員、今、発言にありますように、確かに愛知県では今回新たに５７市町村が強化地域に指定されたということもありますし、当初の指定以外にやはり今言われましたように、希望して指定地域にしてもらうというようなことが動きとしてあったということでありますけれども、これは今回も岐阜県におきましても、一応その震源域の見直しに関する説明会が開催されまして、当然中津川市も参加しておるわけですけれども、その中で中津川市は過去からの継続ということで、今回も引き続き指定地域として受けていくということでありますけれども、周辺市町村を含めて、そういった希望の声は上がらなかったということでありましたので、最終的にはこれ市町村長の意見を聞いて岐阜県知事が総理大臣の方に申請するということの手続でありますので、最終的にはそういった市町村長の意見を聞いて、最終的に決定がされたということでありますので、希望がなかったということは、どういうことでそういうことになったか、ちょっとわかりませんけれども、基本的にはやはり中津川市周辺地域も非常な地震があれば影響はあるというふうに思いますので、当然そういったことも今後いろいろな会議の中でですね、提起できる場があればしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど答弁しましたように、広域の防災訓練等についても、やはり今後またそういった場でお話しさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 特にこの点では、この前発足した合併の問題の中で、同じ中津川市で編入合併をしてきてもらう、そのところは、今は無指定なんですけれども、中津川市では指定を受けておる、こういう中で、当然中津川市がぐらっと揺れて、その周辺は何ともないということはないわけですし、中津川から出られないということになると、交通網だって大変な問題になると思うわけですけれども、こういったことから、恵北地域についての働きかけ、ここらについてはどう思われているのか、これは市長の方がいいかもしれません。
○議長（近藤良三君） 市長・中川 鮮君
◎市長（中川鮮君） ただいまのお話は、広域の合併問題とは別にですね、科学的に考えまして、やはり中津川市だけが地震に襲われるというようなことはですね、これだけ大きな震源域を考えられたときには、やっぱり想定することは無理があると思うんですね。ですから、議員ご指摘のように、やはりもう少し広がったところへ働きかけていくと、それが合併の協議の中で協議されていくということでは、私はいいことだというふうに考えていますので、そういう意味で進めていきたいと思います。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 次に、病院事務局長に尋ねるわけでありますけれども、東濃東部は医療施設、入院の病床数が希薄であると、こういうふうに言われているわけであります。国立恵那病院は病床２５０床、うち一般病床２００床、結核病床５０床、これを大幅に削減すると言われている情報、あるいは民間病院にしても、入院施設から撤退をしているというこの問題、また、市民病院の最新の病床利用率、東濃地域の病院の病床利用率、これはどのようなふうになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（近藤良三君）
市民病院事務局長・板津好彦君。
◎
市民病院事務局長（板津好彦君） お答え申し上げます。 国立恵那病院につきましては、恵那市が移管を受けるというようなことを表明しておるわけですが、去る３月の恵那市の市議会の一般質問などの記事を見ますと、１９９床程度の病床というようなことが報道されておりました。いろいろな形でこの近在の公立の病院の事務長たちとも話をした中でも、いろいろ話が出るわけですが、そういったことの中で、内容についてはまだ今後どういうタイプにするか詰めていくというようなことだそうですが、規模についてはそういうことになるということと、あと、内容についても一般ベッドとか、それから、今、結核がありますけれども、それに療養ベッドなんかをやったらどうかというようなことで今検討はしておるというようなふうに、私どもは事務長会議などで聞いております。 それから、１３年度の東濃地域の病床の利用率ですけれども、これにつきましては、多治見市民病院が７1.１％、土岐市民病院が８9.５％、
中津川市民病院が９3.１％、県立多治見病院が９1.９％、国立恵那病院が７０％、坂下病院が８6.１％ということで、
中津川市民病院が１３年度につきましては一番高いところの位置までいってしまっておるという状況にあると思います。これは１３年度でございます。 それから、ちょっと意味がよくわからなかったんですが、民間病院のベッド数が減っておるというような意味で今お尋ねあったわけでしょうかね。そうですか。これにつきましては、恵那の保健所の方からのデータなんかによりますと、今、中津川市内の診療所の数につきましては、歯科医院などを除くと４０カ所ほどあるそうですけど、その中で入院施設を持っているのが、いわゆる診療所・クリニック、１９床以下のところですけれども、５９床ほど保留をしておるということでございました。昨年は６７床ほどあったということですが、さかのぼって昭和の６１年ごろを見ますと、９３床ほどあったというようなことが保健所の調べから出ておりますが、それでよろしいでしょうか。 以上であります。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 非常に今、先ほどの病院長の非常に前向きな答弁を聞きながら、あえて質問をするというのは、ぜひ最後まで皆さん聞いておってもらうとわかると思うんですけれども。それで、病院長にお尋ねするわけですが、病院長には日ごろ高度医療を実施するために奮闘し、広域的に住民の健康回復に陣頭指揮をとっていただく中で、非常に質問しづらいことですけれども、
中津川市民病院は現在１人平均入院から退院までの滞在日数はどれぐらいなのか。また、近辺の病院と比較してどのようになっているのか。我々の耳にも入ってくる「追い出し型病院」と言われる実態はどのようになっているのか。また、病床の不足から他の病院に依頼した経緯や手術の実施に支障をもたらしたことがあるのか、伺いたいと思います。これらのことから、１４年度１００床増床の申請は必要不可欠と思われますが、このことは前回申請をした残数４０床追加申請をするというふうに了解してもよいのか、確認をしたいと思います。 さきに今回の医療診療改正に伴う問題点を挙げましたが、病院の採算点からも４００床の病床確保は絶対に必要と言われておりますが、この観点から、普通採算上必要病床の概数をどれぐらいか明示していただきたいと思います。さらに、災害拠点病院のあり方について質問しましたが、病院長として今後どのようにしなければならないと思われるのか、医師の立場から忌憚のない考えを聞かせてもらいたいと思います。
○議長（近藤良三君） 市民病院長・口脇博治君。
◎市民病院長（口脇博治君） 最初のご質問のところなんですけども、最新の病床利用率は９3.３ということになっておりまして、５月の末ごろからほかの病院に行っていただくというようなケースがふえてきておりまして、大変ご迷惑かけているところなんですが、それでも
中津川市民病院の最新の在院日数といいますのは１6.７８というふうになっています。それで、近隣の病院ですが、国立恵那病院が２6.１、それから、坂下病院が２1.２というような状況になっております。 で、病床がじゃあ、どれぐらい実際に必要なんだということなんですけども、昨年の病床利用率、各科別の患者の実数を、かなりばらつきがありますので、これを平均いたしまして、普通に行われる標準偏差というのをとりまして、推定いたしますと、いかに少なく見積もっても３６１床、最大見積もって３８６床必要であるというふうに計算が出ます。そういうことで、先ほど申しましたような４００床というのは、ぜひ必要ではないかというふうに思います。 それと、泌尿器、それから皮膚科、それから麻酔科と、呼吸器、内科ですね、その辺ふやしましたけど、医師はふえましたが、ベッド数は全くふえていないという状態で、やはりこれも各専門家がベッド数を満足に持てないというのは、その専門の領域の医療を発揮できないというところなものですから、ぜひこの４００床規模のものにしていきたいというふうな考えを持っております。 それから、災害拠点病院の施設のことについてお尋ねですけども、これは再三申しておりますように、当時、厚生省健康政策局の局長の通達で、強化、強化ということで、それ以来ずっと検討されておるところなんですけども、これだけは守ってほしいという要件がございまして、例えば医療関係、それから、施設関係というふうに分かれておるんですが、ただいま申しましたように、ベッドに関しましては、これは通常の２倍は必要であると言っております。それに簡易ベッドをそろえることですね、それからライフラインの確保、それから外来につきましては、1.５倍の患者さんを見込んで体制をとりなさいという指導が来ております。搬送なんかにつきましては、ヘリポートを病院の近くにつくりなさいと、そういう指導が再三来ております。そういう内容でよろしいでしょうか。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） そこで市長さんにお尋ねするわけなんですけれども、昨年の６月の定例議会から市民病院の充実強化について具体的に質問をさせていただき、特に９月議会で病床利用率の上から、４００床の病床を有する近代病院に１日も早く移行させることが急務と訴えて以来、急ピッチに計画が進み、１００床の増床を進めたいという病院長からの答弁をいただき、市民病院の近代化を願う広域の地域住民にかわって感謝の意をあらわすものでありますが、現在、財政健全化計画、これがあるからこんなことを聞くわけでありますけれども、そこで、今後、県に対して具体的な工事が後先にならないように、許認可の申請等、大変な困難も予想されますが、市長の４００床病床の実現に向けての決意は、昨年１２月の市議会全員協議会の場で不退転の決意をもって臨むと弁明されておりますが、再度、きょう現在も不退転の決意を確認をさせていただいてもよろしいか、お尋ねをしたいというふうに思います。 また、新病棟の建設場所は、本年３月１２日、透析センター「水精」の落成式点の後で民生委員会のメンバーが非公式に現地視察した場所と理解してもよろしいか、あわせてお尋ねしたいと思います。 先ほど申し上げたように、
中津川市民病院は東濃地域唯一の災害拠点病院であります。他町のことを申し上げるのはおこがましいが、去る２月２０日に市議会民生委員会が新装になった広々とした坂下病院の現地視察を行っております。その際、坂下病院長から新病院について説明を聞きましたが、活断層と言われる阿寺断層の付近に位置するだけに、基礎の免震構造は健固なものであると説明を受けましたが、阿寺断層は活断層で、一度地震が発生すれば大きな被害が予測されるだけに、その坂下病院を圏域に抱える当市民病院は、万一の場合の責任は想像以上に大きいと思われます。市長はこの災害拠点病院の位置づけをどのように考えてみえるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（近藤良三君） 市長・中川 鮮君
◎市長（中川鮮君） 大変緊急なご質問でお答えが全部できるかどうか、ちょっと心配でございますけれども、阿寺断層と病院を結びつけているご質問は初めてだと伺っております。大変新鮮な気持ちがしますけれども、大変困難な気持ちもあります。そこで、お答えすることは、
中津川市民病院の近代的な病院へ拡大するという、この決意はやはり不退転のものでなければいけないと今も思っております。それが私たちの前にはだかるのは財政の問題であり、あるいは県の医療的な指導の問題があるかというふうに思います。そうした指導と、そして財源の問題をクリアしながら進めていかなきゃいけないと思います。 それから、もう１つ、これは市町村合併の協議をする中で議論されるべきことだと思いますけれども、こうした協議をまだ鋭意進めていない状況の中でですね、非常に議論、お答えすることがしにくいことですけれども、例えば坂下の病院、これはかなり大規模なものでございます。こういったものも合併を視野に入れて協議するときには、病院のあり方ということにつきましては、この病院も合併してくることですので、現在２００床近く持っているものを加えますと５００床になるということになりますので、病院のあり方の議論を進める中でそれも考えなきゃいけないと思います。当然阿寺断層が予想されるということを科学的な根拠が出てまいりますれば、当然そういったことに対応する病院でなければいけないというふうにも思います。 それから、坂下病院とは合併問題が絡まないかもしれませんが、近隣のところにある病院につきましても、やはり私たちは考慮しなきゃいけません。例えば恵那の病院ですね、これも非常に近い距離にありますので、そういったところとどういう関係になるかということも考えなければいけないというふうに思います。 それから、最近は医療費の、特に報酬の問題、いろいろなことを含めましてですね、経営が非常に難しいときですので、これも実際に病院を経営しておられるところの意見も聞きながら、どういった規模の、どういった性質の病院であるのが一番いいのかということの議論もやはりやるべきだと思います。で、これは議員ご指摘のように、前もって、前向きに、全力を尽くしながら議論しないと回答が出るものじゃございません。それから、県の方が許可することも、私たちが緩い姿勢では許可はしてこないと思います。それから、財源の問題もつきまして、これは研究しながら国へも要望しながらしていかなきゃいけませんので、今まで先生にご尽力いただいたような形でですね、またいろいろお願いできればありがたいというふうに思っております。 今のところそういう決意でおりますので、よろしくお願いします。
○議長（近藤良三君） ２５番・山川 巌君。
◆２５番（山川巌君） 今、市長にそういった決意、大変困難であることは百も承知でありますけれども、いろんな問題点を重ねてお示しさせていただきましたので、ぜひともいい形にこぎつけて、そして、立派な近代化になった新病院にしていただきたいということをお願いをして、そして一般質問を終結します。
○議長（近藤良三君） これにて２５番・山川 巌君の一般質問を終結いたします。 続いて、１２番・可知いさむ君。 〔１２番・可知いさむ君登壇〕
◆１２番（可知いさむ君） それでは、４点にわたって質問させていただきます。 最初に、介護保険の要介護認定を受けている方に対する
障害者控除認定書の発行に関する再度の質問ということで伺います。 ３月議会において、私は、１９７０年に当時の厚生省が同省社会局長の通知として障害者控除の範囲拡大についてを各自治体に出し、基本的には高齢者の高齢による障害についても控除の対象として認める方針を示していることを指摘しました。それがどういう理由からか、この３０年以上にわたって行政上実行されることなく今日に至ってきました。ところが、介護保険導入に伴って、寝たきりの高齢者を抱える新潟のある介護者が、自分の行っていることは当然障害者控除の対象になるものと自然に考え、年末調整時に障害者控除として申請したところ、税務署から認められないとの通知を受けました。それに納得しないその介護者は、日本共産党の議員などに相談するところとなりました。その後、党が厚生労働省や国税局にこの問題を問い合わせた結果、社会局長の通知に示すとおりであり、市町村長が障害者であることを示す認定書を発行すれば、障害者控除として認めるのは当然という見解を示したのです。 こうした厚生労働省、国税局の見解を示し、全国各地で市町村に対し認定書を要介護認定者に発行することを求める動きが始まりました。こうして新潟県、愛知県などの市町村では、要介護認定者に対する認定書の発行が行われるようになっております。この近くでは、明智町が認定書を発行するようになっております。 前回の一般質問で私がこの問題を取り上げ、発行を求めたところ、健康福祉部長は次の点を認められました。１つは、全国の自治体の中に認定書を発行しているところがあるということ、もう１つは、税務署に問い合わせたところ、介護保険証では認められないが、市町村長の出した認定書で対応するというふうに税務署が述べていると、この２点を認められました。しかし、直ちにそれを中津川市として実施に移す姿勢は示されませんでした。その理由は、１、もしこの控除を介護認定者に適用すると、要介護認定者1,４００人のうち介護保険の要介護度が３段階以上の人が1,０００人以上いるということで、その控除額が市財政に与える影響が極めて大きいということを挙げておられました。２番目に、国の税制の中で検討されるべき問題が含まれていることなどを挙げられました。 しかし、これらはいずれも認定書を発行しないという正当な理由にはなり得ないものばかりであると私は思います。なぜなら、高齢者による寝たきりや痴呆の症状は、明らかに実態的に障害者であり、それを国の所管である厚生労働省も国税局も認める方針を出していることを挙げれば十分であります。市町村はこれに従い、介護保険要介護認定者に障害者としての認定書を発行しなければなりません。 以上が私のこの問題に対する基本的な考え方です。その上で次のように私なりの考えを述べ、市の対応を求めます。 １、実態的に高齢者による障害が税控除を受けられる妥当な状況というのは、要介護度が５・４の段階の方や痴呆症状のかなり深刻な方などだろうと考えます。国の通知も自治体の判断で実施するように求めており、高齢による障害のため、経済的あるいは生活上の困難を抱えている高齢者と介護者を支援する意味でも、早急な対応を求めるものであります。２、前回の質問の答弁で、市長会や恵那地区の担当課長会議で議論をしていきたいとされておられましたので、その結果を報告していただきたい。 次に、介護者慰労金の復活を求める提案です。 自宅で寝たきりの高齢者を介護する方たちに支給されてきたいわゆる介護慰労金、月5,０００円ですが、昨年度から介護保険を利用すると打ち切られるようになりました。過去、私はこの問題を取り上げてきましたが、この制度上の運用の変更の理由がどうしても理解できないし、納得できません。これもいわゆる行財政改革の一環として進められてきた施策の１つのあらわれだろうとは想像することはできますが、果たしてこれは行革の対象に値するむだな支出なのかということであります。 よく言われ尽くされていることではありますけれども、もし自宅で介護を受けている方が特養や老健施設などの施設ケアを受けることになると、社会的な支出は非常に大きなものになると言われており、それは介護保険後も何も変わらないことであります。自宅で介護を受けている方の中には、施設入所の順番待ちをしているのではなくて、自宅で介護をあえて選択している方も少なくありません。それを介護している介護者の皆さんの見えない苦労は、まさに隠れた社会的な貢献者として評価されるべき存在です。こうした方々に私たちはその社会的な貢献に感謝する意味も込めて、月5,０００円でありますけれども、慰労金を支給することを当然と受けとめて認めてきたのではないでしょうか。介護保険を利用すると慰労金を打ち切るという理屈だと、医療保険を利用しても打ち切るという理屈になるわけですが、そうなっているのでしょうか。 いずれにしても、介護保険を利用すると打ち切るというのは、行政上も全く合理性を欠く対応と言わざるを得ません。 私は、自宅で介護を望み、暮らしている高齢者の方、そしてその介護者に対する社会的支援は十分市民の理解を得られる施策であり、寝たきりの高齢者を介護する方たちへの介護慰労金制度を介護保険を利用しても打ち切らない、支給する以前の制度に戻すことを強く要望して、以下の質問を行います。 １、介護保険を利用すると、慰労金の支給を打ち切ったことによって、決算上どのような変化が起きたのか、その額と支給件数の変化を報告していただきたい。２、介護慰労金制度を介護保険を利用しても月々5,０００円支給する以前の制度に戻すべきだと考えるが、お考えを伺いたいと思います。 次に、３番目です。市内道路建設改良事業に住民参加をということで伺います。 ことし開通した市内の都市計画道路をめぐって、さまざまな問題点が吹き出ております。私は以前、この壇上から都市計画道路の見直しを提案したことがありました。３０年、あるいは４０年も前に決められた道路計画がほぼそのとおりに実行されていくこと自体に無理があり、今日の道路、住宅事情の変化の中で、それが実行に移されれば、ひずみが生じることは明らかであります。そして、現実にそのひずみが生じております。新しい道路が開通式を迎えたその日に、その道路上で児童が車にはねられてしまいました。そして今も渋滞の状況が続いているとのことであります。２０億円以上の巨費を投じて建設された道路の開通式の当日に、その周辺の住民が交通事故の犠牲になる、これほどの皮肉はありません。 今年度の市の道路新設改良費、維持費の予算は合計で約６億5,０００万円です。この都市計画道路、トンネル建設にいかに巨額の資金が投じられたのかがわかります。市内には道路の新設改良安全対策を求める市民の要求が満ちています。今日までの市の道路行政を根本的に見直す時期に来ていると私は考えます。財源も厳しく制限されてきています。限りある財源をどう使って市民の要望にこたえていくのかという点で、真剣な問い直しが求められています。 そういう立場に立って以下の質問をしますので、市の見解を求めます。 １、道路建設は、市の場合、その使命の中心は生活道路としての役割です。したがって、道路が建設される付近の住民がよくも悪くもその影響を最も大きく受けることになります。道路建設の計画そのものは、市の担当部でさまざまな要素を検討した上、立てられることは当然ですが、その計画を決定する前に関係地域住民の意見、提案を聞く機会を持つことができないだろうかと思うのです。今までも建設に当たっては、説明会などを地権者や地区の役員に対して行ってきた経過はあります。私がここで求めているのは、それ以前の市が計画を立案する段階で住民の参加ができる機会をつくるということです。 県の場合、今回落合の県道滝場付近での改良事業で、設計の段階から住民の参加する協議会がつくられ、周辺の住民の意見を建設に取り入れていくというやり方で進められております。こうした手法を取り入れた道づくり委員会のようなものを、規模が一定以上のものとなる道路の建設改良事業の場合、必ず設置することを提案したいと思いますが、市の見解を求めます。 ２、今ある市内の道路にはさまざまな問題が発生していることはご承知のとおりです。こうした問題は、日常的には区長あるいはコミュニティセンター、あるいは議員を通じて市の担当者に持ち上げられていることがほとんどではないかと思います。私は、市民個人としても、道路にかかわる要望、意見、提案を直接市の担当課が受ける体制も必要ではないかと考えますが、現状ではそういう対応をどうしているのか伺いたいと同時に、市民がわかる形で窓口を設けることができないか、見解を求めます。 ３番目、道路の建設にかかわっては、とかく個人の利権にかかわるようなうわさや疑惑が取りざたされていることがよくあります。私もそのたぐいの話はよく耳にしてきましたし、つい最近も市民の厳しい声を耳にしました。公的な資金を投じて建設される道路が個人の利権に誘導されることなど、断じてあってはならないことです。道路建設に当たっては、公明正大であることは当然であり、何より市民の安全を保障しながら生活の向上につながるものでなければなりません。今後の道路行政についての市としての見解、モラルの確立について考え方を示していただきたい。 次に、市町村合併の議論をどう進めるのかという点でお伺いいたします。 昨年の秋から始まった市町村合併をめぐるこの恵那地域の議論と動きは、ここに来て中津川・恵北町村・山口村の組み合わせと、恵那市・恵南町村の組み合わせという形で進められることに一応なりました。私は、今回この市町村合併に次のような立場で考え、対応をしてきました。 １つ、国が新合併特例法を楯に、地方に押しつけようとしている市町村合併の流れについては、地方自治法の本旨に反するものであり、反対であること。１つ、こうした立場と考え方を踏まえ、この恵那地域での市町村合併の取り組みについては、あくまで住民の意思の尊重を貫くこと。１つ、市町村合併が住民の暮らしや利益、住民自治にとってどういうものになるかを、この地域の具体的な状況に照らし明らかにする。その分析や検討結果を住民の中に広く知らせ、住民とともに考えていく。１つ、したがって、合併には反対だとか、合併しないから賛成という機械的な立場をとらず、住民合意を得る最大限の努力を尽くすこと。 以上が私の市町村合併を考える上での基本的な考え方です。 こうした立場・視点から、この地域の市町村合併の経過を見てきたとき、そこには数々の疑問・問題点・矛盾があることを指摘せざるを得ません。この半年間、中津川・恵那広域行政事務組合議会の出した調査報告書、総務省の出した「Ｑ＆Ａ 市町村合併ハンドブック」及び「市町村台帳」などを私なりに勉強してきました。そこから得たものをもとに、今後の市町村合併の議論をどう進めるかという点について問題提起をしたいと考えますので、中津川市としての見解を求めるものであります。 まず最初に明確にしておかなければならないことがあります。それは、中津川・恵那広域行政事務組合議会が社団法人地域問題研究所に委託して作成した「ひがし美濃地域合併問題に関する調査」という報告書の信頼性をどう考えるかという点です。 私がなぜこの問題を取り上げるのかという理由は、今回の合併議論がこの調査報告書をもとに開始されてきたからであり、つい最近までこの調査報告書が主要な説明資料として、市長、議会、各市町村の広報会などの地域の役員、そして住民に対しての合併説明資料として広く使われてきたという経過があるからです。この説明に当たっては、同研究所の調査研究部長の肩書を持つ松村久美秋氏による合併推進講演会という形で進められてきました。同氏が語っている言葉をかりれば、昨年の秋からこれまで、恵那市を除く恵那地域の市町村で３０回近い講演会を行ってきたということになっております。中津川市でも市議会の勉強会の講師として、また、広報会の行った合併講演会の講師として合併推進論を展開しております。同氏の論点をまとめてみると次のようになります。 １、政府与党が進めているのが市町村合併であり、時代の流れである。２、生活圏の拡大に伴う行政対応能力の向上が求められている。３、国の財政危機のもとで、地方への財源が大幅に削減される見通しとなっている。４、対等合併することにより、住民の福祉・サービスは水準の高い自治体に、負担は低い自治体に合わせることになるので、住民は絶対に得をする。５、合併することにより効率性がよくなるので、人件費やその他の経費を大幅に削減できる。６、合併すると普通交付税の算定替えや合併特例債など国からの支援を受けることができる。７、以上のようなメリットがある合併なので、市長と議員は主役となってこの合併を進める重い責任がある。 以上のようなことを松村氏は各地で強調して講演をして回ったのです。この中で私が同氏の考え方に同意できるのは、３番目の国は合併しようがしまいが、地方への財源措置を大幅に削減しようとしている点だけです。私はこの同氏の話を昨年の秋に市議会の勉強会で初めて聞きました。そのとき直感的に考えたのは次のことであります。 国も地方自治体もそれぞれ戦後最悪の財政危機に陥っている。それなのに自治体の組み合わせによって財政危機が改善できるということは本当にあり得るのか。対等合併することにより、福祉・サービスは高いところ、負担は低いところに合わせるなどという夢のような話が果たして可能なのか。合併すると効率性が向上し、類似都市、大垣市や磐田市のような行政効率が期待できるので、財源は大幅に余ることになり、それを投資財源に回すことができるというのは本当だろうかというようなことが頭に浮かびました。そこから私の合併についての勉強が始まりました。そして、最初に結論を言えば、同研究所の報告書と松村氏の論理には合理性も科学性もなく、矛盾だらけで、この地域における市町村合併の指針には全くなり得ないということです。このことは私があれこれ指摘をするまでもなく、同報告書の中間報告と最終報告というのがあるわけですけれども、この中間報告書と最終報告書の間には、同研究所がみずからその信頼性のなさを証明する数値の大幅かつ根本的な変更、合併効果の基本にかかわる理論の全面的な書きかえが行われていたという事実を挙げれば十分です。 それを具体的に挙げると、まず最初に、合併効果で普通交付税が浮く、あるいは余るとしている問題です。昨年１０月に提出された同報告書の中間報告書では、この地域における市町村合併の効果として、普通交付税が２市１１カ町村が合併した場合、毎年１３５億円、１０年間で1,３５０億円浮く。中津川市・恵北町村が合併した場合、同じように４２億円、１０年間で４２０億円浮くあるいは余ることになるとしていました。ところが、大変驚いたのですが、最終報告書では、２市１１カ町村の場合、その浮く額が６０億円と７５億円、５５％も激減され、中津川市・恵北の場合に同じく３３億6,０００万円と８億4,０００万円、２０％も減額されてしまっているのです。この大幅な数値の変更は、法的な調査におけるものとしては異常な値と言わなければなりません。冷静に考えればすぐ気づくことですが、例えば２市１１カ町村が合併すると、その年から１０年間途端に毎年１３５億円も交付税が浮くということは、逆に言えば、合併後１０年間は現状の交付税算定の方式で交付税の配分を保障するという交付税の算定替えの特典が打ち切られる１０年、あるいは１５年先には毎年逆に１３５億円財源が不足するということになることを意味しております。 私は、こんなことが合併によって生じるなら、明らかに合併しない方がよいに決まっているし、してはいけないと指摘してきました。また、同時に、こんな減額が生じるという理論そのものが誤りだということも指摘してきました。恐らくこうした１３５億円も浮くという点については、市町村の担当職員からもおかしいという指摘があったはずですし、私は当然そういう声があったというふうに信じたいと思っております。 次に、数値の一覧表の大幅な書きかえが行われていることです。この調査報告書の中には、前述した普通交付税も含め、人件費、物件費などが合併により効率性が向上し、投資可能財源として使える可能な額が一覧表にまとめられております。そして、２市１１カ町村が合併した場合、それらの合計が１０年間毎年２１６億円から１８４億円に上るということになっていました。ところが、先ほど指摘したように、中間報告書では、交付税が１３５億円浮くことになっていましたが、それが最終報告では６０億円に減額されたことにより、７５億円も浮くはずの金額が減ってしまったことになってしまいました。そこで、その穴埋めをするためなのか、つじつまを合わせるためなのか、この一覧表のほかの項目の数値が劇的に変更されてしまったのです。 例えば、人件費は、中間報告では合併１年目は１８億円浮くことになり、その後、１０年目まで毎年１億円ずつ浮いてくるので、表には各年度１億円という数字が並んでおりました。ところが、最終報告書では、１年目は１８億1,０００万円なのですが、２年目は１９億1,０００万円、３年目は２０億2,０００万円、４年目は３０億3,０００万円と、年を追うごとに１億1,０００万円ずつ足された数字が並べられているのです。同じように物件費でも、中間報告書では合併後１０年間毎年１億5,０００万円ずつ浮くとして、その数値が毎年１億5,０００万円というふうに並べられているのですが、最終報告では、合併後１年目は１億5,０００万円なのですが、２年目は２億9,０００万円、３年目は４億4,０００万円、４年目は５億9,０００万円と毎年ほぼ１億5,０００万円ずつ足された数字が並べられているのです。 これは中間報告書では一覧表の比較の基準を、前年度に対し各年度が幾ら浮くのかという考え方で成り立っているのに対し、最終報告書は合併の前の年度に比べ、各年度が幾ら浮くのかという全く観点の違う考え方に変更されてしまったからです。そして重大なことは、こうすることにより最終報告書の一覧表の各年度の人件費・物件費などの投資可能財源の合計額が大幅に増額されることになり、中間報告に比べ、全体の合計額が大幅に減少することを避けることができることになったわけですが、これでは普通交付税の７５億円にも及ぶ減額の数値の穴埋めを、ほかの項目、人件費・物件費の水増しでつじつまを合わせたものと指摘されても仕方のないことなのであります。一般的に言っても、同じ報告書の中での数値の一覧表が中間報告と最終報告とで、その表にあらわしている数値や観点が全く変えられてしまうなどということは、およそ考えられないことです。しかも、それが合併誘導への根拠とされている数値となれば、なおさらのことであります。 ３番目に、交付税算定時における面積補正の問題です。 国が地方に交付税を配分するときは、その自治体の持っているさまざまな社会的、地理的条件などを考慮した上で決定、配分されています。特にその中でも、面積についてはそれが人件費・物件費などに与える影響が大きいので、面積に応じた配分ケースの補正が一定されることが普通です。つまり割り増し配分があるということです。ところが、この調査報告書では、２市１１カ町村が合併した場合は、面積でその１４分の１にすぎない大垣市を類似都市として単純に比較しており、中津川市・恵北町村が合併した場合は、同じく面積が１０分の１しかない磐田市と比較し、それぞれ交付税が先ほど指摘したように１３５億円浮くとか、あるいは４２億円浮くと導き出しておりました。 これについて私は、こうした類似都市との単純な比較をすることそのものが誤りであると同時に、面積に応じた交付税配分ケースの補正を考慮しない考え方について、当初から批判してきました。これについては、中川市長も森川市長もそれぞれの立場から、面積に係る補正の問題についてその必要性を挙げ、事実上この調査報告書と松村氏の論理を批判する見解を表明されてきた経過もあります。こうした批判がこたえたのか、中間報告書の中では何一つ触れられていなかった面積に係る補正の必要性を最終報告書ではこっそり認めてしまっているのです。 例えば中間報告書の２５ページには、２市１１カ町村が合併した場合の歳入について次のように記述してあります。「当地域の現在の普通交付税は２００億円であり、合併すると１３５億円になる。しかし、合併すると合算した２００億円が交付税の特例で１０年間交付される。したがって、毎年１３５億円浮いてくる」という記述があるのですが、最終報告書では、その後に続けて以下の文章がつけ加えられているのです。それは、「しかし、面積補正などに係る基準財政需要額も大きく、これほど減少するとは考えにくい。そこで、類似都市との基準財政需要額の減少率である３８％に面積に係る増加分の１０％を加算して３０％減と想定できるので、その結果、この額は２００億円掛ける0.３で６０億円となる」というものです。これにより１３５億円浮くはずの交付税が６０億円に７５億円も減らされてしまうことになってしまいました。松村氏はこの中間報告にある毎年１０年間１３５億円も交付税だけでも浮いてくるという数値を根拠にして、「福祉・サービスは高く、負担は低くできるから合併はしないと損だ。住民には絶対に得になる」とさんざん講演して歩いたのであります。それが最終報告書では６０億円になってしまい、減額分の穴埋めをし、つじつまを合わせるため、ほかの項目の数値まで事実上改ざんしてしまったのです。 さらに重大なことは、松村氏がこうした数値の大幅な書きかえや理論上の修正をしたにもかかわらず、最終報告書を市町村長や議会の議長などに報告した席で、何一つこの点についての説明、あるいは釈明さえしていないという事実です。中津川・恵那広域行政事務組合議会は、この調査を地域問題研究所に一体幾らで委託したのかは知りませんが、公費を受け取って行った仕事にしてはいかにも無責任きわまりない態度と言わなければなりません。 このことは、私が１人言っていることではありません。中津川・恵那の両市長の見識は、その誤りを当初から見抜いておられました。南北の検討協議会の合同会議の中でもその趣旨を指摘してこられたようですが、重大なことは、さきにも指摘したように、この報告書を使った松村氏の講演が、この地域の合併の動きを大きく加速させてきたことは事実だし、つい最近まである町では、同氏を呼んで合併推進の話を同町の幹部や職員に聞かせてきたということです。 そして、さらにつけ加えて指摘しなければならないのは、松村氏はあるところでは２市１１カ町村の合併を説き、別のあるところでは２市１１カ町村は無理だから、とりあえず恵北は中津川市と恵南は恵那市と合ペするのがいいなどと説くなど、その無責任さと見識のなさはきわめつけのものでした。 結局こうした同氏の合併への誘導論が恵南・恵北の両合併検討協議会の、初めは２市１１カ町村がベストのパターンだとし、中津川市と恵那市に申し入れ、それが困難だとわかると、手のひらを返したように中津川市、恵那市をそれぞれの核とした２市１１カ町村２分割合併を申し入れたという見識も理念もない動きにつながったと言えます。こうした動きに対し、合併そのものについては賛成の立場の議員の中からでさえ、理念のない合併の動きという痛烈な批判が飛び出しているのは当然の帰結であります。 同様にこの地域問題研究所の出した調査報告書と、それを使って行われた松村氏の講演内容の合理性・科学性のなさと誤りを決定的に証明したのは、中間報告書には調査を委託した中津川・恵那広域行政事務組合議会、管理者恵那市長の名称が表紙に明記されているのに、最終報告書ではどこを探してもその名称は見当たらないということであります。つまり、名称が削除されてしまったのです。幾らの税金をかけたのかは知りませんが、多額の税金をかけて委託して作成したはずの調査報告書という本来公文書となるものが、いつの間にか単なる民間の研究所の報告書になってしまったのです。恐らくその内容を検討した結果、同調査を今回の合併の基礎資料または指針とすることは適当でないと同組合議会の事務局と管理者が判断したからだろうということは、容易に想像できることです。 以上のような点から、私は、これまでのこの地域の合併議論がこの調査報告書をもとに行ってきた以上、根本的に合併議論をやり直すことが求められると考えます。合併後のこの地域がどうなるのか、住民の暮らしにどのような影響が出るのか、その正確な姿が見えてこないようでは、合併するあるいはしないの判断さえできないことになり、これは情報公開以前の問題であります。 そして、最後にどうしても指摘すると同時に許すことができないことがあります。それは、さきにも指摘したように、今回の合併は対等合併することにより、「福祉・サービスは高く、負担は低くすることができる」と松村氏ばかりでなく、各町村長や議長などが住民に説明してきました。ところが、ここに来て、恵北の町村長と議会の議長が中津川市に合併の協議を申し入れた文書の中には、合併方式は編入合併、つまり吸収合併でいいからというような趣旨が含まれているということです。この白を黒と言いかえるような方針の転換は、前日の議員が指摘した理念のない合併を絵にかいたような話であります。一体昨年秋からの住民を巻き込んだ合併議論は何だったのかと言わねばなりません。しかも、この方針の転換は、よく聞いてみると、町村長や議長が参加しただけの合併検討協議会で決定されたことで、住民どころか各議会でも正式な議論はないし、まして合意形成されたものではないということです。こんなことで本当に実りある合併議論ができるのか、だれもが心配するのは当然です。 先日も市議会での合併特別委員会で委員の中から、協議を進める上で、編入合併について各市町村から担保をとるべきだというような趣旨の発言がありましたが、これもある意味で編入合併しかないという立場からすれば、自然な発言と言うべきです。 今回の恵北町村長などからの中津川市への編入合併前提の合併協議の申し入れの姿勢を見ていると、いかにも責任感に欠け、今日の自治体の困難を、住民を信頼し、ともにそれを克服していくという点で、気力と創造力に欠けたものになっているという実感を持たざるを得ません。自治体の指導者として、今日までのその運営責任をどう果たしていくのか、また、小規模自治体を運営していく上での命である住民自治、行政権と議会を守り発展させていくという上での努力をどう果たしていくのかという地方自治の原点に立ち返った取り組みこそ、自治体の指導者に今求められているのではないでしょうか。 いずれにしても、私は、このままでは今回の合併協議に当たって余りに多くの問題を含んでいると考えます。合併議論の主人公は、松村久美秋氏が言うように市町村長や議員ではなくて、あくまで住民であるということは余りにも当然です。最大限の住民合意を得るためには、正確な情報、資料の公開を前提にしながら、十分な議論を尽くすことが求められております。 以上の立場から、以下の点で具体的な質問を行います。
○議長（近藤良三君） 発言途中でありますけれども、本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたしますので、お願いいたします。 発言を続けてください。
◆１２番（可知いさむ君） それでは、具体的な質問をいたします。 １、社団法人地域問題研究所が作成した「ひがし美濃合併問題に関する調査報告書」についてどのような見解を市として持っているのか示していただきたい。 ２、同調査の最終報告書が単なる民間団体のものになってしまった以上、現状では公的機関が責任を持って行った合併に関する調査が存在しないことになっている。したがって、早急に市として、あるいは中津川市・山口村及び中津川市・恵那郡北部合併問題協議会としての独自の調査資料の作成が求められているが、どのように考えているのか。 ３番目、独自の資料を作成するに当たって、次の点に留意することが大切だと考えるが、市の見解を求めます。 地域問題研究所は、合併による行財政効果の比較を類似都市、類似団体との比較によって行ったが、これが当地域での検討資料として適当でないということは関係者の中では理解されてきている。合併した場合、しなかった場合の具体的でわかりやすく、将来の地域の姿ができる限り近いものとして見えてくる検討資料が求められています。また、今回の合併の話の場合、仮に合併しても人口規模が１０万人以上にならないので、交付税を配分するときの国の小規模自治体（人口１０万人以下）に対するいわゆる段階補正をどう見るのかということが検討の大きなポイントとなります。この段階補正が合併した場合、しない場合でどうなるかという点について、できる限り近似値が得られる作業が必要となっているが、どう考えているのか、答弁をお願いします。 ４番目、地域問題研究所への今回の調査委託に当たって、中津川・恵那広域行政事務組合議会がどれだけの委託料を支出したのか、報告を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（近藤良三君） それでは、可知議員の質問に対し、ご答弁を願います。市長・中川 鮮君。 〔市長・中川 鮮君登壇〕
◎市長（中川鮮君） それでは、可知議員のご質問にお答えいたします。 まず２番目のご質問、介護者慰労金の復活を求める再度の提案についてお答え申し上げます。 在宅で寝たきりなど高齢者を介護しておられる介護者には大変なご負担とご苦労があるものと認識しておりますが、議員ご指摘の介護者慰労金支給につきましては、低所得者の方への対策として平成１４年度から市民税非課税世帯で介護度４以上の寝たきり高齢者等を対象に介護者慰労金の支給を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、３番目の市内道路建設改良事業に住民参加をについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、３月２９日午後５時ごろ、開通したばかりの都市計画道路、中津・苗木線において、大変残念な事故が発生してしまいました。ご家族のご心痛は、はかり知れないほどのものであると思いますし、被害者の一日も早い回復をお祈りするものであります。 このような事故が二度と起こらないように、大明神トンネルの白山町通りの交差点の信号設置について関係機関へ要望するとともに、そのご指導をいただいて、警戒標識・自動車関知システム・路面表示の設置等の安全対策を講じ、４月２７日に開通させたところでございます。 都市計画道路の見直しにつきましては、平成１３年１２月、「広報なかつがわ」の折り込みリーフレットでお知らせいたしましたように、現在、見直し作業を行っておりますので、素案ができましたら、皆様の意見を伺いながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、ご質問の１点目の道づくり委員会等の設置についてでありますが、事業評価とともに大変重要なことであります。議員ご承知のとおり、岐阜県の工事においては、住民の意見を計画段階から取り入れるＰＩ方式により、よりよい道づくり事業を推進しております。市道の改良等につきましても、地元関係者及び代表者と事前協議をしながら要望に対応しているところでございますが、近年におけるＰＩ方式の普及等から見ましても、一層のガラス張りの行政を進めていく上でも、住民参加の委員会等は必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に２点目のご質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、市民に直接関係のある窓口業務といたしましては、市役所はどの課でも対応は皆同じと考えております。道路、河川にかかわる維持・管理的なご意見や提案、要望等の多くは、地域の実情に詳しい区長さんや常会長でまとめていただき、各地域のコミュニティセンター及び担当課へ提出していただいているところでございます。しかし、生活に直結した緊急性の高い工事、維持修理等の要望につきましては、直接市民からお話しがあり次第、調査の上、対応しているのが現状でありますので、特に窓口を新たに設けなくてもよいと考えております。 次に、３点目のご質問についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、行政全般にわたり公明正大であることは当然のことであります。特にご指摘の道路、河川の行政につきましても、個人の利権に誘導されることなどあってはなりません。そのためにも、先ほど申し上げましたように、住民参加によるまちづくり委員会の設置や行政評価、情報公開等によりガラス張りの行政を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、ご質問の４番目の市町村合併の議論をどう進めるかについてお答えを申し上げます。 市町村合併問題につきましては、新聞報道等でご承知のとおり、４月２２日に恵那郡北部町村及び山口村合併検討協議会から合併協議の申し入れがありました。恵北地域及び山口村は、生活圏をともにしており、合併について議論される枠組みとしては自然であると考えています。東濃東部の中核都市として中津川市の発展は、周辺の町村の発展がなくしては考えられないことも踏まえて、５月２２日に恵那郡北部町村及び山口村合併検討協議会及び山口村に対し、合併協議に応ずる旨を伝え、また、山口村とは先行して去る６月７日に任意の協議会として中津川市・山口村合併問題協議会を設立したところであります。 市町村合併については、議員と同様に私もあくまで住民の意向が反映されるべきものであると考えておりますので、３月に全戸へ配布させていただきました合併についてのチラシや「広報なかつがわ」４月号にもそうした私の考え方を書かせていただいておりますし、市民の方と話をする機会にも常々そうした発言をしてきております。今後、この協議会を中心に将来のビジョンやメリット、デメリットを検討し、情報提供を進め、民意の把握に努めてまいりたいと考えております。 さて、ご質問の１点目の社団法人地域問題研究所が作成した「ひがし美濃合併問題に関する調査」についての市としての見解でございますが、平成１３年３月に岐阜県が市町村合併支援要綱を発表し、中津川・恵那広域行政事務組合では、その中に示された枠組みに沿った形で検討を始めました。この報告書は、基本的に新設合併を前提に作成されておりまして、サービスがよくなる点や負担が軽くなる点をクローズアップさせていることは議員ご指摘のとおりであり、松村氏がこの報告書と同じ考え方に基づいて周辺町村で活動されていることにつきましては、すべて把握しているわけではございませんが、議員ご指摘のような「サービスは最高に、負担は最低に」といった発言もされていることは承知しております。しかしながら、今後、合併協議会を設立して合併を推進することになれば、町村においても住民サービスがどうなるか、負担がどうなるかは各町村において責任を持って住民に対する説明をすることが何より重要であり、そのように進めていく考えでおります。 次に、ご質問の２点目の市として、あるいは協議会として独自の調査資料の作成についてでありますが、山口村との問題については現在のところまとまった資料はございませんので、中津川市・山口村合併問題協議会において資料の作成を進めていくことになりますし、また、恵北町村についても、その協議会設立後に独自の調査資料は必要なものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ３点目と４点目のご質問につきましては、担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（近藤良三君） 続いて、補足答弁をお願いいたします。健康福祉部長・遠山義樹君。
◎健康福祉部長（遠山義樹君） それでは、可知議員の１番目のご質問の介護保険の要介護認定を受けている方に対する障害者控除対象者認定書の発行に関する再度のご質問について答弁を申し上げます。 障害者控除対象認定書につきましては、岐阜県高齢福祉課長の通知では、要介護認定者から障害者控除対象者認定の申請がなされた場合は診断書、要介護認定関係書類等により障害者控除対象者の認定適否の判断を行うとともに、要介護認定者が一律に認定されるものではないことが申し添えられておりますので、当市においても医師の診断書の添付のもと、認定適否の判断を行い、障害者控除対象者認定書の交付を進めるため、要介護者には障害者認定の申請をしていただけるようご案内していきたいと考えております。 ２点目のご質問で、議員の３月定例会のご発言及び市内の福祉施設からの問い合わせを受け、去る４月、５月、２回開催した２市１１カ町村広域担当課長会議におきまして、障害者控除対象者認定書の発行について統一した見解ができないものか、現在も協議を続けているところでございます。また、要介護認定を受けておられる方に対しましては、この８月の保険料本算定通知にあわせ、この認定に関する制度の周知をする予定でありますので、ご理解をお願いいたします。 また、厚生労働省の通知が平成６年以降改正されないまま介護保険制度が施行されておりますので、新たに国の指針を求めることにつきまして、この夏に予定されております岐阜県内１４都市福祉事務所長会議を通じて、市長会の議題に取り上げていただくよう準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、２番目の介護者慰労金の復活を求める再度の提案について補足答弁申し上げます。 まず、慰労金支給額と支給件数の変化についてでございますが、平成１２年度は５２０人、年間支給総額1,４２５万5,０００円でございました。平成１３年度では１１１人、年間支給総額は１６０万5,０００円となっております。 ご質問の以前の制度に戻すべきとのお考えにつきましてでございますが、市長から答弁いたしましたように、平成１４年度からは施設に入所または病院に入院されている場合を除き、介護者慰労金を支給することに変更いたしましたので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） 続いて、補足答弁を願います。市長公室長・三浦博行君。
◎市長公室長（三浦博行君） 続きまして、ご質問の４番目の市町村合併の議論をどう進めるのかについて補足答弁を申し上げます。 ご質問の３点目の独自の資料作成に当たっての留意する点でございますが、普通交付税の算定時に使われる段階補正について、国においては２００２年から３年間かけて段階的に見直しを実施する方針ですが、国の試算によりますと、おおむね５万人未満の人口規模の市町村は減額になるのではないかと見込んでおります。しかし、段階補正については大きなポイントになるものでございますので、現在ではまだ細かな点が示されておりませんが、国の制度の動向を注視するとともに、できる限り現状に近い数値を把握できるように努めてまいりたいと考えております。また、住民にとって身近で関心の高いもの、例えば新しい自治体の将来ビジョンあるいは負担やサービスの中で大きく変わるものなどがあれば、特に情報提供に努めてまいるつもりでございます。 次に、ご質問の４点目の社団法人地域問題研究所への委託料の金額につきましては、６０３万7,５００円ですが、このうち３００万円を岐阜県市町村振興補助金の補助を受けているということを中津川・恵那広域行政事務組合から聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（近藤良三君） これより再質問に入ります。１２番・可知いさむ君。