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1. 関市議会 2022-09-29
   09月29日－19号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和４年第３回定例会会議録議事日程　令和４年９月29日（木曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第49号　関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　第３　議案第50号　関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　第４　議案第51号　関市基金条例の一部改正について　第５　議案第52号　関市総合福祉会館条例の一部改正について　第６　議案第53号　関市福祉センター条例の一部改正について　第７　議案第55号　関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について　第８　議案第56号　関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について　第９　議案第57号　関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について　第10　議案第58号　関市財産区管理条例の一部改正について　第11　議案第61号　市道路線の廃止について　第12　議案第62号　市道路線の認定について　第13　議案第64号　令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）　第14　議案第65号　令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第15　議案第66号　令和４年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）　第16　議案第67号　令和４年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　第17　議案第68号　令和４年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第18　議案第69号　令和４年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第19　議案第70号　令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号）　第20　議案第71号　令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号）　第21　認定第１号　令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について　第22　認定第２号　令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　第23　認定第３号　令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　第24　認定第４号　令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　定について　第25　認定第５号　令和３年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第26　認定第６号　令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　第27　認定第７号　令和３年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第28　認定第８号　令和３年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第29　認定第９号　令和３年度関市水道事業会計決算の認定について　第30　認定第10号　令和３年度関市下水道事業会計決算の認定について　第31　議案第73号　令和４年度関市一般会計補正予算（第８号）　第32　議案第74号　令和４年度関市水道事業会計補正予算（第２号）　第33　市議第８号　関市議会委員会条例の一部改正について　第34　議員派遣について本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第34まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　９番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　　　10番　　　波多野　源　司　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　森　　　正　昭　君　　　　市 長 公 室 長　　　　森　川　哲　也　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　相　宮　　　定　君　健康福祉部長　　　　　森　　　小百合　君　　　　市民環境部長　　　　　津　谷　典　男　君　産業経済部長　　　　　武　藤　好　人　君　　　　基盤整備部長　　　　　山　田　達　史　君　基盤整備部参事　　　　大　野　哲　也　君　　　　会 計 管 理 者　　　　島　田　美　佳　君　教育委員会事務局長　　三　輪　　　之　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　後　藤　勝　巳　　　　　　次　　　　　長　　　　松　田　典　人　課　長　補　佐　　　　藤　井　芳　文　　　　　　係　　　　　長　　　　長　尾　鮎　子　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（長屋和伸君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和４年関市議会第３回定例会第５日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。　　１番　長尾一郎君、２番　池村真一郎君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　日程第２、議案第49号から日程第30、認定第10号までの29件を一括議題といたします。　　これら29件は、所管の各常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして、各委員長から御報告をお願いいたします。　　最初に、総務厚生委員長からお願いいたします。　　19番　土屋雅義君、どうぞ。　　　　（19番　土屋雅義君登壇） ◆19番（土屋雅義君）　　　御指名をいただきましたので、総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第49号、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第52号、関市総合福祉会館条例の一部改正について、議案第53号、関市福祉センター条例の一部改正について、議案第55号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第57号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分、議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の所管部分、議案第68号、令和４年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第２号、令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第７号、令和３年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての12件であります。　　これらの案件を審査するため、９月21日、９月27日の２日間にわたり、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、議案書、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等説明書などに基づいて、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、歳入、21款諸収入、５項雑入について、プレミアム付電子商品券を導入する目的と期待される効果を問う質疑に対しまして、当局より、従来からの関市プレミアム付商品券と同じく、地域経済を循環することを目的としながら、この商品券の利便性を高めるために電子決済を普及したい。また、今回は試行的な事業であるが、来年度以降は、市が発行する他の商品券の電子化や、このアプリを活用した自治体ポイント事業を行うことを検討していきたいとの答弁がありました。　　なお、高齢者などスマートフォンを所持せず、電子商品券を使えない人もいるため、対象者が限定されることが危惧される。市の事業であるため、全市民を対象とした事業にすべきであるとの意見がありました。　　また、歳出、２款総務費、１項総務管理費では、事業者がこのシステムを導入する際や市から入金される際にどのような経費がかかるのかを問う質疑に対しまして、当局より、手数料などは市が負担するため、事業者は、市が発行するＱＲコードを店頭に置けば、それに基づき売上額が精算され、入金される。事業者への負担は求めない仕組みとなっているとの答弁がありました。　　また、歳出、３款民生費、１項社会福祉総務費では、国民健康保険特別会計への繰出金を減額することについて健康福祉部としての考え方を問う質疑に対しまして、当局より、国民健康保険加入者を対象としたコロナ対策臨時特別商品券配布事業を中止することに至った経緯の詳細については、全て決定した後に報告を受けているため把握していないとの答弁がありました。　　なお、内容が所管外であっても、庁内で議論し、その上で議会への説明責任を果たしてほしいとの意見や、議会で議決したものを変更する際には、徹底した説明をすべきであるとの意見がありました。　　また、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳出の８款消防費、１項消防費の消防車両の車検の有効期間を見落としていた原因と今後の対策を問う質疑に対しまして、当局より、消防車両の車検については、電子データで管理をしているが、車両の車庫移動の際に誤ってデータを削除してしまった。今後は、車両に目立つ表示をして消防団に協力を依頼したい。また、管財課に車検証のコピーを提出しているため突合させ、さらなる確認体制を確立したいとの答弁がありました。　　なお、議案第52号、議案第64号の所管部分、議案第65号の所管部分、認定第１号の所管部分、認定第２号の所管部分の５件につきましては、討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第49号、議案第50号、議案第53号、議案第55号、議案第57号、議案第68号の６件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第52号、議案第64号の所管部分、議案第65号の所管部分の３件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　また、認定第１号の所管部分、認定第２号の所管部分、認定第７号の３件は、いずれも賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。　　なお、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、電子商品券などの新規事業について、議会に十分な説明がないまま事業が進められている案件が見受けられる。事前に事業を進める際には、当局は議会に対して十分な説明をし、理解を求める必要があるという委員会としての意見の一致を見ました。　　以上で、総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　次に、文教経済委員長、お願いいたします。　　13番　足立将裕君、どうぞ。　　　　（13番　足立将裕君登壇） ◆13番（足立将裕君）　　　おはようございます。　　御指名をいただきましたので、文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第51号、関市基金条例の一部改正について、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について、議案第58号、関市財産区管理条例の一部改正について、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分、議案第66号、令和４年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）、議案第67号、令和４年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第３号、令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、令和３年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号、令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についての11件であります。　　これらの案件を審査するため、９月22日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、教育長、関係部課長の出席を求め、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等説明書などに基づいて、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてでは、開場時間を午後10時までに拡大することによる今後の展望を問う質疑に対しまして、当局より、開場時間の拡大により、附属店舗棟に多く入店してもらい、一般消費者にも広く利用してもらうことを想定している。市場のにぎわいを創出し、既存の卸売との相乗効果も図りながら運営を行っていきたいとの答弁がありました。　　また、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳出の６款商工費、１項商工費の観光アプリ「ＫＵＭＯＡＧＥＨＡ」を活用したＰＲ活動業務について、アプリのダウンロード数の推移と今後も活用を継続していくのかを問う質疑に対しまして、当局より、ダウンロード数は把握していない。スマートフォン等の一部の機種では既にダウンロードができなくなっており、今後、廃止も含めた見直しを検討していきたいとの答弁がありました。　　また、９款教育費、１項教育総務費の明日を担う人づくり事業について、事業の実施が市内に９校ある中学校のうちの４校だけであった理由を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度は事業を開始したばかりで経験が浅く、企業４社にそれぞれ１回しか依頼することができなかった。予算は９校分確保されているため、今後は希望する全ての中学校で実施できるようにしていきたいとの答弁がありました。　　なお、教育の公平の観点から、全ての中学校で事業を実施するべきであるとの意見がありました。　　また、５項社会教育費の中池市民プール管理業務について、利用状況と今後の施設の維持を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度の営業日数は67日で、利用者数は3,897人であった。今後の施設の維持について、方針は決まっていないが、50メートルの屋外プールはこの地域では貴重な存在であり、一定の利用もあるため、現状では維持していきたいと考えているとの答弁がありました。　　そして、採決の結果、議案第51号、議案第56号、議案第58号、議案第64号の所管部分、議案第66号、議案第67号の６件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　また、認定第１号の所管部分、認定第３号、認定第４号、認定第５号、認定第６号の５件は、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。　　以上で、文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　次に、建設環境委員長、お願いいたします。　　14番　幅永典君、どうぞ。　　　　（14番　幅　永典君登壇） ◆14番（幅永典君）　　　御指名をいただきましたので、建設環境委員会の審査結果の報告をさせていただきます。　　今定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第61号、市道路線の廃止について、議案第62号、市道路線の認定について、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分、議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の所管部分、議案第69号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第70号、令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第71号、令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号）、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第２号、令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての所管部分、認定第８号、令和３年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第９号、令和３年度関市水道事業会計決算の認定について、認定第10号、令和３年度関市下水道事業会計決算の認定についての12件であります。　　これらの案件を審査するため、９月15日、全委員出席の上、委員会を開催いたしました。　　審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、歳入歳出決算書、主要な施策の成果等説明書などに基づいて、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。　　主な質疑の内容についてですが、議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の所管部分では、事業勘定の歳入、５款繰入金、１項繰入金の他会計繰入金について、国民健康保険加入者へのコロナ対策臨時特別商品券の予算を減額した理由を問う質疑に対しまして、当局より、第２回臨時会において、物価高騰の状況を踏まえ、全市民を対象とした関市プレミアム付商品券を販売することが議決された。このプレミアム率を40％から60％に拡大したため、国民健康保険加入者に対するコロナ対策臨時特別商品券の配布を中止したとの答弁がありました。　　なお、国民健康保険加入者を対象としたコロナ対策臨時特別商品券配布に対しての導入理由と廃止理由に整合が取れていないという意見や、新年度予算での議決事項を議会で議論することなく中止することには問題があるとの意見がありました。　　また、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳入、21款諸収入、５項雑入について、本町ＢＡＳＥの利用状況や出店者のその後の活動状況を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度は延べ511件の利用があった。令和２年11月の運用開始から現在までに新規出店をした方は７件あり、近い将来、新規出店予定している方は６件あるとの答弁がありました。　　また、歳出、４款衛生費、１項保健衛生費の総合斎苑管理委託について、遺族が収骨を行った後に残る残骨灰の処理における有価金属による収入を委託料に含んでいるかを問う質疑に対しまして、当局より、残骨灰に含まれる有価金属の換金については、ある程度加味して委託料の積算を行っている。有価金属の質や量には不確定要素が多いため、現在はその処理費及び売却における収入も含めているとの答弁がありました。　　なお、他市においては、残骨灰について、市が売却し、金額を明確にしているところがある。売却における収入は高額であるが、本市では売却益が明確に示されず、委託料が積算されているため、委託と収入は分離して扱うべきではないかとの意見がありました。　　議案第64号の所管部分、議案第65号の所管部分、議案第69号、認定第１号の所管部分、認定第２号の所管部分、認定第10号の６件につきましては、討論がありました。　　そして、採決の結果、議案第61号、議案第62号、議案第70号、議案第71号の４件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決し、議案第64号の所管部分、議案第65号の所管部分、議案第69号の３件は、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　また、認定第１号の所管部分、認定第２号の所管部分、認定第10号の３件は、いずれも賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決し、認定第８号、認定第９号の２件は、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。　　以上で、建設環境委員会の審査結果の報告を終わります。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　それでは、これより各委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君登壇・拍手） ◆22番（猿渡直樹君）　　　御指名をいただきましたので、日本共産党関市議員団を代表いたしまして、各委員長報告に対する討論を行います。　　各常任委員長から報告された付託案件のうち、議案第51号、52号、64号、65号、認定第１号、２号、10号、以上の７件に対して、反対する立場から討論を行います。　　議案第51号、関市基金条例の一部改正については、今後の学校施設の更新事業に備えて新たに学校施設等整備基金を設けるものです。なぜ既存の公共施設等整備基金から学校施設等整備を切り離さなければならないのでしょうか。公共施設整備と学校施設整備を分けて２つの基金を設けている例は、県下でも１自治体しかないとの御説明でしたが、学校施設は公共施設の一部であって、公共施設等整備基金があれば対応可能なはずです。　　現在、公共施設等整備基金の残高は、補正予算書によれば90億円を超えています。ところが、学校教育施設等整備基金の新設と同時に、補正予算でいきなり50億円の積立てが提案されております。公共施設、学校施設の両基金の合計は140億円に上るということになります。今回の提案は、公共施設等整備基金を２つに分けることで、施設整備基金の残高を一挙に1.5倍以上に増やすものにほかなりません。学校施設等整備基金の新設は、施設整備のために余剰資金を囲い込むための口実となっています。　　施設整備に特化した特定目的基金をなぜ急に1.5倍に増やすのか、なぜ施設整備に140億円以上の余剰資金を囲い込む必要があるのか、問題はここにあります。この点について説明は尽くされていません。余剰資金全体の運用についてもっとよく調査検討すべきであると考え、基金新設に反対をいたします。　　議案第52号、関市総合福祉会館条例の一部改正については、関市わかくさプラザの総合福祉会館にある入浴施設、わかくさの湯の廃止が提案されています。　　わかくさの湯は、老人福祉センターの施設として整備されたもので、60歳以上を利用者としていますが、その廃止理由は、利用者が減少したこととされています。それでも令和３年度は料金収入から算出すると、１回200円で年間延べ4,224人、１か月平均352人が利用しました。年間利用者は今なお4,000人を超えています。この利用者数を、例えば、篠田桃紅美術空間など、他の施設と比べたらどうでしょうか。少なくないはずです。　　利用者からは、廃止の話は知らなかった、残念だ、残してほしい、各務原市や岐阜市にも同様の福祉風呂があるが、なぜ関市では残せないのかと言われました。なぜ残せないのでしょうか。関市にわかくさの湯を残して活用したいという思いがあれば、可能なはずだと私は考えています。　　問題は、わかくさの湯の利用者減少が何によってもたらされたかということです。わかくさの湯は、かつて大変にぎわっていました。オープンした平成11年度、月平均の利用者は1,200人に達しました。翌年度、平成12年度には、月平均2,000人の利用がありました。平成17年度には年間で５万3,000人が利用しています。　　この状況が激変したのが平成21年度です。平成21年第１回定例会で有料化の条例改正が行われ、平成21年度から実施されました。同年の第２回定例会には、わかくさプラザの風呂有料化の見直しを求める請願も提出されましたけれども、残念ながら否決されております。この有料化で利用者が激減したのは明らかで、大まかにいえば年間４万人程度の利用者が半減しました。１人当たり200円の入浴料徴収のために年間２万人以上の利用者を失ったのです。その後、利用者数は減少の一途をたどりました。これは住民福祉の向上という観点から見て大失政であったと考えます。　　これに関しては、同時に、市内循環バスで高齢者のバス料金負担増が行われ、お風呂の利用者減少に拍車をかけたことも併せて指摘しておきたいと思います。有料化の当初は、市当局も安心してゆったりと入浴時間を過ごせるよう努めてまいりますし、カラオケ施設、囲碁等の施設や高齢者同士気軽に談笑できるサロンの場として、より楽しく利用しやすい福祉施設としていきたい、そのほかにも述べられましたけれども、これは当時の民生福祉部長の答弁です。こう言っておられたわけで、利用促進の努力を行う姿勢を見せていらっしゃいましたが、残念ながら空手形になっています。　　この間、わかくさの湯の利用者を増やす取組は、実際上何もなかったと思います。逆に、カラオケ施設が廃止され、その代わりに何かを取り組むといったこともなく、施設管理のみを指定管理者に丸投げして利用者が減少するのを放置し、特段の手だてを取ることなく、廃止のタイミングをうかがってきたというのが実情ではありませんか。まさに廃止ありきです。　　関市はかつて16か所の銭湯があったとのことです。今は一つもありません。現在、人口が集中する関地域には、スーパー銭湯が１か所あるのみです。入浴施設は公衆衛生上も、また、災害時にも役立つ施設であり、わかくさの湯は高齢者の憩いの場、交流の場として残すとともに、地域の福祉施設を今後充実、発展させるための施設として役立てることができるはずだと指摘をし、本条例改正案に反対をいたします。　　次に、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第６号）、これを改め、７号ということになりましたが、この補正予算について討論を行います。　　補正予算（第７号）については、３点、反対意見を述べます。　　１点目は、新設される学校施設等整備基金への50億円の積立てです。　　先ほど、条例改正で言及いたしましたけれども、公共施設等整備基金、学校施設等整備基金の合計が、本予算の可決で143億3,500万円になります。財政調整基金と減債基金の合計は134億2,800万円になります。この４基金の合計は277億6,300万円に上り、言うまでもなく、市町村合併以来の市の余剰資金を積み立てたものです。その半分を超える額を施設整備基金に積み立てるというのが、今回の提案です。　　財政調整基金は使途を限定しないもので、減債基金もそれに準ずる運用が可能です。しかし、公共施設等整備基金や学校施設等整備基金は、特定目的以外には使えなくなる資金です。公共施設等整備基金の残高が既に100億円に迫る一方で、差し迫った資金需要が示されておらず、既に過剰な残高になっている疑いがあります。　　今回の議会答弁では、同基金の使途について、文化会館の施設更新に言及をされました。しかし、文化会館の建て替えは、今から15年以上先に着手する計画になっているではありませんか。それに、必要な資金規模の説明もありません。なぜ今施設整備のための基金を現在の1.5倍以上に増やさなければならないのか、明確な理由がありません。　　財政調整基金を減らし、特定目的基金を増やすことは、財政運営上の自由度を損ないます。余剰資金をむやみに特定目的基金に囲い込むことに反対し、財政調整基金で管理することが財政運営上適切であると訴えて、反対します。　　２点目は、国保世帯コロナ対策臨時特別商品券事業の中止に伴う国保特別会計への繰入金減額です。　　これは、先ほどの委員長報告にも報告がございましたが、当初予算で可決された国保世帯臨時特別商品券事業を市長が一方的に中止し、予算減額の措置を行うものです。市長が提案された事業だから、中止するのも市長の勝手だと認めるわけにはまいりません。国保世帯に2,000円の商品券を配布するという事業の予算を可決した時点で、これは議会の決定であり、住民に対する約束です。一方的な中止決定の強行に抗議します。　　また、中止理由は全くおかしなものです。プレミアム付商品券を買ってもらえばよいのだから国保世帯への商品券配布を中止するというのは、全く納得がいきません。商品券の配布をやめるから必要なら商品券を買いなさいという話は、ひど過ぎるではありませんか。事業中止の理由が説明として成り立たないことは明らかです。一方的で不合理な事業中止は認められません。　　３点目に、関市プレミアム付電子商品券事業についてです。　　市長は、新型コロナ対策として、この間、商品券発行事業に大変力を注いでこられました。商品券は、大まかに２つに分けますと、対象を限定して商品券を支給するという場合と、市民に販売する場合に分けられます。市民に商品券を販売する場合の一番の問題点は、それが全市民対象の販売であっても、全体には行き渡らないということにあります。特に低所得者や社会的弱者、本当に困っている人の助けにならないということです。公費を投入し、商品券という形で経済的便益を図るわけですから、この問題は軽視できません。　　今回初めて提案された電子商品券は、この問題を一層広げるものです。そもそもスマホ利用者しか対象にならない、さらにその中でも電子決済を行う人しか利用できない、そして希望者が多ければ抽せんが行われ、くじに当たった人だけが恩恵を受けられるという事業です。対象をこういう形で限定する事業は、これこそ不公平な事業です。その不公平を正当化することはできません。　　提案されている電子商品券事業は、民間の大企業が行っている顧客の確保、囲い込みのための販売促進キャンペーンと何ら変わりません。同じです。企業は営利を追求する立場から販促キャンペーンを行いますが、こういうやり方は自治体の事業には合いません。現金で支給する、あるいは従来の紙の商品券を提供するほうがまだましです。商品券事業は、今自治体が行うべき事業ではないということを強く訴え、反対といたします。　　なお、電子商品券事業については、８月25日の市長記者会見で公表されました。ところが、事業の公募、プロポーザルは、その発表の２日前の８月23日から開始され、９月２日に申込みの受付が終了しております。事業者からの質疑応答も行われました。しかしながら、事業の実施要綱や仕様書など、詳細資料は議会に対して提供もされず、説明もありませんでした。これは議会に対して誠実に説明責任を果たそうとする態度に欠けると言わなければなりません。議決権を有する議会を軽視する取扱いに対し、遺憾の意を表明するものです。　　以上をもって、補正予算（第７号）に対する討論とします。　　議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、直診勘定の中に国保診療所でマイナンバーカードを保険証として使用するためのシステム導入に反対する立場から、この予算に反対をいたします。　　次に、令和３年度の決算３件について、討論を行います。　　認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。　　令和３年度の財政運営については、臨時財政対策債の発行抑制が実質的に行われなかったということを、委員会の説明で理解いたしました。この点は評価したいと思います。一方、基金運用についてでございますが、財政調整基金の活用は不十分であると考えます。また、特定目的基金のうち、特に巨額な積立てを行っている公共施設等整備基金には、過剰な積立ての疑いがあり、市長は当面の基金運用に関する具体的な見通しを示す必要があると指摘をいたします。　　２点目ですが、行財政改革の課題としては、落札率が高止まりしている状況を改善する入札制度改革の取組、法的根拠が疑われる合特法による委託事業の見直しの取組が全く不十分であることを指摘しておきたいと思います。見るべき進展がありませんでした。　　３点目、自衛官募集協力事務の在り方に反対をいたします。自衛隊の高校卒業年度、大学卒業年度に合わせた自衛官募集業務に関してですけれども、自衛隊に代わって郵便発送業務を代行するという不合理な事務が行われていましたが、これが令和３年度に廃止されたことはよかったと受け止めております。しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。　　なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。現行法の下では、自治体は自衛隊からの名簿提供の要求を断ることが可能です。曖昧な法的根拠で個人情報の提供を続けることの危険性を改めて指摘しておきます。　　４点目に、個人情報保護の問題と密接な関係にあるのが、マイナンバーカードの問題です。マイナンバー制度は、国民が求めてつくられた制度ではありません。世論の大きな反対を押し切って強行された経緯がございます。普及率が政府の思惑どおり伸びないのは、個人情報をめぐる将来への不安や疑問が払拭されないからです。しかし、昨年も、また現在に至るまで、マイナポイントの巨額な予算のばらまき、カードの利便性を高めると称して医療保険証機能を持たせるなど、なりふり構わぬ普及促進が政府によって図られております。端的に言って、国民へのマイナンバーカードの押しつけ、強要ではないかと私は受け止めております。住民を守る地方自治体として、節度ある対応を求めます。　　５点目に、消防団の処遇改善について申し上げます。令和３年度に一定の見直しが図られたことは評価いたしますが、不十分です。特に交付税算定額が１人当たり月額7,000円となっている基本報酬において、支給額が2,000円にとどめられている現状は容認できません。当局は、消防団再編を口実に基本報酬改定を先送りにしていますが、不適切であると改めて申し上げておきます。　　６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。高過ぎる自己負担の見直しが図られないところに問題があるということを改めて強調しておきます。　　７点目として、最後に、コロナ対策として実施されたプレミアム付商品券事業についてです。先ほどの電子商品券の問題でも言及いたしましたが、国の交付金を原資として多額の予算が商品券事業に投じられました。しかし、地域への経済的効果ははっきりいたしません。一方、住民には一定の生活支援になると考え、私たちも賛成をしてまいりました。しかしながら、昨年度の事業でプレミアム率４割の商品券でも購入が全市民の３分の２程度にとどまったということは、大きな問題点であると考えます。これでは本当に困っている人を助けることにはならないという観点から、商品券事業は見直す必要があるということを強調したいと思います。　　以上、７点について意見を表明いたしました。これをもって、認定第１号に対する反対討論といたします。　　認定第２号、令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、国保診療所でマイナンバーカードを保険証として使用するためのシステムを導入しております。これに反対をいたします。　　実情を伺ったところ、ほとんど利用がないというのが当局の御説明でございました。そして、板取と洞戸の診療所については、今後統合も視野に入れた検討を行う、あるいは訪問診療、訪問看護に重点を置くというようなことも検討していると、こういう御説明をいただきました。そういう中にあって、昨年システムを板取では内科に導入し、それから、今回の補正予算では歯科にも導入するというんですね。無駄じゃありませんか。こういう予算の使い方に反対をいたしたいと思います。　　それから、認定第10号、令和３年度関市下水道事業会計決算の認定については、合特法に係る委託事業の見直しを求める立場から、反対をするものです。　　以上、全体で７件に対して意見を申し述べました。我々日本共産党議員団の態度を表明し、討論といたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。　　これより採決をいたします。　　採決は区分して行います。　　最初に、議案第49号、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第49号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第50号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第51号、関市基金条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第51号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第52号、関市総合福祉会館条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第52号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第53号、関市福祉センター条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第53号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第55号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第55号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第56号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第57号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第57号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第58号、関市財産区管理条例の一部改正についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第58号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第61号、市道路線の廃止についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第61号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第62号、市道路線の認定についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第62号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第64号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第65号は各常任委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第66号、令和４年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第66号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第67号、令和４年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第67号は文教経済委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第68号、令和４年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第68号は総務厚生委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第69号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第69号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第70号、令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第70号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、議案第71号、令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第71号は建設環境委員長の報告どおり可決されました。　　次に、認定第１号、令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、認定第１号は各常任委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第２号、令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、各常任委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、認定第２号は各常任委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第３号、令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、認定第３号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第４号、令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、認定第４号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第５号、令和３年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、認定第５号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第６号、令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、文教経済委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、認定第６号は文教経済委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第７号、令和３年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、総務厚生委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、認定第７号は総務厚生委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第８号、令和３年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、認定第８号は建設環境委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第９号、令和３年度関市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり認定することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、認定第９号は建設環境委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、認定第10号、令和３年度関市下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。　　本件は、建設環境委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手をお願いします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、認定第10号は建設環境委員長の報告どおり認定することに決しました。　　次に、日程第31、議案第73号、令和４年度関市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　　本件は、直ちに、当局の説明を求めます。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第73号、令和４年度関市一般会計補正予算（第８号）につきまして、御説明を申し上げます。　　今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係る費用を追加するため、補正予算を提出するものです。　　議案書の１ページです。　　議案第73号、令和４年度関市一般会計補正予算（第８号）です。　　第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億6,037万6,000円を追加し、予算の総額を511億9,823万7,000円とするものです。　　５ページ、歳入の15款国庫支出金の２項国庫補助金では６億4,977万6,000円の補正増で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費国庫補助金などによるもの、19款繰入金の１項基金繰入金では1,060万円の補正増で、財政調整基金繰入金によるものです。　　６ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では５億6,525万6,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付などによるもの、３項児童福祉費では8,452万円の補正増で、報償金などによるもの、７ページ、６款商工費では60万円の補正増で、遊歩道管理委託によるもの、10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では1,000万円の補正増で、各地域の復旧作業委託によるものです。　　以上、簡単ではございますが、議案第73号の説明を終わります。　　御審議のほど、よろしくお願いいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　21番　小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君）　　　ただいま御説明いただきました議案第73号、令和４年度関市一般会計補正予算（第８号）であります。　　国の交付金、補助金を使って関市物価高騰緊急支援事業、３つあるわけでありますけれども、これについて伺います。　　３つ設けられておりますけれども、改めてこの事業の目的について確認したいと思います。　　それから、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、そして物価高騰緊急支援給付金、これが電力・ガス・食料品等の支援はプッシュ型、また申請型に対して、もう一つの18歳未満の子育て世帯、これは電子商品券ということでありますけれども、これについてなぜ給付にしなかったのかということについて伺います。　　３つ目は、スマホの電子決済の活用状況についてでありますが、対象の人が100％その支援を受けられるかについてであります。そのことに関して、まず市民のスマホ、タブレットの保有、それからキャッシュレスの活用状況、そういうことがしっかり調査されておるのかということについて伺います。また、18歳以下の子どもを持つ親のスマホ、タブレットの保有率についても伺います。　　そして、地域経済応援券としておりますけれども、参加店舗はどのくらいなのか、プレミアム商品券の取扱店と比べましてもどれくらいの見込みがあるのかということについて、それから、経費についてでありますけれども、電子商品券の場合は１万5,000人の5,000円ですから7,500万支給されるわけですが、予算額は8,452万円、それを引きますと952万円ほどになりますが、一方、市独自で設けられた物価高騰緊急支援給付金、これは2,500世帯で５万円、１億2,500万ですが、予算額が１億2,582万ということで、82万が事務費ということになりますが、この電子商品券の場合、952万、約10倍以上かかるわけですが、なぜこれだけかかるのかについて説明願います。　　それから、昨日の記者会見の資料を頂きましたけれども、商品券の名称がせきペイに決まりましたということの宣伝がありますけれども、この中にこの事業は関市が進めるＤＸ化の足がかりとしての実証事業ということが書いてございますけれども、この関市が進めるＤＸ化というものはどういうものなのか、その仕組み、またそのメリット、これについて伺います。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁を求めます。　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、私からは、キャッシュレス決済の普及率についてお答えをいたします。　　消費者庁のこれは調査でございますけれども、令和３年度の消費者白書がございます。それによりますと、キャッシュレス決済の年代別利用率を申しますと、20代は73％、30代は81％、40代73％となっておりまして、関市のキャッシュレスの利用率は把握しておりませんけれども、この全国平均と大差ない状況であるというふうに見込んでおります。　　続いて、参加店舗について御質問がございましたのでお答えしますと、現在、紙のせきチケでは750店舗余りが今参加をいただいています。今回始めますせきペイ、電子商品券の店舗募集については、10月から開始をする予定でございまして、その中で事業者の説明会も予定しております。周知を図ることで、より多くの店舗に参加していただくよう努めてまいります。　　続いて、ＤＸの御質問がございました。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、国が進めておるわけでございますけれども、より効率的で利便性の高い社会の実現に寄与すると言われておりまして、これは市民生活の利便性を向上するものであるというふうに考えております。例えば、せきチケ、商品券ですけれども、それを電子化してせきペイにすることに対するメリットでございますけれども、例えば、１円単位で使用できるとか、スマホが非接触でございますので、感染対策になったりとか、スピーディーに支払いができる、例えば、今現在のせきチケの販売は郵便局に出向いていかなくちゃいけませんけれども、電子化すれば自宅でのクレジット決済、またはお近くのコンビニで支払いができるなど、利便性があるわけでございます。　　また、事業者の立場で申しますと、今現在は商品券を数えて市に請求をいただくわけでございますけれども、そのような手間が不要であるし、費用は今回は求めないということでございます。また、販売額につきましても、インターネット上、リアルに確認ができるというシステムになっております。これが一応ＤＸの効果というふうになります。　　それから、対象者が100％活用できるのかという御質問をいただきましたけれども、今回のシステムでございますけれども、対象となる子ども１人につき１個のＱＲコードを世帯主に送付するということになります。そのコードをアプリで読み込むことによりまして、5,000円のチャージができるという仕組みとなっております。　　例えば、世帯内で親が子ども２人分のＱＲコードを読み込んで、親がポイントを全部チャージすることも可能ですし、例えば高校生の子どもが自らせきペイを使ってチャージいただくことも可能ということでございます。ただし、スマホを利用していない家庭があることも想定されますので、その方につきましては、配布したＱＲコードを市役所にお持ちいただいて、紙のせきチケに交換するということを予定しておるわけでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　それでは、御質問いただきましたまず目的についてお答えいたします。　　今回国が行います給付事業の目的は、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援をするというのが目的でございます。　　また、市が行います事業の一つは、国が行う非課税世帯への給付から外れた世帯のうち、広く低所得世帯の暮らしを支える目的で、住民税均等割のみ課税世帯への支援を行うというものでございます。　　もう一つ、子育て世帯への支援につきましては、育ち盛りの子どものいる家庭においては、食料費を抑えることなども難しく、特に子育て世帯は家計への負担が大きいということで、その支援のためにということを目的としております。　　それから、２つ目に御質問をいただきました、物価高騰支援の18歳未満の子育て世帯にはなぜ電子商品券なのかという御質問についてお答えいたします。　　大きな理由は３つございます。１つは、親世代のスマートフォン所有率が高く、電子チケットの扱いができる方が多いということ、もう一つは、電子チケットシステムの構築を今回提案しており、より多くの方に使っていただく機会としたいということ、３つ目は、現金給付は確認書のやり取りが必要で、振込までに日数がかかりますが、電子商品券はＱＲコードをお送りすれば、それを読み取るだけで使うことができるという点でございます。　　それから、次のスマホでの電子決済の活用状況のところで、保護者のスマートフォンの保有率などについてでございますが、市内の保育園、公立と民間保育園の19園に確認したところ、保護者のスマートフォンの保有率はほぼ100％でございました。また、小中学校においても、連絡システムすぐーるを使用して保護者にいろいろな通知をしておりますが、９割以上が保有しているという状況でございます。　　電子決済の方法が分からない方には、お問合せに対応いたしますし、今市長公室長のほうから答弁がございましたように、スマートフォンなどをお持ちでない方には、従来の紙のせきチケで対応させていただきたいと思っております。　　それから、事務費の経費につきましてですが、今回の事務費につきましては、国が行う非課税世帯への支援は事務費を1,443万2,000円見込んでおります。また、住民税均等割世帯への市の給付については事務費が82万4,000円です。これにつきましては、この事業を行う課が同じ課でありますので、職員の時間外勤務手当などどちらも使用するということで、国のほうに事務費が見てあるという状況でございます。　　また、子育て世帯への電子商品券の給付につきましての事務費は、大きなものは役務費の690万円でございまして、これはＱＲコードを記載した通知文を保護者の方にお送りしますが、このＱＲコードを読むと電子商品券が導入できるということで、普通郵便で送るには不安があるということで、簡易書留での郵送ということで、690万円の費用がかかっております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　21番　小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君）　　　ただいま答弁をいただきました。　　経費の面で、電子商品券の場合は952万円で、関独自の緊急支援の場合は82万円と、その理由が、人件費が共通しているという問題と、それからＱＲコードのそれを送るに郵送料ですか、それがたくさんかかるということですが、それももちろんこれの事務費に含まれるわけで、大変お金がかかっておると私は思います。　　それで、ＤＸ化ということについてお聞きしましたけれども、国が進めるデジタルトランスフォーメーション、住民に対して住民サービス向上ということを言われておりますけれども、全体、デジタル法案がたくさん通りましたけれども、その中で自治体ＤＸ手順書というのがありまして、地方公務員のいわゆるＩＴ化、またデジタル化に伴って窓口の負担軽減ということが狙いであるそうでありますけれども、こうしたＤＸ化の足がかりとしておるとなかなか結びつかないというふうに私思いますが、これについて職員の仕事はどうなっていくのかということについても再度伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　森川市長公室長、どうぞ。
   ◎市長公室長（森川哲也君）　　　今の御質問にお答えしますけれども、職員の仕事については、例えばＲＰＡとか、今までは手作業で入力していたものをパソコンが勝手に入力をしてくれるというような今システムを導入しておりまして、職員の仕事の負担をＤＸ化によって軽減するということを今現在も取り組んでおるわけでございます。　　また、市民の利便性におきましては、今も御紹介がございましたけれども、窓口においてのキャッシュレス化とか、なるべく書かない窓口というようなことを進めている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　21番　小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君）　　　先ほど対象になる人が100％活用できるのかと、対象全員に給付がされるのかというのが心配されるわけですが、回答では、スマホ、タブレットがない人は、紙ベースの商品券で対応するということも答弁ありましたけれども、先ほど保育園の19園、100％スマホを持っているということでしたが、対象が18歳以下となりますが、そこら辺のことは大丈夫なんですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　お答えいたします。　　保育園の保護者、それから先ほどお答えしましたように、小中学校の保護者につきましても、ほぼ９割以上が保有しているということでございました。　　なお、高校生につきましても、高校生は、保護者も持っているとは思いますが、高校生本人も持っているという、ほぼ100％持っているような状況でございますので、保護者の方がもし活用できないのであれば、高校生のお子さんと相談をして、高校生のお子さんのスマートフォンで読むということもできますし、同じように、お持ちでない方には紙ベースでの給付もしたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私も、コロナ対策の３つの支援事業についてお尋ねをいたします。　　電力・ガス・食品等の給付金事業と、それから物価高騰緊急支援事業の給付金と、それから同事業の電子商品券と、３つございますが、それぞれの事業の対象者の人数と支援単価について、改めて説明は要りませんので、数を確認させてください。　　それから、先ほども御説明あったと思うんですが、３事業のそれぞれの事務経費を比べると、電子商品券の経費は割高になるなというふうに受け取りました。給付金の事業がございまして、福祉政策課では給付金を支給されるわけですね。その事業に比べると随分と費用がかかってしまうんじゃないですか。その点について、再度正確に確認をしてください。　　それから、３つ目ですけれども、この事業は、若い子育て世代はスマホの利用や電子決済の利用度が高いだろうという総務省の調査を御紹介いただきまして、その調査結果に異論を挟む者は誰もおらんと思いますよ、私もそうだろうなと思います。しかしながら、スマホを持っていても電子決済を利用している人がどれだけおるかというのは、ちょっとはっきりせんと思いますね。ですから、私が重視しなきゃいけないと考えるのは、スマホを持っていない人が見えるということ、それから、持っていても相当数の方が電子決済を使っているとは限らないということ、この点が重要だというふうに思っておるわけです。　　子育て世帯を対象にするというふうに決まっておるのでしたら、その世帯に案内を、さっきもＱＲコードを簡易書留で送ると言ってくれたけれども、案内を送る代わりに紙の商品券を送ればそれで済むんじゃないですか。よほど簡単じゃないかなと私は思っているんですが。リアルタイムでそんなの分からなくても構わないわけです。紙の商品券が１円単位じゃなくても構わないと私は思いますよ。だって、1,000円の商品券だったら、1,000円以上の買物をしたときに使えばいいんでしょう。何の問題もない。何の問題もないからプレミアム付商品券を今までやってきたんじゃないんですか。　　そういうことでいうと、なぜ電子商品券にしなきゃいけないかということは、あまり必然性がないわけです。このやり方は、スマホで電子決済をやりたくない人や持っていない人に方法を強要するという性格を持っていると思います。電子決済をやりたくないという権利も認める必要があると思うんですね。そういう配慮に欠けると思いますが、いかがですかということをお尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　では、初めに、対象人数と支援単価についてお答えいたします。　　国の行います非課税世帯への支援につきましては、対象世帯は8,500世帯と見込んでおります。こちらは１世帯当たり５万円でございます。続いて、市が行います住民税均等割世帯への支援につきましては、2,500世帯と見込んでおります。こちらも支援単価は５万円でございます。そして、子育て世帯への支援でございますが、こちらは子どもの数を１万5,000人と見込んで予算を計上しております。こちらは１人当たり5,000円の支援単価です。　　続いて、経費が割高ではないかという御質問についてでございますが、今お答えいたしましたように、市単独の住民税均等割世帯につきましては、対象が2,500世帯しかございませんが、子どもについては対象が１万5,000人ということでございますので、どうしても事務的経費は多くなってまいります。　　また、最後の御質問にございました電子決済をやりたくない人であったり、スマートフォンを持っていない人につきまして、この事業を強要するというものではございません。電子決済に不安があってやりたくないという方につきましても、同じように紙のチケットで対応をしていくというふうに今は考えております。　　この電子決済を入れるという目的につきましては、先ほどお話しいたしましたように、確かに紙のチケットをお送りすれば済むということでございますが、紙のチケットを送るにつきましても、簡易書留で送るということには変わりはございませんし、また、新たにこの紙のチケットも印刷するということになります。何度も繰り返しになって申し訳ありませんが、スマートフォンの所有率も高いので、電子チケットが扱える世代が多いのではないかということで、この方法を取らせていただきました。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　質疑もないようですので、これで質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論のある方はございますか。　　21番　小森敬直君。　　　　（21番　小森敬直君登壇） ◆21番（小森敬直君）　　　ただいま議長の許可を得ましたので、議案第73号、令和４年度関市一般会計補正予算（第８号）について討論を行います。　　日本共産党関市議員団を代表して討論を行います。　　今回、国の交付金や補助金を活用して、関市物価高騰緊急支援事業、３つ行うわけであります。この事業については、電子商品券の活用として8,452万円計上されております。この内容は、電子商品券、昨日の市長の記者会見の資料を見ますと、せきペイに決定しました。そして、いわゆる関市のＤＸ化、デジタルトランスフォーメーション、これの足がかりとしての事業ということであります。　　この事業は、いわゆる国のデジタル化、これを進めていこうと、こういう中での一環というふうに私は思います。大変自治体のスリム化、または住民の利便化といいながら、自治体本来の役割が失われるといった危険性も含んでおります。このことは絶えず出てくるわけでありますけれども、今回は物価高騰緊急支援事業として、対象が市独自の緊急支援給付金では市民税均等割世帯2,500世帯、それから、国の制度としてある住民税非課税世帯8,500世帯ですか、家計緊急世帯も含めましてそうなるわけですが、こういう緊急性を求められる事業でありますので、プッシュ型という支給方法もありますし、窓口申請で支給されるということであります。　　心配されるのは、ただいま電子商品券では、対象者全員に支給できるかということが心配されるわけです。タブレット、スマホが使えない、また、持っていても電子決済ができない、こういう人たちが漏れる心配があるわけです。先ほど、質疑の説明では、そういう方には紙ベースで商品券を渡すということを答弁がありました。しかしながら、今回の７号の補正予算でも電子商品券が実行されるわけです。　　こういう緊急の場合、私たちは自治体のＩＴ化、また、こうしたＤＸ化に対して全面的に反対するわけではございませんけれども、こうした緊急性の場合は、実証事業として進めるのは不適切ではないかというふうに思います。早急に家計支援を行うということでも、他の市町村、全国では、電子決済よりも今までのような窓口申請で渡す、直接のプッシュ型、こういうほうが経費もかからず、早くできたという経験もございます。こうした家計への大きい影響がある支援に対しては、この電子商品券での支給方法については性急過ぎる、または不適切だというふうに私たちは思います。　　先ほども、商品券の場合は大変経費もたくさん要るわけでありますので、こういう点から、今回の電子商品券を伴う補正予算については、反対といたします。　　以上です。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので、これで討論を終わります。　　これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第32、議案第74号、令和４年度関市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　本件は、直ちに、当局の説明を求めます。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　それでは、議案第74号、令和４年度関市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、御説明を申し上げます。　　議案書の13ページです。　　議案第74号、令和４年度関市水道事業会計補正予算（第２号）です。　　第２条は、収益的収入及び支出で、台風14号の影響による土砂除去費用を追加するため、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。　　以上、簡単ではございますが、議案第74号の説明を終わります。　　御審議のほど、よろしくお願いいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので、討論を終わります。　　これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第33、市議第８号、関市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　　本件は、直ちに提出議員代表の説明を求めます。　　19番　土屋雅義君、どうぞ。　　　　（19番　土屋雅義君登壇） ◆19番（土屋雅義君）　　　御指名をいただきましたので、市議第８号、関市議会委員会条例の一部改正につきまして、提出議員を代表して御説明をさせていただきます。　　関市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございまして、提案理由といたしましては、委員会の委員の定数を改めるため、この条例を定めようとするものでございます。　　改正内容といたしましては、文教経済委員会の委員の定数を８人から７人に改めるもので、この条例は次の一般選挙により選挙される議員の任期の初日から施行するものでございます。　　提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。三輪正善、後藤信一、幅永典、浅野典之、猿渡直樹、石原教雅、鷲見勇、不肖私、土屋雅義でございます。　　以上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　説明が終わりました。　　お諮りをいたします。　　本件については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認め、質疑、討論を省略いたします。　　これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、市議第８号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第34、議員派遣についてを議題といたします。　　お諮りいたします。　　本件は、令和４年度中濃十市議会議長会議員研修会に出席するため、地方自治法第100条第13項及び関市議会会議規則第79条の規定により、皆様に配付いたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。　　本件は、これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議員を派遣することに決しました。　　次に、お諮りいたします。　　ただいま可決をされました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認め、そのように決定をさせていただきます。　　次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　発言の許可をいただきましたので、皆様のお手元に配付をさせていただきました４件の損害賠償の額を定める件について、御報告をさせていただきます。　　これらは、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分をしたものでございます。　　最初に、専決第16号につきましては、専決日は令和４年８月17日でございます。　　内容といたしましては、令和４年７月21日午前８時５分頃、関市広見2421番２地先の市道の穴により、次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は40％でございます。　　次に、専決第17号につきましては、専決日は令和４年８月26日でございます。　　内容といたしましては、令和４年７月10日午後９時30分頃、関市山田434番地先の市道の穴により、次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は60％でございます。　　次に、専決第18号につきましては、専決日は令和４年９月６日でございます。　　内容といたしましては、令和４年７月21日午後３時20分頃、関市広見2421番２地先の市道の穴により、次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は40％でございます。　　最後に、専決第19号につきましては、専決日は令和４年９月12日でございます。　　内容といたしましては、令和４年７月８日午前11時45分頃、関市桐ケ丘２丁目２番地先の市道脇において、職員が公用車を駐車するため方向転換をした際に、次の方が所有するガードレールに接触をし、損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。　　損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は100％でございます。　　なお、損害賠償につきましては、全て全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。　　以上、４件の損害賠償につきまして報告をさせていただきましたが、事故の原因となりました市道の穴につきましては、既に補修を終えております。　　今後はより一層の注意義務をもちまして、パトロール等による道路の維持管理、交通事故防止の徹底・指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして、御報告をさせていただきます。　　これは令和４年６月10日から令和４年９月８日までの契約分についてです。　　事後審査型一般競争入札による当初契約４件及び指名競争入札による当初契約２件で、工事名及び場所、工事概要、契約金額及び相手方、契約日及び工期、参加業者名または選定業者名は記載のとおりでございます。　　報告は以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　以上をもちまして、今定例会に提案になりました案件は、全て議了いたしました。　　これをもちまして、令和４年関市議会第３回定例会を閉会といたします。　　皆様、連日にわたりまして誠に御苦労さまでした。　　　　　午前11時43分　閉会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　長　　　屋　　　和　　　伸　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　長　　　尾　　　一　　　郎　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　池　　　村　　　真　一　郎...