令和４年第３回
定例会会議録議事日程 令和４年９月13日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問（18番 栗山 守君 21番 小森敬直君 15番 市川隆也君 ９番 渡辺英人君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 鷲 見 勇 君 ９番 渡 辺 英 人 君 10番 波多野 源 司 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 相 宮 定 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 津 谷 典 男 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した
事務局職員 局 長 後 藤 勝 巳 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長（
長屋和伸君） 皆さん、おはようございます。 これより令和４年関市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 20番 松田文男君、21番 小森敬直君のお２人にお願いをいたします。 日程第２、
一般質問を行います。 発言は
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、18番 栗山守君、どうぞ。 （18番 栗山 守君質問席に登壇・拍手）
◆18番（栗山守君） 皆さん、おはようございます。 議長さんのお許しを受けましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
若草クラブ、栗山守です。 今回は大きく２つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問に入ります。
南部地域の現状と課題についてです。 令和３年３月に策定されました関市
都市計画マスタープランでは、関市を８地域に分けてそれぞれの特徴を踏まえ、地域目標を立てられています。私が居住している
南部地域については「自然を身近に感じながら、誰もが暮らしやすい地域を目指します」と定められています。その考えに私自身も異論はなく、今後も
南部地域が発展しつつも、身近な自然と共生して穏やかな生活を営むことができれば、これにこしたことはないと思っております。 しかし、関市全体の中で
南部地域の有効活用がなされているのかという視点に立って振り返ったとき、少々寂しさを感じるところです。というのも、他地域と比べて
南部地域の持つ優位性が十分生かされていないのではないかと思えるからです。 では、
南部地域の優位性とは何でしょうか。自然に恵まれているとか、優良農地であるという考え方もその１つですけれども、しかし、それよりももっと大きなことは、名古屋圏に近いことであるというふうに考えるのです。これを生かさない手はないと思います。関市の中で、この
南部地域ですけれども、一番近い鵜沼の駅まで、直線距離にすると本当に１キロあるかないかぐらいの距離になります。 関市は今、
人口減少の真っただ中にあり、第２回定例会の私の
一般質問に対して、当局からは、
人口減少を改善するためには、若い人の流出を防ぐための働き場所と住む場所の提供が必要であるとの答弁がありました。 関市の
人口減少問題を少しでも改善する手段として、私は名古屋圏からの移住・定住を促進し、働き場所となる企業誘致を図ることは、これからの関市の発展にどうしても欠かせないものではないかなと思っています。皆さんはどうでしょうか。 平成30年第４回定例会において、
後藤信一議員の
一般質問、工業団地の造成についてに対して、当時の
産業経済部長さんより、地形、地質などの自然条件と農地、森林、砂防、
都市計画などの
土地利用規制、周辺道路、地価の動向、
埋蔵文化財、水道の状況など、社会的な条件を把握し、これらの分析を踏まえて、
関広見インター周辺及び
関工業団地周辺の土地を候補地として進めていきたいとの答弁がありました。 また、令和３年第２回定例会、
田中巧議員の代表質問に対して、
武藤産業経済部長さんからは、工業用地のみならず、商業施設等多様な分野における企業立地について、
民間資金力の活用を念頭に有効活用を検討してまいりますと答弁されています。 現在、
新迫間関工業団地に隣接した平井地区においては、
工業団地組合員である企業さんが新社屋の造成工事に入られました。当初、下水処理に関しまして、
公共下水道への接続を望まれていたようですが、様々な課題があって、結果的には工業団地内の
下水道処理施設を使用されることで、今その工事の着工の運びとなっています。 このような状況を踏まえ、今回は
南部地域の
インフラ整備の現状や課題、それから今後の
整備方針等について、当局のお考えをお尋ねし、今後の関市の発展の一助になればと思い質問をさせていただきます。 それでは、（１）上水道の現状と課題及び
整備方針はについてです。
上水道施設について、
個人住宅向けと企業向けとに分けてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、上水道の現状と課題及び
整備方針についてお答えをします。
南部地域の配水については、おおむね
津保川以南の倉知、迫間、
田原地域を対象として、白金第１水源地から取水、
山田配水池を経由した後、
山田増圧ポンプ場へ配水して加圧送水しています。 一般住宅の場合は、給水可能な容量について、配水本管の供給能力の範囲内で、
使用用途別の所要水量により給水方式及び給水口径を決定しています。現在の
南部地域の
計画給水人口については、平成22年の
変更認可時点で約１万2,700人としており、本年８月末時点での給水人口は約１万1,900人となり、給水人口が減少した約800人で世帯換算にすると約320件分は余裕があると考えております。 企業誘致による工場建設の場合には、業務形態によっては現在の配水本管の供給能力を上回ることも想定されます。現在も老朽管に伴う漏水があることから、引き続き漏水修繕や耐用年数を超えた老朽管の計画的な更新に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 上水道としてはまだ余裕があるというふうなことが分かりました。企業さんについては、水を大量に使う企業さんがもし進出しようとすると不安かなということを思いますけれども、状況については把握できました。 続いて、（２）の下水道の現状と課題及び
整備方針はについてお尋ねします。 （１）同様、個人向けと企業向けに分けてお答えいただきたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、下水道の現状と課題及び
整備方針についてお答えをします。
南部地域の下水道の整備状況としましては、
公共下水道関処理区の一部、
特定環境保全公共下水道田原処理区、
農業集落排水上迫間地区、同じく
農業集落排水下迫間地区があり、合併処理区の令和３年度末時点の
計画区域面積に対する
整備済み面積、いわゆる整備率でございますが、関処理区が91％、
田原処理区が99％、上迫間及び下
迫間地区はともに100％となっており、計画区域内についてはほぼ
整備済みとなっております。
計画区域外につきましては、
個人住宅、企業ともに
合併浄化槽が原則で、自費による
下水道施設への接続申請があった場合は、処理場の処理能力を確認した上で許可している状況でございます。
個人住宅及び企業を受け入れる余裕についてでございますが、関処理区の
計画処理能力は４万1,400立米で、令和３年度の晴天時の日
最大流入量との差は2,258立米、
田原処理区の
計画処理能力は1,650立米で、同様の差は156立米、
上迫間地区の
計画処理能力は218立米で、同様の差は100立米、下
迫間地区の
計画処理能力は162立米で、同様の差は71立米です。
個人住宅につきましては、１世帯１日当たりの
汚水排出量0.98立米で計算しますと、関処理区では約2,300戸、
田原処理区では約160戸、
上迫間地区では約100戸、下
迫間地区では約70戸の余裕があることになります。 企業につきましては、業種や規模により排出量が大きく異なることから、判断することは難しいと考えております。 さらに、今後、
人口減少により処理水量も減少していくことが予想されることから、さらに余裕が出てくるものと考えております。 課題につきましては、
下水道処理施設の老朽化に伴う
維持管理費用の増大、処理施設に大きな負担となっている
不明水対策の２点がございます。
老朽化対策につきましては、
人口減少に伴う
使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、
維持管理費用の低減を図っていくこととしております。
不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。 今後、
計画区域外において、大規模な
面的整備等の開発計画が出てきた場合は、処理場の状況や経済性等を踏まえながら検討していくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 ただいまの答弁をお聞きしますと、
南部地域におきましては、先ほどの
公共上水道の関係も、それから下水道のほうも、処理については余裕があるというふうなことが分かりました。 私も今回詳しいお話を伺って、私の住んでいる
南部地域においては、
公共下水道が入っているのと、
特定環境保全公共下水道もあるし、
農業集落排水もあるし、それから工業団地なんかにもありますけれども、
下水処理施設なんか、いろんなのが入り交じっているかなということを感じましたが、それらを
公共下水１つにまとめるというようなことは難しいのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
長屋和伸君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君）
公共下水道につなぐ考えはないのかということに対してお答えをします。 今後の
人口減少により、処理水量の減少が見込まれることを受け、施設運営の効率化など、
維持管理費用の低減を図っていく必要があることから、
公共下水道への接続が可能かどうかについても検討していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。 続いて、（３）の道路網の現状と課題及び
整備方針はについてです。
都市計画道路、国道248号及び
東山西田原線についてお答えいただければありがたいと思います。
○議長（
長屋和伸君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、
南部地域の道路網の現状と課題及び
整備方針につきまして、
都市計画道路の国道248号及び
東山西田原線につきましてお答えいたします。 国道248号、
東山西田原線については、本市の
都市計画マスタープランにおいて、
都市幹線道路の環状軸として位置づけており、通過交通の
中心市街地への流入を排除し、市街地内の交通錯綜を緩和する路線として整備を推進することとしています。 当該２路線の現状と今後の
整備方針についてですが、国道248号につきましては、岐阜県が事業主体となっており、
山田バイパス、
山田交差点から
関インターチェンジまでの区間を平成19年度に事業着手し、現在は
虹ヶ丘北交差点付近の一部で暫定２車線の供用区間がありますが、おおむね４
車線化工事を完了しております。 また、
関バイパス、
倉知赤尾交差点付近から
稲口インター間の1.2キロにおいて、令和２年度から４車線化に着手し、現在は
美濃加茂方面への４
車線化工事を継続しているところでございます。 次に、
東山西田原線ですが、起点であります
東山交差点から肥田瀬地内の幹１－６号線までの区間において
整備済みとなっており、未整備であります
肥田瀬地内幹１－６号線から国道248号までの区間におきましては、津保川に架橋する計画となっております。 残区間の事業を進めるには、多大な時間と費用を要することが想定されるため、まずは費用対効果や
ストック効果に係る定量的な評価や課題の整理を行ってまいります。また、事業の
実施方法等につきまして、どのような形で進めていくのが適当か、様々なスキームから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 国道248号につきましては、今お話のように４車線化というのが進んでおりまして、私も時々あの道路を使わせてもらっているんですけれども、４車線になったことによってスムーズに移動が可能になるのかなということを本当に喜んでおります。
東山西田原線については、国道248号の
西田原インターチェンジまでの計画ですけれども、まだまだ時間がかかるというお話です。しかし、各務原とか、もしつながったときですが、各務原とか名古屋へ向かうときには、結局西田原の
インターチェンジから坂祝のほうへ東のほうへ回るか、もしくは西のほうへ回るか、そこで行き止まりになりますので、東もしくは西に回らなければなりません。そして迂回していかなければなりません。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、
都市計画道路の
東山西田原線を南へ延ばして、今計画道路とはなっていませんけれども、南へ延ばして、県道の
勝山山田線、またはその先にありますけれども、各務原へとつなぐお考えはありませんでしょうか、お尋ねします。
○議長（
長屋和伸君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、
東山西田原線をさらに南に延長し、各務原へつなぐ考えはあるのかについてお答えいたします。
東山西田原線は、国道248号まで接続するには相当な時間と費用を要することから、現時点では終点からさらに南伸させる具体的な計画は考えておりません。 しかしながら、将来整備事業が完了して、当該路線が国道248号までつながり、さらに南伸して各務原市へとつなぐことが必要であるといった情勢に至った場合は、事業の費用対効果や
ストック効果、本市の交通情勢に対する影響など、様々な視点からの評価や整理を行い、その結果を基に実施可否の判断をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君）
南部地域の上下水道及び道路についての現状と課題及び
整備方針について伺いました。そして、
南部地域の
人口減少などの影響もあり、
先ほど説明がありましたように、給水であったり排水には余裕があるということも分かりました。 今後、この地域において、新たな
個人住宅の開発にも十分対応できるようです。企業進出に当たっては、大量に水を使用する企業さんには不安が残るかなということはちょっと感じました。 これからの関市の発展を考えたときに、この
南部地域の
幹線道路の充実というのは、僕は欠かせないのではないかなというふうに思っております。多くの議員の皆さん方も、関市の南北の
幹線道路が弱いということをいろんな場でお話をされていると思いますけれども、私もその考えには同感です。 先ほど関東山線の南伸について伺いましたが、やはり各務原ともし直結できれば、人の動きというのは大きく変わってくるのではないかなというふうに思います。その意味で、今私が一番期待しているのは
幹線道路の整備、できれば各務原と直結ができるといいなというふうに思ってます。 先ほどの答弁の中でも、
東山西田原線の整備におおむね10年以内に着工するという予定のことですけれども、完成にはまだ橋の建築ということで時間がかかるのではないかなというふうに思いますが、一日でも早い着工をお願いしたいなというふうにと思っております。 先ほどからお話ししています
南部地域の持っているよさというふうに言いますけれども、その優位性、他の地域にはない、
南部地域の持っている優位性を生かしつつ、関市の発展につなげていくことも、この
都市計画の観点の１つだというふうに感じています。 市として、関の
工業団地周辺及び
関広見インター周辺を企業誘致の候補地として示されております。その意味からも、その地域の周辺の
インフラ整備については前向きに取り組んでいただく必要があるのではないかなというふうに思います。 そこで、それらを含め総合的な見地から、今後、
南部地域をどうされていくのか、その
整備計画についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 栗山議員から
一般質問いただきましてありがとうございます。 栗山議員も私も
南部地域に暮らしておりますので、基本的には認識というものは共通するものがあるなと思いながら伺っておりました。 ただ、しかしながら、これは議員も御存じのとおりでございますけれども、いわゆる
南部地域では第１種農地ということで、農地転用が極めてハードルが高い農地がたくさんあるというのが大きな特徴でございます。このハードルがなければ、土地はあるわけですから、工業誘致も含めて住宅開発ということも割とスムーズなんでしょうけれども、そのハードルがある以上、なかなか制約がかかっているということは議員も御承知のことだと思いますけれども、改めて前提として申し上げたいというふうに思っています。 とはいえ、先ほど議員からもお話がありましたとおり、各務原を含めて名古屋に関の中では一番近い地域でございますので、
道路整備というものも、まずは
東山西田原線を西田原のところまでつなげるということが１つの目標になっているわけでありますけれども、それについてはスキームを含めて現在検討を進めているところでございますし、特に南側で、行政というのは、民間の開発という話は私どものほうにも相談といいますか、そういうものは来ているわけでございますので、まずは既存の土地で開発できるところ、既に一部かかっているところがあるわけですけれども、そういった開発申請などがあった場合には、私どもとしては全面的に協力をして進めていけるようなことをしたいなというふうに思っています。 あともう１つ、これも議会でも一度お話をしたことがあると思いますけれども、東山のバス停から鵜沼の駅までのバスの路線についても、以前一度通したわけでありますけれども、想定と違って、岐阜バスに当時言わせると、岐阜バスの路線の中でも一番採算が悪い路線だと私聞いたことがありますけれども、それはもう10年近く前のことになると思いますので、現状東山から鵜沼の駅までバスを走らせた場合にどれぐらいの方が乗っていただけるかということは検証して、もし実証でもう一度やってみるという答えになれば、岐阜バスとも協議をして進めていきたいなというふうに思ってます。 私からは以上です。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） 市長さんより直接の答弁いただきまして、ありがとうございました。 今お話がありました関から鵜沼へのバスの運行については、以前も私のほうから質問させていただいて、そういう考えがあるということはお聞きしております。
南部地域というか、関市の東地域の皆さん方にとって、そのお話でいきますと名古屋線の高速バスがありますけれども、利用者というのはほとんどみえないという話をお聞きしております。バスの通らない地域の方々にとってはやっぱり不便で、それよりも直接鵜沼駅のほうに行ったほうが時間の節約というか、早く動けるというようなことで、利用の方がその地域の皆さんにとってはなかなかしにくい状況かなと思いますので、
南部地域や関市の東のほうの方々がたくさん利用しやすい、そういう交通網ができることもいいと思います。 また、今回補正予算に出ているのかなと思いますけれども、
東山西田原線の何か調査の費用が出たと思いますけれども、今回そのことに関わって、またいろいろ実態調査されながら、また結果を報告していただけると思いますけれども、一日でも早い着工ができることを私としては願っています。 関市の課題でもありますけれども、
人口減少というのを少しでも歯止めをかけて、さらなる発展を期すためには、やっぱり
南部地域の発展もありますけれども、それぞれの地域のよさを生かした
都市計画というのが必要かなというふうに思いますので、
南部地域に限らず、８つの地域がありますけれども、そういう地域のよさを見つけていただいて、それらをより生かす形での
マスタープランの計画をまた続けていただければありがたいなと思います。 最後にですが、１つだけ質問させていただきます。
田原地域として、10年以上前からですが、ふれあいセンターに隣接する箇所に公園の設置を要望してまいりました。それで、現在もその実現に向けて田原の
地域委員会でありますが、田原み
らいづくり協議会というのがありますが、その中心となってボランティアで竹やぶの伐採作業を毎年３回ほど継続して、ここ10年ほどやっております。 そこでお尋ねしますが、
田原地域委員会の皆さん方と、いろいろ地域の皆さんと相談して、その公園の整備をお願いしてきているわけですけれども、整備をされる予定というか計画について、今現在どのように考えておみえなのかお聞かせください。
○議長（
長屋和伸君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（
山田達史君） それでは、
南部地域においての公園の整備についてお答えをいたします。
南部地域、中でも
田原地域における公園整備につきましては、今後の当該地域内の土地利用の状況や人口の推移など、整備の必要性を見定めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 繰り返しになるかもしれませんが、人とか、それから企業を呼び込んでいくためには、やはりインフラの整備というのは欠かせないものだというふうに思っております。ここ１年２年で整備するということはなかなか困難ですので、将来を見据えた考えで投資をしていただくこともお願いしながら、今回の１つ目の質問を終わらせていただきます。 ２つ目の質問、中学校、高等学校の部活動の対外試合等に参加する生徒の送迎についてお伺いをします。 令和４年８月15日の中日新聞に「部活送迎保護者の仕事」との見出しで特集記事が掲載されておりました。この特集の記事の発端をちょっと読んでみますと、子どもが中学校に入学した保護者の方から、新聞社のほうへですけれども、中学校の部活動保護者会で、顧問の教師や先輩保護者から、遠方での試合では保護者の車に乗り合わせて子どもたちを送迎しましょうと協力を求められたと。もし事故が起きたらと不安が募って、子どもたちの望ましい遠征の姿を教えてほしいというような形で新聞社のほうへ投稿があったというふうに思います。そして記事として組まれてました。 過去には保護者の運転によって、県大会に向かうバスが事故に遭いまして、生徒が亡くなるという痛ましい事故も起きております。 そこで、関市の中学校及び関商工高等学校の生徒の皆さんが公式戦の大会や練習試合などで遠征するとき、安全に移動できる環境を整えることが重要と考えて、現状の送迎体制の問題点や課題を明らかにし、今後の対応について市としての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 それでは、（１）現在各学校がどのような対応を取られているのかお尋ねをします。 平成28年６月に県教育委員会から示されました岐阜県中学校運動部活動指針には、対外試合等における移動について、原則公共交通機関を使用するというふうに明記されております。 関市における公共交通の現状や地理的状況を考えますと、公共交通機関によっての移動は非常に何か難しい状況かなというふうに私自身は思っております。 実際には、地区大会や県大会へ参加する際、どのような方法で出かけているのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、部活動の送迎についてお答えします。 議員御指摘のとおり、中学校の部活動は岐阜県中学校運動部活動指針にのっとり運営しているので、関市としても対外試合とか、大会等への参加についての移動は、原則公共交通機関を使用することとしています。 しかしながら、先ほどお話のあったように、公共交通機関が不便であるため、市内９中学校全てが、各自が保護者の自家用車で現地集合しているのが現状です。運転手付きの貸切りマイクロバスを使用した学校も４校あります。 関商工高等学校については、県内の公式の大会については、学校が所有するバスで送迎しています。 県外の公式の大会については、原則公共交通機関を使用することとしていますが、保護者等による生徒の送迎が必要な練習試合等については、事前に学校に書類を提出するなどして、事故の未然防止に努めています。また、この体制は４月の育成会で保護者に承認を得て、各種保険にも加入しています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 今の御説明の中で１つだけ確認ですが、教職員が自分の自家用車に乗せて移動するということはあるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 確認したところ、そのような事実はございません。教職員が乗せていくことはございません。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） 続いてちょっと再質問になるんですが、送迎について市からの補助等というのはどのような状況で行われているのでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 市からの補助についてですが、中学校の中体連大会、東海・全国大会については、旅費として公共交通機関の交通費の５割程度、または自家用車については１キロ当たり20円の実費を補助します。 関商工高等学校については、特色ある教育活動として部活動を推進していることから、部活動奨励事業補助金700万円を活用してもらっています。 経費は旅費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金の５項目でございます。令和３年の内訳としては、旅費は637万2,005円、全て公式大会出場のもの、役務費はゼロ、委託料は９万7,000円で運搬費用、使用料及び賃借料は５万3,020円でレンタカー代、負担金は56万840円で大会参加費。以上合計が708万2,865円でございます。８万2,865円については、部活動育成会の会費負担金持ち出し分となっています。 また、全国大会以上の大会出場者には、学校種を問わずに１人5,000円の奨励金を交付しています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 続いて、（２）課題はについてお尋ねします。 部活動の公式大会、また練習試合等に送迎するのに様々な課題があると思いますが、市教委としてはどのように捉えられているのかお尋ねをいたします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 課題についてですが、公共交通機関の不便さがあるため、やっぱり保護者が各自自家用車で生徒を送迎することが多い中、一部の保護者が送迎できない場合があることが課題だと思っています。 貸切りバスのチャーターなども考えられますが、保護者の金銭的な負担をかけることを考えると、実際のところ、全ての中学校でやむを得ず保護者同士の了解の下、乗り合わせで送迎する実態があることも認識しています。 乗り合わせによる送迎で万が一事故が起きた場合には、運転手の保険、保護者が加入している人身傷害保険で対応することができるものの、様々なトラブルが生じることが懸念されますので、市教育委員会としては乗り合わせについて推奨はしておりません。 関商工高等学校では、独自にバスを保有する部がございます。そのため、送迎のために貸切りバスをチャーターする必要はございませんが、バスの維持管理に要する費用を保護者に負担していただいている状況が課題であると思っています。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 いろいろな課題があるのだなというふうに私自身も感じております。それらを解決していかないと、子どもたちの部活動の送迎というのが安心して行えないのではないかなというふうにも思ってます。 これ１つ、私の知人から聞いた話で申し訳ないんですが、部活動の大会に参加の送迎についてこういう話がありました。お孫さんが大会に参加するので、現地まで当然親が送迎をされるわけですけれども、中には親御さんの都合によって、その日送迎ができないと、そういう生徒さんがいたんですけれども、その子は大会への参加をあきらめられたと。 この話を伺って、そのお子さんも大会に参加するために練習等一生懸命頑張ってやってきたのではないかなというふうに想像するわけです。でも、参加することができなかった。本人はかなり悔しい思いをしたのではないかなということを想像するわけです。 そこで、そういう悲しい思いというか、悔しい思いをしなくても済むように、今後の対応はについてお伺いをします。 生徒たち、先ほども言いましたように、日々一生懸命練習して、地区大会、県大会にこまを進めてきている。その生徒たちが本当に安全に、そして安心して参加できるように、市としてどのような対応策を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） それでは、議員御質問の生徒の送迎についての今後の対応についてお答えします。 今のところですが、やっぱり中学校の部活動においては、これまでどおり、原則公共交通機関の使用または保護者各自の送迎による現地集合として考えています。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） 今の答弁によりますと、市としてやむを得ず乗り合わせで送迎されるということについては言及されていませんでしたけれども、現実には乗り合わせで送迎されている学校もあります。各学校の対応がまちまちにならないように、できましたら市として送迎に関する指針というか指標というものを示すことはできないものでしょうか、お尋ねします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御指摘のとおり、保護者の負担や不安を軽減する上で、市としての指針を出すこと、示すことは重要であると考えています。また、現在は中学校部活動地域移行への過渡期でありますので、地域移行の１つの課題として、生徒の送迎及び乗り合わせの送迎についても解決していく必要があると思っています。今後も検討していきたいと考えます。 なお、クラブチーム等に参加している生徒もいるので、例えばスポーツ安全保険等の加入を進めていくことも１つだと考えています。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 できるだけ早くその指針を示していただくことが、保護者の皆さん方も、それから学校の先生方も安心して部活動に専念できるのではないかなということを思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 最後に１つ再質問というか、お願いになるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。 今現在、諸物価いろいろ高騰している今日ですけれども、公共交通機関の料金とか、ガソリン代もかなり上がってきました。中学生の公式戦への参加旅費の補助とか、関商工の部活動補助金の増額というようなことは考えられないのでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（
長屋和伸君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 公式戦への参加旅費の補助の増額についてですが、市としては中学校部活動の旅費の補助については、中体連の東海・全国大会の出場となっています。今年度の対象は49名、そして現状としては妥当ではないかなと考えています。 県大会、地区大会等を考えると、およそ2,000人以上の補助が必要になってくるので、検討していく必要があるかなと思います。同じく関商工の補助金も含めて、今後も検討してまいります。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 18番 栗山守君。
◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 児童生徒数が減少してきている状況です。それからまた、教員の働き方改革の影響なども受けて、中学校とか高等学校の部活動も部員確保であったり、活動時間の確保であったり、いろいろ苦労されている状況だというのは分かります。 その中でも、先ほども言いましたように、子どもたち一生懸命頑張って取り組んで活動をやっております。部活動については、教育活動の一環として位置づけられているものですから、できましたら保護者の負担の軽減、そして子どもたちが安全に、そして安心して部活動大会に参加できるように、旅費等の援助、増額も含めてお願いをして、本日の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） これにて、18番 栗山守君の
一般質問を終わります。 次に、21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を受けましたので、通告順に従いまして
一般質問を行います。 今回は４つほど上げました。統一協会について、それから安倍元首相の国葬について、３番目に後期高齢者医療の窓口負担の引上げについて、最後に学校給食費の食材費対策はについてでございます。 まず、１番目の統一協会についてであります。 最初に、私たち日本共産党は８月10日付しんぶん赤旗で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の表記を統一協会としました。統一協会は2015年に世界基督教統一神霊協会から現在の名称に変更しました。その実態はキリスト教とは全く異なる霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきた反社会的カルト集団であります。ですから、政府が名称変更を認めたこと自体、これが不当だと考えるからであります。このため、統一協会のきょうを教育の教ではなく、協力の協としています。 まず、統一協会については、安倍晋三元首相銃撃事件を機に、自民党と統一協会の癒着の問題が大きくなってきています。岸田政権の多くの閣僚は、選挙声援を受けたことや、関連団体のイベントで挨拶したことも認められております。多くの自民党議員が同団体関係メディアで紹介されていることでも明らかになっております。 私たちはこの統一協会は二面性を持っていると考えます。１つは霊感商法、高額献金、集団結婚という反社会的なカルト集団としての側面、もう１つは国際勝共連合という反共謀略組織としての存在であります。 過去には米ソ冷戦を背景として、統一協会の反共・反動の政治活動を自民党が利用してきた実態もあります。ソ連崩壊後も統一協会には安倍政権の改憲路線への後方支援、また、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度、同性婚の法制化など、市民運動が大きく広がっていった中で、それをたたくという新たな役割を担ってきたということもあります。 岸田首相は、国民にしっかり説明していかなければならないと言って、自民党国会議員を対象にした統一協会との接点の結果を公表すると言っておりました。これが９月８日の発表で、党所属国会議員379人から報告を受け、点検内容の結果を発表しました。接点のあった国会議員は半数近くの179人、このうち121人の氏名を公表しましたが、全面公表には至りませんでした。 今、国民が求めているのは、しっかりとした公表であります。これで幕引きというわけにはいかないわけであります。ますます国民の不信は募るばかりであります。 ここで、質問でありますけれども、この統一協会についての認識と、市としての評価について答弁を願います。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、統一協会の認識と評価についてお答えをいたします。 統一協会は連日報道されているとおり、国内に多額の献金をする信者がおり、さらに信者二世の中には、生活が困窮する人がいるなど、訴訟の事案も起こっている状況でございます。 個人の信条は自由であり、尊重されるべきものではありますが、当該団体は霊感商法と言われるような社会的な問題を抱える団体だと認識しています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 個人的な宗教の信条は大切にしなければならないですが、いろんな被害が起きているということは認められたというふうに思います。 ２番目に、被害状況はであります。 これまで統一協会による国民への被害、また信者、元信者などにおける多額の献金や高額な物品の販売など、相次いで事件が起きております。旧統一教会の霊感商法は2009年頃から相次いで刑事摘発されています。全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、2010年から2021年の霊感商法の被害相談は2,875件にも上っております。 こうした被害は関市ではなかったのか。そういう実態をつかまれておれば、答弁を願います。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、市民の被害状況についてお答えします。 市では、商工課にて消費生活相談、また福祉政策課や社会福祉協議会にて生活相談を受けておりますけれども、現在のところ、統一協会が原因と思われる相談はございませんでした。そのため、市として統一協会に関する被害状況は把握できないというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） ３番目の関連団体と市のつながりはであります。 統一協会は、活動内容は変えておらず、その名前を変える手続を行ったことも大きな問題となっております。そして、今ホームページなどでこの統一協会関連の団体、これが調べますと、金融、流通、医療、薬品や自動車、宗教、政治、社会、文化、教育施設など、あらゆるところに進出しております。用語検索のウィキペディアを見ても約140件ありました。 関市では、豪雨災害に対する寄附、2018年７月災害寄附、これを世界平和統一家庭岐阜第１連合岐阜第１支部から義援金６万円を受けていました。これは新聞にも発表されましたし、当局からも発表されました。 また、県下ではピースロード2021及び2022であります。この企画はピースロード運動として、県下の市町村を自転車でつなぐというものであります。趣旨は郷土愛、地域の発展、国家、世界へ恒久平和、未来人育成などとうたっております。 この実行委員会には岐阜県会議員が代表となり、県下の県議、市議も実行委員会に加わっております。関市はこの催しの後援を依頼され、昨年のピースロード2021では令和３年６月28日に、今年のピースロード2022では５月８日付で後援の承認をしています。 これは市に対して公文書公開条例第８条第１項の規定により資料を公開していただきました。この内容に基づいての質問であります。 この催しが統一協会の催しということを知っていて承認したのか、このことについて伺います。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 令和３年度の後援申請時については、統一協会の関係団体であるということは分かりませんでした。さらに、本年度については、現在のように報道で報じられる前のことでございますけれども、統一協会に関連する団体であるということが分かりましたので、平和活動に限ること、特定の政党、政治団体または特定の宗教のための活動ではないということの条件を付して、本年５月８日に後援を承認したというものでございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 知っていて後援したということも、今年のピースロード2022では言われましたけれども、この資料の中には後援した、実行委員会に参加した県議や市議が、県議６名、市議24名が名前を連ねております。こうした議員からの働きかけはあったのか、なかったのか、このことについてお尋ねします。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） まず、この本イベントの後援に当たっては、この後援申請にあるコロナの鎮静化を願う運動や平和活動の趣旨には問題がないと判断して後援をまず承認したというのが前提でございます。 また、議員お尋ねのような、このような件、議員に関することというのは、公人としての議員活動の中で行われていることだと思いますので、各議員が明らかにすべきことだと考えています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 今の質問に対してですが、議員のことに関しては関市議会で、議長の呼びかけで、統一協会関連のつながりが議員があったのかどうか、この申出を議長の采配で今調査をしていただいておるところであります。 ４番の今後の統一協会及び関連団体に対する市の態度はであります。 国では、岸田内閣は国民に納得できる説明を求められております。一向に中身が明らかになるどころか、不信が積もるばかりであります。 統一協会が日本で活動を本格化させたのは1967年、岸信介元首相らが反共思想で結びついて支援し、選挙で利用してきました。統一協会側は議員秘書の派遣もしました。今は改憲推進などで軌を一にしています。旧統一教会と決別することは、日本の民主主義にとっても重大な課題と言えるわけであります。 今、マスコミの世論調査では、全容解明されていないが89％に上っております。私たち日本共産党は政府、自民党に対して、次の調査を行い、国民に明らかにすることを求めております。４つあります。 調査は個人任せでなく、政府、自民党として責任を持って行う。 ２つ目は、調査の内容は外形的、表面的な接点だけではなく、なぜどういう目的で統一協会と接点を持ったのか、それをどう反省しているかも含めて行うべき。 ３つ目は、調査に際しては、統一協会と最も深刻な癒着関係にあった安倍元首相についても行うべきだというふうであります。これについては、首相はもう亡くなった方だから限界があると否定的であります。これで癒着に蓋をすることは許されません。 第４に、自民党と統一協会の癒着関係は半世紀にも及ぶ歴史を持っております。歴史的な癒着関係の全体を調査すべきというふうに私たちは考えております。 こういうことを述べまして、この４番の今後の統一協会及び関連団体に対する市の態度はについてお答え願います。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、今後の統一協会及び関連団体に対する市の方針についてお答えをいたします。 市が特定の政党や宗教団体と関係を持ち、特に市費を投じることは差し控えるべきというのが基本的な考え方でございます。先ほども申しましたけれども、特に社会的な問題を抱える団体には慎重な対応をしなくてはなりません。今後、統一協会をはじめ、各種団体についても、その社会的な背景を見極めながら、市民の疑念を招くことがないよう、慎重なる対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） ２つ目に、安倍元首相の国葬について伺います。 街頭演説中に銃撃され、死去したことに伴い、安倍晋三元首相の国葬を９月27日に東京武道館で行うことを岸田政権が決定しました。私たち日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちを述べ、暴挙への厳しい糾弾を表明しております。 安倍元首相については、政治的立場は違っても、亡くなった方に対しては礼儀を尽くすのは当然だというふうに思っております。しかし、同時にそれは安倍元首相に対する政治的評価、また政治的批判とは全く別の問題であると思います。日本共産党は安倍元首相の在任時の政策、政治姿勢に対して厳しい批判的立場を貫いてきましたし、その立場は今でも変わりはありません。 安倍氏国葬の是非をめぐる世論は分かれております。国が費用を丸抱えする国葬は、弔意の強制につながる危険が極めて高く、不安や批判、抗議の動きが今広がっております。 国葬を規定した法令は、今の日本にはありません。戦前の国葬令、1926年の制定であります。これは天皇や皇族、国家に偉功ある者などが対象でありました。国葬には天皇制の強化や侵略戦争の推進のために利用された、こういう歴史があります。戦後、日本国憲法の制定に伴い、国葬令は1947年に失効しました。 1951年の貞明皇后、大正天皇の妻、この死去の際、吉田茂政権は、新憲法下においては国葬は天皇の場合だけに限られていると解釈し、準国葬にしました。吉田元首相の国葬、1967年は、佐藤栄作政権が閣議決定しました。しかし、これも法令の根拠がないと、そして内閣の独断で決めたこと、これが国会で追及され、政府が釈明に追われた、こういう経過があります。 私たちは今回の国葬については、日本の民主主義に関わる２つの重大な問題があると考えております。 第１に、安倍氏の政治を全面賛美する立場で国葬を行うことは、国民の中に評価が分かれている安倍氏の政治を国家として全面的に賛美、礼賛することになります。これは憲法に保障された内心の自由を侵害して、国民１人１人に弔意を強制することにつながることであります。 第２に、統一協会と自民党などの癒着の問題であります。安倍氏に対する銃撃事件を契機に、大きな社会的注目と批判が集まっています。反社会集団の広告塔となって被害を拡大した政治の責任は重大であります。 こういう中で、日本の民主主義の根幹に関わる大きな問題だと思いますが、国葬に対する市長の考えを伺います。
○議長（
長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 小森議員から
一般質問を賜りまして誠にありがとうございます。 まずは７月８日、凶弾に倒れられた安倍元総理に対しまして、改めて私からも哀悼の誠を捧げたいというふうに思います。 議員の質問にも国葬とありますし、今の通告文にも国葬とありますし、ずっと国葬、国葬と今発言をされておりましたけれども、先般も国会の審議を私も一部見ておりましたけれども、国としては国葬儀という言い方をされております。 当初国葬という言葉がちょっと出たわけでありますけれども、国葬ではなくて国葬儀だという説明をされているというふうに思います。したがって、先ほど議員がいろいろ国葬云々と説明をされたものとは違うと。内閣府設置法に基づいて、国の儀式として行う国葬儀であるというふうに私は認識をしております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 呼び方が国葬儀ということに変えたというふうに私は思いますけれども、内容を見ますと、やはり国民に対する弔意をみんなが示すということになるわけですので、私どもは国葬儀、国で行うという、実施するということは、やはり国葬という解釈になるのではないかというふうに思います。 ですから、２番目に入りますけれども、まず、先ほど言いました国葬の根拠、そして弔意を示してこれを行うということを決めた以上は、この内容を見ますと、そして岸田首相が説明している中を見ますと、憲法違反ではないかということが言えるというふうに思います。 まず、その内容ですが、憲法第14条が規定する法の下の平等に反するということであります。 なぜ安倍元首相のみを特別扱いにするのか。岸田首相は国民が納得できる説明を何一つしていないということであります。在任期間が８年８か月、憲政史上最長となった、こういうことを繰り返しているわけであります。結局、時の内閣や政権党の政治的な思惑、打算によって、特定の個人を先ほど言いました国葬儀という特別扱いにすることにほかならないわけであります。これが憲法が規定する法の下の平等の原則、これと相いれないということになります。 そして、憲法第19条が保障する思想及び良心の自由に反するということであります。 岸田首相は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式というふうに述べております。国民主権の国である我が国は、ここで述べられている国全体ということは、国民全体ということになるわけであります。故人に対する敬意と弔意を国民全体として表す儀式ということでありますので、これは憲法第19条に違反した弔意の強要であるということになるのではないでしょうか。 ここで、２番目の国葬は憲法違反ではないかということについて質問いたします。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 国葬儀の実施については、憲法第14条に基づく法の下の平等や第19条の思想及び良心の自由に違反するという意見があることは承知しておりますけれども、あくまで内閣において閣議決定がされたものでございます。また、国民には弔意を強制するものではないと発表されておりますので、明らかな憲法違反であるという認識はございません。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 内閣の閣議決定されたからということで、それに従うということはやはりいけないというふうに思います。 ここで３番目ですが、政府は国葬儀と先ほどから言ってみえますので、国葬儀という言い方をしますけれども、これに向けて関係省庁らでつくる葬儀実行幹事会、ここで弔意の意を表するため、各府省においては弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙祷することもするという決定を行っておるわけであります。こうした動きは、国の関係機関や地方自治体に広がることが危惧されるわけであります。 岸田首相は強制されるものではないと言っておりますけれども、３番目の市内の施設や学校において、弔旗の掲揚や黙祷の強制はされないかについてであります。これについてお答えを願います。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 現在のところ、国からは弔旗の掲揚、黙祷の実施など、弔意の表明に関する要請は来ておりません。また、先ほども申しましたけれども、国民１人１人に弔意を求める閣議了解は見送られており、国民に弔意を強制することはないと明確にされているものでございます。 なお、国葬儀が行われる場合は、地方自治体としては庁舎への半旗掲揚を行うものと考えておりまして、これは岐阜県や県内自治体の動向も注視しつつ対応したいと考えています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） かなり答弁を伺っておりますと、国葬については肯定的な意見だというふうに思います。昨日もテレビを見ておりましたら、全国に6,000人の参加を見込んでいるということで、招待状が発送されてきているということで、各国会議員が出席するかどうかということを報道しておりましたけれども、尾関市長は岐阜県の市長会の会長ということになっておるそうですが、この6,000人の参加を見込んでいることで、招待状は来ておられるのでしょうか。それを参加とされるのであるのかどうか伺います。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 議員から御案内もございましたけれども、市長は県内都市を代表する市長会会長という公人の立場がございます。そのため、昨日でございますけれども、国葬儀参列への案内状が届きました。市長会会長の公人として出席をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） いろんな立場があると思いますし、個人の考えをなかなか表明できないこともあると思いますけれども、今回、この国葬については、大変評価をしないが53％、賛成が38％、これが読売の調査であります。こういうことから、世論は大きく否定の方向へ傾いております。 この予算に関しても、2022年度予算の予備費から２億4,940万円を支出すると最初言っておりまして、その後まだ6,000人呼べばたくさんの費用がかかるのではないかというふうで、岸田首相はなかなか発表しませんでしたが、９月６日、やっと概要が公表されました。国葬に関わる警備や海外要人の接遇の経費などで14億1,000万円、会場バス借り上げで２億5,000万円、合わせて16億6,000万円の税金を投入するということであります。この時点で見込みでありますので、さらに膨らむ予想であります。 2019年の現天皇の即位の礼では、国内外から約2,600人を招いて警備費、接遇費で約90億円、今度の国葬には参列者は6,000人と、14億1,000万円というのは費用を少なく見せようということも疑念を持たれます。こういうことも国民の不信の１つにあります。 なぜ安倍氏だけ特別扱いして、全額税金で賄うのか、国葬で行うのか、合理的な説明がされておりませんし、憲法第14条が規定する法の下の平等、憲法第19条が保障する思想信条及び良心の自由などに違反をしております。 こういうことから、私は４番に国葬の中止を国に対して求めるべきではということを質問に上げましたが、これについてはどう思われるでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それではお答えします。 国葬儀につきましては、先ほどから申し上げているとおり、内閣において閣議決定されたものでございます。そのため、本市として国に対し国葬儀の中止を申し入れるべきものではないと考えています。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） そこまではという気持ちもありますけれども、内容を聞いてますと、やはり国葬儀ということに対しての慎重な姿勢、または基本的な民主主義の問題、このことには慎重に考えていってほしいというふうに思います。 ３番に移ります。 後期高齢者医療の窓口負担の引上げについてであります。 １番の10月からの医療費２割負担の対象者はであります。 今回、この高齢者医療２倍化法というのが通りまして、10月１日から実施されます。75歳以上の窓口負担、初めて２割負担に入ります。関市においてこの２割負担の対象者はどれほどになるんでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 津谷
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（津谷典男君） それでは、お答えいたします。 今回２割負担となりますのは、同一世帯に令和４年度の住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合で、次に該当する方となります。 １つ目としまして、世帯に被保険者がお１人で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が200万円以上の場合、もう１つは、同一世帯内に被保険者がお２人以上で、被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が320万円以上の場合ということとなっております。 次に、人数につきましては、本年８月１日現在の本市の後期高齢者医療被保険者数が１万3,105名でございまして、このうち現役並みの所得者の３割負担の方につきましては787名で、１割負担の方は残りの１万2,318名でございます。この１割負担の方のうち、10月からの２割負担となる被保険者の方は2,026名でございまして、１割負担の方の16％ほどとなるということでございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 対象が１万3,105人ということで、対象になるのは2,026人、16％ということになるということであります。これは収入によってこの負担が変わってくるということで、収入も後期高齢者、もともとは高齢者は窓口負担は無料ということでありましたが、どんどんこれが自己負担がかかってきたということになります。 引き上げればいわゆる２倍化になりますので、経済的理由で受診をためらわれる高齢者は少なくないというふうに思います。負担能力のある人はということを主張されるわけでありますけれども、実際これが細かく調査をして、高齢者の実態をつかまれているかというと、国会審議の中でもなかなかつかまれていないというのが現状でありました。 そこで、２番目の国の配慮措置ということについて伺いますけれども、これは２割負担が影響が大きいということを国自身が認めていることになるわけであります。 この後期高齢者医療の医療費の通知の中に、負担割合がこうなりますよということが説明で書いてあります。10月１日から窓口負担が２割となりますということで、この説明の中に国の配慮措置が書いてあるわけであります。これがなかなかちょっと見では分からない状況でありますが、２番の配慮措置の仕組みについて伺います。
○議長（
長屋和伸君） 津谷
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（津谷典男君） お答えします。 今回、負担の引上げによりまして、国が行う配慮措置といたしましては、窓口負担が２割となる方につきまして、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間、今回の見直しに伴い、外来医療の窓口負担となる増加額を１か月につき3,000円を上限と抑える経過措置が図られるものでございます。 これは医療費の負担が増えるということで、受診控えにつながらないための措置ということでございまして、例えば同一の医療機関で受診される場合は、１か月の負担増加額が3,000円であれば、それ以上に窓口で支払う必要はなく、それ以降の診療におきましては、同月中は１割負担分のみをお支払いしていただければよいということになります。 また、複数の医療機関での受診に関しましては、岐阜県後期高齢者医療広域連合におきまして自己負担額を合算した上で、後日１か月間の負担増を3,000円までに抑えるための差額が高額療養費の口座に払い戻されるということでございます。 なお、今回のこの配慮措置につきましては、入院の医療費につきましては対象外ということでございます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 上限を3,000円以内に抑えるということが３年間続けられるということであります。３年間過ぎたら、いわゆる倍化になるということになると思います。 例えば膝の痛みなどで通院している場合、配慮対象にならず、年３万2,000円ということが、医療機関でそういうことを言われたと思いますが、配慮対象にならず６万4,000円、倍増、関節症と高血圧疾患で通院する場合、年６万1,000円、配慮措置でも９万7,000円と負担が増える。３年過ぎたら12万2,000円にいきなり上がるわけであります。 こうした症状によって配慮措置は変わるのでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 津谷
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（津谷典男君） 今の御質問のお答えですけれども、国の配慮措置以外に何かそういった配慮があるかというようなことを考えますと、今回の国の配慮措置に関しましては、本市におきましては、２割負担の方に対しましては、関市独自の配慮を実施するということは現在考えておりません。 今回の見直しの背景につきましては、今年度から３か年ほどの間、世代の人数が多いと言われております団塊の世代の75歳以上の方が後期高齢者となり始めるということでございますので、その後期高齢者の医療費の増大が見込まれておるということでございます。 この後期高齢者の医療給付費に係る負担の財源というのは、２分の１は公的な負担、残りの５割のうちの１割分は被保険者が納める保険料で賄われておりますが、それを除いた残りの４割というのは、現役世代が支援金で負担する構造ということになっておりまして、今後もその負担増が見込まれておるということでございます。 こういったことがありますので、厚生労働省によれば、今回の負担の見直しにつきましては、現役世代の負担の上昇を抑えるために、少しでも多くの方に支える側として能力に応じた負担をしていただけることで、国民皆保険を未来につないでいこうという考えによるものということでございます。 被保険者数は今後も年々増加する傾向がございまして、被保険者数の増加に伴い、療養給付費も年々増加していくことが見込まれますことから、今後の状況については国の動向について注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 今の質問はちょっと通告してありませんでしたので、今、市独自の配慮はの回答だというふうに思います。 国の言いなりの制度で、市単独ではしないという回答をあらかじめいただいたので、ちょっとやりにくくなりましたけれども、やはりこれが実施されれば、コロナ禍で安心・安全の医療の充実を求める国民の声とは程遠くなりますし、先ほど言いました受診抑制につながりますし、大きな打撃を与えると思いますので、財源がある限り、どういう方法でもいいですので、市独自の配慮を要望いたします。 ４つ目の給食費の食材費対策についてであります。 これについては、昨日、村山議員の代表質問で当局の回答がされましたけれども、学校給食法では保護者の負担というふうで、食材費だけ負担するということになっております。そして、今回の物価高騰による食材の値上げ、こういうことで負担が大きくなる。安心・安全の食材を確保するには、やはり値上げが必要だということで、来年度引上げするということを決めたようであります。 そういう中で、今年だけは負担軽減を行うと。令和４年度中は食材費の高騰分、その差額についてはコロナ対策の地方創生臨時交付金で対応するということであります。 今日の議会の新聞報道がありまして、その中に１食当たりの値段と引上げの値段が公表されました。昨日は村山議員の質問の回答ではなされませんでした。 私、今日この保護者の負担する学校給食、これは現在幾らで、高騰による引上げは幾らになるのか、このことについて改めて伺いたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、御質問についてお答えいたします。 食材の高騰を受ける中、学校給食で品質を維持していくため、給食費の値上げについて、これまでも協議をしてまいりました。今年の６月に学校長代表ですとか、保護者代表から構成されます関市学校給食運営委員会総務部会で給食費について検討いたしまして、昨日も御説明させていただきましたように、７月には関市教育委員会会議においては、新たな給食費の承認を、この規則改正という形で承認を受けました。 その内容につきましてですが、給食費につきましては、小学校では現在１食当たり252円で、値上げを予定しておりますのは31円増額の283円、中学校では１食当たり294円でございますが、36円の増額をいたしまして330円にそれぞれ値上げをする予定でございます。 この給食費ですが、差額分の補正をさせていただくということを考えておりまして、その金額はおよそ4,000万円ぐらいだということで計上しております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） 今費用は4,000万円ぐらい要るということであります。昨日の村山議員の質問でも、来年度は何とかこの負担分を引き上げしないでほしいという要望を申し述べられましたけれども、私たちはそもそも学校給食は国によって無償化すべきだというふうに考えております。 今回、文科省は９月９日、物価高騰を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるという調査結果を公表しました。 それの主な内容は、７月29日時点を基準に事務組合を含む1,793自治体から回答があり、1,491自治体で学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体があるということで83.2％、その中で地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,153自治体だと言われます。こういうことになったのは、やはり全国のこうした負担軽減を求める声、これによってこういうことを政府が軽減を進めるよう促したということが言えるというふうに思います。 県下では、無償化をしている自治体が現れております。山県市、そして昨日の新聞では本巣市、県内３町も無償化しているということでありますので、ぜひ無償化のことも考え、来年度の12％値上げ、これも抑えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
長屋和伸君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 給食食材費が高騰している現在で、今議員が言われましたように、県内におきましても給食の食材費の財源にコロナ臨時交付金を活用している自治体も増えてきているところでございます。 仮に本市の学校給食費を無償化した場合の影響額は、これまでの決算状況から試算いたしますと、年間約４億3,000万円という財政負担が必要であると見込まれまして、この大きな財政負担は将来にわたって続くことになります。 学校給食費に充てられる財源といたしましては、子育て支援としてのコロナ臨時交付金などの活用が検討できるかと考えておりますが、この交付金も永久的に続くものではなく、無償化した場合の市の財政負担は発生することも考えられます。 ですので、今後は将来にわたってこの市の財政負担が発生するということからも、引き続き子育て支援や教育のさらなる充実に向けて、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向を注視しながら検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
◆21番（小森敬直君） ありがとうございました。 いろんな負担が市民生活、または大切な子育て世代にも襲ってきておるわけでありますから、国の財源、交付金などを有効活用すると同時に、市の負担軽減措置も考えていただきたいということを申し述べまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） これにて、21番 小森敬直君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開をいたします。 午前11時35分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（田中巧君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） 議長さんより御指名をいただきましたので、通告いたしました３点について順次質問をさせていただきます。 15番 市議会公明党、市川隆也です。よろしくお願いいたします。 １点目の子どもの目の健康について伺います。 （１）弱視の早期発見への対策はについて伺います。 子どもの視力は、生まれてから徐々に発達し、６歳から８歳ぐらいで完成すると言われています。このため、目の異常はできるだけ早期に発見し、治療することが重要であります。しかし、弱視は親も子も発見しづらく、見逃されるケースが多いため、３歳児健診で発見できれば適切な治療につながり、視力の回復につながると言われております。 そこで、アの３歳児健診での目の検査方法を伺います。 これまで各自治体では、各家庭でのアンケートとランドルト環を用いた検査で対応しており、精度面での課題が指摘をされています。本市の検査方法について伺います。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 市川隆也議員から
一般質問を賜りまして誠にありがとうございます。 私からは、今御質問をいただきました弱視の早期発見への対策の３歳児健診での目の検査方法についてお答えをいたします。 ３歳児健診における眼科検診につきましては、平成29年４月７日付の厚労省の担当課より、適切な実施についての通知が出され、弱視等の早期発見に重要な機会であり、異常が見逃されることがないよう、視力検査の実施と子どもの目の機能の発達について、保護者への周知の徹底を図るように示されました。これを踏まえまして、岐阜県では平成30年度より岐阜県３歳児眼科検診体制モデル事業を開始しております。 関市での３歳児健康診査における目の検査方法は、自宅で保護者が実施する４種類の絵の指標を用いた視力検査と、10項目の目に関するアンケートのほか、平成31年１月からは先ほど申し上げました県のモデル事業を活用し、屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーと呼びますが、その機器を用いた検査を導入いたしております。令和３年７月からはこの屈折検査機器を関市として購入をして、健診対象者全員に実施をしているというのが現状でございます。 私からは以上です。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ただいまは市長さんより御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。 今、答弁にありましたように、平成31年１月より県のモデル事業を活用され、屈折検査機器を用いた検査を希望者に導入されて、他市に先駆けて昨年の７月より屈折検査機器を購入し、健診対象者全員に実施されているとの答弁をいただきました。 弱視の早期発見への対策を早期に打たれたことに対しまして感謝をいたします。 次に、イの弱視の早期発見できる屈折検査機器の導入状況について伺います。 弱視検査のできる屈折検査機器は、屈折異常、近視、遠視、乱視、斜視について判定できると聞いております。 先日、その答弁を伺いながら、保健センターに伺い、検査機器を見せていただき、私も検査をしていただきました。私の検査では、近視と乱視の判定ができました。精度の確認もそこでさせていただきました。 そこで、屈折検査機器の導入状況について伺います。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 本市におきましては、ただいま市長答弁のとおり、平成30年度から機器を導入しておりますが、30年度から令和２年度までは県のモデル事業として機器を借り入れて実施しておりました。そして、令和３年度に購入をして現在実施しております。 屈折機器の検査につきましては、遮光した部屋の中で目のピントを合わせるための必要な度数を測定する検査で、保健師が操作して検査を行っております。 県内の状況でございますが、令和４年度岐阜県の調査では、各自治体が保有する機器あるいは機器のリース、眼科医の医療機関への委託を行う、また県の備品として借用して行うなど、この機器の導入予定を含み、屈折検査機器を導入している市町村は42か所という状況になっております。 また、岐阜県のモデル事業は令和２年度で終了しましたが、この令和２年度までは関市を含め11市町村が参加をしておりました。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 屈折検査機器の導入による効果、また要精密検査へのフォロー体制、さらには保護者への眼科検診の周知について伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 森
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（森小百合君） 令和３年度の３歳児眼科検診では、検診受検者539人のうち、視力屈折及び調整異常による要精密検査者は140人、精密検査受診者79人中、所見があった子どもは49人で、陽性的中率は62％、発見率は9.1％という結果でした。 岐阜県の検診体制モデル事業において、屈折検査機器の結果のほか、目に関するアンケートと絵視標を使った視力検査からも、精密検査判定基準が示されたことから、これらの検査による精密検査判定児の割合も増加し、目の異常の早期発見・早期治療につながっており、視覚機能の発達の障害による将来的な弱視予防という観点から、眼科検診の精度が全体的に向上したと考えております。 また、精密検査が必要と判断された対象者には、協力医療機関を紹介し、精密検査結果は市も把握しております。 なお、３か月ほど経過しても精密検査結果が届かない場合は、受診状況の確認連絡を保護者にしております。精密検査の結果、経過観察や治療が必要と判断されたお子さんには、引き続き眼科医療機関でフォローを受ける体制となっております。 眼科検診の周知につきましては、３歳児健康診査の案内で、視力の発達に関する説明や眼科検診及び精密検査と判定された場合の受診の必要性についてお知らせをしております。 子どもの視力は年齢を重ねるにつれて成熟していくため、この時期に視覚が発達しないと弱視となる傾向があります。さらに、３歳児健康診査以降、就学時健康診査までは法定検査がないことから、３歳児健康診査で正しく眼科検診を実施し、目の疾患を見落とさないことは、子どもの将来の視力を確保するために大変重要と考えております。 このようなことから、議員御発言のように、３歳児健康診査において眼科検診をすることが非常に重要であると捉えておりますので、引き続き適正に実施をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） 詳細な説明ありがとうございました。 ３歳児健診の目の検査は、屈折検査機器の導入が加わり、精度が高くなりました。健診受診者のうち約26％の要精密検査の幼児が見つかり、最終的には健診受診者のうち約１割に近い弱視の発見率が上がったということで、非常に有効であります。この弱視を早期発見できる体制が整っているということで大変うれしく思います。 今後はこの屈折検査機器の活用のメリットを保護者の皆さんへ広く周知していただくよう提案をいたしておきます。 次に、（２）児童生徒の目の健康予防対策について伺います。 文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり、小学校37.52％、中学校58.29％といずれも過去最高となっています。ここ10年で小学生が約7.0％増、中学生が8.7％増、高校生が3.5％増となっています。 学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットの学習がスタートしており、また文科省はデジタル教科書の普及促進を図ることとしています。 視力の低下の原因についての医師の見解は、考えられる要因は様々ありますが、因果関係を証明するのは難しいが、ゲーム、スマホなど手元に近いところを見続ける、いわゆる近業が増えたことの影響が大きいとしています。 この30年ほどでパソコン、ゲーム機が普及し、さらに一昨年に各世帯でのスマートフォンの保有率は83.4％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透してきました。かつてないほど近くを見る生活になっていますが、目の進化は時代に追いついていないと言われています。 近視によって、さらに深刻な病気のリスクが高まるおそれが指摘をされています。まず考えられるのは、視野が狭まる緑内障や網膜剥離などの目の病気であります。 最近の研究では、強度の近視による発症リスクは緑内障が3.3倍、水晶体が濁る白内障は5.5倍、網膜剥離が21.5倍とされています。近視などによる視力の低下が目と直接関係がなさそうな様々な病気と関係しているという研究も報告をされております。私自身も近視の影響で網膜剥離を発症して手術をした経験があります。 現在、文科省のホームページに、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが作成され、タブレットを使うときの５つの約束を児童用、生徒用、保護者用の３種類が公開をされています。 そこで、アの本市の児童生徒の視力検査結果の推移、また医師の見解について伺います。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員の御指摘のとおり、文部科学省の2020年度学校保健統計調査では、裸眼視力の1.0未満の小学生が37.52％、中学生は58.29％と過去最高になっています。 2021年度の関市の児童生徒の裸眼視力1.0未満は、小学生が27.63％、中学生は31.48％と、全国平均よりは下回っています。しかし、この５年間の裸眼視力1.0未満の割合の推移は、小学生が3.31％の増加、中学生は5.51％増加しています。 学校医の眼科の医師は、全国的に視力低下が増加している傾向の中、関市の児童生徒が特に大幅に増えているというわけではない。目の病気も特に増えていないという見解を示されました。 以上です。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ただいま本市の児童生徒の裸眼視力は、小学校、中学校とも全国平均よりも下回っておるということは安心をいたしましたが、数年後には視力低下は急増すると予想されております。 そこで、イの本市の子どもの目の健康予防への取組について伺います。
○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） １人１台のタブレット導入に合わせて、各学校では授業中の指導の１つとして、タブレットを使うときの約束を追加して指導に当たっています。また、富野中では目の体操を伝統的に行っており、給食配膳中の隙間時間に遠くの山を見たり、目のマッサージをしたりしています。 今後も家庭においてゲームやスマホなど手元に近いところで目を使うことが増える児童生徒、そして１人１台のタブレット等のことから考えて、市民健康課等他課と連携しながら、家庭への予防啓発に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今答弁を聞いておりまして、裸眼視力の検査結果が全国より下回っているということで安心されているようで、目の健康への取組については低いように感じました。文科省の目の啓発リーフレットについても御存じないようでありました。 個々の学校で目の体操等をやっておられる報告をいただきましたが、市の教育委員会として、文科省のタブレットを使うときの５つの約束についてを参考にしながら、３つほど紹介しますと、１つは、タブレットを見るときは目から30センチ離して見よう。２つ目に、30分に１回はタブレットの画面から目を離して20秒以上遠くを見よう。３つ目に、寝る１時間前からはタブレットを使わないようにしようなど、例えば市内小中学校で共通のタブレット活用についてのルールを、リーフレットを市として作成しながら、今から目の健康への啓発活動を早期に実施をされることを提案をしておきます。 続きまして、２の防災対策について伺います。 （１）災害用トイレの整備や備蓄は万全かについて伺います。 大災害のたびに繰り返されるトイレパニック、地震など断水や停電になると水洗トイレの水は流れない。しかし、生理現象は我慢できない。過去の教訓から、災害用トイレの整備や備蓄は万全なのか。災害時のトイレ問題を大正大学の岡山朋子教授が特に女性や高齢者の視点に立って強く指摘をされております。 2016年の熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、地震発生から３日目以降に届いたケースが半数を超えました。 避難生活の初期に最も困ったことを聞かれると、眠れない環境が19.5％、次に多かったのがトイレで18.3％、食事が14.3％、プライバシーが11.6％でした。 岡山教授は、トイレくらい何とかなるだろうというのは男性の発想だ。外などでと軽く考えがちだ。女性はそうはいかない。さらに、障がい者や高齢者のことも考えた環境整備が必要と指摘をしています。 劣悪なトイレ環境は健康も脅かし、また感染症リスクが高まります。さらに、トイレに行く回数を減らすため、避難者が食事や水分摂取を控えることで、脱水症状になり、足の静脈にできた血栓が移動して肺などに詰まるエコノミークラス症候群のおそれも出てくる。 熊本地震では、54人が同症候群で入院、うち１人が亡くなりました。死者も含めて42人が女性だったと報告しています。熊本地震の調査に協力したＮＰＯ法人のトイレ研究所の加藤代表理事は、発災直後から急速にトイレニーズが発生するが、水や食料に比べて対策が抜け落ちがちだ。これは命と尊厳に関わる問題だと指摘をされています。 そこで、アのマンホールトイレの拡充について伺います。 市内の指定避難所の防災用トイレのマンホールトイレの整備は現在78基で、市内の全ての指定避難所に設置はできていません。2017年の第１回定例会の答弁では、仮に全ての指定避難所に設置するとしたら、残り必要数は83基と試算をされました。 マンホールトイレの整備は災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保でき、熊本地震でも被災者から清潔で使いやすいと好評でありました。今後、計画的に国の補助金を有効に活用して整備すべきではないかと考えます。当局の見解を伺います。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、指定避難所のマンホールトイレの整備状況からお答えいたします。 市では、平成23年度及び平成24年度において、旧関地域の小学校５校、中学校５校の10か所に72基のマンホールトイレを整備しています。また、平成25年度には関シティターミナル駐車場にも６基のマンホールトイレを整備いたしました。 このようにマンホールトイレの設置は、避難者が多いと見込まれる市街地の指定避難所を中心に整備してきたものでございます。また、マンホールトイレを設置していない指定避難所においては、組立て式トイレを備蓄することでトイレ対策を講じているというところでございます。 次に、マンホールトイレの今後の整備予定でございますけれども、現在、富岡小学校にはマンホールトイレが設置されておりませんので、近隣のふれあいセンターや保育園のトイレ活用も視野に入れつつ、現在整備について検討しているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 以前の答弁では、マンホールトイレの整備は終了するという答弁でありましたが、今回富岡小学校に設置を検討されるという答弁をいただきました。早期に予算化をお願いをしたいと思います。 今後のマンホールトイレについては、安定的な災害用トイレの整備のために、今後、計画的かつ積極的に進めていただきたいとお願いいたします。 次に、イの簡易トイレ、携帯トイレの備蓄の拡充はについて伺います。 簡易トイレ、携帯用トイレの備蓄量の進捗状況について伺います。
○副議長（田中巧君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、簡易トイレ等の備蓄量についてお答えをいたします。 本市では、指定避難所や防災備蓄倉庫にくみ取り式の組立てトイレを72基、使い捨ての組立てトイレを725基、合計で797基を備蓄しておりまして、これらのトイレは毎年備蓄を増やしてきたものでございます。 次に、市が保有する組立て式トイレの使用可能回数を申しますと、約50万回と見込んでおりまして、避難者１人が１日５回使用すると想定しますと、約10万人に当たる備蓄が現在ある状況でございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今回、使用回数が約50万回、使用人数が10万人というふうに答弁をいただきました。 そこで、再質問等させていただきますが、市の災害用トイレの整備、備蓄量の目標数値は。また、マンホールトイレの設置に対する市の考え、今後の拡充の必要性についての見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 森川市長公室長。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、市の災害用トイレの目標量と今後の拡充の方針についてお答えします。 岐阜県が示す地震の被害想定において、関市は揖斐川、武儀川断層帯地震により、最も避難者が発生すると予測されており、その数は最大２万6,682人となっております。そのため、先ほど申しましたけれども、本市で備蓄しているトイレは約50万回使用可能でございますので、この最大の避難者が使用すると仮定した場合、約４日間対応可能となっております。 また、国のガイドラインによりますと、マンホールトイレは１基当たりの使用人数、１日当たり50人から100人となっておりますので、その平均75人として計算しますと、本市が整備した78のマンホールトイレで１日約6,000人が使用できるということになります。さらには、学校校舎のトイレを最大限利用することも併せまして、災害の初期段階におけるトイレ対策に万全を期しているというものでございます。 一方で、避難生活が長期化する場合には、国のガイドラインによりますと、20人当たりトイレ１基の設置が望ましいとされています。そのため、トイレの不足が見込まれる場合には、災害協定を締結している事業者や自衛隊に対し、仮設トイレの設置の依頼や簡易トイレの調達を速やかに行うことで、トイレ環境の維持に努めてまいります。 最後に、マンホールトイレの今後の
整備方針について申しますと、これまで避難者が多いと予想される市街地の指定避難所を中心にマンホールトイレを整備してまいりました。しかしながら、設置から既に10年がたちまして、区画整理事業や開発が行われ、まちが変化してきておりますで、いま一度マンホールトイレの整備の必要性について点検をしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） 詳しい答弁いろいろありがとうございました。 今想定という言葉、平成30年岐阜県が示す地震の被害想定の中で、関市は、揖斐川、武儀川断層地震、最大避難者数２万6,682人を基本として、今後関市は進めていくという答弁をいただきました。 今、組立てトイレにつきましては、４日間が使用可能であり、マンホールトイレについては78基で約6,000人使用可ということも分かってまいりました。 国のガイドラインによりますと、発災当初は50人に１基ということで、現在は十分足りているということでありますが、仮に長期化すると20人に１基という計算で大体立てていますので、そうすると単純計算でいくと1,334基が必要になるということで、まだ不足するという計算になりますので、ぜひともさらなる備蓄をお願いをしたいと思います。 次に、（２）災害時における携帯電話の充電対策について伺います。 近年の自然災害は複数の災害が同時多発的に発生するケースが増加し、被害の激甚化、避難生活の長期化などが顕著となっています。地震や風水害の発生に伴い、毎年のように大規模な停電が発生をいたしております。ましてコロナ禍では、自宅が安全であれば、在宅避難が多く利用されます。その際、課題となるのが停電時の電源の確保となります。 特に、コミュニケーションツールとして、私たちの自助生活に欠かすことのできないスマートフォンは、災害時では家族の安否確認等を行う通信手段として必需品であります。電源切れが生じないよう、対策を講ずる必要があります。 そこで、アの指定避難所の充電器や蓄電池等の設置の対策について伺います。 災害時における指定避難所での携帯電話の充電対策はできているのでしょうか。充電器や太陽光パネル付の蓄電池等を配置している自治体も増えてきております。また、民間事業者との協定により、携帯電話の充電対策が進められていると思います。本市の指定避難所での充電対策の進捗状況について伺います。
○副議長（田中巧君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、指定避難所の充電器、蓄電池等の対応についてお答えをいたします。 現在のところ、指定避難所において、充電器や蓄電池の備蓄は行っておりません。また、ガソリン式発電機の配備をしておりますけれども、受付の照明や扇風機の使用を想定しておりまして、他の機器への電力供給は困難な状況でございます。 そこで、今年度、公用車である電気自動車の蓄電能力を活用するために、外部給電気を購入いたしました。これにより、電気自動車から電源確保ができますので、避難所における充電用電源として活用が可能でございます。さらに、現在、民間事業者が保有する電気自動車を活用し、避難所の電気供給ができるよう、民間との協定も進めているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、スマートフォンは生活に欠かせない重要なツールでございますので、来年度以降、インバーター付発電機などを順次指定避難所に整備することで、通信機器の充電電源として活用できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） 現在のところ、指定避難所においては、充電器や蓄電池の備蓄は行っていないということでございました。公用車の電気自動車１台の活用の話がありましたが、指定避難所は28か所ありますので、今後、市内の全体での災害時の停電における通信手段として、多くの方が活用するスマホの電源確保の準備を早急に研究し、検討していただきたいと思います。 次に、イのコロナ禍での在宅避難への電源確保の対策について伺います。 コロナ禍で在宅避難が増えております。災害時の停電への備えとして、各家庭においてモバイルバッテリーや蓄電池の備蓄が必要でありますが、準備が進んでいないのが現状であります。 全国の対策では、携帯電話のバッテリーシェアをする場所はコンビニ等でサービスを実施をしています。公共施設においては、バッテリースタンドを設置し、災害時には市民へのバッテリーを無償提供する施策が検討もされております。また、自治会の自主防災組織等へは、補助事業として蓄電池などの支給事業も考えられます。 今後は指定避難所だけでなく、地域の様々な場所で携帯電話の充電できる環境が整備されるよう、民間事業者との協定も含め必要になってきます。 本市の在宅避難への電源確保対策について伺います。
○副議長（田中巧君） 森川市長公室長。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、在宅避難への電源確保についてお答えをいたします。 現在、市の施設にはバッテリースタンドや充電設備を備えた施設はございません。そこで、議員から御提案がありましたように、防災資機材の補助金の活用において、新たに充電器や蓄電池の備蓄についても自主防災会に奨励したいと考えています。 また、何より大切でございますのは、家庭での備蓄でございます。モバイルバッテリー、蓄電池の備蓄についても、引き続き周知を図ってまいります。 そして、公共施設のバッテリースタンドにつきましては、民間事業者との連携を視野に入れ、通信機器が充電できる環境の確保を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 いわゆる自助としてのモバイルバッテリーの蓄電池の備蓄の周知であるとか、また公助として市内の公共施設へのバッテリースタンドの設置もぜひ検討を進めていただきたいと思います。また、自主防災単位で活用できる防災資機材の事業補助金の活用については、市民の皆さんへ広報を通じて周知をしていただきたいと思います。 次に、（３）気象庁の地域防災支援業務の活用についてを伺います。 近年、風水害や地震等の自然災害が頻発し、地方自治体による適時、的確な防災対応が一層求められています。気象庁では、提供する防災情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、地域交流、人材配置による担当チームを各地の気象台で編成し、担当地域を固定することにより、各市町村の固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するなど、地域防災支援の取組を推進しています。 また、2017年度には地方公共団体の防災現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修が実施されました。 そして、2020年10月、公明党の参議院代表質問において、地域の気象に精通し、地方自治体において即戦力となる気象防災の専門家である気象防災アドバイザーの人材確保や幅広い活用の質問に対し、気象台のＯＢ、ＯＧを任命するとの答弁がされたことにより、大きく拡大し、2022年７月現在では全国で110名の気象防災アドバイザーが委嘱され、20の自治体で活動実績が報告をされております。 そこで、アの本市と岐阜地方気象台との連携状況について伺います。
○副議長（田中巧君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、岐阜地方気象台との連携状況についてお答えをいたします。 まず、平時の連携といたしましては、地方気象台長と市長との面談をはじめ、担当者同士の打合せを年に数回行っておりまして、災害に関連する様々な情報提供をいただいております。また、その際、本市の気象情報の分割についても意見交換をしているところでございます。 そのほか、毎年気象台職員を講師に迎え、土砂災害や豪雨に関する勉強会を開催をしておりまして、令和３年度は部長級職員、本年度は災害対策本部の連絡員を対象として、災害をもたらす気象に関する勉強会を実施したものでございます。 また、豪雨により避難情報の発令が見込まれるときや、台風の接近時には、その都度岐阜地方気象台による気象分析が行われまして、アドバイスを受けております。 このように気象情報の共有や有事の際の相談ができますよう、岐阜地方気象台とは連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今しっかり連携もある程度できているという答弁をいただきまして、安心をいたしました。 次に、イの気象防災アドバイザーの活用について伺います。
○副議長（田中巧君） 森川市長公室長。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、気象防災アドバイザーの活用についてお答えをいたします。 岐阜県においては、激甚化する災害に備えるため、市町村防災力強化事業として、気象防災アドバイザーの活用を図っておりまして、当該アドバイザーを積極的に活用するよう通知がなされています。そこで、当該アドバイザーの活用として、職員を対象とした防災の研修や市民を対象とした講演会などへの活用を検討しているところでございます。 また、同様の制度として、岐阜地方気象台において、あなたのまちの予報官制度がございまして、中濃地域の担当として、土砂災害気象官、防災担当、気象予報官など４名に支援をいただいておりまして、これまでも豪雨の予測や避難情報の発令に当たり、度重なるアドバイスを受けています。 以上のことから、岐阜県と岐阜地方気象台のそれぞれよいところを生かしつつ、今後も外部専門人材の活用を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今、気象防災アドバイザーの活用について、今アドバイザーは県内自治体に対して３名を積極的に活用するよう通知をされているということの答弁でありました。 本市としても、この気象防災アドバイザーは職員の災害時の気象情報の業務の負担を減らし、市長の災害時での判断に大きく貢献するものと思います。全国の自治体の気象防災アドバイザーの活用実績を参考にして、この制度を活用し、気象防災アドバイザーを委嘱して活用できるよう提案をしておきます。 最後に、３点目の住宅地の側溝整備の対策について伺います。 毎年、地元の要望の中で２年続けて要望が出ている中に、側溝要望が出ておりました。状況を確認すると、数年前に若い御夫婦が土地を購入され、自宅を建てられました。しかし、購入された土地は、以前は畑であったので、側溝が整備されておりませんでした。建てた自宅の両側には側溝が整備されており、自宅の前の側溝がない状態になっているので、要望することになったようです。 毎年の市内の自治会要望等では、多くの道路側溝の要望が出てきていると思います。しかし、要望は多数あるので、市の回答は市内全体の要望の中で検討していきますとされております。要望された御夫婦にとっては、行政が側溝設置をやってもらえるのか、不安な気持ちで毎年要望を継続して出されてきていると思います。 本来、市道の整備や雨水排水等は市民の安心・安全を守る行政の仕事であります。また、行政が推進されている若い世代が新築等の市内への移住を推進するためにも、道路の側溝整備は必要条件ではないかと考えます。 こうした観点に立ちまして質問をさせていただきます。 （１）市内の住宅地内で市道に隣接している住宅が建っている中で、側溝がなく、要望が出ている住宅等は何件把握されているのかお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 市道に面する住宅のうち道路側溝がないため、側溝の設置要望が出ている件数を過去３年間の実績で申し上げますと、令和元年度が13件、令和２年度が22件、令和３年度15件となっております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、（２）でありますが、住宅地内での側溝整備を優先する基準や要綱が必要ではないか伺いたいと思います。例えば、関市に新たに土地を購入されて居住する方で、住宅の前の市道に側溝がない、そういった方に対して、行政のほうで３年か５年以内に側溝を整備する等の市道整備要綱を追加すべきではないかと考えます。 条件としては、当然住宅地の家の両隣にはつなげる側溝が既存としてある状態を考えます。市の見解を伺いたいと思います。
○副議長（田中巧君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。 住宅地内の側溝整備を優先する基準や要綱を作成したらどうかとの御提案につきましては、市のほうにおいては、市道からの雨水排水が宅地に流入するなど、管理上支障がある場合、あるいは交通量が多い路線を中心に、降雨時に路面に雨水がたまり、車両の通行に支障を来す場合などに側溝を整備しておりますが、本来、側溝は路面に流入する雨水などを適切に処理し、道路機能を保全するために設置するものと考えております。 道路側溝の新設、改築、修繕の要望は毎年自治会から市に対して、令和元年度が64件、令和２年度73件、令和３年度60件と、舗装、補修などと合わせ多数要望が寄せられる中、市は現場の状況を確認した上で、道路管理上の必要性や緊急性を踏まえ、優先度の高い箇所から順次工事を行っております。 したがいまして、市は今後も引き続き道路管理上などの必要性、緊急性の観点から、適切に整備を進めてまいりたいと考えております。 一方、議員御指摘のとおり、要望者の視点に立てば、市での検討結果がどのようになったのかが把握できず、毎年不安な気持ちで要望を出されているかと存じますので、今後は要望に対して、市内の要望全体の中で実施する順番を検討しますなどと回答した事案のうち、翌年度に再度同様の要望をいただいたものにつきましては、１年間の検討結果を回答書に記入するなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） 今、最後に答弁いただきました。道路インフラの整備の中で、住宅地における雨水排水の整備は、日常生活の中で重要な課題であります。以前は市道の新設の段階で側溝が併設されてきた経緯があります。私の家もそうでありました。もう建てる前から市道の整備と併せて側溝が整備され、その後に住宅を建てたという経緯が過去は多々あります。 そうした観点から考えますと、市道の整備については、住宅地の整備の中で前向きに検討する必要があると考えます。ぜひともそうした今の住宅開発に向けて、また個々の住宅についても、公平な立場から市道の整備、市道の雨水の整備の関係については、市が積極的に検討されて対応していただける、そうした市の行政であっていただけることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（田中巧君） これにて、15番 市川隆也君の
一般質問を終わります。 次に、９番 渡辺英人君、どうぞ。 （９番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手）
◆９番（渡辺英人君） ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従って
一般質問をさせていただきます。 市政クラブの渡辺英人です。 先日の代表者会議において、コロナウイルス感染防止対策で質問と時間のお願い事項が出されておりますので、今回はこの定例会においてどうしてもお聞きしたい３点について、あまり長くならないように注意して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１番の学校給食における食物アレルギー対応について質問させていただきます これに関連した質問は、現在の新しい学校給食センターが一昨年の８月にスタートする前、そして完成後も含めて、ここ数年の間でも足立議員、栗山議員、武藤議員などなど、皆さんも定例会において質問をされております。 私も今回、アレルギーを持つお子さんの保護者の方から少しお話をいただきましたので、今回質問させていただきますが、初めに、（１）の食物アレルギー対応指針の内容についてですが、以前策定されました学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの一部が現在は関市ホームページ、学校給食センターからのお知らせで閲覧することができますが、先日までは閲覧できない状態でしたので、質問事項はアレルギー対応指針の内容についてと通告させていただきました。 その中の対応基準について、まずお尋ねをいたします。 申請から認定までどのような流れで小中学校の児童生徒にアレルギー対応食が提供されるのか。また、同時に食物アレルギーを持つ児童生徒数の推移についてお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、食物アレルギーの対応指針の内容についてお答えいたします。 食物アレルギーを持つ児童生徒の対応につきましては、令和２年より学校給食における食物アレルギーへの対応マニュアルに基づいて実施しております。その要約につきましては、関市ホームページに現在は掲載しておりまして、周知を図っております。 具体的な流れといたしましては、まずは児童生徒の入学時や進級時におきまして、保護者が提出する食物アレルギーに関する調査票ですとか、医師の診断証明がある学校生活管理指導表に基づきまして、保護者と面談し、相談した上で、学校長の主催による学校内食物アレルギー対応委員会を開催いたしまして、学校内での給食対応を検討し、決定いたします。 そこで、給食につきまして、児童生徒のアレルギーの程度によって、毎日弁当を持参するのか、これは給食の提供はなしということですけれども、また、詳細な献立表の提供をするのか、そして、献立によって弁当を持参してくるのか、アレルギーの対応食で対応するといった決定をしていくということになります。 そして、アレルギー対応食を希望される場合ですが、この場合は専門医、養護教諭等で構成された学校給食食物アレルギー対応食判定委員会へ申請をしていただきまして、この委員会での判断で許可された場合に、初めて対応食の提供対象者となります。 対応食の提供対象者には、毎月献立詳細と喫食希望のありなしを書類で確認した上で、対応食を喫食希望した日のみに専用の個食缶で提供するという流れになっております。 なお、アレルギー対応食が提供できるのは小学３年生から中学３年生までの児童生徒でございます。 続きまして、市内の小中学校で何らかの食物アレルギーを持っている児童生徒の数は、今年６月に実施しました市内小中学校での調査で、小学校230人、中学校174人、合計404人でございます。 平成29年の同じ調査におきまして、食物アレルギーを持っている児童生徒数は、小学校109人、中学校50人の計159人であったことから、５年間で食物アレルギーを持つ児童生徒数は２倍以上増えている状況でございます。 その中で、今年度最も多くの児童生徒がアレルゲンとしたものは、食材でいきますと卵で110人となっております。ほかの主なアレルゲンの種類別では、乳が56人、小麦が21人、そばが33人、エビが38人、カニが29人、落花生（ピーナツ）が33人となっております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） ありがとうございます。 判定につきましては、各学校の対応委員会で個別にきめ細かく対応されているようでありがたいと思います。その後、アレルギー対応食判定委員会で慎重に判断した上で対応食が提供されるということで安心をいたしました。 人数については、５年間で２倍以上増加しているということですが、今後、児童生徒数は減少するかと思いますが、全体数の割合としてはまだまだ増加することが予想されますので、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。 さて、現在、稼動しております学校給食センターでは、食物アレルギーに対応するために、高度清潔区域として他の調理エリアから完全に独立したアレルギー対応調理室を造られました。 そこで、（２）の学校給食センターのアレルギー対応室の利用状況についてお伺いをいたします。
○副議長（田中巧君） 三輪
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 現在、関市では月に２回程度、鶏卵を除去したアレルギー対応食を提供しておりまして、その調理の際には、センター内にありますアレルギー対応食に対応できる独立した調理室を使用しております。 また、アレルゲンとなる食材の混入を完全に防ぐために、アレルギー対応食の提供日以外はこのアレルギー対応室には入らないように厳重な管理体制で運用しております。 現在、アレルギー対応食を喫食している児童生徒数は、７月現在で小学校７校で13人、中学校３校で７人で、合計20人でございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） 現在、学校給食センターでは、アレルギー対応食専用の食缶が100人分程度用意されていると私は聞いております。先ほど卵のアレルギーを持つ児童生徒数が110人と御答弁いただきましたが、現在、鶏卵アレルギー除去食を食べている児童生徒数は小中10校で計20人というのは、私は大変思った以上に少ないなと感じております。 では、次に（３）のアレルギー除去食について保護者からの要望は届いていないのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、保護者からの要望につきましてお答えいたします。 現在までにアレルギー除去食についての保護者からの要望ですとか苦情といったものは特にお伺いしておりません。ただ、御意見といたしまして、この個食缶で温かいアレルギー対応食を食べることができるので、大変ありがたいという感謝の声は届いております。 関市といたしましては、より多くの児童生徒が一緒に給食を食べることができるように、今後もアレルギーを持つ児童生徒に対しまして、できる限りの配慮を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） ただいまの答弁では、保護者から感謝の声は届いておりますが、要望はないとお聞きして、それは大変いいことだと思いますが、ただいま今後もアレルギーを持つ児童生徒に対しては、できる限りの配慮を続けていくと御答弁をいただきました。 以前の議会においても、アレルギーを持つお子さんの保護者の方が代替食の準備などに大変苦労されているということは承知している。また、新しくなった給食センターでは、鶏卵のみのアレルギー除去食を月に２回程度提供しているが、対象アレルギーについては、安全性を確認しながら範囲を広げていきたいと答弁をされております。 私は新しい学校給食センターが完成して、アレルギー対応調理室を利用すれば、鶏卵だけではなく、他のアレルゲンの除去食も徐々に増やしていかれるのだと思っておりました。しかしながら、２年経過をした現在も月に２回の鶏卵のみの対応で変わっておりません。 そこで、（４）のアレルギー除去食を拡大すべきだと私は考えておりますが、今後、乳、乳製品など、そういった他のアレルゲンを除去したメニューも増やしていただきたいと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。
○副議長（田中巧君） 三輪
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、対応アレルゲンを増やすべきではという質問にお答えいたします 現在、関市では食物アレルギーを持つ児童生徒も、ほかの児童生徒と同じように給食を食べることができるように、令和２年度の２学期から月に２回程度、鶏卵を除去したアレルギー対応食を提供しておるところでございます。 今後は鶏卵に加えて、乳、乳製品を除去したアレルギー対応食も提供できるように、関市学校給食アレルギー対応検討委員会において実施を協議していく予定にしております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） まずは乳、乳製品を検討していくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、（５）のアレルギーを持つ児童生徒の学校給食費は個別対応できないかという質問ですが、令和２年12月議会で武藤議員からも同じような質問をされました。その際には、給食費の扱いについて、今後可能な限り配慮できるよう検討していきたいとも答弁されておりました。 私が今回この質問をするきっかけになりましたのは、アレルギーを持つ小学校児童の保護者の方から、現在は毎日給食の献立を見ながら、できる限り同じようなメニューを工夫してお弁当を作っている。ただ、３年生以降になれば、少しでも他の児童たちと同じ給食を食べさせてあげたいと思っている。しかしながら、現在は食べられる除去食のメニューも少ない。 例えば月２回のアレルギー除去食を希望した場合、月に4,500円程度の給食費を支払うのはためらうとおっしゃいました。そして、以前はアレルギー対応として希望する給食の日数分だけ支払えばよかったそうですけれどもということも言われました。 確かに以前の給食費の徴収方法では、いろいろな課題があったことは私もお聞きをしております。しかしながら、３年生以降にまずは除去食の日から他の児童と同じ給食を食べさせてあげたいという保護者の要望もすごく分かります。 そういった場合には、以前のように個別対応で希望する日数のみの給食費を徴収することはできないのでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（田中巧君） 三輪
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 現在、児童生徒の給食費の徴収につきましては、クラス全体における校外授業や行事で給食を食べない日は除き、個々の理由において１食単位での給食費の調整はしていないのが現状でございます。アレルギー等が原因で給食を毎食食べることができない児童生徒の給食費につきましても、これは月に全部食べることができないということでございますが、ほかの児童生徒と同じく、給食提供日の全食数分の支払いをお願いしているところでございます。 議員御指摘のアレルギーを持つ児童生徒に対しての喫食数のみの徴収でございますけれども、令和２年度当初に行いましたアレルギー対応検討委員会におきまして、アレルギー対応食を提供するに当たって、給食材料費や人件費などの経費がアレルギー対応食を提供するについては増えるということを考慮いたしまして、通常より余分に費用がかかる場合も、保護者に負担を求めないといたしました。 関市学校給食では、低アレルゲン献立も提供していることから、実際に現状といたしましては、対応食のみを喫食している児童生徒はおりません。 また、学校給食はパンや牛乳などの個別に配布するものを除いて、基本的に煮物や汁物やサラダなど、１つの釜などで大量かつ一斉に調理し、その食材についても一括契約の上、購入しているため、欠食の申請要望に対して、食材の全体量をあらかじめ調整するということは、今の段階では難しく、クラスごとに月単位の喫食者全員分の給食材料を購入し、調理することになります。 県下の他の市町でも、給食費に関しましては、基本的に個別対応していないと聞いております。これらのことから、アレルギー児童保護者から給食を長期に休止するという申請がない限り、給食の提供は月単位としまして、給食費の徴収につきましても、これまでどおり月額での徴収とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） 端的に言うと、今の制度を変えないので、給食費に個別対応は今はできないという御答弁ですが、私ちょっとびっくりしたのは、対応食のみを喫食している生徒は今のところいないということで、それも驚いたんですが、今回質問するに際して、事前にいろいろとお聞かせいただいた中で、学校や、そして学校給食センターにおいても、アレルギー対策としては大変慎重に様々な取組や努力をされていることは本当に十分分かって大変感謝をしております。 しかしながら、今後も保護者の皆さんから食物アレルギーについての悩み等があったときには、ぜひ親身になって相談に応じていただいて、県内では関市が食物アレルギー対策では先進地だよと言われるようにしていただければありがたいと思います。 次に、２番の投票率向上のための取組についての質問をさせていただきます。 今年行われました参議院議員選挙では、前回の参議院議員選挙より投票率が高かったようですが、特に若年層の投票率が気になるところです。 そこで、（１）の参議院議員選挙における投票率の分析結果はどうであったのかお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 今回の参議院選挙における本市の投票率は52.01％で、前回の参議院選挙を3.3ポイント上回りました。全国の投票率は52.05％で、3.25ポイント上昇しているものの、過去４番目の低さであり、依然として低水準で推移していると言えます。 岐阜県が今回の参議院選挙における県内の投票所を一部抽出してまとめました年齢階層別投票率のデータによりますと、最も高いのが65歳から69歳で68.46％、２番目に高いのが70から74歳、３番目が60から64歳となっております。 逆に最も低いのが20歳から24歳の36.38％、２番目に低いのが25歳から29歳、３番目が18歳から19歳となっており、やはり若年層の投票率をいかに上昇させるかということが大きな課題であると考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） ただいまの答弁にもありましたが、やはり思ったとおり若年層の投票率が大変低いということは課題であると思います。 私は平成30年第２回定例会の
一般質問、そして令和元年第２回定例会の
一般質問でも、投票率の向上のために、市内商業施設や大学に期日前投票所を設置する考えはないのかお尋ねをいたしました。 その際には、有権者の利便性が向上するものと考えているが、二重投票の防止やセキュリティの確保、人件費などコスト面等々、幾つかの課題がある。しかしながら、安心・安全で安定したネットワーク環境の構築が近い将来可能になってくると思われるので、市選挙管理委員会でさらに検討していくと答弁をいただきました。 そして、今年の参議院議員選挙期間中の７月３日にマーゴ関店さんで１日のみ期日前投票所を設置していただきました。 そこで、（２）の市内商業施設、マーゴ関店さんに設置されました期日前投票所の実績と今後の方針をお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 投票の状況につきましては、最近は期日前投票をされる方が多くなってきておりました。また、若い世代により投票をしていただきやすい環境をつくるためにも、今回の参議院選挙において、本市で初めて商業施設の御協力をいただき、期日前投票所を設置をいたしました。 投票日は、今議員からも御説明ありましたように７月３日日曜日、マーゴの本館にて、午前10時から午後６時まで実施をしましたところ、315名の方に投票いただくことができました。 投票いただいた方のうち、40歳未満の方の割合が35.9％で、本市の期日前投票全体の40歳未満の割合の17.6％と比較をいたしますと高い結果となりまして、若い世代にとって商業施設は投票がしやすかったというふうに考えられます。 今回は初めてということもあり、周知が十分でなく、職員配置の関係で１日のみの実施でございましたが、今申し上げましたような結果でございましたし、投票所で行いましたアンケートでも、次もマーゴで投票したいという意見も承っております。こうした結果を踏まえまして、来年予定をされます統一地方選挙などにおきましても、できるだけ実施をするよう努めることで、投票率の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） １日でしたが、315名の方が多いか少ないか分からない状況ですが、私は大変多いんじゃないかなと思っております。特に若い方にとっては、やはり投票しやすいのではないかと思いますし、また、２世代、３世代にわたっての投票というのも見込まれるので、ぜひ今後も続けていただきたいと思いますし、お店の方にもお聞きしたら、うちのほうでもまだまだＰＲ不足だったのではないかと。もっと大勢来ていただく方法があったんじゃないかと、今後も協力は惜しまないということをおっしゃっておられました。 そこで、確認も兼ねて再質問をさせていただきますが、来年度予定されております統一地方選挙の際にも、マーゴ関店さんで今年は行われましたが、期日前投票所はこちらのほうに設置されるのでしょうか。 そして、設置されるのであれば、日数はもっと増やされるのか。そして、他の商業施設や大学も関市内にはございますが、そういったところに期日前投票所の設置拡大は考えておられるのかをお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 統一地方選挙の岐阜県議会議員選挙では、投票日前に休日がありますので、その休日に行いたいと考えております。また、市議会議員選挙では、投票日前に休日はありませんが、人が多く集まりそうな日に行いたいと考えております。 マーゴ関店での期日前投票を行う日数を増やすことにつきましては、人的配置を考慮いたしますと、今のところ難しいのではと思われます。 大学での期日前投票所につきましては、現在、中部学院大学の隣の関商工高等学校で臨時期日前投票所を設置しておりますので、今のところ設置は考えておりません。また、ほかの商業施設につきましても、今のところ設置は考えていないところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） ありがとうございます。 マーゴさんでは設置する予定だということですので、今回よりもＰＲをぜひしていただきたいなと思っております。 次の質問は選挙パスポートについてですが、全国でも初めての試みとして作成され、成人式に配布されたり、現在は選挙権年齢の引下げにより、高校３年生の方に配布をされておると認識しております。また、新成人以外の方にも配布をされており、私も投票所へ行きましたら、入り口付近に置いてあるのをお見かけしました。 ただし、市民の方には、それが選挙パスポートということも知らずに、また、手に取る方も少ないのが現状かと思っております。パスポートの置き場所の工夫やＰＲも不足しているのではないかと、そんな感想を持っておりました。 そうしたら、７月22日にネット上のあるサイトで、あらゆる投票に行きたくなりそう、コレクター心をくすぐる選挙パスポートに注目集まるというのを私拝見しまして、関市の選挙パスポートが紹介をされておりました。 その内容をよく拝見しましたら、タレントの渡辺満里奈さんが、よかったらみんなの投票済証を見せてほしいと呼びかけたツイートに対して、市内のある刃物メーカーの方が投稿した関の選挙パスポートの画像がありました。 選挙パスポートという存在に渡辺満里奈さんは、おお、初めての形と反応されたら、ほかのユーザーの方からも、これはグッドアイデア、コレクター魂をくすぐる、欲しい、えっいいな、これ、投票の履歴残るし、投票行きたくなるよねなどの反応があり、関市選挙管理委員会の職員の声として、当時の選挙管理委員会の職員の方が、若年層の投票率向上のために考案した集めるという行為が、継続して選挙に来てもらえることにつながるのではないかとの考えもあったようですとありました。 また、この施策は反響を呼んだようで、導入後に複数の自治体から問合せがあり、山口県宇部市や愛知県犬山市も関市を参考にして、同様のシステムを採用したと。 そして、最後に、まだまだ一般的とは言えない選挙パスポートだが、関市でつくられたこのシステムがこれから全国に広がっている可能性もあるのかもしれないと書かれており、大変ああすごい、これいいかもと私は見直しました。 この選挙パスポートを発行されるに当たっては、ここにおられる浅野議員が職員のときに提案されて発行したということも聞いておりますが、せっかく継続をして発行して、成人の方は皆さん持ってみえる選挙パスポートであるのですから、今後一層進化をさせたり、もっともっとＰＲしてはどうかと思います。 そこで、（３）の選挙パスポートの効果と今後の方針についてお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 選挙パスポートにつきましては、本市独自の取組といたしまして、平成24年12月に初版を作成して以来、本年度までに約２万5,000部を作成し、新たに有権者となる方や希望者に配布してまいりました。 この選挙パスポートにより投票率にどれだけの影響があったのかは、測る指標というものがございませんので分かりませんが、投票所にパスポートを持参される方は、毎回一定数見られまして、投票に行く動機づけの１つとして効果はあるものと考えております。 今回の参議院選挙におきまして、投票所のどこにパスポートがあったのか分からなかったとかいう声も聞いておりますので、もっと目立つように設置するなどＰＲを強化しつつ、今後も継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中巧君） ９番 渡辺英人君。
◆９番（渡辺英人君） 次に、投票済証明書についてです。 関市では来所証明書と呼ばれておりますが、各自治体の選挙管理委員会で配布などを決定するものですが、少しでも投票率の向上につなげたいと、他の自治体ではまるで絵はがきのようなデザインや、県内におきましては、岐阜市では明るい選挙啓発ポスターコンクールの小学生の受賞作の図柄を採用されたり、可児市や御嵩町では、まるで御朱印のような証明書がマスコミでも話題となり、市民の皆さんからも大変好評だそうです。 一方、私ども関市においては、前回の衆議院議員選挙の際に、３種類のデザインの証明書が発行され、私が知る限りでも市民の方から大変高評価で、これに興味を持つ方がありました。しかしながら、参議院議員選挙では、はもみんのデザインの１種類になり、最初はグリーンの関の色のカラーでしたが、後半はモノクロのコピーとなっておりました。 現在、デザインは市の職員の方が考案されているのか、ちょっと不明ですが、例えば選挙権を得る高校３年生の方であるとか、市民の皆様からデザインを募集して、それを採用したりとか、関市には刃物や刀剣、様々な観光スポットがございますので、そういったところを題材にしたデザインを考えたり、少し工夫をすればネット上やマスコミにも取り上げられて、少しかもしれませんが、投票率の向上につながるのではないかと考えております。 そこで、（４）の投票済証明書のデザインの工夫について当局の見解をお伺いいたします。 また、私が聞く限りでは、１人で数枚持っていかれる方もあるとお聞きしておりますので、何とかならないのかな。投票する方１人に１枚ずつ渡せる仕組みはないのかも含めて御見解をお伺いいたします。
○副議長（田中巧君） 平川財務部長。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 今御紹介いただきましたように、投票済証明書は、関市では現在、来所証明書という名称で交付をしておりますが、従来は白の紙に文字のみのシンプルなものを使用しておりました。 令和３年の衆議院選挙の際に、他市の証明書を参考に、本市の特色を出したはもみん、モネの池、刀匠をモチーフとした３つのデザインの証明書を作成し、投票所に置きました。投票の最後に取っていただくこととしたところ、３種類全て持っていかれてしまう方や、選ぶのに時間がかかり滞ってしまうといった問題が出てまいりましたので、今回の参議院選挙ではこれまで一番人気があったデザイン、色紙にはもみんの柄をプリントしたもののみを置くことといたしました。 今後、デザインにつきましては、議員の意見も参考にさせていただき、新しいものも検討していきたいと考えております。 また、人目につきやすい場所に置けば、１人で数枚持っていかれるのを防げるのではないかと考えておりますので、例えば受付係の近くに置くとか、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。