「関市議会 2022-09-12 09月12日－16号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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関市議会 2022-09-12
09月12日－16号

取得元: 関市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-29

令和４年第３回定例会会議録議事日程　令和４年９月12日（月曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　承認第９号　専決処分の承認について（令和４年度関市一般会計補正予算（第５号））　第３　議案第49号　関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　第４　議案第50号　関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　第５　議案第51号　関市基金条例の一部改正について　第６　議案第52号　関市総合福祉会館条例の一部改正について　第７　議案第53号　関市福祉センター条例の一部改正について　第８　議案第54号　関市子ども・子育て会議条例の一部改正について　第９　議案第55号　関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について　第10　議案第56号　関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について　第11　議案第57号　関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について　第12　議案第58号　関市財産区管理条例の一部改正について　第13　議案第59号　財産の取得について（電子黒板）　第14　議案第60号　財産の取得について（事務用パソコン）　第15　議案第61号　市道路線の廃止について　第16　議案第62号　市道路線の認定について　第17　議案第63号　指定金融機関の指定について　第18　議案第64号　令和４年度関市一般会計補正予算（第６号）　第19　議案第65号　令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第20　議案第66号　令和４年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）　第21　議案第67号　令和４年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　第22　議案第68号　令和４年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第23　議案第69号　令和４年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第24　議案第70号　令和４年度関市水道事業会計補正予算（第１号）　第25　議案第71号　令和４年度関市下水道事業会計補正予算（第１号）　第26　認定第１号　令和３年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について　第27　認定第２号　令和３年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　第28　認定第３号　令和３年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　第29　認定第４号　令和３年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　定について　第30　認定第５号　令和３年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第31　認定第６号　令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　第32　認定第７号　令和３年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第33　認定第８号　令和３年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第34　認定第９号　令和３年度関市水道事業会計決算の認定について　第35　認定第10号　令和３年度関市下水道事業会計決算の認定について　第36　報告第６号　令和３年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について　第37　報告第７号　令和３年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について　第38　報告第８号　令和３年度決算に基づく関市財政運営判断指標の報告について　第39　議案第72号　令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）　第40　代表質問（11番　村山景一君　　７番　後藤信一君　　19番　土屋雅義君　　　　　　　　　14番　幅　永典君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第40まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　９番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　　　10番　　　波多野　源　司　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　森　　　正　昭　君　　　　市長公室長　　　　森　川　哲　也　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　相　宮　　　定　君　健康福祉部長　　　　　森　　　小百合　君　　　　市民環境部長　　　　　津　谷　典　男　君　産業経済部長　　　　　武　藤　好　人　君　　　　基盤整備部長　　　　　山　田　達　史　君　基盤整備部参事　　　　大　野　哲　也　君　　　　教育委員会事務局長　　三　輪　　　之　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　後　藤　勝　巳　　　　　　次　　　　　長　　　　松　田　典　人　課　長　補　佐　　　　藤　井　芳　文　　　　　　係　　　　　長　　　　長　尾　鮎　子　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（長屋和伸君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和４年関市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　18番　栗山守君、19番　土屋雅義君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。　　なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る29日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　　最初に、日程第２、承認第９号、専決処分の承認について（令和４年度関市一般会計補正予算（第５号））を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、承認第９号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第３、議案第49号及び日程第４、議案第50号の２件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託をいたします。　　次に、日程第５、議案第51号、関市基金条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。　　最初に、23番　石原教雅君。 ◆23番（石原教雅君）　　　議案第51号、関市基金条例の一部改正について質疑をさせていただきます。　　まず、第１点目ですが、学校施設整備基金を設置する理由及び必要性について伺います。　　２点目ですが、基金運用方法について、どのような運用をされるのか、例えば運用益の学校経営施設備品充当の目的のために運用するのか、もしくは特定基金、積立基金とするゆえに目標金額の積立てを行うのか伺いたいと思います。　　また、基金規模の目標額の設定、想定はされているのか、その点についてお伺いをします。　　３点目ですが、これは最初の質問と重複するかも分かりませんが、既に設置されている公共施設整備基金と区分する理由について伺いたいと思います。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の説明を求めます。　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、御質問の１番、基金を設置する理由及び必要性はについてお答えいたします。　　市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。　　しかし、令和５年度以降、合併特例債の発行終了等により施設整備に係る財源不足も予想されますことから、このたび新たに関市学校施設整備基金を設置し、学校施設の老朽化対策のほか設備機器の更新等に使用できるものとし、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用し、将来にわたって安定した財源確保を図っていきたいと考えております。　　続きまして、２番の基金運用の内容はでございます。お答えいたします。　　この基金では学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や施設維持、修繕、設備機器の更新等にも使用できるものと考えております。市内小中学校、関商工高等学校の施設整備においては、長寿命化計画による改修を含め改築及び維持、修繕等の費用を試算いたしますと、現在のところ国庫補助金や市債を除いた一般財源ベースで今後10年間のおおよその目安といたしましては、約82億円が必要となる見込みでございます。こちらの基金につきましては、令和４年９月補正にて50億円を積み立て、その後は予算に定める額及び決算剰余金を積み立てて長期的に運用してまいります。　　この基金は特定目的基金とさせていただきたいと思っております。　　また、毎年、施設整備等に必要な費用の取崩しを行っていくことになりますが、基金取崩し額に関しましては適正に運用することで将来にわたって安定した財源確保を図り、計画的に事業を行ってまいりたいと考えております。　　続きまして、３番の御質問、学校施設整備と公共施設整備を区分するのかということでございますが、学校施設整備基金と公共施設整備基金とは区別することにいたします。学校施設は、公共施設の中でも特に今後の施設更新等の費用が多額となることが見込まれております。　　よって、先ほども申し上げましたが、計画的に改築、改修等を行っていくために学校施設の整備に係る基金を新たに創設し、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　23番　石原教雅君。 ◆23番（石原教雅君）　　　理由及び必要性についてお答えをいただきましたけれども、ただいまのお答えをずっと聞いておりまして、これは一般の公共施設にも関わる話ですよね。計画及び長寿命化計画、いろんな計画がありますけれども、その財源をいかに確保していくか、安定を求めていくかということについては、教育施設のみならず一般にも関わる話ですよね。そういった理由から、あえて教育施設整備基金として独立をさせるという根拠というのが乏しいように感じるわけです。　　いま一度御答弁をいただきたいということと、今定例会において基金積立てが50億円ございます。しかし、今の中で82億円程度が必要だと。しかし、これは一般財源として82億円、しかし延命の中で新設等も出てくると思うんですね。その際には当然、地方債の発行というのが伴ってくるわけですよね。　　そういったことも含めると、単純に今の50億円でいいわけじゃない。逐次積み立てるにしても、一定の目標を定めていくのが一般的な考え方かなと。そのことによって財源を安定的に確保していくということにつながると思いますが、いま一度この目標額についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、お答えいたします。　　基金創設の目的ということでお答えしたいと思います。　　学校施設の整備は計画的に推進するため、学校施設につきましては児童生徒の学習生活の場であり、高校教育を支える基本的な施設であるというふうに考えております。義務教育を受ける子どもたちの安全確保はもちろんのこと、全ての学校施設が地域の避難所になったり、地域の防災機能強化の観点ということからも、早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があると考えております。　　この施設の耐用年数に対処するためには、財源の確保が急務になってきますが、学校施設の個別施設計画がほかの公共施設とは別に策定されておりますので、このほかの公共施設とは別の特別な対策として独立する形で基金を新設いたしまして、学校施設の整備を計画的に推進するために効果的かつ計画的に活用したいというふうに考えておるものでございます。　　あと、もう一つ、質問で今後の目標額ということでございます。　　まず、当初の50億円の積立てでございますが、こちらの積立てといたしましては、今後10年間で一般財源が82億円かかるというおおよその試算を立てているわけでございますが、過去10年間の教育費のうち、この経費に係る金額が今までですと大体１年間に４億円から５億円くらいかかっているというふうに想定いたしまして、今後、10年間の計画と、あとこれから増大するというふうに考えますと、最低限50億円を基金として積み立てるというふうに考えております。　　今後の計画でございますが、しっかりしたルール化はまだ設定しておりませんが、そういったことも今後は考えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　23番　石原教雅君。 ◆23番（石原教雅君）　　　今の御答弁の中で、各学校ごとの計画が立てられているから難しいという話がございました。しかし、それをまとめて計画をするのが教育委員会なり行政の計画というものになると思うんですね。それから、各学校の計画がばらばらであるから難しいんだということは、理由にはならない。　　それと、82億円という話もされましたし、私も触れましたけれども、先ほど言いましたように新設等も含めると地方債も入ってくるわけですね。地方債も入ってくると、とても年で四、五億円ということには収まらないんだろうと思います。そうするなら、もっと具体的な数字というのが当然出てくると思うんですね。　　もう一つは、そういった基金の目標設定がされていないということは、逆にこの基金の設置理由の具体的な事由には当たらないというふうに考えるんですが、その点いかがですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　最初の御質問で、学校施設の関係でということで申し上げさせていただいた計画でございますが、こちらのほうは関市学校施設長寿命化計画ということで、これは公共施設再配置計画の中の個別計画ということで、令和３年から計画を立てているものでございます。ですから、この計画に、各学校の計画というよりも、全ての学校を含めた関市学校施設長寿命化計画がございますので、こちらのほうで進めていく上につきまして、これも含めてですが、改築だとか改修なども含めて、基金としての財源が、原資としての財源を確保するための基金ということで、今回新設をさせていただくものでございます。　　それから、目標の設定につきましては、先ほど来説明させていただいておりますが、基金のほうを積立てをさせていただくということと、あとずっと積立てをするばかりではございませんので、もちろん取崩しも行っていきます。その取崩しにつきましては、その施設のそれぞれの施設整備費用がございますが、これは10年間、今後、まだ継続的に10年以上もかかって継続的に積立て、取崩しということを繰り返しながら進めていきますので、先ほども申し上げましたようにルール化というようなものは必要になってくるかと思いますが、今後はそのように進めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　23番　石原教雅君。 ◆23番（石原教雅君）　　　最後の再質問になりますけれども、あえて公共施設整備基金と、それから教育施設整備基金を分離する必要があると、財政そのものの健全かつ計画的な財政運営を見える形で考えるならば、教育施設整備基金として、先ほど触れましたけれども、教育施設減債基金というものをセットで設置するのが本来の考え方ではないかなと私は思います。　　また、一方で、セットは必要ないということであるとするならば、私はかえって減債基金のほうを重視するべきではないか。財政の健全ということを考えたときに、そっちを優先するべきではないかというふうに考えるわけですけれども、そういったことは検討されなかったのか。　　そして、元に戻りますけれども、先ほど答弁いただきましたように、各学校によって、計画によっていろいろ財源、必要なものが変わってくるという話がございました。それに対応して取り崩したり、積み立てたりすると。そもそも平均的に歳出を調整するというのが基金の役割ですから、当然、満額、80億円という数字、そして当然、予定されている基金の発行金額、これ満額にはならないと思うんですけれども、その何割かになると思うんですが、その平均的な数値をもって安定した運営をしていくというのが基金の役割だと思うんですね。　　そういった意味で、いまひとつ納得できない、説明からは納得できないわけですけれども、もう一度詳細に、今、私の申し上げたことが理解できるかどうか分かりませんけれども、理解していただいた中で説明をいただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、お答えいたします。　　減債基金につきましてですが、減債基金は現在も関市で基金としてございますが、減債基金につきましては公債費全体としての負担を軽減するために活用しておりまして、特定施設の償還分に充当しているものではないということでございます。　　減債基金につきましては、公共施設と学校施設を区分する予定はございません。今後、学校施設整備に係る借入額が増加いたしますと、将来の公債費が増加することが想定されますので、状況を見ながら減債基金の積立ても検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　次に、22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私からも議案第51号の基金条例の一部改正について質疑を行います。　　質疑の多くの部分で石原議員と趣旨が重なる部分がございますが、また私からの観点からお尋ねをいたします。　　１つ目は、学校施設整備基金は必要かということでございますが、これは先ほどの御答弁で合併特例債が終了する中で、今後の学校施設老朽化に対応する事業費の確保のために資金が必要になってくるという必要性について説明をいただきました。　　それを踏まえてお尋ねをいたします。　　今、御答弁で減債基金のほうは一般の建設事業と学校施設の更新費用等を区別して減債費用を割り当てるものではないと御答弁をいただきました。それはどうしてかということですが、私の思いますのは、減債基金をそのように、この分は学校の分であるとか、この分はその他の分であるというふうに分けておくと、柔軟な対応ができないからだろうというふうに推察をするわけです。　　このことは、基金にも同様のことが考えられるように感じておりまして、公共施設一般と学校とを分けるということは、基金運用の柔軟性が損なわれる側面もあると考えられるわけです。当局のお考えとして、この学校施設整備基金を新たに設けた場合、学校施設の更新その他の資金需要については、この学校施設整備基金を使うのであって、公共施設整備基金のほうの資金は、学校、教育委員会の資金需要には回さないと、そういう明確な縦分けで資金を運用する、そういう趣旨になるのかということを１番目の質疑としてお尋ねをいたします。分けてしまうということですかということです。　　それから、２番目です。　　積立基金の目安について、先ほど御答弁の中で、今後10年間の話だったように思いますが、82億円必要であると。これまでの実績では年間４億円から５億円の費用を教育分野で投じておるので、それでいうと10年分で50億円ですね。そして、今回積み立てる50億円と合わせると100億円の資金が確保されます。しかしながら、10年間で162億円ほど要るというお話だったように思うんですけれども、そういうことで、今回の50億円の積立ては最低限である、こういう趣旨に受け止めております。　　それで、この２番の積立金額の目安について確認をいたしますけれども、目標額は幾らというのは今現在明示されておらんと思うわけですが、50億円から始めまして取り崩したり、また積み立てたりということを繰り返していくし、年数が過ぎていけば、またさらにその先の整備課題も出てくるだろうと思われて、明確な数は出てこないという点は理解できるんですが、先ほどの82億円との関連でいいますと、今後10年間の資金として、82億円から50億円を引きますと32億円、あと10年間で積み立てなければいけないのかなというふうにもちょっと思ったわけですが、今後どういう目安で積み立てていくのか、その辺をもう少し御説明いただけないかと思います。　　３番目に、今後10年間の資金需要の見通しはということをお尋ねします。　　先ほど私が理解した範囲で既に申し上げましたけれども、再確認の意味でもう一度まとめて10年間の見通しをどうお考えか、御説明いただければありがたいです。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の説明を求めます。　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。

◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、お答えいたします。　　議員質問の１番目の学校施設整備基金は必要かということで、公共施設整備基金と分けて考えるのかということでございますが、こちらのほう、今回条例の一部改正の趣旨でございまして、内容につきましても学校施設に特化するものであるという条例改正を上げさせていただいておりますので、何回も申し上げるようでございますが、学校施設整備基金と公共施設整備基金を分けて、今回、学校施設整備基金を新設をさせていただくということで設定したいということでお答えさせていただきます。　　それから、次の質問の積立金額の目安はということでございます。　　10年間で82億円、これは一般財源のおおよその試算でございます。現在、10年間、先の分も長寿命化計画、ほかにあと改修計画、更新についても計画を立てておりまして、そこの中で一般財源がおおよそ10年間で82億円というふうに考えておりますので、まずは50億円を今回積立てをさせていただきますが、今後、決算による余剰金の積立てを行ったりしながら、82億円が最低限必要だというふうになっておりますので、そちらに合わせて毎年積立てをしていけるようであれば積立てを、取崩しの金額によっても違いますけれども、積立てをしていくというような形で進めていきたいというふうに思っております。　　３番目の10年間の資金需要の見通しはということでございますけれども、10年間のおおよその目安として、事業費ベースといたしましても、この約２倍くらいの、一般財源の82億円の約２倍ぐらいが事業ベースというふうに見込みを立ててございますので、今後の長寿命化計画、改築、改修などのことを全部含めまして、何度も言いますけれども、取崩しをして金額を定めた後に基金を積み立てていく、余剰金で積み立てていくというような形で進めていきたいというふうに思っております。　　まだ、目標額ですとか、どれぐらい積んでいくかというルール化は定めてございませんが、今後それは必要かというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　基金は必要かということで、公共施設整備基金との使い分けを先ほどお尋ねしたわけですが、ちょっと私の中ではっきりしないのでもう一度お聞きします。　　聞き方を変えますが、今後、公共施設整備基金は学校施設の整備のためには取崩しをしないということになるのか、その点を明確にしてください。　　それから、もう一つ、学校施設整備基金についてもう一つお尋ねしますが、県下や全国的な状況で、学校施設整備基金はどの程度の自治体、市町村で設けられておるのでしょうか。公共施設整備基金があるところ、学校施設整備基金もあるところ、どちらもない、あるいはどちらか片方だけがある、そんなような状況が想定されるわけですけれども、この学校施設整備基金の状況がどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。　　それから、資金需要の見通しの中で、金額をお示しいただきましたが、一つは、この費用は一般の普通建設事業よりも学校施設が今後10年間多くなるということになるのかどうか、ちょっとその辺がよく分からないんですが、決算を見ますと、近年の関市の投資的経費の中で建設に使われた費用は年間45億円から50億円前後ということになっておると思うんですね。今後、10年間、学校で162億円の事業を行うと仮定しますと、１年平均16億円余りです。関市の今後10年間がどうなっていくのかということについて、ちょっと私、見当がつかないんですが、仮に50億円でずっと推移するということがあるとしたら、そのうち16億円が毎年学校のほうに使われると。残りの34億円あるいは30億円くらいが、そのほかの公共施設に使われる、こういうことになっていくのかなと思われるんですけれども、10年間の資金需要の見通しについて、学校施設以外の整備との関係をもう少し御説明いただけないかと思います。　　あともう１点だけお尋ねします。　　先ほど石原議員への御答弁の中で、基金の運用の中には設備機器の更新も含まれるとありますので、ちょっと２点確認をしたいと思います。　　１つは、小中学校のプールの更新費用は含まれておるのかどうか。プールにつきましては、小学校のプールは維持継続するけれども、中学校のほうはどうなるのか。近年、関市の状況を見てもどうも今後の方針がきちっと定まっているとは言えない状況があると思います。小中学校のプールが今後どうなっていくのか、お尋ねをいたします。　　また、１人１端末ということで学校には児童生徒にタブレット端末が配付され、電子黒板も整備されています。これには大変資金が要るなということを感じておるわけですが、こういったタブレット端末や電子黒板の資金について、国がどれだけ責任を持っていただけるのか定かではないという現状があるように思っております。この学校施設整備基金ではタブレット端末や電子黒板の今後の更新費用等も含まれて、想定されておりますか。その点について確認をさせてください。 ○議長（長屋和伸君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　まず初めに、公共施設等整備基金を学校施設に使わないのかということにつきましてお答えをさせていただきます。　　公共施設等整備基金につきましては、庁舎や文化会館などの改修等に使うこととしておりますので、学校施設関係には使うことのない、予定はしておりません。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　続きまして、ほかの自治体でこういった施設整備基金はあるのかということでございますが、他の自治体の令和２年度の状況ではございますけれども、教育施設に関する学校施設整備基金を設置している自治体は、全国で考えますと246自治体、そのうち学校施設整備基金と公共施設整備基金を設置しているという自治体は122市町村でございます。　　また、県内の状況としましては、学校施設整備基金の設置は７市町村でございまして、そのうち公共施設整備基金を設置しているのは海津市１市のみでございます。　　各務原市につきましては、令和元年度までは両方の基金がございましたが、２年度に公共施設整備基金のほうを廃止ということになっておると聞いております。　　それから、その次の質問でございますが、この整備基金のほうの内容でございますが、何に使えるかということで、先ほど議員さんが言われましたプールの改修ですとか、そういったものは基金で使う目的があるかということでございますけれども、学校施設の長寿命化計画に伴う改修以外でございますが、そちらの改修、改築につきましても、この整備基金のほうで取崩しを行っていきたいというふうに考えております。　　設備の更新等がございますが、こちらのほうも含めて考えてございますので、例えばＧＩＧＡスクール構想の、現在タブレット端末ですとか、電子黒板ですとか、そういった設備費用につきましても、生徒、児童についての教育環境をよくするということから考えまして、そういったことに考えていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。　　次に、日程第６、議案第52号及び日程第７、議案第53号の２件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第８、議案第54号、関市子ども・子育て会議条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第９、議案第55号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第10、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。　　次に、日程第11、議案第57号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第12、議案第58号、関市財産区管理条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。　　次に、日程第13、議案第59号、財産の取得について（電子黒板）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　21番　小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君）　　　議案第59号、財産の取得について（電子黒板）であります。　　議案書34ページにあります購入でありますけれども、２つばかり質問いたします。　　電子黒板40台の利用目的についてであります。　　２つ目は購入金額は適正か。　　これについては、1,639万円、消費税込みでありますが、これについて伺います。　　２つお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の説明を求めます。　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、御質問の１の電子黒板40台の利用目的についてお答えいたします。　　電子黒板につきましては、導入後おおむね10年以上経過したものなど代替機を中心に普通教室に対し計画的に導入しておりまして、今年度は小学校10校と中学校６校の計16校、合計40台を導入する予定でございます。　　学校現場におきましては、デジタル教科書の使用や教師や児童生徒のタブレット端末画面の投影など、効果的で分かりやすい授業の推進のためには、電子黒板は不可欠な機器となっていることから、今回購入する電子黒板につきましても、そのような要求性能を仕様書に盛り込み、入札を執行させていただいたところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　私からは、２の購入金額は適正かについてお答えいたします。　　仕様書の内容に基づいて適正に積算されたものと考えておりますので、問題はないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　21番　小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君）　　　２番目でありますけれども、今回の金額でありますけれども、先ほど関市小中学校16校ということで、40台ということであります。ホームページから入札結果を見ますと、９社が参加しておりまして、２社が辞退をしております。この中で７位がこれを3,110万円で入札、１位が1,490万円、消費税入れますと今回の1,639万円になるわけであります。これを見ますと１位から７位まで1,620万円の差があります。約半分で落札されたということが言えるわけであります。　　これが適正かということを考えてみますと、平成30年５月にも23校で150台購入しています。これは４月に入札されておりまして、8,316万円、この状況を見ますと１位が7,770万円、それから８位が8,850万円、ここではあまり１位から８位まで差がないというふうに思われますが、今回、大変安く落札されたということで、それはそれとしていいんですが、半分になりますと、大変品質が心配されます。こういう状況を見て、どうお考えかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　入札の金額、その落札業者、札を入れた業者ですね。そちらが適正な価格と自分のところで入札できる価格というものを入れておりますので、問題のほうはないと思っております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　21番　小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君）　　　先ほど１番のほうで利用目的をお伺いしましたけれども、今回の電子黒板というのは、機能的には上がっているのか、これだけ半分くらいの値段で安いのですが、目的としてはどうなんですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、お答えいたします。　　こちらの電子黒板は以前と比べて機能も格段によくなっております。今年度導入させていただく予定にしておりますものは、電子黒板に内蔵型のピースユニットもついているものでございますので、機能のほうも充実しております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　21番　小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君）　　　今、説明をお聞きしますと、大変機能も上がっているということであります。そういう中でまた価格が大変安いということでありますが、今、電子部品やＩＣの関連がなかなか入手できないという状況の中で、これだけ購入されるということで、逆に高くなるということもあり得るのではないかと思って質問しました。　　関市では低入札価格調査制度といったり、最低制限価格制度というものがあるんですが、こういうことは今回の購入には適用されておりますか。 ○議長（長屋和伸君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　物品の購入案件につきましては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要項の対象外となっております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第14、議案第60号、財産の取得について（事務用パソコン）を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第15、議案第61号及び日程第16、議案第62号の２件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第17、議案第63号、指定金融機関の指定について議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第18、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　１番　長尾一郎君の通告は取下げの申出があり、これを許可しました。　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　議案第64号、関市一般会計補正予算（第６号）について質疑します。　　補正予算書の13ページに総務費、雑入というふうにあります。これはプレミアム付商品券事業ということで実施される予定であります。そこで３つほど質問いたします。　　１つ目は、電子商品券とする理由について。　　２番目、利用者が限定されるのは不都合ではないか。　　３番目、困窮者支援に適しているかということについて、３つ質疑をいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の説明を求めます。　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、１のプレミアム付商品券を電子化する理由からお答えします。　　これまでせきチケ事業は全て紙の商品券で実施いたしましたが、今後のＤＸ時代を見据え、キャッシュレス決済により、せきチケの利便性を高めたいと考えております。　　また、他の自治体においても電子商品券やポイント事業を実施しておりまして、同様のシステムが既に汎用化されています。さらに、過去の議会においてもせきチケの電子化について御質問いただいており、当局として検討すると答弁しておりまして、今回、試行的に実施するものでございます。　　次に、事業概要を申しますと、3,000円の電子商品券を2,000円で販売し、１人２セットまで購入が可能でございます。また、発行総額は２億4,000万円で、過去のせきチケ事業と比べ小規模となっております。これは電子商品券の額面を少額にすることで多くの市民にまずは使用いただき、電子商品券の有用性を実証したいと考えるところからでございます。　　次に、せきチケ電子化のメリットについて申しますと、電子商品券は１円単位で使用ができますので、紙ベースの商品券より利便性が高くなること、また事業者の換金業務においては、商品券を数え、市に請求するという手間がないことが挙げられます。　　続いて、２の利用者が限定されるのは不都合ではないかについてお答えします。　　電子商品券にはデメリットがございます。それはスマートフォンやタブレット端末がないと決済ができないことや、日頃電子マネーに不慣れな高齢者などには電子商品券がなじまないと思われます。一方で、スマートフォンを使用する年齢層は年々拡大し増加しており、防災や経済面でも重要なツールになっています。　　そのため、今回、せきチケを電子化し、時代に合わせた形に変容させることでキャッシュレス決済の効果を検証したいと考えているものでございます。　　最後に３番ですけれども、困窮者支援に適しているかについてお答えいたします。　　今回のプレミアム付電子商品券は、物価高による生活支援の一助として市民に広く利用いただきたいと考えています。しかし、生活困窮者の支援に直結するという事業ではございませんので、生活困窮者の支援については必要であれば別に検討するということになると考えています。　　なお、報道によりますと、住民税非課税世帯には１世帯５万円を配布する給付金事業を再び行うというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。　　次に、日程第19、議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。　　１番　長尾一郎君、どうぞ。 ◆１番（長尾一郎君）　　　議案第65号、令和４年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について質問いたします。　　補正予算書の32ページ、これは国民健康保険特別会計の事業勘定分でありますが、歳入の５款繰入金について、今回一般会計からの繰入金4,680万円を減額された理由についてお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の説明を求めます。　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　それでは、一般会計からの繰入金の減額の理由についてお答えをいたします。　　今年度、コロナ禍の支援対策として国民健康保険被保険者の方に対し１人当たり2,000円相当額のせきチケ、これは国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券でございますが、これを配布する事業につきましては、本年度の４月30日を基準日といたしまして、国民健康保険被保険者資格のある方に配布をする予定で準備を進めておりましたけれども、このたび当該事業につきましては中止の決定をしましたことから、今回減額の補正をお願いするものでございます。　　また、当該事業に係る財源につきましては、一般会計からの繰入金でございますので、併せて議案第64号一般会計補正予算の補正も併せてお願いしているということでございます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　１番　長尾一郎君。 ◆１番（長尾一郎君）　　　ただいま御答弁いただきましたが、その国民健康保険の被保険者を対象としたせきチケを配布する事業を中止した理由についてお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　せきチケ配布を中止にした理由についてお答えします。　　本年第２回臨時会で御承認いただきました社会情勢の影響等により、昨年度よりもプレミアム率を60％に上げた商品券、せきチケを全ての市民の方を対象として販売することが、後発ではございましたが、今年度も決定をしたということでございまして、国民健康保険被保険者の方もこれは含めて御享受いただけるものというふうに考えまして、国民健康保険被保険者の方だけを対象として、お１人当たり2,000円相当額のせきチケを配布することにつきましては中止とさせていただいたものでございます。　　また、この中止につきましては、８月の広報せきでも既にお知らせをさせていただいているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　１番　長尾一郎君。 ◆１番（長尾一郎君）　　　そうしますと、ただいまの御答弁ではプレミアム率60％のせきチケを後発で出したから、国保のせきチケを中止したということでありますが、それなら第２回臨時会や第２回定例会のタイミングで、今回のような減額の議案を出すことができたのではないでしょうか。なぜ今回の議案提出となったのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　なぜ今回の議案提出となったのかについてお答えをいたします。　　当初の予定といたしましては、国保のせきチケの配布は、配布の対象者となる被保険者の資格の確認をする時期を見越しまして、７月中の予定をしておりまして、それに向けて準備をしておりましたが、その後、プレミアム率60％のせきチケの販売が決定した時点では、直ちに国保のせきチケの配布を中止するという予定はございませんでしたが、その後の庁内の検討によりまして中止の決定といたしましたことから、第２回の定例会におきましては議案の提出には間に合わなかったということでございます。　　また、中止の周知につきましても、既に７月の広報の掲載も間に合わなかったということでございまして、８月の広報に掲載をしてお知らせをしたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　１番　長尾一郎君。 ◆１番（長尾一郎君）　　　最後に、プレミアム率60％のせきチケについては、全市民を対象とするものでございますが、これを利用していただくためにはせきチケを購入しなくてはなりません。一方、国保のせきチケについては、被保険者限定ではありますが、無料で配布される予定のものであり、国保の被保険者にとっては購入するものと無料でもらえるものとでは全く別物ということで、これを同一のものとして考えるのはいかがなものでしょうか。　　また、８月広報で周知を図った結果、国保の被保険者からの問合せや中止に対するクレームなどはなかったのかをお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　お答えいたします。　　議員御指摘のように今回の国保のせきチケにつきましては、被保険者に配布する予定のものでありまして、購入していただくことを前提とはしておりませんので、性質が違うというふうに言えるかもしれません。　　しかしながら、市といたしましては、繰り返しとなりますけれども、後発でありました全市民を対象としたせきチケにつきましては、昨年度以上にプレミアム率を引き上げておりまして、国保被保険者を含め御利用いただけるものというふうに考え、中止とすることといたしました。　　この全市民を対象としましたせきチケにつきましては、78％ほどの市民の方に御購入いただけたということでございまして、このうち国保の被保険者の方がどのくらい購入されておるかにつきましては、ちょっと不明ではございますけれども、一定以上の市民の方が御購入されているということで、国保のせきチケの配布の必要性も低くなったものというふうに考えておるところでございます。　　また、国保の被保険者の方からの問合せや中止に対するクレーム、そういったものにつきましては、お問合せは１件ございましたけれども、特にクレームということではございませんで、事業がなくなったことの確認ということの問合せがございました。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　次に、22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第65号について、長尾一郎議員と重複する質疑でございますが、お尋ねをいたします。　　ただいまのやり取りを踏まえてお尋ねをいたしますが、国保特別会計において一般会計からの福祉波及分等繰入金が減額される理由をお尋ねするものですけれども、これについては、後発でコロナ対策として全市民対象のプレミアム付商品券事業が実施されることになり、実施の始まった７月になってから国保の臨時特別商品券事業は中止にすると決定をされた、こういう経過の御説明があったと思います。そして、その後、７月の広報には間に合わなかったということで８月の広報で市民の皆さんに周知を図られました。この経過については承知しておりますので繰り返していただく必要はありません。　　私からは、理由として御説明いただきたいのは、そもそも国保の被保険者資格のある人を対象とする臨時特別商品券は何のためにやろうと考えられたのか、その目的をいま一度担当部局として明らかにしてください。お願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　それでは、国保のせきチケの目的ということでございますが、コロナ禍の影響で落ち込んだ市内消費を喚起し、市内経済、地域経済を回復させるということと、比較的所得の低い世帯の方が国保の世帯には多くお見えということでございますので、そういった方を御支援するということで検討したものでございます。　　国保のせきチケについてはそういったものでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　極めて根拠に乏しい御説明をされたと思いますよ。国保世帯への商品券配布事業は１世帯2,000円でしたね。全体の事業費は4,000万円程度、今、第１の目的として、市内の経済に貢献するのだというようなことをおっしゃったんですが、たかだか国保世帯１世帯2,000円の配布で、関市の経済に有効な結果を出せるんですか。なぜそんな、取ってつけたような目標をここで語られるのか、おかしいと思いますよ。はっきりとお答えください。経済の役に立つんですか。これが１点目です。　　もう一つは、この国保世帯への給付というのは、低所得者の多い国保世帯を助けるためだというふうに御説明をされた。これもごまかしではないですか。低所得を助けるというのなら、なぜ非課税世帯を対象とするというようなやり方をされなかったのか。説明がつかないじゃないですか。そんな説明じゃ納得できませんよ。この２番目の説明もおかしいんじゃないか。なぜ国保世帯を選んで給付するのか、説明になっていない。低所得世帯への支援策だというのは無理があるんじゃないですか。２番目の質問です。　　３番目の質問にいきます。　　そもそもこの国保世帯への商品券給付事業は、令和４年度の国民健康保険税の大幅引上げとセットで提案をされたものですね。今年度、コロナ禍で生活が厳しい中、また今年に入っての物価高騰が生活に与える影響が心配される中、そしてさらに言えば、収入の増えない国保世帯に対して、平均14.7％だったと思いますが、大幅な国保税の引上げが行われた。その国保世帯の負担増に対して、商品券の給付事業を特に国保世帯を選んで実施するというのが、この臨時特別商品券事業の本当の役割だったんじゃないですか。これを３点目としてお尋ねします。　　以上、３点について明確にお答えください。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　まず、１点目の経済に役立つのかということでございますが、この予算を認めていただく、新年度予算特別委員会のときの御説明でもさせていただいておりますけれども、この今回の国保のせきチケにつきましては、国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券ということで銘を打ちまして、せきチケということでお配りをするという予定で御説明をさせていただいております。そういった意味でも、経済の循環ということでお使いになっていただけるものではないかということで、そういう部分としては経済に役立つのかということを言われますと、実際お使いになっていただけない場合もあったのかもしれませんけれども、そういう目的でこちらとしてはお出しする予定でおったというものでございます。　　それから、２つ目の低所得者の方、国保の低所得者の方を助けるために出すものということで、今回その説明が無理があるのではないかというような御質問でございましたが、あくまでもせきチケにつきましては、確かにお配りするということでプレミアム商品券の御購入いただけるということの性質は違うということはあるかもしれませんけれども、あくまでもこれは関市民全体を対象とするものが、後発ではありましたが、やるということになりましたので、こちらのほうで含めて、国保の被保険者も含め御享受いただけるものというふうに考えて事業の中止をさせていただいたというものでございます。　　それから、３点目の今年度の国保税の引上げとセットで提案したものではないかというような御質問かと思いますけれども、同じく、繰り返しになりますが、新年度予算特別委員会のほうでも御説明させていただいておりますが、今回、国民健康保険税の見直しと国保の被保険者の方へのせきチケの配布につきましては関係はございません。今回の対応につきましては、繰り返しとなりますけれども、先ほど申し上げましたような地域経済の循環ということですとか、あるいは国保の方を支援するということで配布をする予定であったというものでございます。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　国保世帯を助けようと思った理由がちっとも分からない。そういう御答弁だったと思います。　　それで、再質疑を行いますが、今年度発売されたプレミアム付商品券の購入率が78％であったという御報告を先ほどされました。22％の方は購入されなかったですね。78％の購入者の中に国保世帯の何割が入っていますか。購入されなかった22％の中に国保世帯の何割が入っていますか。お尋ねいたします。　　そして、もう１点お尋ねをいたしますけれども、先ほど国保世帯を救済するためなのか、そうじゃないのかちっとも分からない説明がございました。もしもこれが低所得対策だとおっしゃるのなら、なぜ国保世帯だけ選ぶんですか。低所得の人はみんな国保だと、そういう前提なんでしょうか。低所得を選ぶということであれば、国保かどうかじゃない、別の基準があるはずです。　　なぜならば、国保は低所得層が多いのは事実ですが、低所得でない方も国保の被保険者ですね。その中にあって、なぜ議会は特に国保世帯を対象と選んだ、臨時特別商品券を選んだのか、認めたのかと。ここが重要なことですよ。　　私は少なくとも国保世帯の負担が今年度急激に上がる中で、国保世帯に少しでも支援をするという意味合いが込められていたはずです。そう受け取っておりました、今まで。それは議会内でアンケート調査したわけではないですが、恐らくこの議会の議員、ほとんど全員がそう受け止めていたはずです。そして、市民の皆さんもそう受け止められたはずですよ。なぜ国保世帯だけ特別2,000円配るのか。国保世帯は今年度保険税がうんと上がるからだなと。皆さん、それで納得されるわけですね。そうじゃなかったら、納得されないんじゃないですか。その点についてどう認識されてみえるのか。いま一度お答えください。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　それでは、最初の78％の方が購入していただいたということで、そのうち国保の方が何割いるかということについての御質問であったと思いますが、こちらにつきましては先ほども御答弁させていただきましたが、実際、国保の方が何割御購入していただいたということについては把握はしておりません。　　ただ、市民全体の中の78％の購入があったということで、このうちには国保の方も御購入いただけたものというふうに考えておるということでございます。　　２つ目の国保の世帯について、議会でお認めいただいたものについては、国保の被保険者の方が低所得者であったから、あるいは今年急激な保険料の増加があったということに対する救済策ではなかったのかということについてのお答えでございますが、こちらにつきましても、先ほど来お答えをさせていただいておりますが、今回の国保の保険税の値上げと今回のせきチケの配布につきましては関連はございません。ということでございます。　　救済策ということで当初は予定しておった、その点については、議員おっしゃられるとおりでございますけれども、その後の後発で出ましたプレミアム商品券、こちらのほうが全市民を対象とするということで、プレミアム率も昨年度以上に上げたということでございますので、こちらのほうで関市民、国保の被保険者も含めた、関市民の方に御享受いただけるということで、こちらのほうの国保の配布についての必要性が低くなったものというふうに考えて中止とさせていただいたということでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　御答弁を一言でまとめますと、プレミアム付商品券が代わりになるからよいという御判断、そのことを繰り返しておっしゃっておられるわけですね。だけども、代わりになるという根拠は極めて乏しいと言わざるを得ません。　　先ほど申しましたけれども、国保世帯の中には、低所得層の方が多いけれども、必ずしも低所得ではないという方もいらっしゃるわけでしょう。そういう方がプレミアム商品券を購入しました。当たり前の話じゃないですか。つまり国保世帯の中でプレミアム付商品券を購入される方があったとして、その方たちはそれだけの余裕があるということです。ところが、低所得世帯の国保世帯の中で、国民健康保険税を払うのに苦労してみえる世帯、あるいは滞納してみえる世帯、１人当たり１万円出して１万6,000円分の商品券を手に入れる、買えればいいですけれども、その余裕がないという世帯があったわけです。　　つまり、国民健康保険の被保険者の中でも低所得の世帯ほどプレミアム商品券を購入することができなかっただろう、しなかっただろう、そのようなことは容易に推察できますよね。なぜそのことに目をつぶるんですか。そういう問題に目をつぶって、プレミアム付商品券が代わりになるから国保世帯への臨時特別商品券は中止にしても構わないなんて、全然話がつながらない。整合性が取れないんじゃないですか。その点について、いま一度お答えいただきたい。　　そしてもう１点お尋ねします。　　市長が、あるいは担当部局が国保世帯への臨時特別商品券、これを国保税の大幅引上げと同時に提案された場合、両者には関係がありませんというような、今日のような御答弁は誠に受け入れ難いということを申し上げておきます。　　そして、議会がこの案を予算とともに可決をしたということは、その時点でこの国保世帯への臨時特別商品券事業は、当局の考えだけではないと。議会も認めた事業になったんですよ。そして、同時に、その事業が公表されて、市民の皆さんへの国保世帯への約束になったんです。選挙に例えて言えば公約と一緒です。その約束を議会に説明もなしに一方的にプレミアム付商品券があるからいいでしょうといって廃止してしまう。そんなやり方はおかしいじゃないですか。議会と有権者に対する裏切り行為じゃないですか。これについての御見解を賜りたいと思います。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　それでは、整合性が取れないのではないかということの理由ということでお尋ねでございますが、繰り返しとなって申し訳ございませんが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、国保のせきチケにつきましては、後発のプレミアム率の高い商品券を出させていただくということで、全市民の方が対象となるということでございますので、国保の方も御享受いただけるということでの理由でございます。　　それから、国保税の値上げとの関係性についてでございますけれども、これも繰り返しになって申し訳ございませんが、あくまでも今回の国保税の値上げと国保のせきチケの商品券の配布とは関係がない、関連がないということでの御説明とさせていただきます。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。　　次に、日程第20、議案第66号から日程第25、議案第71号までの６件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、これら６件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第26、認定第１号から日程第35、認定第10号までの10件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、これら10件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。　　次に、日程第36、報告第６号から日程第38、報告第８号までの３件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、報告第６号、報告第７号及び報告第８号は、報告どおりでございます。御承知おきお願いします。　　次に、日程第39、議案第72号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　　本件は直ちに当局の説明を求めます。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第72号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明を申し上げます。　　今回の補正につきましては、新型コロナワクチンの２回目接種を完了した12歳以上の方を対象として実施する新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株対応の新型コロナワクチン接種に係る費用を追加するため補正予算を提出するものです。　　議案書の１ページです。　　議案第72号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）です。　　第１条は、歳入歳出予算の補正で歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億8,151万8,000円を追加し、予算の総額を505億3,786万1,000円とするものです。　　５ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、１億3,967万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では２億3,454万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金によるもの、16款県支出金の２項県補助金では730万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金によるものです。　　６ページ、歳出の４款衛生費の１項保健衛生費では３億8,151万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種委託などによるものです。　　以上、簡単ではございますが、議案第72号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　５ページの県支出金、県補助金についてお尋ねいたします。　　730万円の保健衛生費補助金ですが、ワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金とありますけれども、これは具体的にはどういったことに充当される補助なんでしょうか。　　次に、６ページの負担金補助及び交付金ですが、1,600万円の歳出を予定されています。個別接種促進に使われる費用であるということですが、個別接種促進とは具体的にどういうものですか。お尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁を求めます。　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　それでは、お答えいたします。　　初めに御質問いただきました衛生費県補助金でございますが、この補助金は集団接種会場で医師を派遣した医療機関への謝礼でございます。医師につきましては、１時間当たり7,550円、看護師につきましては１時間当たり2,760円が派遣した医療機関に支払われるというものです。　　続きまして、支出のほうの負担金補助及び交付金の個別接種促進でございますが、これはワクチン接種の加速化支援ということで、１日当たり50回以上接種いたしますと県から10万円の補助金が出ますが、県が50回を超えた分、50回を超えて100回未満の場合は10万円以上を支出していただけませんので、50回を超えた端数につきまして、市のほうが補助するというものでございます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。　　これより討論を行います。　　討論のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　討論もないようですので討論を終わります。　　これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。　　ただいま議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第６号）に先立って議案第72号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）が議決されました。　　お諮りをいたします。　　議案第64号及び議案第72号のその字句、数字その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。　　これにつきまして御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　議案第64号及び議案第72号のその字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。　　次に、日程第40、代表質問を行います。　　発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。　　最初に、11番　村山景一君、どうぞ。　　　　（11番　村山景一君登壇・拍手） ◆11番（村山景一君）　　　議長さんに許可をいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。市政クラブの村山景一です。よろしくお願いいたします。　　初めに、１番、関市中池公園陸上競技場、中池かわせみスタジアムでございますが、このスタジアムを公認競技場についての質問です。　　８月21日、中日新聞岐阜県版に「好記録も幻、大会開けない」の見出しで、中池かわせみスタジアムは５年に１回の更新をしなかったために、３月末で第３種公認競技場の公認が外れ、陸上の公式大会が開けなくなったとの記事がありました。　　中池かわせみスタジアムについては、令和３年第４回定例会において、土屋議員が代表質問の中で第３種公認申請について質問されています。当時の協働推進部長の答弁では、現在検討中であり、延期願の提出についても検討しているとのことでした。　　そこで質問ですが、（１）令和３年度の利用実績と今年度の利用見込みについてお尋ねをいたします。　　次に、（２）第３種公認の更新を見送った経緯はでありますが、記事には部長さんの話として、日本陸連が求める基準と市の考えに違いがあり、一旦様子見にしたとありますけれども、関市をはじめ中濃地域で陸上競技に取り組んでいる中学生、高校生にとって、公認競技場で競技をすることは励みであり、さらに公認記録を出せれば何よりも誇りになり、青春時代の宝物ではないかと思います。陸上に取り組んでいる中学生、高校生には陸上にかける青春の夢を追い続けてほしいと思いますし、中池かわせみスタジアムで日頃の厳しい練習の成果であり、勲章とも言える大会の公認記録をぜひたたえていただきたいと思います。　　今回、どのような経緯で公認の更新が行われなかったのか、お尋ねをいたします。　　次に、（３）来年度以降、再び公認陸上競技場とする考えはあるのかお尋ねをします。　　次に、２番ですが、市職員の新型コロナ感染状況と行政サービスへの影響についてお尋ねいたします。　　新型コロナの感染が爆発的に拡大しており、市内の事業所では業務に支障が出ているところがあるようですけれども、市役所ではどうなのか。市職員の感染状況と行政サービスへの影響は出ているのか、現状をお尋ねします。　　次に、３、原材料価格の上昇、円安の進行などによる諸物価の高騰が学校給食や農家に及ぼす影響についてお尋ねをします。　　原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。そして、この物価上昇は家計ばかりではなく中小企業者、農畜産業などの市内事業者の経営にも大きな影響を与えているようです。　　そんな中、せきチケが販売され、市民にとってはうれしいプレゼントであり、地域経済の活性化にもなったのではないかと思っております。　　そこでまず、（１）この物価上昇が来年度以降の学校給食にどのような影響を与えるのか、またその対応についてお尋ねします。　　今年度は物価上昇分を市で負担されるようでありますが、来年度以降について、給食メニューの質に影響するのか、物価上昇分を保護者に負担させるのか、市で補填するのかなどについて方針をお尋ねします。　　（２）燃油、肥料など農業資材が高騰し、農業経営にかなりの影響が出ていると思います。国・県あるいは市の支援策はあるのかお尋ねします。　　４、畜産の環境対策についてお尋ねします。　　牛、豚、鶏を飼育している畜産農家、現在では畜産は大規模化というか、企業化し、農家というよりは事業者と言うべきかもしれませんけれども、この畜産業者は飼料の大半を輸入に頼っており、このことがカロリーベースで38％という日本の低い食料自給率の要因にもなっているようであります。円安、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けた急激な飼料高騰により、大変厳しい経営状況にあるようです。　　そして、畜産業にはつきものの環境対策がありますが、市には畜舎近隣の住民から臭い、何とかしてくれというような苦情が寄せられていると思います。畜産業者は可能な限りの対策を講じているとは思いますが、厳しい経営の中で、さらに環境対策に投資しても経営には何ら反映されないため、新たな追加投資に踏み切れないのが実情かと思います。　　臭いは目に見えないもので、臭いの強さも個人により感じ方が違うとは思いますが、夏の大変暑い時期に庭やベランダで、兄弟や孫を呼んでバーベキューをしたくてもとてもできる状況ではない、何とかならないかなどの苦情を聞いております。　　畜産は、我々国民に安心で安全な畜産物を安定的に供給してくれている大切な産業であり、畜産の振興と住民の臭いに対する苦情は永遠の課題だという人もおられますけれども、臭いはふん尿を堆肥化する際に発酵を促すための攪拌や切り返しのときに出るのではないかと思っております。決して解決できない問題ではないと思います。国・県などと連携し、畜産の振興のためにも環境対策について最大限の指導と対策を講じていただきたいと思っております。どうか御見解をお願いいたします。　　５番、空き家、空き地対策についてお尋ねをします。　　中山間と言われる地域では、御承知のとおり少子化、高齢化、人口減少、そして獣害が大きな課題であり、高齢者夫婦の世帯、独り暮らしの高齢者も多くなりつつあります。空き家、空き地も増加し、空き家は景観の悪化、倒壊の危険性、荒廃した空き地は獣のすみかとなります。　　高齢の住民から、子や孫が都市部に住居を構えて帰ってくる様子は全くない、自分が元気なうちは何とか面倒を見るが、いずれ施設に入所することになると家屋が朽ちたり、樹木が伸びて隣の家や通行人に迷惑をかけることになるので、健在な今のうちに家屋、敷地の後始末について確かなところ、確かなところとは例えば行政などでありますけれども、そこに相談をし、解体をするのか、修復して貸したり譲渡するのかなどの方向性を決めておきたいという意見を伺います。　　解体、修復に要する費用については、年金生活者にとっては大きな負担ではありますが、その費用について、例えば固定資産税相当額の一定額を基金として積み立てていき、不足分は土地などの売却後、売却費を充てるなどして計算し、処分費を工面できれば、不在となった後の安心感につながるのではないかというふうに思います。　　居住者不在となった家屋、敷地には貴重な古材、建具、庭木など、まだまだ活用できるものがあり、廃棄するのがもったいないものも多くあります。現在、市内の空き家に関することは市庁舎に総合相談窓口を設けて、住民からの問合せに対応したり、年に数回程度、空き家相談会を開催したり、空き家の物件情報が検索できる空き家バンク制度の活用などがありますが、利用されるのは一部に過ぎないようであります。そのため、こうした行政による相談窓口や空き家相談会、空き家バンクとは別に、相続人がいない、相続人はいるが遠方で管理ができないなどの相談をしたい人が空き家、空き地の行く末について方向性を決める上で助言などを受けられる専門的な機関、例えば建築業者、解体業者、不動産業者、古物商などと、さらにそこに行政を加えた機関があれば、安心な老後を迎えることができるのではないかと思いますし、地域にとっても安心ではないかと思います。　　今後ますます増加が懸念される空き家、空き地について、行政として何らかの対応を検討していただきたいと思いますが、空き家に関する助言などが受けられる専門家による総合窓口を今後設置するお考えはあるかどうか、そして空き家を解体、修繕する経費や家財道具などの処分費用を助成していただくようなお考えがあれば、ぜひお示しいただきたい、このように思います。　　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　　　　（質問席に降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは市政クラブを代表され、村山景一議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。　　私からは、１の関市中池公園陸上競技場についてのうち、最初に陸上競技場第３種公認の更新を見送った経緯についてお答えをいたします。　　中池公園陸上競技場の公認の更新につきましては、期限の約１年前から陸上関係団体の方々と意見交換を行うとともに、利用者からの御意見を踏まえ検討を重ねてまいりました。その中で、主な論点になったことが２つございます。１つが公認に当たって第３種の陸上競技場ではなくても可とされている障害競技の水濠の改修について、日本陸上競技連盟との認識に相違があったこと、もう一つが、中濃圏域で唯一の公認陸上競技場を維持していく費用を市が単独で全額負担していくことの適否でございます。このことにつきましては、日本陸上競技連盟からは、水濠を撤去しない場合は改修の必要があるとの回答があり、また、県へは維持費用に対する支援を要望しましたが、更新期限までに求める結論は得られませんでした。　　これを受け、本市としましては、陸上競技場の利用実情、経年劣化やルール変更等による競技場の修繕、計測機器や用具の更新などの負担を総合的に勘案し、公認を更新することを一旦見送る決定をいたしました。　　次に、陸上競技場第３種公認の取得につきましては、スポーツ施設には競技大会の開催を主な目的とするものから、スポーツに親しむこと、日頃の運動などを目的とする施設までありますが、本市として、今後、陸上競技場をどのようなレベルの施設環境に整えるべきなのか、公認の件も含めて運営方針を検討してまいります。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（相宮定君）　　　それでは、私からは１の（１）中池公園陸上競技場の令和３年度の利用状況と今年度の利用見込みについてお答えします。　　令和３年度における団体利用件数は297件、そのうち陸上の利用が191件、サッカーの利用が104件、その他の利用が２件でございます。また、陸上の利用のうち日本陸上競技連盟公認の大会で５件、非公認の大会で１件の利用がございます。　　次に、令和４年度における団体の利用件数の見込みは318件、そのうち陸上の利用が192件、サッカーの利用が126件でございます。また、陸上の利用のうち日本陸上競技連盟公認の大会の利用が３件、非公認の大会の利用が１件ございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、私からは２番の市職員の感染状況と行政サービスの影響についてお答えします。　　最初に、職員の感染状況から申しますと、本年８月23日においてコロナ感染の影響で最多の欠勤者が生じておりまして、常勤職員及び会計年度任用職員を合わせて47人が感染または濃厚接触になりました。しかし、業務への支障はございませんでした。そして、９月８日現在になりますけれども、感染者は９名、濃厚接触者９名となっており、職員の感染は落ち着きつつあると感じています。　　なお、市職員は多くの市民と接しますので、引き続き基本的な感染対策を徹底し、カウンターや電話などの消毒を今後も継続して実施してまいります。　　次に、コロナ感染に伴う行政サービスへの影響でございますが、これまで職場内のクラスターは発生しておらず、業務への支障は生じていない状況でございます。　　今後、仮に大規模な感染が発生した場合には、本市のＢＣＰ業務継続計画に基づき、市民生活に重要な業務を優先し、他部署の人員であっても優先業務に充てる体制をとることや、さらには市民ホールや会議室など代替窓口を設置するなど、市民サービスが継続できるよう努めてまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、私からは３の原材料の高騰、円安の進行等による諸物価の高騰が及ぼす影響について、（１）の物価上昇が来年度以降の学校給食に及ぼす影響とその対応はについてお答えさせていただきます。　　学校給食法では給食の提供に必要となる施設や設備の維持管理に要する経費及び職員の人件費につきましては設置者が負担いたしますけれども、食材費につきましては、給食費として保護者が負担することとなっております。　　関市教育委員会では昨今のウクライナ情勢や急激な円安に伴う食材の高騰を受ける中、学校給食の品質を維持していくため、給食費の値上げについて協議してまいりました。今年の６月に保護者代表や学校長らで構成する給食センター運営委員会の総務部会、そして７月26日の関市教育委員会会議における協議を受け、安心、安全で質の高い給食を維持していくために、やむを得ず令和５年、来年度４月分からの給食費を約12％程度値上げさせていただく方向で進めております。　　今後、保護者の皆様には今回の値上げについて御理解いただくよう周知していく予定でございます。　　先ほど議員も言われましたけれども、令和４年度中の給食費につきましては、児童生徒の保護者の皆さんに対して負担軽減を行い、値上げは行わず、高騰している食材価格と現在の給食費の差額分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て対応したいと考えております。　　これからもさらなる物価高が想定され、学校給食費の厳しい状況が続くと思われますけれども、今後も給食費に充当できる国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向につきましても注視していきたいと考えております。関市教育委員会といたしましては、成長期における子どもたちの心身の発達のため、給食について保護者の皆さんの御理解を求めながら、今後も安心、安全でおいしい学校給食を提供してまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　それでは、（２）燃油・肥料等の農業資材高騰が農業経営に及ぼす影響と、その支援策はについてお答えいたします。　　初めに、国の支援策でございます。肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、肥料価格高騰対策事業により化学肥料の２割低減に向けた取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割が支援されます。対象となる肥料は、令和４年６月から令和５年５月までの間に購入した今年の秋用と来年の春用肥料でございます。手続につきましては、令和４年10月頃から始まる予定でございます。　　次に、燃油価格高騰対策といたしまして、国が原油の卸売業者に対して補助金を支給することで小売価格の高騰を抑制し、一定の価格帯に抑える対策が実施されています。また、国と県、それぞれにおきまして施設園芸農家などが行う燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネルギー化への転換に向けた施設導入に対し支援をしております。　　次に、市の対策につきましては、国・県の実施状況を踏まえ、さらに市として支援策が必要であるか検討してまいりたいと考えております。　　また、国・県の取組につきましてもＪＡと連携し、関係農家の方々へ周知してまいりたいと考えております。　　次に、４番の畜産の環境対策についてお答えいたします。　　畜産経営に起因する苦情のうち、悪臭に関するものは一般的に過半を占めていると言われており、悪臭防止対策を適切に講じていくことが畜産業の健全な発展の観点からも重要な課題と捉えております。畜産経営に伴って発生する臭いについては、悪臭防止法により規制基準が設けられており、その範囲内でなければなりません。また、臭いの主な発生源となるふん尿については、家畜排せつ物法により家畜の排せつ物を適正に管理しなければなりません。　　なお、悪臭防止法は市の環境課が、家畜排せつ物法は県の畜産振興課がそれぞれ所管し、万が一悪臭の規制基準を超えた場合や家畜排せつ物が適正に管理されていない場合には、所管の部署が指導に当たることとなります。　　一方、畜産農家におきましても、施設内からの臭いを極力発生させないよう、施設内を清潔に保つことやふん尿の処理をできる限り早く行うなど、臭いの緩和対策を講じながらそれぞれが経営されてみえます。　　しかしながら、議員御指摘のとおり堆肥化の過程で発生する濃度の高いアンモニアなどによる臭いを無臭にすることは難しいのが現状でございます。市としましては、規制基準の範囲内であっても悪臭として感じられる方もあると思います。そのような話があった場合には、畜産農家にも理解してもらい、近隣住民との良好な関係構築に留意するよう促すとともに、関係する所管の部署が中心となり、相談などの対応をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　大野基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大野哲也君）　　　続きまして、５、空き地、空き家対策についてお答えいたします。　　市では、今後増加が懸念される空き家の発生を抑えるには、将来、居住者がいなくなることが想定される住宅を建物などの所有者自身が問題意識を持ち、空き家になる前に対策を講じる行動に変容させることが重要であると考え、広報紙などによる周知啓発や都市計画課に相談窓口を開設したり、空き家相談会の開催などの取組を行っております。　　一方、議員御指摘の相続人がいない、あるいは相続人はいるが遠方に住んでいて管理ができない人々などの相談の受皿として、不動産や建築などに関する法律や知識を有する専門家に相談する仕組みづくりが必要であることも認識しております。現在、県内他市ではＮＰＯ法人などが主催する不動産や建築分野の専門家による空き家相談が行われており、当市も試験的にこうした団体と連携して取り組んでいるところでございますが、今後、市として引き続き団体との連携を模索するほか、市が直接専門家と連携して空き家や空き地の相談体制を構築するなど、あらゆる観点から検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、空き家の解体、修繕などに係る費用の助成についてでございますが、現在、市ではこのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、一定要件に当てはまる空き家を対象に法令に基づく特定空家に認定し、解体工事に要する費用の一部を助成する制度がございますが、特定空家に認定されていない空き家の解体費用や修繕費用、家財道具の処分などに係る費用の助成制度はございません。しかし、空き家や空き地が増加することで市街地や集落の魅力が低下し、特に中心市街地では都市としての求心力が弱まるなど、中心拠点機能の低下につながるおそれがございます。　　つきましては、今後空き家の解体費や修繕費、相続に係る経費、家財道具の処分費などの助成制度について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　11番　村山景一君、どうぞ。 ◆11番（村山景一君）　　　要望と再質問を少しさせていただきます。　　まず、中池かわせみスタジアムについて、これは要望ですけれども、中池かわせみスタジアムはまさに岐阜県の中心というか、東海環状自動車道と東海北陸自動車道の結節点というべき地にありまして、県内各地から大変アクセスもよく、また管理棟、スタンドも建て替えられ、駐車場も完備されたすばらしい競技場だというふうに思っております。　　公認競技場として維持していくにはいろいろな経費が必要なことは分かりますけれども、大会が開催されれば選手以外にも多くの応援者が来場されまして、市内の方々との交流の場が広がります。そして、中学生、高校生たちの練習の成果を発表する場として、この関市に公認の競技場を残してほしいとの要望も聞いておりますので、ぜひ公認競技場にしていただくよう要望をしたいと思います。　　次に、３の（２）についての質問でありますけれども、これから一層生産費を抑制する省エネルギーあるいは省資源型の農業展開が必要だと思います。そのためには新たな施設や機械類の導入が必要だと思うのですが、初期投資の助成や融資制度はあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁を求めます。　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　現在ある補助事業といたしましては、国・県の省エネルギー化に関する事業の内容としましては、木質バイオマスボイラーなど化石燃料を使用しない加温機などの省エネルギー機器の導入に対しての支援でございます。国の支援対象者は施設園芸産地の農業者団体で、補助率は２分の１以内でございます。　　一方、県の支援対象者は施設園芸農家またはその農業者団体で、補助率は２通りあり、燃油価格の高騰時に備える補填金の積立てを行っている場合には３分の２以内、これを行っていない場合は２分の１以内となっております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　11番　村山景一君、どうぞ。 ◆11番（村山景一君）　　　ありがとうございました。　　それから、もう１点要望したいんですが、２の（１）の学校給食についてですが、来年度以降、国の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金があれば給食費を据え置くというような、こういう答弁だったというふうに思いますけれども、県内には給食費を無償化している自治体もありますので、市費を投入してでもぜひ給食費を値上げすることのないよう、据え置かれるよう要望したいと思います。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開をいたします。　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（長屋和伸君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　代表質問を続けます。　　７番　後藤信一君、どうぞ。　　　　（７番　後藤信一君登壇・拍手） ◆７番（後藤信一君）　　　議長の御指名をいただきましたので、清流クラブを代表して、通告のとおり質問をさせていただきます。後藤です。よろしくお願いします。　　私の質問は、１、新型コロナウイルスについて、２、地場産業について、３、避難所についての３項目です。　　さきの代表者会議で決定されました質問時間の短縮及び次回の定例会に回せる質問項目は次回にとのことを守りながら質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　さて、世界中でコロナウイルス感染症について大きな話題を提供している中で、ロシアがウクライナに侵攻して６か月が経過しました。皆さん御承知のようにロシアは天然資源算出国で輸出国であります。ウクライナは世界第３位の小麦生産国で、輸出国です。このような国が戦火を交え、それぞれの物資の輸出が停滞しており、日本のように資源のない国は物価が上昇して国民生活に大きな影響を与えております。　　このような状況下、１、新型コロナウイルスについて、１番、発生状況の見解はについて質問します。　　毎日、新聞を見ておりますと新型コロナウイルス感染症の発症人数の記事があります。特に７月の後半から８月に入り、感染者の人数が増加したように思います。関市の新型コロナウイルス感染者の８月の実績の発表では、最大は８月23日、239名、最少は８月29日、57名、平均すると毎日141名となっています。８月というのはお盆の祖先を迎え、またお送りする行事で、とかく親戚が集まり、人の交流の盛んな時期であります。この期間にはどのような原因があってこのように増加したのか、感染者の人数に対する見解をお願いいたします。　　第７次の新型コロナウイルス感染症はオミクロン株になっております。このオミクロン株の特徴はどうかお尋ねをさせていただきます。　　次に、２番、ワクチン接種について質問します。　　ワクチン接種は、今まで３回終了して、現在４回目の接種が行われています。今までのワクチン接種はどのように行われていたのか。接種の状況はどうであったか。特に５歳から11歳までのワクチン接種は今年２月より始まり、ファイザー社製のみ承認されています。この状況と年代別の人数をお願いいたします。　　先ほども申し上げましたが、現在、第４回目のワクチン接種が行われています。そして、今、コロナウイルス感染症の発生はオミクロン株が主流です。しかし、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチンは、早くて９月中旬となり、10月からは本格的となります。　　そこでお聞きしますが、現在行われているコロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果はどのようなものか。また、オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチンとの違いはどうか、お尋ねをさせていただきます。　　次に、将来はワクチン接種の有料化等の話もあります。そこでお聞きしますが、３番、今後の課題はどのようなことがあるかについてお尋ねをさせていただきます。　　次に、コロナウイルス感染症を発症して完治してからも後遺症が残ることがあります。主にどのような症状があるか、お尋ねをさせていただきます。　　次に、関市は今まで様々なコロナウイルスに関して影響を受けた市民の方々に各種の支援を行ってきました。以前と違うのは、例えば密を避けるため、飲食店に営業時間の短縮及び休業を依頼する等ありました。しかし、現在はそのような依頼等は行っていません。しかし、現在でもコロナウイルス感染症の影響を受けている方はおられます。このような方々を支援する新しい支援策はどうかお尋ねをさせていただきます。　　次に、２番、地場産業についてお尋ねします。　　地場産業の１、円安の影響はについてですが、９月２日には円安が加速して、ついに140円台に入りました。これは欧米では金融引締めを行っていますが、この世界の流れから離れて、日本だけ金融緩和を行っていることから、金利の差が起こり、このことが大きな要因となっています。　　円安の影響としては、１、輸出製品の価格競争力の増加、２番、製品の海外製造依存をやめ、国内製造に回帰、３番、輸入原材料の値上げ等があります。関市の刃物はアメリカ合衆国が主要な輸出先であります。ドル建てであれば、例えば1,200円の包丁があれば、以前であれば米ドル10ドルが現在８ドル程度で買えることになり、現地の企業より価格競争力が増加することにより輸入商品の販売が増え、国内企業の輸出が増加します。売上げ増加分企業に恩恵があります。昭和の時代であれば、このことから円高になり、強い円が輸出のブレーキとなりました。　　また、刃物輸入は国別では中華人民共和国が１位です。輸入製品の価格が従来は安くて、地元刃物製品の価格が高くても円安の影響により、関市の刃物産地の価格で対処できるようになります。しかし、輸入原材料の値上げは企業利益に影響を与えます。財務省が発表した今年４月から６月期の法人企業統計は、金融保険業を除く全産業の経常利益が、前年同期比17.6％増加した。コロナウイルス禍で落ち込んだ世界経済の回復や円安を背景に、大企業を中心に幅広い業種で利益が伸びたとあります。　　このように考えますが、円安の影響が地元産業に与える影響をどのように思われるかお聞きします。　　次に、（２）輸出企業の刃物産業の後継者育成はに入ります。　　関市の事業者数は523社、これは令和２年ですが、岐阜県では１位です。また、従業員数では１万6,777人は、岐阜県では大垣市１万6,850人に次いで２番目です。このように工業のまちです。以前は多くの部品製造業者、鋼製加工業者により刃物産業が支えられ、分業体制が確立していました。現在の関市の刃物製造事業者、約50社、これは昭和61年現在では70社ですので、比較しますと20社減っております。また、刃物製造の分業体制はプレス、焼き入れ、メッキ、研磨、刃付け、仕組みなどが170事業所、これは昭和61年は700事業所ございましたので、比較しますと530事業所が減ったことになります。また、このような事業所は規模が小さく、家内工業的に行われているケースが多いと思います。　　このような刃物事業者を含めて刃物産業が成り立っております。しかし、現在の経営者が高齢となり、事業継承を望んでも後継者がいなくて廃業の心配があります。中には刃物メーカーが自社で外注部分を行ってカバーをしていることもあると聞きました。　　このような事情の下、後継者の育成につきまして、市はどのように考えているかお尋ねをさせていただきます。　　次に、（３）関伝日本刀鍛錬技術保存会刀匠部会及び関市刀剣研磨外装等技術保存会の後継者育成に入ります。　　関伝日本刀鍛錬技術保存会50周年記念刀匠部会誌を見ると、過去には刀匠部人数20から30人在籍しておりました。しかし、2020年10月時点では10名となっていましたが、今年８月に１名お亡くなりになり、現在９名です。20歳代、30歳代の方もおられ、心強く思いますが、刀匠になるには５年の修業期間が必要とされ、大変な苦労があります。また、刀を製造するにはいろいろな分業制になっています。これが刀剣研磨外装等技術保存会です。研師、鞘師、ハバキ師、塗師、彫師、柄巻師の陣容です。特に彫師は１名しかおられません。刀剣は関市を象徴する伝統文化の産業であり、鎌倉時代から続く関市の財産です。刀匠部、技術部の後継を絶やすわけにはいかないと思います。関伝日本刀鍛錬技術保存会の組織の皆様はこのことを十分理解して努力されていることと思いますが、関市としても後継者の育成をどのように思われるかお伺いいたします。　　次に、３番、避難所についてお聞きします。　　１番、指定避難所における避難者数及びその数の想定は。　　阪神大震災、東日本大震災の頃の避難については、まず避難所に全員避難となっていました。しかし、コロナウイルス感染症の密を避ける、またプライベート空間をつくるなどにより、避難所想定収容人員は従来に比較して大幅に減ることが予想されます。そのために分散避難が言われ、指定避難所、自宅内、親戚宅、またエコノミークラス症候群に注意しながら車中泊も想定されます。　　そこでお尋ねしますが、指定避難所における避難者数及び避難者及びその数の想定はどうかお聞きします。　　次に、各避難所の物資備蓄量はですが、関市地域防災計画には７日分の食料や必要最小限の生活必需品の備蓄を推奨しますとあるが、避難所の物資備蓄量はどうかお尋ねします。　　次に、３番、指定避難所の空調設備の実情はですが、指定避難所は小中学校の体育館が指定されています。小中学校の教室は空調機の設置があるが体育館はありません。空調設備の実情はどうかお尋ねをします。　　以上で私の壇上の質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは清流クラブを代表され、後藤信一議員から代表質問を賜りまして誠にありがとうございます。　　私からは、新型コロナウイルスに関する新規支援策についてお答えをいたします。　　本市では、感染拡大が始まった令和２年３月から令和３年６月までに、第11弾に及ぶ市独自の緊急対策を継続的に講じてまいりました。また、国・県においては、雇用調整助成金制度や無利子融資制度を延長し、さらには業態転換のための支援制度を創設するなど、労働者及び事業者に対する主要な支援制度を現在も継続している状況であり、現在では飲食店の時短などの制限はなくなり、社会生活や経済活動はコロナ前に戻りつつあります。そのため、本市における支援策はロシアのウクライナ侵攻や円安を原因とする物価高に対応するために、市民の暮らしへの支援に対策をシフトしたものでございます。　　具体的には、本年６月から販売した暮らし応援プレミアム付商品券事業をはじめ、本定例会に提案した学校給食費の高騰対策や指定管理者への電気料等高騰補助など、市民サービスに影響が出ないよう支援策を講じたものでございます。　　また、子育て世帯の家計負担を軽減するため、18歳までの医療費無料化を実施することや、せきチケの電子化を試行的に実施する予定でございます。　　今後も引き続き、必要であれば市独自の対策を講じてまいります。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。残余の質問については、順次、担当部長から答弁をいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、大きい１番、新型コロナウイルスについての市内の発生状況についてお答えをします。　　最初に、県内自治体における市の感染状況から申しますと、９月１日現在、本市の新規感染者数は県下７番目に多い状況でございます。しかし、これを人口10万人当たりの感染者数で多い順に見ますと、県下42自治体の中で22番目に当たり、県下自治体の平均より若干感染状況が低くなっています。　　次に、本市の感染実態を申しますと、感染拡大が始まった令和２年４月から本年８月までの延べ感染者数は１万100人を超えており、既に本市人口の12％が新型コロナに罹患した状況になっています。　　また、現在の第７波は感染拡大が顕著に見られ、第１波から第６波までの間、１か月当たり感染者数は1,010人が最多でしたけれども、現在の第７波においては７月が1,547人、８月は4,264人と、これまでの感染者数を大きく上回って感染拡大が起こりました。しかし、一方で第１波から現在まで市民の死亡者数は延べ20人でございますが、そのうち第７波における死亡は４人にとどまっており、オミクロン株は感染力は強いものの重症化しにくいと考えられるものでございます。　　続いて、第７波の感染拡大の要因について申します。　　本市では40代以下の感染が全体の約７割を占めており、家庭内での感染拡大が起こっている状況でございます。このことは若年層のワクチン接種が十分に進まなかったことが１つの要因であると考えています。　　最後に、直近の感染動向について申しますと、お盆を過ぎた頃から新規感染者や自宅療養者がようやく減少に転じてまいりました。今後も引き続き、これらの感染動向を注視してまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　それでは、ワクチン接種について順にお答えいたします。　　初めに、接種状況でございますが、新型コロナワクチン接種は、令和３年５月から一、二回目の初回接種を12歳以上を対象に、令和４年１月から３回目となる第１期追加接種を行い、７月から４回目となる第２期追加接種を60歳以上の方、基礎疾患のある方、医療従事者などの対象者に開始し、現在も継続して全ての回の接種を実施しているところでございます。　　また、５歳から11歳まで対象の小児接種につきましては、令和４年３月から接種を開始しております。　　それぞれの対象者、接種済者数、接種率につきましては、本日９月12日現在値で一、二回目は対象者７万9,127人に対し、２回接種済者が７万1,394人で、接種率90.2％、３回目は対象者７万1,394人に対し、接種済者が５万7,206人で、接種率80.1％、４回目は３回目接種終了者３万2,018人を対象とし、接種済者が２万6,588人で、接種率82.9％、小児接種は、対象者5,076人に対して２回接種済者が597人で接種率11.8％という状況です。　　なお、全人口で算出されている９月１日現在の岐阜県全体の接種率と比較しますと、２回接種済みが県の82.3％に対し82.9％、３回接種済みが県の66.6％に対し66.2％、４回接種済みが県の26.0％に対し29.6％であり、市の接種率は特に低い状況ではないということとともに、接種体制の早期確立により接種希望者への接種はほぼ完了している状況にあると推察いたします。　　現在、ワクチン接種体制は12歳以上の接種対象者は７医療機関で、小児接種は５医療機関で実施しておりますが、今後も接種回数にかかわらず、接種を希望する方にお応えできるよう体制を継続してまいります。　　次に、４回目接種におけるオミクロン株に対する効果についてでございますが、厚生労働省が調査した海外の研究結果によりますと、接種に使用しているメッセンジャーＲＮＡワクチンは、オミクロン株の流行下において３回目接種と比較した４回目接種の感染予防効果は60歳以上の人において短期間しか持続しなかった一方で、重症化予防効果は４回目接種後６週間低下しなかったと報告されています。　　また、ファイザー社ワクチンは、接種後30日間で感染予防効果が45％、発症予防効果が55％、入院予防効果が68％、重症化予防効果が62％、死亡予防効果が74％であったとする報告がなされています。　　以上のことから、４回目接種は国の方針に基づき、重症化予防を目的として実施してまいりました。また、今後導入予定のオミクロン株対応ワクチンは、薬事承認を得て９月半ば過ぎに順次供給される予定であり、４回目接種の対象者のうち、まだ接種をしていない方にはワクチンを置き換えて順に接種を開始する予定としており、その後10月中旬をめどに初回接種、一、二回目を完了した12歳以上全ての方に拡大していく予定でございます。　　オミクロン株対応ワクチンの成分は、オミクロン株ＢＡ.1型と従来株に対応した２価ワクチンであり、現在使用中の従来型ワクチンを上回る重症化予防効果、感染予防効果、発症予防効果があることが期待されております。　　市としましては、引き続き接種体制の構築と市民の皆様への情報発信に努めてまいります。　　次に、今後の課題については大きく２つございます。　　１つ目は、先ほどから答弁にもございますようにワクチン接種の小児及び若年層において接種済者が少なく、５歳から11歳までの２回接種完了者の接種率は11.8％、12歳から19歳までの３回目接種完了者の接種率は48.5％となっており、接種率が伸びていないことです。これらは本年７月からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、感染をしてしまったことで接種を見合わせている若者層が多いことや、感染したとしても重症化しにくいことが接種控えとなっていると推察されますが、ワクチン接種による効果や副反応などに関する知識を持っていただき、自身の健康のみならず家族や友人など周囲の人を守ることにもつながるワクチン接種であることも広く周知し、接種率向上にもつなげていきたいと考えております。　　２つ目の課題は、度重なる予防接種法の改正による接種体制の構築です。　　その都度、市には迅速が対応が求められ、接種希望者に速やかに接種できるよう対応してまいりましたが、接種回数が増えることに伴う個人の接種回数や接種間隔の複雑化も課題と捉えております。これまでも接種対象者数に適した集団接種の実施期間の調整や感染状況により接種希望者が大きく動くことに対応したコールセンターオペレーターの適正配置などに努めるとともに、接種管理については接種記録システムでの集中管理により対応してまいりましたが、目まぐるしく変わる接種対象者、接種時期、利用ワクチンやワクチン接種量が個人によって違うことなど、複雑化するワクチン接種業務に臨機応変に対応していかなければなりません。これから新たにオミクロン株対応コロナワクチン接種の実施が計画されておりますが、市民に分かりやすい情報提供に努めるとともに、安全で効率的なワクチン接種の実施に引き続き努めてまいります。　　そして、感染者の後遺症についてでございますが、新型コロナウイルス感染後に感染症が消失し主な症状は回復したにもかかわらず、新たな、または再び生じて持続する症状に悩む患者さんは少なからずおられます。これらの症状は６か月以上持続する場合もあり、日常生活に大きな支障を来すこともあります。　　罹患後の症状としては、調査研究がされており、症状は疲労感、倦怠感、息切れ、脱毛、記憶障害、集中力低下、不眠、頭痛、抑鬱、嗅覚障害、味覚障害など、多種多様です。令和２年度厚生労働科学特別研究事業で報告されたコロナウイルス感染症を罹患し、入院歴のある525例の追跡調査では、診断から３か月後では疲労感や倦怠感が21％、息苦しさが15％、脱毛が12％、嗅覚症状、睡眠障害、筋力低下、思考力や集中力の低下が10％、味覚症状、頭痛が９％と報告されています。６か月後の追跡調査では、罹患者246人のうち多くの症状は改善傾向にあるものの倦怠感、疲労感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下が10％以上に認められております。　　なお、オミクロン株流行以前とオミクロン株流行後は症状が変わってきておりまして、オミクロン株流行後は疲れやすい、集中力が持続しない、頭痛や頭が重いといった症状が増加していると報告されています。　　新型コロナウイルス感染症による健康相談は、県では保健所及び24時間対応の電話相談で、国ではコールセンターによる電話相談で対応しております。　　また、令和３年11月には岐阜大学医学部附属病院に新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者の専門外来が開設されておりますが、受診するためにはかかりつけ医の紹介状と岐阜大学医学部附属病院の医療連携センターへの事前予約が必要です。　　これらのことから、新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる場合には、かかりつけ医に相談することが第一と言えますので、引き続き相談先などの周知にも努めてまいります。　　新型コロナウイルスについては以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　それでは、２番、刃物産業についての（１）円安の影響はについてお答えいたします。　　円の対ドル為替につきましては、本年３月初め頃は約115円であったものが、９月11日には約142円と25円以上も円安が進んだことになります。また、本市の刃物産業は総出荷額の約４分の１を輸出し、輸出の相手先は多い順に、アメリカが24.2％、カナダが10.2％、中国が9.9％、ドイツが7.7％になっており、特に北米方面への輸出が刃物産業に与える影響が大きいことを表しています。　　議員御指摘の円安が刃物産業に与える影響につきましては、輸出の観点からは、安い価格で取引ができるようになり、輸出先の国に比較して価格の優位が生じ、有利に取組ができることで輸出が増加すると言われています。　　さらに、名古屋税関が発表した貿易概況によると、管内の輸出額は、昨年７月が１兆8,354億円でありましたが、本年７月には１兆9,037億円と3.7％増加しており、この地域の輸出の好調さを表しています。　　以上のようなデータを基に、岐阜県関刃物産業連合会に聞き取りしたところ、輸出は好調である一方で、鋼材などの原材料価格が昨年から大きく高騰し、現在も価格が元に戻っていないことが懸念されると回答を得ております。　　本市といたしましては、輸出額や原材料価格に加え、経済状況を示す各種の指標に注目し続ける必要があると考えております。　　次に、（２）中小企業の刃物産業の後継者育成はについてお答えいたします。　　中小企業庁によると、日本の約99％が中小企業であり、雇用や技術の担い手として重要な存在であるが、特に経営者が一番多い年代は、2000年頃は50歳代が中心でありましたが、2020年には60から70歳代が中心になり、高齢化が進んでいると発表しています。また、東京商工リサーチによると、近年の倒産を除く廃業の約６割が黒字経営のまま廃業し、廃業の理由の約３割が後継者難にあるとされています。　　このことから、本市といたしましては、後継者が不在の中小企業が金融機関や岐阜県事業承継引継支援センター等の支援機関の支援を受けながらＭ＆Ａによる事業承継に取り組む際に利用できる事業承継支援事業補助金を本年度から実施しております。今日現在、この事業の実績はありませんが、岐阜県事業承継引継支援センターによると、中濃地域は他の地域に比較して相談件数が多いと聞いておりますので、関係機関と協働してこの取組を進めてまいります。　　また、本市の刃物製造事業者の約６割が従業員４人未満の事業所であり、刃物産業を下支えしているのはこれら零細な事業所であると言えます。中小企業庁によると、これらの事業所は事業規模が小さいため、後継者不足や景気の影響を受けやすいため、2021年には全国で約6,000社が倒産に追い込まれているとされています。　　本市といたしましては、ものづくりを支える零細な事業所の経営安定を図るとともに、下請け企業が廃業した場合でも生産を継続できるよう、企業の内製化への取組を推進するなど、ベストミックスによる企業支援策を実施していく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（相宮定君）　　　それでは、私からは２の（３）関伝日本刀鍛錬技術保存会刀匠部会及び関市刀剣研磨外装等技術保存会の後継者育成についてお答えします。　　現在、刀匠部会に所属されている刀匠は９名で、そのうち親子の関係は２組でございます。また、２名の刀匠が弟子を取るなど、後進の育成に努められていますが、これまで県外から弟子入りされた方は刀匠になると県外に転出される方が多いと聞いております。また、刀剣研磨外装等技術保存会に所属される技能士は22名で、弟子を取られている方は現在おられませんが、技能師のうち親子の関係は、鞘師で１組、研師で２組あり、こちらは一旦県外で修業した後、戻ってこられる方が多いと聞いております。　　このため本市では、刀匠につきましては、関伝日本刀鍛錬技術の保存と継承を目的に、平成30年度から刀匠移住事業補助制度を運用しております。この制度は、市内に移住された刀匠や移住して刀匠になられた方に対し、鍛錬場の建設に要する経費の２分の１以内、上限300万円を補助するもので、これまでの交付実績は１名でございますが、今後の効果を期待しているところでございます。　　また、全国的な事例では、伝統工芸技術の継承者を育成する事業として、伝統工芸に関心のある若者、弟子入りを希望する若者のサポートを行い、一定の成果を上げている自治体もございますので、新たな取組として今後研究してまいりたいと考えております。　　関伝日本刀鍛錬の技術は、本市が誇る文化財であり、大切に守っていかなければなりません。後継者育成という大変難しい課題ではございますが、行政としてどのような支援ができるのか、刀匠や技能師の方々の意見を伺いながら考えてまいりたいというふうに思っております。　　私からは以上でございます。

○議長（長屋和伸君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、私からは、大きい３、避難所についての（１）の指定避難所における避難者及びその数の想定についてお答えをいたします。　　最初に、指定避難所の収容人数から申しますと、小中学校など28か所の指定避難所では、建物面積の65％を避難スペースと捉え、１人に必要な面積を２平米として計算しますと、指定避難所には最大４万5,000人ほどの収容が可能となっています。　　なお、現在ではコロナ禍の密を避けるために通常時の半分程度を収容人数としているところでございます。　　また指定避難所だけでは避難者を収容できない場合は、ふれあいセンター、総合体育館、関商工体育館など35か所の予備避難所を開設することになっており、予備避難所の最大収容人数は１万9,000人と想定しています。　　さらに、それでもなお収容人数が不足する場合には、臨時避難所である地区公民センターや集会所についても順次開設してまいります。　　しかし、洪水や土砂災害の危険がある場合においては、市民全員が避難する必要はありません。ハザードマップの危険地域に居住する方のみが避難することになります。また、その避難場所については指定避難所、知人宅、車中避難など、様々な場所への分散避難を呼びかけているところでございます。　　なお、本市で想定される最大避難者数は揖斐川・武儀川断層帯地震において、最大２万6,682人と見込まれていることから、市が設置する避難所の収容能力で充足すると想定をしています。　　また、大規模地震で市域の大部分に被害がある場合には、市が用意する避難所だけでは収容できないということも想定されますので、民間協定により車中避難場所の確保に努めております。例えば令和３年度にはブリヂストン関工場との協定により1,100台分の車中避難場所を確保し、また百年公園との協定では520台分の車中避難場所を確保いたしました。　　このように今後も民間事業者との支援協定を広く締結することで、避難所体制の強化を図ってまいります。　　次に、（２）の避難所の物資の備蓄状況についてお答えをします。　　指定避難所には避難生活が長期になる場合に備えて、水及び食料のほか、避難所環境を向上させるための物品、さらにコロナ感染を防止するための消毒液やマスクなどを備蓄しています。　　そこで、各指定避難所の主な備蓄品の数量を申しますと、アルファ米やクラッカーはおよそ600食から3,000食を備蓄しています。そのほか飲料水240本、プライベートスペースを確保するためのパーテーションを80から100枚、授乳スペース等で利用するマルチスペースを５個、簡易ベッドを13脚、そのほか発電機や大型扇風機、簡易トイレなどを各指定避難所に備蓄している状況でございます。　　一方で、一番大切であるのは家庭での備蓄でございます。災害の初期段階には最低３日分の水や食料と衛生用品などの備蓄が有効に機能いたします。さらには、コロナ感染により自宅療養に陥った場合にも、家庭における備蓄は重要でございます。そのため本市ではホームページや全世帯に配布する防災ガイドブックにおいて、家庭での備蓄を積極的に奨励しているところでございます。　　今後も引き続き、避難所物資の計画的な整備に努めるとともに、市の備蓄が不足する場合に備えて、民間との災害協定についても進めてまいります。　　続いて、（３）の指定避難所の空調設備の実情についてお答えをいたします。　　現在、指定避難所の体育館には空調設備はございません。そのため熱中症対策として、各指定避難所には空気を循環させるための大型扇風機２台をそれぞれ備蓄しております。また、一部の学校では、留守家庭児童教室などで利用するスポットクーラーがございますので、熱中症対策としてこれらの機器についても活用を検討してまいります。　　私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　７番　後藤信一君、どうぞ。 ◆７番（後藤信一君）　　　御答弁ありがとうございました。　　再質問を３つしたいと思うんですが、まず、１つ目は、１番の（１）コロナウイルスの発生状況の答弁で、人口10万人当たりの感染者の答弁がありました。算出方法はどのように出すのか、また10万人当たりの感染者数は県下自治体では22位と言われたが、これは市町村を含む数字だと思うんですが、県下の市だけでは何番目かお尋ねします。　　私は実は、コロナウイルス感染症の発生者の累計を、その市の人口で割った比率で算出すると、関市は24市のうち11番目となりましたが、いかがでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、10万人当たりの感染者数の算出方法についてお答えをいたします。　　この数値は直近１週間の新規感染者数の合計を自治体の人口で割り、10万人を乗じて得た数値でございまして、感染状況を可視化する最も一般的な数値となっております。　　そこで９月１日現在における県下21市における本市の感染状況を申しますと、感染者が多い順で12番目となっておりまして、県下の都市の平均を若干下回る感染の度合いとなっております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　７番　後藤信一君、どうぞ。 ◆７番（後藤信一君）　　　２番目に、やはりこの１の（１）なんですが、原因について、先ほど40代以下が全体の７割との答弁がありましたが、18歳以下ではどうかお尋ねをさせていただきます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　10代以下の占める割合についてお答えをさせていただきます。　　９月１日現在でございますけれども、10歳未満が約15％、10歳以上19歳以下が16％となっておりまして、全感染者数のうち10代以下が占める割合は３割を超える状況となっております。９月１日現在でございます。先月は夏期休暇によりまして10代以下の感染が低く抑えられる傾向がございましたけれども、学校が再開しておりますので、今後の感染拡大の引き金とならないよう児童生徒の感染動向を注視しております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　７番　後藤信一君、どうぞ。 ◆７番（後藤信一君）　　　もう一つなんですが、３番目は３の（３）空調設備の設置をお尋ねさせていただきます。　　避難所の利用は比較的夏が多く、最近では非常に気温が高く暑い日が続きます。家庭ではとてもクーラーがないと眠れない日があります。また、生徒も夏は運動場を避け、体育館を使って体育の授業を行っていると聞きました。そのためほぼ毎日体育館が利用されています。そして、場所により夜はスポーツ少年団の利用もあります。　　このように使用頻度の高い施設には空調設備が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君）　　　それでは、お答えいたします。　　関市では熱中症予防等の安全対策、学習環境の向上等の快適な教育環境の確保のため、市内小中学校27校全ての普通教室で空調設備の設置は完了しておりますが、体育館の整備はしておりません。　　現在、市内小中学校体育館は27施設あり、学校の授業や部活動をはじめとする学校行事や社会体育での利用など、多様な用途で活用されています。昨今の気温上昇により生徒児童の熱中症のリスクを考慮いたしますと、空調設備整備の必要性はあると認識しております。しかしながら、体育館の空調整備につきましては、建物の構造により大規模な工事が予想され、多額の予算を要することや、電気料金や保守点検などのランニングコスト等の財政負担、とりわけ電気料金が値上げされている現状から見ますと、将来的にも負担が大きく、空調設備整備については慎重に検討しなければならない課題だと考えております。　　令和２年９月１日現在で文部科学省が公表した公立学校施設の空調設備設置状況の結果では、体育館につきましては全国で5.3％、岐阜県は3.5％の設置でございまして、普通教室が全国で92.8％、岐阜県が99.5％であることと比較いたしますと、全国的にも体育館の整備は進んでいない状況でございます。　　よって、体育館におきましては、さきに御説明させていただいたとおり現在のところは空調設備整備の計画はございません。　　今後につきましては、大空間での効率的な空調の方法等につきまして、先進事例を調査するとともに、国やほかの自治体の動向等を注視していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　７番　後藤信一君。 ◆７番（後藤信一君）　　　どうもありがとうございました。　　終わりに当たりまして、コロナウイルス感染症は令和元年12月初めて中国で発症しました。長期にわたっております。私の質問をつくったときは８月が基準ですので、９月に入りまして発生者数はたくさんの数字が続いております。早期の終息が期待されます。　　また、ワクチン接種について、自治体として大変御苦労されていることが理解できました。　　以上をもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。真摯な御答弁をありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。　　次に、19番　土屋雅義君、どうぞ。　　　　（19番　土屋雅義君登壇・拍手） ◆19番（土屋雅義君）　　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして代表質問を行います。若草クラブの土屋でございます。どうかよろしくお願いいたします。　　それでは、１番目の質問からまいります。　　ヤングケアラーについてお伺いをいたします。　　ヤングケアラーというのは法令上の定義ではありませんけれども、一般に本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで負担を抱える、もしくは子どもの権利が侵害されている可能性のある18歳未満の子どもとされています。両親のどちらかが離婚や死別によりいない、あるいは親が病気や障がい者である場合、子どもが介護を担わざるを得ない状況になり、大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や兄弟の世話、感情面のサポートを行っている子どもや若者のことであります。　　また、要介護状態の祖父母世代と同居している場合、親世代に代わり子ども世代が介護のサポートをする、引き受けるという状況も増えていると言われています。　　これら家族の介護により友達関係が希薄になりがちで孤立してしまう。あるいは進学や就職を断念せざるを得なくなってしまうといったケースがあり、ヤングケアラーをめぐっては、近年、その問題性が強く指摘されています。　　本年４月、厚生労働省は家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーについて、小学校６年生の実態調査結果を公表いたしました。約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答、このうち平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いました。小学生を対象にした調査は今回が初めてです。昨年の調査では中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％が世話をする家族がいるなどとした初の調査結果を発表いたしました。小学生と大学生の実態調査を把握を求める声が出ていたため、１年遅れで実施されたものであります。調査は今年１月、全国の６年生に郵送などで行い、9,759人が回答しました。18歳以上だが家族の世話が学業などに影響している大学３年生にもインターネットで実施し、9,679人が答えました。　　小学校６年生では、世話する家族がいるのは631人で、世話をする家族の内訳は、複数回答ですが、兄弟が最も多く71.0％、次いで母親が19.8％でありました。平日１日に世話に費やす時間は１から２時間未満が27.4％と最も多かったんですけれども、7.1％が７時間以上という結果でありました。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも健康状態がよくない、あまりよくないと答えたものや遅刻、早退をたまにする、あるいはよくすると答えた割合が２倍前後高くなっており、健康状態や学校生活にも影響を与えていると考えられています。　　さらに、家族の世話をしている人は学校生活において授業中に寝てしまうことが多い、宿題ができていないことが多い、持ち物の忘れ物が多い、提出物を出すのが遅れることが多いといった項目に該当する割合が、いずれも世話をしていない人の２倍前後となっており、日々の生活に影響が出ていることがうかがわれることが分かりました。　　一方、世話をする児童の半数以上が特にきつさは感じていないと回答、家族の世話による制約も６割以上が特にないと回答しており、支援を受ける自覚をしていない児童も一定程度いると見られます。　　大学３年生では世話をする家族がいる、あるいは過去にいたは987人で10.2％、家族の内訳は複数回答で母親が最も多かったです。平日１日に世話に費やす時間は１時間以上３時間未満が36.2％と最も多く、6.4％が７時間以上でありました。　　学齢期の子どもの場合、最も深刻な問題は学業への支障であり、特に遅刻、早退、欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合が考えられます。介護負担による子どもたちの学力、就学期間への制限や、さらに友人関係などの乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されています。　　地域や学校で認知されにくいこともヤングケアラーの問題を深刻化させる原因の１つです。例えば学校の教員が、気になる児童生徒のことを問題を抱えた子とか、困り事のある子という認識はあるものの、家庭内のことはプライバシーの問題でもあることから、十分に支援できない状況にあるのではないでしょうか。在宅介護を支援する要の職として、介護支援専門員あるいはケアマネジャーがあります。このケアマネジャーは利用者本人の介護をどう行うかという視点で判断しており、介護者の問題に気づきにくいケースもあります。ヤングケアラーになると、介護支援、ケアマネジャーも認識できない場合もあり、家族の協力ができていると判断してしまうおそれがあります。こうなってしまうと、どこからも誰からも気づかれることはなく、ヤングケアラーの問題が深刻化してしまうことになります。介護される側だけでなく介護する側にも目を向けることが大切であると考えます。　　我が国では１世帯当たりの人数の減少や共働き家庭の増加により、家のことに時間をかけられない家族が増えてまいりました。しかし、介護を必要とする人は増える一方で、それでも家族の介護を考慮しないという働き方が主流であり続けたため、家庭と仕事の両立が困難な社会になってしまったという背景がヤングケアラーを生んでいる要因ではないでしょうか。　　ヤングケアラーに対する質問は、令和３年第２回定例会の代表質問で鷲見議員と私から質問をさせていただきました。関市におけるヤングケアラーの実態及びその対策についての質問に対して、健康福祉部長の答弁では、令和２年８月に県が実施した各市町村要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの実態調査では、関市の要保護児童対策地域協議会において把握している要支援児童などのケース内には、ヤングケアラーに当てはまる児童は該当なしで報告しており、現在、ヤングケアラーとまでは言えないが、家庭の事情を抱え支援が必要な子どもは数名あるとのことで、子ども家庭課にある家庭児童相談室と学校で連携を取りながら対応しているということでありました。　　市では、家庭児童相談室において要保護児童対策地域協議会及びＤＶ防止対策地域協議会で要支援となる子どもやその家庭に関する心配事や悩み事の相談を聞き、解決に向けて一緒に考え、岐阜県子ども相談センターなどの関係機関と連携し支援を行っているが、今後も子どもの育成や学校生活に支障が及ばないよう、ヤングケアラーを早期に発見するため、学校、教育委員会との情報共有を図るとともに、家族に要介護者などがいる場合には、適切な支援につなげていくよう、高齢者福祉、障がい者福祉など、関係部署との連携にも努めていくという答弁でありました。　　また、教育長さんからは、市内の小学校では２家族、中学校では３家族、高等学校では２家族において、幼い兄弟、姉妹の世話や保護者が病弱のため家事をしている児童生徒がいるということを把握しており、今のところ学校生活に支障はないけれども、今後、児童生徒たちの育ちや教育に影響し、ヤングケアラーとなる可能性のある児童生徒がいるということで、この児童生徒について各学校、全職員で生活状況あるいは学習状況を見届けて適切な指導、援助をしているという答弁でありました。　　また、担任などの教職員が把握した子どもの情報は、日常的に教育相談担当者や管理職等に報告され、それらの情報は校内で共有されて、会議等で適切な支援方法を考えるなどして、全職員で対応しているというような答弁もありました。　　それでは、１つ目のアの質問です。　　昨年の答弁の中で、昨年６月時点で小学校で２家族、中学校で３家族、高等学校では２家族が幼い兄弟、姉妹の世話や保護者が病弱のため家事をしている児童生徒がいるということを把握しているということでありましたけれども、支援を行ってきた家族は具体的にあるのか、またあるとすればその支援状況はどのように行われたのかお伺いをいたします。　　次に、２つ目のイの質問です。　　本市では、ヤングケアラーの問題について、児童生徒の家庭状況把握はできているのか。あるいはどのように行っているのかお答え願いたいと思います。　　次に、１つ目のウの質問ですが、本市ではヤングケアラーに気づくために今後どのように動いていくのか、今年度の新たな動きはあるのかをお伺いをいたします。　　２つ目の質問です。　　教員がヤングケアラーという言葉、概念を知るということも大変重要であると考えます。遅刻が多い、宿題をしてこないといった行動があった際の声かけの仕方も変わってきます。原因の気づきにつながると思います。しかしながら、私ども、また子ども自身は学校では普通でいたい、特別扱いされたくない、家の事情を話したくないと思っている子どももいます。クラスの中にヤングケアラーがいる可能性を考えた上で、教職員へのヤングケアラーに対する研修、介護制度の周知はどうなっているのかお伺いをいたします。　　３つ目の質問です。　　ヤングケアラーの１つの特徴は、幼い頃から介護が日常にあり、自分自身がその現状に気づいていないところがあります。家事を手伝う、よいことをして周囲から認識されていることが多く、本人も家族もその現状に気づくことがなく深刻化していることが多いと言われています。進路選択や成績の変化など、気づくタイミングは幾つかありますが、それを教員が見過ごしてしまうと後の人生にまで影響を与えてしまうことにもつながっていきます。　　また、真面目な学生ほど家族を思い、介護に携わり学業をあきらめてしまうことが多いとも言われています。ヤングケアラーの早期発見、支援には、気になる児童生徒、学生には頻繁に声をかけ、相談できる体制の構築や児童生徒、学生にも介護などについて学んでもらう機会をつくるほうが重要だと考えています。　　日本の義務教育では介護や育児を学ぶ機会は少なく、そのような場面に遭遇したときにどうすればいいのか分からないと思います。こうした点も踏まえ、学校でのヤングケアラー支援の選択肢が子どもにも分かる体制があるといいと考えますけれども、いかがでしょうか。　　４つ目の質問です。　　子どもがいつでも相談できる体制も重要であります。行政には公的支援の情報がありますが、子どもが自ら役所に行くことはほとんどありません。子どもにとって身近な学校という場に地域包括支援センターのスタッフやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が入り、情報を伝え、相談を受け、必要な支援につなげる仕組みも必要かと考えます。また、保護者に対しても情報を伝えることが大切だと考えますが、ヤングケアラーの支援窓口はどこか、また、相談支援体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。　　５つ目の質問です。　　ヤングケアラー、そしてその家族に対する公的支援策の現状はどうなっているのか、また今後の課題はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　　それでは、大きい見出し２番目の質問に移りたいと思います。　　成年年齢が18歳に改正されたことについて、市としての対応についてお尋ねをいたします。　　最初にお断りをしておきます。民法上は成年年齢と言いますが、成人年齢という言葉も広く使われておりますので、この後の質問につきましても、どちらの言葉も使いますので御了解をいただきたいと思います。　　平成30年６月13日、民法の成年年齢を二十歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立をいたしました。民法の定める成年年齢は単独で契約をすることができる年齢という意味と、親権に服することがなくなるという年齢という意味を持つものであります。　　この年齢は1896年、明治29年に民法が制定されて以来、二十歳と定められてきました。今回の改正は約140年ぶりであり、国は18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義があるとする一方で、改正少年法では18歳、19歳の犯罪が厳格化されました。また、改正前は女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっておりましたけれども、今回の改正では女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することになりました。　　このほか年齢要件を定める他の法令においても、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っております。　　今回の改正は本年４月１日から施行されました。　　成人年齢の引下げによって、18歳、19歳の方は親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。例えば携帯電話を購入する、あるいは独り暮らしのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。　　なお、本年４月１日より前に18歳、19歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は引き続き取り消すことができます。　　また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても自分の意思で決めることができるようになります。もっとも進路決定について、親や学校の先生の御理解を得ることが大切なことには変わりはありません。その他10年有効なパスポートが取得できること、日本と外国との両方の国籍を持っている方は国籍の選択ができること、性同一性障害の人の性別変更の申立てができることなどが挙げられています。　　また、資格試験をパスすれば公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くことができます。　　民法の成年年齢が18歳に引き下げられてもお酒やたばこに関する年齢制限については二十歳のまま維持をされております。また、公営競技、競輪、競馬、オートレース、モーターボート競争などについても、年齢制限は二十歳のまま維持されております。これらは健康被害への懸念やギャンブル依存症などへの懸念から、従来の年齢を維持することとされております。　　民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合に、原則として契約を取り消すことができると規定されております。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成人年齢を18歳に引き下げた場合、18歳、19歳の方は未成年者取消権を行使することができないため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念をされています。　　また、少年法も改正されて18歳、19歳は特定少年として位置づけられ、17歳以下とは異なる扱いになって、場合によっては実名や顔写真報道なんかも可能であるというふうにされています。　　それでは、１つ目の質問です。　　民法の成年年齢を二十歳から18歳に引き下げる等を内容とする民法の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されております。また、本年４月から始まった高校の新学習指導要領で金融に関する授業がより充実されることになったとも伺っております。今まで主権者教育については度々一般質問でも取り上げられてきましたけれども、教育現場において18歳成人になることにおいての消費者教育の機会を設けてきたのか。18歳成人になることで消費者教育や契約など、自分自身で責任を持たなければならないこと、マルチ商法などの悪質商法による被害や多重債務など、若者がトラブルに巻き込まれることがないような心構えなどをどのように伝えているのか。また、岐阜県の県民生活課では高校生向けに契約の注意点をまとめた冊子を作成しており、このような冊子を活用したりしての消費者教育の現状はどうなっているのか、また今後の課題はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。　　２つ目の質問です。　　未成年者の場合、契約には親の同意が必要であり、親の同意を得ずに契約した場合には未成年者取消権により契約を取り消すことができます。これは未成年者を保護するためのものであり、消費者被害を抑制する役割を果たしてきました。しかし、18歳成人となることによって、親の同意がなくてもローンを組むことやクレジットカードをつくることなど、１人で契約することが可能となります。社会経験が乏しく、親の保護がなくなったばかりの者を狙う悪質な業者が現われ、消費者被害が発生することが懸念されます。　　市は18歳成人となった若者が消費者トラブルに巻き込まれないようにするための注意喚起とトラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合の相談窓口を周知していくべきかと考えますが、見解をお聞かせ願います。　　また、これまで実施している事例も併せてお示しをしていただきたいと思います。　　３つ目の質問です。　　この質問は直接、成人年齢の引下げに関するものではございませんけれども、若者に係る問題としてお伺いをいたします。　　若年者の中には、いわゆる不登校、ひきこもりなど、自立に不安を抱える者や社会や他人に無関心な者が増加しています。また、法律上の成人年齢と精神的な成熟年齢が乖離し、成人の有する意義が失われる懸念も指摘されています。今後、こうした問題に対する施策が重要であると考えており、若者が困ったときに気楽に相談を受けられる場所、必要な情報がキャッチできるようなワンストップサービスセンターの設置や早期に社会的経験を積み、社会人としての知識やスキルを獲得したり、キャリア形成に導くプログラムを提供するなど、様々な支援策が考えられますけれども、現在、市の取組はあるのでしょうか。また、今後の課題などがあればお答えいただきたいと思います。　　それでは、大きい見出しの３番目の質問に移ります。　　高齢者等のごみ出し支援、いわゆるふれあい収集について、市としての考え方についてお尋ねをいたします。　　令和２年第４回定例会において、幅議員の代表質問で、高齢者のごみ出し支援についての質問があり、高齢化などで自力でごみを出せなくなったごみ出し困難者世帯が、全国で少なくても５万世帯あるというふうに言われています。さらなる高齢化や核家族化で高齢者のみの世帯が今後も増加していくことが見込まれますが、全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制とシフトしていく必要性が生じており、関市らしい高齢者に優しいごみ出し支援の制度となることを期待して、制度づくりをどのように進めていくのかというような問いに対しまして、答弁では、高齢世帯にとって食事、医療、介護における安全、安心と同じように、ごみ出しにおける安全、安心は良好な生活の維持に不可欠なものと認識している。高齢者は身体機能や認知機能の低下等のリスクを抱えており、身体機能の低下した高齢者にとっては、ごみステーションへの運搬が日常生活の大きな負担となることや、けがの発生につながりやすいことなど、また認知機能の低下した高齢者にとっては、収集日や分別のルールが覚えられないことによる不適切なごみ出しやごみ放置による住環境の悪化などがそれぞれ懸念されるものと考えておると。　　このように何らかの要因でごみ出しが困難でありながらも、周囲から必要な支援が受けられない高齢者の増加が課題となることから、本市において高齢者世帯の割合は社会保障人口問題研究所の平成30年度の推計によりますと、2035年には35％になるものとされており、今後、高齢者の増加に伴い要支援、要介護者や高齢者の単身世帯のさらなる増加も見込まれるため、高齢者世帯へのごみ出し支援は重要な課題と考え、策定中の第２次関市一般廃棄物処理基本計画において重点プロジェクトの１つに掲げております。　　ごみ出し支援の具体的な制度や体制づくりについては、令和２年３月に環境省が示しました高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス案、先進事例を参考にしながら自助、共助、公助の考え方の下に現在、福祉部門でサービスが提供されております事業も含めて、慎重に検討してまいりますという、そういう答弁でありました。　　第２次関市一般廃棄物処理基本計画は、昨年３月に策定されています。この計画の５つの重点プロジェクトの４番目に、高齢者世帯が困らないごみ出しの支援が計画されています。　　この中では、１、地域で支え合うごみ出しの支援、２、ふれあい収集の検討、３、福祉部門との連携したごみ出しの支援、以上３つの支援策を検討するということになっています。　　今回質問するふれあい収集につきましては、職員提案規定により、今から３年以上前の平成31年３月に職員提案として業務提案があったものであります。高齢者らの世帯を対象に週１回職員により個別回収を行い、安否確認も兼ねて行うものであります。実際に、北海道小樽市では回収時に倒れている人を見つけて、救急搬送につなげたこともあるそうです。このようなふれあい収集は、全国の約４分の１の自治体で実施されております。　　総務省は、自力でのごみ出しが困難な独り暮らしで介護が必要な高齢者や障がい者など、自宅の個別回収を行う市区町村に対するごみ出し支援サービスへの特別交付税措置を2019年３月分の算定から導入をしております。2019年３月分の算定では、全国で370の市町村が活用し、配分額は20億円だったというふうに公表をしております。　　この特別交付税は車両購入費や人件費などの事業費の50％が交付税措置されるというふうにお聞きしております。　　そこで、最初に１つ目の質問です。　　このふれあい収集、第２次関市一般廃棄物処理基本計画では、検討しますという計画でうたわれておりますけれども、よくお役所言葉で、検討しますはやらないと言われることもありますが、実際にふれあい収集の実施時期はいつからなのか、どこまで検討が進んでいるのかについてをお伺いをいたします。　　独り暮らしなどの高齢者は一日も早いふれあい収集の実施を望んでおられますが、いかがでしょうか。　　次に、２つ目の質問です。　　北海道旭川市などでは、要支援や要介護認定で一定の要件を満たし、自力でごみ出しができない独り暮らしの高齢者や障がい者を対象に、専用の車２台を配備して、正職員と臨時職員が乗り込み、週１回、対象世帯の個別回収に当たっています。聞くところによりますと、直営で行うところが多いですが、中にはシルバー人材センターや社会福祉協議会に委託するというところもあります。　　ただ、業務が関市の場合、市民環境部と健康福祉部にまたがったり、個人情報も取り扱うということから、ただごみを回収すればいいとは思っていません。先ほども言いましたが、安否確認や独り暮らしのお年寄りなどの困ったことのニーズ調査も兼ねると思います。　　日本一住みよいまち関市を目指すためにも、正規職員が関わった収集体制が望まれますが、その実施体制についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは若草クラブを代表され、土屋雅義議員から代表質問を賜りまして誠にありがとうございます。　　それでは、私からは、３の高齢者等のごみ出し支援、ふれあい収集について御説明を申し上げます。　　最初に、実施時期につきましては、議員御指摘の第２次関市一般廃棄物処理基本計画におきまして、重点プロジェクトとして高齢者世帯が困らないごみ出しの支援を掲げています。このうちふれあい収集の検討につきましては、本年度から検討を開始し、現在、環境省の高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きなどの資料を参考に、他市の事例研究等を行っているところでございます。　　今後につきましては、福祉担当部署とも調整し、地域の実態調査を含め需要を把握し、来年度中にも高齢化の進む過疎地域等、エリアを限定した実証実験などができるよう検討したいと考えております。　　次に、実施体制の考えにつきましては、ごみ出しが困難な高齢者等の方には、ごみ出し以外にも多くの困り事をお持ちであるとの考えの下、総合的な生活支援の１つとしてのふれあい収集が有効であると考えておりますが、助け合いのある既存の良好な関係を損なわず、また民間事業者についても抑圧することのないよう幅広い視点で検討する必要があると考えております。　　議員御紹介の旭川市のようなごみ収集の体制を整えようとした場合は、新たな職員の雇用や使用車両等の課題がございますが、先ほど答弁させていただきましたように地域の実情に合ったふれあい収集を来年度以降に行う実証実験などを検証し、実施につなげていきたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上といたします。残余の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　森教育長、どうぞ。 ◎教育長（森正昭君）　　　議員御質問の１のヤングケアラーの（１）のア、支援を行ってきたヤングケアラーはあるのか、その支援状況についてお答えします。　　支援が必要となる可能性があると考えられる児童生徒は、全ての家庭において各学校から声かけを行い、見守っていけばよいと判断できる事例は学校で関わりを続けています。また、他機関との連携が必要と判断した事案については、子ども家庭課と情報共有し、対応しています。　　中には、子ども家庭課の職員が保護者と面談をし、保護者が家庭教育を顧み、家庭環境を改めたという報告もあるなど、支援が効果的に進められていることを確認しています。　　現在報告した小中高７件のうち、学校での見守り案件が４件、子ども家庭課と連携して対応している案件が３件、今後も学校と他機関が連携して支援してまいりたいと思います。　　続いて、イの家庭状況の把握の方法についてですが、各学校では年度当初、家庭訪問等を実施するとともに、日頃から校内で全職員が児童生徒を見守り、定期的なアンケート調査や相談体制づくりをすることで家庭状況の把握に努めているところです。　　また、市教育委員会としましては、健康福祉部と連携して関市支援調整会議や重層的支援会議などの会に出席して、情報共有や様々な支援体策を講じています。　　今後も他機関と連携して家庭状況を十分把握できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　それでは、引き続き、健康福祉部の状況把握への動きをお答えします。　　まず、地域からの情報提供としては、民生委員児童委員が身近であり、家庭の状況も分かりやすい立場にあることから、ヤングケアラー支援についてというチラシを作成し、気になる家庭がある場合に情報提供していただくことや、訪問が可能であれば保護者との関係を築くことで、子どもの状況、家庭の状況を把握し、見守りにも協力をお願いしたいこと、また必ずしもヤングケアラー本人はケアすることをやめたいと思っているわけではないため、本人や家族の思いを知って寄り添っていただきたいなどの内容をお伝えしました。　　また、介護保険事業所、地域包括支援センターには、多機関、多職種連携におけるヤングケアラー支援マニュアルを通知し、連携強化のお願いをしております。　　現在、福祉で支援を行っている家庭については、特別支援学校からの相談や親族の方からの相談がきっかけとなっております。　　次に、今後の状況把握の方法についてでございますが、今月、ヤングケアラーと思われる子どもの生活実態や課題などを把握することを目的に、岐阜県においてヤングケアラー実態調査が実施されます。これは小学５年生、中学２年生、高校２年生を対象とした抽出調査で、日常的に家事や家族の世話などを行っているヤングケアラーに対する支援策を検討するために、対象数を把握するためのものであり、調査の回答は任意であり、また無記名で行われるため、支援対象児童生徒を特定することはできません。　　そこで、関市では支援を必要とする児童生徒を特定し、具体的な支援につなげていくことを目的として、市内小学校４年生から中学校３年生までを対象に、市独自の実態把握調査を行います。８月末に校長会を含め各校で調査方法や内容について検討し、２学期中にアンケート調査を開始していただくとともに、ヤングケアラーについて周知するチラシの配布も行っていただきます。　　この後、アンケート調査の結果を、回答を基にヤングケアラーが疑われる児童生徒がいた場合には、学校で教職員等が個別に面談をし、該当者の把握を行うというスケジュールで、対象者把握に現在動いております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森教育長、どうぞ。 ◎教育長（森正昭君）　　　（２）の教職員へのヤングケアラーに対する周知、研修についてお答えします。　　先ほど健康福祉部の答弁にございましたように、今月中に県内一斉にヤングケアラーの実態調査を抽出学年で実施します。この調査に関わって、該当児童生徒や保護者にヤングケアラーを周知するチラシを配布する予定です。そのときに改めて教職員もヤングケアラーについて学ぶ機会としたいと思います。　　また、これまでにも校長会、教頭会、教務主任会などでヤングケアラーについて周知する機会をつくってきました。今年度は10月に県中央子ども相談センターから講師を招いて、市内の小中学校の教頭を対象に、専門的な研修を実施し、その後、各学校内の教職員に伝達するなど、全教職員の学びを充実させていく予定です。　　続いて、児童生徒がヤングケアラー支援について知る機会はあるかについてお答えします。　　先ほどの答弁にもありましたように、県のヤングケアラーの実態調査、そして関市独自の調査、アンケートと、そして気になる児童生徒への聞き取りを計画しています。この調査をきっかけに、４年生以上の保護者や児童生徒にチラシを配布したり、当然配るときには児童生徒に教職員が説明したり、ヤングケアラーについての支援について知る、学ぶ機会をつくる計画をしています。　　そのためにも（２）での答弁で申し上げた教頭会への研修を行い、各学校の職員への周知、理解を深め、効果的に保護者や児童生徒に周知する方法を工夫していきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　私からは相談窓口と支援体制についてお答えします。　　関市におけるヤングケアラーの相談窓口は、子ども家庭課としております。ただし、ヤングケアラーに関する相談の多くは、ケアラーの子どもからではなく、子どものささいな変化をキャッチできる小中学校の先生をはじめ、周りの支援者からの情報提供をきっかけとする場合が多いと考えております。　　支援体制についてでございますが、ヤングケアラー支援には、子どもがケアラーにならざるを得なくなった原因を解決する必要があるため、世帯全体を支援対象とすることが多くなると想定しております。また、世帯全体を支援するためには複数の支援機関の連携が不可欠です。　　そこで、関市では複数の支援機関が連携して、世帯全体を支援するため、重層的な支援体制を活用して支援を行います。　　具体的な支援の流れを説明させていただきます。　　各小中学校などから得たヤングケアラーに関する情報は、市の教育委員会を経由して子ども家庭課と福祉政策課で共有されます。また、地域包括支援センターや民生委員など、学校以外からの情報は子ども家庭課に集約され、市教育委員会と福祉政策課で共有されます。福祉政策課では共有された情報を基に、両親の生活困窮の問題、祖父母の介護の問題、兄弟や親の障がいに関する問題など、世帯全体に関わる複雑な問題を解きほぐして支援の方向性を整理し、複数の支援機関に役割を分担します。その後、分担された役割に応じて、各支援機関がそれぞれの支援対象者を支援します。支援が始まった後は、個別のケース会議を通して全体の動きを確認しながら連携を取ってまいります。　　次に、公的支援の現状と課題でございますが、現在の公的支援につきましては、ケアしなければならない原因となった家族への介護や家事の援助が受けられる障がい福祉サービス、介護保険サービス及び保育園での低年齢児の保育や一時保育など、それぞれの対象サービスを組み合わせながら行っております。　　今後の課題としましては、今ある制度を有効に活用していくことを第一に考えながら、それでもカバーし切れない問題については、新しい支援策についても検討の必要が生じるであろうということ、そして何よりも大人に困り感がない家庭に対して、あるいは医療機関受診が必要であると判断されるのに、親にその自覚や希望がない場合、アプローチが困難で時間を要することが考えられ、職員の力量も求められます。　　いずれにしましても、早期発見により重層的な支援体制を活用して、世帯全体を支援し、本人の負担の軽減につなげていきたいと考えております。　　私からは以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　森教育長、どうぞ。 ◎教育長（森正昭君）　　　続いて、大きな２番の成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、関商工高等学校ではどのような消費者教育が行われているかについてお答えします。　　まずは、年度当初に３年生の保護者に対して、成年年齢に達した生徒に対する教育活動及び費用負担等の協力のお願いという依頼文書を配布し、同意書をいただいております。これは生徒が成年になる上での自覚を促すとともに、全ての保護者に対して法改正への理解と様々なことが可能になることに対する協力を呼びかけることを目的としています。　　学校における各種教育の推進の具体例としては、例えば３年生に対して、高校生のための消費者教育講座として、県司法書士会による契約等の消費者教育を実施しています。消費者として大切な心構えや消費者被害に遭わないための行動指針、クレジットカード、ローン等の契約による注意点、多岐にわたり学ぶ機会を設けています。　　議員御指摘の県民生活課製作の消費者生活カレンダーについては、同じ高校生がデザインし、オリジナルのイラストで表現するなど、大変分かりやすいものとなっており、生徒一人ひとりが消費者としての意識が向上することを期待しています。　　また、学年集会においては、年金事務所の御指導により公的年金制度についても学ぶことができる年金セミナーを実施し、消費者問題も含めて一生涯に係る学びの環境を推進しています。　　今後の課題としては、学びが一過性のものとなり意識低下するトラブル等の増加が起きないよう、切れ目のない多様な学びを通して、成年年齢としてあるべき姿を生徒自らが俯瞰して物事を判断できるように、引き続き消費者教育を推進してまいりたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　それでは、（２）消費者トラブルについての注意喚起や対応策はについてお答えいたします。　　議員御指摘のように民法改正により、本年４月から18歳以上の方は親権者の同意を得ずに契約した場合に契約を取り消すことができる未成年者取消権の行使対象者から外れております。この成年年齢の引下げを背景に、若年層の消費者トラブルが増加すると考えられるため、本市といたしましては消費者庁や国民生活センターとともに、様々な注意喚起を展開しております。　　その主なものとして、消費者庁や国民生活センターでは、若者に直接情報を届けることができるよう、若者が巻き込まれやすい消費者トラブルをまとめたショートムービーをＴｉｋＴｏｋやウェブなどで配信しています。　　また、近年、主要なコミュニケーションツールとなっているＬＩＮＥを通じて公式アカウント、消費者庁若者ナビを開設し、消費者トラブル関連情報の速やかな普及に努めています。　　一方、市の取組につきましては、令和４年２月号の広報に、消費者トラブルの注意喚起と消費者トラブルに巻き込まれた際の相談先として、商工課内に開設している消費生活相談室を紹介しております。　　さらに、成年年齢引下げの直前となる３月には、自治会の班回覧で再度の注意喚起を行っております。　　次に、成年年齢引下げ後に本市消費生活相談室に寄せられた18から20歳までの方からの消費者トラブルの相談につきましては、18歳の方の母親から、脱毛エステの解約時に関するもの１件であります。　　本市といたしましては、契約に関する知識、経験、判断力が不足していると言われる若年者が消費者トラブルに巻き込まれず、安心して消費生活が送れるよう、広報やあんしんメール、ＬＩＮＥ等の様々なツールを活用し、啓発と周知を図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　続きまして、若年層の自立を支援するための施策についてお答えします。　　本市では全ての子どもの権利と未来を守るため、福祉、保健、医療、教育等の関係機関が連携し、妊娠期から子どもの社会自立に至るまで、切れ目のない支援の実施を進めています。　　自立に不安を抱える若者への支援につきましては、本人の状態を把握した上で適切な支援を実施します。例えば不登校状態にある児童や生徒に対しては、子ども家庭総合支援拠点を中心に、精神の専門機関などと連携しながら、児童や生徒の家庭に対する支援を、また家族以外との人間関係がなく社会参加をしていない状態にある、いわゆるひきこもりの人は、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由で、就労に向けた準備が整っていないことが多いため、人との関わり方など、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を計画的かつ一貫して実施します。こちらはせきし・くらしまるごと支援センターが中心となり支援します。　　さらに、生活に困窮しつつもひきこもりではない、このような場合には、本人の状態に合わせ、公共職業安定所をはじめ就労支援に関する様々な社会資源との連携を図りつつ、その状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援などの就労支援を行います。　　１つ目に御質問いただいたヤングケアラーやひきこもりを代表に、近年、若者が抱える問題はますます複雑化しています。とりわけひきこもりと言われる方への支援は、当事者が病院や他の機関とつながることに拒否的な状態にあることも多いため、当事者や家族と信頼関係を構築していくことは容易ではありませんから、支援は長期にわたります。　　今後は、ひきこもりの自立に向けた、これらの課題に対し、画一的な支援だけでなく多様な背景に寄り添う支援を具現化していくことが必要だと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　19番　土屋雅義君。 ◆19番（土屋雅義君）　　　それぞれの質問に対して御答弁ありがとうございました。　　１つ目のヤングケアラーに対する質問の答弁を聞いていて気になったことがあります。　　小中学校ではアンケート調査を実施するということで、小中学生は把握できるというふうに思いますが、市が関係する高校は関商工だけであります。しかも生徒の半数以上は関市以外の在住者です。関市民である高校生は、県立の高等学校あるいは私立の高等学校などに、その多くの生徒が通学をしています。高校生といえば目の前に進路選択が迫っています。それらの高校生のヤングケアラーはどのように状況把握がなされるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　高校生につきましては、議員御発言のように通学している生徒が関市在住に限りません。その中で関市の生徒だけアンケートを実施するということも難しいことと考えております。本市としましては、アンケートの実施など状況把握は県において行い、支援の対象となり得る生徒については、各自治体へ情報提供を行っていただき、高校と自治体が支援のために連携できるよう、岐阜県都市福祉事務所長会議の議題として提案しており、関市として県へ要望いたしました。　　高校生のヤングケアラーは、目の前の進路にも大きな影響があります。高校にも関市の相談窓口を周知し、速やかな情報連携と支援につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　19番　土屋雅義君。 ◆19番（土屋雅義君）　　　ありがとうございます。　　次に、２つ目の質問に対して再質問させていただきます。　　関商工での消費者教育の実態については御答弁をいただきました。先ほどの再質問と同じなんですけれども、関市民の高校生はその大半が県立高校等に通っております。市の教育委員会としての、管轄外ではありますけれども、市内の県立高校ではどのような消費者教育を行っているのか、もし把握をしておられましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　森教育長、どうぞ。 ◎教育長（森正昭君）　　　それでは、市内県立高校についてお答えします。　　年度初めに県教委から指示があり、消費者教育を実施、または実施の予定があるということを把握しています。　　具体的には、総合的な学習の時間に消費者教育の題材を取り上げたり、ろうきんの出前講座等を実施したりする予定があるというふうに聞いています。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　19番　土屋雅義君。 ◆19番（土屋雅義君）　　　では、大きい見出しの３つ目の質問に対して再質問をさせていただきます。　　市長からのお答えの中で、現在は他市の事例等の研究を行っているという御回答をいただきましたけれども、具体的にどのような事例があるのかお教えいただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　それでは、民間事業者にどの程度影響があるのかについてお答えをさせていただきます。　　今後、実際に市がふれあい収集を行った場合の影響につきましては、まだ検証等をしておりませんのではっきりしたことは分かりませんけれども、高齢者等のごみ出し支援につきましては、多くが親族間や地域等での助け合いの下に行われているものというふうに考えておりますが、市に問合せがある場合は、シルバー人材センターのワンコインサービスであるとか、生活支援をされる民間のサービス業者などを御紹介をしております。　　現在、市で把握しております範囲では、家事代行業者や廃棄物収集運搬業のほか、民間事業ではございませんけれども、公益社団法人でも実施をしておられる団体があり、４件ほど把握をしております。　　また、これらの利用実態といたしましては、六、七人程度が年間130回ほどのサービスを利用している事業者や、あるいは日常のごみではなく家のお片付けかもしれませんけれども、２トン車での排出が年４件ほどある事業者については把握をしております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　19番　土屋雅義君。 ◆19番（土屋雅義君）　　　回答が違う回答をいただきましたけれども、私が聞きたかったのは、今、実際にふれあい収集の実施について、事例の研究を行っているということでありましたので、具体的にどのような事例があるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君）　　　大変失礼いたしました。　　他市の事例研究ということについてお答えをさせていただきます。　　現在把握しております事例といたしましては、今回御質問のような個別収集を行っているのでは、基本的に自らステーションに排出することができなくて親族であるとか、近隣住民の手助けなどが得られない場合に行われているということでございまして、ごみの運搬の支援といたしましては、玄関先や門前などから収集する場合が多くございます。安否確認のためのお声がけにつきましても、希望者のみ実施する場合であるとか、安否確認までは行わない事例など、状況についてはまちまちでございます。また、声がけを行わない場合でも２回続けて排出がない場合は健康福祉部局とも連絡を取るなど、別の方法で安否確認を行っている、そういったこともあるようなことでございます。　　その他、ごみ出しの支援活動を行う団体へ奨励金を交付し、支援活動を促進している事例や、社会福祉協議会と連携し、ごみ出しや分別支援を行っている事例などもございます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　19番　土屋雅義君。 ◆19番（土屋雅義君）　　　最初、この一般廃棄物処理基本計画を見たときに感じました。ふれあい収集の実施については令和７年度までに判断をするという計画です。計画では、今年から３年間かかってやるかやらないかを検討するということになっています。なぜ３年もかかるのか、これはやる気がないなというふうに感じておりました。しかし、先ほどの市長さんからの答弁で、来年度中にも実証実験などができるようにしたいという答弁をいただき、一安心をしております。計画はあくまで計画、前倒しすべきものは前倒ししていただき、一日も早いふれあい収集の実施に向けて取り組んでいただくことをお願いしまして、若草クラブを代表しての一般質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これをもちまして、若草クラブの代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は３時10分から再開をいたします。　　　　　午後２時45分　休憩　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（長屋和伸君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　代表質問を続けます。　　14番　幅永典君、どうぞ。　　　　（14番　幅　永典君登壇・拍手） ◆14番（幅永典君）　　　お許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質問させていただきます。　　本日、代表質問のしんがりでございますが、市議会公明党、幅永典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　質問の前に、去る７月８日、さきの参議院議員選挙におきまして、友党であります自民党の安倍元総理大臣が応援演説のときに凶弾に倒れ、無念にもお亡くなりになられました。生前の御功績をたたえ、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　　それでは、質問に入らせていただきます。今回は労働者協同組合の活用について、外出が困難な在宅高齢者の訪問理美容サービスの２点についてであります。　　それでは、１点目、労働者協同組合の活用について伺います。　　地域活動を担う主体は、現在でもＮＰＯ法人やシルバー人材センター等が制度化されて、地域活動のツールとして大きな役割を担っておりますが、制度上の一長一短も指摘されております。そんな中、一昨年12月の臨時国会で議員立法による労働者協同組合法が与野党全会一致で成立いたしました。来月10月１日から施行となります。　　この労働者協同組合とは、名前が似ている労働組合と混同されやすいのですが、全く異なるものであります。新たに法的根拠を与えられた労働者協同組合は、これまでの地域活動の主体とは一味も二味も異なり、自らが出資し、仕事を創造し、同時に自らも事業に従事するといった、スタートから終わりまで自らの意思が地域貢献事業として反映されるものです。　　この働く人が自ら出資し、経営も担う協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合の法制化が必要とされる理由は、急速に進んでいる人口減少と高齢化に対応するためであります。2040年には65歳以上の高齢者がピークを迎える一方で、それを支える現役世代は激減をして、農林水産業をはじめ高齢者の介護や障がい者サービス、子育て、困窮者支援などの福祉の担い手が減ってまいります。これらの事業を行政の手だけで維持することには無理があり、地域の新たな担い手として期待できるのが労働者協同組合法であります。　　高齢者や障がいのある方、主婦など、多様な人々が地域の課題解決に向け、自らが出資して事業に従事し、それぞれの特性を生かしてサービス提供を担っていきます。　　協同労働とは、働く人みんなで必要な資金を出し合い、話し合いながら協力し合って事業を運営していくものであります。元来、働くことは報酬を得て生活を成り立たせる営みであります。しかしながら、それだけでは人間らしさは実現いたしません。他者とともにお互いを生かし合い、チームワークでよりよい仕事をなすこと、そしてほかからの評価とともに自身の向上を目指す、そのような営みが本来の働くことではないでしょうか。何よりも地域には様々な困難を抱えて働くことが難しい人たちもたくさん存在いたします。そういった地域の中で多様な人々が多様な働く場、活躍の場を創造するための法律である労働者協同組合法が成立したのであります。　　今までは出資、意見反映、労働が一体となった協同労働の実態に合った法人制度が存在しなかったため、こうした取組を行う団体はＮＰＯ法人や任意団体などの形態で地域活動を続けてまいりました。代表的なものの１つは、戦後の失業対策事業を源流とするワーカーズコープ、日本労働者協同組合連合会で、もう一つは生活クラブ、生協の活動から発展したワーカーズコレクティブです。こうした団体が取り組んでいる地域事業は、訪問介護などの介護福祉事業、学童保育などの子育て事業、農産物加工品直売所などの拠点整備、空き家の維持管理等を行う総合建物管理などの地域づくり事業、自立支援などの若者困窮支援など、多岐にわたっております。　　これらの事業の多くは、今回法制化された労働者協同組合でも事業化されていくものと思います。今回、法が整備されたことで、自分らしい主体的な働き方が実現するとともに、多様な就労の機会を創出して、地域の課題解決や持続可能な活力ある地域社会の実現に資するものとして、様々な困難を抱える人々の就労創出と社会統合への貢献が可能となってきました。新しい公共の一翼を担い、またＳＤＧｓ実現に貢献することや、人口流出を防ぐ効果も期待されております。　　そこで、最初にお伺いいたします。　　協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法について、どのように受け止められておられるのかお聞きします。　　協同労働という新しい働き方を促す労働者協同組合法が成立したことで、協同労働が今後どのように社会を変えていくのか、いまいちぴんとこないのではと思いますので、広島市の実例を紹介させていただきます。　　参考までに、広島市協同労働プラットフォームというホームページにアクセスをいたしますと、広島市の協同労働モデル事業を分かりやすく紹介する動画を見ることができます。広島市は2014年、高齢者の新しい働き方として、60歳以上の市民を中心とした事業の立ち上げを支援する協同労働プラットフォームモデル事業を開始いたしました。コーディネーターが起業から運営までサポートして、立ち上げ費用も100万円を上限として広島市が半額を補助し、立ち上げ後３年間は運営をサポートしています。現在、28団体が活躍していますが、その中でアグリアシストともという団体は、2018年に農家の高齢化による耕作放棄を防ごうと発足いたしました。１口１万円の出資金で現在14人が活動しているとのことであります。田畑の草刈りや果樹の植付け、農機具の点検など、農家の困り事を有償で請け負っており、2019年度は64件の依頼であった作業が2020年度は100件を超えるケースになっています。　　当初から、社会福祉協議会や農協と連携をしていましたが、現在はさらに福祉施設の協力も得て、田んぼが心配だという入所者にもアグリアシストともという団体の存在を伝えてもらっているとのこと、また最近は樹木剪定など、農業以外の困り事にも、全員が納得の上で対応をしているそうであります。　　また、ＧＯ郷・まつむねという団体は、ゴーゴーは、アルファベットでＧＯ、そして郷土の郷と書いてＧＯ郷と読みます。ＧＯ郷・まつむねという団体は、2015年から住民の居場所づくりなどの事業に取り組んでいます。現在は、コロナ禍で井戸端サロン、小学生の宿題サロンなど、人気のたまり場事業は休止中だそうですが、週１回、地域の人がつくった農作物を販売するＧＯ郷市場が代わりの社交場となっているそうです。　　家で食べ切れない作物を持て余すとの作り手の声から、全員で協議して、小さな産直市という解決策にたどり着いたとのことであります。安くて新鮮ということで飛ぶように売れているとのことであります。　　また、生活全般や農作業、パソコンに関する困り事の支援も行い、大型家具の設置などの困り事支援にも取り組んでいます。　　団体の代表の方は、事業は有償で行っているが、お金目的で働いている人は誰もいない、多様な働き方で地域に貢献したいというのが一番の理由ですと語っておりました。　　そのほかにも、地域住民の方々による竹やぶの間伐整備や土砂災害被災地での食堂などの事業が支援を受けて展開されております。　　従来型の雇われる働き方では、労働者は経営について意思決定権がありません。協同労働では働く人自身が出資して意思決定にも参加しています。利益追求ではなく、個人のニーズや地域貢献といったやりがいを追求しやすくなる働き方です。　　収益性が低く、企業が参画しづらい、または低賃金になりやすい業種で、地域に必要な仕事はたくさんあります。例えば介護や保育、農林水産業、さらに人口減少や公共交通の不足といった社会の課題解決などで、この協同労働はそうした業態にもなじみやすく、地域に活気を取り戻す道筋になると考えます。　　なお、協同組合による事業は一般の企業や会社組織よりも、経済的に抵抗力や回復力があり、経営危機に強いとの指摘もあります。行き過ぎた資本主義、グローバル化が置き去りにしてきた人や地域を再生する社会連携経済が世界的に注目されており、協同労働は多重な層の中で重要な役割を果たしています。　　ＮＰＯ法人や中小企業なども地域への貢献、課題解決に取り組んでいるところはありますが、ＮＰＯ法人は寄附金が主な収入源になっております。また、設立するためには公的な認証が必要で比較的ハードルが高いのに対しまして、労働者協同組合は公的な認証や認可が必要なく、３人以上の発起人の届出により立ち上げられます。また、今回の法制化では、自ら出資して事業に従事した労働者には、労働の対価として最低賃金以上を支払わなければならないことも定められ、ＮＰＯ法人などよりも主体的に取り組みやすくなっております。　　そこで、（２）についてお聞きいたします。　　誰一人取り残さない社会を築くための、また持続可能な地域を築くための担い手として、協同労働という働き方、そして労働者協同組合への理解を深めていくべきではないかと考えますが、関市としてこれからこの法律、そして協同労働そのものを広く市民や市内事業者にどのように周知していくのかお聞きいたします。　　20年前はＮＰＯ法人も無名な存在でしたが、今では完全に定着しております。また、ＳＤＧｓについても、現在は皆様御存じでありますが、平成30年第１回定例会で、我が会派の足立議員が初めて質問しましたときは、ほとんどの方が知られておりませんでした。これから労働者協同組合法が地域社会の中で大いに活用されていくものと考えます。　　今後、恐らくほとんどの自治体で多くの取組がなされ、確かな地域活動の手段として、新たな潮流となっていくことは間違いないものと考えます。　　農協や生協など、事業ごとの協同組合はあったものの、出資と労働が一体となって互いに支え合う労働形態の労働者協同組合については、これまで先進国の中で日本だけが協同労働の法的位置づけがなされていなかったそうですが、今回、労働者協同組合法ができて、新しい段階へとなってきました。まずは関市でも認知度を高めていく必要があるのではないでしょうか。　　先ほど紹介しました広島市のモデル事業のように、最初の出資金を援助するとか、協同労働のための基盤を整備するなど、行政側からの支援が求められていると考えます。そのためにも労働者協同組合法の内容が多岐にわたることから、担当部局の設置のみならず、横断的な委員会等の設置なども必要ではないかと考えます。市職員の方々への学習会なども必要と考えますが、いかがでしょうか。（３）についてお聞かせください。　　続きまして、２点目、外出が困難な高齢者の訪問理美容サービスについて伺います。　　高齢化が進む中で、高齢者の方がいかに自立して健やかな生活が送れるかということが重要課題だと考えます。高齢期には生活習慣病予防でなく、身体機能、生活機能の低下を予防すること、つまり介護予防がより重要であり、高齢者の要介護状態の防止、そして要介護状態の重度化の防止に取り組んでいかなければならないと考えます。　　要介護状態の重度化を防止するための１つの取組として、訪問理美容サービスによる身体整容があります。加齢などによる身体の不具合によって、ベッドで過ごす時間が長くなり、外出の機会が減ってくると、他人との接触が少なくなることから、さらに外出機会が減ってきます。他者に見られる、また見せるために汚れを気にしたり、身だしなみを整えることができる理解力や判断力は自立のための基本です。また、身体を清潔に保つことでなく、理美容師によるサービスを受けることは、心理的、精神的にリフレッシュし、生活の質の維持、改善に資する面があるとされ、要介護状態の軽減や悪化の防止につながると考えます。　　高齢化の進展に伴い、在宅や老人福祉施設で理美容室に来店することが困難な高齢者が今後ますます増加していくことが確実視されております。在宅で療養されている方で外出が困難な方の理髪はどうされているのか、現状、何人かの関係者にお聞きしたところ、知り合いの理容師さんに自宅に来ていただいてカットしているということでした。しかしながら、頼みづらいとか、わざわざ来ていただくのも迷惑がかかるといったことから、家族が不慣れでもカットしているとの声もお聞きしました。　　このことから、もっと気軽に訪問理容サービスを受ける体制はできないものかと考えるものであります。厚生労働省も在宅高齢者などに対する訪問理美容サービス事業を積極的に活用するよう、各都道府県に進めています。市町村によって要件や実施内容は違いはありますが、具体的には、各市町村で認定した方に訪問理美容のチケットや助成金を支給し、利用者の負担を軽減して、訪問理美容サービスを受けてもらうというもので、岐阜県内でも既に開始している市町もあります。　　関市は、今年１月に訪問理美容サービス実施状況調査を行い、４月から市のホームページ上で実施店舗を掲載しております。理容室が11店舗、美容室が14店舗紹介されておりますが、紹介のみにとどまらず、高齢者の身体整容に対し、介護予防及び介護状態の重度化防止という観点から、地域共生社会の推進に向けて、事業として取り組んでいくべきかと思います。　　そこで、以下お聞きします。　　（１）訪問理美容サービスについての見解をお聞かせください。　　（２）県内自治体の事業としての実施状況をお聞かせください。　　（３）介護保険外サービスである利用実態の認識をお聞かせください。　　（４）平成29年３月13日付で厚生労働省より、在宅の高齢者に対する訪問理美容サービスを積極的に活用してくださいという内容の通知が出されております。厚生労働省通知をどのように受け止めているかお聞かせください。　　最後に、（５）市としての支援の在り方をお聞かせください。　　以上で壇上からの質問とさせていただきます。　　　　（質問席に降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは、市議会公明党を代表され、幅永典議員から代表質問を賜りまして誠にありがとうございます。　　それでは、私からは大きな１の（１）協同労働を行う団体の法人格を認める労働者協同組合法の受け止め方についてお答えをいたします。　　労働者協同組合は多様な就労の機会を創出するとともに、人口減少や少子高齢化による担い手不足が進む中、地域における様々な需要に応じた事業、例えば訪問看護や自立支援活動などの介護福祉分野、学童保育などの子育て分野、農産物や特産品の加工販売などの地域づくり分野の事業などを行うことができるため、ひいては持続可能で活力ある地域社会の実現に資するものと考えます。　　また、労働者協同組合は、これまで地域社会に資する事業を担ってきた企業組合やＮＰＯ法人のように、所轄庁の許可や認証を受けることなく、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます。そして、これらの法人よりも少ない３人以上の発起人で設立することが可能であり、設立等の手続が簡単であることが特色であり、またメリットであると考えます。　　今後はコロナ禍で経済や雇用に関する環境が悪化する中、労働者協同組合法が新しい働き方を生み出すことによって、雇用の受皿になることも期待できるため、現在、副業やフリーランスといった働き方も広がっていますが、この労働者協同組合という新しい働き方も今後注目されていくのではないかと思っております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。残余の質問につきましては、順次担当部長から答弁をいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（長屋和伸君）　　　相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（相宮定君）　　　それでは、私からは、１、労働者協同組合の活用についての（２）市民や市内事業者への周知についてお答えをします。　　労働者協同組合につきましては、所管行政庁である岐阜県と連携し、主な特色やメリット、想定される課題など、ホームページや広報紙を通じて分かりやすい周知に努めてまいります。　　また、必要に応じて労働者協同組合に関心のある企業組合やＮＰＯ法人、個人や団体などには協同組合を設立し、事業開始するまでの各種手続のポイント、他自治体の先進事例などの紹介も含めて、より具体的な制度説明会の開催なども検討してまいります。　　次に、１の（３）担当部局、横断的な委員会等の設置、市職員の学習会の必要性についてお答えをします。　　労働者協同組合によって多様な就労の機会が創出されるとともに、本市でも課題となっています少子高齢化や過疎化による担い手不足、高齢者の介護、子育て、地域づくり、さらには若者や困窮者の支援まで、地域が抱える多様な課題に応じた事業の促進が期待できます。　　このため課題となる分野が多岐にわたることが予想されるため、部局を超えた横断的な取組、また御指摘されたように関係する市職員が基本的なことについて学ぶ機会を設けることも必要になってくると思います。現在のところ、労働者協同組合に関する相談や問合せはございませんが、新規の設立あるいは企業組合やＮＰＯ法人からの移行を考えている方に対して、身近な行政機関としてしっかりサポートできるよう体制を整えてまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　それでは、２の外出が困難な在宅高齢者の訪問理美容サービスについて順次お答えいたします。　　訪問理美容サービスを受けることは、外出が困難であっても身だしなみを整えることで生活リズムが整い、爽快感や前向きな気持ちにつながりますので、心身の健康状態の悪化を防ぐことができるとともに、介護者の負担を軽減することにもつながる効果がある事業と考えております。　　市では、議員御紹介のようにホームページに訪問理美容を提供いただける25店舗を紹介し、外出困難な高齢者の方々に利用いただけるよう御案内をしているところでございます。　　次に、岐阜県内で訪問理美容サービスの助成を行っている自治体について調べましたところ、近隣自治体での実施はなく、大垣市と揖斐川町で実施されており、まだまだ少ない現状でございました。　　大垣市では平成28年から実施され、要支援１から要介護５までの介護保険の認定を受けられている方を対象に、訪問理美容に係る経費のうち出張費６回分の助成をするというものでございます。　　揖斐川町も同様に、訪問理美容に係る経費のうち出張費に係る経費を助成するというものでございました。　　本市の市民の方の利用実態につきましては、今年１月に訪問理美容サービスの現状を把握するために、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーと市内の理美容店を対象に、訪問理美容サービスの提供状況について実態調査を行いました。その結果、在宅で理美容サービスを受けている方は19名おられ、要介護１、要介護２といった比較的軽度の方の利用が多い状況でございました。サービス内容は散髪のほか、洗髪、顔そり、毛染めのサービスも利用されているという結果でございました。　　また、訪問理美容実態状況調査では、調査件数257店舗のうち、訪問理美容サービスを実施している店舗は49店舗、実施を検討しているという店舗は19店舗という結果でございました。　　今年８月には市内のデイサービスなどの37の通所系事業所に対し、施設内での訪問理美容サービスの導入状況について調査したところ、28の事業所が導入しているということが分かりました。　　この結果から、通所系の介護サービスを利用されている方は施設で理美容サービスを受けることができますが、通所系の介護サービスを利用されていない方にとりましては、必要なサービスであるなということが分かりました。　　次に、厚生労働省通知の受け止めでございますが、議員御発言のとおり平成29年３月13日付で在宅の高齢者に対する理美容サービスの積極的な活用について、厚生労働省より通知が出されております。その内容は、訪問理美容の対象や事業の実施方法のほか、高齢者や事業者に対する情報提供について記載されております。情報提供については、先ほど御説明しましたようなホームページの紹介を行っております。市内店舗により許可がいただけた店舗だけを掲載しておりますので、店舗数は25店舗となっております。　　このほかにも、この店舗紹介については、在宅高齢者と関わりがある地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーにも社会資源リストとして情報提供し、相談などの折に活用いただいております。　　さらに、この通知文には、高齢社会が進む中、全国理容生活衛生同業組合連合会や同美容業組合連合会に対しましても、在宅の高齢者への理美容サービスへ積極的に取り組むよう依頼されております。　　市としましては、新たに在宅福祉制度の１つとして、この訪問理美容サービス事業の実施を令和５年度から始めるため、現在準備を進めているところでございます。今年１月には現状把握を行いましたが、それ以前より岐阜県理容生活衛生同業組合、同美容同業組合の関支部の方々からは、積極的に御提案や御意見をいただいており、事業の具体化に向けては連携し、協議をしながら進めております。　　高齢社会が進む中で、外出が困難であっても自宅で理美容サービスを受けられるよう、新たな在宅サービスとして制度の構築をしてまいります。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　14番　幅永典君。 ◆14番（幅永典君）　　　御答弁ありがとうございました。　　再質問といたしまして３点お聞きいたします。　　最初の労働者協同組合の活用について１点、再質問をさせていただきます。　　この法律ができまして間もなく２年になろうとしているところでございますが、この準備期間の間に関市としまして、これまでどういった準備とか、計画など検討されてきたのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（相宮定君）　　　それでは、労働者協同組合が発足されてからのこれまでの取組についてお答えをさせていただきます。　　本市では法律が公布されて、これまで県から配付された厚生労働省作成のリーフレットの窓口への設置のみで、主立った取組を行ってきておりません。労働者協同組合法の施行は来月１日に迫っておりますので、早急に制度の普及啓発から取組を始めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　14番　幅永典君。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございました。　　今現在、思っていたんですけれども、やはり関市として何かをやるとか、準備をしているということはないということが分かりました。まだまだこれからということだと思います。新たな法律を最大限地域づくりに生かすために、早急に準備に着手してほしいと要望させていただきます。　　これまで協同労働については根拠法令がなく、法人形態も存在していませんでしたが、この労働者協同組合法が施行されることで、今後関市内でも法人格を有する労働者協同組合が設立をされて、多様な就労機会の創出を促進することや、地域のニーズに合わせた様々な事業が行われて、特に地域の困り事解決の担い手として、地域社会を活性化することが期待されておりますので、行政のパートナーだと、そのような自覚と認識に立っていただきまして、協同労働という働き方、また労働者協同組合、労働者協同組合法の周知、啓発に力を入れて、理解が少しでも深まっていくように、また支援の在り方もぜひ検討いただきますようよろしくお願いをします。　　市民がこうした制度を理解して利用していただいて、運用していく団体が１つでも多くできて、市民活動が広がっていくことを願って、この質問は終わりますけれども、この法律はこれからのことですので、ぜひとも引き続き状況についてはお尋ねしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、外出が困難な在宅高齢者の訪問理美容サービスについて再質問をさせていただきます。　　大変前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。在宅サービスの充実に向けて、本当に真剣に取り組まれていることが伝わってきました。福祉は在宅でと言われながら、実際の予算は施設に厚く、在宅には薄いのが現状だと思っております。私はもっと在宅に日を当てるべきだと考えておりますので、先ほどの答弁では県内では大垣市、揖斐川町が実施をされておるということでございまして、関市は来年度の実施に向けて検討しているということですけれども、ここで質問します。　　現段階で結構ですので、現在準備中の事業概要と利用人数見込みはどのようになっているのか伺います。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　現時点での事業概要につきましては、対象者は介護度で決めたいと思っております。在宅で外出が困難な場合とするというふうにいたします。訪問理美容サービスのうち、出張費を助成するという制度を考えており、利用者の申請により支援を決定する予定です。　　詳細につきましては、引き続き組合関支部の方々と協議を進め、ケアマネジャーの意見などもお聞きしながら、具体的な内容を決めてまいりたいと思います。　　また、利用見込み人数ですが、実態調査から当初は20人から30人ぐらいが申請があるかというふうに見ております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　14番　幅永典君。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございました。　　最後にですけれども、財源について伺います。　　通常の介護保険の給付から対象外のサービスになりますので、介護保険料を財源として介護保険法に基づく市町村特別給付事業として行うのか、それともそれとは違って関市独自で行うのか、どちらでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君）　　　この事業につきましては、市町村特別給付を利用して実施されている自治体もございますが、多くは市町村独自事業として実施されております。本市におきましても、在宅福祉サービスの１つとして、市町村独自事業として実施したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　14番　幅永典君。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございます。　　来年度の予算要求はこれからでしょうか。出張費を対象にしたい、するというような答弁でございましたが、それでもって対象予定人数も聞きましたが、さほど経費的には、ですけれども、しっかり要求してほしいなと思います。　　質問はこれで終わりますけれども、参考までに、来年度の実施に向けての参考としてちょっと聞いてください。　　居宅介護支援事業所及び介護施設に勤務するケアマネに対して、居宅介護利用者と介護施設利用者の理美容サービスの利用実態について調査したものがあります。居宅ケアマネの７割以上、施設ケアマネの９割以上が担当している利用者が理美容サービスを利用したことがあると回答しております。最も利用頻度が高いサービスはヘアカット、次いで顔そり、シャンプーと基本的なサービスがよく利用されている。利用者のサービス満足度は総じて高く、居宅ケアマネは９割、施設ケアマネも８割弱が満足していたと回答しております。居宅のほうが施設に比べ利用頻度が少ないけれども、非常に満足していたとの割合が施設より約１割多い。性別では、男性に比べると女性のニーズが高く、居宅ケアマネの５割以上が女性のニーズを強く感じると回答。理美容サービスのニーズについてはあると回答したケアマネが居宅では８割弱、施設では９割弱と非常に高い。居宅ケアマネの５割がサービス利用後の利用者に変化があったと回答。具体的には、表情が明るくなった、身だしなみを気にするようになった。３か月に１回以上の利用は、居宅では約７割、施設では約８割、施設のほうが利用頻度が高い。利用実績がある居宅介護利用者のうち、認知症の人の割合は６割を超えているという調査結果が出ております。　　また、別の調査では、訪問理美容の認知について、知らないが55.3％と半数を超えております。また、訪問理美容を知った理由は、理美容師に直接頼んだが53.3％、ケアマネジャー、訪問ヘルパーに聞いたが33.3％、知り合いに相談した13.3％と個人的な情報の入手方法に限定されており、訪問理美容を周知する必要も明らかになっております。　　以上のことから、今後、訪問理美容は、周知されれば、調髪時に身体状況や移動手段などの物理的理由から家族等への遠慮などの心理的理由から不便を感じた人たちの新たな利用が見込まれる事業となるのは間違いないと思います。　　来年度実施に向けて理容組合、美容組合と協議を進めて、ケアマネジャーの意見も聞きながら、具体的に内容を決めていくということでございましたが、保健所の指導や監督も絡んでくる事業でありますので、関保健所ともしっかり連携を図っていただいて、円滑に実施できますように進めていただくことをお願いしまして、市議会公明党を代表しましての質問を終わります。　　御答弁、誠にありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、明日13日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会をいたします。　　　　　午後３時52分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　長　　　屋　　　和　　　伸　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　栗　　　山　　　　　　　守　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　土　　　屋　　　雅　　　義...

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関市議会 2022-09-12 09月12日－16号

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09月12日－16号