令和４年第２回
定例会会議録議事日程 令和４年６月24日（金曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第38号 関市
税条例等の一部改正について 第３ 議案第40号 関市
市民農園条例の一部改正について 第４ 議案第41号 関市
林業振興施設条例の一部改正について 第５ 議案第43号 令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号） 第６ 議案第44号 令和４年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第７ 議案第45号 令和４年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 請願第１号
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書 第９ 請願第２号
消費税率を５％に引き下げることを求める請願 第10 議案第48号 財産の取得について（
小型動力ポンプ普通積載車） 第11 市議第６号
関市議会議員定数条例の一部改正について 第12 市議第７号
関市議会議員定数条例の一部改正について 第13 議案第46号
関市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正 について 第14 議案第47号 関市
特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について本日の会議に付した事件 １
議事日程第１から第14まで
出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君
欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 相 宮 定 君
健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 津 谷 典 男 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 島 田 美 佳 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した
事務局職員 局 長 後 藤 勝 巳 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長（
長屋和伸君） 皆さん、おはようございます。 これより令和４年
関市議会第２回定例会第５日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 12番 三輪正善君、13番
足立将裕君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 日程第２、議案第38号から日程第９、請願第２号までの８件を一括議題といたします。 これら８件は、所管の各
常任委員会に付託してございますので、その審査結果につきまして各委員長から御報告をお願いいたします。 最初に、
総務厚生委員長からお願いいたします。 19番
土屋雅義君、どうぞ。 （19番
土屋雅義君登壇）
◆19番（
土屋雅義君） 皆さん、おはようございます。 御指名をいただきましたので、
総務厚生委員会の審査結果の報告をさせていただきます。 今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第38号、関市
税条例等の一部改正について、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）の
所管部分、議案第44号、令和４年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第45号、令和４年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、請願第１号、
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書、請願第２号、
消費税率を５％に引き下げることを求める請願の６件であります。 これらの案件を審査するため、６月21日、全
委員出席の上、委員会を開催いたしました。 審査に当たりましては、
関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査をいたしました。 主な質疑の内容についてですが、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）の
所管部分では、歳出の２
款総務費、１項
総務管理費、安
桜中央公民センターの
駐車場整備の内容を問う質疑に対しまして、当局より、安
桜中央公民センターは、利用者が減り収入が減少したことから、本年３月末で自治会との指定管理の協定を解除した。これに伴い、安桜ふれあいプラザの
駐車場不足を解消するため、
公民センターの駐車場をふれあい
プラザ利用者のための駐車場として整備することにした。改修工事の内容は、全面的な再舗装と
ネットフェンスの撤去と新設、区画線の設置で、再整備に合わせ駐車台数を20台から27台程度に増やしたいとの答弁がありました。 また、使用していない建物を取り壊し、駐車場として改修できないのかとの問いに対しまして、当局より、
耐震補強工事を実施した際に
合併特例債と
社会資本整備総合交付金を活用しているため、令和７年３月末までは現状を維持していくとの答弁がありました。 さらに、この建物を放置するのであれば、費用が本市に発生するとしても早急に取り壊し、
公民センターの用地を有効に活用して住民の便宜を図ることが重要ではないかとの問いに対しまして、当局より、起債や交付金の取決めの中で他の活用等が可能であるかを確認し、今後の活用方法について検討していきたいとの答弁がありました。 また、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）の
所管部分、議案第45号、令和４年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）における予算の組替えの内容を問う質疑に対しまして、当局より、
重層的支援体制整備事業のうち、
包括的相談支援事業の
相談支援については、
介護保険事業特別会計で予算計上すべきものを誤って
一般会計で計上していたとの答弁がありました。 また、議案第45号、令和４年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）では、第１表の歳入と歳出を比較した際に、歳入における国、県、市の負担分だけでは歳出を賄えないことについて問う質疑に対しまして、当局より、不足分については、
介護保険第１号被保険者の保険料を全体の23％充てることとなっているとの答弁がありました。 そして、採決の結果、議案第38号、議案第43号の
所管部分、議案第44号、議案第45号の４件は、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、請願第１号、
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書については、採決の結果、
賛成少数で不採択すべきものと決し、請願第２号、
消費税率を５％に引き下げることを求める請願については、採決の結果、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上で
総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 次に、
文教経済委員長、お願いいたします。 13番
足立将裕君、どうぞ。 （13番
足立将裕君登壇）
◆13番（
足立将裕君） 皆さん、おはようございます。 御指名をいただきましたので、
文教経済委員会の審査結果の報告をさせていただきます。 今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第40号、関市
市民農園条例の一部改正について、議案第41号、関市
林業振興施設条例の一部改正について、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）の
所管部分の３件であります。 これらの案件を審査するため、６月17日、全
委員出席の上、委員会を開催いたしました。 審査に当たりましては、教育長、
関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。 主な質疑の内容についてですが、議案第40号、関市
市民農園条例の一部改正についてでは、廃止した農園は、利用者がいなくなってからかなりの期間が経過しており、農地も既に地権者に返還しているが、条例を改正することが先ではないかとの質疑に対しまして、当局より、本来であれば、
条例改正を行ってから農地を地権者へ返還すべきであったが、手続が後先になってしまいおわびするとの答弁がありました。 また、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）の
所管部分では、歳出の６
款商工費、１項商工費の
安桜山遊歩道防火ドラム缶撤去及び
火災予防啓発看板設置業務についての内容を問う質疑に対しまして、当局より、
関消防署に相談して、
防火用ドラム缶を撤去する代わりに
火災予防啓発看板を設置することにした。看板の設置数については15基を予定しているとの答弁がありました。 そして、採決の結果、議案第40号、議案第41号、議案第43号の
所管部分の３件は、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 次に、
建設環境委員長、お願いいたします。 14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君登壇）
◆14番（幅永典君） 御指名をいただきましたので、
建設環境委員会の審査結果の報告をさせていただきます。 今定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）の
所管部分の１件であります。 この案件を審査するため、６月20日、全
委員出席の上、委員会を開催いたしました。 審査に当たりましては、
関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって質疑し、慎重に審査いたしました。 主な質疑の内容についてですが、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）の
所管部分では、歳出、４
款衛生費、１項
保健衛生費の
太陽光発電設備等設置事業補助金についての内容を問う質疑に対しまして、当局より、
太陽光発電設備については、５キロワットを上限とし、１キロワット当たり７万円を補助する。蓄電池については、１キロワット当たり15万5,000円以下のものを対象として、５キロワットを上限とし、
設置費用の３分の１を補助する。
太陽光発電設備については41件、蓄電池については24件の補助を見込んでいるとの答弁がありました。 なお、この補助は全額県からの支出を受けて行うものであるが、本市はゼロ
カーボンシティ宣言をしており、これを推進するためには市独自の補助を上乗せして行うべきであるとの意見がありました。 また、歳出、７款土木費、２項
道路橋りょう費の道路の
舗装補修工事について、当初予算で補修を予定していた箇所を今回の
補正予算で減らした理由を問う質疑に対しまして、当局より、当初予算で予定していた箇所よりも状態の悪い箇所が見つかったため、そちらを優先して補修することにした。今回補修を取りやめた箇所については、今後補修できるように検討していきたいとの答弁がありました。 なお、補修を取りやめた理由や補修についての基準を明確にするべきであるという意見や、当初予算で補修を予定していた箇所を再査定するのではなく、新たに補修が必要であると判断した箇所については、追加で増額するべきであるとの意見がありました。 そして、採決の結果、議案第43号の
所管部分の１件は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
建設環境委員会の審査結果の報告を終わります。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） それでは、これより各委員長の審査結果の報告に対する質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論の通告がございませんので、討論を終わります。 これより採決いたします。 採決は区分して行います。 最初に、議案第38号、関市
税条例等の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第38号は
総務厚生委員長の報告どおり可決されました。 次に、議案第40号、関市
市民農園条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第40号は
文教経済委員長の報告どおり可決されました。 次に、議案第41号、関市
林業振興施設条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、
文教経済委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第41号は
文教経済委員長の報告どおり可決されました。 次に、議案第43号、令和４年度関市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本件は、各
常任委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第43号は各
常任委員長の報告どおり可決されました。 次に、議案第44号、令和４年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は、
総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第44号は
総務厚生委員長の報告どおり可決されました。 次に、議案第45号、令和４年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本件は、
総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第45号は
総務厚生委員長の報告どおり可決されました。 次に、請願第１号について討論、採決を行います。 討論の通告がございますので、順次発言を許可いたします。 最初に、14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君登壇）
◆14番（幅永典君） お許しをいただきましたので、請願第１号、
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書について、
市議会公明党を代表して、反対の立場から討論します。 受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて納めることを、御承知のとおり仕入
税額控除と言っております。最初に
消費税負担と言っていますが、前提として頭に入れておきたいのは、事業者間で消費税を払ったり受け取ったりしても、最終的には、事業者にとっても損にも得にもならないということです。
最終消費者から預かった消費税をそれぞれの事業者で国に納めるのであって、特別に負担しているわけではありません。売手が買手に対して正確な
適用税率や
消費税額を伝える
インボイスの導入により、買手側の転嫁拒否といった不当な
値下げ行為を是正し、売手側にとっては価格転嫁がしやすくなるため、
複数税率下においても、適正な取引や公正な税負担を確保するために必要な制度と考えます。
免税事業者が取引から排除されかねない、
事務負担が複雑になるといった懸念の声を踏まえ、
課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めてもらえるよう、
インボイス制度の導入までに４年間の準備期間を設けてきており、そこからさらに６年間、
免税事業者からの仕入れについて一定の仕入
税額控除を認めることとしています。 こうした
経過措置を設けたことにより、個々の事業者への影響を極力緩和することができるものと考えます。 その上で、仕入
税額控除を受けるためのルールとして、
インボイス方式の必要理由は、取引における
消費税額を正確に把握するため、正確な税率を確認するため、不正やミスを防ぐための３つとしています。とりわけ、預かった消費税の一部が国に納められず利益として手元に残ることを防ぐことにもつながり、
消費税制度に対する信頼は高まります。
免税事業者に対し、
課税業者からの取引についての懸念がありますが、そのことをもってこの
インボイス制度を中止する理由とは考えられません。消費税の取扱いを透明にするために、誰が、いつ、何を、税率何％で、合計幾らで販売したという明細を記した
インボイスは必要であります。
インボイス制度の導入により、正確で不正のない経理処理による消費税の納入を期待します。 よって、本請願については不採択すべきものと表明しまして、討論を終わります。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 次に、22番
猿渡直樹君、どうぞ。 （22番
猿渡直樹君登壇）
◆22番（
猿渡直樹君） 私は、
日本共産党関市議員団を代表し、請願第１号、
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書の採択に賛成の立場から討論を行います。
消費税インボイス制度は、令和５年10月から実施されることになっています。この制度は、事業者の
消費税申告において、
インボイス、日本語では
適格請求書と呼ばれておりますが、
インボイスがなければ仕入
税額控除を受けられないとする制度です。そのため、事業者間の取引で、買手は、仕入れの際に売手の登録番号、正確な
適用税率や
消費税額を記載した
インボイスを受け取り、保存しなければなりません。この
インボイスを発行するためには登録申請が必要ですが、登録した事業者が全て
消費税課税業者になってしまうことから大問題が発生します。
消費税免税業者も消費税を支払うよう求められることになるからです。
インボイス制度の実施により、売上げが1,000万円以下の
免税業者のうち、多数の事業者が新たに
登録事業者、すなわち
課税業者になることで消費税の増収が見込まれており、地域の
経済活動に与える影響は甚大です。
公益事業として行われている
シルバー人材センター事業も、
インボイス制度で大変な困難に直面します。同
センターの事業は、発注者から依頼を受けた仕事を会員に委託し、仕事をした会員に一定の対価を支払うもので、
会員一人ひとりが
個人事業主になります。高齢者が社会貢献のために働いて月に３万円の収入を得た場合、申告して3,000円の消費税を納税しなければならない。これが
インボイス制度です。こんなひどい話がありますか。 もちろん、会員は、
登録事業者になることを拒否し、
インボイスの発行をしないことも選択できます。事業者は、
インボイスを発行しない会員に仕事の依頼をしないということも選択肢としてはありますが、そんなことをすれば、
シルバー人材センター事業の基盤自体を自ら破壊することになってしまいます。もしシルバーの会員が
インボイスを発行しなければ、事業者は会員に支払った費用分の
税額控除を受けることはできないため、事業者には新たな
消費税負担が発生します。その財源を一体どこに求めるのか。
シルバー人材センターの
経営努力で何とかなるというのは、大都市の大きな
センターに限られていると言われています。
経営努力で乗り越えられる問題ではありません。まさに、事業の存亡に関わる死活問題です。 これと同様に、
民間事業でも同じような問題が至るところで発生することになります。
消費税免税事業者にも
インボイス発行を選択させ、小さな事業者を無理な
消費税負担で押し潰す制度、
地域経済に大打撃を与える制度、これが
消費税インボイス制度です。絶対に中止するべきです。 なお、この問題に関して、今年第１回定例会で、
市議会公明党から
免税業者の益税問題を解決する方法だとして
インボイス制度を擁護する見解が示されています。
免税業者が消費者から消費税を預かり、それを納税しないことを益税と呼んで非難し、その問題を解決する有効な手段が
インボイス制度であるとの主張でした。 しかし、この主張は根本的に誤っています。消費者に品物やサービスを提供する事業者は、消費者から消費税を預かっていないというのが事実です。これが本当の話であって、このことは、既に東京地裁や大阪地裁の判例で確定しております。事業者が
課税業者であっても、
消費税非課税業者であっても、また、
消費税額の表示方法がどうであっても関係がありません。消費者が支払う代金は、物やサービスの提供に対する対価であるという判決は確定しており、その一部が税であるという認定はできない、これが間接税である消費税の性格です。つまり、代金に
消費税相当額が一定程度含まれていると言うことはできます。つまり、税負担は、最終的に消費者の負担だということ、これは否定できない事実です。しかし、それを言うなら、ほかの様々な諸税や経費も同様に代金に含まれているのであって、
消費税相当額だけを勝手に預り金と主張して、
消費税免税業者が益税を手にしていると非難するのは極めて不当であると言わなければなりません。 繰り返しますが、消費者が払う消費税は、事業者の預り金ではなく、事業者は税を徴収しているのではありません。消費税を徴収しているのは国であって、納税しているのは消費者ではなく事業者です。消費税は間接税であって、消費者は納税者ではないのです。
消費税額を価格に転嫁することが困難な立場にある小さな納税者、すなわち
免税事業者にも
消費税負担を強いる
インボイス制度で利益を得るのは政府です。もし益税という言葉を使うなら、
インボイスで益税を手にするのは政府だと言うべきです。 先ほども、
市議会公明党の討論では、この益税問題は姿を消しまして、代わりに消費税の事業者間の取引において取引を透明にする意義が
インボイス制度にはあるんだということが強調されました。この主張にも問題があるということを指摘しておきたいと思います。 公明党の主張が成り立つ前提は、事業者間で
消費税相当額を受渡しするので損にも得にもならない、この主張が現実の実態に合うかどうかというところにあります。実際には、価格に消費税を転嫁できなくて、自らが
消費税額相当分、あるいはその一部を負担する業者がたくさんある。これは、業者間の取引の力関係によって決まります。巨大企業から消費税を払えと言われたときに、
下請業者はそれを拒むことができるでしょうか。
消費税分を負担せよと言われたときに、実質的に
消費税分を負担するように
下請業者に求めたときに、下請はそれを拒むことができるでしょうか。そういう取引で不利な立場にある
中小零細業者、これを保護する仕組みが、私たちの国には残念ながらありません。この点は先進国に見習うべきだと考えますけれども、そういう不備があるからこそ、小さい事業者は困っている、それが実態です。事業者間の取引で消費税を適正にやり取りすれば、事業者は損にも得にもならないとする主張は、実態を無視した、まさに机上の空論だということを指摘しておきたいと思います。 ４年間の準備、あるいは６年間の
経過措置にも言及されましたが、それで十分だとはとても思えません。
消費税免税店を骨抜きにし、弱い者から消費税を新たに徴収しようとするこの
インボイス制度は中止するべきです。
インボイス制度中止を求める意見書をぜひとも国に提出しようではありませんか。議員各位に請願第１号の採択への賛同を求め、討論といたします。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。 これより採決いたします。 請願第１号、
消費税インボイス制度実施中止を求める請願書を採決いたします。 本件は、
総務厚生委員長の報告は不採択であります。 お諮りいたします。 本請願を採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成少数と認めます。 よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。 次に、請願第２号について討論、採決を行います。 討論の通告がございますので、順次発言を許可いたします。 最初に、13番
足立将裕君、どうぞ。 （13番
足立将裕君登壇）
◆13番（
足立将裕君） 議長のお許しを得ましたので、
市議会公明党を代表して、請願第２号、
消費税率を５％に引き下げることを求める請願に反対の立場で討論を行います。 長引くコロナ禍、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を原因とする燃料高、物価高騰が現在国民生活を直撃しています。国においては物価高対策を迅速に強力に推し進めてほしいと思う気持ちは、請願者、そして皆様と同じであります。しかし、物価高対策、消費喚起策、ひいては日本経済再生策として消費税を当面５％に引き下げるという方法には賛成できません。 以下、理由を述べます。 我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に関わる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられ、令和元年10月の
消費税率10％への引き上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであります。消費税は、社会保障の貴重な財源で、基礎年金の国庫負担分や低所得高齢者の
介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金などに使われています。 消費税５％減税を主張する方々、政党がありますが、その方たちは、減税の代替財源の確保が明確ではありません。2020年度の税収は60兆8,216億円であり、そのうち消費税は20兆9,714億円でありました。したがって、消費税を５％に減税すればその分の税収が不足しますから、約10兆円の代替財源が必要です。代替財源として、富裕層への所得税や大企業への法人税の増税が考えられますが、日本の税率は、欧米先進諸国に比べて特段低いとは言えず、これらへの増税は、一層の景気停滞をもたらす危険性があります。また、大企業への増税は、国際競争力の低下をもたらしかねません。 また、時限的な赤字国債発行も考えられますが、財政健全化に逆行します。そもそも、消費税増税は、増え続ける社会保障費を赤字国債で賄っていたやり方を、2012年当時政権を担っていた民主党が、国債を発行して将来世代にツケを回すのはやめる、社会保障を長く支えるために消費増税が必要だと主張し、当時野党であった自民党・公明党が協力、いわゆる３党合意をして、社会保障と税の一体化を推進してきた経緯があります。今になって国債で借金をして消費税を下げるというのは、矛盾しており、無責任ではないかと思います。 いずれにしても、代替財源の確保について具体的かつ確実な財源の見通しがないままでは、消費税の引下げを行うべきではありません。消費税５％減税を時限的政策として行い、コロナ禍が収まり、物価高が解消されたときに元の税率に戻すという方法も考えられますが、一旦消費税の５％減税を行った後に再び税率を戻すことは、短期的には極めて困難であります。なぜなら、元の税率に戻すことで選挙が不利になり、政権を失うおそれがあるだけでなく、元の税率に戻せば増税になり、消費が落ち込み、景気の停滞をもたらす危険性があるからです。 したがって、具体的、かつ確実な代替財源がなければ、元の税率に戻すまで長期間にわたって社会保障財源が不足し、その確保が困難になるでしょう。少子高齢化が急速に進む日本では、今後も社会保障経費の増大は不可避でありますから、消費税の重要性はますます高まります。減税分に相当する代替財源を示さなければ、消費税引下げは極めて無責任な政策であると言えます。 請願の最後の部分で世界での実例が記載されております。諸外国において付加価値税、日本では消費税が引き下げられた例があることは承知しておりますが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されたものです。景気対策として消費税を時限的に引き下げた欧米諸国の例では、
消費税率を一律引き下げた国は、ドイツとアイルランドの２か国であります。ドイツは2020年７月から12月まで、外食については2022年末まで減税継続、アイルランドでは、観光・宿泊についての軽減措置は今年８月まで継続中、それ以外は全て停止しております。イギリスやフランスなども引下げをしましたが、イギリスは外食やホテルなどに限定、フランスもマスクなどの医療関係の物品に限定して、限定的な引下げでした。 これらの国では、新型コロナウイルスの感染抑制のための外出や営業規制で消費などが落ち込むのを下支えする狙いで消費減税が行われました。しかし、ドイツのシンクタンクやマスコミの評価を見ますと、消費促進効果は低かったとか、家具や自動車など高額商品には消費促進効果が見られ恩恵が高所得者に偏ったなど、ネガティブな評価も見受けられます。また、消費減税の分が小売価格に反映されず事業者の手元にとどまり、消費者への還元が少なかったことも指摘されています。単に、諸外国で物価対策や消費喚起策として時限的な消費減税が行われたから日本でも行えるのではないかではなく、消費税減税効果の検証が必要であると思います。 最後になりますが、消費税は、景気対策などとは別の重要な役割や税としての特性を持つものであります。日本の消費税は社会保障目的税で、今や、その使途は、全世代型社会保障として、医療、介護、年金だけでなく、幼児教育・保育の無償化などの財源として国民生活を支える重要な財政的基盤となっています。
消費税率の引下げ、それが当面時限的であっても、一度減税すれば税率や税収を元に戻すのは極めて難しくなり、社会保障の持続可能性を危うくします。 以上の理由により、消費税を引き下げることを求める請願に反対し、この請願を不採択すべきと申し上げ、討論を終わります。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 次に、21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君登壇）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、請願第２号、
消費税率を５％に引き下げることを求める請願について、
日本共産党関市議員団を代表して討論を行います。 内容と趣旨については、本会議、委員会で説明されたとおりであります。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は未曾有の不況に陥り、日本経済は、
消費税率10％への引上げと複数税率の実施と重なって、急激に景気が悪化しております。さらに、円安とロシアのウクライナ侵攻を原因として、私たちの日常必需品や食料品など、相次ぐ値上げが続いております。市民生活も家計が圧迫されております。こうした中で、個人消費で支えられている消費の冷え込みは日本経済を疲弊させます。そういう中で、
消費税率を当面５％に引き下げることを求めるというものであります。 消費税減税は、物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、日本経済を強くする上でも、一番効率的な、求められる対策だと思います。消費税減税は、食料品、光熱水費など、生活必需品を中心にあらゆる分野で値上げラッシュが起きている下で最も効果的です。そして、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で99％を占める日本経済の背骨である中小企業を応援することにもなります。 先ほども公明党の議員から反対討論もありましたが、世界では、不況対策として付加価値税、これは、請願でも述べておりますが、84の国、地域に広がっています。これは様々な形態がありますが、こうした方向もあることも事実であります。富裕層や大企業に応分の負担を求め、消費税を減税することは、税の不公正をただし、格差を是正する大きな一歩となると思います。日本でも消費税を直ちに５％に減税すべきであります。 先ほどの反対討論の中で提案がないということを批判されましたけれども、この請願の文では挙げられておりませんけれども、市議会委員会審議の中で、消費税５％に減税した場合、財源をどうするのかという質問も出ました。先ほどの討論でも出ました。これについては触れられておりませんが、当然、これは政府が考えることだと思うからであります。 ここで、日本共産党の政策の一端も述べて説明したいと思います。消費税を５％に減税しますと、先ほどの御意見では約10兆円と言われましたが、私たちは12.5兆円の減税となると試算しております。この道には２つの道があると思っています。まず第１に、富裕層や大企業に応分の負担を求めるとともに、現在、戦争をする国づくり、そのための大軍拡が計画されています。この歳出の浪費にメスを入れること、２番目に、国民の暮らしを応援する経済政策、これによって経済を健全な成長の軌道に乗せ税収増を図る、こういう２つの道を実行することだと思っています。暮らしをよくする財源をつくりながら、国と地方の膨大な債務の問題にも解決の道筋を見出していくという責任ある財政政策であります。これを挙げております。これを進めていけば約19兆円の財源が確保できると試算しています。 こうした理由により、請願に対する賛成討論といたします。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。 これより採決いたします。 請願第２号、
消費税率を５％に引き下げることを求める請願を採決いたします。 本件は、
総務厚生委員長の報告は不採択であります。 お諮りいたします。 本請願を採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成少数と認めます。 よって、請願第２号は不採択とすることに決しました。 次に、日程第10、議案第48号、財産の取得について（
小型動力ポンプ普通積載車）を議題といたします。 本件は直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、今定例会に追加提案いたします議案につきまして御説明申し上げます。 ５ページ、議案第48号、財産の取得につきましては、
小型動力ポンプ普通積載車２台を指名競争入札により2,475万円で有限会社大塚自動車を相手方としまして契約し、取得するものです。 以上で議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） １点お尋ねいたします。 指名競争入札における落札率を教えてください。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 今回の入札につきましては、予定価格非公表ということですので計算はしておりません。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ほかに質疑はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論のある方はございませんか。 （発言する者なし） 討論もないようですので、討論を終わります。 これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第11、市議第６号、
関市議会議員定数条例の一部改正について及び日程第12、市議第７号、
関市議会議員定数条例の一部改正については、関連がございますので一括議題といたします。 これら２件は直ちに提出議員代表の説明を求めます。 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君登壇）
◆８番（渡辺英人君） 御指名をいただきましたので、市議第６号、
関市議会議員定数条例の一部改正につきまして、提出議員を代表して説明させていただきます。
関市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというもので、提案理由は、議員の定数を削減するため、この条例を定めようとするものでございます。
関市議会議員定数条例（平成22年関市条例第16号）の一部を次のように改正するもので、本則中「23人」を「21人」に改めるというものです。 附則といたしまして、この条例は次の一般選挙から施行するということでございます。 提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。三輪正善、池村真一郎、石原教雅、不肖、私、渡辺英人でございます。 どうか御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 次に、19番
土屋雅義君、どうぞ。 （19番
土屋雅義君登壇）
◆19番（
土屋雅義君） 御指名をいただきましたので、市議第７号、
関市議会議員定数条例の一部改正につきまして、提出議員を代表して説明をさせていただきます。
関市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。 提案理由といたしましては、議員の定数を削減するためこの条例を定めようとするものでございます。 改正内容といたしましては、
関市議会議員の定数を「23人」から「22人」に改めるというものでございます。 附則といたしまして、この条例は次の一般選挙から施行するものでございます。 提出議員は、敬称を略して御紹介をさせていただきます。後藤信一、幅永典、浅野典之、武藤記子、不肖、私、
土屋雅義でございます。 以上、賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 御苦労さまでした。 説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） 市議第６号並びに第７号に対して、一括して質疑を行います。 ただいま提案理由の御説明もございましたけれども、議員定数の削減というのは
条例改正の目的であって、なぜ21人になるのか、22人になるのか、理由が全く分からないと思います。そういう点で、私は、いつもこの提案理由の簡潔な説明には違和感を感じておりますということをまず申し上げます。 そういうことで、質疑を行います。 １点目は、調査結果報告書についての見解をお尋ねいたします。 議員定数調査特別委員会の三輪正善委員長は、６月３日の本会議で調査結果報告書を出しますと言明されました。その報告書はいまだ出ていないという状況です。議員定数削減の議員提案を提出する前に、10回にわたる特別委員会の中で何が明らかになったのか、調査結果を有権者に示すことが優先されるべきではないですか。市議第６号、第７号それぞれの提案者に、この点についてどういうお考えなのかお尋ねをします。 ２点目です。 特別委員会の委員長報告の中で、特別委員会では、議員定数維持、定数１減の22名、定数２減の21名の３つの選択肢が示されました。その中で、議員はどれを支持するか明らかにせよということが、今回の市議第６号並びに第７号の提案の意味になると思います。 そこで、市議第６号、第７号のそれぞれの提案者にお尋ねをいたします。 議員削減がどうしても必要だという理由をお示しいただきたい。同時に、現行定数維持のどこに問題があるのかについてもお答えをいただきたいと思います。これが２点目です。 ３つ目です。 提案された削減人数についてお尋ねをいたします。 市議第６号の提案者は削減２を提案していらっしゃいますが、削減２のほうが削減１より優れた案であると言える理由を御説明ください。 同じく、市議第７号の提案者にお尋ねいたします。市議第７号は削減１を求めておりますが、削減１のほうが削減２より優れた案であるという理由を御説明ください。 以上、３点お聞きします。
○議長（
長屋和伸君） 提案者の説明を求めます。 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） それでは、御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の調査結果報告書についてでございますが、議員定数に関する調査特別委員会は、今定例会初日の委員長報告のとおり、報告をもって調査研究を終了すると決定をされました。来年４月に統一地方選挙が予定されているので、今回議員定数削減案が可決をされた場合を考えますと、次回選挙に立候補される予定の方をはじめ、市民の皆さんに早く周知をする必要があると考えております。また、調査研究結果の報告書は、あくまでも報告書でございますので、それはこれからまとめられて報告されるということに、私は問題がないと思っております。 次に、３つの選択肢があると言われましたが、なぜ21、削減２とした理由というものをお答えさせていただきますが、私どもの会派は、遡ると、平成29年４月の会派代表者会議において、議員定数と報酬について検討協議をしていただきたいので特別委員会の設置を求めましたが、その際には同意が得られませんでした。その後、一昨年度に議会活性化協議会を立ち上げていただき、昨年来、議員定数と報酬について協議をしていただきたいと要望いたしましたが、その協議会の中では、特別委員会を設置すべきとの意見を受けまして、皆さん御承知のように、前定例会初日に議員定数に関する調査特別委員会を提案し、設置していただきました。そして、今定例会初日の委員長報告のように、この
関市議会議員定数23人を見直すべきかどうか、計10回の協議を重ねてまいりました。 その中で、委員の皆さんから、議員定数の算定方式などの資料や事務局から提供いただいた情報などを参考にしまして、会派内で協議をいたしました。その結果、現在
関市議会において、議案の審査は、本会議で採決する即決以外に、先ほど報告がありましたように３つの
常任委員会に付託して審査するものが多くございますので、議員定数を検討する際には、議会機能の中心とも言える
常任委員会の役割は非常に重要であると考えております。 そこで、１点目の理由ですが、議員定数算定方式の中に
常任委員会数方式というものがございました。議員定数を考える上では、分かりやすく、非常によい方法ではないかと思います。現在の
関市議会は、23人の定数に対して欠員が１の状態で22人であります。
総務厚生委員会は８人ですが、
文教経済委員会と
建設環境委員会は各７人です。他市の状況や学識経験者の方々の意見を拝見しても、１委員会に７人で十分な審査ができるとの考えで、３委員会掛ける７の21人という数字が適正ではないかと考えました。 ２点目の判断基準といたしましたのが人口減少です。
関市議会での議員定数の見直しは、平成26年第１回定例会において議員定数に関する特別委員会の協議を経て議員提案され、25人から２人削減の定数23人とされました。それは議会で決定されたことですので、尊重すべきと考えております。 その上で、関市のホームページからも検索できますが、住民基本台帳登録者数による関市の人口推移を調べますと、平成19年４月に議員定数25人で市議会選挙が実施をされましたが、当初の、平成19年４月１日現在の人口は９万4,753人でした。その８年後、平成27年４月に小選挙区を廃止して大選挙区制として、先ほど申し上げましたとおり、議員定数23人で市議会議員選挙が実施されました。この年の４月１日時点の人口は９万1,057人でありました。つまり、この８年間で関市の人口は3,696人減少しました。様々な理由があったと思いますが、その際に定数が２人削減されましたことは、皆さん御存じのとおりです。そして、令和４年６月１日現在の人口は８万6,021人、５月と６月は若干増えておりますので私は大変うれしく思っておりますが、７年前の選挙時と比較しますと5,036人減少しております。平成19年から８年間で3,696人減少して定数を２削減されたのであれば、平成27年からの７年間で5,000人以上減少しておりますので、定数削減２の21が適正ではないかと考えます。 ３点目に、県内他市の議員定数は無視できないのではないかという思いであります。例えば、人口10万人以上の市では、岐阜市は比較にはならないと思いますが、大垣市、各務原市、多治見市、可児市では、10万人以上ですが議員定数は21から24人です。人口８万6,021人の関市と比較した場合、議員定数23は多いと感じるのは私だけでしょうか。 最後に、４点目、前定例会でも述べさせていただきましたが、私どもは、議会費の削減には賛成の立場です。今定例会でも提案をされておりますが、
議員報酬を約３％減らした場合、
議員報酬、プラス、議員の期末手当で合計785万7,440円の削減となります。一方定数を１人減らした場合、報酬、プラス期末手当、プラス議員共済事務費負担金や政務活動費、職員共済事務費負担金を合計しますと881万9,560円が年間で減ることになります。私どもが提案しております２人減らした場合には、1,763万9,120円の大幅削減となります。 以上、４つの理由から、削減は２人、定数21の提案をさせていただいております。 先ほどの３点目の定数削減２のほうが１より優れている理由というのも、こういった理由から定数削減２のほうが優れていると感じております。 なお、現行の定数に問題点があるかという質問があったかと思いますが、定数というのは、いろいろな自治体、各議会でいろいろな協議をされて決められるものですので、決め方は様々であるかと思いますが、昨今の社会情勢を先ほども申し上げましたが、人口減少が急速に進んでいる。今後人口減少が止まることを期待しておりますが、なかなかそうはいかないのが現状かと思います。そうであるのでしたら、議員として、議会費というのはできる限り最小限に抑えて、なおかつ、議会機能は保たれるように努力することが当然ではないかと思っております。 以上の観点で、削減を２、定数を21という提案をさせていただきました。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 次に、19番
土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（
土屋雅義君） 猿渡議員から質問をいただきました。お答えしたいと思います。 まず、第１点目の答弁につきましては、先ほどの渡辺議員と全く意見は一緒ですので、割愛をさせていただきます。 ２点目、３点目に移りますが、そもそも、なぜ議員削減なのかというような話なんですけれども、まず、今回の議員定数削減に至った経過を自分なりに整理をしてみました。 そもそも、今回の議員定数見直しの議論の始まりは、昨年の11月９日付の関市特別職報酬等審議会の答申から始まったと思っております。市議会議員の報酬の額及び特別職の給料の額の答申の内容はさておきまして、その答申の中で附帯意見が付記されておりました。その附帯意見には、答申の審議に当たり、議員数が多いことや、議員の活動を市民に周知すべきなどの意見があった。また、議員定数の見直しや市民に開かれた議会の在り方について早急な改革を求め附帯意見とするという内容でありました。 この答申が出されましてから、議会活性化協議会、あるいは会派代表者会議等で検討を始めてはなどとの意見はあったものの、やはり、特別委員会を設置し議論すべきだということで、皆さん方御承知のとおり、今年の
関市議会第１回定例会におきまして議員定数に関する調査特別委員会が設置され、約３か月という短い期間ではありましたけれども、この間10回もの特別委員会が開かれ、今定例会の初日に調査研究結果報告が三輪委員長からなされたというところであります。報告では、現行の議員定数は23のままでいい、あるいは１減で22にしては、また２減で21にといった意見がありましたとの報告がなされたのは御周知のところであります。 そこで、来年４月の統一地方選挙まで周知期間をある程度とらないと、新たに立候補を予定している方々等が不利益等を被ると考えまして、今回の議員提案に至ったわけであります。何より、特別職報酬等審議会の答申附帯意見の中に早急な改革を求め附帯意見とするという記述がありましたので、その記述に応えるために、今回の提出ということになりました。 次に、マイナス１の理由です。 特別委員会の中でもいろいろな議論がされました。全国の類似団体の比較、あるいは地方議員総合研究所による６つの議員の算定方式、
常任委員会方式等々ありました。いろいろな議論がその場でなされておりましたが、私が最終的に22という形で判断させていただきましたのは、単純に類似地方団体と比較しますと、関市の類似団体は２の２というところに属しておりまして、人口５万人から10万人のところがそれに属します。そこで平均値をとってしまいますと、人口７万5,000人というところが中間値になってきますので、これは比較に値しないだろうということで検討しました。その中で、現在の関市の人口は、国勢調査によりますと約８万5,000人ということがあるなら、８万人から９万人未満の市町村を集めてみました。そうすると、全国で関市を入れて17市町村がございましたので、関市を中間値として人口の割合で見ると数値はどうなるかというような結果を出しましたら、議員定数は21.8人という結果になりました。 けれども、関市はＶ型をした特殊な地形を持ったところでございます。高齢化率等々もあります。そこで、関市独自の判断基準という形の中で高齢化率を見ますと、関市を除く16市の平均でいきますと議員定数21.9人。それとは別に合計特殊出生率はどうかということで、並べ替えまして、関市を中心として前後16市の平均をとりますと21.6人になりました。関市は、非常に広大な市域を持っております。県内では、高山市が東京都に匹敵するだけの面積を占める市でありまして、お聞きするところによりますと、高山市では今議員定数は24ですけれども、削減するというような話は一切出ていないということもお聞きしております。けれども、この面積を、関市は結構広いものですから、前後16はとれませんでした。15市を平均しますと、そういった市の議員定数は23.5になります。 それから、もう一つ、面積と同じですけれども、市役所までの距離を計算する必要があるだろうということで、岐阜県は海がありませんので離島云々ということは考慮しませんが、そこで関市前後16市を拾おうかと思いましたら、16市拾えませんでした。全部で８市、関市が結構遠いということです。その８市の平均を見ましたら、議員定数は23.0人という数値が出てまいりました。 それと、関市の決算額です。
一般会計の歳出決算額、災害復旧事業費を除いた決算額でこの16市を平均しますと21.9人という数字になりました。 もう一つ、最後に追加で計算しました。市民の平均所得で並べ替えまして16市の平均値をとったら22.4人という形で、これら数値の平均をしますと22.3人という形になりました。ですので、四捨五入になりますけれども、今、全国的に見ても、関市の定数を考えた場合に、22人が妥当であるというふうに考えました。 県内他市の話も出てきました。特に、大垣市では22人、多治見市21人、先ほど渡辺議員からも紹介がありましたけれども、この中のある市では、事実かどうかは分かりませんが、聞くところによりますと、とある市議会議員候補者がどうも当選しそうなので、議員定数を下げておこうというような結託をしたというようなうわさをお聞きしたこともあります。ですけれども、私は、客観的に考えて、22という数字が一番妥当であるというふうに考えましたので、報告をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ほかに質疑ございませんか。 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） 一括質疑ということで大変聞きにくいわけですが、少しでも有意義な内容にするため再質疑を行います。 （１）番の報告書については、後でよいという御見解が示されました。それよりも、来年４月に選挙を控えていることを思うと、定数が変わるのなら早く決めて、早く周知するほうが大事だというお立場かと思います。しかし、議員定数が１人減るか、２人減るか、あるいは来年度現行のままで維持されるか、それが、例えば今日決まらなくて次の定例会まで延びたと仮定しても、来年の選挙には影響を与えないと思います。重要なことは、なぜ減らすのかということについて周知を図り、様々な意見を聴取して、それを私たちの決定に生かすということではないですか。早く決めることのほうが大事で、報告書は後回しでいいというのはおかしいのではないでしょうか。もう一回そこについてお聞かせください。 それから、（２）番目のなぜ減らさなければいかんのですかという話ですが、これについて、市議第６号の提案者渡辺議員からは４点ほど挙げていただいたと思いますけれども、特別委員会で協議された中で
常任委員会方式というのが重要な参考になったという御説明だったと思います。７人の３委員会で、21人でちょうどよいというお考えです。しかし、関市は、これまで
常任委員会と併せて議員定数を議論するということはありませんでした。こういう議論が行われたのは今回初めてです。それはそれで有意義だったと思いますが、
常任委員会の人数をそろえるためになぜ議員定数を直さなければいけないんですか。その理由が分からない。また、現在欠員がなければ、３つの
常任委員会のうち定数８の
常任委員会が２つあって、７の
常任委員会は１つです。そろえたいのだったら、あと１名定数を増やして８人にそろえたほうがいいのではないですか。関市と同等の規模である高山市は、実際に、定数24人で
常任委員会は８人にそろえることが可能になっておるわけです。 土屋議員のお話の中にも出てきたと思いますが、よく県内他市と比べてということが特別委員会でも度々語られて、私も質問しましたけれども、市の状況が全く異なるのに、身近だからといって他市を参考にして何になるのかと。大垣市や多治見市のようなまちと関市が抱えている状況は全く異なるはずです。それを参考にして、大垣市や多治見市が少なめだから、関市ももっと少なくしてもいいはずだと、そんな乱暴な主張はないと思いますよ。おかしいではないですか。 土屋議員が類似都市の比較について言及をされましたけれども、県内で関市と同じ分類に入るのは１市しかないわけです。その１市は無視して、関市より人口の多い大垣市や多治見市を持ち出して、そこよりも関市は多めだと。そんな話はおかしいと思いますよ。比較をするのであれば、全国の類似都市と比較するのがまともな比較ではないですか。そういう意味でおかしいと思っておりますけれども、なぜ21名か全く納得ができないというのはそういう訳なんです。 どうしてという理由の続きで、人口減少傾向、これは報酬等審議会も指摘されましたが、人口減少傾向は確定した未来ではないということを思いますが、その点についてはどうお考えなのか伺います。 また、議会費について言及されました。渡辺議員は、議会費の削減に賛成だと。だから１人より２人削ったほうが削減効果が大きいとおっしゃったんですが、今、関市は議員の数が多過ぎるので、２人減らさんと財政上困りますというような財政状況ではないはずです。だからこそ、報酬等審議会の議論の中でも、財政問題を基に
議員報酬や特別職の給料を下げようという話には無理がある、そういう結論に至ったはずです。それなのに、渡辺議員は、なぜ財政削減のために２人削減が必要だと主張されるのですか。財政上の必要がないのになぜ主張されるのか、そこをお尋ねいたします。 次に、土屋議員にお尋ねをいたします。 市議第７号についてです。 なぜ削減が必要かということで、そもそも、今回の特別委員会設置の発端になったのが、昨年市長が諮問され、答申された報酬等審議会の附帯意見にあったという御指摘でした。私も全く同感です。 その附帯意見では、議員定数と開かれた議会への議会改革、この２つについて検討をするようにと要請をしておったことは皆さん御承知のはず。私は最初から主張しておるつもりなんですけれども、報酬等審議会の附帯意見を重く見て、取り組まなければいけないとおっしゃるのであれば、議員定数問題と同時に、開かれた議会への改革はどうするのかと。ここに取り組まないでどうするのかということを思っておりますが、その点について土屋議員はどのようなお考えか伺います。 それから、マイナス１の理由について、全国の類似団体比較が決め手になったという御説明をいただきました。詳細を丁寧に御説明いただいてありがたいと思いましたけれども、土屋議員の御説明の中でも、例えば、人口から平均をとると、16市の中で調べてみたら21.8が平均的な議員定数だと、そういった類いの御説明をるるいただいたわけです。しかし、その御説明の中でも、面積とか市役所からの距離とか、そういうものから考えた場合には23人より多い人数になったということも先ほど御説明されたわけです。総合的に判断したときに何で減らさないかんのですか。そこがいま一つ分かりません。はっきりとしてください。 それから、もう一つ伺いますが、県内他市の話です。大垣市や多治見市が度々取り沙汰されるわけですが、類似都市との比較を尊重される立場であれば、県内他市を手近な比較対象とするという考えは改めるべきだと思うんです。大垣市や多治見市など、こういったまちは、議会改革が進んでいるということで評価される向きもございます。人口が多いのに議員の定数をうんと減らしてしっかりやってから立派だみたいな、そういう評価ですよね。私は疑問を感じております。これらの都市は、類似都市の中でも突出した削減を行っているまちではないですか。決して平均的なまちではありません。なぜそういうまちを関市は参考にしなければならないんですか。おかしいと思いますよ。どうして県下の他市を無視できないという言い方で大垣市などの状況を重んじるのか、そこを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 提案者の説明を求めます。 ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 再質問が多岐にわたっておりますので、全て答えられなかったら、また指摘をしていただきたいと思います。
常任委員会数方式をなぜ用いたか、これは、先ほど、うちの会派では４つの理由を申し上げましたが、その中の一つの参考として、
常任委員会数方式というものが議員定数を定めるのに有効な手段であるというのが出ておりましたので、あくまでも参考の一つとしたことでございます。 なお言いますと、議会改革が進んでいる他市というのも今出たかと思うんですけれども、そういったところの文献をいろいろ拝見したり、専門家の有識者の意見も拝見するのですけれども、委員会等で討議制に適した人数は、多様性かつ効率性を担保するのに必要十分な人数は７人か８人というふうに出ているのが非常に多いです。私どもは、その中で、
関市議会の場合は、議員が切磋琢磨してこれから議会改革も進めていって、そういったことをすれば７人で十分やっていけると思いましたので、７人という数字を出させていただきました。 そして、他市との比較はするべきではないような話があったと思いますが、先ほど高山市のことをちょっと出されたかと思うのですが、高山市は全国一の面積を誇っている市でありまして、たしか関市は155番目に大きい面積があったと思うのですが、面積からすると比較にならない。そういったことを考えると、高山市で24人の議員定数でやってみえることを考えると、では、関市で23人というのが多いのか少ないのかと考えると、やはり多いのではないか。 一般市民の方にいろいろとお聞きをしました。委員会の中でも出ましたが、ほとんどの方は議員定数については御存じない。ただ、その後に私が県内の市の人口、面積、そして議員数、その表をお配りしてお見せすると、やはり関市は多いんじゃないか、23人必要なのかという御意見もありますので、そういった市民の方からの意見も無視はできないのではないかと思っております。また、先ほど答申の話がございましたが、その中では早急に改革を求めるという附帯意見がございました。そのときに市民向けに報酬についてのアンケートをとられておりますが、その中にも、議員数を削減して総額を減らす、仕事量が不明で定数23人必要かも不明という意見もありましたので、そういった意見も無視はできないのではないかという考えの下、定数削減を提案させていただきました。 抜けている質問の答えがありましたら、また指摘いただきたいと思います。
○議長（
長屋和伸君） 次に、19番
土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（
土屋雅義君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、答申でありますけれども、答申の中で議員定数の見直しや市民に開かれた議会の在り方について改革を求めますということを言われました。まず、議員定数は今回早急に見直す。答申の附帯意見の一番最初に言葉が出てくるのは、議員数が多いことや議会の活動を市民に周知すべきなどの意見があった。また、議員定数の見直しや市民に開かれた議会の在り方について云々がありますので、毎回この附帯意見は、議員定数が多いこと、議員定数の見直しというのは出ておりましたので、まずそこを取りかかるということにいたしました。 我々は議員ですので、開かれた議会、あるいは議会改革というのも当然やっていかなければなりません。ですが、この間いろいろな議論をする中で、会派代表者会議の中で、いろいろな決定事項は、どこにも、規則等々には書いてはいないそうですけれども、
全会一致を旨とするというようなことが代々
関市議会で言われております。それがゆえに、いいこともあれば悪いこともあろうかと思いますけれども、議会議員同士で議論を尽くすことは大変大切なことでありますけれども、いつまでも尽くしておって、結局
全会一致を旨とするということにこだわり過ぎますと、何も変わっていかないというのが
関市議会の現状ではないでしょうか。 ですので、
全会一致を旨とするという取決め自体が関市の議会改革が進まない一番の原因であるというふうに考えておりますので、そのあたりも今後会派代表者会議等々で議論をしていただきたいというふうに、私は個人的に思っております。 それから、２つ目の数値の話をいたしました。これは、２つ目と３つ目は同じなんですけれども、私が発表した数値は、全国の類似団体の比較で22.3という平均値が出たということで決定しておりますので、県内他市は一切見ておりませんので、３番目はそういった答えになります。 この数値的なものは、あくまで一番重きを置くべきは人口というふうに思いますけれども、先ほども述べましたように、関市は、Ｖ字型をした非常に変わった形の市域を持っております。ですので、市役所までの距離とか、合計特殊出生率、高齢化率等々で総合的に判断をして、関市ならこの数値、22.3ということになりましたので、22.3であれば22が妥当であるのではないかということで今回提案の数値となりました。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 失礼しました。今メモ書きを見ましたらもう一つ質問が、議会費の話でございます。 議会費をなぜ削らなければいけないのかという御質問があったかと思いますが、現在、
関市議会におきましては、事務局の定員をもう１名増員してくれ、またタブレットの更新も要望されているのは、皆さん御承知のとおりです。議会活性化のための取組、議会改革のための取組、これを加速しなればならないと考えておりまして、そんな中、現在コロナ禍で議員の行政視察も行われておりません。今後は、様々な課題について学ぶことができる独自の研修会やら議員のスキルアップのための勉強会、私が提案させていただいております議場にスクリーンの設置とかもありますし、議会広報を単独発行してはという御意見もあります。 そういったことを行ってまいりますと、今後の議会費は増加すると考えております。そういった中で、定数を削減して議会費を削減するというのは必要だと思っておりまして、こういう提案をさせていただきました。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） ３回目の質疑を行います。 今御答弁をいただきました件で渡辺議員にお尋ねをします。 高山市は大変面積が広いので、関市とは比較にならないのではないかというふうにおっしゃっていたと思います。一方、土屋議員は、類似都市との比較で、関市は面積が広いので、面積から考えれば関市も23人で多過ぎるとは言えない、そういう御指摘がありました。土屋議員と渡辺議員の御指摘は食い違っておると思うんです。高山市は、県内で人口規模では関市に最も近いまちです。それから、面積は高山市に遠く及びませんけれども、しかし、同様に大変な広域合併をしたという点も一緒です。こういう点で、県内他市は無視しないと言いながら、なぜ高山市を無視されて、大垣市など特殊な例を引き合い出されるのか、そこがよく分からない。もう一回お尋ねいたします。 それから、議員定数について一般の人は御存じないという御説明をいただきましたが、だからこそ、議会が責任ある決定をしなければならないと思っております。この間、特別委員会の中で、委員全員が、自分の周りの人などから議員定数に関わる意見を聴取してきて報告し合うという取組を行いました。皆さんが一致した報告になったのは、大部分の方は現在の市議会議員定数が何人か御存じない。また、多過ぎるのか、少な過ぎるのか、ちょうどいいのか、そういう判断の基準が分からない。それが共通の認識として特別委員会の中で共有されたと思います。そういうことを報告書にちゃんと書いてほしいと思っているんですけれども、確認されたと思います。 それに対して、渡辺議員のお話は、そういう方に県内の表をお配りすると関市は多いのではということになる。こういうふうに正直に先ほど御報告いただきましたね。これは明らかな誘導です。よく分からないとおっしゃっている方に県内の他のまちと関市を比較せよと言っているわけですから。土屋議員が主張されるように類似都市の資料を見せて意見を求めるならまだしも、何で県内21市、ばらばらの実態にあるまちを見てくださいなんて資料を渡すんですか。これは明らかな誘導です。そういう自覚はありますか。お尋ねをいたします。 それから、土屋議員にお尋ねをいたします。 議会改革は当然やっていかなければならないという見解をお示しいただきましたけれども、議員定数の見直しと議会改革との関係についてお尋ねをいたします。 私は、議員を１名、２名削ったとしても改革にはならないという考えです。例えば、
常任委員会の定数を８人から７人にするかということが特別委員会でも議論になりましたが、８人を７人に仮定して、それで委員会は回っていきますが、前よりもよい委員会になるとは限らない、とは言えない。むしろ、その逆の可能性も十分にあるというふうに思っています。議会改革と定数の関係についてはどういうお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ちょっとびっくりして１点目の質問が飛んでしまいましたが、２点目の誘導とおっしゃられる意味が私には全く分からない。一般市民の方に議員定数を御存じですかと聞いて、分からない方がほとんどであって、その際に、県内他市、各自治体の人口、面積、議員定数を書いた表をお渡しして、どう思われますかという素直な意見が多いのではないかと。ですので、例えば、議場と議会とか委員会で私が意図的にそういった資料を配って、そういうことを責められるのでしたら納得いきますが、一般市民の方にただ表をお見せして聞いただけで、それを誘導という言葉で言われると、全く遺憾に思っております。 あと、なぜ高山市と比較しないのか。先ほど言いましたが、高山市は、あれだけの広大な面積を持ちながら24名です。関市は全国で155番目だったと思いますが、そういった面積で23人です。そういったことも含めて意見を申しておりますし、なおかつ、高山市のことをおっしゃいましたので申し上げますが、委員会の中でも言いましたが、早稲田大学のマニフェスト研究所は、2009年から議会改革調査部を発足して以来、議会改革度調査を行われております。2021年の結果が先日公表されておりますが、オンライン調査で1,788議会に対して回答が1,355議会、県内他市は全部回答をされております。関市ももちろん回答されておりました。その総合ランキング300位以内というのが発表されておりますが、高山市議会は20位でございます。大変議会改革が進んでいるという調査結果がありますので、私もいろいろ高山市議会のものを見ておりましたら、なるほど進んでおるなということを思いました。あの広大な面積の中で、諸問題があるというのも聞いておりますが、その中でも、24人で立派にこういったランキングにも入ってみえるというので、なぜ高山市という人数の近いところと比較していないのかと言われましたが、私どもは、ちゃんと高山市も比較をしております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 19番
土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（
土屋雅義君） 議会改革と定数の関係の御質問をいただきました。 議員定数を下げたから改革になるなどとは私も一切思っておりません。議員数が下がったら改革が進んだという考え方は持っておりません。ただ、先ほども申しましたように、本当に改革はやらなければならないと思います。 ちょっと余談になりますけれども、特別職報酬等審議会の附帯意見の「議員数が多いことや」という部分は、私は非常に疑問に思っておりました。これは、恐らく県内他市と比べて、イメージ的に関市は多いのではないかというようなところからこういった附帯意見が出てきてしまっているのかなということも正直考えておりました。ですが、今回特別委員会等々で調査して、数値的な話も考えながら、やはり、今、関市の議員定数を考えるのであれば、22が妥当だという結論になった次第であります。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ほかに質疑ございませんか。 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） 最後の４回目の質疑を行います。 渡辺議員にお尋ねをします。 最後に１点、財政問題についてお尋ねをいたしますが、先ほど、２回目の御答弁でお答えいただいたと思いますけれども、今後の議会費は増加する見込みなので、議員数を削減して議会費を確保したいというお考えが示されたと思います。具体的には、議会事務局の定員、配置人数を増やす、あるいはタブレットの更新ということを挙げられましたね。ほかにも今後財政需要が発生する可能性があるという御指摘の内容は理解できましたが、私は疑問に思っておりますよ。 議会事務局の人数が、この間、条例定数より少なくて議会から増員を求めましたが、かなっておりません。これについて、当局からは、人員不足でという御説明は聞いたことはございますが、議会費削減のために事務局の人員はカットするということは一度も聞いたことがございません。渡辺議員の主張によると、議会事務局の人数が削られたのは議会費削減のためであると、そういう話になってしまうんじゃないですか。何かおかしいことをおっしゃっているように感じるんですが、確認させてください。 また、タブレットの更新についても言及をされました。この間、何年も前からタブレットを更新しまして、今、私たちもｉＰａｄを活用しております。私は、当初疑問を感じておりましたが、今では大変便利な道具として活用しております。 このタブレットの更新についてはどういう効果があったかということについて、どういう使い方をしているかということについて、全国の他市からたくさんの視察がまいりまして、関市は受入れをしております。その中でいつも説明をされておりますのは、ペーパーレス、紙の資料が何百ページも一人ひとりの議員に配られることがなくなって、このペーパーレスによる経費の削減だけで、大まかに申しますとタブレットの更新費用は浮いている状態、私はそういうふうに理解しております。タブレットの更新のために必要な節約は、この何年かの間、既に
関市議会では行われているはずです。それをもっと削らないかんという理由が分からない。 関市は、御承知のように、今、余剰資金を財政調整基金や減債基金に積み立てております。歴史上かつてない規模に膨れ上がっております。さらに、余剰資金の一部は、新たにつくられたほかの基金にも回されております。公共施設整備基金に回されております。そういう状態にありながら、何で事務局の定員増やタブレットの更新を心配して議員を１人、２人と削らないかんのですか。この議会費削減の論理は全く理解できないので、もうちょっと説明をお願いいたします。 ごめんなさい、今の質問は土屋議員に聞かなければいけなかったのかな、訂正をします。渡辺議員ではなくて土屋議員がおっしゃったのでしょうか。そこを勘違いして言ったのであれば訂正します。一生懸命メモをとって質問を考えておりますが、お願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 猿渡議員、財政については渡辺議員でいいですね。
◆22番（
猿渡直樹君） 渡辺議員に財政問題でお聞きしたいと思います。 それから、土屋議員にお尋ねをいたします。これも最後の１つということでお願いいたします。 議会改革が進まない原因、これは渡辺議員にも共通しておると思いますが、それをなぜ定数と結びつけられるのかが私は分からない。人数が少なければ改革が進むのではないということは、先ほど渡辺議員の御答弁にもありました。高山市は関市より人数が多く、しかも、全国で高く議会改革が評価されている。これは、人数が１人、２人多いとか少ないという問題ではなくて、我々議員全員に問われている問題ではないですか。
関市議会をよくするためには定数ではない、この点について土屋議員の見解をもう一度確認させてください。
○議長（
長屋和伸君） 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 議会費を削減するために事務局を減らした、そんなことは、私は一言も言っておりません。また、タブレットも、もっと削減しろなんていうことは私は言っておりませんで、事実として、事務局の定員の増員とタブレット更新を要望されていますよねということを言っておるだけでございます。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 19番
土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（
土屋雅義君） 再々々質問をいただきました。 定数を下げたから議会改革ができるということを申したことはありませんので、その点を御理解いただきたいと思います。議会改革ができないのは、先ほど申しましたように、会派代表者会議が
全会一致を旨とするということが一番のネックになって、それがあるので議会改革が進まないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ほかに質疑ないですか。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 市議第６号も第７号も定数減という提案であります。先ほどから答弁を伺っておりますと、議会改革という言葉が出てきます。定数を減らすことが全て改革ではないという意見や、定数をたくさん減らしたほうが改革であるという主張もございました。 （何事か呼ぶ者あり） すみません、今、そんなことを言ったことはないという声が来ましたが、それは確かめていただくと同時に、私は政治に関わった年は20代でしたが、その頃、
関市議会の議員は30名以上あったというふうに思います。旧関市という地域でありましたが、地元でも百五、六十軒のうちで２人議員が立つ。自分の地域ですが、そういうことが繰り返されたり、地区では七、八人のときがありました。これは大変多いという時代ではありましたけれども、先ほどの意見の中に、今議員が何人か知らないとか、議員がどういう方が出ているのか知らない、そういう市民の意見が出てきたというのは、やはり、減らされてきたということに一つの原因があるというふうに思います。減らされたということは、市政の情勢、市民の要求が市政に反映できづらい、そういうことにつながってくるのではないかというふうに思いますし、市民がそれだけ政治に遠くなるということであります。そういうことのデメリットもあるわけでして、それが一番基本ではないかというふうに思います。 ですから、その活性化という中が一番、市民の立場に立って活性化するという意味で、減数は逆行するのではないかというふうに思いますけれども、お二人の意見を伺います。
○議長（
長屋和伸君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ただいま、小森議員から減にすると市民の要求が市政に反映されないと言われましたが、先ほども申し上げましたが、議員一人ひとりが今以上に自己研鑽をして、今後議会人として一生懸命切磋琢磨して頑張っていけば、私どもは、21人でも十分そういった市民からの要求は受けられると思いますし、そういった場も、こういった議場とか、委員会とか、市民の意見を反映して意見を述べる場はたくさんございますので、私は、21名でもそういった機能は十分果たされると感じております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） 19番
土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（
土屋雅義君） 活性化をするには、議員定数を下げたほうが活性化しやすいというようなことは、私は全く考えておりません。ただ、単純に今の
関市議会の定数を考えたときに、22人が妥当でありますけれども、活性化というのは、当然、我々議員それぞれがやっていかなければならないことですし、議員が何をしているか分からないという方があると思いますけれども、恐らく、議会議員を知らない方、あるいは議会が何をやっているか分からんという方は、きっと市議会議員選挙に行っていない方ではないかと思います。選挙に行って、どなたか候補者の名前を書いてみえる方であれば、その市議会議員は、政治活動としていろいろなＰＲ、周知はそれぞれがされていると思いますので、そんなふうに考えます。 ですので、先ほども言いましたけれども、
全会一致を旨とするという部分が改正されない限り、市議会の活性化は進んでいかないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ほかに質疑はございますか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 お諮りいたします。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は13時から再開いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
長屋和伸君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 これより一括して討論を行います。 討論のある方はございますか。 22番
猿渡直樹君、どうぞ。 （22番
猿渡直樹君登壇）
◆22番（
猿渡直樹君） 御指名をいただきましたので、
日本共産党関市議員団を代表して、市議第６号並びに市議第７号の２つの議員定数削減案にそれぞれ反対の立場から討論をいたします。
関市議会議員定数は現在23名ですが、市議第６号は定数２減の21名に、第７号は定数１減の22名に条例定数を削減するとの提案です。私たちは、現行定数23名を維持するという立場から、２つの議案のいずれにも反対します。 その理由は、多様な民意を市政に反映するには、議員定数は可能な限り多いほうがよいと考えるからです。平成17年に旧関市と旧武儀郡合わせて６市町村の大合併がありました。５つの町村議会がなくなり、議員の大削減が行われました。現在の議員定数23は、合併前の旧
関市議会の定数と同じです。現職議員を地域別に見ると、関地域15名、板取地域１名、洞戸地域２名、武芸川地域２名、武儀地域１名、上之保地域１名、欠員１名です。どの地域も合併前に比べて議員が激減しています。合併前と比べて、全地域で議員数は著しく低下しているわけです。人口が最も集中している関地域について見ますと、23名いた市議会議員が前回の選挙で16名に減り、欠員が生じて現在は15名になっています。関地域の議員数は、実質上、市町村合併前の約65％です。既に減らし過ぎております。 これ以上削減する理由がありません。これ以上の削減は、議会が多様な民意を反映し、有権者を代表して議決権を行使するという本来の役割を果たす上で有害です。どうしてもさらに議員を削減すべき理由があるのかどうか、この問題について、
関市議会は、第１回定例会で議員定数に関する調査特別委員会を設置し、この間10回にわたり委員会を重ね、精力的に議論、検討を行ってまいりました。 私自身も、特別委員として積極的に参加してまいりました。様々な指標や観点から調査検討をした結果を私なりに一言でまとめると、
関市議会が議員を削減しなければならないような決定的理由は何一つ見当たらないということです。そのことを委員以外の皆さん、そして有権者の皆さんに確認していただくために必要なのが特別委員会の調査結果報告書です。今定例会の初日、特別委員長の三輪正善議員から、議会への報告の中で調査結果報告書を出すと明言をされたものでございます。今現在、調査結果が公表されておらず、曖昧な状況で定数
条例改正案が提出されるのは、誠に遺憾です。 午前中の議案質疑では、提案者からそれぞれ御答弁をいただきました。私は、なお議論、検討の余地があると御答弁を受け止めています。私たちは現行定数でよいとの立場ですが、議員削減をお考えの議員の皆さんの間でも、１人削減か２人削減かがまとまらない現状、この状態は、定数問題に関する議論、検討が不十分であるということを示しています。議員定数の削減は、有権者の参政権に関わる重大事です。拙速な議員削減案を多数決で決めてしまうのは時期尚早であり、不適切です。 今期の私たちの任期も既に１年を切っております。定数削減をして次の選挙で新しい議員が選ばれれば、よりよい議会ができるとはとても思えません。議員定数削減は改革になりません。改革するのであれば、議員定数削減より先に、
関市議会をより開かれた議会にするための改革に本気で取り組むことこそが重要だと訴え、市議第６号並びに第７号に対する反対討論とします。 以上です。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） 次に、５番 浅野典之君、どうぞ。 （５番 浅野典之君登壇）
◆５番（浅野典之君） お許しをいただきましたので、市議第７号、
関市議会議員定数条例の一部改正について、新和会を代表して、賛成の立場で討論を行います。 午前中の質疑におきまして詳細な説明をされましたので、重複する部分も多いですが、私どもの考え方を説明させていただきます。 私どもの賛成する市議第７号は、現在の市議会議員の定数23人を１人減らし、定数を22にする条例であります。議員提案による
条例改正に至る特別委員会の経緯につきましては、今議会初日に三輪委員長が述べられたとおりでございます。 議決機関としての役割を十分果たすための適正な定数をどのように算出すべきかを委員それぞれが真っ正面から議論する場として大変意義あるものでございました。 私ども新和会としては、会派として参加した株式会社地方議会総合研究所主催の研修成果を特別委員会で報告するとともに、資料提供した６つの議員定数の算定方式、
常任委員会数方式、人口比例方式、小中学校区方式、議会費固定化方式、類似都市との比較方式、面積人口方式について、関市の実情を踏まえて検証いたしました。しかしながら、どの算定方法におきましても科学的根拠に基づくことができないことから、一つの方式にとどまらず、地域の特殊性を加味した各種指標を基に総合的に判断することが肝要であるとの結論に至り、６つの算定方式の中からは、
常任委員会数方式、類似都市との比較方式の２つを採用し、検討いたしました。 まず、
常任委員会数方式での算出を採用すべきと考えたのは、関市においても、議会での議案審査の多くが
常任委員会に付託され、委員会で専門的に審議されています。その
常任委員会での十分な議論を尽くす上において必要な人数から定数を導き出すことが適切であるということからでございます。
常任委員会の人数については、特別委員会においても意見が分かれるところでありましたが、新和会としては、討議制に適した議員数は、経験則や専門的な知見を参考にし７人が適当であると判断し、また、
常任委員会数については、現在の３委員会が関市の事務事業を専門的に審議するには適当であり、７人掛ける３委員会の21人が
常任委員会数方式からの算出結果でありました。 次に、類似都市との比較方式においては、どのような数値をどう加味するかに視点を移して比較検討をいたしました。この算出方法については、若草クラブから提供された資料に基づき比較検討をいたしました。土屋議員からも御紹介がありましたが、比較した議員定数は人口８万人から９万人の平均、関市前後35市の面積平均、人口密度の関市前後35市の平均、
一般会計決算額３か年平均の関市前後35市の平均、高齢化率順位の関市前後35市の平均、合計特殊出生率の関市前後35市の平均を比較いたしました。これらの指標の平均値は22.3人であり、類似都市との比較方式においては、定数は22と算出いたしました。 次に、ただいま説明いたしました２つの算定方式に加え、議員数は偶数であるべきか、奇数であるべきか、市民の皆さんの定数に関する意見についても判断材料といたしました。偶数か奇数かについては、全国市議会議長会の調査結果に関する資料を参考に検証いたしました。平成30年12月31日現在の資料でございましたが、全国815市の議員定数のうち、
132市が奇数、683市が偶数であり、全体の83％が偶数という状況でありました。岐阜県内21市についても、奇数は４市、偶数が17市であり、偶数が81％と、全国と同様な状況を確認いたしました。多くの市が偶数の定数としている理由としては、偶数定数の場合、議長を除く議員数が奇数になることから、採決に当たって賛否同数になりにくく可否がはっきりするという点が挙げられます。振り返ってみれば、かつて法定定数だった時代、その後の法定上限を定めていた時代も全て偶数でありました。全国の８割以上の市が偶数を採用している点についても、考慮すべき点であると判断をいたしました。 なお、今議会で定数の削減が決定されるとすれば、今後、
関市議会委員会条例の改正も必要になってまいります。議長が委員会に所属すべきかどうかも議論すべきと私どもは考えております。これは、地方自治法の改正によりまして、
常任委員会の在り方そのものについても、
常任委員会への所属の制限が撤廃されたことなど、幾つかの自由裁量が認められたことによります。 また、今回、特別委員会の調査として、委員それぞれが、議員定数に関する市民の意見を直接お聞きする取組を実施いたしました。ほとんどの市民が関市の議員の定数は知らないという結果でありましたが、定数は減らす必要はない、定数減は民意が反映されにくくなるという現状維持の声がある一方、議会が何をしているのか分からない、議員の定数を減らすべきだという声が少なからずあることも真摯に受け止め、人口減少が続く中、定数の減少は必要だと判断いたしました。 また、定数の見直しにとどまらず、特別職報酬等審議会の答申の附帯意見でも指摘されたように、市民に開かれた議会を目指し、議会改革をより一層進めることが重要であることも再認識した次第であります。 そこで、定数を22人にするべきか、21人にすべきかについては、今まで述べさせていただいた内容を私どもとしては総合的に判断し、１名減の定数22人が
関市議会の定数として適正であると結論づけ、市議第７号に賛成の立場を表明し、討論とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。 これより採決いたします。 採決は区分して行います。 最初に、定数22のほう、市議第７号、
関市議会定数条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、起立による採決といたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立をお願いいたします。 （賛成者起立） 賛成多数と認めます。 よって、市議第７号は原案のとおり可決されました。 これにより、市議第６号は議決不要となりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、日程第13、議案第46号、
関市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び日程第14、議案第47号、関市
特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についての２件を一括議題といたします。 これら２件は直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、追加議案書の１ページをお願いいたします。 議案第46号、
関市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正及び３ページからの議案第47号、関市
特別職職員の給与等に関する条例の一部改正につきましては、関市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の
議員報酬月額及び
特別職職員の給与月額を改定する改正を行うもので、令和４年７月１日からの施行です。 特別職報酬等審議会の答申は尊重すべきものと考えることから、改めて提案するものです。 以上で議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 （降 壇）
○議長（
長屋和伸君） 説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ただいま議案の説明をいただきましたけれども、まず１点ですが、この２つの議案については、第１回定例会、そして第１回臨時会で出された内容と全く同じなのか、その点についてと、２つ目は、この内容が一緒であれば、２回にわたって否決された議案でありますが、３回目にどうしてまた提案することになったのか、その理由を伺います。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） まず、１つ目の質問、議案の内容は同じかということでございますけれども、これは同じでございます。 それから、２つ目の質問ですけれども、２回否決されたものをなぜ３回目にまた出すのかということでございます。 まず、２回否決されたことについてでございますけれども、一事不再議の原則から、同一会期内で同一事件を審議するということは好ましくないわけでございますけれども、会期独立の原則によりまして、既に決議した議案を会期が異なる議会で再び審議するということは問題がないというふうに認識しております。また、同様の議案が２回否決されていることが、今定例会における市長の議案提出権を阻害するものではないというふうに考えます。 それから、なぜ議案を提案するかということでございますけれども、先ほど市長が提案説明で申し上げましたとおり、特別職報酬等審議会の答申は尊重されるべきものでございまして、特別職の報酬及び給料には一般職の給料における人事院勧告のような民間に準拠して金銭を増減させる仕組みがございません。そのため、人事院勧告の影響を受けない代わりに特別職の報酬等について意見を言う唯一の機関、これが特別職報酬等審議会であるわけでございます。地方自治法の附属機関であるこの審議会の役割や、今申し上げました特別職の報酬等に意見を言うという権能は尊重されるべきでございまして、さらに、繰り返しとなりますけれども、その答申は、当然ながら尊重されるべきものと考えます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） ほかに質疑ございませんか。 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） ただいまの御答弁に関連して、私からも質疑を行います。 今、森川市長公室長から、３回目の提出は、会期が異なる議会での提出なので法的に制限はされない。また、報酬等審議会は意見を言うという役割があって、これは法令で定められた権能であって、尊重する必要があるという御見解をいただきました。その御見解については、もともと我々も承知をしておるわけです。 ここで私たちが市長に問わなければならないと考えているのは、ちょっと違うわけです。法的な権限のことではございません。市長は、先ほどの上程説明でも、報酬等審議会の答申は尊重すべきものと考えているとおっしゃいました。また、３月の否決後の報道機関の取材に対しても、また改めて報酬並びに特別職給与の減額案を提出する意向を示され、その理由として、審議会の答申は重いとおっしゃったということが新聞でも報道されております。その報道と今日の御説明は一致しておるなと思って伺いました。 私がここで伺いたいことは１つに絞ります。審議会の答申を尊重するという市長のお気持ちは十分理解しました。しかしながら、二元代表制をとる地方政治において、果たして審議会の答申は議会の決定よりも重いのでしょうか。審議会は、重要な機関として意見を言う権能を有しますが、議会は、意見を言う権能にとどまらず、集団で議決権を行使する機関です。その議員集団が２回にわたって否決をした、そのことのほうがよほど重いはずだと思いますし、法令上、そのように位置づけられておるはずです。仮に、議会が何回否決しても答申のほうが重いのだということをいつまでも市長が主張されますと、これは議会運営に支障が生ずる事態だと、そういうふうに私は思っておるわけです。 端的にお答えいただいて結構ですが、お尋ねをいたします。市長は審議会の答申のほうが２回にわたる議会決定よりも重いとお考えですか、お答えください。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 議会の議決は大変重いというふうに考えております。しかしながら、先ほど申しましたように、審議会の答申も尊重すべきということでございますので、これは市長の議案の提出権の範囲内というふうに考えます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） それでは全く答えになりません。私が伺っておるのは、審議会の答申と議会の議決とどちらが重いですかということをお聞きしておるわけです。明確にお答えいただきたいと思います。 そして、私は、先ほどもはっきり申し上げたとおりですが、市長の答弁を求めております。同じ議案を３回も出すということが森川室長の意向で決められたとは誰も思っておりません。市長の強い思いや意思がなければこのような議案提出はないと誰もが分かっている。ですから、市長自らのお言葉ではっきりと御答弁をいただきたいと思います。審議会と議会とどちらが重いのですか、お尋ねいたします。 議長、市長への質疑ですので、市長を御指名ください。よろしくお願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 市長、答弁を求められておりますが、市長公室長でよろしいですか。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） どちらが重いということをここで議論するものではないというふうに考えております。あくまで、これは市長の議案提出権の範囲内というふうに考えます。 以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 22番
猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（
猿渡直樹君） 話をすり替えないでいただきたい。私は議論を求めているのではありません。答弁を求めております。どちらが重いですかという質疑にしっかりと答えるべきではないですか。 議長、誰が答弁するのですかとお聞きになるのではなくて、議長の議事整理権に基づいて市長を御指名ください。お願いいたします。
○議長（
長屋和伸君） 当局の答弁を求めます。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 先ほどと同じ答えでございます。繰り返しとなります。 以上です。
○議長（
長屋和伸君） ほかに質疑ございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 これより一括して討論を行います。 討論のある方はございませんか。 21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君登壇）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、
日本共産党関市議員団を代表して、議案第46号、
関市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第47号、関市
特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についての２つの議案についての討論を行います。 この２つの議案については、
関市議会第１回定例会、第１回臨時会と内容は同じで、２回にわたって提出され、審議も十分になされ、そして否決された条例であります。今回で３回目であります。 過去２回の討論でも私たちは言っておりますが、反対する理由は３つであります。簡潔に述べますと、第１は市長提案の根拠とされる関市特別職報酬等審議会の審議であります。議員や特別職の職務の特殊性に応じた総合的な検討が十分に行われなかったこと、市長の意向に添う市職員が誘導した疑いのあることや、また、報酬等審議会での審議時間が少ないことなどであります。 第２に、
議員報酬と特別職給与を一律３％削減する理由があまりにも曖昧なことであります。アンケート結果で
議員報酬や特別職給与が高い、やや高いとした回答が多かったことを言っておりますが、回答は率として大変低く、その結果を、恣意的にデータを利用すべきではありません。また、職責も異なっております。待遇も全く異なる議員と特別職を一律に扱うことも理解できません。 第３に、報酬、給与の引下げは、財政上の必要もなく、何ら効果も見込めないものであります。地方議会議員には専門性が求められ、若い世代や女性の参画も求められてきています。今日的議題に対して否定的影響を与えかねないと考えます。 以上３つが、私たちが本条例の改正案に反対する主な理由であります。 今回の当局の提案理由は、以前と同じ報酬等審議会の答申を重く見てということであります。それに少し加えて、副市長と財務部長から提案説明があったとのことで、予算と条例が違ってきている、とも付け加えられました。 まず、議会の審議や結果を市長はどのように捉えているかという問題であります。報酬等審議会が答申されているのに、議会がそれに従わないというのはおかしい、そうでしょうか。審議会の議論も、委員会で十分議論がなされました。質疑も行われました。委員会での質疑や討論も、十分な論議が行われたと認識しています。本会議での賛成討論、反対討論も、これまでにない議論が交わされ、十分尽くされたのではないでしょうか。条例や予算を議会に提案するのは市長であります。そこで審議され、決定されたことについて、条例や予算が否決されれば、修正案を当局が出すのは当然だと考えます。それを否決したのは議会であるから議会が修正案を出すべきだというのは、本末転倒であると考えます。 今回の議案上程は、市長の議会軽視が根底にあると思います。この姿勢が続けば、議会だけではなしに、市民の声を市政に届ける議員を軽視する、そのことにもつながりますし、ひいては、市民の声、要望に耳を傾けない、そういうことにつながるのではないかと危惧いたします。これは大変危険な方向だというふうに思います。 このことを指摘いたしまして、以上の理由により反対討論といたします。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） 次に、７番 後藤信一君、どうぞ。 （７番 後藤信一君登壇・拍手）
◆７番（後藤信一君） 議案第46号、
関市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。 清流クラブの後藤です。よろしくお願いします。 最初に申し上げておきますが、先ほど室長さんが答弁されました言葉と重複しますので、その辺は御勘弁願います。 さて、皆様は御承知だと思いますが、議会には一事不再議の原則があります。一旦は可決したが、後から考え直したら否決のほうがいい気がしたので議決をやり直すことはできません。同じことを何度も繰り返し審議して議決するのは非効率で、議会自体の重みもなくなります。ただ、議決後に状況が変化したり、隠されていた事実が発覚すれば、事情変更として再度議決ができます。通常は、１つの案件についての議決は、その会期のうちにできるのは１回だけです。 この議案は、令和４年第１回定例会、そして臨時会、また今回の提案です。二度目と三度目は文章も同じであります。しかし、一事不再議の原則は適用できません。このことから、提案者である執行部の決意が感じられます。しかし、次の理由がどうしても理解できません。 １番としまして、引下げ幅３％の根拠は。特別職報酬等審議会の答申では、近隣自治体や類似団体の報酬及び給料の額と比較すると著しく高い、または低い状態ではなく、現状の水準でおおむね妥当である。しかし、アンケートもあり、
議員報酬及び特別職の給料の額について、執行部の判断により若干の引下げはあり得るとの答申であります。このことにより、なぜ若干という言葉が３％になるのか、根拠が乏しいと思います。 参考としまして人口問題が言われておりますが、
議員報酬は平成８年から変わらず、途中、平成の大合併を経まして一時人口が増加しましたが、そのとき
議員報酬の変更はありませんでした。 ２番目として、議員定数の削減について。 午前中に議員定数の削減について問答がございました。私は、根底には予算があるものと思っております。ただいま市議第７号で議決されましたが、今定例会で議員定数が１名減となれば、予算面で見ると、期末手当を含め報酬だけで約650万円の削減となります。
議員報酬の３％削減では400万円の削減にとどまります。これにより、議員の定数削減の効果は報酬の３％削減より効果があります。しかし、議員にしてみれば、定数削減は自身の死活問題に直結いたします。このように重大な問題です。 ３番目としまして、議員を取り巻く環境について説明します。
議員報酬は、一定の役務の対価として与えられる反対給付です。一定の職務を除く兼業が認められています。しかし、昨今では、約40％後半の議員が
議員報酬だけで生計を立てています。特に、若い市議会議員は子育て等大変です。ロシアがウクライナに侵攻して３か月経過して以来、最近では、石油、天然ガス、小麦など、両国の輸出の遮断と円安の影響で、電気、ガスのほか、パンや食料油など幅広い食品が値上がりしております。物価が2.5％上昇して生活が苦しくなっております。現在の経済界では、賃金を下げることではなく、賃金を上げることが議論されています。上場企業で最高益を計上している企業は、内部留保ばかりに目が行かず、賃上げの形で従業員への還元が求められています。 関市でも、このまま
議員報酬の引下げを認めると、ますます有能な若者が議員に魅力を感じなくなります。このことは関市としても損失です。 以上により、議案第46号、
関市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については反対といたします。 （拍手・降壇）
○議長（
長屋和伸君） ほかに討論のある方はございますか。 （発言する者なし） 討論もないようですので、これで討論を終わります。 これより採決いたします。 採決は区分して行います。 最初に、議案第46号、
関市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は起立による採決といたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立をお願いいたします。 （賛成者起立）
賛成少数と認めます。 よって、議案第46号は否決をされました。 次に、議案第47号、関市
特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は起立による採決といたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立をお願いいたします。 （賛成者起立） 賛成多数と認めます。 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） 発言の許可をいただきましたので、皆様のお手元に配付をさせていただきました２件の損害賠償の額を定める件について御報告をさせていただきます。 これらは、地方自治法第180号第１項の規定により専決処分したものでございます。 最初に、専決第13号につきましては、専決日は令和４年６月３日でございます。 内容といたしましては、令和４年４月14日午後７時頃、関市小迫間272番地先の市道において、倒木が次の方が所有する自動車に接触し損害を与えましたので、記載のとおり賠償するものでございます。 損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は50％でございます。 次に、専決第14号につきましては、専決日は令和４年６月20日でございます。 内容といたしましては、令和４年５月24日午後６時頃、関市倉知611番地先の市道の穴により次の方が所有する自動車に損害を与えましたので、次のとおり賠償するものでございます。 損害賠償の相手方と損害賠償の額につきましては記載のとおりで、市の過失割合は60％でございます。 なお、賠償額につきましては、全て全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。 以上２件の損害賠償について御報告をさせていただきましたが、事故の原因となりました市道及び倒木につきましては、既に補修などを終えております。今後につきましても、こういうことが起こらないよう、引き続き道路パトロールなどを実施しながら点検等に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして御報告をさせていただきます。 これは、令和４年５月13日から令和４年６月９日までの契約分についてでございます。指名競争入札による当初契約１件で、工事名及び場所、工事概要、契約金額及び相手方、契約日及び工期、参加業者名は記載のとおりでございます。 報告は以上でございます。
○議長（
長屋和伸君） 次に、例月現金出納調査報告書令和４年度４月分の訂正につきまして、皆様に配付してございますので、御承知おき願います。 以上をもちまして、今定例会に提案のありました案件は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和４年
関市議会第２回定例会を閉会いたします。 皆さん、連日にわたりまして誠に御苦労さまでございました。 午後１時43分 閉会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。
関市議会議長 長 屋 和 伸
関市議会議員 三 輪 正 善
関市議会議員 足 立 将 裕...