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06月16日-13号

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  1. 関市議会 2022-06-16
    06月16日-13号


    取得元: 関市議会公式サイト
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    令和4年第2回定例会会議録議事日程 令和4年6月16日(木曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(14番 幅 永典君  3番 林 裕之君  18番 栗山 守君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        17番   長 屋 和 伸 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    森   正 昭 君    市 長 公 室 長    森 川 哲 也 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     相 宮   定 君 健康福祉部長     森   小百合 君    市民環境部長     津 谷 典 男 君 産業経済部長     武 藤 好 人 君    基盤整備部長     山 田 達 史 君 基盤整備部参事    大 野 哲 也 君    会 計 管 理 者    島 田 美 佳 君 教育委員会事務局長  三 輪   之 君出席した事務局職員 局     長    後 藤 勝 巳      次     長    松 田 典 人 課 長 補 佐    藤 井 芳 文      係     長    長 尾 鮎 子     午前10時00分 開議 ○副議長(田中巧君)   皆さん、おはようございます。  地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  これより令和4年関市議会第2回定例会第4日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  10番 鷲見勇君、11番 村山景一君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   皆さん、おはようございます。  御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市議会公明党の幅永典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  災害時機能強化について、帯状疱疹について、介護保険料についての大きく3項目でございます。  それでは、1項目め、この夏から秋にかけての豪雨災害や、いつ起きてもおかしくない大規模地震に対応するために、災害時機能強化について伺います。  (1)関市災害対策本部について。  関ららbookに、「災害時の対応力向上を図るため、関市災害対策本部の実践的な運営訓練を行いました」とありました。激しい雨により大雨警報が発令され、今後も雨が降り続く予報であるため、災害対策本部を開設したという想定の下、一般市民などに扮した職員が、様々な被害や問合せの電話をかけました。それに対し、本番さながらな緊張感の中、関係部署が連携して素早く対処に当たっていました。  訓練開始の際に、関市長は、「平成30年の7月豪雨のときは、訓練を行ってすぐに災害が発生した。今年もそのつもりで訓練に当たってほしい」と話しましたと書いてありました。そこで、5月25日に行われました関市災害対策本部の運営訓練の重点内容はどのようなものであったか伺います。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いいたします。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、災害対策本部の訓練についてお答えをいたします。  本市は、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けており、今後いつ起こるか分からない大規模災害に備えるために、災害対策本部の訓練を実施しています。  訓練内容は、大雨による浸水害や土砂災害に対し、災害対策本部としていかに迅速かつ正確な対応を取るかを、実践的な方法で訓練を行っています。  具体的には、本部に入る被害情報を共有し、避難情報を発表し、自治会や福祉施設への避難の伝達を行うことや、発生事案に対して関係機関や各課への指示を通して、人命救助や現場対応など、一連の流れを再現し、確認いたしました。  このように、実際の災害を想定した本部訓練を行うことで、災害時の迅速な対応と情報処理能力の向上を図ったというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  訓練実施を受けまして、よかったことや今後の課題も残ったと思います。イですが、どのように総括されたのかお聞きいたします。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いいたします。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、今年度の訓練の総括についてお答えをいたします。  これまで、情報処理の流れるラインとか、情報共有の方法を何度か見直しておりまして、現在では3枚複写の用紙を活用することで、速い情報伝達ができるようになりました。  また、大型モニターを複数台設置することで、災害対策本部内の情報共有が容易になったということでございます。  そこで、本年度の訓練を総括いたしますと、昨年や一昨年度に比べてスムーズな災害対応ができたと考えています。また、発生した事案に対して、どの部が対応する事案であるのかを改めて確認するよい機会になったと考えています。  本番の災害では、災害対策本部に寄せられる情報は訓練よりはるかに多いと想定されまして、また、想定外の事案が発生することも肝に銘じ、今後も実践的な本部訓練を続けてまいります。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  次に、ウですけれども、全職員の情報共有システムは整備されているかですが、全職員の情報共有の体制整備について伺います。  災害時情報共有システムは、大規模災害発生時における市内の被害状況や、避難所情報等を集約、一元管理し、災害対策本部の意思決定を支援するシステムとして重要な役割を担います。発災時に職員の安否、参集状況を収集、災害現場からの被害報告を迅速に確認し、それを対応指示、そしてまた連絡。関係部署では、行動計画のほか、現場画像を含めた被害情報を共有できます。また、災害現場の連絡職員とリアルタイムチャットを用いた災害対応も支援します。  そこで、現在関市において、災害発生時に情報収集等を円滑に行うことができるよう、全職員の情報共有システムは整備されているのか、お聞きいたします。 ○副議長(田中巧君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、災害時の情報共有システムについてお答えをいたします。  現在、市では、災害情報の記録や指示を、先ほども申しましたけれども複写式の用紙を使っており、被害情報や指示事項を地図やホワイトボードに整理をしています。現在、電子化されたシステムはありませんが、本年10月からリニューアルする庁内グループウェアにおいて、ペーパーレスで書類を共有するアプリが装備されるという予定でございますので、災害対策本部への活用を検討してまいります。  また、現在避難所係とはLINEを使って情報連携しておりますし、職員参集はメールを活用していますので、今後、災害現場からの報告にもSNSや動画を活用したいと考えています。  ただし、庁舎全体が長期的な停電を伴う場合は、デジタル化のみの対応には課題がございますので、既存の方法も生かしつつ、情報共有デジタル化を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   どうぞよろしくお願いいたします。  次に、(2)初動体制は万全かです。  いざ、大地震が起きれば、誰もが被災者となることから、計画やマニュアルがうまく機能しないのではないかと危惧しています。  避難所係職員も例外なく被災者となり、職員自身、あるいはその家族がけがをしたり、最悪の事態も当然想定しておかなければなりません。  関市では、4年前の7月豪雨以降、大規模災害は起きておらず、地震に関して言えば、他の地域への応援を除けば、職員は災害対応を経験したことがないと思います。市民もほとんどの人が経験をしたことがない状況であります。地震直後の混乱した状況では、パニックにならないよう初期対応は極めて大変重要であります。今回、地震が起きた場合の市の災害時の初動体制はどのようになっているのか、万全か伺います。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いいたします。  森川市長公室長。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、本市の初動体制についてお答えをいたします。  職員の参集基準は、地域防災計画に定まっています。具体的には、想定される災害のレベルにより第1配備から第5配備まで、参集する職員を段階的に増員する体制を取っています。  また、職員がなるべく早く参集できるように、避難所担当は避難所の近隣に居住する職員を中心に決めておりますし、各地域事務所においては、事務所だけでは対応できない事象を想定し、地元出身者を中心とした応援職員を組織し、事務所の防災機能を強化しているところでございます。  しかし、職員やその家族も被災者となり得ますので、安否の分からない職員や登庁できない職員により人員が不足する場合は、限られた人材の中で災害対応の優先度を鑑みた体制をしくということになります。参集可能な人員に合わせ柔軟な災害対応を行うことを基本に、不足する人員は、関係機関や他の自治体にも協力要請を行ってまいります。  今後、防災訓練などを通し、参集基準を改めて周知することで、全職員が適切な初動体制を取れるように努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  最後のところで、万全の出動体制を確保できることができるよう頑張りますというような力強い答弁がありました。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、鍵の管理の現状はどのようになっているのか伺います。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いします。  三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
    教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、鍵の管理現状についてお答えいたします。  指定避難所になっております小中学校体育館の鍵につきましては、各小中学校の職員室のほか、市役所内の危機管理課及び教育総務課の執務室、また、旧武儀郡の小中学校にあっては、各地域事務所にも保管されております。  避難所の開設時には、市役所本庁舎地下駐車場におきまして、また、旧武儀郡の小中学校につきましては各地域事務所におきまして、避難所対応職員が、各小中学校の体育館の鍵とともに、防災備蓄倉庫の鍵、そして感染症対策キット及び無線機を受け取ってから指定避難所へ向かうよう、体制を整えております。  また、避難指示につきましては、基本的には指定避難所での避難者の受入れ準備が整った上で、指示が出されることになりますので、指定避難所の開設前に避難される方はいないとは考えておりますが、少しでも迅速な避難所の開設ができるよう、毎年、避難所対応職員による、各小中学校の体育館の解錠や備蓄倉庫の位置などの確認の訓練を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  鍵の管理の現状をまず確認をさせていただきました。それを踏まえまして、イの質問に移ります。  自動解錠ボックスの設置の考えはであります。  大地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。  それで、市長さん、ちょっと想像していただきたいのですが、避難者が屋外で避難所まで来ていて、その前で入れなくて、屋外でそれも大雨の中、ずぶ濡れになって避難所の前で救助を待っていると。救助してもらうために、助けてもらうために避難所に来たのだけれども、その外で入れなくて、ずぶ濡れで本当に心細く震えていると、そういう姿を想像していただきたいと思います。このような事態が発生し得ることについて、市長さんはどのように受け止め、どのように対処していかれるお考えでしょうか。  そこで、自動解錠キーボックスは、一定規模の振動を感知すると鍵の保管箱のロックが自動的に解錠され、誰でも鍵を取り出すことができるというもので、停電時においても作動することから、避難所へ最初に到達した方が、避難所の管理者、または鍵を預かっている方の到着を待つことなく、避難所を使用できるという利点があります。  東日本大震災の経験を経まして、幾つかの自治体がその導入を進めています。関市におきましても、特に大規模地震など、予測不可能な災害が夜間や休日に発生した場合は、施設管理者、または解錠を委託されている方自身が被害に遭い、また、道路交通の混乱などにより避難所へ到達できなくなるという事態も十分に想定され、有効な手段になり得るものと考えられます。そこで、イ、自動解錠ボックス設置の考え方をお聞かせください。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いいたします。  三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、指定避難所自動解錠ボックスの設置の考えについてお答えいたします。  防災対策におきまして、一番大切なことは命を守ることです。そのために市は、市民の皆さんには早め早めの避難を呼びかけるとともに、指定避難所を早期に開設できるよう心がけております。  また、地域によっては、地区防災計画の策定を進めているところがあり、独自に定めた基準によって、早期の避難を行う地域が出てくることも想定されます。  自動解錠ボックスを導入することで、指定避難所となる施設へ早期に入室することが可能になると考えられますが、市では、指定避難所を開設する際、施設の安全確認を行った上で受入れを実施するため、避難者の安全をどのように確保するか、それが課題となっております。  議員御提案の自動解錠ボックスは、多くの課題はあるものの、地域防災力を向上させるツールとして有効性はあると考えますので、今後、機器整備についての検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   よろしくお願いいたします。  もう一つ、自動解錠の例があったので御紹介いたします。  これは、日本経済新聞の中にありました、避難所の鍵、災害時は自動で解錠、放送波利用ということで、電波を利用して開ける方法ですが、大地震や津波などの災害時に、住民に避難指示を伝えるのと同時に避難所の鍵を自動で開ける全国初のシステムの運用を、兵庫県加古川市が3年前から始めています。  放送波を利用した仕組みで、野外スピーカー戸別防災ラジオの端末から音声を流す一方、電波による遠隔操作で、各避難所の鍵を収納をしているキーボックスを一斉に開けると、自治体職員らが駆けつけなくても自動で鍵が開くため、住民の手で迅速に避難所を開設できる。防災専門家は、職員の駆けつけまでの時間を省ける画期的な仕組みと評価していると。  南海トラフ巨大地震などの災害が起きたときに、避難所の鍵を預かる自治体職員らが確実に駆けつけられるかが、各地で課題となっていると。職員も被災者になる可能性が高く、開けられる保証がないことが導入の背景になったそうです。  こういうのもぜひ参考にしていただきまして、避難所の開設手段について、直ちに総点検を実施していただけたらと思います。  災害発生のときと場合によって、避難所開設の方法を弾力的に運用できるようにすることが、極めて重要なポイントになってくると思われますので、よろしくお願いいたします。  次に、災害対策基本法の改正によりまして、災害時に大きな被害を受ける障がい者や高齢者など、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられることになりました。  そこで、(4)個別避難計画災害避難カード作成の進捗状況と今年度の計画について伺います。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、私からは、個別避難計画の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。  本市では、平成28年から避難行動支援者名簿を作成し、順次個別避難計画を作成しております。本市の個別避難計画の作成、普及につきましては、地域の民生委員さんからの声がけ、身体障害者手帳の取得や更新時、介護認定時に御案内し、作成を進めております。  また、市ホームージと広報せきについても御案内をしております。  支援者名簿個別避難計画情報提供につきましては、民生委員自治会長等へ同意を得られた方のみ行っております。  進捗につきましては、令和4年1月1日現在で、情報提供の同意を得られている方1,941名については全員作成しております。  今年度の計画につきましては、まずは現在の個別避難計画の様式を、避難方針が分かりやすくするなど、見直しを進めたいと思っております。そして、ハザードマップ上の浸水災害や土砂災害の危険な地域にお住まいの方から優先して作成するなどの方針を立て、民生委員さんをはじめ、地域の皆さんや関係機関と連携し、現行の個別避難計画を補完してまいります。併せて、個別避難計画を作成していない方に対しては、計画の重要性などをお伝えし、作成を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、私からは、災害避難カード作成事業の進捗と、今年度の計画についてお答えをいたします。  災害避難カード作成事業は、安全な避難場所避難行動、さらには日頃の備えについて、ワークショップを通して学ぶものでございます。また、本事業により、家族や地域全体の安全な避難に寄与すると考えています。  当該事業の進捗状況ですが、令和元年に上之保、武儀、富野の地域で14回開催し、255名に参加いただきました。令和2年度はコロナ禍により中止になりましたが、昨年度は、洞戸、板取、武芸川の地域で13回開催し、396名に参加いただきました。  本年度の計画は、西部、下有知、池尻、広見、小瀬の地区において実施する予定でございまして、この事業は、来年度以降もその他の地域において継続して実施する予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   個別避難計画についてですけれども、避難行動支援者名簿に現在1,941名が載っていて、その全員が個別避難計画を作成しているという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   はい、そのとおりでございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   名簿の対象となる人数と、個別避難計画の作成率はどれだけになっているのかお聞きいたします。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   市が把握している全体の人数は1万412名で、作成率は18.6%でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   現在、1万412名の対象者の中で、1,941名が作成をされているということでございますけれども、情報提供の同意を得られない主な理由としては、どのようなものが上げられますか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   同意を希望されない方の理由を民生委員さんにお聞きいたしますと、近くに子どもや孫がいるので、避難のときの支援の確保ができているといった御意見や、支援を頼みにくい、人に迷惑をかけたくない、そして、よく分からないので今のところは作らないなどの御意見が多かったと聞いております。  支援が確保されている方は問題ございませんが、それ以外の理由の方については、丁寧な説明が必要であると感じております。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  災害避難カードについて再質問ですが、各家庭に関市防災ガイドブックが配布されております。その裏表紙に災害避難カードが貼り付けられておりますけれども、各家庭で事前に話し合って決めておくことも重要であると思います。家庭でのカード作成推進についてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、災害避難カードの家庭への周知についてお答えをいたします。  これまで、広報紙、防災訓練、出前講座などの機会を捉えて、家庭における災害避難カードの必要性を周知してまいりました。また、令和元年度に全戸配布した防災ガイドブックには避難カードを掲載しておりまして、各家庭で避難場所避難行動を確認いただくことを奨励してまいりました。  なお、避難レベルの改正があったことから、今年度、今申しました防災ガイドブックを改めて全世帯に配布いたします。このあらたな防災ガイドブックにおいても、避難カードを添付する予定で、家族間で話し合いながら避難カードを記入いただくことや、冷蔵庫などの目立つところに貼って共有いただくことを今後奨励してまいります。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   関市防災ガイドブックが新たに準備されているということでした。よろしくお願いします。  次に、高齢化が進み、災害時に支援が必要な人が増えていますが、一般避難所への避難を高齢者たちがためらうケースも多いとされ、福祉避難所の重要性が高まっています。  関市におきましても、1万412人の要配慮者がおられるということですが、個人情報保護法により、全ての要配慮者の把握ができないというのが現実だと思います。しかし、1人でも多くスムーズに福祉避難所に避難できる体制を整えておく必要があると思います。  災害対策基本法の改正を受け、これまでの福祉避難所の確保、運営ガイドラインが改定、公表されました。これにより、今まで災害が発生すると、自宅から一時避難所、そして福祉避難所に避難するという順序だったものが、災害が発生すると、自宅から直接福祉避難所に避難できるようになりました。  そこで、(5)ですけれども、福祉避難所への直接避難の基本的な考え方はどのようになっているか伺います。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、お答えいたします。  令和3年5月の災害対策基本法の改正において、災害時の福祉避難所への直接避難の促進が示されたことを受け、福祉政策課では、本年5月下旬に、岐阜県防災課や岐阜大学、清流の国ぎふ防災・減災センターの専門アドバイザーを招き、関係機関や関係課の担当者を集めて、福祉避難所に係る会議を開催いたしました。  今年度中に本会議を複数回開催し、福祉避難所開設に向けた課題を整理しながら、直接避難に向けた検討を行い、マニュアルの改正を目指しております。  要配慮者の直接避難に係る個別避難計画を策定する上では、福祉避難所として受入れる福祉施設を増やすため、協定を拡充していくことが必要になってまいります。また、個別避難計画を作成するプロセスでは、地域においてのサポート体制の話合いや合意形成が重要となります。  さらに、当事者の方が日頃から利用している施設への直接避難を促進するなど、当事者の意向や地域の実情を踏まえ、直接避難対象者となる優先順位を整理した上で、対象者の決定を行うことになります。そして、要配慮者本人とその支援者とが、避難のタイミングや避難方法、避難先などの情報を事前に共有しておくことが非常に重要であると考えております。  今後は、施設側の御意見もお聞きしながら、避難の方法やルールなどを研究し、地域の話合いを重ねて、より安全な直接避難方法を構築し、要配慮者の避難体制に万全を期してまいります。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   受入れていただける福祉施設、これを増やしていくことが重要だという内容の答弁がありました。  現在の協定の状況と今年度の予定はあるでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在、市が締結している福祉避難所開設の協定は、特別養護老人ホーム6施設、障がい者支援施設3施設の合計9施設となっております。  新たな協定の予定につきましては、特別養護老人ホームをはじめ、介護老人保健施設など複数を予定しております。  今後、施設に訪問をし、協定内容を説明しながら、同意が得られたところから順次、協定の締結を進めていく予定でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  基本的な考え方を確認させていただきます。  要配慮者は、初めから福祉避難所へ直接避難をしていただく、これが原則としてこれから体制を整えていくお考えか、いかがでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   従来、福祉避難所への直接避難は認められていませんでしたが、今改定により、特定された要配慮者やその家族のみが避難できる施設であることを公示できるという制度が創設されました。  本市におきましては、現在のところ、要配慮者の特定や福祉避難所の確保が十分ではなく、体制が整備されておりませんので、現在は直接避難していただくことはできません。要配慮者が直接避難できるまでには、福祉避難所ごとに、要配慮者とその家族を限定して、受入れ対象者をあらかじめ特定しておくことが必要になってまいります。  今後は、協定施設との調整、受入れ対象者の選定などを行うこと、また、協定施設の充実やそれらに対する支援体制の整備を進め、直接避難が可能となった要配慮者から順次、直接避難へ移行していくこととなってまいります。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   御答弁ありがとうございました。  福祉避難所への直接避難実施には、多くの課題があり、時間がかかるようですけれども、よろしくお願いいたします。  今回、災害時機能強化について取り上げさせていただきました。災害の対応への備えは、どれだけやってもやり過ぎということはないと思います。どれが正解ということも言えないかもしれません。また、コロナウイルスにより、災害運営も大きく変化をしています。  災害対応に当たる職員の作業環境も含め、ふだんから災害対応の点検、見直しを行うことは、間違いなく市民の安全・安心につながるものであります。ぜひとも前向きな御対応をお願い申し上げまして、1つ目の質問を終わります。  2つ目の項目、帯状疱疹について伺います。  (1)市の認識と情報提供の検討は。  新型コロナ禍で、外出自粛と運動不足のストレスにより、免疫力低下が懸念されます。そうなると不安なのが、免疫力低下が契機に発症する疾患です。  このような感染形態、つまり潜伏感染による感染症の代表的なものが帯状疱疹でして、帯状疱疹のやっかいな点は、成人のほぼ100%がそのウイルスのキャリアであるという点です。つまり、幾ら自粛をして人との接触機会を減らしたとしても、私たちはほぼ全員が既に潜伏感染しているため、ウイルスの感染を止めることはできません。  帯状疱疹は、水ぼうそうと同じ水痘ウイルスが原因とされています。子どもの水痘予防ワクチンだけが平成26年に定期化されて、世の中に水痘患者が減りました。そうしますと、中高年が繰り返し何度も水痘ウイルスに接触することがなくなり、抗体価を上げる機会が減少しました。そのことにより、帯状疱疹の患者数の急増が起こっていると考えられます。  既に体内に潜んでいるウイルスが、いつ暴れ出し発症するかは分かりません。免疫が下がったとき、つまり体の調子が悪いな、あるいは気分が優れないなというときを狙って襲ってくる、弱り目にたたり目のような病、それが帯状疱疹です。  一たび発症すれば、神経細胞を一つ一つ潰しながら激しい痛みを伴って進行します。左右いずれかにずきずき、ぴりぴりした痛みを感じたら要注意ということです。痛みが1か月以上も続き、罹患後の神経痛は合併症として長期間残ります。頭部から顔面への発症も多く、発症部位によっては失明の危険もあります。顔に痕が残れば人に会うのに気が重くなります。発症を契機とした生活の質の低下やフレイル、虚弱化が進みやすい報告もあります。  そうなると、やはり予防の重要性が高いということになります。全人口の3分の1以上が一度は発症するとのことですので、誰にとっても他人事ではありません。さらに、発症した方の3分の2が50歳以上での発症であり、ピークは70代から80代とのことであります。中高年にとっては疫病神のような存在ではないでしょうか。  国においても、県においても、その効果を広く認め、ワクチン接種を推進していくことが望ましいとされています。ところが、多くの中高年は、帯状疱疹という病気の詳細や、ワクチンで防げることなどの知識がありません。情報提供を拡大していくことが望ましいのではないでしょうか。  日頃から健康的な生活習慣を保つことにより、免疫力を高めておくことが大切であり、また、発症した際には、後遺症等のリスク低減のため、早期発見、早期治療が重要となりますので、予防等に関して、広報せき、ホームページ等で情報提供を行うなど、周知、啓発に努めていただきたいと思いますが、そこで(1)です。  帯状疱疹に対する認識をお聞かせいただき、帯状疱疹の知識とともに、他の疾病原因にもなる免疫力低下を防ぐための生活習慣の改善などに対しまして、広く周知すべきと思いますが、情報提供のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いいたします。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、お答えいたします。  まず、市の認識につきましては、今、幅議員に十分御説明いただきましたので、市の認識も大きく変わることはございませんが、今御説明していただいたように、帯状疱疹は水ぼうそうに罹患した人が、加齢などにより免疫力が低下すると発症する皮膚疾患で、発症者の7割以上が50歳以上の方です。  また、罹患すると水ぶくれを伴う赤い発疹が、体の左右どちらかに帯状に出るもので、症状は3週間から4週間ほど続き、強い痛みを伴い長期間の療養が必要となります。  また、合併症の一つである帯状疱疹後神経痛は、加齢とともに移行リスクが高くなると認識しております。  年間の患者数の全国的な統計データは示されておりませんが、80歳までに3人に1人が帯状疱疹を発症すると推定されており、高齢化の進展による帯状疱疹患者の増加が示唆されています。  場合によっては年単位で痛みが持続し、生活の質が著しく低下するなど、日常生活に大きな影響を及ぼすこともあり、注視すべき疾患と認識しております。  市民の皆様に帯状疱疹について理解を深めていただくため、免疫力を高めるための健康的な生活習慣、早寝早起き、バランスの取れた食事、十分な睡眠、ワクチン接種などの予防方法や、皮膚のずきずき、ぴりぴりした痛みなどの違和感がある場合の、速やかな皮膚科受診による早期発見、早期治療の重要性につきまして、市のホームページなどにて情報提供に努めてまいります。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)帯状疱疹ワクチン助成の検討はです。  高齢化が進み、人生100年時代とも言われる今、加齢などによって発症のリスクが高まり、長期にわたる激痛をもたらす帯状疱疹を予防することは、高齢者が長く健康でいられる社会を目指す上でも意義があると考えます。  情報に触れた方のうち、ワクチンを打ちたいと思った方には、やはり全員に打っていただきたいと思います。  疾病が予防できると思えば安いものではあるといえ、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで1回8,000円程度、不活化ワクチンは1回2万2,000円程度と高額で、しかも2回接種しなければならないようです。高額な費用をぽんと払える人は多くおりません。ワクチン接種を選択肢として広く周知するためにも、接種のハードルを下げるためにも、助成を行うのが有効と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在、帯状疱疹予防に使用可能なワクチンは2種類ございます。1種類は水痘生ワクチンで、小児に使用するワクチンが、平成28年3月から50歳以上の方に使用が可能となっており、1回の皮下注射で有効性は50%、5年を超えると有効性は低下し、接種費用は、議員御紹介のとおり、約7,000円から1万円でございます。  もう1種類は、令和2年1月から、海外製の乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、シングリックスが使用可能となっております。このワクチンは不活化ワクチンで、2回の接種が必要ですが、有効性は90%以上と高く、免疫の持続は9年後も継続すると言われておりますが、接種費用が1回当たり2万円から2万5,000円程度と高額でございます。  現在、帯状疱疹ワクチン予防接種は、任意接種に位置づけられており、希望者のみ接種する状況です。接種費用の助成制度につきましては、県内でも神戸町、輪之内町の2町のみで、全国的にもまだまだ少ない状況です。  市としましては、接種費用の助成について、国及び県に対し、自治体への財政支援の要望をしているところでございます。国では、定期予防接種の議論も継続的に行われておりますので、その審議状況や他自治体の接種費用助成の実施状況を見ながら、費用助成については調査、研究してまいりたいと思っております。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  まずは、情報提供からだというふうに受け止めさせていただきました。  質問はしませんでしたけれども、近年の市内におけます帯状疱疹の罹患率等もぜひ調査していただき、併せて保健センターとしてこの帯状疱疹としっかり向き合って調査研究を進めていただき、早い段階でのワクチン助成につながることを願いまして、次の質問に移ります。  3つ目の項目、介護保険料(第1号被保険者)について。  何年かぶりに保険料について取り上げさせていただきました。(1)滞納者の保険給付を制限する処分内容と現状はどのようになっておりますか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、お答えいたします。  災害などの特別な事情がないのに、保険料を2年以上滞納されている方には、サービスを利用するときの利用者負担額を3割、または4割に引上げ、高額サービス費などの支給をしないよう、保険給付の制限をかけております。  一方、滞納が2年未満の方についても、公平性の観点により、保険給付の制限は介護保険制度上存在しますが、関市では現在、2年未満の方については実施をしておりません。  介護認定を受け、給付制限が行われている方は現在8名で、そのうち令和4年3月までにサービスの利用があった方は3名となっております。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   滞納されると10割負担をしていただいて、申請をした後から残りを戻していただけるということで、それが2年以内の制度の中であるということだと思いますけれども、市としましては、2年以内の滞納者については、処分は制度上掲げられておりますけれども、通常どおり保険給付が行われているという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   はい、そのとおりでございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   次に、(2)未納者分を納めている人に払わせている制度はおかしくないかです。  介護保険料を徴収する際に、どうしても徴収できない場合がありますが、制度上、その払わない人の分は、全体の保険料に組み込み、真面目に払っている人に求めています。徴収するのは市の役目であり、市の徴収努力の結果次第で、保険料が上下する制度そのものがおかしいのではないでしょうか。この実態が知られていないだけかもしれませんが、どこもこの制度を見直そうとしていません。  徴収できない分は、その責を負っている行政が、徴収コストとして負担すべきだと思います。制度に当てはめずに苦しむ市民に寄り添い、市の負担とすべきと思いますが、答弁を求めます。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   お答えいたします。  介護保険制度は、高齢者の介護負担を社会全体で支え合う制度として始まったもので、給付費の23%は65歳以上の方の保険料が財源に充てられると決められております。  したがって、保険料の未納がありますと、その分は適正に収めている被保険者の保険料が充当されることになります。この財源構成は介護保険法で定められたものであり、未納分を一般財源などで補填するということができません。  市としましては、被保険者の負担の公平を図るためには、収納率を上げる方法しかございませんので、今年度からスタートした夜間や休日にも納めることができるコンビニ納付や、スマートフォンのアプリを使用した納付の導入などとともに、未納者を納付に導くよう面談や通知などきめ細かに対応して、引き続き収納対策に力を入れてまいります。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   徴収できない不足分を差し引きますと、現在、基準額は5,700円になっております。これは、介護給付費準備基金を少し使って、何とか前期、7期と同額ということで5,700円になっておりますが、徴収できない不足分を差し引きますと幾らになる計算ですか。そして、全体収入額の何パーセントになりますか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   議員御質問の予定保険料収納率を100%で見込んだ場合、現在の保険料基準額5,700円から33円の減額となり、保険料基準額は5,667円となります。  なお、保険料未納額は、約3,200万円を見込んでおり、全体の0.62%になります。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   不足分をそのまま保険料に組み込むのではなく、その前に県の財政安定化基金や、先ほども申し上げましたが、介護給付費準備基金から繰り出すなどして、対応できることは全て検討した上で、それでもというのなら少しは納得ができますけれども、そういった努力はなされていないのではないでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   県の財政安定化基金は、県内の保険者に対して見込みを上回る給付費の増大や、保険料収納不足により介護保険特別会計に赤字が出た場合に、運営資金を貸し出す財政的支援でございます。  関市におきましても、介護保険料の未収金はございますが、それによって特別会計に赤字が出るような状況ではございませんので、この基金の活用は考えておりません。県内の自治体においても、近年での活用はないというふうに聞いております。  現在のこの介護保険料の算定の方法につきましては、変更する予定はございません。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   分かりました。  次に、(3)介護保険事業特別会計に入っている高齢者福祉施策、地域包括支援センター運営費、成年後見人事業、認知症事業などを一般会計に移し、保険料を抑えることはできないのかです。  現在の介護保険会計は、本来であれば一般会計で賄うべき、高齢者福祉施策である費用までも負担して膨れ上がっています。財源の問題もありますが、保険料を抑えるための考え方としてお聞きします。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、お答えいたします。  高齢者福祉施策の緊急通報システムや成年後見制度利用支援事業、認知症事業などは、介護保険法で定められている地域支援事業として、介護保険特別会計で実施することで国や県の財源が確保できます。  また、地域包括支援センター運営費につきましては、地域支援事業として行う介護予防や地域ケア会議などは介護保険特別会計で行い、重層的支援体制整備事業として行う総合的な相談支援や包括ケアマネジメント業務は、一般会計で行うことになりました。  市といたしましては、介護保険料の上昇を抑えるためには、介護状態が重度化しないよう介護予防事業を強化するとともに、適正な介護保険給付を行っていくことが重要であると考えております。  健康寿命の延伸が、要介護認定率の抑制にもつながりますので、生涯現役を目指す地域づくりを充実させ、介護保険料の抑制に努めていきたいと考えております。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   公費負担部分を市が全額賄えば、一般会計に移せないことはないと逆に受け止めましたけれども、やはりそれは無理だと理解できました。  1点、お聞きします。答弁の中で、高齢者福祉施策の緊急通報システムがありましたが、この事業はもともと一般会計だったはずですが、逆になぜ特別会計に移したのですか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   この緊急通報システム事業につきましては、令和元年度から介護保険特別会計のほうに計上しております。これは、地域支援事業というところに位置づけております。  一般会計での実施も可能ではありますが、地域支援事業の交付金の上限額に合わせて、該当する事業を介護保険特別会計で計上することで財源を確保し、効果的に実施できるようにしております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   分かりました。  続きまして、最後の(4)現行の所得区分9段階は既に国の基準となっており市の独自性に欠け、負担の公平性確保の努力が感じられない。課税者所得区分をいま一度見直し、細分化を求めるです。  私が議員にならせてもらって2年目の平成20年第4回定例会で、2000年に介護保険がスタートした時点からの、保険料の6段階の多段階化を求めて質問し、第4期計画から10段階に細分化となり、途中、第1段階と第2段階が1つの区分に調整されて、9段階が継続されてきております。  あることがきっかけで、この9段階は、第6期計画において既に標準的な国の基準となっていたことを知ることになりました。  そこで、県内21市の状況を調べてみました。正直愕然としました。9段階を採用しているのが、関市、美濃市、羽島市、郡上市の4市、10段階は、山県市、恵那市、下呂市、瑞浪市、瑞穂市、海津市、本巣市の7市、11段階は、土岐市、飛騨市の2市、12段階は、大垣市、多治見市の2市、13段階は、岐阜市、各務原市、中津川市、高山市の4市、隣の美濃加茂市は16段階、残る1市、可児市につきましては17段階、全体的に10段階以上が約8割、11段階以上が約5割、12段階以上が約4割、13段階以上が約3割という現状となっておりました。  全国的にも、9段階のままの保険者は大変少ないことが分かってきました。参考までに、吹田市の19段階にはもうびっくりしました。このことから、関市の9段階採用には、独自性がもうないと申し上げたいと思います。  そして、何より一番考えなくてはならないのは、負担の公平性であります。現行の9段階目は所得320万以上となっています。考えてもみてください。320万円の人と3倍以上の1,000万円の人の保険料が同じというのは、どう考えても不公平じゃないでしょうか。介護保険料を段階区分する際に考慮されるのは、市町村民税の課税状況です。世帯全員が市町村民税非課税か、本人は非課税だが世帯に課税者がいるか、本人が課税者かで大きく3つに分かれ、その中で、本人の所得に応じて保険者の判断で無制限に段階数を設定することは可能なはずです。  低所得の人に対しては、これまで一定の配慮がなされておりますが、本人が課税者の段階区分をいま一度見直して、細分化して、少しでも負担の公平性を確保すべきと考えます。答弁を求めます。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、お答えいたします。  本市は、国の基準に合わせて9段階で介護保険料を決めております。県内の状況につきましては、今、幅議員が御説明していただいたとおりでございます。  現在、この9段階を採用しておりますが、今おっしゃっていただいたように、第9段階は本人の所得が320万以上となりますが、今年令和3年中の収入で、ここをもう少し細分化してみますと、400万1円以上の所得の方々を区分してみました。  400万1円以上600万円の区分の方が、関市の場合ですと456人、600万1円以上800万円の区分の方が180人、800万1円以上1,000万円の区分の方が90人、1,000万1円以上の方が222人となりました。この区分は13段階に設定した場合として分けております。  13段階にした場合、現在の保険料より高くなる方が全体の948人で約4%になります。  介護保険料は、せき高齢者プラン21の計画策定の中で、関市高齢者施策等運営協議会で協議し、決定しております。次期の計画は、令和6年度からの保険料を令和5年度に協議し、決定することになりますので、所得段階の細分化について研究しながら、市独自の段階設定について、負担の公平性を確保していけるよう、検討したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   細分化を検討していただけるということですけれども、細分化した場合、保険料の徴収の事務負担は増えるのでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   導入いたしましても、大きな負担にはならないと考えております。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   8期の計画の協議の中で、この9段階の見直しの議論はあったのか、なかったのか、あれば現行のままにした理由をお聞きします。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   令和2年度の高齢者施策等運営協議会においては、7期から8期に保険料を値上げしないということについて、少しでも保険料を上げて介護サービスの充実を図っていくという姿勢も大切ではないかという御意見はございましたが、保険料の細分化についての御意見は出ませんでした。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   細分化に着目をしていただけていなかったことにつきましては、ちょっと残念です。  答弁では、13段階を説明いただきましたけれども、9段階以上の所得区分の幅を200万円とするより100万円とするほうが、より負担の公平性確保につながると思います。  先ほど、948人の方が現在の保険料より高くなると言われましたが、少なからず一部の方の保険料は軽減できます。そういう意味では、美濃加茂市さん、可児市さんをぜひ参考にしていただくとよろしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   今回の答弁では、9段階を13段階まで細分化した場合を想定してお話しさせていただきましたが、100万円単位の細分化ということについても含めて、市の独自段階設定について負担の公平性を確保していけるよう、9期の計画に向けて検討してまいります。 ○副議長(田中巧君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  段階と料率のバランス、整合性を柱にしていただきまして、令和5年度じっくり協議を重ねて、結論を出していただくことをお願いしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(田中巧君)   これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。  次に、3番 林裕之君、どうぞ。    (3番 林 裕之君質問席に登壇) ◆3番(林裕之君)   ただいま議長さんの御指名をいただきましたので、発言をさせていただきます。  議席番号3番、新和会、林裕之でございます。  今回の質問は3項目、旧学校給食センターの再利用について、2、中学校運動系部活動の地域移行について、世界農業遺産「清流長良川の鮎」の取組について、3点お聞きいたします。  まず、1つ目の旧学校給食センターの再利用についてでございますが、この質問については、令和3年第2回定例会において、今、議長さんを務めていただいておる田中議員さんが質問をされております。その部分と若干重なる部分もありますが、それから新学校給食センターが稼働して2年ほど経過しておりますので、再度お聞きさせていただきたいと思っております。  まずは、公共施設再配置計画の上でどのような位置づけになっておられますでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いいたします。  三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、旧学校給食センターの位置づけについてお答えいたします。  関市公共施設再配置計画では、令和9年度までの第1期中に、洞戸、武儀学校給食センターを関市学校給食センターに統合する計画が示されており、この統合につきましては、令和2年7月に計画通り完了したところでございます。  統合後の旧関市学校給食センター、旧武儀給食センター、旧洞戸給食センターの後利用につきましては、特に明記されてはおりません。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  公共施設再配置計画の上では、旧関市学校給食センターは統合されることになっておりました。そして統合が完了し、令和2年7月から稼働されております。  そこで、(2)新学校給食センターの稼働状況はいかがでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
    教育委員会事務局長(三輪之君)   では、お答えいたします。  現在の関市学校給食センターでは、令和2年8月より学校給食の提供を開始いたしまして約2年経過いたしました。現在は、板取小学校を除く小学校17校、中学校9校の合計26校に配食し、小学校約4,900食、中学校約2,700食、合計で約7,600食を調理しております。  また、昨年度の2学期からは、アレルギー対応食、鶏卵除去食の提供を開始いたしました。鶏卵を完全除去するメニューを月に2回程度、今年度は10校で20名の児童生徒に提供しております。  また、月に2回以上、7つのアレルゲン、いわゆる乳、卵、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニを除いた低アレルゲン献立を実施しております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございました。  新学校給食センターの稼働状況をお聞きしましたが、この広い関市で、板取小を除いたほぼ全域をカバーしており、とてもすばらしいことだと思います。7,600食、そしてアレルギー食については20食ですね、細かな運用状況や給食費の現状なども気になるところではございますが、今回の質問の趣旨とは異なりますのでまた次回にしますが、当局の大変な御努力により立派な学校給食センターができ、そして稼働していることに感謝を申し上げます。  それでは、今回の質問の本題に入ってまいります。  昨年、お答えいただいている内容と本当に重複する部分もあるかと思いますが、先ほどお伺いした公共施設再配置計画の上では、統合後の後利用については明記されておりません。そこで、統合が完了した後で、旧学校給食センターの現状はどうなっておりますでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、お答えいたします。  旧関市学校給食センターは、昭和57年に建設されました。市内小中学校への給食の提供を令和2年7月までの約38年間行い、その後、給食の調理等提供業務は、新給食センターへと移行いたしました。  旧関市学校給食センターの建物といたしましては、現在、建築後40年が経過しているところでございます。現在の管理及び利用状況でございますが、昨年御答弁させていただいたように、現在も旧関市学校給食センターの調理棟は、現学校給食センターの備品や、ほかの課の消耗品等の保管庫として、また車庫棟は、給食配送車の冬タイヤや家庭用ごみ袋等の置場として利用させていただいております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  昨年のお答えと同様、倉庫として利用されているとの御回答でございました。  新学校給食センターの計画段階から倉庫の必要性はあったのではないかなというふうには考えられますが、旧学校給食センターを倉庫として利用しなければならない計画だったのかと思うと少し疑問に思います。  そして、再質問として、武儀学校給食センターや洞戸学校給食センターの状況はどうなっておられますでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、それぞれのセンターの現在の状況についてお答えいたします。  旧武儀学校給食センターは、今年1月から道の駅平成の指定管理を受託しております、株式会社エコピア平成へ有償で貸与しております。  今後、平成椎茸すなっくの自社商品加工及び地域における新たな特産品の開発を行う工場として利用する予定だと聞いております。  一方で、旧洞戸学校給食センターは、旧関市学校給食センターと同様に、現在の給食センターの倉庫として利用しております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  旧武儀給食センターは、株式会社エコピア平成さんが有効に利用していただけるというふうに聞いて、本当にすばらしいことだなと思います。  地場産品の加工施設として生まれ変わるということは、本当にありがたいことでございます。この場所で、さらなる地場産品の開発と生産を担ってもらえるよう期待しております。  次に、昨年の田中議員の代表質問での回答では、今後の利活用を検討していくという回答であったと思いますが、1年その後経過しておりますので、改めて今後の利活用の検討についてお尋ねいたします。 ○副議長(田中巧君)   三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、今後の利活用の検討についてお答えいたします。  旧関市学校給食センターの後利用につきましては、耐震補強工事や施設改修工事で借り入れた起債の償還等が令和8年まで残っている関係から、即座に建物を取り壊すことや目的外に譲渡することは難しい状況となっており、現時点での計画は決まっておりません。  今後は、状況を見ながら、管理棟の事務スペースや調理棟の活用、また、譲渡もしくは建物取壊し後に売却できないかなど、検討していきたいと思っております。  旧武儀学校給食センターにつきましては、今後も継続して株式会社エコピア平成への貸与を考えております。  また、旧洞戸学校給食センターにつきましては、地域から留守家庭児童教室への利用ができないかという問合せはございましたが、当該施設は、工場として建設された施設であるため、床や壁、窓などが、居住スペースとしてそのままの状態では利用ができない状況でございます。  また、当施設は学校敷地内にございますので、利用できる事業は同様のものに限られることもあって、今後は学校給食センターや行政施設、また、学校の倉庫などの工場跡地としての活用を考えてまいります。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  地域において、公共施設に対するニーズは日々変化していくものと思われております。もちろん人口動向や環境の変化に対応していくことが求められますが、限界があるのも承知しております。  市として不要なものは、地域への譲渡や取壊しをしていく方針であることが多いわけでございますが、再質問として、よりよい施設への転用ニーズについて、どう考えておられますでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   では、転用に向けたニーズについてお答えいたします。  繰り返しのお答えになりますが、旧関市学校給食センター及び旧洞戸給食センターのこの2つのセンターの方針につきましては、現在のところ決まっておりません。  したがいまして、今後は各センター施設の活用方法や土地や建物の譲渡などの検討を行って、施設に係る経費の圧縮や財源の確保などを図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございました。  今後の公共施設の在り方については、取壊しや譲渡だけではなく、施設の改修をして別の用途に使用するなど、柔軟な対応が必要であると考えております。  今回は、給食センターの話として御質問させていただいておりますが、例えば農産物加工所を観光拠点である観光案内所に活用することや、学校の校舎を老人施設や宿泊できる施設への転用など、多くの事例があると思いますので、より積極的な対応ができるアイデアを募集するなどして、公共施設の今後を考えていただけたらと思っております。  次に、2番、中学校運動系部活動の地域移行についてお尋ねいたします。  部活動に関する質問は、実はこれが4回目になります。これまでの質問の内容を簡単に説明しますと、令和元年第3回定例会では、部活動指導員の待遇や人数について、当時は15名で週3回、最大3時間、時給1,600円が支払われているということでした。  保護者クラブとして、各部で1人月1,000円程度集めて、そこから指導者へ報酬を支払っていることなど、さらに関市中学校部活動ガイドラインについては、部活動は学校教育の一環であること、生徒の生きる力を育成すること、豊かな学校生活を実現させる役割を担っていることを御説明していただいております。  令和2年第4回定例会においては、令和5年度以降の休日部活動の地域移行を順次図るために、教育委員会内に準備委員会を設置し、モデル校を数校指定し進めていくとの御回答をいただいております。  令和3年第4回定例会においては、部活動指導員が、以前は15名だったのが19名となっていること、令和3年7月に、関市地域部活動移行検討委員会が開催されたことの説明をいただきました。  この議場におられる皆さんの世代には、根性論や勝つために誤った考え方を叩き込まれたなど、部活動のマイナスの面を思い出している方も多いのではないでしょうか。  しかしながら、部活動は、過去の御答弁にありましたように学校教育の一環であり、生徒の生きる力を育成することなど、とても重要な役割を担っております。  本来、学校教育の一環であるはずの部活動は学校で行われるべきであると考えていますが、これまでの部活動は、熱意のある教員のボランティア的な熱血感や、家庭をも犠牲にした正義感によって保たれていたといっても過言ではないと思います。  以前は、遠征や練習試合に行くのも、教師自身が生徒を同乗させて移動していた事例もあったと聞きます。最近では、本来学校の課外活動であるはずの部活動が、保護者の車当番の協力や、保護者クラブと称して休日や夜間の練習活動が常態化しています。しかし、運動系部活動においては、生涯スポーツのきっかけを担い、ひいてはスポーツをすることによる市民の健康増進を図る大切な役割を担っていると思います。  実は、先日お会いした保護者の中には、ここ最近のテレビ報道による勘違いから、部活動はなくなってしまうんでしょうといった、誤った認識をしている方もおられました。以前、質問させていただいた、関市スポーツ振興計画における市民ひとり1スポーツを普及していく上でも、この部活動を行う意義は重要であると考えております。  そこでまずは、2、(1)で、市民ひとり1スポーツの観点から、本市としてこの部活動の地域移行をどのように考えておられるかお尋ねいたします。 ○副議長(田中巧君)   当局の答弁をお願いいたします。  相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(相宮定君)   それでは、お答えいたします。  中学校の運動系部活動は、体力や技術の向上を図る目的以外にも、人間関係の構築、自己肯定感、責任感や連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいと言われております。  また、体を動かすこと、スポーツを楽しむことで運動習慣が身につくため、子どもたちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育む大切な場にもなっております。  このため、本市が推進する市民ひとり1スポーツの実現には、子どもたちがこの時期に部活動を通して、いかに運動習慣を身につけるかが鍵になると考えております。  地域移行につきましては、その際の受皿も含めて、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築することが、市民ひとり1スポーツの観点からも重要であると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  この時期の部活動を行うことによって、生涯にわたっていかにして運動習慣を身につけるかが鍵となるという御答弁をいただきました。  地域移行について、受皿も含めて、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築することが重要であるということが、認識していただいておるということでございました。  受皿となり得る地域スポーツ団体の筆頭になるのが、関市では一般社団法人関市スポーツ協会などがあります。スポーツ協会は、各種競技団体が加盟しておりますが、各種競技団体のほかに、総合型地域スポーツクラブや各スポーツ少年団、そして、僕、これ知らなかったんですが、中学校体育連盟も加盟しておられます。  再質問としまして、今後、部活動の地域移行をするに当たり、受皿となり得てスポーツ振興を担う地域スポーツ団体への支援は、これまでどのようになされてきましたでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(相宮定君)   それでは、お答えいたします。  本市は、これまで関市スポーツ協会に対して、加盟団体の育成や組織強化、選手の技術力の向上、スポーツの普及推進などを目的に補助金を交付し、さらに、スポーツ教室やイベントの業務を委託するなど、スポーツ推進に向けて充実した活動ができるよう支援しております。  関市スポーツ協会は、公益性が高く、各種競技団体やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブが所属するなど、本市の地域スポーツを俯瞰的な立場からコーディネートすることができるため、部活動の地域移行に関しましても、その受皿として重要な役割を担うスポーツ団体であると認識しており、引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  スポーツ団体の育成ですね、そういったことに関しては、本当にこれからも支援をいただきたいなというふうに思いますし、そこに今後必要となってくる指導者の育成ということにも、これからは関市としてしっかりと補完していっていただければというふうに思っております。  次に、本市の現状と課題について、地域移行に向けて、本市の現状と課題についてお尋ねいたします。 ○副議長(田中巧君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   本市の現状ですが、段階的に部活動地域移行に向けて準備をし、令和元年度より部活動支援員を中学校に派遣し、本年度は21名配置しています。  また、本市としては、県より派遣されている研究調査員の指導・助言を受けながら、学校教育課、中学校校長会、スポーツ推進課、スポーツ協会と、地域移行に向けて意見交換を実施しています。  本市における課題については、大きく次の3点が上げられます。  1つ目は、スポーツ庁が掲げている休日の部活動の受皿となる地域団体が不足していることです。現状では、スポーツ少年団や総合型スポーツクラブも団体数の限界があり、生徒のニーズに合ったスポーツができなかったり、遠方の所属団体への移動が負担になったりすることが考えられます。  2つ目は、中学生の発達段階に応じた技術力、生徒指導力を有する人材の確保です。指導者は、専門的な技術指導はもとより、スポーツを通して人間性の育成やトラブル等への対応など、生徒指導力が求められます。また、事故やけが等への危機管理についても十分な対応が求められるところです。  3つ目は、外部人材の人件費とか、運営に要する管理費等の予算の確保です。受益者負担となると、地域団体ごとに費用の差が出ること等への不公平感、保護者の経済的負担などが課題となると考えられます。  以上です。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  3つの課題を認識しておられるようです。  地域団体の不足、指導者の不足、予算の不足の3点であると理解しました。  岐阜県スポーツ少年団本部長会議というのが、先般行われたというふうに認識しております。そこに、総合型地域スポーツクラブなどの諸団体も一緒に会議に参加されて、そこで、中学校運動系部活動の地域移行について、問題の認識、それから課題を洗い出して、どう解決していくのかいうようなことが話し合われたと聞いておりますし、先般の新聞報道にも出ておりました。  関市おいては、昨年7月に関市部活動地域移行検討委員会が開催され、関市にある多くの団体に参加いただき、意見交換を行ったと聞いておりますが、そのときに、地域団体からどのような意見が出て、地域移行に向けて地域団体との指導者の不足をどう補うべきか、そして考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(田中巧君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   先ほどの課題と重なるところもあると思いますが、昨年度の部活動地域移行検討委員会では、課題として上げられたのは、先ほど述べた課題以外では、子どもの健康、安全の確保、それから保護者の負担軽減、施設設備の調整などです。  まず、子どもの健康、安全については、子どもの身体と心を酷使し過ぎることがないように、従来の部活動のガイドラインに沿った活動時間や内容、指導方法などのルールづくりが必要です。また、保護者の金銭的な負担が増えることも予想されるので、保護者が安心して子どもを送り出せるような体制整備も必要です。最後に、施設設備については、学校施設を利用する場合はセキュリティ等、調整すべきことが多く課題として残っています。  これらの課題及び地域団体や指導者の不足については、今後、地域の諸団体と連携して発掘していくことが必要となってくると考えています。  以上です。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  子どもの健康、そして安全の確保、そうしたルールづくり、それから指導者の確保、どう支援していくかということだと思うんですが、各スポーツ団体の中にいろんな指導者の方みえられますし、もう既に各部活動の中には、保護者がこの方に指導をお願いしているといったような、いろんな事例がもう既に出てきておるのかなということは重々承知しております。  そこで、指導者がどういった指導をされておるのか、現場で。そこで、特にこれから夏になりますと、暑い時期になりますので、熱中症とかそういったリスクも高くなる中で、指導者の資質がどう担保されていくのかということは、本当に心配しているところでございます。  次に、予算の確保については、受益者負担が課題になっているということでございます。これまでの部活動は、さっきも述べましたように、教員の時間的、精神的負担が大きく、以前の質問時にも述べましたが、本来、教育委員会の予算に部活動指導者の費用が潤沢に確保され、学校が部活動の顧問や指導者を、教員とは別に正規採用することが望ましいと考えています。  しかし、こうした予算づけが厳しい中で、教員の働き方改革の必要性と地域移行が議論され、その費用負担は受益者負担という議論がなされたのも認識しております。本当に課題も多く、前途多難であるなということが伺えます。  次に、(3)地域移行に向けた方針とスケジュールについてお尋ねいたします。 ○副議長(田中巧君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   スケジュールについてお答えします。  令和4年の6月6日に、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が文部科学省内で開催されて、同日、学校運動部活動の主体を学校から地域社会に移すための対応策をまとめた提言が、スポーツ庁長官に提出されました。  スポーツ庁はこの提言に従い、公立中学校で休日の運動部活動の段階的な地域移行を開始させ、可能な地域では、平日の地域移行も並行して進めるとしています。  今後のスケジュールですが、2023年度から2025年度の3年間を、休日の運動部活動の地域移行に向けた改革集中期間として、25年度末までに地域移行に係る推進計画を全都道府県で策定するように通知される予定です。  文化庁も、文化系部活についても同様に進めているところです。  こうした国の方針を踏まえて、岐阜県教育委員会は改革の方針、方向性を3点示しました。  1つ目は、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であるということを踏まえて、部活動改革の第一歩として、休日の教科指導を行わないのと同様に、休日に教師が部活動に携わる必要がない環境を構築する。  2つ目に、部活動の指導を希望する教師は引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築すること。  3つ目に、生徒の活動機会を確保するために、休日における地域のスポーツ、文化活動ができる環境を整備するということです。  こうした県の方針を踏まえて、関市教育委員会としましては、当初の目的であった教師の働き方改革を今まで以上に推進するとともに、中学生、保護者の多様なニーズに応えられるような体制を構築できるよう、中学校長会、スポーツ推進課、スポーツ協会など、多くの団体と協働しながら、関市の地域性とか特性を生かした、未来の中学校部活動の在り方を構築していきたいと思っています。  以上です。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  もともと、2023年度、令和5年度から順次進めていくという方針は、もっと前から発表されておりました。  御紹介のあったスポーツ庁の有識者会議での提言では、令和5年度から、2023年度から、3年後、2025年度末をめどにして集中して進めることが提言されているということでございました。  実は、昨日の朝、議会に出てくる前の朝の情報番組では、スポーツ庁長官の室伏さんが出て、提言を受け取る場面がやっておられました。情報番組、テレビでやっておられました。このように、マスコミでも大変大きく取り上げられておりますので、さきにお話しした保護者のような誤解を生んでおられます。  第2期関市スポーツ振興計画が、本年3月に公表されていますが、ニーズの把握のために行ったアンケートの中で、学校以外でのスポーツの実施状況がありますが、中学生女子の回答では、「あまり楽しめていない」、「全く楽しめていない」、「学校以外では行っていない」の合計で21%ということで、大変大きくなっていますし、関市のスポーツ推進のために必要な取組では、複数回答ではありますが、「子どもの体力向上」が29.5%と、「公共スポーツ施設の充実、整備」の30.5%に次いで2番目に多くなっています。  スポーツ庁の有識者会議、正式には、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言の表紙には、「少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」というふうにあります。目指す姿には、「地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの体験機会を確保すること」と明記されています。  部活動を、学校現場の課題として切り捨てるのではなくて、部活動に関わる方々だけの問題と放っておくんではなく、関市の未来を思い描いてこの問題を解決していってもらえるよう、切にお願い申し上げます。  この部活動の課題については、今後ともしっかりと観察し研究していきますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次に、3、世界遺産「清流長良川の鮎」世界農業遺産の取組についてお尋ねします。  関市は、御存じのとおり地理的に大きくV字型の形状となっており、その東ウイングに津保川が、西ウイングに板取川と武儀川が、市中心部には長良川が南北に流れております。自然豊かな地形とこれらの河川による文化の醸成が一体となって発展した地域であります。  今回の質問は、清流長良川の鮎が世界農業遺産であることを市民の皆様に知っていただくことや、清流長良川の鮎を保存、活用、継承していくために、関市としてどのように関わっているのか質問させていただきます。  まずは、(1)岐阜県や流域市(岐阜市、美濃市、郡上市)との連携により、どのような事業を行っておられますでしょうか、質問します。 ○副議長(田中巧君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   岐阜県と長良川流域である岐阜市、関市、美濃市及び郡上市の4市で構成する、世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会では、人々が水と共に暮らす伝統文化、水環境、漁業資源が相互に循環する仕組みを長良川システムと位置づけ、保全、活用、継承に向けた様々な取組を行っております。  主な取組としまして、3つの事業を紹介させていただきます。  1つ目は、体感モデルツアーでございます。昨年度につきましては、鵜飼やヤナなどの観光資源、古式日本刀鍛錬などの伝統文化、ユズの収穫など、農林漁業体験を組合わせたツアーを開催し、65名の参加をいただきました。今年度につきましては、若い世代を対象に、川や魚への関心を高めるため、漁業体験を含む学習を組入れたツアーを計画しております。  2つ目は、GIAHSミュージアムスタンプラリーでございます。流域市の清流長良川の鮎にゆかりのある施設を巡るもので、関市では関鍛冶伝承館、美濃市では美濃和紙の里会館のほか、9つの施設を巡る体験型スタンプラリーを実施しております。  3つ目は、長良川システムサポーターの認定でございます。長良川システムを広くPRできる人材を育成するため、漁業者や意欲ある若手などを対象に講義や研修会を開催し、一定のスキルを取得された方をサポーターとして認定しております。このサポーターの認定者数は76名で、このうち関市の方は7名でございます。今年度は、新たに20名の認定を目標に、世界農業遺産を支える多様な人材の育成が行われます。  市としましては、今後とも協議会が行う事業を積極的に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  体験モデルツアー、GIAHSスタンプラリー、長良川システムサポーター認定、主な3つの取組を御紹介いただきました。  76名のシステムサポーター、そして関市には7名のサポーターがいるということでございますが、地域の文化継承のためにも、より多くの方にこの長良川システムを知っていただく必要があると思いますので、少し説明を付け加えさせていただきたいと思います。  長良川の流域には、86万人もの人々が暮らしています。鮎は、流域の食や伝統文化、歴史、経済と深く結びつき、長良川の豊かさを表す象徴とされています。この結びつきこそが長良川システムというわけでございます。平成27年に、この長良川のこのシステムが世界に認められ、清流長良川の鮎として世界農業遺産に認定されました。  関市も、この清流長良川の恩恵を受けて、刃物加工の集積地として発展してきたものと考えられています。その長良川システムのつながりを理解し、PRしていく方のことを長良川システムサポーターと呼んでおられます。  実は、昨年、私もこの長良川システムサポーター育成研修を受講し、この当たり前に毎日潤沢な水をたたえて流れている長良川の偉大さを学習しました。私も微力ですが周知する活動に参加していきたいと思っております。  そこで、(2)本市の行う周知活動についてお尋ねいたします。 ○副議長(田中巧君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   協議会では、清流の象徴である県の魚、鮎に対する関心を高めることを目的に、7月の第4日曜日をGIAHS鮎の日として制定し、普及啓発活動を行っております。  今年度のGIAHS鮎の日は7月24日で、メイン会場である郡上市の清流長良川あゆパークをはじめ、流域4市のほかにも、各務原市の河川環境楽園、土岐市の土岐プレミアムアウトレットなどにサテライト会場を設け、水中観察や釣り文化を学ぶ講座など、多彩なイベントが計画されております。  本市におきましても、上之保地域のネイチャーランドかみのほにて、鮎のつかみ取りや取った鮎の塩焼き体験を行い、鮎を身近に感じてもらえるイベントを計画しております。  また、市内の漁業協同組合が行う、長良川や支川の板取川及び津保川に稚鮎を放流する事業に対し、清流長良川の鮎の保全を図ることを目的に助成をしております。  市といたしましては、今後も清流長良川の鮎に係る取組を市民の皆様に広く周知していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  7月24日、関市でもそういったイベントが開かれるということですので、こちらにおいでの議員の皆さんにもぜひ参加していただけたらなというふうに思っております。  市内の漁業協同組合にも助成しているという御説明がありましたが、多くの鮎の放流事業をやっておられますので、もう少し金額を増やしていただけたらなというふうに思っております。  それから、学校教育の中でも、こうした体験や学習をする機会をつくっていただけるとよいなというふうに思います。津保川中学校や洞戸小学校、板取小学校では、友釣りの体験などがあります。こうした活動にもぜひ、市として何か助成ができるようなことを考えていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、(3)清流長良川の恵みの逸品、この長良川システムの中に、文化の継承の中で長良川の恵みの逸品というのが出ております。その登録状況と登録に向けた支援というのは、何かされておられますでしょうか。 ○副議長(田中巧君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   協議会では、清流長良川の鮎の普及啓発や保全継承につながる商品を、清流長良川の恵みの逸品として認定しております。  品目につきましては、生鮮水産物、水産加工品、農林産物、農林産加工品、飲料など、大きく9つに分類されます。認定された商品は、清流長良川の鮎を象徴するロゴマークの使用が可能となり、商品のイメージアップが図れます。  また、協議会がインターネットの楽天市場を活用した恵みの逸品フェアを開設し、期間限定で販売するほか、県内外のイベントでも販売されることから、販路の拡大につながるメリットがあります。  現在の登録状況につきましては、流域4市の33事業者、54商品が認定を受けております。関市では、4事業者、7商品が認定されており、品目は、農林産物、農林産加工品、飲料となっております。  市としましては、今後も新たな商品の認定登録に向け、市のホームページや広報で認定の基準などを周知するとともに、申請者への支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君。 ◆3番(林裕之君)   清流長良川の恵みの逸品の登録状況、全体4市で33事業所、54商品、関市においては4事業者、7商品ということでございます。  そもそも、この清流長良川の恵みの逸品、大抵ここにおられる方はあまり聞いたことがなかったんではないかなという気がします。せっかくこういったブランド化が図られているのに、周知が全くできていないのかなというふうに思っております。とても残念かなというふうに思います。  県では、里川振興課が、関市においては農林課が所管されておりますが、商工課とも連携を図って、より多くの登録をしていただき、商業振興にも寄与できるよう御尽力をお願いいたします。  最後になりますが、再質問として、この世界農業遺産「清流長良川の鮎」の観光への活用はなされておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(田中巧君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   観光への活用につきましては、本市や関市観光協会などが行うイベントで、恵みの逸品の販売や、世界農業遺産「清流長良川の鮎」のPRを行っていきたいと考えております。また、長良川システムサポーターの協力を得て、鮎の日イベントなどでの新たな取組を考えてまいります。  加えて、昨年、長良川流域が世界の持続可能な観光地100選に選出されました。これにより、観光地としての国際的な認知向上や、国内外から多くの観光客の来訪が期待できますので、今後も岐阜県、流域市及び関係団体などが連携し、様々な取組を行うことにより、観光振興につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(田中巧君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  7月24日のイベント、なんか自分も参加しないかんなというちょっとプレッシャーを今感じながら聞いておりました。しっかり長良川システムサポーターとしての認識を自分も持って、皆さんにPRしていきたいなというふうに思っております。  観光にという話を、今させていただきましたが、今後コロナショックから回復し、世界中から観光客がお越しになられると思われます。昨日の渡辺議員さんの質問においてもありましたように、清流長良川は観光誘客をするための大きな観光資源であります。  関市も、世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会の一員でありますし、関市には、先ほど申しましたように、大きな河川が4つも流れております。長良川流域が、世界の持続可能な観光地100選に選出されたということで、これも大変大きなチャンスでございます。すばらしい題材はそろっています。今後のインバウンド需要に乗り遅れないよう、今から準備いただくことをお願いします。  まずは、産業経済部だけではなくて、市役所の全職員が研修を開いてでも、この長良川システムを理解することから始めていただきたいなと思います。そして、市内で行われる様々なイベントにおいて、市民に向けて積極的なPR活動をしていただきたいと思います。  もちろん、市内の小中学校、先ほどお話ししたように学習の機会を設けていただいて、教育長さんにそこはぜひお願いをいたします。  この長良川システム、そして清流長良川の鮎、市民の皆さんが関市には清流長良川が流れており、長良川が育む文化や産業を知り、そのことに誇りを持っていただくことが大切でございます。  市民の皆さんの意識の中に、世界農業遺産「清流長良川の鮎」が浸透することで、ごく自然に市外への発信も進み、観光インバウンドや観光に生かせる産品の開発がなされるのではないでしょうか。どうかこれだけの大きな宝、清流長良川を見過ごさないようにおねがいして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。    (降  壇) ○副議長(田中巧君)   これにて、3番 林裕之君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開といたします。よろしくお願いいたします。     午前11時47分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(長屋和伸君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番 栗山守君、どうぞ。    (18番 栗山 守君質問席に登壇・拍手) ◆18番(栗山守君)   議長さんより御指名を受けましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  若草クラブの栗山です。よろしくお願いをいたします。  本日は、3つの大きな項目を準備しておりますので、お願いをいたします。  1つ目に、関市地域公共交通計画についてです。  関市の公共交通活性化協議会の傍聴を何度かさせていただきました。私自身、資料等も読んで、なかなか理解できない部分もありますので、それに関しての質問を少しさせていただきます。  初めに、今年の3月末に開催されました第4回関市公共交通活性化協議会で承認され、4月1日に公表されました、関市地域公共交通計画についてお尋ねをします。  (1)新たに作成された関市地域公共交通計画の目的と、前計画である関市地域公共交通網形成計画との違いは何か、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   当局の答弁をお願いいたします。  山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(山田達史君)   それでは、お答えいたします。  関市地域公共交通計画につきましては、地域交通に関するマスタープランとして課題と目標を設定し、それらの維持、改善を図ることで持続可能な地域公共交通を確保することを目的としております。  前計画との違いとしましては、主に2点ございます。  1つ目は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い、計画名称を地域公共交通計画と改め、地方公共団体の作成が努力義務になったことでございます。  2つ目は、利用者数、行政負担額などの定量的な目標の設定、毎年度の評価等の実施を行うことを計画に記載したことでございます。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   1つ確認をさせていただきますが、先ほどの説明の中で、毎年度評価が行われて、その結果、見直し等もされるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(長屋和伸君)   山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(山田達史君)   はい、そのとおりでございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   続いて、(2)の質問ですが、前計画の実施状況を見ましたところ、2つの項目、細かく言いますと1-2、バス路線の再編、③の支線、関地域商業地域を拠点とした路線再編及び2-2のお得な共通定期券の購入が未実施となっていましたが、その理由はなんでしょうか、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(山田達史君)   それでは、お答えします。  1つ目の未実施項目は、商業施設を拠点とした路線再編でございます。  前計画では、西部地区と市役所を結ぶ路線において、マーゴを拠点とした路線再編を検討することとしておりましたが、平成29年9月にバス利用者に対して行った聞き取り調査の結果、マーゴを経由するよりも、市役所やわかくさプラザ、中濃病院への直行便を希望する声が多かったことから、路線再編を実施いたしませんでした。  2つ目の未実施項目は、お得な共通定期券の導入でございます。  市内を運行しております鉄道、路線バス、シティバス間において、相互に利用できる共通定期券を導入することで、高頻度利用者の運賃割引率の引上げを目的にしておりましたが、それぞれの交通事業者ごとで割引サービスの違いがあり、運賃精算方法の統一に時間を要したため、未実施となっております。  この共通定期券の導入につきましては、今計画にも記載しており、今後も引き続き交通事業者と協議しながら、導入実現に向けて進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  共通定期券については、利用者の利便性の向上のために、また経費等節約にもなるかなというふうに思いますので、ぜひ導入できますように、関係交通事業者との協議のほうを進めていただきたいなというふうに思います。  続いて、(3)の質問に移ります。  名古屋行き高速バスの利用状況についてですが、ア、利用状況についてまずお尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(山田達史君)   それでは、お答えします。  美濃市の中濃庁舎から名古屋市の名鉄バスセンター間を運行しております、高速名古屋線の年間乗車人数は、令和3年度が11万4,710人、令和2年度が9万485人、令和元年度が19万4,365人でございます。  令和3年度は、令和2年度より回復傾向にございますが、コロナ以前の状態まで利用者は戻ってきていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   コロナ禍の影響を受けての令和2年度というのは、前年比、私の計算しましたところ46.55%と大幅な減少となっておりました。  令和3年度については、前年度比126.77%とちょっと回復傾向にあるのかなと思います。今年、令和4年度については、これ以上の数字が行くのではないかなというのは予測はしますが、なかなかコロナの影響で利用者が増えないという悩みもあるかもしれませんけれども、また継続して取組をお願いしたいなと思います。  そこで、高速バスの利用者についてですが、イの質問ですけれども、居住地域による高速バスの利用者数に違いはあるのか、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(山田達史君)   それでは、お答えします。  利用者全ての居住地域単位での把握は難しいため、令和3年度の通学定期券補助申請者の居住地域ごとの利用者数でお答えをさせていただきます。  高速名古屋線利用者の居住地域を確認したところ、地域によって差があることが分かりました。令和3年度の通学定期補助申請者、全体で75名ございますが、最も利用の多かった地区は安桜地区、次に多いのが瀬尻地区という結果でございました。一方で、利用者がいなかった地区は、関地域では田原地区、それ以外では洞戸、板取、武儀、上之保地区という結果でございました。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  答弁を今聞きまして、自分の住んでいる田原地域においては、利用者がいなかったということ、この答弁を聞いて、自分なりにもそれはある程度納得できるなという思いがありました。  やはり、高速バスを利用する方というのは、停留所に近い方が多いのかなと、それから、それを利用することによって、早く名古屋というか、そちらの方に通勤、または通学できる人が使われるのかなというふうに思います。  特に、田原地区の場合、名古屋圏へ通勤、通学してみえる方、何名か私も知っていますけれども、やはり市内のバス停に来る時間を考えたときに、その時間を利用すると、実は鵜沼の駅まで行くことが可能になるわけですね。そういう地域性もあるのかなというふうに思います。  できるだけ高速バス利用していただきたいなという思いはあるんですけれども、やはり田原という地域性を考えると、利用する方というのは少ないのかなということが、自分なりには思っています。  この3月に策定されました、関市地域公共交通計画の中に、令和4年度から5年間の計画なんですけれども、(4)の質問に入りますが、今後、さらなる利用者の利便性向上のためにどのような取組を考えてみえるのか、今の高速バスには限りませんが、公共交通に関して全般的な中で、どういうことを考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(長屋和伸君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、私からお答えをさせていただきます。  昨年度、地域公共交通計画の策定に当たりまして、利用者や地域住民のアンケート調査や意見交換会を行いましたところ、幾つかの課題が分かってまいりました。  運行効率や費用対効果などの問題などもあり、全ての要望に対応することは困難でございますが、ニーズを把握をし、地域の実情に合ったダイヤ構成や運行を随時検討をしてまいります。  今後におきましての取組でございますが、2つの内容について考えているところでございます。  1つ目は、地域内バス有償化に伴いまして、高頻度の利用者の負担軽減を図るため、定期券や乗り継ぎ割引制度の導入を検討してまいりたいと思います。  2つ目は、関市公共交通活性化協議会で委員の方からも御提案がありましたが、鵜沼駅や山県バスターミナルへのバスの運行でございます。これにつきましては、住民の皆様などを対象としましたアンケートの実施などにより、必要性や運行方法などを検証し、導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  ただいまの答弁の中で、鵜沼駅や山県のバスターミナルへのバス運行についても考えてみえるということです。  地域住民の人たちに、その必要性とか導入の可能性をアンケート調査されるということですので、田原に住む私としては、先ほども出ましたけれども、名古屋行きの高速バスを利用する方というのはいない状況の中で、鵜沼行きのバスですね、これが運行されれば、かなり利用者もいるのではないかなということを思うわけです。  個人的にもぜひこれを実現させていただければありがたいなと。これから検討されるということですので、いろいろ多くの住民の皆さん方の意見を聞いていただいて、実現に向けて取り組んでいただければありがたいなと思います。  関市の公共交通といっても、様々な形態がありまして、その利用者の利用する目的というのも1つではないと思いますので、先ほども同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、利用者のニーズの把握に努めていただいて、市民から利用されるというか活用される、よりよい公共交通を目指していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  2の関市の人口動態についてお尋ねをします。  総務省より公表されました、令和3年度の人口移動データの記事が、今年3月9日の新聞に掲載されておりました。それによりますと、全国37道府県で転出超過となっていて、そのうち22の県では、女性の超過が男性より多いということが書かれておりました。  岐阜県もその中の一つで、男性は2,239人、女性が2,828人の転出超過となっていて、女性のほうが男性より649人多いという状況でした。特に、二十歳から24歳までの女性で1,641人、25歳から29歳までの女性で817人と、20代合計で2,458人となり、転出超過の女性全体の86.9%を占めていることが計算すると分かりました。  そこで、(1)ですが、関市の現状はどうなのか、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、本市の人口の実態についてお答えをいたします。  最初に、本市の総人口から申しますと、国勢調査値で令和2年は8万5,283人となり、人口のピークであった平成17年の9万2,597人からは、15年間で7,300人余りも減少しております。  また、年齢3区分別の人口割合を申しますと、平成17年の人口ピーク時には、15歳未満の年少人口が占める割合は14.6%、65歳以上の老年人口の割合は20.0%でした。しかし、令和2年では、年少人口の割合は12.3%、65歳以上の老年人口は30.6%と、少子高齢化は一層進行している状況でございます。  次に、出生と死亡の状況を表す自然動態について申しますと、令和2年度において死亡が出生を大きく上回り、547人の減少となりました。また、転入転出の状況を示す社会動態では、平成30年、令和元年と転入が転出を上回る社会動態の増加が見られましたが、令和2年度では、コロナ禍の影響で外国人の転入が少なく、519人の大幅な減少となっております。  次に、どの年代が本市の人口減少の原因となっているかを調べてみますと、男性、女性ともに25歳から29歳までの転出が目立っており、特に、先ほども議員のほうから御指摘ございましたけれども、例えば平成27年に20歳から24歳であった女性は、この5年後の令和2年には25歳から29歳になるわけでございますけれども、その間に、関市においては19.6%が減少しておりまして、全世代を通じて一番転出が多い年代となっております。  また、転出の理由でございますけれども、男女ともに職業上の理由が多く、さらに女性については、20代後半からの結婚による転出が多くなっておりまして、20代の若い世代の転出は、将来の本市の人口減少をさらに深刻化させると考えています。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  少子高齢化が、合併後の17年ほどたちますけれども進んでいるということが数字としても出てきているのかなというふうに思います。  先ほどの新聞の発表ではありませんけれども、男性と女性の20代の方々が多く出ているわけです。特にその中でも女性が多く関市から出ていかれるということは、非常に問題がいろんな部分にも波及するのではないかなということを思うわけです。  そこで、(2)になりますけれども、そこから見えてくる課題というのは一体何なのか、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   それでは、人口動態から見えてきた課題についてお答えをいたします。  本市では、先ほど申しましたけれども、若年層の転出が多くなっていますので、例えば学業に伴い転出した後、本市に戻り働くために、若者の就労の場の確保が大きな課題となっております。  また、女性に注目しますと、結婚のために転出する人が多く、その一方で市内の男性の生涯未婚率は上昇し、21%にも達しています。そのため、市内男女の結婚支援を拡充するということは、定住人口を増加させることに寄与すると考えています。  これに関連して、1人の女性が生涯子どもを産む数を表す、本市の合計特殊出生率でございますけれども、1.46にとどまっておりまして、この数字は後世の人口に大きく影響しますので、子どもを産み育てやすい環境を充実することも必要な対策でございます。  さらに、本市に隣接する富加町では、ミニ住宅団地の開発や土地価格の安さから、住宅事情を理由とした転入が多く、人口が増加している状況でございます。このことから、本市においても、若い世代の住宅取得や定住を支援するということが大きな課題でございます。  そのほか、女性にとって魅力ある都市を創造するということは、女性の転出抑制にもつながり、ひいては男性の定住にもつながってきますので、ダイバーシティとか多様性を重んじる都市として、若者に訴求する都市イメージをつくるということも、未来へとつながる課題となっております。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今お聞きしますと、関市のいろんな行政の分野で、ありとあらゆるところに影響が出てくるのかなということを感じました。  私も、過去17年間の4月1日のデータを元に、ちょっと人口減少の状況も調べてみました。今お話の中と重なる部分もあると思いますけれども、17年間で8,374人が減少している、今年の4月1日現在の人口で比較しております。そうして見ますと、年平均で約492.6人、約500人近くの方が、毎年、人口が減っているというふうなデータになってくるかなというふうに思います。  その中で、先ほども特に20代の若い人たちが、就職や結婚で関市外に転出されていくということを考えてみますと、ますます関市の少子化というのが進んでいき、人口が減ってくるのかなということを本当に危惧というか、危機感を持って感じているところです。  こういう状況の中で、これからの関市が本当にどうなっていくのかというのは、不安に思う自分ですけれども、そこで、次の質問に移らせていただきますが、(3)それらいろんな大きな課題があるわけですけれども、その解決に向けてどのような取組を今現在考えてみえるのか、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長森川哲也君)   課題解決に向けての取組についてお答えをいたします。  人口減少を抑制し、特に女性の転出抑制を図るということは容易ではございません。第5次総合計画の前期計画においては、人口減少対策のためにベビチケの発行、みんなの就職サポートセンターの設置、3世代同居支援金の交付、結婚相談所ハッピークローバーの設置などを行ってきましたが、人口減少は止まることなく、特に若年層の市外への流出は続いている状況でございます。  そこで、令和5年度から始まる後期基本計画の中では、先ほど申しました課題に呼応する対策を盛り込みたいと考えています。  具体的には、結婚や出生、転入などのライフイベントごとの支援を強化したいと考えておりまして、例えば学生のUターンに対する支援、結婚支援金の充実、市内での住宅取得や市内就職に対する支援、さらに女性活躍をさらに進めるための支援などを検討しています。  今後、これらの制度をさらに詰め、新たな人口減少対策を講ずることで、特に若年層や女性の転出抑制を図っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  6月4日、まだ2週間ほど前ですけれども、新聞に厚生労働省の人口動態統計で、2021年生まれの出生数が81万1,604人と報道され、この数字は統計開始以来最少となったということの記事がありました。  国が2017年ですか、公表した推計では、出生数が81万人台の前半まで減るのは、2027年というふうに想定をしておりましたけれども、6年ほど早く少子化が進んでいるという記事でありました。  国も来年4月からですか、こども家庭庁を発足させて、よりきめ細かな政策に取り組んでいただけるものというふうに期待しているところですけれども、そしてまた、関市としても今まで放っておいたわけでなくて、いろいろな市でできることを実施していただいてきましたが、なかなかその成果というものが見えてきていないというのが現状かなというふうに思います。  また、今日の答弁で、新たにライフステージごとの支援強化をということを考えてみえるということをお聞きしました。関市に若者を取り戻し、それから人口減少にブレーキをかけて活気ある関にしていくためにも、職員の皆さん方が一丸となって取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。  大きい3の質問です。関市の教育についてお尋ねをします。  (1)の令和4年度関市学校教育夢プランに関わってです。  アですけれども、毎年4月に示されております学校教育夢プランですけれども、私も今年のと昨年度との内容を見比べさせていただきました。それで、多少いろいろな文言等違っていたり、または重点になるところも変えておられるというふうにお見受けしましたけれども、特に今年度、一番重点にしている項目は何でしょうか、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   今年度の夢プランで、特に重点にしているのは、STEAM教育の推進としてのGIGAスクール構想の実現と、安心・安全な学校づくりとしての不登校対策事業の充実です。  GIGAスクール構想の実現につきましては、昨年度まで、各学校でタブレットを活用した授業やオンラインでの授業を実施できるようになりました。今年度は、さらにタブレットを有効活用した個別最適な学び、協働的な学びを目指したいと思っています。  不登校対策事業の充実につきましては、市内の不登校児童生徒数は依然増加傾向にあり、その要因も多様であることから、関連機関とも連携を図りながら、様々な対応が必要であると考えています。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  特に、GIGAスクール構想と不登校対策事業というのを重点に、今年取り組まれるということで、そのほかのものがやらないというわけじゃなく、そのほかのものも大事なものがありますけれども、特にということでお聞きしました。  そこで、1つ再質問になりますけれども、タブレットを活用した、先ほど個別最適な学びとか、共同的な学びという言葉がございましたけれども、その具体的な内容について教えていただけないでしょうか。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   個別最適な学びというのは、子どもの多様な能力や適性、興味関心、学習経験等に応じた学習活動で、インターネット検索や画像撮影などの情報収集や、学習アプリなどを活用して個々に伸びていく学習に当たります。  協働的な学びとは、子ども同士、あるいは地域の方々をはじめ、多様な他者と協働しながら個性を活かし合う学習活動で、タブレットから電子黒板に全員の考えを表示して比較したり、オンラインで遠方の人たちとつながり、意見交流をしたりすることがこれに当たると思います。  1人1台のタブレットがあることで、このような学習が可能となることが期待できます。  以上です。
    ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  関市は、他市に比べて早くタブレットを生徒一人ひとりに手渡していただいて、そしてここ何年間の取組の中で、だんだん学習形態も進歩してきているのかなというふうに思います。本当に、子どもたちにとっては新しい学び方の中でいろんな学習ができて、以前に比べれば幸せなのかなというふうに思っております。  もう一つお聞きしたいんですが、以前、会派で、昨年の9月ですけれども南ケ丘小学校を視察させていただきました。GIGAスクール構想に併せてタブレットの利用がどんなふうにされているのか、そういうことで、オンライン授業の様子を見るという形で視察をさせていただいたんですが、そのときに職員の方から、Wi-Fi環境について充実の要望を受けましたけれども、現状、今Wi-Fiの環境についてはどのようになっていますか、教えてください。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   昨年度の臨時休校で、全児童生徒を対象にオンライン授業を実施しました。そのときに、再度全家庭におけるWi-Fi環境についての調査を実施して、一昨年以来いろいろ質問されて、モバイルルーターを導入したらとかいろいろありましたが、環境が不十分な家庭については、操作の支援やモバイルルーターの追加貸出し等をしたことで、現在は解決されています。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  ちょっとしたトラブル等はあるかもしれないけれども、一般的には問題なく活用できるというふうに捉えていいかなというふうに思います。  続いて、イの質問のほうに移ります。  令和3年度のいじめ認知件数、それから不登校児童生徒数、暴力行為の件数についてお尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   令和3年度のいじめ認知件数は、小学校で99件、中学校で61件と、合計で160件、前年度と比べて0.92倍とやや減少しました。  しかし、いじめの認知件数として挙げることは、教師のいじめに対するアンテナを高くし、組織的な初期対応ができるようになることから、今後も大切にしていきたいと思います。  不登校児童生徒数は、昨日の答弁では211と答えましたが、病気、家事都合、経済的理由を除くと、小学校が72名、中学校が122名で、合計194名です。先ほど申したように年々増加傾向にあり、前年度に比べて1.24倍と増えております。  そして、暴力行為の件数は、小学校が33件、中学校が17件、※合計60件です。中学校でやや増えて、内訳の84%が生徒間による暴力行為、大事に至ることはありませんでしたが、これらの行為の背景にあるものを、生徒指導をはじめスクールカウンセラーなどの外部指導者と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今の答弁をお聞きしまして、先日、ちょっと協議会があったときに、不登校の人数211人というお話を伺ったときに、前年度お聞きしたときには160人弱の不登校の数だったと思いますけれども、それが200人の大台を超えたということで、ちょっと私自身心配しておりました。  今、お話をお伺いますと、病気の人、それから家庭の経済的な理由等を除かれると194人ということで、少しは人数的には少ないですけれども、昨年度と比べると約1.24倍ということで、4分の1ほどの数が増えてきています。  そう見ますと、本当、不登校の児童生徒さんが増えてきているということを不安に感じるところがあるわけですけれども、そこで、再質問させていただきますが、この前年度比38人増となった要因を、教育委員会としてはどのように捉えてみえるのかお聞きします。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   先ほど、暴力行為の件数を合計60と答えましたが、50件でございます。訂正させていただきます。  それでは、文科省の令和2年度問行調査の結果では、保護者や児童生徒自身に休養の必要性を示した教育機会確保の趣旨が浸透したという側面、それから、コロナ禍による生活環境の変化で生活のリズムが乱れやすい状況や、学校生活においても様々な制限がある中、登校する意欲が湧きにくいという状況も背景として考えられています。  関市の調査でも、不登校の理由の上位は複合、不安、無気力の3項目で8割を超えており、多様化、複雑化しているのが現状でございます。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  ウの質問にも関わりが出てきますので、その後にもまたお聞きしたいなと思いますけれども。ウの質問に入ります。いじめ撲滅及び不登校対策事業の充実に向けての具体的な取組はについてです。  昨年度の状況をお聞きしましたが、いじめとか不登校を発生させないための未然防止対策、それらも含めてお尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   いじめ撲滅については、自分を大切にする、相手も大切にするという人権教育が基盤となります。今年度は特に、県教育委員会の重点でもある、ぎふ いのちの教育として、特別な教科道徳をはじめ、教科や特別活動など横断的に指導することで、多様性を尊重し、豊かな心を身につける教育を進めてまいります。  一方、学校においてトラブルが生じた場合には、組織的な初期対応を重要視しています。特に、教職員のいじめに対する認識を高め、いじめを早期発見するとともに、組織的に迅速に対応することや、スクールカウンセラー、スクールロイヤーなどの外部支援者の方に事案に関わっていくことを積極的に進めてまいります。  不登校につきましては、近年その要因が多様化、複雑化しているため、より多様で専門的な視点から支援ができるよう、事業を拡大しています。今年度の新規事業としては、ふれあい教室の所属にかかわらず、希望する全ての保護者を対象にした研修とか、オンラインによる不登校児童生徒への学習支援を充実させています。  また、大学生のアシスタントを増員して、家庭訪問を充実させたり、公認心理師による検査や発達相談、子ども家庭課と連携し、福祉や医療につなげたりすることも引き続き重点として実施してまいります。  また、学校においては、児童生徒が学級担任以外に相談しやすい教職員を指名するマイサポーター制度を充実させていきます。校内で心配な児童生徒については、マイサポーターから意図的に声をかけるなど、機会を今まで以上に増やすことで未然防止につなげていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今の答弁の中でもありますが、不登校児童生徒が増加している要因というのは多様化とか複雑化とかして、なかなかその原因を特定することが難しいということです。見方を変えますと、児童生徒誰もが不登校になる可能性を持っているという、そういうことも言えるかなというふうに思います。  不登校児童生徒に対して教師が関わっていくことは当然のことなのですが、不登校になったから関わるのではなくて、常日頃から目の前にいる児童生徒一人ひとりに対して声をかけて、そして児童生徒との信頼関係を築いて、そして特に心配な児童生徒に対しては、ゆっくりと話す時間を持つなどして、その児童生徒理解ということに努めることが最善かと思います。  それが、思いますけれども、関市の取り組んでいるマイサポーター制度というのは、その目的でつくられたのではないかなというふうに自分では理解しております。少しでも子どもたちが楽しく学校生活が送れるためには、いろんな分野で先生方から目をかけていただける、声をかけていただける、そういったことが大事なことではないかなと思います。  現状というか、今よりも不登校児童生徒を増やさないためには、教師の皆さんの積極的な児童生徒への、先ほど言いましたアプローチというか働きかけ、これは不可欠ですし、特に児童生徒から示されていますマイサポーターの先生からは、もっと積極的に子どもたちに向かって働きかけることが望まれているのではないかなというふうに思います。  それによって子どもたちの心を潤し、不登校であったりいじめであったり、ひいては暴力行為なども未然に防ぐことも可能になってくるのではないかなと。事が起きてから対応するというのは非常に苦しいものがありますので、そういうことが起きないような関係、環境をつくることが必要かなというふうに思います。  校長先生方のリーダーシップを期待して、そして先生方の平素のきめ細かな取組を期待して、次の質問に移らせていただきます。  (2)教職員の確保についてです。  昨年度、文部科学省が学校現場での教員不足について、初めて全国調査を行われました。その結果が、今年の1月31日ですけれども、新聞で公表されておりました。  それによりますと、昨年5月時点で、公立小学校979人、公立の中学校で722人、公立高等学校で159人、特別支援学校で205人と、合わせて全国で1,065人の教員が不足していたということが分かり、岐阜県では、新聞によりますと、小学校で9人、中学校で7人ということでした。そこでお尋ねをさせていただきます。アです。今年度の当初の教職員の欠員はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   令和4年度教職員定数に対する欠員はありません。ただし、加配に対して3名の未配置があります。  該当の学校において、教職員の持ち時間等をやりくりして、児童生徒の指導に当たっているところでございます。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   加配職員ということですね、県費加配ということになるのかなと思いますけれども、この未配置を解消の見通しというのは立っているのでしょうか。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   現在としては、残念ながら未配置解消の見通しは立っておりません。市教育委員会としては、未配置解消のため、関係機関と連携を図りながら適切な人材を確保するように今後も努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   続いて、イの質問に入ります。  現在の関市の非正規教職員の人数はについてです。非正規教職員においては、県費及び市費の教職員がみえますが、県費教職員の人数及び常勤講師の教職員数をお尋ねします。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   現在、非常勤講師を除く県費教職員は600人です。そのうち、非正規職員とされる常勤講師は64人で11%です。  県費の非常勤講師は92名、その他、県費スクールカウンセラー12名、スクール相談員7名、外国人児童生徒適応指導員が3名となっております。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   今、関市では600人の県費の職員がみえて、そのうち64人の方が非正規、常勤の講師であるということでした。  11%というのが、いいのか悪いのかは私にはちょっと分かりませんけれども、いろいろな事情があって正規職員で100%賄うというのは難しいというような状況なのかなというふうに思います。  そういうことも考えますと、1人でも本当は正規職員が多いほうがありがたいという思いはあるんですけれども、常勤の講師の先生方で賄っていかなければならない。先ほども加配の職員が3名不足しているというような状況ですので、非常勤講師になるのかなというふうに思いますけれども、なかなか人材を集めるのが難しいというお話を聞いていますので、今後、またいろんな機会に県教委との協議も行われるのではないかなと思いますが、職員の皆さん方に少しでも負担がかかり過ぎないように、配慮していただければありがたいなというふうに思います。  日々の授業を担ってみえる先生方にとってですけれども、中には年度途中に病休を取られる方とか、また、産休に入られる方などもおいでになると思います。  6月9日の中日新聞でしたけれども、こういう記事がありました。愛知県の公立学校において、昨年度1学期の1、2年生の美術の授業が一部実施できず、2学期に延期した事例がありました。当然、1学期分の通知表の評定もつけられておりません。これは、なぜこうなったのかといいますと、これは担当教員が1か月半ほど病気療養のために休職した際の、代替教員が見つからなかったため起こったという記事でした。  そこで、ウですけれども、年度途中における病休や産休、育休等を取られる教職員の方もありますが、その補充に関して関市では問題はないのでしょうか、お尋ねをします。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   6月7日現在、年度途中からの病休取得者は5名おります。そのうち4名は未補充です。また、年度途中から産休等取得教職員が、予定を含めて13名います。そのうち3名は補充のめどが立っていないのが現状です。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今のお話聞きますと、病休での補充、それから産休等の補充が合わせると7名、まだ見通しが立っていないという状況というふうに思われます。  現在、そういう病休によって補充ができていない4名の方があるわけですけれども、その授業についてはどういうふうにして行ってみえるのでしょうか。  また、病休とか育休等の補充が困難なのはなぜなのか、お聞かせください。 ○議長(長屋和伸君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   先ほど申し上げました、年度当初の欠員と同様に、該当の学校において教職員の持ち時間をやりくりしたり、近隣の学校の教職員が兼務したりして一部の授業を行っています。  年度当初の欠員補充ができない状況ですので、病休や産休などの年度途中の補充についてはさらに困難になっています。このような教職員不足は他市町村でも深刻化しており、教職員の負担が懸念されているところです。今後も関係機関と連携を図りながら、適切な人材確保に努めたいと思っています。  なお、今年7月に教員免許更新制度が廃止されることに伴い、免許期限切れ等が復活可能になります。該当者に対して所有免許を有効活用していただけるように働きかけを行っていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(長屋和伸君)   18番 栗山守君。 ◆18番(栗山守君)   病休とか育休等で教員の欠員が出たときに、補充ができないということは、本当に現場の先生方の仕事量が増加していくことになるのかなと、今の現状、授業を先生方でやりくりして回っているということは、そういうことになるのかなというふうに思います。  ある研究の中には、現場の教職員の仕事量が増加するにつれて、ひいては教師と子どもとの触れ合う時間が少なくなっていく、そういうことが学級が荒れていく原因になるという研究もあります。  全てが全てではないのですけれども、そういうことも懸念されますので、代替の教員、今の状況をお聞きしますと非常に困難というようなことですが、この問題、関市だけではなくて他の市町村も同様で、県教委との兼ね合いもあると思います。少しでも改善できますように、県教委とも協議しながら、何とか確保に努めていただければありがたいなと。  それから、先ほど出ました、市としても市内在住の教員免許所有者ですね、今までは持っていたけれども、更新をしなかったがために今取消しというような状況になっているのかなと思いますけれども、それが廃止されるということですので、免許復活していただいて、何とか子どもたちのために現場に立っていただけるように働きかけをしていただきたいなということを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(長屋和伸君)   これにて、18番 栗山守君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来る24日の午前10時から開きます。  本日は大変ご苦労さまでした。  これにて散会いたします。     午後1時48分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       長   屋   和   伸          関市議会副議長      田   中       巧          関市議会議員       鷲   見       勇          関市議会議員       村   山   景   一...