令和４年第１回
定例会会議録議事日程 令和４年３月２日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（６番 田中 巧君 ８番 渡辺英人君 ３番 林 裕之君 22番 猿渡直樹君 ４番 武藤記子君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
市民環境部長 西 部 靖 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○副議長（後藤信一君） 皆さん、おはようございます。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより令和４年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程に先立ちまして御報告いたします。 尾関市長は
濃厚接触者の疑いがあるとのことで本日の会議を欠席しておりますので、御承知おきください。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ９番 波多野源司君、10番 鷲見勇君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君質問席に登壇・拍手）
◆６番（田中巧君） 皆さん、おはようございます。 当局の席ががらがらで、何か寂しい思いでいっぱいなんでございますけれども、よろしくお願いします。 ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 よろしいですか、マスク外させていただきますので、失礼いたします。 清流クラブの田中です。よろしくお願いいたします。 本日は、市内の道路整備についてとせきてらすについての２つの項目につきまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、１つ目の市内の道路整備についてお伺いをいたします。 令和２年度から始まっております市道３か年
集中整備計画でございますが、コロナ禍の影響などを受けながらも
計画どおりに着々と進められ、令和４年度には最終年となる３年目を迎えることと承知しております。 配付されました
予算説明資料、
新規事業等の概要によりますと、事業規模は昨年度比1.5倍、予算額は13億5,232万円とかなりの予算を投じていただいております。市民にとりまして、日常になくてはならない生活道路の整備はとても喜ばしいことでございますし、また、待ち遠しく思っておるものでございます。 そこで、（１）のこれまでの年度ごとの整備状況や計画に対する進捗状況を伺います。 舗装工事が現在中心で進められている事業のように感じておりますが、言うまでもなく道路は舗装だけではございません。側溝や縁石、そして歩道、区画線、緑化、それに伴う騒音・振動被害の対処等様々な問題を解決していただける事業であるのかということも含めまして、地区別の箇所数と内容、事業量、事業費など具体的に教えていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えいたします。 市道３か年
集中整備計画は、防災対策、安全対策、
老朽化対策の３つの基本的な方向性に基づき、令和２年度より４年度までの３か年で市道の
区画線設置、舗装補修、橋りょうの耐震化・補修等を集中的に進めております。 整備箇所については、
自治会要望等に基づき、
現場状況等の確認と地域間のバランスを踏まえ決定しております。 また、現在までの整備実績として、令和２年度は
舗装補修面積が約４万1,000平方メートルで、対前年度比で約1.5倍、
側溝補修延長が約480メートルで、同じく対前年度比で約1.5倍、
区画線延長が約38キロメートルで、同じく対前年度比で1.9倍となっております。 次に、令和３年度は
舗装補修面積が９万平方メートルで、同じく令和元年度比で約3.4倍、
側溝補修延長は620メートルで、同じく令和元年度比で約1.9倍、
区画線延長が約82キロメートルで、同じく令和元年度比で約4.2倍となっております。 また、事業費で比較しますと、令和２年度は
決算額ベースで約15億6,000万円で、平成28年度から30年度までの過去３か年決算額の平均に対しまして約1.8倍、令和３年度は
予算額ベースで約13億2,000万円で、同決算額の平均に対して約1.5倍、さらに、令和４年度は約13億5,000万円で、同じく約1.5倍の予算額を計上しております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 舗装だけでなく、ほかの分野についてもそれぞれに進められておるというところを確認させていただきました。 先ほども申しましたが、来年度でこの事業が終了するものと承知しておりますが、市内にはまだまだそういった整備が必要と思われる道路や
交通安全施設などがたくさんあると思っております。市民や自治会などから寄せられる道路関連の要望もたくさんあると聞いておりますので、ここでお聞きいたします。 ３か年
集中整備計画が終わりを迎えた後には、どのような方針でこの道路の整備を進めていかれるんでしょうかお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えします。 市道３か年
集中整備計画は令和４年度で完了となりますが、計画終了後となる令和５年度以降におきましても、市道整備に当たっては、市道３か年
集中整備計画の３つの基本的な方向性に基づき、交通の安全確保と円滑化、生活環境の保全のため、引き続き整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ぜひ、３か年で結構集中的に行われたということも見えつつございますので、そういったところを区切って集中的にやられるのか、継続的にやられるのか。どちらがいいかはしっかり検討していただきたいところでございますけれども、市民の要望にしっかり応えていただけるように努力していただきたいと思っております。 そしてまた、新規の道路建設もとても大変な重要な政策で、積極的に進めていただくべきと考えております。しかしながら、県内屈指の市道延長を有する関市では、既存のインフラの維持・修繕は大変重要な課題でございまして、事業経費も大変膨大になることが容易に考えられるところであります。 まちの景観や環境もしっかり見ていただいて、事業効果などを分析し、新たに着手する路線や箇所数を絞り込んでおられるものとお見受けしておりますが、（２）の当局として今後の整備が必要である、整備が重要な課題であると考えている道路や交差点、そしてまた
交通安全施設など、さらには、
バイパス工事などによる払い下げになった旧道といわれる生活道路はどれぐらいあるのか確認をされておるでしょうかお伺いいたします。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えします。 市として、国道や県道をはじめとする幹線道路の通過交通の分散化や
市街地中心部への車両の流入を排除し、交通渋滞の緩和が期待される
都市計画道路の整備が必要であると認識しております。 また、道路の維持管理につきましては、職員のパトロールのほか、自治会等からの要望に対する現場状況の確認を行い、様々な課題の整理や対策の検討を行っており、特に通学路や
学校等周辺の危険箇所につきましては、関市
通学路等安全プログラムを毎年更新し、交差点部に
ガードパイプを設置するなど安全対策を継続的に実施しています。 しかしながら、市内にはまだ多くの対応すべき道路や交差点が点在していますので、順次対策を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 市民からの要望がなかなか届かないという意見もたくさん聞いておりますし、そして、ただいま順次進めていくというお話でございますが、最後に言わせていただきました新しく拡張された道路など、その辺りの旧道となりました市道であるのか何になっておるのか分からないような旧道、細い道、そういったところが生活道路として主要になっておる民家が立ち並ぶところに多いところでございますけれども、そういったところの要望がたくさんあると思いますので、ぜひともその要望が生かされるように御努力いただきたいと思っております。 そうしたところで、地域からの要望は当局に本当にお願いをしながらも、優先順位を検討して整備していくというお答えが多くございますので、要望側としましては、何とかできるだけ早期に実現をしていただきたいという思いでそういった要望をさせていただいておるところでございますので、３か年集中整備のような、目に見えて改良が進んでいきますと大変ありがたく感じるわけでございますけれども、そういった本当に生活に必要な道路のところがまだまだなかなか進めていただけないという思いもあるようでございます。ぜひとも次期の整備計画につきましても、各方面からの補助など、財源を確保しつつ積極的に推進をいただきますことを強くここでお願いをしておきたいと思います。 次に、（３）のかねてより質問させていただいております私の地元の稲河の交差点の改良整備についてお尋ねをいたします。 この事業は、2020年６月に地区の全自治会長さんにお集まりをいただきまして説明会が行われたと記憶しております。しかしながら、そのときに御説明いただいた当局の計画より大幅に遅れぎみといいますか、一時中断をしているような状況ではないかという声も地元から多く様子を聞かれております。そこで、現在までのこの事業の進捗状況について、どのように進められているのかお伺いをいたします。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えします。 これまでの経緯としましては、令和元年度に交差点の
概略設計業務を行い、その成果を基に令和２年６月に
自治会連合会桜ケ丘支部の役員や
関係自治会長を対象に説明会を開催しています。さらに、今年度に測量業務を発注し、令和４年１月末には現場作業を完了しております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 今年度、測量に入るということは、まだ入っていないという状況でございましょうかというところでございますけれども、測量に入るということだけでも当初の計画では１年遅れておるわけで、その辺りどうなのかなということで心配をしているところかと思います。 地域の方につきましては、その一番関心のあるところは、いつ完成してもらえるのかということでございまして、コロナ禍の影響もあるのかもしれませんが、それらも踏まえて計画的に進めておられると思いますが、今後の予定や、さらにその進捗状況、今のに加えて完成までの進捗状況をお聞かせいただけたらお願いできますでしょうか。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えします。 来年度は、
詳細設計業務の発注を予定しております。その後、令和５年度から２か年で用地買収や建物補償を行い、令和７年度から２か年で
交差点改良工事を行う予定です。 今後も国の
社会資本整備総合交付金を活用しながら事業を行ってまいりますが、国の内示状況によっては事業の進捗に影響が生じる場合もございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 予定より遅れておることはぬぐえないわけですけれども、順調に進めていただけるということで、よろしくお願いしますが、今さら私から申すまでもございませんけれども、この交差点につきましては、東西方向の右折車線がなく、慢性的な渋滞を毎朝のように引き起こしておるところでございまして、面的にも縦断的にもいびつな形状であり、中には車線を間違える車両も多くございます。重要な幹線道路の交差点でありながら
大変危険度の高い交差点でありまして、また、毎朝ここで
子どもたちの交通整理に立っていらっしゃる方も何度か危険な状況に遭遇されているのも事実でありますことも、これまでにも何度かお伝えをさせていただいております。 付近には関高校、
桜ケ丘小学校、保育園や公園などもあり、
子どもたちの横断もとても多く、近隣では不安の声が高い場所でもございますので、一日も早い
交差点改良は地域の住民が待ち望んでおりますので、ぜひとも早期の完成に力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして１つ目の質問を終わります。 次に、２つ目のせきてらすについてお伺いをいたします。 昨年３月にオープン以来、せきてらすは１年を経過しようとしております。待望の
観光拠点施設として完成いたしましたが、折しも
新型コロナウイルスの感染拡大により観光分野は大きなダメージを受けており、コロナ禍での事業推進を余儀なくされてきております。 その中にあっても、せきてらすでは、イベントを開催したり、話題を提供する様子がマスコミを通じて報じられており、市民の関心も高いと感じております。私から見ても予想外に結構なお客様がお見えになっているように感じてもおります。 そこで、（１）のこれまでの約１年間の誘客実績はどのようであったかお伺いいたします。入込み客数などを詳しくお聞かせいただければありがたいです。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 供用開始しました令和３年３月19日から令和４年１月31日までの来館者数は５万1,300人でございます。また、
多目的ホールについては貸館での利用実績が137回、これによる利用人数が約１万3,000人となっております。 なお、この
多目的ホールは貸館がない時間帯は一般開放をしており、テレワーク、自主学習、休憩場所など様々な用途で多くの皆様に利用いただいており、市が思い描いた利用がされていると感じております。 隣接する刃物会館は、令和３年度の来館者数が約６万8,000人と、コロナ禍でありながら対令和２年度比で約3.4倍、対令和元年度比で約2.3倍となっており、
指定管理者である観光協会の施設の運営も含め、事業効果が発揮できていると感じております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 予想以上に成果が上がっておるという御答弁で、満足できているお答えかなと、私でなくて当局が満足しているかなという感じは受け止めましたけれども、ところで、さきの令和３年の第４回定例会におきまして当局より、
飲食施設基本設計及び
民間事業者募集支援事業に要する補正予算1,000万円が計上され可決をされました。事業概要につきましては提案の際に説明があったとおりで確認しておりますけれども、この事業について伺います。 そもそもせきてらすには当初計画として飲食施設の建設が予定されていたと思いますが、整備を進める上でこれらの施設の建設はされずにオープンいたしました。現在、施設内にはカフェがあり、飲み物やスイーツなどの飲食提供が行われておりますが、以前の
特別委員会の議論の中でも、こういった施設を造るときには飲食提供を含めた施設を考えるべきではないかという意見も大変多く出されておりましたが、反映されずにここに至っております。 現状を見て、新たに飲食施設を建設する方向を打ち出されております。これには
観光拠点施設として集客をするために飲食施設がやはり必要かどうかを分析するためとお聞きをしておりますが、今回の業務の目的について、いま一度その辺りを確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君）
刃物ミュージアム回廊事業では、平成25年度に策定した
刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画から現在まで、せきてらすに
飲食施設整備を行うことを計画として事業を進めております。 本業務は、せきてらすの供用開始から１年が経過するため、現在の
利用状況等を調査・分析し、飲食広場の活用とその整備方法について、計画変更の必要性も含め、せきてらすの効用を最大化するものは何かということを検証してまいります。そして、この検証結果を踏まえ、整備内容を設計し、官民連携による施設利用にするために
民間事業者の募集を行うというものでございます。 本業務は
公募型プロポーザル方式にて実施しており、令和４年１月12日に公募を開始し、現在、
業務受託先候補者の選定を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ここに直接
飲食ブースをつくるとか、そういう計画ではないようなお話と思いましたけれども、それでは、コロナ禍の影響により観光業界や飲食業界は大変な打撃を受けております。この状況下で新たにそういった飲食施設を開くのはどうかなと思っておるわけでございますが、また、もう１つ気になる点がございまして、せきてらす周辺には濃州関所茶屋があります。ここでは飲食を提供しております。
関鍛冶伝承館とともに市の観光施設として重要な役割を果たしているところでございます。また、このほかにも周辺には民間の店舗も存在しております。これらとの競合も起こり得ることになるのではないかと思いますが、観光振興の拠点として、周辺施設、周辺店舗などの関連性は重要な要素ではないかと思っておりますけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） いろいろな形で調査を行った上で、どうするかということを決めていきますので、今、議員の指摘されたようなことも踏まえて、どうしていくか、どう整備していくかということを考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ぜひ周辺の環境もしっかり考えながら、その辺りを整備していってもらうようなところで進めていただけたらと思っております。 それらも含めまして基本設計の中で検討していこうかと思っておると思いますが、1,000万円という大変多額の委託費を投じるわけでございますので、成果として先につながるものがなければならないのかと思っておりますので、ぜひそういった周辺のことはしっかり考えていただきたいなと思っております。そしてまた、市のイニシアチブも重要になってくるのではないでしょうかという思いもございます。 （３）の質問でございますけれども、せきてらすにほど近い
本町商店街を中核に一昨年11月にオープンした
本町ＢＡＳＥがございます。さきの議会質問においても
本町ＢＡＳＥの実績について伺いましたところ、利用者や来訪者から大変好評を得ており、にぎわいをつくりつつある施設であるとの御答弁をいただいておったと思います。実際に私も何度か足を運ばせていただいておりますし、確かにここも多くのお客さんがお越しいただいており、周辺店舗からも古
民家あいせきも含めて大変ありがたいといった言葉も聞いております。 本町通りが少なからずにぎわってきたのかなという、そういう感覚でおりますけれども、しかし、この施設はまちなかの
にぎわい創出のための
社会実証実験であり、期間終了時には撤去することを視野に入れているものであります。 これだけニーズがあり、喜ばれている施設で、さらには、先日、建物のデザイン性と解体後を見越して再生利用ができる点などを評価されて、今年度の中部建築賞の受賞もされました。このような施設を今後に生かさない手はないのではないかと考えますが、
本町ＢＡＳＥの事業終了時にこの建物ごとせきてらすに移転することはできないのかと、そんなふうに思っておりますけれども、こういった案についてぜひ検討を進めてみてはどうかと思いますが、当局の御見解を伺いたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君）
本町ＢＡＳＥにつきましては、令和５年度末までの期間で、にぎわいを創出するための実証実験として運営しておりますが、今後の活用については令和４年度中に判断することとなっております。 せきてらすへの移転につきましては、
本町ＢＡＳＥの建物が
リース物件であり、恒久的に使用することを見据えた建物でないため、建物自体を移転することは難しいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 大きなお金を使って、
リース物件でそれはそのまま返していく、それも当たり前の話かもしれませんけれども、大変何かもったいない気がしてなりません。そして、あそこを使うことに慣れてきた皆さんも、ぜひまたという声もありますし、もう一度いい方法がないか考えていただいて、せっかくのデザインで優秀と言われたものでございますので、どこか関に置いておくことが可能ではないかなと。 また、そういったときに
リース物件でリース料を払うということは、それはまた考えないかんことかと思いますけれども、ぜひとも検討いただきたいと思いますし、こういった地域経済の活性化の観点から事業の効率性をみても、
本町ＢＡＳＥのような
チャレンジショップや
飲食ブースを整備することは、まあまあ合理的な選択肢であるのかなという思いもございます。ぜひとも、そういった移転して、また同じようなことがほかの場所であまり費用をかけずにできることを前向きに検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、（４）でございますけれども、市内観光の拠点施設でありますせきてらすを主軸に置き、先ほども少しお聞きしましたが、市内を回遊させる方策について伺います。 せきてらすから
本町商店街、
本町ＢＡＳＥ、そして、今年１月にオープンした古
民家あいせきまでは歩いて大体10分ほどの距離にあると思います。またその先には安桜山や関善光寺、関シティターミナルといった施設もあり、ぐるっと巡るにはうってつけのスポットが点在しているのかなと、こんなふうにも感じますが、さらに、
関鍛冶伝承館、春日神社、フェザーミュージアムを含め、いわゆる刃物ミュージアム回廊の事業展開が大いに期待されるところでもございますので、これらを歩いて巡れるような遊歩道整備や広場の整備の計画は都市計画課より伺っております。 歩行者ネットワークの整備が望まれるところでございますので、一方で、せきてらすは市内観光のハブ機能を有しており、ここを訪れた観光客が情報を得て次なる観光スポットに向かい、市内でゆっくり滞在する、そんなルートを提供できるところではないかと思い、そういった説明も聞いております。 市内には大変有名になったモネの池をはじめ、板取の株杉や川浦渓谷、洞戸の高賀神社、武儀の高澤観音や温泉施設などもあり、道の駅もございます。こうした観光スポットへ誘導することもせきてらすの役割の一つとして思っておりますが、せきてらすを拠点として市内を回遊していただく方策について、どのようなお考えがあるかをお尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 観光客の皆様に市街地を回遊していただくためには、集客できる場所、回遊したくなる歩行空間、回遊したくなる企画が必要であるというふうに考えております。 集客できる場所につきましては、せきてらす、
本町ＢＡＳＥ、古
民家あいせきなどを整備してまいりました。 回遊したくなる歩行空間につきましては、歩いて楽しい空間づくりとしまして、関シティターミナルからせきてらす、議員からも御紹介いただいた様々な施設をつなぐ遊歩道など、今年度、整備について着手をしておるところでございます。 また、回遊したくなる企画につきましては、令和３年10月、ハロウィンに合わせまして、せきてらす、
本町ＢＡＳＥが連携をした企画としてあります中でスナップ＆ストリートというまち歩きイベントを実施いたしました。これはイベント参加をいただく方が店舗や事業者を訪問していただきまして、写真を撮影しＳＮＳに投稿するもので、投稿していただいた特典といたしましてハロウィンにちなんだお菓子などがいただけるというものでございました。 また、広く市内へ来訪される約９割の方が自動車やレンタカーでお越しいただいているという現状がございます。移動手段は自家用車がメインでございますので、せきてらすからドライブで行ける観光名所や飲食店などをせきてらすにあります観光案内所で紹介をしておるところでございます。 今後も、こうしたハード、ソフト両面の事業を継続的に実施し、市内外の方々が市街地あるいは市内を回遊できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございました。 せきてらすだけがにぎわっても何の意味もございませんので、ここをつくって、ここからどういった形で関市内を動いていただけるか、そしてまた、いろんなところでお買い物、それから観光していただけるかということが一番重要なここの役目かと思いますので、ぜひその辺りよろしくお願いしておきたいと思います。 もう１つ最後にお伺いしたいと思いますが、今御答弁いただいたように、市内を回遊していただく方策について、これは観光課が主体として仕掛けていく内容と思いますが、ここに観光振興トータルプロデューサーが大いに関わっていただきたいと、そんなふうにも常々思っております。 新たな観光ＰＲドラマ、「フラワーズ・ブルーム」ですか、現在発信されておりまして、今度の金曜日で３回目が、３話目が出されると思いますけれども、こういった動画が話題になったもの、そうでないもの、宣伝効果はそれなりにあると思います。これらの製作には大いに活躍されたことと思いますが、このトータルプロデューサーの役割というものが、いまだ少し理解ができていないところかなと思っておりますので、今後の観光振興策との関わりについて、どのようにお考えがあるのかお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 観光振興トータルプロデューサーの業務は、せきてらすを起点として、観光・産業振興による地域の活性化を目的とし、関市及び関市観光協会が行う観光施策について企画提案し実施するという業務でございます。 これまでの実績は、観光ホームページの改編として「せきのまど」の企画監修がございます。また、せきてらすの運営においては、供用開始までは各居室の機能を明確化し、
多目的ホールの一般開放化など、施設のソフト機能の設計をしていただきました。 供用開始後は、この施設のコンセプトである持続的なにぎわいを創出するため、関市観光協会と共に、先ほど申しましたハロウィンでのまち歩きイベントのほか、お花見カフェ、中学生模擬国連、収穫祭など各種イベントの企画立案・実施をしていただき、市街地回遊に必要な集客できる場所づくりを行っていただいております。 また、板取地域における板取アウトドアパーク化を提案し、株式会社ヒマラヤとの包括連携協定の締結に携わり、令和３年12月に板取川温泉周辺においてアウトドアイベントを開催いたしました。 観光ＰＲ動画「フラワーズ・ブルーム」の製作では、ストーリーの監修や撮影時の助言など多岐にわたり関わっていただきました。来年度は、市の事業として「フラワーズ・ブルーム」を活用したシティプロモーション、アウトドアイベントの開催、新たな関市の魅力づくりとして関市の新商品開発などを実施する予定でおりますが、その企画立案等についてアドバイスをいただいております。 また、関市ビジネスサポートセンターでの相談業務を月２回程度実施することを予定しており、市内事業者の方と直接関わる機会をつくっていきたいと考えております。 今後も、観光振興トータルプロデューサーからアドバイスや提案を受けながら観光振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 今後もプロデューサーのお力が必要というお答えでございましたが、ぜひとも観光協会と観光課と、行政の方、その辺りが、プロデューサーがどう動くかということがしっかり見えてくるような形で市民に伝えていくべきかと。そうするとまた、関は観光についても結構力を入れて動いておるんでないかなという市民の見方もあろうかと思いますけれども、どこが主体でどう動いておるかということが全く分からない状況で、観光協会は一体何をやられておるんやという話もございますけれども、ぜひその辺り、両輪がしっかりうまく回るような形を目に見える形で進めていただけることをお願いしておきたいと思います。 また、コロナ禍の真っただ中にございまして、観光戦略を打ち出すには課題がたくさんあると思いますので、アフターコロナに向けてしっかり備えて、早期の戦略を打ち立てておくことがとても大切なことであろうと思っております。ぜひとも市内外に向けて情報発信を今のように続けながら、来るべきときには観光客で関市があふれるような、そんな施設となるような御検討をいただくことを今のうちにしっかり練っていただきたいと思っておりますので、そういったことを御期待申し上げまして、私からの今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、６番 田中巧君の一般質問を終わります。 次に、８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 市政クラブの渡辺英人です。 先日のロシアのウクライナへの侵攻に大変驚きました。昨日のニュースでは、ウクライナで祖国から脱出する国民の皆さんの映像を見て大変心が痛みました。一日も早い終結を望んでおる次第です。 今日はこの場にこうして立てることに感謝をして質問をさせていただきたいと思います。大きく２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、大きな１番の
新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者への支援についてです。 この支援につきましては、現在、県が窓口となりまして、給付金、補助金、貸付金など様々なメニューがございます。その中で、営業時間短縮等の協力要請に伴う
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金は、現在、第９弾が行われております。飲食店や遊興施設に対して、申請された後に１日当たり３万円から10万円が支払われております。 新型コロナの影響が大きいお寿司屋さんであったり居酒屋さんであったり、レストランをはじめとした午後８時以降まで営業してアルコールを提供していた飲食業の皆さんからは、今休業しておるが大変生活のリズムが狂ってしまうという声とか、この後、通常営業した場合に客足が戻ってくるか心配しているという声もありますが、その反面、この協力金のおかげで何とかしのいでいる。大変この協力金がありがたいという声を私は多く聞いております。しかしながら、営業時間が今まで午後８時前までの飲食店さんは支給の対象外となっており、以前から、この協力金は不公平ではないかという声もよく耳にしております。 そこで、初めに、（１）の感染症拡大防止協力金について、この協力金を受けている事業者、受けられていない事業者にかかわらず、飲食店等からの声や要望はあるのでしょうかお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 現在、３月６日までの間は、飲食店の皆さんに営業時間は午前５時から午後８時まで、酒類の提供は終日禁止、同一テーブル同一グループでの会食は４人以内という要請が出されております。岐阜県
新型コロナウイルス協力金は、この要請に応じた事業者に対して、休業等の補償ではなく、協力金として支給されるものでございます。 この協力金に対する飲食店等の皆さんからの意見につきましては、職員による要請活動においていただいた意見として、もともとの営業時間が午後８時以前である場合は協力金の対象にならないため不公平である。協力金の支給対象の有無にかかわらず、要請が解除され、人流の制限が解除された場合であっても、
新型コロナウイルス発生以前の客足が戻ってこないことを心配する声をいただいております。 なお、岐阜県感染症拡大防止協力金に対する要望はいただいておりません。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございました。 続いて、（２）の感染防止対策用品購入費等補助金について質問させていただきます。 前回の第４回定例会の専決処分で、国庫補助金である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億2,500万円を使って感染防止対策用品購入補助金が可決、実施されました。関市内の事業者が関市内の事業者から感染防止対策用品を購入することで、補助率５分の４、上限金額５万円の補助をするという内容で、コロナで落ち込んでいる市内の地域経済を循環させるためにも大変よい取組であると私は思っておりました。 そこで、アの当初の申請見込みと申請状況について教えてください。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 関市感染防止対策用品購入費等補助金は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、パーテーション、マスク、消毒液、換気扇、換気機能付エアコン、非接触型消毒器、非接触型体温計、二酸化炭素濃度測定器等を購入した際の費用の一部を補助するものでございます。この事業は、市内に事業所を有する公共団体または公共的団体を除く全ての業種を対象にしております。 御質問いただきました当初の見込みにつきましては、本市の総事業所数は経済センサス活動調査によりますと5,046件で、このうち公共団体等が155件で、差引き約5,000件になります。補助対象事業者数につきましては、市内の事業所において感染症対策を早急に進めていただく必要がありましたので、全事業所数の半数である2,500件分とさせていただいております。 また、２月28日現在の申請者数は248件で、交付決定額は1,
132万9,400円となっております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 2,500件を見込んでおられたが、２月末に締切りだったと思いますが248件、交付金額が1,
132万9,000何がし、大変私は少ないと思っております。その件数、その金額では予算の１割以下しか執行できないことになります。やはり何かしらの原因があったのではないかと考えますが、そこで、イの申請件数が伸びていない状況の分析についてお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 先ほどお答えしましたとおり、申請者割合は約１割という状況になっております。 この主な原因として、厚生労働省では医療や福祉施設に感染拡大防止継続支援補助金、経済産業省では事業者に持続化補助金、岐阜県ではパーテーションに対する補助金等が並行して実施されておりました。また、飲食店につきましては、令和３年３月21日、緊急事態宣言の解除後に、知事からの依頼を受けまして、遮蔽板や消毒液、換気施設の設置、マスクの着用などについて巡回指導を実施し、適切な対策が取れたことなどにより、市内の事業者の感染対策が進んできた結果によるものではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） それでは、続いてウの補助金額、上限５万円ですが、その設定は適正であったかどうかをお尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） この事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、令和３年４月１日付、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策室長の「感染対策の適切な実施について」という通知を参考に補助対象物品を定めております。 この通知では、１つ目が飛沫を遮ることのできる板等の設置または適切な距離の確保とされており、これは仕切り板やパーテーション、ついたてなどを補助対象にしております。 ２つ目に、施設の換気を実施することとされており、これは換気扇、換気機能付エアコン、二酸化炭素濃度測定器などを対象にしています。 ３つ目に、入場をする者のマスクの着用の周知とありますので、これに従業員の感染対策を同時に行うため、マスク、フェイスシールドなどを対象にしています。４つ目に、感染防止措置を実施しない者の入場禁止とありますので、消毒液、非接触型消毒器、非接触型体温計、サーモカメラなどを対象にしております。 このように消耗品や比較的安価なものを主たる対象としておりますので、補助率５分の４で上限５万円については適切であると考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 再質問させていただきます。 申請件数については、もう結果論ですので、これ以上申し上げません。しかしながら、今の御答弁の消耗品や比較的安価なものを主たる対象としているので、補助率５分の４で上限５万円は適切であったという答弁には、私はとても納得ができないと思っております。 私も今回の補助金を大変いい取組だと思っておりましたので、いろいろな事業所の方に案内をさせていただきました。一番びっくりしたのは、そういった補助金が存在することを知らない方が大変多かったことです。商工会議所からもいろんなビラの中にも入っておりましたが、一部の地域ではそういった案内はなかったということも耳にしております。 そして、まず事務員の方や社長さんがおっしゃられることには、申請するのに必要な提出書類が多い割に補助金が５万円というのは少ないので出さないといった声や、また、補助対象になっている換気機能付エアコン、これを購入したいという事業所さんから相談を受けましたので、私、調べましたが、最低20万円以上で、30万円台のものが多く、業務用となりますと当然100万円を超える金額になります。 先ほど私のイの質問に対して、市内事業者の感染対策が進んできた結果により申請件数が伸びなかったと分析していると御答弁をいただきました。私も幾つかの事業所を拝見することがございますが、おっしゃられるとおり、パーテーションや消毒液、マスクやフェイスシールドなどの感染対策はかなり進んでいると感じています。そうであるならば、今回の補助金申請を使って、今まではつけられなかった少し高額な換気機能付のエアコンの要望があることは想像できたのではないかと思っております。 また、そういったエアコンも補助対象とするのであれば、上限は５万円ではなく、１億2,500万円、総予算の範囲内で、先着順もあるかと思います。取り得たかと思います。10万円、あるいは20万円、それ以上でもよかったのではないでしょうか。 皆さんが目いっぱい補助金を使われるとは思えませんので、今回の５万円は適正ではなかったのではないかと私は思っておりますが、いま一度当局の見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） この事業は、市内の事業者みずからが実施する感染対策用品等の一部を助成することを目的としており、購入するものごとに上限額を設定しておりません。 先ほどの回答と同様の内容になってしまいますが、国の指導に基づき、飛沫感染防止のための遮蔽、マスクの着用、感染している可能性のある者の入場の制限に効果のあるものを補助対象にしているため、比較的安価なものを対象にしております。また、本市の約９割が従業員20人以下の小規模な事業者になります。これらの事業者が感染防止対策に取り組みやすい制度であるよう、補助率80％にし、上限を５万円にさせていただいております。 このように、上限の５万円につきましては、購入するものの単価にかかわらず、事業者の負担を軽減することを目的に設定させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番、渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 補助率も80％とおっしゃいますけれども、これ消費税を除いた金額なんです。そうすると結構個人事業者の方も、６万2,500円で５万円の補助金だと思うんですけれども、１万2,500円で済むかというと、消費税の分も乗っかってきますので結構な負担があるという声もいただいておりますけれども、これ以上再質問はしませんが、そういった点も、もし次回以降こういった補助金を考えられる際には検討していただきたいと思っております。 次に、エの提出書類の簡素化やオンライン申請は検討されたかについてお尋ねをいたします。 先ほども申し上げましたが、提出書類が多いことに皆さんまず、えっという顔をされました。また、仕事中に、かつこのコロナ禍の中で商工課まで出向くか、あるいは郵送という方法もございましたが、前回、私、自治体ＤＸの推進について質問させていただきましたが、関市では現在、スマート市役所の実現を目指して、業務の簡素化や効率化、電子申請の導入などに積極的に取り組んでおられることと思います。この申請もオンラインでも申請できるようにするべきではなかったかと私は思っておりますが、そういった検討はされたのでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 補助金交付申請につきましては、関市補助金等交付規則に基づき、交付申請書、事業の目的や収支予算などを記載した事業計画書、申請内容の正当性などを確認するための誓約書兼同意書、その他見積書やパンフレットなどの購入するものが分かる書類、事業所の所在が分かるもの、施工を伴うものは施工前後の写真などの提出をお願いしております。いずれも事業の必要性や補助金交付の適正性などを確認させていただくために必要な書類となっております。 多くの提出書類を求める必要があるため、大変お手数をおかけしておりますけれども、審査に必要な必要最低限の提出書類に限らせていただいております。 次に、オンライン申請について検討しなかったのかとの御指摘でございますが、オンライン申請につきましては完全に不可能ではないかと思いますが、システム構築に相当程度の時間と費用が必要になること、早急に感染対策を実施していただきたいことなどから本事業については採用しておりません。 なお、申請につきましては郵送でも受け付けしておりますが、全体の約１割程度でございます。また、窓口に持参いただいた方は、そのほとんどが申請内容の御相談を含めお越しいただいている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 提出書類に関しましては私も理解させていただきました。 再質問ですが、ただいまの答弁の終わりのほうに、窓口に見えた方からの申請内容の相談というのがありましたが、具体的にはどのような内容であったのか教えていただけますでしょうか。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 商工課の窓口に申請にお越しになられた際にいただいた相談の主なものにつきましては、多い順に、補助金申請書等の記入の仕方に関するもの、次に、購入しようとするものが補助対象であるか、欲しいものがあるが購入する先が分からない、補助金を受け取るまでにどの程度の期間が必要かなどでございました。 これらの貴重な御相談内容や意見につきましては、今後の制度設計等の参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 相談内容の多くは補助金申請書の記入の仕方などという御答弁でございましたが、私が聞いたところでは、感染防止対策計画書の２番目の項目の実施する補助事業の目的及び内容とはというところ、何をどう書いていいのかなというお尋ねされた方もありましたが、やはり初めてこういった申請をされる方は分からないと思うんですよね。せめて、県でよくやっていらっしゃると思いますが、記入例みたいなものをホームページ上で示していただければもうちょっとスムーズに、提出される方も、ああ、こういったふうに書けばいいんだというふうでできたのかなと思いますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。 それに加えて、当初想定されていた申請件数が2,500件とおっしゃいましたが、もしも今の10倍以上の件数の方が商工課の窓口にいらして相談等されたら大変ではなかったかと想像しますので、今後こういった申請を受け付けられる際には、今も御答弁いただきましたが、ぜひ電子申請も十分に御検討いただきますようお願いをいたします。 今回、せっかくいい取組をされたのに、申請件数が少なかったことは大変残念です。そこで、オの補助金等を見直して再度申請を受け付けしてはどうかと考えておりますが、当局の見解をお伺いします。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） この事業を開始した10月以降の感染状況につきましては、市内の飲食店でクラスターは発生しておりません。また、福祉施設や医療機関を除く事業所で発生したクラスターにつきましては、10月から11月にかけ１件という状況であります。 このことから、本事業につきましては、さきにお答えしましたとおり、国の事業、県の事業、事業者の皆さんの感染拡大防止への取組などにより、役割が一旦終了したものであると考えております。ただし、今後の
新型コロナウイルスの感染状況やクラスターの場所などを勘案し、必要性が高まってまいりましたら実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 今後の状況等によってはということですので、ぜひまたそういった際には検討していただきたいと思いますし、先ほども少し触れましたが、いまだにこの補助金のことを知らなかった事業者が多いことも考慮していただいて、ぜひ検討していただきたいと考えております。 次の質問ですが、昨年の第１回定例会においても我々市政クラブの池村議員から同様の質問がございました。その際には、尾関市長から、県内どの地域からも国からの支援が不公平であるという声は上がっていると。国も臨時の給付金をつくったりしているので、市としては、まず、そういった国の制度をしっかりと周知していくと御答弁をいただいております。 それから１年、新型コロナは収束どころか、現在、第６波、今後のウイルスの変異もどうなっていくのか全く分からない状況です。 そこで、（３）の新型コロナの影響を受けているが支援が不足している事業者に対して、関市独自の支援策を打ち出すことが必要ではないかと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 現在、岐阜県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給対象でない事業者が感染拡大によって影響を受けている場合には、売上額の減少に応じて２つの支援策が準備をされております。 １つ目が、新型コロナの影響により月の売上げが平成30年から令和３年のうち一番売上げのあった同月に比較して30％以上減少した場合には、国の事業復活支援金が支給されます。支給額は事業者の売上げの規模及び売上げの減少割合に応じまして、30万円から最大250万円の範囲となっております。 ２つ目が、売上げの減少割合の計算方法は同じでございますが、15％以上減少した場合には県のオミクロン株対策特別支援金が支給をされます。支給額は、中小事業者が20万円、個人事業主が10万円と、いずれも定額となっております。 また、資金繰りにお困りの事業者に対しましては、セーフティネットの認定を受けていただくことで低利かつ信用保証料の実質負担がゼロになります新型コロナ経営改善資金などを御利用いただくことが可能となっております。 このように、新型コロナの影響により売上げが減少した事業者に対する支援制度は、国や県、融資制度により充実をしているというふうに考えております。 市といたしましても、事業者の思い切った事業再構築を支援する、国の事業再構築補助金の活用や、市が来年度実施を予定しておりますデジタルトランスフォーメーション総合支援事業補助金などを御案内いたしまして、ウィズコロナ、ポストコロナに対する取組を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございました。 ちょっと納得いかないので、もう１点再質問させていただきますが、今の国や県からいろいろな、国では30％以上減少した場合の事業復活支援金、私も存じ上げております。県のオミクロン株対策特別支援金、これ金額が少ないと私は感じておりますが、そういったいろいろな支援制度はありますが、ぎりぎり30％減に届かないところとか、新型コロナの影響を受けている飲食店さんの中でも営業時間短縮要請の協力金の要件に当てはまらない喫茶店等の事業者さんや、先日も新聞紙上で「運転代行業、崩壊寸前」との見出しで市内の運転代行業の社長さんの悲痛な叫びが掲載されておりました。 市内には、国や県からの支援金を受けられない、または受けていても事業を継続するためには支援が足りていない事業者が数多くあると思います。そういった事業者に対しては、そのすき間を埋めるためにも関市独自の支援策があってもいいのではないかと私は思っておりますが、いま一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、運転代行業を例に、売上げが減少した事業者に対する支援策について説明をさせていただきたいと思います。 初めに、事業運転資金の不足に対応するものとして、日本政策金融公庫では、利息の0.9％分につきまして中小企業基盤整備機構から３年間利子補給が受けられる特別利子補給制度により、３年間実質無利子の融資制度がございます。 次に、従業員の雇用と生活を守るために事業者が支給する休業手当につきましては、日額上限額１万5,000円の範囲内で、解雇がない場合は100％、解雇がある場合は80％の雇用調整助成金が国から支給されます。 次に、新型コロナ感染症の影響により売上げが50％以上減少した年間売上額１億円以下の事業所に対しては、国の事業復活支援金が100万円、県のオミクロン株対策特別支援金が20万円支給されます。 繰り返しになりますが、このように売上げが減少した事業者に対する支援策は豊富にあります。市といたしましては、事業者の皆さんが必要な支援を御利用いただけるようＰＲに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） なかなか納得いく御回答はいただけませんので、しようがないんですが、関市の事業所は、皆さん御存じのように多数が零細企業や個人商店、個人事業主であります。ウッドショックに始まり、コンテナ不足や半導体の不足、さらに、現在、原油の高騰により、ガソリンはもとより食料品や資材をはじめ様々なものの値上がりが顕著になってきております。これも新型コロナの影響を受けている事業者にとっては大変な痛手で、深刻な問題となっております。 ぜひ市内事業者の実態をよく見ていただいて、親身になって、相談があれば相談に乗っていただき、今後の状況に応じて関市独自の支援策も御検討いただければということをお願いして、この質問を終わります。 次に、大きい２番目の中心市街地をにぎわい交流拠点にする施策について質問させていただきます。 せきてらすができる前の市民向けのワークショップにおいても、市民の皆さんからも私からも提案させていただきました。この関川を整備して、イベント等に利用できる場にしてはどうかという意見です。 平成30年の第３回定例会において、関川の改修計画について質問させていただきました。その際には、県と協議しながら、あの一帯を親水性を持たせるようにぜひやっていきたいと尾関市長から御答弁をいただきました。来年度の予算案の中には
刃物ミュージアム回廊事業の関川修景整備の予算が計上されております。 そこで、（１）の
刃物ミュージアム回廊事業の関川修景整備の現況と今後の予定をお聞かせください。また、今後、せきてらすのイベントの際に、この関川を有効利用することは考えていらっしゃるのかどうかも含めてお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（後藤信一君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 関川修景整備は、関市の顔としてふさわしい個性と魅力あふれるまちづくりを目標に平成28年に策定した関市再生整備計画で定めた事業でございます。 地区内外の人々が集まり、移動しやすい回遊ネットワークを創出するため、
刃物ミュージアム回廊事業として令和元年度から整備を実施してきました。整備区間は、国道418号平和橋から長良川鉄道敷までのせきてらすに面した関川右岸側で、整備内容は、遊歩道整備、桜の木をライトアップする照明の設置、春日橋の塗装などでございます。令和４年度以降は、景観維持のため河川の洗浄を数年に一度実施していく予定としております。 関川の利用についてでございますが、３月19日から３月27日まで、関市観光協会主催でせきてらすの１周年を記念して、桜と食をテーマとしたイベント「はなうたげ」を開催いたします。このイベントでは、せきてらすと関川をイベント範囲とし、護岸の遊歩道で食事もできるお花見席を用意し、ふだんと違った風景を楽しめる演出を考えております。 関川の利用については、今後も関市観光協会と共に、市内外の人々が集まり、地域を楽しんでいただけるような企画を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） この質問を通告した後に、ただいま部長から答弁いただきましたせきてらすの１周年記念イベント「はなうたげ」が発表されました。私も内容を拝見しましたところ、市内のおいしいおそば屋さん、そばきり助六さんの特別メニュー、蕎麦桜膳が関川のほとりで桜を眺めながら、これは26日と27日の両日だったと思いますが、楽しめると。また、日本酒やどぶろくの販売ブースもあるようで、私も楽しみにしております。 なお、プティラパンさんによるスイーツを食べる企画もあるようです。どちらも予約制ですので、興味のある方はぜひ関市観光協会のホームページ「せきのまど」で御確認ください。 今後も、関川を整備しながら、川沿いでいろいろと楽しめるイベントを企画していただきますようお願いいたします。一番気がかりなのは
新型コロナウイルスの感染状況ですが、当日までにどうかこの感染が落ち着いていることを心から願っております。 続いて、（２）の質問ですが、関市の観光拠点であるせきてらすが完成してもうすぐ１年になろうとしております。コロナ禍ということもあり、観光客の方々の来客は少し伸び悩んでいるかと思います。 せきてらすでは、関市の包丁やナイフ、キッチン用品、はさみやつめ切りなどをはじめ様々な関市の特産品を購入することが可能で、いろいろなイベントも企画されつつあり、私の知る限りでは、市民の皆さんや近隣自治体の皆さんからも好評です。観光案内所も兼ねておりますので、ここを起点として市内の上之保、武儀、板取、洞戸、武芸川、そして小瀬鵜飼へも足を伸ばしていただくことが重要です。 それと同様に、せきてらすから中心市街地にある
本町ＢＡＳＥや古
民家あいせき、安桜山展望台、善光寺をはじめとした神社仏閣、おいしい飲食店等々を巡っていただく、つまり、先ほど田中議員の質問にございましたが、回遊していただくルートづくりが重要なことは言うまでもありません。 来年度予算案の中では、まちづくり計画事業として、歩いて楽しい空間づくりを進めるために、せきてらすから関シティターミナルまでのエリアの遊歩道整備とふれあい広場が計画されておりますが、せきてらす等の拠点施設をつなぐ遊歩道やふれあい広場の整備計画の概要をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えします。 せきてらす等の拠点施設をつなぐ遊歩道やふれあい広場の整備は、中心市街地の歴史、文化、自然等の地域資源を歩いて巡れるルートを整備するもので、関市立地適正化計画に基づき、令和３年度から７年度までの期間で国土交通省の都市構造再編集中支援事業の補助金を活用して行います。 主な事業内容としましては、せきてらすから関シティターミナルまでを結ぶ計画エリア内において、関川沿いをはじめとした遊歩道の整備や街路灯の設置、ふれあい広場の整備を行うこととしております。特に、保健センター北側の市有地に整備するふれあい広場は、人々が集い交流できる場所を提供することで、周辺一帯の歩行者ネットワークの整備と併せ、歩いて楽しい中心拠点の整備を進めていきたいと考えております。 事業スケジュールは、今年度に一部区間の遊歩道整備に着手し、来年度はふれあい広場の整備を中心に事業を進めることとしています。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） １点再質問させていただきます。 以前、私、この一般質問の際に、土日等の休日に活用されていない関市保健センターの駐車場から安桜ふれあいセンター前を通って整備済みの千年町通りへ歩くルートを確保するために、関川にインスタ映えするようなつり橋を架けてはどうかと提案をさせていただきました。つり橋というとかなり難しいようですので、それは無理でも、人が渡れるような橋を人道橋と呼ぶそうですが、再度その可能性についてお伺いいたします。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） 議員から提案のありました保健センター駐車場と安桜公園をつなぐため、関川に新たに人道橋を架ける御提案についてでございますが、一級河川関川の上を渡るということもありまして、関係機関と協議の上、整備の可能性について今後も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございました。 せんだって古
民家あいせきがオープンいたしましたが、
本町ＢＡＳＥとほど近く、また、関市内にもう１か所にぎわいづくりの拠点ができたのではないかと私も楽しみにしております。様々なイベント等にも活用されると思いますが、何といっても駐車場が不足していることは明らかではないでしょうか。 そんな中、最近、中心市街地を歩いて散策しますと、空き家はもちろん、本町通りをはじめ建物の取壊しが目立ってきており、空き地も大変増えてきました。そういった状況はどのように考えていらっしゃるのか。 また、例えば
本町ＢＡＳＥと古
民家あいせきの間にある割と広い空き地になっている箇所や、聞くところによりますと、近隣には解体費用や固定資産税の支払いがかかるので無償で市に譲りたいという空き家や空き地もあるようです。 そして、以前も質問で取り上げさせていただきましたが、千年町通りの愛知銀行であった建物については、取り壊され、現在空き地となっております。私は、そこを借りることができれば安桜ふれあいセンターの駐車場不足の解消にもなると考えておりますが、そこで、（３）の中心市街地にある空き地等の取得や借り受けによる利活用についての見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えいたします。 近年、
市街地中心部において空き地や空き家が増加しつつあり、市として喫緊の課題として認識しております。 市では今後、本町七丁目地内の空き地を土地所有者からお借りし、主に休日にはイベント広場等として利用するほか、この場所は
本町ＢＡＳＥや古
民家あいせきに近いことから、平日においては両施設の駐車場として利用するなど有効な活用方法を検討していきます。 こうした空き地の活用につきましては、まちの
にぎわい創出や交流人口の増加のためにどのように活用するのが効果的なのか、所有者や地域住民、周辺の店舗経営者、関係する団体や企業などをまじえ勉強会を重ねることを考えております。 そのほかで市が空き地や空き家を取得したり借地し、まちの
にぎわい創出に向けた具体的な計画については現在のところありませんが、今後、民間での利活用を推進する方策を検討していくことを考えております。 また、議員から御提案のありました千年町二丁目地内の愛知銀行跡地につきましては、市が土地を取得したり借地する考えはなく、安桜ふれあいセンターの臨時駐車場として利用者には引き続き保健センターを利用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 本町七丁目の空き地になっている部分は所有者から借用の予定があるようなことをお聞きしておりますし、今後、有効的な活用方法を研究するとおっしゃいましたが、駐車場としてだけではなく、ポケットパークといいますか、そういった部分に関しても、皆さんがちょっと立ち寄って休憩できるような場所とか、そういった部分も含めまして、ぜひ今後早い段階で実行していただきたいと思います。 次の質問に入りますが、
本町ＢＡＳＥがオープンする前の令和２年２月に、宮崎県日南市の油津商店街で再生事業を手がけられまして有名な木藤亮太さんを講師にお迎えして、
市街地中心部活性化セミナーの第３弾が開催されておりました。私も参加させていただきましたが、お店を出してみたいという多くの若い出店希望者が参加されており、大変期待をしておりました。その後、にぎわい横丁整備の拠点となる
本町ＢＡＳＥがオープンして、そのときの参加者の中にも現在チャレンジされた方も多いかと思います。
本町ＢＡＳＥは、現在、出店希望者が多く、私も家族を含めてたまに利用させていただいておりますが、出店されたお店の中には市内での出店希望者が数軒あることは皆さんも御承知のとおりです。今後もそういった方々が増えてくると思っておりますし、出店希望者が市内に移住・定住をして店舗を構えてもらう、中心市街地の活性化にも御協力いただく。そういうことになれば大変ありがたいですし、この事業がもたらす最大の成果ではないかと考えております。 平成30年に空き店舗の活用支援について質問させていただいたときには、関市の空き家情報バンクには中心市街地の中では登録された空き店舗等は見当たらないと御答弁をいただきました。関商工会議所さんにもお聞きしましたが、現在、紹介できる情報はないとおっしゃられました。 では、現在はどうかと申しますと、関商工会議所のホームページの空き店舗情報でも、本町通り沿いだけでも６件の情報が掲載されております。ただ、情報だけですので、そこをリノベーションしてどこか中間業者が面倒を見てくれるわけでもなく、最初、開業資金の乏しい出店者もみえるかと思いますが、そういった方にはなかなかハードルが高い。なかなかマッチングがうまくいっていないように見受けられます。 そこでお尋ねしますが、（４）の
本町ＢＡＳＥでチャレンジ後、出店希望される方に空き家や空き店舗を活用してもらうための施策についての見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えいたします。
本町ＢＡＳＥの
チャレンジショップに出店された方で新規出店を目指している方は、市外での出店希望も含めて15店あり、出店者御自身の店舗の新築や改修、またはテナントを借りたりキッチンカーを購入するなど、出店形態の希望は多種多様となっております。 そのため市は出店者の夢が実現できるよう、ビジネスサポートセンターと連携しながら、出店者に寄り添い、出店に向けて計画的に準備を進めております。具体的には、市で店舗賃借料や店舗改修費の補助制度などを活用した支援を行うほか、商店街の空き店舗情報などを把握している関商工会議所との間で情報を共有し、新規出店の支援につなげていけるよう取り組んでまいります。 今後も、
本町ＢＡＳＥでチャレンジした方がその後の新規出店に着実につながるよう、関係各機関と連携を強化して総合的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） １点再質問させていただきます。 関市の第５次総合計画の中に、
市街地中心部の魅力とにぎわいを創出するための取組として、まちづくり会社を活用していくと明記されております。私、このまちづくり会社についてはぜひ設立に向けてということで期待をしておりましたので、平成30年の第４回定例会で質問をさせていただきました。 その際には、空洞化が進むまちの中心部で商店や飲食店、さらに学生と連携して空き家・空き店舗の利活用を促進してにぎわいを創出する活動主体を想定してみえたのではないかと思いますが、まちづくり会社の今後の方針をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えいたします。 市が主体となってまちづくり会社を立ち上げる予定については今のところございませんが、現在、
本町ＢＡＳＥには、出店される方、それを応援してくださる方など大変多くの方に関わりを持っていただいております。今後、そういった仕組みをつくることが必要であると考えており、民間の活力を利用することにより、まちづくり会社的な組織をつくることも検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 次の質問も、同じく平成30年の第４回定例会に質問させていただきました。その際には、千年町の
都市計画道路である西本郷一ッ山線にミモザアカシア17本が植樹されたが、枯れたり台風の影響で現在５本しか残っていない。千年町通りは刃物ミュージアム回廊から本町通り、安桜山を結ぶ通りなので都市景観上重要なエリアと考えている。自治会の関係者などとの協議を含め、整備の在り方を模索していきたいと御答弁をいただいております。 その際に私からは、関市ではメタルアート作品展も開催されており、金属加工が盛んな刃物のまち関の特色を生かした作品であるとか、ほかにもイルミネーションとして活用できるものであるとか、また、付近に点在する神社仏閣などの案内看板はどうかと提案させていただきました。 千年町通りは関市中心部を通過して関市のランドマークである安桜山を望む整備済みの道路でございます。通過する車両も大変多く、歩行者の皆さんも安全に通れる広い歩道があります。また、いろいろなお祭り、イベントの際には、全体を歩行者天国にする企画も大変私はおもしろいと思っております。 そこで、最後の質問になりますが、（５）の千年町通りの街路樹跡地に関市の特色を生かした案内看板や照明を設置してはと今でも思っておりますが、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（後藤信一君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それではお答えいたします。 街路樹の跡地につきましては、都市構造再編集中支援事業の整備計画と周辺景観との整合性などを考慮の上、今後、検討してまいりたいと考えております。 また、議員から御提案のありました案内看板や照明灯の設置についても、市民の声などをお聞きしながら、今後の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと考えております。 コロナ禍の中、皆さん質問時間を短縮されておりますのに、長い時間になって大変申し訳ございませんでした。 以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（後藤信一君） これにて、８番 渡辺英人君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時29分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 林裕之君、どうぞ。 （３番 林 裕之君質問席に登壇）
◆３番（林裕之君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 議席番号３番、新和会、林裕之でございます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まって２年となります。この間、３密の回避や飲食店の時短営業など、様々な施策や方針が打ち出されてきております。最も有効な手段としてワクチンの接種であります。 先日も集団接種会場を見てきましたが、多くの市民の方が接種に訪れていました。ちょうど雪の降る寒い日でありましたが、駐車場や市民を誘導する警備員や会場のスタッフの皆様には本当に御苦労さまでございます。感謝を申し上げたいと思います。 出入口で見学をしておりますと、足の不自由な方が多く見受けられました。コロナ禍で自宅にこもり、足腰の弱ってしまう方も多いのかなという印象を持ちました。この日は特に寒い日であったことも影響していたのかもしれませんが、コロナ禍での運動不足を解消するための対策が至急必要だと感じました。 連日、オミクロン株の感染者数の推移が報道され、どこまで続くのか不安な毎日でございますが、明るい話題として、北京オリンピックでの日本人の活躍には感動を覚えました。この岐阜県においても３名のメダリストが誕生し、岐阜県庁には大きな懸垂幕が掲げられたことをとてもうれしく思います。３月４日からはパラリンピックも開幕します。日本人選手の活躍が楽しみでもあります。 それでは、通告に従いまして３点お尋ねいたします。 市職員の労働状況と労働環境についてお尋ねいたします。 市政が健全な形で執行されるための大前提として、職員が働きやすく、健康な状態でなければなりません。行政指導や市民への啓発を行う上でも、市職員には模範となり責任ある行動が求められ、多くのストレスを抱える職員も少なくありません。 昨今、過重労働によるストレスや長時間労働による心身の不調を訴え、過労死などの問題が取り上げられております。労働基準法では、労災認定をする基準、いわゆる過労死ラインを、時間外・休日労働時間が月100時間、２から６か月平均で80時間としており、使用者に対し罰則規定も設けられております。 昨年、厚生労働省が設置した有識者検討会においては、過労死ラインを超えていなくても労災と認める場合があること、労働時間以外の負担要因の追加も示しておられます。 三六協定という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。三六協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定でございます。１日８時間、１週間で40時間以内の法定労働時間以内であれば問題はありませんが、それを超える残業をする場合には、使用者と労働者が三六協定を結び、時間外労働は月45時間、年間360時間というような上限を決めております。この協定を所轄の労働基準監督署に届出をしないまま法定労働時間を超えて労働をさせると、労働基準法違反となります。 市役所においても、毎年、三六協定を締結しているそうですが、長時間労働の是正は必要であります。 そこで、（１）市職員の出退勤管理の方法はについてですが、まずは職員の平均残業時間と最長の方の状況をお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、職員の平均残業時間及び最長の残業時間についてお答えをいたします。 職員の時間外勤務の上限は、１か月に45時間かつ１年間で360時間の範囲内と定められています。さらに、自らが働き方を決めることができない他律的な業務においては、１か月に100時間未満かつ１年間において720時間以内とするなど、人事院規則にのっとり適正な管理を行っております。 そこで、昨年度令和２年度の職員１人当たりの時間外勤務の実績を申しますと、月平均9.2時間、年間では約110時間となっております。また、最も時間外勤務が多かった職員でございますけれども、年間522時間、月平均43.5時間の時間外勤務でございまして、これは他律的業務に従事する職員でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 他律的な業務という耳慣れない言葉が出てきましたが、他律的とは自律的の反対語ですが、他律的業務とは、業務量、業務の実施時期、その他業務の遂行に関することを自らが決定することのできない業務のことをいうそうですが、国の人事院勧告では時間外労働が月100時間未満、年間720時間以内、２から６か月平均80時間以内、月45時間を超えることができるのは年間６か月までと規定されています。これとは別に、さらに時間外労働の上限を超えて従事することができる大規模災害等への対応を想定した特例業務といわれるものがあるそうです。 次に、昨年、他市においてもワクチン接種業務担当職員の残業時間の問題が話題になっておりましたが、当市においてはいかがだったでしょうかお尋ねします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ワクチン接種担当職員の時間外勤務の状況についてお答えをいたします。 令和３年４月に設置いたしましたワクチン接種推進室は、当初７人体制でございましたけれども、その業務負担が大きく、職員の残業時間が120時間を超える月がございましたので、人員の増員をして、ピーク時には11人体制とするなど、時間外勤務の低減を図ってまいりました。そのため、令和３年４月から本年１月までの時間外勤務の時間は平均約45時間に減少しております。 なお、本ワクチン接種に係る業務でございますけれども、今、議員御案内ございました災害対応などと同様に、緊急に処理することが必要な特例事業に指定をしておりまして、時間外勤務の上限が適用されない業務となっております。 今後においても、過度な時間外勤務が続く職場には柔軟な人事を行い、職場環境の改善を図るとともに職員の健康に配慮してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 １か月の残業時間が120時間を超える月もあったとの答弁でしたが、災害対応と捉え特例業務とするならば、市庁舎全体での問題として迅速に適切な人員配置をとるべきであったのではないかと思います。今は改善していると、人事異動を含めて今は改善しているということですが、御答弁にもあったように柔軟な人事を適宜行っていただけるようお願いいたします。 コロナ感染症が蔓延する中で、政府はテレワークの導入促進を推奨しておりますが、当市における取組とその状況についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、職員のテレワークの実施状況についてお答えをいたします。 本市では、本年度から在宅勤務の試行をしておりまして、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が無償提供するテレワークシステムを利用することで、自宅から庁内ネットワークにアクセス可能な環境を整えています。 そこで、本年度令和３年度のテレワークの実績を申しますと、２月４日現在でございますけれども、延べ734人、１日平均で約３人がテレワークを実施しております。 また、現在、まん延防止等重点措置の指定を受けておりますので、職員の感染対策に加え、行政機能を維持するために、各職員が１週間に一度在宅勤務をするよう、その取組を強化しているところでございます。今回のまん延防止等重点措置の期間中でございますけれども、テレワーク実績は１日当たり9.6人で、在宅勤務を行う職員が増加している状況でございます。 また、一方で個人情報の取扱いや勤怠管理上の課題もあり在宅勤務が困難な職場もございますので、今後とも職員の意見を聞きつつ、新しい働き方の１つとしてテレワークの定着を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 734名ということで、多いのか少ないのか、まだこれから検証していく段階ではないかと思います。 テレワークの状況について御説明をいただきましたが、課題もまだまだあるようでございます。引き続き、感染防止の観点からも課題解決に努めていただくようお願い申し上げておきます。 次に、こうした勤務時間の管理とその課題についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、勤務時間の管理についてお答えをいたします。 本市における労働時間の管理は、課長または管理者が所管する職員の出退を現認し確認をしております。 また、時間外勤務における管理は、所属長の命令を受けた職員がシステム入力することで所属長が時間外勤務の承認及び確認を行っている状況でございます。 特に、月30時間を超える時間外勤務を行う職員は、副市長から時間外勤務の計画について承認を受けるということになっておりまして、また、秘書課においては長時間勤務を行う職場に指導を行うということにしております。さらに、必要に応じてパソコンのログイン時間を確認することや、顔認証による入退室のログを参照することも可能となっております。 次に、勤務時間の管理に関する課題について申しますと、現在、職員の働き方改革として、13のパターンから勤務時間を選択するフレックスタイム制度を試行しておりまして、各職員の出退時間を把握しにくくなってきたということがございます。また、特定の職員に時間外勤務が偏っている事案もございますので、所属長のヒアリングや助言を行い、必要があれば人事異動を行うことで職場環境の改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 出退勤の時間管理の状況と残業時間の把握について上司が適正に管理し、いわゆるサービス残業といわれるようなことがないようにお願い申し上げます。 また、特定の部署や職員に偏ることなく、適正な人員配置を適宜行っていける風通しのよい職場環境を構築していただくよう、重ねてお願い申し上げます。 続いて、（２）会計年度任用職員の現状と課題はについてお尋ねします。 令和２年度から、会計年度任用職員制度がこれまでの臨時・非常勤職員、任期付職員に代わって導入されました。会計年度任用職員はフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の２種類に分かれると思いますが、まずは、その人数と正職員の人数を分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、令和３年４月１日現在の職員数でございますけれども、正職員数が713人、会計年度任用職員825名でございまして、そのうちフルタイムが２名ということになっております。 また、会計年度任用職員は、特別支援教育アシスタントや安全支援員など学校教育課付で281人、留守家庭児童教室の指導員、校務員など教育総務課付で189人、さらに、保育士や児童センター等の指導員が113人など、主に教育及び保育の現場で補助的な役割を担っている状況でございます。 次に、会計年度任用職員の任用形態でございますけれども、週１回３時間のみの任用とか、スクールバスの運転手の代替用の任用など、各業務の事情に合わせ多様な勤務形態となっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 713名の正職員に対し825名の会計年度任用職員がみえるということで、フルタイムの会計年度任用職員は２名ということでございました。 職場では学校教育現場や保育現場ということで、そういったところは本当に職種の特殊性もあるので仕方ないのかなという形も思いますが、いわゆる一般職の会計年度任用職員については、やはりその人数とかそういったところに関して正職員が本来担うべきではないのかなというような思いもございますので、その辺もどうか改善をよろしくお願いいたします。 次に、その会計年度任用職員の方の処遇と評価についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、会計年度任用職員の処遇と評価についてお答えをいたします。 令和２年度からスタートした会計年度任用職員制度でございますけれども、毎年、所属長による人事評価を実施し、その評価が良好な職員については再度の任用が可能となっております。また、本市では３年に一度、全ての会計年度任用職員の再公募をいたしますので、そこで再度選考ということになります。 次に、会計年度任用職員の評価に基づく処遇でございますけれども、人事評価が良好かつ勤務実績が12か月あった場合に２号俸の昇給を行っております。ただし、会計年度任用職員の昇給は６号俸の昇給を上限としておりますので、同一職場で継続勤務をする場合は４年目で昇給の上限に達するということになります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 次に、現行法における会計年度任用職員制度の課題の認識はございますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、会計年度任用職員に関する課題ということでお答えをいたします。 最初に、給料について課題を申しますと、会計年度任用職員は、時間給3,000円以内で業務の内容によりその金額が異なっておりまして、事務補助員に当たる会計年度任用職員の時間給は880円でございます。これは岐阜県の最低賃金と同額となっている状況でございます。そのため、今後、最低賃金が改正された場合には、これを下回ることがないよう給料表の改善等を図る予定でございます。 次に、会計年度任用職員の任期でございますけれども、１年更新となっております。業務の継続性の視点からみれば、その任期が短いことが課題でございます。また、民間における５年ルール、これは５年以上働くと正規職員になるというようなルールでございますけれども、そのようなルールは適用されず、民間の労働者とは処遇の取扱いが異なっているものでございます。 一方、会計年度任用職員には一定の昇給があることや期末手当の支給があること、さらに、フルタイムの会計年度任用職員においては退職手当があることなど利点もございますし、配偶者の扶養に入りつつ働くために会計年度任用職員を選択する人が多いというのも事実でございます。 今後とも、会計年度任用職員の処遇につきましては、法令を遵守し、適正な運用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 まず、処遇についてでございますが、短時間勤務の時間給は880円との御答弁のとおり、この880円は現在、岐阜県の最低賃金であります。 最低賃金について少し補足しますと、最低賃金には２種類ありまして、よく知られている地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。 先ほどもお話にあったように、岐阜県での最低賃金は880円でございますが、産業別の最低賃金として、電気機械は907円、輸送機械の自動車951円と航空機関連は971円というのが産業別最低賃金となります。地域別最低賃金の880円は昨年10月より適用されており、毎年見直しされています。ちなみに全国平均は930円となっており、比較的景気がよいとされる中部３県でございますが、愛知県で955円、三重県で902円であります。岐阜県は全国平均にまだ50円もの開きがございます。 御答弁の中で、配偶者の扶養に入りつつ働いている方も多いという指摘もございましたが、時給の問題とは関係ございませんし、官製ワーキングプアの問題を助長しているのではないでしょうか。 会計年度任用職員には一定の昇給や期末手当、フルタイム会計年度任用職員には退職手当があるとのことでございましたが、ほとんどの会計年度任用職員はパートタイムであり、フルタイムとの差は１日の勤務時間が僅かに少ないだけでございます。 評価に応じて最長３年の再度の任用ということでございますが、その職種の継続性はあると思います。昨今問題となっている非正規雇用の雇い止めに該当しないのか、評価によっては再度の任用をしないとなると雇い止めとなり、やはり問題ではないでしょうか。法令を遵守し適正な運用がなされていても、その法令に課題があるのであれば、市の条例を改正し運用することが望ましいのではないでしょうか。 また、この会計年度任用職員制度は、先ほども申したように令和２年度から導入された制度でございます。最長３年の再度の任用を予定しておるということでございますが、令和４年度に多くのパートタイム会計年度任用職員が３年の期日を迎えます。また広く公募することになるのでございますが、そんなことが本当に可能なのでしょうか。 会計年度任用職員制度は、あくまでも臨時的な雇用でありますが、各部署でやはり正職員の人数が圧倒的に不足しているのではないでしょうか。新規採用だけではなく中途採用を積極的に行うこと、そして職員の能力向上に向けた取組を積極的に進めていただきたいと考えております。 次に、（３）職員のストレスチェックの検査結果はいかがでしたでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、職員のストレスチェック検査の状況とその活用についてお答えをいたします。 本市においては平成28年度からストレスチェックを実施しておりまして、本年度のストレスチェックの実施状況を申しますと、本市は厚生労働省が定める基準より検査対象を拡大して、常勤職員599名と会計年度任用職員335名、合わせて934名に対して検査を実施しているところでございます。 実績としましては758人、全体の81％がストレスチェックを受け、比較的ストレスが高いとされた職員は66人いる状況でございました。 このような高ストレス者には産業医による面談を促して、メンタルヘルスの不調に陥ることがないよう未然防止を図っております。また、高ストレスが続く場合には、時間外勤務などの状況を踏まえ、人事異動による職場替え等についても検討しています。 さらに、ストレスチェックの検査結果は職場ごとに分析を行っておりまして、ストレス度が高い職場については、上司や同僚の支援、仕事量などの要因を分析し、働きやすい職場環境の向上に努めております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 ストレスチェックを受診された職員の方は758名、そのうち高ストレスを抱えている職員が66名いるとの御答弁でございました。ちょっと多いのかなという印象は持たざるを得ないのかなと思います。 次に、再質問となりますが、病気や心の病による長期休暇を取得している職員は何名おられるでしょうか。休業期間、病気内容など、差し支えのない範囲でお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それではお答えいたします。 本年２月現在でございますけれども、メンタルの不調による休職は３名となっております。主に鬱病でございます。 また、その休職期間はおおよそ１年から２年を超える期間となっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 ２月時点で３名おられて、１年から２年お休みをされておるということでございますが、鬱病ということですね。 休職をしている職員は、休職が始まった部署のままだということもお聞きしておりますが、育児休暇などの取得職員の異動はどうなっているのか詳細は分かりませんが、例えば、秘書課など市長公室などに配属転換をして、復帰に向けたプログラムや研修などを行って、貴重な人材の復帰を促せるような体制をとっていただけたらと思っております。 次に、職場環境の改善の観点から、市役所庁舎７階のスカイレストランが２月22日で閉店をいたしました。今後、７階のスカイレストランはどうなるかお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、市役所庁舎７階スカイレストランの今後についてお答えをいたします。 市役所庁舎７階レストランにつきましては、運営しております
民間事業者の退店に伴い、今後の利用方法としまして、運営事業者の公募により引き続きレストランとして活用していくことも検討いたしましたが、厨房器具などの設備が老朽化しており、新たな運営事業者に利用いただくためには、ある程度の改修工事が必要となることから、当面の間、庁舎内で不足している職員の昼食及び休憩場所、職員が簡易な会議、打合せ等で利用可能となるフリースペース、また、７階からの景色を展望いただける来庁者の休憩場所としての利用を考えております。 また、インターネット接続系のＷｉ－Ｆｉ接続環境の整備を行いましたので、ズームなどのオンラインミーティングでの活用が可能となり、より利用しやすいスペースになるかと思います。 今後の利用につきましては、職員の意見などを参考にしながら、より効果的な利用方法を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 今後どういった活用をするにしても、職員の職場環境の改善に資するような方法で御検討いただけるよう、よろしくお願いいたします。 また、レストランが閉店したことで食事の提供がなくなってしまいました。そこで、１つ提案でございますが、庁舎敷地内でのキッチンカーの営業を許可することはいかがでしょうか。岐阜市役所や岐阜県庁では、曜日を決めてキッチンカーがお店を出しておられます。コロナ禍で苦境にある飲食業を応援する意味も兼ねているようでございます。当市においても、
本町ＢＡＳＥだけではなく、庁舎敷地内で検討していただけないでしょうか。 次に、２、野生鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。 この質問は、これまでにも多くの皆様が御質問されていますが、抜本的な解決策がなかなか見つかりません。他市においても様々な取組がなされていますが、大きな成果を継続的に上げている自治体はないのではないでしょうか。それだけ難しく、困っている問題だと思っております。 そこで、（１）有害鳥獣駆除の現状と課題についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 有害鳥獣の被害は年々増加しており、本市では関市猟友会に有害鳥獣駆除などを依頼しております。鳥獣全体の捕獲頭数につきましては、令和２年度は1,236頭、令和３年度は１月末現在で1,230頭を捕獲しております。 この中でも被害が特に深刻なのはイノシシとニホンジカによるものでございます。イノシシにつきましては、令和元年度以降、豚熱の影響で個体数が減少しておりましたが、令和２年度は85頭、令和３年度は148頭を捕獲しており、個体数は増加傾向にあると考えております。 次に、ニホンジカにつきましては、令和２年度は463頭、令和３年度は537頭を捕獲しております。こちらも個体数は増加傾向にあり、さらには、分布エリアが市街地付近にまで拡大している現状でございます。 課題としましては、有害鳥獣駆除を担う猟友会の会員の高齢化と後継者不足が深刻な問題で、このままでは現在の有害鳥獣駆除体制を維持できなくなることが懸念されます。 このため、本市では今年度から関市猟友会への新規加入を希望される方に対し狩猟免許取得に係る費用の補助を行っております。加えて、来年度からは猟銃所持に係る費用の補助も行い、さらなる加入促進を図り、有害鳥獣駆除体制を維持していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 捕獲頭数は全然増えておりますね。増加傾向にあるようでございます。しかもニホンジカの生息域は拡大しており、市街地付近でも捕獲されているとのことですが、今後、農作物への被害や自動車との衝突など具体的被害の拡大が予想される中で、これまでその駆除を担ってきた猟友会会員の高齢化と後継者不足が深刻な問題として認識をしていただいております。 次に、（２）ニホンザルの被害についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） ニホンザルの被害につきましては、大きく分けて農作物被害と市街地への出没による生活環境被害がございます。 農作物被害につきましては、特に山間部での被害が多く、これにより、農業に対する意欲の減退、耕作放棄地の増加をもたらす大きな要因となっております。市におきましては、国や県の補助事業を活用して、山裾の隠れ場所をなくすための里山林の伐採、猿の侵入を防ぐ被害防止柵や大型捕獲おりの設置を行っております。また、市の補助事業においても電気柵などの設置に係る費用の一部を助成して対策に取り組んでおります。 次に、生活環境被害につきましては、住宅地での出没が確認されておりますが、最近では富岡小学校の通学路、板取川中学校や富野中学校のグラウンドにも出没しております。市におきましては、猟友会をはじめ、ＰＴＡ及び教職員の方々の協力を得て、追い払いや見守り活動に取り組んでいただいております。 次に、猿の駆除につきましては、猟銃や大型捕獲おりなどを用いて、令和元年度は135頭、令和２年度は106頭、令和３年度は40頭を駆除しております。今後、被害が発生している地域で県の鳥獣被害対策専門指導員による猿被害対策学習会を開催し、地域住民の方々が地域全体で取り組むことの必要性と猿の特性を理解していただき、動物駆逐用煙火を使用した追い払い方法を習得し、地域が一体となって効果的な追い払いができるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 学校の敷地内やグラウンドなどにも出没しておるということでございます。実際、民家に近いところでは当然猟銃で駆除するということはできないかと思いますし、駆逐煙火などでの追い払いしかできないのかなというふうには思っております。 岐阜県のホームページには岐阜県全体の野生鳥獣による被害の状況が掲載されておりますが、令和２年度の県内農作物被害は２億1,900万円になっております。イノシシが27％、鹿が17％、ニホンザル20％、あとカラスが10％ということになっております。地域別に見ますと、関市のあるこの中濃圏域が最も多く、全体の47％に及んでおるということでございます。 イノシシや鹿についてはジビエとしての利用もできますが、ジビエ支援の取組についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 岐阜県では、県内で捕獲したイノシシやニホンジカを地域の資源として捉え、食用として有効活用する「ぎふジビエ」に取り組んでおります。市内には県から営業許可を受けたジビエ食肉処理施設が４か所あり、現在も営業されております。 初めに、イノシシ肉につきましては、豚熱の発生以降、自家消費のみ認められておりましたが、現在は県が加工や消毒、検査手順を確認する実証を行っており、本格的な流通・販売に向けて準備が進められております。 次に、ニホンジカ肉につきましては、年々捕獲頭数が増加していることからもジビエ用の処理頭数は確保できておりますが、イノシシ肉より需要が少ないのが現状であります。しかし、ニホンジカ肉は脂質が少なく、においのくせも少ないため非常に食べやすいのが特徴であります。市におきましては、ジビエの有効活用を促進するために、ジビエ生産者に対し販路拡大に向けた支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 市内には４か所のジビエ加工施設があるようでございますが、まだまだ支援が足らないのではないでしょうか。 岐阜県の「ぎふジビエ」の取組も参考にしながら、どういった支援ができるのか今後しっかりと調査研究を進めていっていただきたいと思います。 次に、野生鳥獣が原因となる家畜伝染病についてお尋ねします。 先ほどのお話にもございましたが、豚熱について以前私も質問させていただきましたが、平成30年９月に県内養豚場にて発生し、その後、市内の養豚場においても感染が確認されました。今も市内には県が設置した野生イノシシの移動を防止するための防護柵が設置されております。 そこで、野生鳥獣が原因となる家畜伝染病の対策についてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 初めに、野生イノシシにより感染拡大する豚熱の対策としましては、岐阜県が県猟友会に依頼し経口ワクチンの散布を行っております。 本市内におきましては、県猟友会の会員である関市猟友会の12名が従事し、平成31年３月より市内133地点で年４回の散布を行っております。また、イノシシの血液を採取してワクチン抗体の有無を調べるための調査捕獲業務も行い、令和３年度は120頭を捕獲しております。 調査捕獲の結果につきましては、ワクチンの効果により、令和２年７月以降の陽性率は１％前後で推移しておりますが、収束には至っておりません。 次に、渡り鳥が感染拡大の原因となります高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年１月に美濃加茂市内の養鶏場で感染が確認されました。今シーズンは、北は青森県、南は鹿児島県にかけて16例の発生が確認され、約105万羽の鶏などが殺処分されている状況であります。 市内には９つの養鶏場があり、約113万羽を飼養しておりますので、渡り鳥の飛来を抑制する対策としまして、養鶏場から300メートル以内にあるため池３か所で水を減らしております。また、職員によるため池の巡回を毎週行い、死亡した野鳥の早期発見に努め、感染拡大の防止を図っております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 職員によるため池の巡回を行っているとのことで、御苦労さまでございます。 市内には２か所の養豚場がありましたが、今現在、豚を飼育している養豚場はないようでございます。養鶏場に至っては９か所、113万羽を飼養しているということですので、県と情報共有を密にして防疫対策をお願いいたします。 鳥獣害対策は、すぐに解決される問題ではございません。１つ再質問でございますが、当市には平成31年度から関市鳥獣被害防止計画が令和３年度までの計画で策定されております。この計画の検証と今後についてはどうなっておりますでしょうか。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 関市鳥獣被害防止計画につきましては、平成31年度から令和３年度までの３年間の計画で、平成29年度の被害数値を基に、被害面積の軽減目標値と計画捕獲頭数を定めております。 被害が深刻なニホンジカを例に状況を御説明させていただきます。 平成29年度は被害面積0.7ヘクタール、捕獲頭数345頭に対して、令和２年度は被害面積６ヘクタール、捕獲頭数463頭でございました。この結果から、分布エリアが拡大し、生息数も増加していると考えております。 令和４年度からの計画策定におきましては、令和２年度の被害面積の３割減を軽減目標値として、９種類の鳥獣ごとに捕獲頭数を定めております。今後も、猟友会、農林業関係者、地域住民の方々と連携しながら被害の軽減に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 野生鳥獣被害対策については、関市の猟友会との協力体制の下に成り立っていますが、抜本的な高齢化対策と後継者育成をしていかなければなりません。狩猟免許取得や猟銃所持免許の補助だけでは抜本的な解決策になるとは思えません。各地区で市民の鳥獣害の苦情に奔走している市職員の姿を見ておりますと、市職員の中で特命対策班を立ち上げ、対応に当たってはどうかということも考えております。どうか県や近隣市町との情報を密にしながら対策を講じていただきたいなというふうに思っております。 次に、３、地域委員会についてお尋ねいたします。 地域委員会の現状はどうなっておられますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、地域委員会の現状についてお答えします。 地域委員会は、地域のことは地域が自ら考え実行する組織として、地域課題の解決に向け取り組んでおり、平成24年度に上之保地域が市内で最初に設立、活動を開始し、その後、活動の範囲をおおむね小学校区ごととして、現在14地域で設立し活動しています。令和４年度以降には、瀬尻小学校区で地域委員会の設立に向けた準備委員会を立ち上げる予定であり、市も支援を行っているところです。 現在は、それぞれの地域委員会が策定した地域振興計画に基づき活動しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により思うように活動ができず苦慮されています。しかし、どの地域委員会も活動を停滞させないよう、コロナ対策を徹底しながら、多くの皆さんに参加していただける事業を実施されております。 一例としまして、防災関係の事業を取り入れている地域委員会が多く見られ、消防団とコラボした防災フェスティバルや年末夜警が実施されております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 平成24年に上之保地区で設立されたのが始まりで、市内小学校区に14団体が発足しておられます。瀬尻小学校区でも設立準備が進み、市内全域での活動が始まっているとのことでございます。地域住民が主体となって事業を展開することは大変有意義な活動であると認識しております。 次に、（２）組織としての独自性の確保はどうなっておられますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、組織としての独自性についてお答えします。 地域委員会は、地域内の住民、自治会、区、ＰＴＡ、社会福祉協議会などが主体となり、効果的な地域づくりを行っていく組織です。その活動は、活動したいことを自分たちが決める自己決定権を持つことで、独自性、地域を生かした活動を行っており、市はその活動を支援しております。 その活動の中でも、女性主体、若者主体、子育て応援の３つの事業につきましては、市としましても特に地域委員会で取り組んでいただきたいことから、地域づくり支援金の事業加算枠として上限20万円の補助を設定し、地域の実情に応じて交付しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 次に、補助金交付団体としての指導はどのように行われておられますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、補助金交付団体としての指導についてお答えします。 地域委員会の活動につきましては、年度ごとに地域づくり支援交付金を交付しております。年度当初には地域づくり支援交付金の交付申請を、また、年度終了後には事業実績報告を提出いただいており、その都度、交付金の交付目的に沿った内容であるかを確認し、必要に応じて市として指導しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） 地域づくり支援交付金の交付申請と年度終了時に事業実績報告を提出しているということでございます。 今後のこの活動の課題についての認識を続いてお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、地域委員会の今後の活動課題についてお答えします。 地域委員会で活動している世代は定年退職をした世代の方が多く、役員を務めていただくなど地域委員会の中心的役割を担っていただき、活動を支えていただいています。しかし、若者や現役世代の地域委員会への関わりが少ない傾向にあり、役員の高齢化、後継者不足などの課題は地域委員会の活動にも大きな影響を与えています。 次の担い手をつくるためにも、後継者不足を解消できるような他市の優良な事例の紹介や地域内で活動する団体を集めた会議を開催するなど、地域によっては、地域の方に地域委員会の活動をいま一度周知していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 １つ再質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当初計画していた事業が変更になる場合の対応はどのようにされておりますでしょうか。
○議長（市川隆也君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） 現在のようなコロナ禍におきまして、事業の中止に伴い、他の事業に予算を変更して使用したいときは、全体の事業費の金額の３割を超えない場合は市への変更申請は必要ありませんので、地域委員会の規定に沿った変更手続をしていただければ事業内容の変更は可能です。 なお、事業費の３割を超えたときは変更申請が必要でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。
◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 変更申請などの手続を経て変更が可能ということでございました。 当市のホームページには、地域委員会について、合併し市域が拡大し、地域の抱える課題が大きく異なっています。行政が同じ制度で公共サービスを提供しても有効に働かないことが多くあります。各地域の課題に合った解決策や事業を実施することが大切であり、効果も期待できます。各地域の実情や抱える課題は様々です。地域住民で話し合って、緊急かつ重要な課題から取り組み、予算を多く配当し事業を実施しますとあります。また、別段においては、市から活動のための交付金や職員を派遣するなど支援をしますというふうにされております。 どうか、地域委員会の必要性やその重要性を認識しているのであれば、各地域委員会に職員を、極端な話、出向させるとか、しっかりとした予算づけをするなどし、住民への周知と認知を図り、住民参加型の地域委員会として、役員の高齢化や後継者不足への課題を解決していってほしいと思います。 地域委員会でふれあいセンターなどの指定管理をされておることもあるかと思いますが、指定管理の職員は、この間も地元でもあったんですが、先ほどの会計年度任用職員のときも話した岐阜県の最低賃金880円での募集がなされておりました。職員の例えば有給であったりとか、そういったことに対応するだけのしっかりとした手当を地域委員会にも配分するよう、付け加えてお願いをさせていただきたいなというふうに思います。 地域委員会の役員の皆様には大変負担と御苦労があること、地域のために活動してくださることに感謝を申し上げ、質問を終わります。 最後に、３月をもって定年退職をされる職員の皆様には、長い間、本当にお疲れさまでございました。次のステージにおいても御活躍されることを祈念しております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） これにて、３番 林裕之君の一般質問を終わります。 次に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君） 日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。 議長の御指名をいただきまして、令和４年度の事業に関して４項目について質問を行います。中学生の制服見直し、国保税の引上げ、入札制度の改革、公共施設における借地について、順次質問を行います。よろしくお願いいたします。 最初に、中学生の制服見直しについてです。 令和２年度の総合教育会議で中学生の制服見直し方針が審議され、市内全中学校の制服を男女ともに令和５年度からブレザーに変更するための計画が進められております。 今年度令和３年度は試作品が作られ、最近１月から２月にかけてデザインコンテストが行われました。関市役所のアトリウムでも３種類の実物見本が展示されてコンテストが開催されまして、これが２月に終了したという状況であると思います。 最初に、このデザインコンテストの内容と結果についてお尋ねをいたします。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 制服のデザインコンテストは、議員の御指摘のとおり令和５年度から導入される関市内の中学校の新制服を決定するために実施されました。 令和３年１月27日の関市総合教育会議において、スカートではなくてスラックス、ズボンで登校したいという要望があり、性別にとらわれないジェンダーレス制服の導入について意見交換をして、そして令和５年度から導入できるように検討するということになりました。 そして令和３年度に入り、関市中学校制服変更「夢プロジェクト」として、中学校校長会が中心となり、単なる制服の変更ではなくて、生活・決まりの見直し、性の多様性の理解、差別・偏見の払拭、いじめゼロなどの取組も含めて、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、支え合い、自分らしく生きることを認め合うことができる学校を目指すことが確認されました。 令和３年10月８日に、制服応募業者３社における企画提案及びコンペティションを行って１社の提案に決定しました。その１社の中の３案についてデザインコンテストを行いました。 さきの１月18日から２月21日まで、対象は市内の小学校５、６年生の児童、それから全学年の児童の保護者、そして中学校の全学年の生徒及び保護者、学校関係者、一般の市民の皆様です。市内の小中学校と市役所のアトリウムに３種類の制服デザインサンプルを展示して投票していただきました。 結果はまだ出ていないということで、結果がまとまり次第、児童生徒、保護者の皆様には各学校からチラシ等で周知していく予定です。今後は、決定した制服に合うリボン、ネクタイのカラー、エンブレム等のオリジナルデザインを学校ごとに決めていくことになります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 結果はまだ出ていないという御答弁でしたが、ちょっと確認したいと思いますけれども、このデザインコンテストのＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中で最も人気の高かったデザインが選定されるということなのですか。その点を教えてください。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 最終的には夢プロジェクトの中で決定されると思いますが、投票した以上は一番高いものが選ばれるのが当然だと思っております。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 御説明にございましたように、ブレザー制服への移行の背景には女子がスラックスを選択できるようにするという配慮があると。このことは重要だというふうに受け止めております。同じく令和４年度の新規事業として打ち出されておりますパートナーシップ制度の導入と併せまして、性別にかかわらず誰もが生きやすい社会を目指すジェンダー平等の観点から見て、関市の積極的な取組を歓迎したいと思っております。 しかし、このデザインコンテストの在り方について、私は気になっている点がございます。 この項の２番目の質問ですが、女子はスカート、男子はスラックスかという質問の通告をいたしました。そういうふうに決めつけるものではないという御趣旨は先ほどの御答弁でも明らかであると思います。ところが、実際に関市の市役所のアトリウムで行われたコンテストの様子を見ましても、ブレザーになるのは分かるんですが、やはり女子はスカートで男子はスラックスなのかなと、そんな印象を正直言って受けた次第です。 今回のブレザー制服導入のそういった意義の大切な部分というのが、私は本当に児童・生徒や保護者の皆さん、市民の皆さんに伝わっているのかとても疑問に感じておるんです。その点については今回の進め方で弱い部分じゃないかという印象を強く受けておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） デザイン３種類というか、３案で男女、男女、男女というような一式で並んでいたので、そういうふうに受け取られたかもしれませんが、今回の制服の導入に当たっては、先ほども言いましたが、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、自分らしく生きることを認め合うことのできる学校を目指すということで、単なる制服変更ではなくて３つのプロジェクトを考えています。 その３つというのは、生理的な側面、それから社会的側面、心理的側面ということで、３つの部門で各学校でそれぞれ全体で指導しながら進めていくということになっていますので、議員のおっしゃった、単なる印象的にはそうとられたかもしれませんが、スラックスでも丸みの帯びたものというのも実際あって、そういうふうなデザイン構成になっていますので、どちらでも選べるという、自分に合ったものを選択できるということを願っています。 このことにより、学校においても多様性を尊重し、豊かな心を身につける教育をより一層充実させていきたいと思っています。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今、教育長から御説明いただいたような今回のプロジェクトの側面をぜひ大きく打ち出していただいて、学校に関わる児童・生徒、保護者だけじゃなくて、市民全体がこの問題を考えられるようにしていっていただきたいと要望したいと思います。 もう１点、コンテストで私は気になっておることがございます。 Ａ、Ｂ、Ｃと３つ示されておりまして、それぞれに生地や柄が違ったり、見ただけで私にはよく分かりませんですが、縫製も違うというような違いがあったようでございますが、今回のコンテストは見た目で選ぶという人気投票になっておるわけです。しかし、それでいいのかということは率直に私は疑問に思っております。 金額が分からないコンテストに果たして意味があるでしょうか。デザインだけで選ぶということですけれども、通常、私たちは金額は全く気にしないでデザインだけで選ぶという、そういう洋服の選び方をするでしょうか。お金に余裕があって、どんなものでも買えるお金のある人はそうかと思いますが、普通はデザインと一緒に価格も見ますよね。そして、デザインだけ見ればこっちのほうがいいけれども、価格を見たらこっちだなと。総合的に見てこれにしましょうみたいな折り合いをつけるのが普通の暮らしじゃないですか。 それで私はお聞きしたいんですが、新しいブレザーの制服はＡ、Ｂ、Ｃの３つとも同じ値段になるんですか。また、既存の制服よりも高くなるのか安くなるのか同じなのか、金額の情報がないというのは本当に私は致命的だというふうに思っておるんですが、その点についてどうなっておるのか確認させてください。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 議員御指摘のアトリウムの展示場ではなかなか分かりにくかったと思うんですが、３案ともデザインが違うもので、それを選ぶ。３案とも同じ値段です。たとえＡ案が選択されたとしても、Ａ案の中にフルスペックというものとスタンダードというものとエコノミーというもの、３種類用意して、今現在の市内の制服の大体の平均が３万5,000円以上です。なので、それから考えて、フルスペック、要するにウールとポリエステル両方含んでいるようなものでも最高３万5,000円、スタンダードは３万2,000円、エコノミーはポリエステルだけなのかな、というのは２万9,000円ということで、その価格については各学校ではお知らせしてあると思っています。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 分かりました。 費用のことに話が及びましたので、１点要望を付け加えさせていただきたいと思います。 今、従来の制服を上回らないような価格設定で提供したいというお話を伺って、大変ありがたいなと思いましたけれども、もともと就学援助に新入学学用品費というのがございますよね。これは小学校と中学校とそれぞれ金額が別になっておりまして、中学校は６万円。５万円台の小学校よりも高くなっておりますが、私は、中学校で制服をそろえるように求めるという点からすると、中学校の就学援助の入学時の支援はもう少し手厚くあってもよいのではないかということを思っております。 今回の質問とはテーマがちょっと違いますのでお答えは求めませんが、中学校の新入学の支援をもう少し手厚くすることが必要ではないかという要望を申し上げて、（２）番の質問を終えたいと思います。 ３つ目の、制服廃止も選択肢にするべきではないかということについてお尋ねをいたします。 ジェンダー平等の観点からみて、今回の制服見直しが積極的な意味を持つということは理解をいたしましたが、背景にＬＧＢＴに関する啓発普及の中で、スカート着用を苦痛に感じている女子生徒が存在するという、そういう問題が行政によって受け止められるようになった。こういうふうに考えておるわけなんです。このことは本当に大切にすべきだと思います。 ただ、これを重く見たときに、なぜ制服廃止という選択肢が排除されているのだろうかと率直に思います。私は、コンテストでＡからＣの３種のほかに制服廃止という選択肢を設けて、保護者、児童・生徒の意見を募集するべきではなかったかと思うわけですが、制服廃止という選択肢はなぜ排除されているのでしょうかお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） 学校制服の必要性については、これまでも議論される場があり、様々な価値観があります。関市中学校校長会及び教育委員会としましては、中学生の服装の意義について、式典とか入学試験など公式の場でふさわしい服装を着用するという教育的な意義を前提として今回の新制服の導入を考えています。 それから、保護者の経済的な負担の軽減については先ほどお話しましたが、エコノミー、スタンダード、フルスペックの３種類から選び、従前の制服と同様の、確かに初期投資にはお金がかかるかもしれませんが、その後３年間を考えて、子どもが毎日違う服装を選んで学校に着ていくよりも楽で経済的だという意見もあります。 保護者からは、制服を廃止すべきだという意見はありませんでした。よって、中学生の制服の着用については多くの保護者は了承しているものと考えて、制服廃止を選択肢に入れませんでした。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私は若干見解を異にするところでありまして、保護者の皆さんが中学生の制服は了承している、それはそのとおりだと思っております。その点については異議はございません。 この種の問題は、選択肢になければ廃止という意見は表れにくい。そういう性質の問題であるという認識がもともと必要であると私は考えています。そういう点では、ジェンダー平等を考えるという観点から言うと、むしろ行政の側から積極的に選択肢を提示すべきでなかったかと、そういう意味合いで申しておるということを御理解いただきたいと思います。 また、併せてもう１点申し上げますが、私が今回中学校の制服について質問をするということを知った住民の方からこういうお話を伺いました。 学校の先生と話をしたときに聞いてみたところ、保護者の半分くらいは制服を変えることに賛成していないみたいだと。つまり、今のままでよいという意見だというお話を、これは伝聞ですけれども伺ったわけです。どこのどなたがおっしゃったかということはここでは私は言いようがありませんし、必要もないと思いますし、またその真偽も現在のところ確かめようがありません。 けれども、重要なことは今回の制服の変更が市内の保護者の皆さんから制服を見直そうという声がわき起こって進められたものではなくて、総合教育会議の議論から始まっていると、そういうことなわけです。長年の慣習を基にすれば、中学校へ行けば詰め襟、セーラー服が当たり前だ。それを受け入れる市民の方が圧倒的に多いのは当然ですが、そういう中で新しい一歩を踏み出すに当たって、児童・生徒の皆さんや保護者や、学校と直接関係のない私どものような一般市民も含めてこの問題を考え、理解を深める、こういうことが大事なわけでして、そのためにやはり今回のようなコンテストの機会をぜひ活用していただく必要があったのではないかと思っておるわけです。 私は、そういう意味では、今回の質問では廃止という意見を強調しましたけれども、現在のままでよいという選択肢もあってよかったかと思います。そういうものを踏まえて最終的な判断としてこの案にしますという判断をお示しいただいて、それでまた多くの皆さんにこの問題を考えていただく。それが本当に子どもや保護者、住民の皆さんの考え、思いを大切にするやり方なのではないでしょうか。 Ａ、Ｂ、Ｃと３つの中から選んでください。皆さんの声を大事にします。それは確かに一つのやり方ですが、私はそれで十分であるかということをあえて問うものです。そういう意味では、現行のままでよいとか、制服廃止がよいといった選択肢も含め、金額も含めてですけれども、提示をして、それに対して教育委員会はこう考えますという呼びかけをしていただく。そういうやり方を求めたいと思います。 最後は要望になりますけれども、その点を訴えて、この項を終わります。教育長のほうから何かあれば伺って終わりたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） ありがとうございます。貴重な御意見、参考にさせていただきたいと思います。 先日、加納高校が私服着用を認めるというニュースが流れましたが、加納高校でも内容としては式典等については、学校が指定した日は制服を着ると。それから、その他の日は制服以外の服装も可と。それから、学校生活にふさわしい服装で登校してくださいよというのがあるので、制服廃止というところまではなかなか踏み込むことができるかどうかは今のところあれなんですが、私服も可というような御意見、要望等が今後出てくる可能性もあると思うので、そういったところについては考えていきたいと思いますし、今のように、制服廃止、それから今のままでもいいというような選択肢ではアンケートを取っていない部分がありますので、今後気をつけていきたいなと思います。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） それでは、２番目の国民健康保険税の引上げについて質問をいたします。 令和４年度の国保税引上げはおおよそ２億5,000万円の税収増が見込まれておりまして、被保険者１人当たりの国保税は単純平均で14万1,000円となり、引上げの額の平均が年１万3,000円、引上げ率は14.7％になるという御説明をいただいております。 2018年度、2020年度、2022年度と国保税は１年おきに引き上げられるということになっておりまして、今回の引上げは前回の2020年度の８％引上げと比べますと1.8倍という増税になります。この間の２年を超えるコロナ禍の下で、暮らしも地域経済も悪影響を受け、住民が疲弊している下で、低所得者を中心とする国保の被保険者に対して、なぜこのような負担増を求めるのですか。市が徴収する国保税を引き上げないと国保制度は維持できないのでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それではお答えします。 ２日目の議案質疑でも触れておりますけれども、国民健康保険税の見直しを行う理由につきましては財源不足によるものでございまして、その理由は大きく２つございます。 １つは、県へ納める事業費納付金が大きく増えたことによるもの、もう１つは、税負担を抑えるために活用しております関市国民健康保険基金の残高がかなり減少していることによります。 関市から県へ納付する事業費納付金は、令和３年度は24億5,232万円ほどでしたが、令和４年度は26億3,997万円ほどになり、１億8,765万円も増えることになります。被保険者１人当たりでは、今御紹介もありました１万2,408円ほどの負担増となります。 また、国民健康保険基金から今年度令和３年度は２億6,396万円の繰入れを行う予算としておりますけれども、これはコロナ禍の影響を鑑み国民健康保険税の見直しを行わなかったことによるものでございます。これまで基金からの繰入れによる税負担の抑制を図ってきた結果、基金残高は平成30年度には９億6,100万円ほどございましたけれども、令和３年度末には２億500万円ほどと、最も潤沢であったときと比べまして２割ほどの水準になってしまいます。 令和４年度につきましても、基金残高が少なくなっているものの、この基金を活用し税負担の抑制を図ってまいりますけれども、それだけでは財源が不足してしまいますので、財源確保のため国民健康保険税の見直しをお願いするものであります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 御説明がありましたけれども、一言で言うと財源不足だから引き上げざるを得ないと。これがなぜ引上げが必要かという私の質問へのお答えであると思います。 この財源不足というのは何で困るかというと、広域連合で運営することになった国保事業に必要な資金を市町村から県が集めるわけです。事業費納付金とおっしゃったと思いますけれども、この事業費納付金の財源が不足するのだという御説明だったと思います。納付金の金額が上がったし基金残高も減ったからと、こういうお話ですね。 確認をいたしますが、関市が県に対して負っている責任は、求められた事業費納付金を県に納付するということであって、その金額を納めることができれば国民健康保険事業は維持できるはずだと思いますが、違いますか。確認です。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） おっしゃるとおりです。提示された事業費納付金を市から納めることができれば、この納付金については終了します。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） そこで、（２）番の加入者負担増を回避する方策はということをお尋ねするわけですが、関市が来年度、単純平均で14.7％の国保税を引き上げるという御提案をいただいておるわけですが、この引上げを回避する方策はありませんか。お尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それではお答えします。 この加入者の負担増を回避するためには、一般会計からの繰入金をすることがまず考えられます。先ほどもお答えしましたように、県へ納める事業費納付金、これを補うためにはそういう方法もありますが、ただ、負担増を回避することはこれだけではできませんので、軽減を図る方法として、まず、特別会計としての立場を考えれば、歳入を増やして歳出を減らすというところになると思います。 そういった意味では、歳入の面では県支出金であるとか財産収入、繰入金が加入者負担金に関係してきますので、これらを増やす必要があると思います。 県支出金につきましては、現在もこれが増となるように鋭意努力しておりますけれども、さらに、特定健診、それから特定保健指導、それから収納についての取組を強化することで保険者努力支援制度、これに対応しますので特別交付金を増額することが考えられます。 次に、財産収入ですけれども、これについては基金の運用益でございますけれども、先ほども話しましたように残高が減っております。また、低金利の時代でもあります。こういった現状を考えると増額はそんなに期待できるものではありません。 そして基金の繰入れですけれども、お答えしましたように残高が非常に少ないということで、来年度以降、令和５年度以降のことも考えますと、繰り入れる額には限りがあるというふうに考えております。 次に、歳出の面で控える方法ですけれども、事業費納付金の額を下げる、この取組をするということはちょっと考えられませんし、即効性のある施策はないと思われます。県への事業費納付金は、これは今、医療費水準、こういったものを反映して算出されておりますので、ほかの市町村と比べ国民健康保険被保険者の医療費が低ければ事業費納付金が下がるということが考えられます。医療費水準を下げるためには、さらなる保健事業の取組を強化する必要があって、その中でも特に特定健診の強化が必要と考えますので、令和４年度におきましては、会計年度任用職員の保健師を新たに１名雇用し、特定保健指導について強化を図りながら、これは地道なことになりますけれども、健康づくりに取り組むことで医療費を下げて、事業費納付金を下げていくという、そういう努力をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 最後におっしゃった地道な努力、これは否定するものではありませんし、続けていただきたいと思いますし、その前に御説明いただいた様々な歳入を増やし歳出を減らす方法、これの努力も大切にしていただきながらという話ですが、そういった努力が即効性を持たない、大きな効果を財政上生まないということもこれまでの経験から明らかでありまして、効果が唯一期待できるのは一般財源からの繰入金の増額のみだと私は思います、今の御答弁の中で。それで改めてお尋ねします。 もう１点、基金の活用ですね。 基金について言いますと、令和４年度で一定額を取り崩して残高２億507万円ほどになるというお話ですが、令和４年度の取り崩しは福祉波及分に充当されるのか、そうでないのか確認させてください。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 令和４年度の基金の繰入れの充当先という御質問でよろしいでしょうか。 令和４年度の予算の中では7,000万円ほどの基金繰入れをみておるわけですけれども、この中で福祉波及分というよりは、一番多いのは特定健診への充当ということになると思います。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 重ねて確認しますが、福祉波及分の金額は全額一般会計からの政策的な繰入れと考えてよろしいですか。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 福祉波及分につきましては一般会計からの繰入れで見ております。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございます。そういうふうにしていただくべきだと思って確認をさせていただきました。 話を元へ戻したいと思いますが、加入者負担増を回避するただ一つの方法は一般会計からの政策的繰入金の増額であると、ほかにはもう考えられない。関市は令和４年度も今の福祉波及分については法定外の繰入金として国保事業特別会計に投入するのだという御答弁を先ほどいただいたわけです。その額を増額すれば国保税の引上げは回避できるんじゃないですか。いかがですか。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 確かに差引きという計算の中ではそれは成り立つことかと思いますけれども、法定外の繰入れにつきましては、関市としましてはこれを決算補填目的での繰入れはしないという考えを持っております。これは国や岐阜県国民健康保険運営方針に本市も賛同しておる、そういう立場からのものであります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 決算補填をしないという方針だから増やさないと、一般会計からの繰入れを増やさないと、こういう御説明でした。言い換えると、赤字が生じるからその分を埋めるというようなことはしないという意味だと思いますけれども、これは県の方針、国保連合会の方針だと、それに賛同しているということですが、関市は今回賛同できませんということで独自の道を歩むことは可能ではないんですか。それとも禁止されておるのですか。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 決して禁止をされているとか、そういう強い縛りのあるものではございませんけれども、国保財政そのものを長期的に持続させるためには、いずれかの時期で赤字補填というものを解消していかなければならないというのが国及び岐阜県での方針でもあります。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） いずれかの時期に赤字補填は解消しなければならない。そのお考えに異議はございません。しかし、そのいずれかの時期というのは今ではないはずだということを私は強調したいわけです。 小森議員の資料請求で私も知りましたけれども、今回の国保税値上げの具体例を当局からお示しいただいております。例えば30代の夫婦と子ども２人の４人世帯、年収400万円と仮定すると、国保税の年額は１万5,300円引き上げられます。65歳から74歳の高齢者の２人世帯で年金収入が280万円の場合、年額で２万1,800円の負担増です。30代の夫婦と子どもの３人世帯で、自営業で所得が300万円の場合、年額で３万3,000円の負担増です。 けさの渡辺議員の質問で、関市の事業所は多数が零細企業や個人商店だと。コロナの下で関市の独自の支援が必要だと、こういう訴えがあったと思います。私も同感ですけれども、支援をするどころか国保税でこんなに負担を求めていく。何でそんなことせないかんのですか。私は、この負担増はどうしても見直してほしい。 議案質疑で明らかになりましたが、県への事業費納付金、問題になっているこの納付金をどうやって関市は賄うのかというと、78.1％が国保税であるというお答えでしたね。約８割は国保税を当てにしている。被保険者の負担率が大き過ぎると私は思います。これを低減することが必要です。国や県は財政余力がないということを口実にして社会保障費を増やしておりませんから、ですから、赤字補填を認めるなんていうことを地方自治体にもよう言わんわけです。だましだましでも負担増を求めながら、国保税、国保料の統一を図ろうとしている。いつになるか分かりませんけれども。そういう中で、今、関市がその方針に従わなければならないという客観的な状況ではないはずです。 関市はこの間、ふるさと納税でたくさんの寄附をいただいております。これは尾関市政の一つの功績だと私は思っておりますけれども、令和２年度は50億円近く、令和３年度予算では補正も含めて40億円、令和４年度は20億円が見込まれております。３年合わせたら110億円も寄附をいただくんですよ。そういう状況を反映して、令和３年度末の財政調整基金の基金残高は137億9,227万8,000円と見込まれています。 この財政余力は県にも国にもない。関市独自の財政状況のはずです。この財政力をどうしてここで生かさないのか、このことを私は強く思うわけです。国保税の大幅引上げ方針は見直すべきではありませんか。もう一度だけお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（市川隆也君） 西部
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 国保税の増額が被保険者の方に大変な負担であるということは重々承知しております。ですが、仮に令和４年度に、いっときに財源を投入することで賄うことができても、それから先の国保としての基盤がちゃんと整うかということは大変心配なところです。長期的な視点に立てば、やはり適正な改正をしていくべきであろうというふうに考えます。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 時間もないですが、私の考えは、長期的な視点に立って制度改善を求めつつ短期的な手を打つ必要があるというところに真意がございますということを付け加えて、次の項に移ります。 ３番目として、入札制度の改革について質問いたします。 予定価格の事後公表を昨年度来やっていただいております。１番目に、予定価格事後公表の試行の状況はその後どうなっているのかお尋ねをいたします。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それではお答えいたします。 令和２年10月23日から令和３年10月29日まで行いました予定価格事後公表の試行結果を報告させていただきます。 期間内における工事案件の電子入札執行件数は307件で、そのうち69件、発注割合では全体の22.5％で予定価格事後公表を実施いたしました。 金額別で申し上げますと、予定価格1,000万円未満が13件で、そのうち不調が２件、予定価格1,000万円以上5,000万円未満が45件で、そのうち不調が２件、予定価格5,000万円以上が16件で、そのうち不調はゼロ件でございました。 予定価格事後公表で落札しました65件の平均落札率は96.2％でございました。金額別で申し上げますと、1,000万円未満の平均落札率は89.9％、1,000万円以上5,000万円未満の平均落札率は97.7％、5,000万円以上の平均落札率は97.2％でございました。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございました。 今の御報告を伺いますと、昨年の質問に続いて、その後の状況も含めて報告をいただいたと思いますが、芳しい状況ではないように感じられます。 ２番目として、試行結果の分析、どう見ておられるかと気になる点はどこにあるかお尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それではお答えいたします。 令和２年度に予定価格事前公表で行いました工事案件の電子入札執行件数236件の平均落札率は95.7％でございました。試行としまして予定価格事後公表で行いました入札65件の平均落札率は96.2％ですので、予定価格事後公表の平均落札率が予定価格事前公表の平均落札率を0.5ポイント上回るという結果になりました。また、入札母体数など差があるため単純に比較することはできないかもしれませんが、一部の工種などで予定価格事後公表の落札率が多少高くなっている状況もございます。 予定価格事前公表では、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになるといわれており、その反面、事後公表では落札率が低下傾向になるといわれておりますが、今回の予定価格事後公表により落札率が高くなった要因につきましては、把握、分析できていないのが現状でございます。 引き続き、一部案件について予定価格事後公表を継続していくとともに、同様に試行を行っている、また、行った自治体と情報交換などを行い、検証等進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 関市の入札結果、落札率が異常に高止まりしていると、こういう問題意識の下で予定価格の事後公表の取組をやっていただいておると思います。その結果、期待に反して事後公表をしたら落札率がかえって、少しですけれども上がってしまったと。こういう予想外の結果が出ておるわけです。 実は、予想外とは申しましたが、一般からすると予想外なんですが、関市におきましては以前も同様の試行を行ったときに、やはり事後公表にしたらかえって落札率が上がってしまったので、元通り事前公表でいきましょうということになってしまったという経験がございまして、関市においてこういう事態が起こるというのはこれが初めてではないということです。 問題は、なぜ関市でそういうことが起こってしまうのか、この点だと思います。やはりそれについては引き続き調査研究が必要だということを私は思うわけです。どうすれば改善するか考えていかなければならない問題だと思います。 ちょっと分析上何点かお聞きしますが、コンサルタント業務と建設工事と分けたときに、コンサルタント業務では落札率がどう変動したかということは工事とは違う結果が出ておりますか、どうですか。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 今回御報告させていただいておるのは工事案件だけですが、コンサルタント業務につきましては、結果としては低くなっているという状況でございます。こちらにつきましても、その根拠、理由につきましては分かりません。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） もう１点ですが、建設工事等におきまして1,000万円未満の小さい事業と1,000万円以上5,000万円、あるいは5,000万円以上、大きい事業ですね、金額の。小さい事業と大きい事業では違いがございますか。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁を求めます。 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） すみません、違いというところは、何と何を比較してというところをもう一度お願いいたします。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 落札率の違いのことを聞いておりますが、小さい事業と大きい事業で落札率の変化については、平均では予定価格の事後公表のほうがちょっと高くなっています。これは平均ですよね。だけど、工事の規模別に見たときに、小さい事業と大きい事業で違いがありますかということをお聞きしました。落札率です。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 先ほど金額別に申し上げさせていただいたとおり、金額が小さいところにつきましては落札率が比較的低かったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） これも一般的な状況と異なると私は思うんです。通常であれば、金額の大きい事業ほど入札価格に差ができて当然だと思うんです。ところが、利幅が少ない、小さい事業のほうが競争があったと。これはどうしてもおかしい。やはりこういう点は関市の課題だと思うわけですが、３番目の今後の課題について当局のお考えをお聞かせください。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それではお答えいたします。 予定価格事後公表のメリットとしまして、業者の適正な見積りが期待できる、落札率が低下傾向になる、談合が容易に行われにくいとありますが、今回の試行では、先ほど猿渡議員から御指摘がありましたように、前回の試行と同様に事後公表の落札率が事前公表を上回るという結果になりました。 今後につきましては、一部案件について引き続き予定価格事後公表を実施していき、今回の結果と合わせて検証を進めていきたいと思っております。 また、入札における予定価格の公表方法は、総務省及び国土交通省発の「発注関係事務の運用に関する指針について」において、予定価格の事前公表を行う場合には、その適否について十分検討するように要請をされております。 今後、予定価格の事前公表のみがいいのか、予定価格の事後公表のみがいいのか、また、併用していくのがよいのかにつきまして、今回の試行の結果を踏まえまして、試行を行った他自治体の結果、また、他自治体の状況等も参考にしながら研究をしていきたいと考えております。 今後も国・県、近隣自治体の入札制度に対する取組を参考にしながら検証を進めていき、より透明性の高い入札制度を研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今後の課題として、私は１点だけ要望を申し上げます。 指名競争入札との関連を調査検討していただきたい。これは一般論ですけれども、指名競争入札と予定価格の公表が２つセットになった場合、これは今までの関市の状況ですよ。こういう状況は談合、談合と言って悪ければ相互の配慮による調整が利きやすくなる。つまり、競争が起きにくくなるという構造が生まれると思います。指名競争入札と一般競争入札では落札率にどう違いが出てくるかということも含めて、リンクをさせて調査検討いただけないか。これは私からの要望として申し上げておきたいと思います。 最後に４番目の質問です。公共施設における借地についてお尋ねをいたします。 関市の現在の公共施設で使われている借地はどんな状況でしょうか。全体の様子を教えてください。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それではお答えいたします。 現在、市の公共施設で使用しております借地の合計面積でございますが、約19万平方メートルで、借地料は年間約1,600万円となっております。また、借地の施設分類別の面積では、学校教育施設が約２万5,000平方メートル、観光・産業振興施設が約７万9,000平方メートル、公園施設が約５万2,000平方メートル、保育園、防災施設などのその他の施設で約３万4,000平方メートルとなっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 19万平米に上るというお答えで、相当の面積だなということを思いました。こういった借地のメリットとデメリットについてはどう考えたらよろしいですか。
○議長（市川隆也君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それではお答えさせていただきます。 公共施設の建設における借地のメリットでございますが、土地を購入した場合には、用途を廃止し取壊しとなった場合に、売却等困難な土地であれば普通財産としての管理が必要になってきますが、借地であればそうした負担が解消できることなどが考えられます。 また、デメリットにつきましては、賃借料負担が継続的に発生すること、土地の返還の際に原状復旧が必要となること及び一体利用している施設の一部に借地がある場合に、譲渡や貸付などを計画していく際、円滑に進められないことなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） メリットとデメリットの両面があるということは理解できるわけです。その中で（３）番ですが、公共施設再配置における借地の整理を考えるべきではないかというのが私の意見です。 この間の関市の行政事務の中で気になった事例を２つ挙げますが、１つは、関市の借地の中に、これはどういうことだろうと首をかしげたくなるような借地があるという問題です。以前の議会でも出たことがあると思いますが、教育委員会所管の借地の中で、関商工で使用している醒ヶ井グラウンドは、面積２万3,453平米、年間の借地料は668万4,105円で、契約期間は平成４年から100年間になっております。100年先、関商工は関商工のままであるんでしょうか。こういう契約でよかったのかと、平成４年度は私も議員でございませんでしたので後になって知りましたけれども、借地の在り方としてこれでよいのかというのが関市の借地の中にほかにはないのかということも含めて、きちんと計画の中で吟味をしていくということが大事ではないかなということを思います。 もう１点ですが、具体例で申しますと、さっき土地の返還の際に困ったことが起こる場合があるという意味の御答弁があったと思います。武芸川温泉を民間譲渡いたしますときに借地が含まれていた。地主の方は、行政に貸すためにオーケーをして貸したんだから、温泉が民間に譲渡されるからといって
民間事業者に貸すというふうに変更するのを、具体的にはよく分かりませんが渋られたような話です。そこで、結果的に関市が間に入って借地料を事業者から関市がもらい、関市が地権者に払う、仲立ちをするというような説明を受けました。これ現在どうなっているか最終確認していませんけれども、こういった不都合が起こったりするわけです。 長期的にみて関市が借地として維持するのがふさわしいのかどうか、そういった点からも、公共施設の今後を考えるときにきちんと検討を加えるべきではないかというふうに思いますが、当局のお考えを伺います。
○議長（市川隆也君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えいたします。 公共施設再配置計画によりまして、これまでと同様の公共施設を今後も維持していくことが財政面から考慮いたしますと大変困難な状況にあるということは議員の皆さんも御承知いただいているところでございますが、そうした持続可能な公共施設サービスの実現に向けて再配置をしていくということがこの計画の目的でございます。 まず、施設の再配置というものをこの計画にのっとりまして進めてまいりまして、用途廃止を行った施設の借地につきましては、その都度、施設の跡地の活用方法を検討いたしますが、原則として原状復旧を行い、賃貸人に返還していくということが我々のほうとしては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 施設それぞれによっていろいろな経緯や事情があって現在に至っておると思いますけれども、借地の中には関市が合併を行う前の旧郡部の借地も数多くあると思います。そういうものの確認も含めて、計画の中で順次整理していくということは大事じゃないかと思います。 今回、私、12月頃から各担当の部署に借地について教えてくださいと問合わせいたしました。実は私も初めて知ったんですが、各担当部局ごとで管理するということになっておりまして、借地全体を把握している部署が関市にどこにもないということが今回分かりました。 各担当部局で所管する、担当するということを否定するものではありませんが、やはり全体を総括すると、その中で改めて検討を加えていく、こういうやり方も必要ではないかと。ぜひお考えいただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。 以上です。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は３時10分から再開いたします。 午後２時49分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番 武藤記子君、どうぞ。 （４番 武藤記子君質問席に登壇）
◆４番（武藤記子君） お疲れさまです。 議長のお許しをいただきましたので、本日最後の質問で、新和会、武藤記子です。どうぞよろしくお願いいたします。執行部の皆さんがほとんどいらっしゃらないので、何か寂しい感じになってしまいましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、コロナ禍の議会の質問も短縮でということでしたので、私は関市の有機農業について５点を質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 農水省が、日本の農業について、様々な問題を抱えている中で将来にわたって食料の安定供給を図るために、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールに増やすことや化学肥料の使用量を30％低減することなどを目標に掲げていることが農水省のホームページに掲載されています。 そこで、今現在、関市の有機農業がどのような現状なのかをお聞きしたいと思います。 （１）の市内の有機農業生産者の把握はされているのかをお聞きします。
○議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負担をできる限り低減した方法で行われる農業でございます。 現在、市内には化学肥料及び農薬の使用を控えるなど、環境へ配慮した取組を行っている農業者がいる中、日本農林規格から有機ＪＡＳの認定を受けている農業者は１名で、水稲での営農を行っております。 有機ＪＡＳの認証を取得した農業者は、有機ＪＡＳマークを使用し、有機、オーガニックという表示ができるため、付加価値のある農作物を販売することができます。今後は、有機、オーガニックに関心のある農業者に対し、化学肥料及び農薬の使用を控える取組を推奨していき、付加価値のある農作物の販売促進につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 御答弁の最初に、
産業経済部長から今、有機農業の定義を御説明いただいたわけですが、市が有機農業者として把握されておられるのは、有機ＪＡＳ認定をされている方お一人のみということでした。 この有機ＪＡＳ認定の認証を取得するメリットは、世界共通のオーガニックルールという法律や国際規格に基づいたものなので、高い付加価値と信頼性が担保されています。自治体としては、有機農業と認められるためには、この有機ＪＡＳ認定を取得されている方やその法人であるということが分かります。 次の質問です。 農林課には、後継者不足の解消や地域農業の活性化を促進するために新規就農者事業としての予算が平成24年度からつけられております。質問（２）です。新規就農者の認定実績とその内容についてお伺いします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 農業従事者の高齢化や担い手不足が進行していく中で、地域農業を維持していくためには青年層の新規就農者を確保していく必要があります。 新規就農者の認定実績につきましては、この制度が始まりました平成24年度から現在までに21名の新規就農者を認定しております。この認定期間は５年間でございます。経営品目別では、施設野菜７名、露地野菜８名、水稲４名、畜産１名、養蜂１名となっております。 近年の認定実績につきましては、令和元年度は５名の新規就農者を確保することができましたが、令和２年度と３年度につきましては各１名の確保と伸び悩んでおります。また、有機農業に取り組む希望者はいない状況でございます。 市といたしましては、新規就農者のさらなる確保と地域の中心的な経営体へと育成するため、県やＪＡなどの関係機関と連携しながら、就農希望者に対して農用地の紹介、栽培技術の指導を行うなど支援していくとともに、有機農業への取組も推奨していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございました。 新規就農者につきましては、関市第５次総合計画の中で、中間目標の2022年、ちょうど今年に当たるんですが、2022年には15人、最終目標の2027年までに25人とされています。平成24年から現在までの10年間で21名を認定しておられますので、農業従事者が減少して担い手の確保が課題というふうになってはいるんですが、目標値に迫る勢いでありながら、残念ながらその中には有機農業者はおられないということです。 これから農水省が有機農業に力を入れようとされていますが、今現在、関市が有機農業をされる方に支援をするとしたら、どのような方法があるのでしょうか。（３）有機農業生産者に対する支援はどのようなことをされているのか。お願いします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 有機農業生産者に対する既存の支援策につきましては、温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進を目的とした環境保全型農業直接支払交付金がございます。これは化学肥料、化学合成農薬の使用を原則５割以上減らした取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い営農活動を対象に支援する交付金で、一反当たり１万4,000円を上限に交付しております。 対象となる有機農業につきましては、国際水準の有機農業を実施していることが条件で、有機ＪＡＳ認証の取得は必須ではありませんが、現在の実績といたしましては、有機ＪＡＳ認証を取得した水稲栽培を行う農業者１名に交付しております。 今後は、有機農業を目指す農業者に対して、既存事業の活用や新たな支援策があれば情報提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） ＪＡＳ認証の取得は必須ではないというものの、国際水準の有機農業を実施していることが条件ということでしたので、今現在の支援策では有機農業を目指す方にはとてもハードルが高いなというふうに思います。 質問の２の御答弁でも、有機農業への取組も推奨していきたいというふうに言っていただいたんですが、要するに、自治体が認めている有機農業というのは、有機ＪＡＳ認証を取らないと認めてもらえないんだなという、やはりこのＪＡＳ認証というのは高いハードルがあるんだなというふうに思います。 そもそも有機農業、有機農産物を作るための主な条件というのは、種や苗を植える二、三年以上前から土壌に農薬や化学肥料を使わない。栽培中はもちろん、収穫した後の保管や輸送も農薬や化学肥料に汚染されてはならない。近くの農場からも農薬や化学肥料が飛んでこないようにしなければならない。遺伝子組換技術は使わないと。今４点を伝えたのですが、このようなふうにいわれております。 昨年のちょうど今頃だったと思うんですが、人・農地プランというのがありました。それのアンケート調査が載っていたんですけれども、農地中間管理機構の活用方針としては、将来の経営農地の集約化を目指すとか、基盤整備の取組方針として、農業の生産効率の向上や農地集積、集約化を図るというふうにありました。有機農産物を増産していくためには、慣行栽培地と線を引かないと難しいと思うんですが、とはいえ、農地というのはコロナ感染対策のように、こうやってアクリル板を立てて境界をつくるわけにはいきませんので、関市の中山間地域は高齢化も進み、農地の後継者も未定の割合が多いところから、耕作放棄地が増えることは予想されています。 質問の（４）耕作放棄地を利用した有機農業栽培地の専用区域を指定してはどうかということを提案したいと思います。お願いします。
○議長（市川隆也君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それではお答えいたします。 耕作放棄地は農家の高齢化や担い手の不足、米価格の低迷などによりまして、全体として増加傾向にあります。とりわけ中山間地域においては、区画が狭小で畦畔管理やら獣害対策に労力がかかるなど、条件が不利なため耕作放棄地となる場合が多くございます。 有機農業は農薬などを使用する慣行栽培と共存していく必要があるため、農地集団の周辺部など、農薬などの影響を受けにくい場所が好ましいと考えられます。その意味では、議員御提案の中山間地域などの耕作放棄地は有機農業に取り組む候補地としては好ましいというふうに考えられます。 そこで、今後とも国や県の制度に注目をしながら、有機農業に取り組む農業者の支援や地域の形成につきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 今日の林議員のお話の中にもありましたが、鳥獣被害とかで、特に中山間地のところは放棄地の多いところにもなってきていますので、なかなかやはり大変なところはあるとは思うんですが、今回、有機農業につきましては、慣行農業よりも除草を含む作業時間がかかるとか、有機農産物に関しては、見栄えが悪いと消費者が購入してくれないとか、新規就農者は販路の確保が難しい。また、先ほどもありました有機ＪＡＳ認証の資格を取るのが難しいというデメリットのイメージでお話しされる方がほとんどなんです。 しかしながら、ちょうど昨日なんですけれども、日本農業新聞において、有機農業推進の鍵は給食という見出しのコラム記事を見ました。ＪＡ東とくしまが生協と提携しながらコシヒカリの有機栽培を始めて、県の平均値よりも３割多く収穫し、味についても驚異的な品質をたたき出して、有機というのは手間がかかる上に収穫も減るという定説を覆して、これが３年も続いているんだそうです。 そして、そこには最初１人だったんですが、150人が今では有機米に取り組みだしたそうなんです。その有機米の行き先については学校給食という公共の施設で調達されているというふうに、拡大されているというふうに書かれていた記事でした。 自治体が地域の自然を守り、食料生産を守り、生産者の経営も保証して、
子どもたちや市民の命と健康を守るという長期的な施策は未来への展望があります。これからの関市を担っていく
子どもたちの命や健康を守ることは自治体の努めだと私は思っています。また、食の安全を重視している自治体として、子どもがいる世帯にとっても移住・定住という一つの選択肢にもなって、地域イメージを向上できる要素があると私は思っています。 最後の質問です。質問（５）学校給食における利用とそのＰＲについてお伺いします。
○議長（市川隆也君）
武藤産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 有機農業により生産された農作物の有効活用の一つとして学校給食への利用がございますが、現在のところ市内の学校給食センターでの取扱いはございません。それは、市内で取り組む生産者が少ないこと、有機農業は通常の農業に比べ病害虫などによる品質や収量の低下が起こりやすいため、安定した食材の供給が難しいことがあります。このため、学校給食への利用につきましては、供給の条件が整いましたら利用とその取組のＰＲについても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） ありがとうございました。 御答弁のとおり、オーガニック給食の導入となると問題はまだまだ多くて、先ほどもおっしゃっていただきましたが、生産者が少ないとか安定した食材の供給が難しいとか、ほかにも今現在使われている農産物との価格の差額をどう埋めるかという問題も大きく取り上げられているところです。 今回この有機農業について質問をしましたのは、その先にあるオーガニック給食の導入を願う市民の声を届けたかったからです。 今、学校給食にオーガニックを取り入れてほしいというお母さんたちの思いが日本中に広がっていることを御存じでしょうか。関市でも、有機農法や有機素材にこだわりを持ち、飲食店を展開されたり、マルシェをしている団体や事業者の方もたくさんいらっしゃいます。関市近隣の市町村の食の意識が高いお母さんたちからも、岐阜県全体にオーガニック給食の導入を求めて署名活動を頑張っている団体もおられます。 オーガニック給食で先進的な自治体としましては千葉県のいすみ市がかなり有名で、学校給食のお米は地元産の有機米になります。これは最初は市の職員の方が先導していかれて、ＪＡ、それから千葉県と連携して、民間の稲作研究所を外部講師として招き、自治体主導の有機農業で生産したお米の販路を学校給食に使用するということで売れ残りの心配をなくしたんです。
子どもたちのためにという思いで、農家さんたちも生産意欲を高めていかれました。 ほかにも、静岡県の富士特別支援学校の給食は、まず月に１回、毎日じゃないんです、月に１回オーガニックの給食の日を設けて、従来納品されている慣行農法の野菜に比べたら、やはり大きさが違っていたり皮むきの手間なども大変なんですが、そこの手間を克服されて、限られた時間内で調理を終わらせるために、最初の献立はカレーというふうに聞きました。 ほかにも、愛知県東郷町の給食センターでも、保育園・学校給食で使用するのは有機野菜を、これも公費で出されています。この近くでは名古屋市も最近、有機ＪＡＳ認証のメキシコ産の有機バナナを学校給食に取り入れたということがニュースになっていました。今は愛知県産の有機米を名古屋市の学校給食で出そうと準備されている段階なんだそうです。 これまでこうやっていろんな学校、自治体が努力してくださって有機農業を応援されて、学校給食に取り入れるということをもうできているんですね。そういうのがもうでき上がっているので、どうか関市の皆さんもというか、ぜひそちらの方向で考えていただきたいなと思っています。 関市の有機農業には、今ここで御答弁いただいていましたら、まだまだ伸び代がたくさんあると思います。農業は決して衰退産業ではありません。耕作放棄地や後継者、収穫とか、あと流通に関しての問題は解決していくのが今度農水省が出されましたみどりの食料システム戦略というものであります。関市の有機農業の生産から消費まで一貫した取組が市で主導してできる仕組みだと思っています。 これをどうぞ、国の有機農業を推進する政策の動向をこれからもぜひ注意して見ていただきたいと思っています。 今日このオーガニック給食のことをお話しするので、傍聴席にもお母さんたちが来てくださいました。今本当に日本中でこうやってオーガニック給食にしたいという思いのお母さんたちがいっぱいいらっしゃっています。今日は小さいお子さんを連れてきてくださっていて、関の市議会、この議場には託児所がないので、ちょっと騒がしくなるとということで、今、外にいて待っていらっしゃると思います。 どうか、これからこうやって開かれた議会というのを関市議会も目指していかないといけないと思いますので、私の通告とはちょっとずれていますが、こうやってお母さんたちとか小さいお子様が来ても議会を見学していただけるような仕組みをまたつくっていっていただきたいなというふうに思います。 質問は以上です。ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） これにて、４番 武藤記子君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日３日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時30分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 市 川 隆 也 関市議会副議長 後 藤 信 一 関市議会議員 波 多 野 源 司 関市議会議員 鷲 見 勇...