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06月17日-10号

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  1. 関市議会 2021-06-17
    06月17日-10号


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    令和3年第2回定例会会議録議事日程 令和3年6月17日(木曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(13番 足立将裕君  1番 長尾一郎君  21番 小森敬直君         4番 武藤記子君  22番 猿渡直樹君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        17番   長 屋 和 伸 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    森   正 昭 君    市 長 公 室 長    森 川 哲 也 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     森   小百合 君    市民環境部長     西 部   靖 君 産業経済部長     武 藤 好 人 君    基盤整備部長     山 田 達 史 君 基盤整備部参事    大 野 哲 也 君    会 計 管 理 者    村 瀬 富喜子 君 教育委員会事務局長  三 輪   之 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    松 田 典 人 課 長 補 佐    藤 井 芳 文      主     査    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(市川隆也君)   皆さん、おはようございます。  これより令和3年関市議会第2回定例会3日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。  21番 小森敬直君、22番 猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、13番 足立将裕君、どうぞ。    (13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手) ◆13番(足立将裕君)   皆さん、おはようございます。  議長からお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。  市議会公明党の足立将裕です。  今回、私の質問は、新型コロナウイルスワクチン接種について、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種についてと、2つのワクチン接種についてでございます。ダブルワクチンの質問ということで、答弁は同学年の森健康福祉部長だけになるかと思いますが、森部長、よろしくお願いします。  それでは、1番、新型コロナウイルスワクチン接種について。  新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を抑え感染症対策に大いに期待される新型コロナウイルスワクチンの接種が、現在全国的に進んでおります。国民、市民の方も、このワクチン接種に大変高い関心を持っておられます。関市は、5月26日から高齢者のうちまずは90歳以上の接種希望者から集団接種が始まりました。関係各局、医療従事者をはじめ、御尽力いただいている皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。  5月28日、市議会公明党として尾関市長に、ワクチン接種を希望する市民が安心して迅速に受けられる体制を構築していただけますよう、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望を手渡しさせていただきました。このワクチン接種は強制ではありませんが、私は感染症対策として、一人でも多くの市民の皆様が接種されたほうがよいと思っております。今回の質問は、接種を希望される市民の方々が、より早く安心安全に、また、接種予約から終了まで円滑にワクチン接種を関市が行っていただきたいとの思いから、市民の方からの要望、御意見を踏まえて質問をいたします。  それでは、(1)です。  一般市民の方へはワクチン接種に関する情報は、まず普通に行き渡っていると思います。しかし、様々な障がいを持っている方々、いわゆる社会的弱者の方々は、関市が行うワクチン接種の具体的な情報が伝わりにくいと思います。また、ワクチン接種時には配慮が必要だとも思います。  関市が行う市民に対する新型コロナワクチン接種について、(1)障がい者の方への事前の情報提供や接種に対する合理的配慮は当然されていると思いますが、お聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   それでは、まず事前の情報提供についてでございますが、これは障がい者の方に限った内容ではございませんが、随時、市のホームページにおいてワクチン接種のスケジュールや優先接種の順位、予約方法などについて掲載させていただいております。視覚障がいのある方は、これらの内容を文字情報音声読み上げサービスを利用して情報を得ることができるようになっております。  次に、厚生労働省から示された接種順位の中で、障がいのある方については、優先接種に該当する療育手帳所持者精神保健福祉手帳所持者自立支援医療における重度かつ継続に該当する方は申請の必要がないようにし、案内文書を同封して接種券を6月11日にお送りいたしました。既に1回目の接種が終わった方もございます。  接種に対する合理的配慮については、集団接種会場においては、介助者や家族に対して丁寧な説明を行うとともに、音声による案内や聴覚障がい者向けにコミュニケーションボードなどによる案内など、分かりやすい案内に努めております。また、車椅子を40台設置しており、移動に負担がかかる方や介助が必要な方については、市職員が介助対応をしております。聴覚障がいのある方で手話通訳などが必要な場合は、依頼を受けた手話通訳者が随時対応しております。ほかには、会場の入口にはスロープを設けるとともに、靴のまま入れるような配慮などもしております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   しっかり配慮されていると思いますが、これからもいろいろな方が接種にいらっしゃると思いますので、その都度、対応をお願いしたいと思います。  ただいま車椅子40台用意してあるというふうに答弁がありましたが、障がい者の方ではないですけれども、90歳以上の高齢者の接種の予約が取れた家族の方から連絡があり、車椅子が必要なので、心配なので市民健康課に電話したと。そうしたら、最初、3台用意してありますと言われました。その方が私に、3台ではちょっと心もとない、もしほかの人が先に使っていたらどうしようかということで、市民健康課に電話したら10台に増やしますということでしたが、10台では、高齢者の方対応できないということで、現在40台を設置していただいておるということには感謝を申し上げます。  続きまして、(2)高齢者に対する接種についてでございます。  現在65歳以上の方のワクチン接種が行われているところでありますが、高齢者への配慮、今も答弁がありましたが、接種会場における改善点やこれから懸念される熱中症など、アとして、現在の問題、課題点と今後の対応をお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   私からお答えさせていただきますが、答弁の前に、昨日の本会議を、私が陽性の方と一定時間接触をしたということで、保健所の指導によりまして自宅待機を命ぜられましたために欠席いたしましたことをおわび申し上げます。幸い陰性でございまして、こうして議場に来ることができました。皆様もくれぐれも御配慮いただくとともに、任意ではございますがワクチン接種にも御協力がいただけると安心いただけるのではないかなというふうに思います。  ワクチンの接種状況につきましては、昨日の代表質問で、市長なり健康福祉部長から話がありまして、私から、接種会場の課題の前に、ワクチン接種をめぐる課題と言うと大げさですが、それにつきまして少し説明をさせていただきたいというふうに思います。  議員もおっしゃいますように、接種は自由でございますので、どれだけの方が接種されるかということがつかめないという状況があります。そしてまた、それに見合うだけのワクチンが国からどのように計画的に、要望しただけ来るかということも非常に不確定でございます。それから、自治体によりまして人口規模が違う、そして御協力いただく医療関係者の数であったり、集団接種でいきますと会場の確保、こういった様々な環境が違うにもかかわらず、自治体ごとの接種率でもって比較されて、それを見られた接種を希望される方は大変不安を感じられるということがあるというふうに思います。  そんな中ではございますけれども、65歳以上の高齢者の方につきましては、7月末の接種完了に向けまして、医療関係者の方の御協力、担当いたします職員の身を削るような努力によりまして、何とか計画どおりに行えるという状況になっております。それにつきましては、当初はそれなりの状況で見ておりましたが、途中から大幅に接種計画を見直し、1日当たりの集団接種人数、医療機関における個別接種人数を大きく拡大するとともに、個別接種により対応が困難な武儀・上之保地域での臨時集団接種会場を開設するなど、医師会の御協力により臨機応変に対応を進めているところでございます。  会場においては、クラスター対策として、被接種者が3密とならないよう配慮するとともに、会場内の案内表示の拡大や十分な誘導スタッフを配置いたしまして、スムーズに接種を終えていただけるよう、日々改善・改良を重ねておりまして、皆様には安心して安全に接種ができる接種会場の運営に努めているところでございます。  これから猛暑を迎えるに当たりまして、懸念されますのは、被接種者の熱中症でございます。これにつきましては、体育館に隣接します学習情報館の待合所で待機いただくとともに、水分補給などの注意喚起や空調の有効活用を進めてまいります。熱中症対策として、現在は集団接種会場としているアテナ工業アリーナの使用を当初は7月までというふうにしておりましたが、12月まで延長したところでございます。それによりまして、アリーナで夏休み等使用を予定していた団体の方に大変御迷惑をおかけしておるところでございますが、皆様にはこの状況を御理解いただきまして、会場変更に応じていただいていることにつきまして大変厚く感謝をいたしております。  また、ワクチン接種に係る最新情報の発信も、接種を希望される方にとっては重要であるというふうに考えております。引き続き、市のホームページあんしんメールなどを活用しまして、幅広い情報発信に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   森部長だけかと思いましたが、山下副市長の答弁で、ありがとうございました。  疑いがあるということで昨日欠席されましたが、無事戻ってこられてよかったと思いますが、知っている方、身近な方がこのように感染する、あるいはその疑いがあるというふうになると、見聞きしますと、身近になってきたなということを感じます。  体育館、変更は2回目だと思います。計画どおりできるように変更されているということには評価ができるんじゃないかと思います。  熱中症対策ですが、水分補給の注意喚起を行っていくということでありましたが、こういう時期ですから、各自ペットボトル等で用意されていると思いますが、もしそうされていない方がいらっしゃった場合、こちらからすぐにペットボトルというか、水分補給のできる体制は整われているんでしょうか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   水分補給が必要な方、また、緊急に具合が悪くなった方のために水分補給は十分用意しております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ワクチン接種会場に行って熱中症になってしまったということになっては大変ですので、そういう点も注意していただきたいと思います。  続いて、イの終了見込時期、接種率でございますが、終了見込時期は、昨日尾関市長からも高齢者の接種は7月末に完了予定だという答弁がございました。そして、関市のホームページで、今日更新されておりますが、6月16日現在で65歳以上の高齢者の対象者は2万6,293人に対して、1回目が1万5,741人、接種率59.9%、2回目1,015人、接種率3.9%となっております。政府は、高齢者の2回目の接種完了を7月末としておりますが、改めて終了見込時期、接種率をお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在の市の接種計画に基づく試算によりますと、65歳以上高齢者の接種は7月末までに完了する見込みでございます。  7月末時点でのワクチン接種完了予定者は、計画ベースではございますが、集団接種で1万5,918人、個別接種で7,778人、施設入所者で1,584人の合計2万5,280人となり、65歳以上人口に対する割合で見ますと、約96%の方が希望されれば接種可能というふうになっております。当初の計画策定時には過去のインフルエンザ予防接種率から推測し、接種率を70%程度と見込んでおりましたが、新型コロナウイルス接種に関しては市民の皆様の関心の高さがうかがえ、高齢者の接種率を85%近くになるのではないかというふうに見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   政府が要請しているのは、希望する方の2回目の接種完了だと思います。私が接種率を改めてお聞きしたのは、関市が接種率をどのように考えているかということです。例えば、今もありましたけれども、70%、80%の完了予定で準備をしていて、実際は90%、95%の方が接種を希望されたら、7月末には間に合わないということでしたのでお聞きしたんですが、今お聞きしましたら96%ですか。--96%になるということはないと思いますが、96%の方が接種に行かれても対応できる体制を取っておられるということで安心しましたし、さすが関市はちゃんとやっていただいているなというふうに分かりました。  続きまして、(3)65歳未満の優先接種についてでございます。  国の接種方針によりますと、医療従事者、高齢者、64歳以下の基礎疾患のある方などから順番に接種をするということになっております。関市は、7月の中旬から65歳未満の優先接種対象者に接種が始まる予定でございますが、そこで、アの対象者先行予約期間は適当か、妥当かについてお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。
    健康福祉部長(森小百合君)   市の優先接種対象者は、国の手引などを基に、今、議員が御紹介していただいたように、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳自立支援医療受給者証を有する方を含めた基礎疾患を有する方、介護保険の要介護及び要支援に認定されている方、介護施設及び障がい者福祉施設従事者、その他の60歳から64歳の方、市内の幼稚園や保育園、小中学校、関商工高等学校の職員、留守家庭児童教室指導員などと市では位置づけしております。  また、先行予約の期間につきましては、療育手帳などの手帳を所持されている方については、既に接種券を送らせていただいておりまして、現在予約の受付中でございます。また、15日には、60歳から64歳の方で基礎疾患を有する方、約600人に接種券を送付し予約の開始を始めました。そのほかの優先接種の対象者の受付につきましては、順次7月上旬までに対象者の方が優先的に予約できるように配慮してまいります。当初の計画より前倒しということで、早く御案内ができているような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   対象者と予約期間は分かりましたが、当初というんですか、基礎疾患のある方は事前に申込みをするということになっていますが、それ以外の方は何もしなくても市から接種券というのが郵送といいますか、発送されるんですか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   施設従事者であるとか、学校の教職員、保育園などにつきましては、各職場ごとに名簿を整備していただいて、その名簿を基にこちらから直接郵送させていただくという形にしております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   昨日、ホームページで更新されているんですが、教職員の方で関市に住んでいて市外で勤務されている方、この方については事前に自分で受付申請をしなければいけないんですか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   市内に在住で、市外の学校などや施設にお勤めの方は、こちらで把握ができないものですから、申し訳ないんですが、申請をしていただくという形で、昨日ホームページのほうにアップをさせていただいております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   それでは、対象者の方は分かりました。その対象者の中で基礎疾患のある方は事前に申請をするんですが、その方法について質問させていただきたいと思います。  基礎疾患のある方とは、ホームページ等、また広報等にも詳しく書いてありますが、慢性の呼吸器、心臓病、肝臓病、腎臓病などの病気を持っている方、ちょっとびっくりしましたが肥満の方、BMI30以上の方も基礎疾患を持っているという方に当たります。これらの64歳以下の方は、申請をすれば早く予約はできるということなんですが、6月号の広報せき、また、市のホームページに、対象となる方で接種を希望される場合は6月1日から6月30日までにインターネットで申請くださいと書いてあります。スマホ、パソコン等インターネット申請ができない対象者はどうなるのかも含めて、基礎疾患のある方の事前申請方法についてお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   申請方法につきましては、ホームページ内のロゴフォームからの申請とし、6月14日現在ではございますが、1,600人強の方が申請済みとなっております。  また、今、議員御発言にありましたように、インターネットによる申請が困難な方につきましては電話での受付、また、施設等からの申請につきましては、施設の取りまとめによる一括受付で対応させていただいております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今、電話でもできるということを確認させていただきましたが、当初、市のホームページにも、市広報にも電話でできるという記載が書いていないんですね。私のところに質問があったのは、僕はインターネットをやらないしスマホを持っていない。でも、基礎疾患があるんだけれども、どうしようかと。諦めるというか、一般にしようかという御質問があったわけで、私が市民健康課に尋ねたところ、電話でもできるということなんです。隣の美濃加茂市は、ウェブで24時間できますと。あと、接種のコールセンターということで、電話番号も書いてあります。関市の場合は、コールセンターというのはなくて、保健センターが電話で受け継いで、保健センターの職員が代わりにインターネットのフォームにその人の情報を入れて予約申請をするという方法だと聞きました。大変面倒なことかもしれませんが、電話でしかできない方もいらっしゃいますので、そのように対応していただきたいと思います。  昨日の質問で、高齢者の受付は2割がインターネット、8割は電話というふうに答弁がありましたが、年代が若くなっていくにつれて、ウェブの割合が多くなってくると思いますので、少し保健センターの職員の方には事務の負担になりますが、電話でも受け付けできるということを改めて確認させていただきました。  それと、もう一つ、基礎疾患のある方ですけれども、これは複数の方から質問がありましたが、基礎疾患のあることに対して証明書が要るんですかというのと、証明書が要るものだと思っている方が結構いらっしゃいます。広報にも、市のホームページにも、関市は、病気である、基礎疾患であることの証明が要るとも要らないとも書いていない。ですから、こういう問題が起こります。隣の美濃加茂市、他市の例を見ますと、事前申請に関しては、証明書等は必要ありませんというふうに書いてあります。こういうふうに書いてあれば、質問もないし、保健センターに電話するということもないと思うんです。早速、市のホームページにも、申請に当たり、基礎疾患であることの証明書等は必要ありませんという記載ができていますし、ウェブで申し込む画面にもその記載が直っておりますので、早速対応していただきまして、どうもありがとうございました。ここでは電話でもできるというのを確認させていただきました。  次です。(4)番、接種会場まで移動が困難な方についてでございます。  まず初めに、コロナワクチン接種会場までの移動にシティバスを利用される市民を対象に、接種券を提示することで運賃を無料にしていただいております。これは大変ありがたいことだと思います。  それで、4番ですが、高齢者に限らず、障がいや病気等で、いわゆる寝たきりや家族・親族の移動支援が得られず、自力で接種会場に行けない方も数多くいらっしゃると思います。それで、関市のコロナワクチンだよりというのがあります。この中に、Q&Aで、Qとして、コロナワクチンの接種に行くことが困難なのですかという質問に対して、A(答え)として、介護等が必要で、どうしても移動が困難な場合は最寄りの地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに御相談してくださいと書いてあります。このことを含めて、接種会場まで移動が困難な方についての接種する方法についてお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   議員御指摘のように、現在高齢者のワクチン接種が進む中で、寝たきりや親族の支援が得られないなどの理由によりワクチン接種会場へ行くことができない方がいらっしゃるのが実情でございます。しかし、移動が困難であっても、ワクチン接種を希望される方がその機会を逃すことがないよう体制を整える必要がございます。  そこで、介護を受けておられる方に日々接し実態を把握されている介護事業所ケアマネジャー地域包括支援センターと連携し、移動困難な方の状況を調査し、現在対応策を検討しております。寝たきりで通院ができず、訪問診療や往診を受けている方、親族などの支援が受けられず接種会場へ行くことが難しい、ホームヘルパーの支援や介護タクシーなど特殊車両を利用することで接種会場へ行くことが可能といったような、具体的な状況が現在把握できてまいりました。全ての把握ができたわけではございませんが、これらの状況に対応できる支援として、厚生労働省の臨時的取扱いで、デイサービス利用者が接種会場を経由することが可能になったことや、ホームヘルパーの通院等介助が介護報酬として算定できることを介護事業所に周知するとともに、個別の相談に応じ、個々に適した方法で接種できるよう、今準備を進めております。また、市のホームページにおいても、福祉移送サービスの事業所一覧を公表し、様々なサービスを組み合わせた支援により接種できるよう、個々に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   福祉移動サービスについてですが、当初、これは福祉のところに記載がありまして、コロナワクチンのところにはなかったんですね。今はコロナワクチンのところに記載をされていて、調べれば分かるようになっておりますので、ありがとうございます。  今、答弁にありましたとおり、そういう方々は、地域包括支援センター、また、ケアマネジャーに相談すれば、何とか接種会場まで行ける体制はできるケースが整えていくということでよろしいかと思います。しかし、どうしても最後に、言葉は悪いですが残る方もいらっしゃると思うんです。こういう方々は、感染するリスクは少ないかも分かりませんが、接種を希望されているんでしたら、そういう方こそ、この機会を逃してはならないと思います。では、どうするのか。接種希望者には、こちらから出向いてワクチンを接種する、つまり訪問接種、在宅でのワクチンの接種は可能かどうかお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   ワクチン接種につきましては、在宅での訪問診療による接種は可能とされております。個々の状況や医療機関の接種体制にもよりますが、現段階で、訪問診療でワクチン接種を予定されていらっしゃる方も何人か把握しております。引き続き、移動ができないことでワクチン接種を諦めてしまうことがないように、医療機関の協力の下、相談できる体制や接種体制を整えていきたいと考えております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ぜひともお願いいたします。今は集団接種とか医院での個別接種ということで、まずは多くの方が接種できるということで力を入れられていると思いますが、その余力ができるようになりましたら、何としても、希望する市民の方がいらっしゃれば、在宅での接種もして、やっていただきたいというふうに本当にお願いしたいと思います。  続きまして、一般接種の方の接種券、予約について質問をいたします。  対象が16歳から12歳に変わりました。12歳から59歳で優先接種者を除くと、当然対象者は多くなります。市のホームページを見ますと、4万1,758人というふうになっております。誰から、どの順番で接種をすれば、感染対策の効果を最大にできるのか。年代順にするのか、感染の拡大の懸念がある若い世代を優先するのか、どのような計画を立てていらっしゃいますか。  そして、高齢者には接種券を一斉に郵送しました。その後、予約ができますよという予約開始はがきというものがあって初めて予約をするという方式でしたが、一般接種はどのような接種券、予約方法かをお聞きしたいと思います。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在は65歳以上高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の7月末完了に向け実施を推進しておりますが、今後は、高齢者接種のめどが立ったタイミングで、65歳未満の優先接種対象者を並行して接種し、その後、60歳未満の一般接種対象者に移行していきます。  一般接種対象者への接種券については、現在のスケジュールでは7月上旬の発送を目指しており、接種券の発送と同時に予約開始を予定しております。  接種券の発送方法につきましては、65歳以上高齢者の方々には接種券を一斉に発送した後、予約制限をさせていただいたような経緯がございますので、そうした反省を踏まえ、3日間に1回程度、3,000通から4,000通を発送するような予定にしております。  また、発送順序につきましては、現段階で詳細が示されていない、岐阜県が圏域ごとに設置する大規模接種会場の接種対象者であるとか、職場単位で実施する職域接種の接種対象者の年齢なども考慮し、今、様々な方法を検討しております。今まで、高齢者のように年齢の高い59歳から順次発送していくのか、50代、40代、30代、20代というふうに年代ごとに一定数ずつ発送していろんな世代の集団免疫を高めていくのか、方法はいろいろあると思いますが、今、ワクチン接種の推進室のほうでも検討をしているところでございます。  いずれにいたしましても、終息につながる、ワクチンが最善の方法ですので、発送方法については県や武儀医師会の御意見も参考にしながら決定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   まだちょっと時間がありますので、最大効果が出るように検討をしていただきたいと思います。  ここで、いま一つ確認をしたいんですが、これからの予約は接種券が来たら予約をしていいんですね。そこの1点だけ確認します。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   今後につきましては、接種券が送られた時点で予約が可能となっております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   逆に言いますと、接種券が来るまで予約できないということだと思いますが、その旨、接種券を送る際に、そういう文書等もぜひとも入れていただきたいと思います。予約で混乱や、電話での予約の混雑とか、そういうのがないように、苦情のないように、大人数ですのでよろしくお願いしたいと思います。  次に、(6)ワクチン接種予約状況の公表についてでございます。  ワクチン接種予約について、会派からの緊急要望の一つに、予約状況を公表し、市民がタイムリーに状況を把握できるよう取り組まれたいという要望を出しました。早速集団接種の予約状況の公表が毎日更新されております。大変いいことだと思います。分かりやすくて参考になります。ありがとうございます。  個別接種の予約状況の公表を含めて、ワクチン接種予約状況の公表についてお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   今、議員に御紹介いただきましたように、集団接種の予約状況につきましては、関市ホームページで公表し、毎日更新しております。また、空き状況をカレンダー方式で表示しており、予約する方に空き状況が分かりやすいように努めております。表示方式は、接種日の予約の空きが300枠以上の場合は●、50枠から299枠までは◯、1枠から49枠までは▲、予約不可は×というふうに、予約の空き枠数に応じて表示しており、旅行サイトのホテルの空き状況と同じような表というふうにしております。御覧になられた市民の方からは、分かりやすいといった御意見などもいただいております。  また、パソコンやスマートフォンで見ることができる厚生労働省のワクチンナビというものでは、個別接種の実施状況も見ることが可能となっておりますが、市内の個別接種を実施する医療機関が公表していない状況も見受けられますので、公表を働きかけ、市民の皆様が有効に活用できるよう情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   個別接種の予約については、ワクチンナビというのを見ていくと参考になるということです。本当は、各医療機関で予約状況を公表していただくのが望ましいんですが、それはお医者さん、医療機関の協力が要ります。通常業務に加えてワクチン接種もしていただいておりますので、そこまではなかなか無理は言えないと思いますので、個別会場での予約状況の公表というのはできないというか、しっかりできないということは理解しました。  続きまして、(7)接種キャンセル発生時の対応についてお聞きします。  接種日当日にキャンセル等で貴重なワクチンの余剰による破棄を防ぐため、対応が決められていると思います。私が質問通告した6月8日時点では、ホームページに、集団接種における接種キャンセル発生時の対応については、1つ、集団接種会場で従事する市内在住の会場スタッフへの接種、1つ、学校の教職員等の接種とあります。個別接種のキャンセル発生時の記載はございません。そこで、個別接種を含めて、接種キャンセル発生時の対応をお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   当市におきましては、集団接種会場における接種キャンセルが発生した場合の対応として、今現在ですが、市内在住の会場のスタッフのほか、子どもたちへの感染防止、クラスター発生防止を目的とし、市内に在住する私立・公立保育園の保育士及び幼稚園、小学校、中学校、高等学校に勤務する教職員への接種で対応しております。また、個別接種実施機関におきましては、各医療機関の近くにあります保育園、幼稚園、小学校、中学校を個別医療機関ごとに割り当てをさせていただいておりまして、直接医療機関から学校などに連絡をして接種することで、ワクチン廃棄の防止に努めております。  なお、これらの方々につきましては、高齢者の次の優先接種対象者にもなっておりますので、やがてはキャンセル対応ができなくなってまいります。そこで、次のキャンセル対応といたしましては、社会福祉協議会職員、市役所の職員などを位置づけて、今、新たなキャンセル表を作成しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   集団接種が始まった等、ニュース等でキャンセル分を首長とか市幹部が接種したということで、それはいかがなものかというような報道がございましたが、キャンセル発生時の対応をしっかり決めていて、それを公表していれば、そのとおりに行えば、何も問題はないのではないかと思います。  ここで、ちょっと確認をしますが、キャンセル分の破棄を防ぐということですが、例えば、10人キャンセルあったら10人分接種する、そういうふうじゃないですよね。一瓶といいますが、1バイアルで、シリンジといいますか、注射器と注射針によって、5人分か6人分接種できると。この5人か6人の端数が出た場合に、その分の破棄を防ぐためにキャンセルに対応するという、そういう人数計算というか、方法でよろしいですか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   そのとおりでございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   そうしますと、私、そうだと思っていましたが、当初キャンセル時に近くの学校というふうになっていましたが、集団接種で何人破棄分が出るかというのは、最終のクルーの人が終わるか終わらないかというところまで確定できないわけですね。それからどこぞの学校、どこぞの幼稚園、保育園に電話して人を呼ぶというのは大変だと思いますので、まずはスタッフの方、会場の近い、今ありましたように社協の人とか市の職員の人が近いので、すぐ対応できるというふうで、今の方法でいいんじゃないかと思います。これも昨日付で公表されて、私の質問に合わせたようにホームページに掲載されております。  そこで、質問ですが、市職員はキャンセルに対応するということですが、その市職員の順番というのはあるんですか。私は、市長(首長)は多くの方に接するし、関市の指揮も執っていただかなきゃいけないので、市長がまず最初に接種するべきだと思いますし、山下副市長は60歳から64歳の優先接種者になっておられますが、昨日の事例もありますので、早く接種されたほうがいいと思いますが、市の職員の方の優先順位というか、順番というのはどういうふうになっていますか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   今のところ特に詳しくは決めてはおりませんが、窓口に従事する職員は優先的に受けてもらおうというふうには考えております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   森部長も会場に行かれることが多いかと思いますので、早めにキャンセル時には駆けつけて接種していただきたいと思います。  時間がなくなってきましたが、最後の(8)番です。12歳から接種対象となったが、児童生徒に対する接種の検討です。  集団生活をしている児童生徒を優先して接種すべきという、そういう考え方もあります。12歳から15歳の新たな接種に加わった子どもたちは、今は、現在は一般接種者に位置されているかと思います。ファイザー社のワクチンを使用しての12歳からの接種は、今、厚労省、文科省で検討されているかと思いますが、個別接種なのか集団接種なのか、場所はどうするのか、夏休みを含め、いつ接種したらいいのか、年齢が若い分、副反応の対応が必要であるとも言われております。また、集団接種の場合、接種を受けた子、受けていない子で、同調圧力やいじめ・差別等の対策も検討する必要があるかと思います。  そこで、現在の関市の12歳から接種対象となりましたが、児童生徒に対する接種の検討についてお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   当初は市独自で接種方法について教育委員会と検討を始めておりましたが、今、国や県からの方針が示されるまで待つというほうに方向転換をいたしまして、国や県から、また文科省からの指針が出ることを待っているような状況でございます。動向を注視いたしまして、接種できる体制が整えられるようになりましたら、教育委員会と連携しながら、効果的で効率的な接種体制が構築できるように早く準備をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   予想どおり、国の方針というのを待つという答弁でございましたが、それもやむを得ないと思いますが、親御さんの中には、子どもはよく動きますので、自分よりも子どものほうを優先してもらいたいという、そういう意見もあります。当然学校は集団生活をしていますので、一たび感染すればクラスターになる確率も多くなります。12歳、小学校6年生は別として中学生の場合、接種が進めば、学校行事、体育祭、文化祭、合唱、課外活動とか、今も制限があると思いますが、大幅に緩くなることが出るかと思いますので、児童生徒の接種の方法が決まり次第、発表していただくと、親御さんも安心するのではないかと思います。  時間がちょっとなくなってきましたが、次の大きい2番、ヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種についてでございます。  まず、ヒトパピローマウイルスとは何ぞやということですが、ちょっと前までは子宮頸がん予防ワクチンのことです。今は子宮頸がんワクチンと言わずに、ヒトパピローマウイルスワクチンというふうに呼んでおります。  私から説明してもいいんですが、ちょっと時間もありませんので、(1)のヒトパピローマウイルス感染症とは何か、また、そのワクチンの効果はどのようなものか、まず説明をしていただけますか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   ヒトパピローマウイルスは、人にとって特殊なウイルスではなく、多くの人が感染し、その一部が子宮頸がんなどを発症します。100種類以上の遺伝子型があり、子宮頸がんの約50%から70%は、16型・18型感染が原因とされています。ヒトパピローマウイルスに感染しても、多くの場合はウイルスは自然に検出されなくなりますが、その一部が数年から十数年かけて子宮頸がんを発症します。  現在日本で認可されているこのワクチンは2種類ございまして、その一つは16型・18型に対する抗原を含む2価というワクチン、もう一方は4価というワクチンで、この16・18型に加えて、尖圭コンジローマ等の原因となる6型・11型を加えたワクチンになります。どちらのワクチンも、ヒトパピローマウイルス未感染者の感染予防や、前がん病変の予防効果に関し高い有効性が示されています。しかし、既に感染したウイルスを排除したり、子宮頸がんやそのほかの病変の進行を抑制したりする作用はございません。ワクチンに含まれる型以外の型による子宮頸がんの可能性もあり得るため、定期的に子宮がん検診を受けることが大切となっております。  市では、ヒトパピローマウイルスワクチンに関する情報の提供とともに、定期的な子宮がん検診の受診勧奨に努めております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   説明ありがとうございました。  もう少し分かりやすいというか、詳しく申し上げますと、ヒトパピローマウイルスというのは、ごく自然にありふれたウイルスで、女性の多くの方が感染すると言われています。これは性交渉によって感染すると。ですから、性交渉をする前に、世界的に認められているヒトパピローマウイルスワクチンを接種するということが大変重要であるということでございます。  子宮頸がんは、若い方が発症するんですが、毎年1万1,000人の方が子宮頸がんになり、毎年2,800人の女性が亡くなっております。そして、がんの治療で子宮を失ってしまう人も毎年1,200人ぐらいいらっしゃるということです。しかし、ヒトパピローマウイルスワクチンを接種すれば、5割から7割が、それが予防できるということです。国のほうでは定期接種となり、平成25年ですか、始まったわけでして、皆さん打ちました。しかし、後遺症等があって、ばたっと止まってしまいました。  そこで、関市の定期接種者の実績、実態というのをお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   関市における実績でございますが、平成25年度の接種者は延べ221人でしたが、直近の平成30年度は延べ13人、令和元年度は延べ10人、令和2年度は、やや増加し延べ35人が接種を受けております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   このワクチンの接種は、県の公衆衛生年報というもので見ることができますが、関市は今言ったように10人前後が続いております。これは延べ人数ですので、このワクチンは3回打ちますので、実際に打った方は3人、4人というふうになるかと思います。  そこで、次の質問ですが、厚労省は、昨年、2年10月にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応についてという通知を出しております。これはどういうものかというと、子宮頸がんワクチン、定期接種であるということと、積極的な勧奨は控えているんだけれども、ちゃんと個別に通知をしてくださいという案内でございました。  ちょっと飛ばしました。もとい、(3)昨年度までの接種に対する市の対応をまずお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   昨年度までの接種に対する対応ですが、平成25年6月に積極的接種勧奨の差し控えが厚生労働省より通知されてからは、関市においては、該当予防接種の予診票などを各対象者に対し送付するなどの個別接種勧奨は差し控えておりました。  なお、積極的接種勧奨を差し控えた以降についても、定期予防接種としての位置づけは変更されておりませんので、希望者は公費にて接種を受けられるという体制としておりました。  しかし、令和2年10月に厚生労働省より、また新たに周知をするようにという文書が発出されまして、被接種対象者に対し積極的接種勧奨に当たらないよう留意した上で、ワクチンに関する情報提供を行う旨の通達を受け、昨年度は、市広報紙への情報掲載やホームページの内容更新などを行いました。また、個人への情報提供を今年度から始めるように、送付対象者や内容の検討などを昨年は行っております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   次の4番の質問の答弁も含まれているかと思いますが、定期接種であるということの通知は今まで控えていたので、無料で受けられるということさえ、対象者または親御さんは知らなかった、だから実際の接種者は少なかった。昨年10月に、それではいけないと。個別に案内をするように、また、周知をするようにという通知が出て、関市は今年2月だと思いますが、ホームページを更新されております。このヒトパピローマウイルス、接種すれば5割から7割の方が予防できる病気なので、自治体においては、積極的な勧奨を控えるという中でも、対象者、親御さんに情報を、定期接種であるという個別通知を出している自治体が100近くありました。関市は10月にこの通知があっても、対象者には出しておりません。さらに、厚労省は、1月に再度個別通知を出してくれという通知がありました。しかし、関市は出しておらず、ホームページの更新だけしました。私が聞きましたら、このワクチンは3回接種です。期間が4か月から6か月かかります。最後の高校1年生の方に1月に送っていくと期間が少ないということで、仕切り直して、年度を改めて対象者に送りますというふうでございました。これはこれで仕方がないといいますか、昨年高校1年生の方は、無料で受けられる接種が1回でも機会が損なわれたということは、ちょっと残念だと思います。しかし、これからが大切でありまして、来年度からは対象者は何年生に送るんでしたっけ。さっき答弁しましたっけ。どう広げるんですか。4番ですね。通知後の対応についてお聞きします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   今年4月に中学1年生から高校1年生までの該当の女子1,632名に対して、ヒトパピローマウイルスワクチンの保護者向けリーフレットを個別に送付いたしております。周知に努めております。また、個別に通知した内容を市内の定期予防接種の医療機関にも同じように通知を行っております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   対象は小学校6年生からですが、中学校1年生、2年生、3年生、高校1年生に、今年度は送ったと。来年度は新しい中学校1年生に送って、全員に周知していくということですね。それはそれでいいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、ヒトパピローマウイルスワクチン、大変有効なので、私は接種したほうがいいと思っていますが、中学校1年生に送るんじゃなくて、毎年対象者に送ってもいいかと思います。せめて無料接種ができる対象圏の高校1年生には、最後送るべではないかと思いますが、今年送ったので、来年度以降検討していただきたいんですが、そういうふうに私は思いますけれども、いかがですか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在は来年の新しい中学1年生に送るというふうにしておりますが、積極的な接種勧奨の差し控えというのをどのように解釈するかというところによりますが、今後は方法などを再検討していきたいと思っております。 ○議長(市川隆也君)   13番、足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   有効なワクチン接種でありますので、積極的な勧奨は差し控えるということですが、個別郵送はいいというふうに国も言っております。対象者、保護者に正しい情報を与えるという環境が大切ではないかと思います。中学校1年生のときに行われてきた、2年生、3年生、高校1年生、この3年間は何もないとなれば、定期接種であるということを本人も親御さんも忘れてしまうんじゃないかと思います。せめて最終年度である高校1年生の女子には送って、最後の定期接種の期間ですよという案内を送っていただけますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   これにて、13番 足立将裕君の一般質問を終わります。  次に、1番 長尾一郎君、どうぞ。    (1番 長尾一郎君質問席に登壇・拍手) ◆1番(長尾一郎君)   ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。  清流クラブの長尾一郎です。  今回は、1番目に選挙について、2番目にごみの収集について、3番目に過疎地域支援についての一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1番目の選挙についてですが、関市議会議員の選挙についていいますと、平成23年4月の関選挙区になった選挙において、投票率は58.53%でしたが、平成27年4月の選挙では投票率が57.59%、平成31年4月の選挙においては53.8%と、投票率が落ちてきております。身近な選挙においても投票率が下がり、政治に対する関心が薄れてきていることが分かります。  一方で、昨年からの新型コロナウイルス対策に対する市・県・国の対応に不満のある国民は多くいると思います。特に今年は、オリンピック・パラリンピックが予定されており、新型コロナウイルスの問題とパラリンピックの問題とで、現状ではいろいろと混乱しております。政治に対し国民の期待と不満が入り交じる中、10月には衆議院の任期満了を迎えることから、それまでに必ず衆議院議員総選挙が行われることを受けて質問させていただきます。  (1)の投票所における代理投票への対応はですが、心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合に、その選挙人本人の意思に基づき、補助者が代わって投票用紙に記載する制度です。補助すべき者が本人の意思に基づいて行ったことに疑惑を持たれてはいけません。そのために、補助者は投票事務に従事する者に限定されることになりました。当日投票、期日前投票にあっても、それぞれ2人を定めることとされております。この職員の配置は、各投票所において全ての投票時間でなされるのかをお聞きいたします。 ○議長(市川隆也君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   投票所における代理投票への対応についてお答えいたします。  公職選挙法第48条の規定により、心身の故障その他の事由により、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名を記載することができない選挙人は、投票管理者に申請し、代理投票をさせることができます。その場合には、投票管理者は投票所の事務に従事する者のうちから、投票を補助すべき者2人を定め、その1人に当該選挙人が支持する候補者または政党等を記載させ、ほかの1人をこれに立ち合わせなければならないと定められております。  したがいまして、本市の全ての投票所、全ての投票時間において、代理投票の申出があった場合には、その投票所の事務従事職員の中から2名を投票管理者に選任していただき、1人が記載を、ほかの1人が立ち会うこととして代理投票を行っております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。代理投票への対策は万全であることが分かりました。  次に、(2)の指定病院等の不在者投票への対応についてですが、都道府県の選挙管理委員会が指定した病院、老人ホーム等においては、入院、入所者が病院長等の不在者投票管理者の下で投票を行うことができるとあります。努力義務とされておりますが、現在、当市において老人ホーム等での選挙について不在者投票が行われるときは、外部立会人を置いて不在者投票ができるようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   指定病院等での不在者投票への対応についてお答えいたします。  平成25年の公職選挙法の改正により、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせること、そのほかの方法により不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないという努力義務が設けられました。  指定病院等での不在者投票の流れですが、市選挙管理委員会職員が指定病院等へ不在者投票について説明を行います。その後、指定病院等から不在者投票を行う日時の連絡及び投票用紙の請求が市選挙管理委員会にあり、市選挙管理委員会から指定病院等へ投票用紙等を送付いたします。不在者投票当日は、市職員が外部立会人として立会いを行い、指定病院等から投票用紙等が市選挙管理委員会に送付されてきます。市内の不在者投票ができる指定病院等は、中濃厚生病院、特別養護老人ホームほほえみ福寿の家など14か所ありますが、全ての施設において市選挙管理委員会が選定した外部立会人の立会いの下で不在者投票が行われております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。指定病院等の不在者投票も、市内の全ての施設で行われるということで安心いたしました。  次に、(3)の投票所における身体の不自由な方への対応についてですが、選挙を行うに当たり、誰でも投票しやすい投票所となっているのは当然であります。車椅子の方や歩行困難の方などにはバリアフリーになっていることが必要であります。投票所は、各地区のふれあいセンターや地域事務所、小学校などになっておりますが、バリアフリー化されていない施設においてどのような対応をなされているのかを伺います。  また、耳や目が不自由な方への対応が十分になされているのか心配なところもあり、これら障がいのある方への対応はどのようになされているのか、以上2点についてお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   投票所における身体の不自由な方への対応についてお答えいたします。  1点目のバリアフリー化されていない施設での対応ですが、投票所を選定する際には、体の不自由な方でも投票しやすい施設を可能な限り選定しておりますが、地域によってはバリアフリー化された施設がない場合もあります。選挙当日の35か所ある投票所のうち、出入口などに段差のある投票所が7か所ありますが、それらの投票所には、その段差に合わせて作製したスロープを設置いたします。また、靴を脱ぐことなく土足のまま投票できるよう、床にシートやマットを敷いております。  次に、2点目の耳や目の不自由な方への対応でございますが、各投票所には聴覚障がい者のための、指をさしていただくことにより、質問内容が分かるコミュニケーションボードや視覚障がい者のための点字器を配置しており、その使用方法を含め、障がいのある方への対応につきましては、事前の説明会等で事務従事者に周知徹底しております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。施設に応じた対応をされており、全ての方が安心して投票できることが分かりました。  次に、(4)の投票率向上のための取組についてですが、最初にも申しましたが、当市においても選挙の投票率が年々下がっている傾向にあります。選挙は政治の基本であり、国民自ら投票することにより、自分の代弁者を選ぶことであります。特に若い層の投票率が低いのは、学校教育の場において政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身につける教育ができていないのが原因の一つにあるのではないかと思います。  総務省の常時啓発事業の在り方等研究会の報告書によりますと、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、選挙が公正に行われなければ、その健全な発達を期すことはできない。このことは、国民一人ひとりが政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政権・政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票することをもって初めて達成できるものである。そのためには、選挙時だけではなく、常日頃からあらゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の意識の醸成向上を図っていくことが重要であるというような指摘があります。  当市におきましても、選挙パスポートを若い有権者に配布し、それ以外の有権者も希望すればもらうことができます。選挙パスポートや投票済証などを利用して買物を安くするといった試みをされている商店街もあります。前回の市議会議員選挙においても、約2人に1人しか投票しないわけでありますから、十分に市民の声を反映しているとは思えません。毎回投票率を上げる努力をされているとは思いますが、同じことをしていては投票率が上がりません。  今度の衆議院議員総選挙までに新たな啓発等の方針があればお伺いいたします。例えば、選挙パスポートに押すスタンプを御朱印のようなものに変えてみたり、また、金色のスタンプにするとかして、それをSNS等を用い宣伝したり、また、投票済証も色紙や和紙等でデザインして、投票者が欲しがるように工夫しても面白いと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(市川隆也君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   投票率向上のための取組についてお答えいたします。  投票率向上のための取組といたしまして、選挙時には同報無線、あんしんメール、ごみ収集車によるアナウンス、コロナ禍のため岐阜県知事選挙では行いませんでしたが、大型店舗での店頭啓発、公用車等へのマグネットシートの掲示などの啓発活動を行っております。また、常時の啓発といたしまして、学校への出前講座や、投票箱や記載台などの選挙備品の貸出し、選挙ポスターの募集等を行っております。  本市独自の取組といたしまして、選挙パスポートの発行、IKOMAIプロジェクトによる啓発活動があります。  選挙パスポートは、以前は成人式で配布しておりましたが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、現在は市内在住の高校3年生を対象に学校を通じて配布しております。また、各選挙の投票所で希望される方にもお渡ししております。  IKOMAIプロジェクトは、若者による、若者のための投票率アップチームとして結成され、成人式会場や、関まつり等で啓発活動を行ってまいりました。現在はコロナ禍のため活動を休止しておりますが、落ち着き次第、活動を再開したいと思っております。  残念ながら投票率は下降傾向にあり、特に若い世代の政治的無関心や選挙離れなどが指摘されております。投票率を向上させるための即効的な方法はございませんが、今後も、これまでの活動を継続していくとともに、議員からの御提案も参考にさせていただき、特に若い世代に向けた新しい取組を模索し、投票率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   なかなか上がらない投票率ですが、なぜ投票が必要なのかを日頃から伝えることができるといいかと思います。  次に、(5)の関商工高等学校における主権者教育はについてですが、公職選挙法が改正されて18歳から投票する権利ができました。若い有権者が積極的に選挙を行い、政治に参加する、それによって、政治や選挙に関心を持つことは後々の人生において大きな影響があると思います。自分の一票の意味を理解し、今後の市や県または国に一石を投じることもできるということを思って投票できれば、よい政治が行われると思います。  そこで、関商工高等学校の主権者教育を今後どのようにされるのかをお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   それでは、御質問の1番の(5)の関商工高等学校の主権者教育の現状と今後についてお答えします。  平成27年6月の公職選挙法改正以降、文部科学省と総務省は、高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成して、毎年、全国の高校生に配布しております。今年度、関商工の生徒にも既に配布されています。  教科指導においては、現代社会の教科の授業において具体的な社会問題を扱って、実践的な主権者教育の実施をしています。また、3年生に対して、さきの副教材を活用した授業展開となっており、政治的教養を育むための主権者教育の授業を実施しています。具体的には、公職選挙法や選挙制度、選挙の仕組みについてや、一票を投じることの意味、選挙における注意点などであります。現実の社会においては様々な立場や考え方があることを理解して、それらの争点を知った上で、他者と協働して合意形成を図っていくことができるような自他共栄の育成に努めています。  また、関市独自の取組として、市選挙管理委員会作成の「選挙パスポート未来へ旅立つあなたへ」を作成しており、生涯約100回の投票機会があることに着目して、投票の記録を残すことで生涯投票率100%を呼びかけています。平成28年の衆議院選挙以降、高校生の主権者教育また啓発の意味から、関商工の学校敷地内に期日前投票所を設置し、生徒、地域住民を中心に投票しております。結果といたしまして、選挙法改正以降の2度の国政選挙においては、関市内高校生の投票率がそれぞれ73.6%、56.7%と、いずれも全国投票率を上回っております。主権者教育の一定の成果が認められたと思っています。  また、一昨年度、議会事務局と連携し、市議会議員と高校生の意見交換会を実施していただきましたが、選挙に対する考え方、政治に興味を持つなど、大変よい機会になりました。ぜひとも再開していただけるとありがたいと思っています。  さて、主権者教育を推進するための今後の方向性ですが、この5年間で培ってきた主権者教育の具体的な指導方法、関商工の取組だけにとどまらずに、全国各地の優れた取組を収集し、詳細な情報を調査研究し、その結果を公表することで、主権者教育のさらなる充実を促したいと考えています。  また、高等学校における主権者教育は、主権者として求められる能力を育てるだけでなく、関市を中心とした地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく地域社会人を育てるなど、地域振興、地域創生の観点からも重要であると認識しています。  今後、学校、家庭、地域における推進方策を着実に実行に移すとともに、主権者教育を推進していくに当たって、引き続き選挙管理委員会等と連携した取組等を進めていきたいと考えております。  以上で、関商工の主権者教育について終わります。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。若い頃からの主権者教育が、投票率向上につながることを期待して、次の質問に移ります。  2番、ごみの収集について。  (1)資源ごみの訪問収集の考えはについてですが、紙類、段ボール等の資源ごみの訪問収集の考えについてですが、令和2年度より毎月1回の市の収集がなくなったため、旧郡部地域では小学校や各事務所の常設の資源回収ボックスまで持っていかなくてはならなくなりました。独居老人の方は交通手段がない方もみえるため、不便になったとよく言われるようになりました。  まず、紙類、段ボール等において、市の資源ごみの収集がなくなった理由をお教えください。  また、高齢者や身体障がい者に対して、ある市では直接家庭ごみの収集に出向く、ふれあい訪問収集を始めたそうであります。週2回、市の委託職員が玄関先で一声かけてから、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみを収集するそうであります。対象者はおおむね65歳以上で、障がい者手帳を受けているもしくは特定疾患医療受給者証の交付を受けている方が対象になっているそうであります。職員がごみの収集に当たる一方で、介護を必要とする高齢者や身体障がい者の方の安否や健康状態を確認できるという効果もあるそうです。高齢者や身体障がい者の世帯の増加傾向が見られる中、独居老人を含めた、いわゆる弱者と言われる市民のごみの収集の仕方について、特に回収がなくなった古紙等の資源ごみの収集について、訪問収集の検討はなされているのかの2点についてお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(西部靖君)   それでは、お答えします。  議員御指摘のように、本市では令和2年度より古紙類の収集は行っておりません。その理由でございますけれども、市が行っていた古紙類の収集は、PTAなどが行う資源ごみ集団回収に比べて、その収集量は半分以下と、もともと少なかったところへ、最近では民間の資源回収ボックスが多数設置されるようになり、さらに収集量の減少が進みました。また、中国の古紙等の輸入規制による古紙相場の大幅下落の影響もあって、こうしたことから市では収集を終了したものです。  現在は、代替事業として資源ごみ集団回収事業の促進や拡充、いつでも出せるような常設の資源回収ボックス、これは今、議員からも御指摘のあったものですが、こういったものの設置を行い対応しているところです。  次に、資源ごみの訪問収集に関しましては、資源ごみだけの訪問収集ということは考えておりませんが、本年3月に策定いたしました第2次関市一般廃棄物処理基本計画、この中の重点プロジェクトの一つとして「高齢者が困らないごみ出しの支援」というものを掲げております。その中では、ふれあい収集に関して、情報収集や関係各所との連携を取りながら、令和4年度から検討を始めていくという計画になっております。  自助、共助、公助の考え方を基に、環境省からも出されております「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」や、他市町村の先進事例を参考に、関係課、関係団体と慎重に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。市民に対するサービスの低下のないように検討していただきたいと思います。  次に、(2)ポイ捨て等によるごみ等の散乱への対策はについてですが、公園や道路の傍らなどに空になったペットボトルやコンビニの袋ごと捨ててあったり、ペットのふんの始末をする用具を持たないで犬の散歩をする人が見受けられます。一人ひとりのモラルとはいえ、現実ではごみやふんなどを道路で見かけることがあります。以前、私が通う道で毎日のようにごみが捨ててあるので、警察と相談いたしまして見回りを強化してもらったところ、一月ほどでごみのポイ捨てがなくなり、現在もあまり気にならなくなりました。ペットの散歩のときのふんの始末やごみのポイ捨て禁止を促すような施策はどのように考えておられるかをお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(西部靖君)   それでは、お答えします。  市では、平成9年より関市ポイ捨て等防止条例を制定し、ポイ捨てごみの散乱及びふん害の防止について必要な事項を定めるとともに、行為者が分かれば直接指導も行っております。状況によっては、警察や関保健所と連携を取って指導を行うケースもございます。  環境課に直接相談にいらっしゃる市民の方に対しましては、ペットのふん、ごみのポイ捨てへの注意喚起看板を無料で貸し出して、これを利用していただいております。  また、不法投棄パトロール職員による週3回の市内巡回や、自治会の各支部ごとに任命してお願いしております、清潔なまちづくり推進指導員の方により、地域の環境美化に協力していただいております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。
    ◆1番(長尾一郎君)   どこの市町村を見ましても、ごみのポイ捨てが見られますが、美しい関市を目指して職員の方々には見守り強化に努めてもらいたいと思います。  次に、(3)可燃ごみの減量への対策はについてですが、市では、以前より可燃ごみのうち生ごみの減量のため、段ボールコンポストに対して補助を行っていると思いますが、その後の可燃ごみの量は現在どのようになっているのかを伺います。  また、生ごみは可燃物として排出されておりますが、同じ可燃物でも燃焼効率が悪いと思います。ダイオキシンの排出基準強化に対応するだけでなく、ごみの減量化のためにも生ごみの排出を抑えなければなりません。そこで、段ボールコンポスト以外に関市が生ごみの減量のために補助をしている事例はあるのか、また、これらの啓発活動はどのようにしているのか、以上2点についてお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(西部靖君)   では、まず可燃ごみの処理量についてお答えいたします。  なお、関市で発生するごみにつきましては、ごみステーションに指定の袋で出されてこれを市が収集したものと、クリーンプラザへ直接持ち込まれたごみがございますので、これを合計した数量でお答えさせていただきます。  平成28年度でございますが、約1万7,500トン、平成29年度約1万6,900トン、平成30年度約1万7,000トン、令和元年度約1万6,900トン、昨年、令和2年度が約1万6,700トンと、穏やかではありますけれども減少傾向にございます。  次に、生ごみの減量対策としましては、関市生ごみ発酵促進剤購入費補助金により、発酵促進剤、いわゆるコンポスト用のぼかしですが、これの購入に係る費用の2分の1を補助しております。  また、議員からも御説明のありました段ボールコンポスト「グリーンダンボくん」ですけれども、これは購入者の負担は200円です。残りを市が補助することにしております。これにつきましては、市役所の環境課や、環境課が開催する講習会で購入することができるようになっております。  そのほかで、関市の生ごみ堆肥化装置等購入補助金制度というのがございまして、これでは購入経費の2分の1を補助しております。その中では、モーターで攪拌するような電気を使用する電気式生ごみ堆肥化装置は1世帯で1基までで、上限2万5,000円を補助しております。そのほかに、プラスチック製のコンポスト容器などの非電気式生ごみ堆肥化容器、これにつきましては1世帯に2基までで、1基につき5,000円を上限に補助しております。そのほかには、剪定した枝を細かくすることで再利用しやすくする小枝・落ち葉等粉砕機、これは堆肥化とは異なりますけれども、こうしたものも1世帯1基まで2万円を上限に補助制度がございます。  これらのものの啓発につきましては、定期的に広報せきで事業を紹介しておりますほか、段ボールコンポストの講習会等を定期的に開催して紹介をしてきております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。  ここで、再質問いたしますが、各家庭で生ごみを堆肥化するコンポストは、いわゆるリサイクルの視点の取組であると思いますが、ごみの減量化にはリユース、リデュース、リサイクルの3Rの取組があります。  そこで、リサイクル以外でも生ごみ減量の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(市川隆也君)   西部市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(西部靖君)   議員御指摘のとおり、ごみの減量化には3Rの取組が必要であると考えております。生ごみのリユースということになりますと、なかなか難しいところがあるかと思いますが、リデュースの取組としては、せっかくの食物を食べずに捨ててしまうという、いわゆる食品ロスの問題への対応として、こういうことが必要であると考えております。  今後、広報などを通じて、各家庭などにおける食品ロス対策について啓発を行うなど、対策を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   生ごみをいかに減らしていくかは、今後の継続した課題であると思われますが、不法投棄につながらないよう目を光らせていきたいと思います。  次に、(4)カーボンニュートラルについての取組はについてですが、2020年10月に菅総理が所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すと宣言し、注目を集めたことは皆さん記憶に残っていることと思います。脱炭素社会は世界共通のテーマであり、その実現に向けて各国が取り組んでおります。  当市は、自然豊かなまちでありますけれども、ごみの減量とともに、カーボンニュートラルに対して今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、カーボンニュートラルに対する取組についてお答えさせていただきます。  菅総理が宣言されました状況につきましては、議員から御説明があったとおりでございますが、その実現に向けては、産業界やあるいは家庭での強力な取組が必要ではないかなというふうに認識しております。  一般的な取組といたしましては、自然の力を利用したグリーン電力への切替えやプラスチックごみなどの天然由来でない廃棄物の削減、地産地消の取組、輸送の電化、森林の育成などが挙げられております。全国にも先進事例はございますけれども、関市としましては、既に第3次になっておりますが関市環境基本計画におきまして、「省資源・省エネルギー型ライフスタイルの推進」「再生エネルギーの活用」「地産地消の推進」を掲げております。低燃費車の導入や食品残渣を堆肥化して還元する事業、関市発注事業における県内産品の利用の促進をしているところでございます。そのほか、公共施設照明のLED化などハード事業のほかに、身近な取組としまして、ふだんの生活や職員の活動の中で二酸化炭素の削減につながるものはないかを検討し、取り組んでいきたいというふうに考えております。  さらに、市民お一人お一人の意識向上も大切でありますので、エアコンなどの温度設定の配慮など、日常の生活の中で無理なく取り組むことができる具体的な例を紹介することによりまして、地球温暖化対策を生活に定着できるよう啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。当市が率先してCO2削減に取り組んでいるとPRすることにより、注目を集めることができると思いますので、いろんな事例を検討されて、他市町村より早く取り組むことを検討していただけるとよいかと思います。  以上で、2番目の質問を終わります。  3番、過疎地域支援についてですが、(1)定住対策としてマルチワーカーの育成はについてですが、コロナ禍が長く続いている中、地方の暮らしを希望する人が増えていると言われております。しかし、地方に住む最大の壁は収入を得られる仕事があるかということであります。昨年の第4回定例会で土屋議員が質問された、特定地域づくり事業の概要はの代表質問がありました。答弁の中で、過疎地域での人材確保を後押しする特定地域づくり事業推進法について説明があり、市としては、国の説明を受け広報等で周知したいとのことでしたが、コロナの関係で国の説明会も中止になり、現在の時点では説明会の予定も決まっていないようであります。  全国では、ユニークな取組があり、島根県浜田市では、県外の音楽大学の卒業生に的を絞って職員を募集して、1日6時間を放課後児童クラブや認定こども園などに派遣し、補助員として勤務し、残りの2時間は自らの副業や音楽活動に充ててもらっております。市では、音楽塾の開催や地域住民との交流など、イベントを企画し支援すると言っています。このように、市がマルチワーカーを育成し、定住対策を行っているところもあります。  今後、市としては、定住対策として、収入を確保する手段の一つとしてマルチワーカーを育成することについてお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、マルチワーカーの育成についてお答えいたします。  過疎地域では、1年を通して仕事がないことが移住希望者の障壁となっております。また、その一方で、移住者を受け入れる地域側からしますと、一時的な仕事の担い手確保が課題となっているという状況でございます。  そこで、過疎地域や離島の一部自治体では、地域にある複数の仕事を組み合わせ、1年を通して仕事が提供できるよう、様々な職種が集った協同組合をつくっております。この組織が仕事を提供する役割を担うことで、都市部の若者をマルチワーカーとして移住につなげているという事例がございます。  先ほど御紹介がございました特定地域づくり事業が、まさにそのマルチワーカーの受皿というものでございまして、複数の仕事を取りまとめる母体となるものでございます。また、本制度の下で働くマルチワーカーの給与に関しては、国の交付金や自治体の補助により補填される仕組みとなっており、複数の仕事に派遣されるマルチワーカーを安定的に支援する仕組みとなっております。  そこで、本市の状況を申しますと、移住者が過疎地域に転入した場合であっても、通勤圏内に就業場所があること、さらには、過疎地域において1年を通して複数の仕事をコーディネートする母体がないことなど、検討すべき課題がございますので、現状でマルチワーカーを育成するということは難しい現状でございます。  今後、マルチワーカーの育成につきましては、地元の需要を含めて研究してまいります。また、特定地域づくり事業協同組合のような組織の設立を希望する地域があれば、必要な助言と支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。現状では難しいという説明がありましたが、今後の課題ではないかと思います。  次に、(2)の農林業の繁忙期における、ふるさとワーキングホリデー導入はについてですが、先ほどのマルチワーカーと内容は似ておりますが、こちらは都市圏の大学生に市内で一定期間住み働いてもらう制度であります。夏休みや春休みなどの長期休暇中に1か月程度受け入れるものであります。  広島県府中市では、みその事業者、特産のゴボウやショウガの生産者の下での就労を予定しているそうであります。岐阜県では、白川村で行っているようでありますが、令和元年第3回定例会の長屋議員の質問に、ふるさとワーキングホリデー事業は岐阜県でも積極的に推進しているので、県と連携しながら本事業の推進を図っていただけるという市長の答弁がありましたが、その後の経過はどのようになっているのでしょうか。ワーキングホリデー事業が進んでいるのか、また、当市において需要があるのかを含めてお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、ふるさとワーキングホリデーについてお答えいたします。  ふるさとワーキングホリデーは、総務省が2017年から開始した事業で、都市部の若者が2週間から1か月程度、地方に滞在し、仕事や暮らしを体験することで、地域との関わりを深めるという事業でございます。また、ふるさとワーキングホリデーは、賃金を稼ぐことができることに加え、将来の進路を考える上での学びにつながる、さらに夏季休暇などの長期休暇に合わせて実施されているため、大学生の間で人気が高いという状況でございます。  そこで、この状況を受け、本市では、今年度、夏休み期間に合わせて試行的にワーキングホリデー事業を実施する予定で準備を進めておりました。学生の受入先をキャンプ場や温泉などの観光施設、農家、さらには本市ならではの体験として、小瀬鵜飼や刃物製造業も候補として事業の検討を進めておりました。しかし、残念ながら感染予防のために本年度の事業を中止したものでございます。  次に、御質問にございましたワーキングホリデーの需要についてお答えいたします。  これは岐阜県の情報でございますけれども、専門のポータルサイト上で地域の魅力をPRし、仕事の内容や賃金を明記し、さらにはサポート体制を整えておけば、首都圏中心に多くの申込みがあるというふうにお聞きしております。  以上のことから、ワーキングホリデーは、新たな担い手の確保、都市部からのIターン、ひいては将来の移住を促すことにもつながると期待されますので、改めて来年度、ワーキングホリデーを試行的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   マルチワーカーに比べ、ワーキングホリデーは就職前の体験になりますので、長期休暇に合わせてプログラムが組めると興味を抱いた若者が当市に就職もしくは定住してもらえるかもしれないので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、(3)の地域おこし協力隊のサポート体制と定住化はについてですが、総務省は、地域おこし協力隊の2020年度の隊員数が5,464人で、前年度比115人の増だったと発表しております。これはコロナ禍の中、都市部の若者らが密を避けて地方に回帰する機運が影響したと思われます。  制度ができてから、2020年3月末までに1年から3年の任期を終えた6,525人のうち、約7割が20代から30代、赴任先に定住した隊員は3,310人と、2人に1人は過疎地に定住しているようであります。このうち、1,274人が飲食店や民宿などを起業し、27人が酒蔵や民宿を事業継承しました。武儀地域においても、定住した協力隊員がいまして、SNS等を使い、地域の情報発信と地元農業の発展に寄与していると伺っております。定住するに当たって、田舎は空き家はあるけれども、住むにはリフォームをしないと住めないといった物件が多く、補助金を使ってもまだまだ足りないといった話がありました。  そこで、協力隊として任務期間中から任期が終わり、定住に向けての当市におけるサポート体制についてお伺いいたします。 ○議長(市川隆也君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、地域おこし協力隊のサポート体制と定住化についてお答えいたします。  任期中のサポート体制につきましては、協力隊事業を所管する市民協働課の担当職員と隊員の活動地域が属する事務所の職員が担当となり、隊員の活動だけではなく、生活上の相談などについても頻繁に連絡を取り合いながら、公私にわたるサポートを行っております。ほかにも、3か月ごとに隊員全員を集めた全体ミーティングと個々の隊員及びその他関係者を集めた個別ミーティングをそれぞれ行っており、他の隊員との情報交換や個々の隊員の活動の進捗状況の確認、課題の解決について、隊員と職員、地域の関係者が一緒になって取り組んでいるところです。  次に、任期後の定住に向けたサポート体制につきましては、関市地域おこし協力隊定住促進補助金及び関市地域おこし協力隊起業支援補助金の2種類の補助金制度によりサポートしております。  定住促進補助金は、資格取得など就業に係る費用や、住宅の購入や賃貸、改修に係る費用、車両の借り上げ等交通手段の確保に係る費用など定住に要する経費を対象としており、退任後の居住開始から2年間に限り、1年当たり200万円を上限として交付しております。  また、起業支援補助金は、起業するための設備費、備品費、マーケティング費と法人登記に係る費用など、起業に要する経費を対象としており、任期終了1年前から1年後までの間の1回に限り、100万円を上限として交付しております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。  過疎地域の人口減少を止めるのはなかなか容易ではありません。生活スタイルの変化から、便利な場所に住むのは仕方のないことであります。私も往復1時間かけて市内まで通っているわけでありますけれども、子どもたちは帰ってきそうもありません。  そんな中で、過疎地域の人口を増やす方法に、若い人用にワーキングホリデー制度があり、社会人にはマルチワーカーという制度ができ、期間限定で移住してもらう地域おこし協力隊から、定住に向けた取組が全国でいろいろ試されております。私が今回質問したこの3つの制度をうまく組み合わせて、過疎地域の人口減少に少しでも歯止めがかけられるようしていきたいものであります。  以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   これにて、1番 長尾一郎君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時49分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(後藤信一君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  一般質問を続けます。  21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆21番(小森敬直君)   議長さんから御指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をしていきたいと思います。  今回は、農業政策について、GIGAスクール用タブレットについて、特別職報酬等審議会諮問の市長見解について、3つ挙げました。順次質問していきたいと思います。  まず最初に、農業政策についてであります。  (1)の農業の現状をどう考えるかであります。  このままでは、米づくりは続けられなくなるという対応時期を迎える農村では、今、強い危機感が広がっているといいます。コロナ禍における米の需要激減で在庫が増大し、2020年産の米価が下落していることに加えて、これから作付し秋に収穫される2021年産の米価も暴落が懸念されるからであります。  2020年秋以降、コロナ感染拡大が続き、米需要の減少が当初見込みを大きく上回っております。36万トンの減産が達成されたとしても、新米が出回る秋には大量の過剰在庫が繰り越されると見られます。2021年産米価が大暴落するとの不安が強まるのは当然であります。ここ二十数年、歴代政府の市場任せの米政策により、生産者米価は下落を続け、かつての1俵60キロ2万2,000円台が、今や半値水準であります。生産費が1万5,000円を超えるのに、農家の手取り米価は1万2,000円前後であります。それが1万円以下にもなりかねません。まさに、米作って、米食えないという事態であります。  食料の外国依存をやめ、大規模化や効率一辺倒でなく、大多数の家族経営が成り立つ持続可能な農業や農山村を目指すことが今求められております。地球温暖化、貧困と飢餓の拡大など、人類の存在を脅かす危機を克服するため、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の達成が、今国際社会で大きな課題ともなっております。  ここで、関市の農業分野政策、この政策は所信表明でも述べられておりますが、地域の中心となる経営体への農地の集約化、これを目指して組織の法人化、機械及び施設整備への補助事業を推進してまいりますということが、簡単でありますが書いてあります。今の米価が暴落という状況やら、山村の多いこの関市でも、こういう持続可能な農業をどう進めていくかが課題となっておりますが、1番の農業の現状をどう考えるかについて答弁をお願いします。 ○副議長(後藤信一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、本市の農業の現状についてお答えさせていただきます。  2015年農林業センサスによりますと、農家数は2,560戸で、5年前と比べまして413戸の農家が減少し、農業従事者の高齢化も進んでいるところでございます。令和2年度の耕作面積におきましては1,776ヘクタールで、主な作物は、水稲992ヘクタール、麦191ヘクタール、大豆147ヘクタールで、令和元年度と比較しまして27ヘクタール減少しております。地域の農業を担っていただく方につきましては、認定農業者などが89名、集落営農組織が5団体で、合計94の経営体でございます。これらの耕作面積は807ヘクタールで、耕作面積の約45%を担っていただいている現状でございます。  主な課題といたしましては、農業人口及び耕作面積の減少により、遊休農地の増加が今後進んでいくというものを懸念しております。市といたしましては、担い手への農地の利用集積と集約化をさらに進め、新規就農者、農業法人などへの支援や機械化経営による生産性の向上に取り組むことが重要であるというふうに考えております。  また、中山間地域につきましては、環境や条件は地域により異なっておりますが、平たん地と比べまして厳しい状況にあるというふうに考えます。しかしながら、各地域の特性を生かした農産物がございますので、その栽培をさらに推進し、生産振興を図っていくことが必要ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   大変農家も厳しくなっておる状況だというふうに思います。しかし、集約化が進んで、営農関係、株式会社が担い手となってそれが進められている現状だというふうに思います。  今、農業と農山村は大きな危機というふうに言われておりまして、中心的な担い手は全国でも5年前より40万人減少し、136万人となっております。その中で51%が70歳以上と言われています。農業を支えてきた世代の引退が加速して、農山村の過疎が深刻化しております。国土の環境の荒廃が進み、先進諸国での最低の食料自給率38%が一層低下することにもなりかねません。この点で、94の経営組織、5団体が、こうした担い手となっているという話で、全体の45%をこうした担い手が支えているということでありますけれども、今後の農業経営の担い手はどのように育成されるのか、今の現状と今までの活動について答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(後藤信一君)   当局の答弁をお願いいたします。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   農業経営の担い手につきましては、後継者不足や高齢化などの要因によって減少しており、地域農業を支える担い手などへの支援は重要な取組であると考えております。  本市では、多面的機能支払交付金制度を活用して、平成19年度から始まった農地・水保全管理支払交付金制度から継続する形で、現在では46組織が1,310ヘクタールの農用地、水路及び農道など、地域で保全活動に取り組んでいただいております。  営農組織の設立状況につきましては、農業法人22、営農組合5の合計27の営農組織で、耕作面積471ヘクタールを担っています。市といたしましては、新規に設立した営農組織の経営に必要な農業用機械及び施設の整備に対し助成を行い、経営の安定化や地域農業の活性化を図り、担い手不足の対策に取り組んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今、担い手の状況を答弁いただきました。こうした担い手営農組織などがあるわけであります。  今、農家では、大変世代の引退とか過疎化が深刻化されておるわけでありますが、こういう中で、3番に移りますけれども、中間管理機構というのが、制度ができました。2019年5月に農地バンク法が改定されました。この改正は、企業の農業への新規参入、規模拡大を促す農地中間管理機構(農地集積バンク)、この法律であります。家族営農業や農村の再生よりも、企業によるアグリビジネスを重視するものと言われておりまして、企業の新規参入、大規模化を促進する規定を設けられました。農水省は、離れた複数の地域で営農を行う場合でも、認定を受けることは可能としております。一方、認定農業者が農協を通さず、最大手量販店に農産物を出荷することも可能となります。気になるのは、このことが、地域で頑張る家族農業は競争を迫られるということが懸念されます。また、全国展開する農業法人の経営が行き詰まった場合、新たな担い手が見つかるまで農村や農地が塩漬け状態になる危険も指摘されます。こうしたことから、農地バンク事業が、地域の自主性よりも農地面積の8割を担い手に集積する、こういうことが優先となることが懸念されるという、中間管理機構の問題点が指摘されております。  そこで、私の知る範囲の地域、地元のほうですが、将来の農村の在り方について論議がされてきております。この例を挙げて説明したいと思いますが、現在地域では、農地を守る保全協議会がつくられて、そこが主体となって将来の農地について議論がされております。昨年から市の農林課、県の中間管理機構と地元の保全協が協議をしてきています。保全協議会では、今年地元の農業従事者に対するアンケートが取られました。その結果が4月に公表されました。それを基に農地関係者を対象に懇談会が開かれました。  まず、そのアンケート結果についてお話ししますと、地域の農業従事者が62件あるそうで、地域では約186件の世帯ですので、約33%が農業従事者ということです。アンケートの回答は62件のうち53件、84%から寄せられました。アンケートの設問、1つ目は年齢について、これは60代が23%、70代が44%、80代以上が13%、ほとんど60歳以上が農業従事者であります。設問2つ目では、後継者はどうかというふうです。「いる」という人が11%、「いない」「まだ分からない」、これを合わせると89%です。3つ目の設問は農業経営はについてですが、「自給的」「全て委託している」という人を合わせて85%、いわゆる冒頭の販売するまでの農家は15%であります。4つ目は、担い手に農作業を委託することを考えているかという設問では、「既に委託している」「将来考えている」、合わせて87%であります。このアンケート結果から、地域の小規模な農業の現状を反映しているというふうに思います。  こういう現状を踏まえて、地域の公民センターで4月末に地権者を集めた集会が開かれました。ここで、農地中間管理機構の話が中心に話されました。将来自分の農地をどうするか、このまま放っておくと耕作放棄地になって草が生えてどうしようもないという状況になってしまうという、こういう危機感があるわけであります。  アンケート結果によるように、現在、営農組合に委託していると。個々にこれはやられているわけですが、今度中間管理機構になりますと、これに一手に預けて、そこが担い手に農業をやっていただくよう管理していくということで、メリットとしては、中間管理機構を通して直接耕作者と取引する必要がないので安心だということがありますし、将来のことを考えると、こういう機構に管理を預けることが信頼できるという農家の方の意見もございました。こういうことから、中の意見では、預けたら途中で返されるということはないのか、自分の田は大変へんぴなところで、集積して圃場整備などとてもできない場所だが、返されたらどうなるのか、そして、途中から米以外の耕作もしたくなったらどうするのか、また、家を建てたい、そういうことにはどうするのかという意見がたくさん出てまいりました。こうした、先ほど申しました農地バンク法の改定、農地中間管理機構の法改正で、遊休農地対策、こういうことが中心になってきておりますが、こういう中間管理機構について市はどういう見解を持っておられるのか伺います。 ○副議長(後藤信一君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   農地中間管理機構は、農地を貸したい農家から中間的な受皿となって農地を借り受け、まとまりのある形で利用ができるように配慮した上で、担い手に農地の貸付けを行う農地中間管理事業を進めるための組織でございます。現在の活用状況につきましては、23人の担い手に808筆、97ヘクタールの貸付けが行われております。  農地中間管理機構については、農地の借受・貸付基準に基づいて契約が行われ、農地の適正管理が行われます。市は管理機構と連携し、農地に関する相談及び農地の借受け、貸付けの調整を行い、農業の持続的な発展を図るため、農地利用の集積・集約化の推進に努めております。  今、議員御紹介の地権者の質問のところですけれども、簡単にお答えをと思いますけれども、貸し借りの成立後、担い手が農地管理をするのかという、これは担い手がそのとおり管理していくということになりますし、あと圃場整備とかの話は、区画の小さい農地についての御心配のことだというふうに思いますけれども、このことについては、基本的に貸手、借手で、この農地を借りる、貸している、マッチングが成立しないとこれは駄目でございますので、区画が小さいところというのは、どうしてもマッチングが成立しにくいということになりますので、それでどうしても貸したい農地の所有者側のほうで、機構の関連事業の中で農地整備事業というのがありますので、そういうのを活用いただいて区画を拡大するとか、多面的機能支払交付金制度活用によって畦畔を除去するとか、こういったことによって、担い手が受け入れやすい圃場にしていくことが必要ではないかというふうに考えております。  それと、途中で返されるのではないかということでございますけれども、これはマッチングが成立した段階で契約行為となりますので、基本的に一方的に返されるということはないということでございます。  それと、例えば家を建てたいので返してほしいというようなことがあった場合に、こういったものは双方での合意解約が成立すれば、それは可能でございます。  いずれにしても、農地所有者の方はいろいろ不安な部分があると思いますので、市役所では農林課、あとは、めぐみの農協とかも私ども連携を取りまして、そういった個別に御心配な方々の御相談を受けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   まだたくさんの疑問が出ておりましたけれども、今年の保全協の計画では、県の中間管理機構や農務課、地権者の代表などと懇談が何度か開かれる予定になっておりますので、そのことも踏まえて、私、最初に懸念する部分があると言いましたけれども、そういうことも含めながら進めていただきたいというふうに思います。  4番目の農地の遊休化に対する施策はであります。  関市のホームページから農業関連の施策を検索しますと、関農業振興地域整備計画書というのが閲覧できます。この一番新しいのが令和元年度の整備計画変更が最終であります。この中で、第4、農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画というのが13ページに出てまいります。「本市は最近、一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で農地の資産的保有傾向が強く、農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている」という分析がされております。「本市は、このような農業構造の現状及びその見通しの下に」「選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう」ということで、農業経営を育成することと書かれておりますが、具体的に農地の遊休化に対する施策について答弁を願いたいと思います。 ○副議長(後藤信一君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   本市における遊休農地の現状でございますが、耕作面積2,420ヘクタールのうち、草刈りなどの保全管理しか行われていない遊休農地は12.7ヘクタールでございます。遊休農地となる要因としましては、農業従事者の高齢化や担い手不足など、農業人口が年々減少していく状況が考えられ、土地改良がされていない未整備農地や耕作条件が不利な中山間地域の農地などで増加しております。  この状況を改善するために、農業者へのアンケートや話合いによる意向確認を行い、地域の現状や課題について把握し、この結果を基に将来の方向性を定めた、実質化された人・農地プランを昨年度市内13地域で定めました。市としましては、実質化された人・農地プランに沿って農地中間管理事業を活用し、担い手に農地を集積・集約して地域農業を継続していくことが、遊休農地の減少につながると考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   大変遊休化が進んでおるという状況は否めないわけでありますけれども、先ほど中間管理機構へ自分の農地を託すということもあって、へんぴな土地や合理的に集約できない農地などは、ほかの野菜を作ったり、そういうことも営農担い手のほうは考えてやってみえると思いますが、本当に将来的に農地は必要であるが、農家をやっていけないという人たちがこれからも増えるというふうに思います。  そういう中で、国のほうも、たくさんの施策を打ってまいりますが、日本全体を見ましても大きい農地はそれなりに効率がいいわけでありますけれども、先ほど言いました国連のほうも家族農業を大事にすると言いながら、大規模化という矛盾をはらみながら、今農業は進んでいるというふうに思います。そういう中で、市の大部分は家族農家が多いわけですので、その点、細かい指導をしていただければというふうに思います。  続きまして、2番目のGIGAスクール用タブレット端末保険の取扱いについてであります。  我が党は、GIGAスクール構想、これについては2018年度に経済産業省が未来の教室ということで、EdTech研究会の提言、また、文科省の報告書、Society5.0に向けた人材育成、これちょっと、よう読みませんけれども、こういう難しい横文字で提起されまして、学校教育への企業の参入ということで、集団的に学びがおろそかにされ、教育の画一化、こういうことが懸念されるわけです。私たちは、コンピューターが1人1台整備するということには、コンピューター化、これが今進められていますので、これを否定するわけではありませんけれども、こうした公教育への企業の参入、未来の個別最適化された学びについては、非常に懸念するところがあるわけです。今回1人1台のタブレット、コロナ禍における集団休校というのが実施されて、その中で活用が大変有効であるということも実証されましたので、この間、市もGIGAスクール構想を中心にタブレットの支給を始めてきたわけであります。  それで、1番のPTA連合会名での勧誘は適切かということであります。  昨日の田中議員の質問で、タブレットの普及については答弁をいただきました。この間、破損した場合の賠償責任の取扱いでありますが、教育委員会や学校が損保加入を保護者に勧めるという方針が出ております。関市、美濃市、郡上市では、特定の1社が有利になるチラシが児童生徒に配られたということであります。3社を紹介する資料を教育委員会が学校に配ったということもあるようであります。  この資料は、学生子ども総合保険申込締切りの御案内という文書で、「美濃地区PTA連合会会員の皆様へ」として、あいおい損保関支社となっております。もう一つの文書は、「美濃地区の小中学生の皆様へ」として、美濃地区PTA連合会事務局が出したものとなっています。内容は、3社の中で、あいおいニッセイ同和損害保険に加入される方への振込先、料金の保護者負担のことが書かれております。保険加入の必要性については、採用したタブレットは大変丈夫でカバー付きなので落としても壊れにくいことを説明しております。両方を見まして、既にこの保険会社が決まったかのように思われる内容となっております。保険加入はあくまで任意であると強調しておりますが、実際はこうした1社の損害保険に加入することに決まったかのように配られたということに見えますが、この実態をどう考えるか。保険はあくまで任意で、3社平等に配られるのが普通だと思いますが、この件について見解を求めます。 ○副議長(後藤信一君)   三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、議員御質問のPTA連合会での勧誘について等々についてお答えいたします。  岐阜県及び美濃地区PTA連合会の団体保険につきましては、関市では市内小中学校児童生徒の保護者の方々に対し、例年自転車の乗用中に加害者となる高額損害賠償事故等に備えて、年度当初に保険内容に関するパンフレットを配布いたしまして、個人賠償責任保険等への加入の案内をさせていただいております。市内の全小中学校で昨年度から1人1タブレット端末を導入したことに伴い、今年度、改めて関市教育委員会と関市小中学校長会から保護者の方へ、補償対象にタブレット端末が含まれているPTA連合会の団体保険である3社の賠償責任保険を紹介して、任意での加入について適切に御案内させていただいておるところでございます。  先ほど議員御指摘のように、1社がパンフレットを配って、それは1社だけの関係ではないかというようなことでございますが、その件について御説明させていただきます。  この件について確認いたしましたところ、保護者の方々にパンフレットを配布した3つの保険会社のうち、1社が保険料振込手続の留意事項についての文書を後から配布したものでございます。これが、先ほど議員も言われました説明書の別に説明文を出したものというものでございます。そして、そこの中には、加入を強く勧めると捉えられるような表記がございました。このことを受けまして、現在、関市教育委員会から関市PTA連合会を通じて保険会社と調整しているところでございます。  関市につきましては、この件について、現在のところ保護者の方々からの問合せはありませんけれども、今後、関市PTA連合会や関市小中学校長会と連携を図りながら対応していこうと思っております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   1社だけそういう文書が回ったということで、かなり誤解を与える部分があったと思います。確かに他の2社と比べますと料金も安いようでありますし、安いことは非常にいいことでありまして、それが最初に保護者のほうへ行けば、当然そこへ加入する方が多いというふうに思われますので、こういう点から公平さが欠けるというふうで、大変心配したわけですが、このことはどういう経過でそうなったか分かりませんけれども、決してあってはならないというふうに私は思います。  そういうことから、今回、非常にこういう問題でつまずいてきたわけですが、2番目に移りますが、生徒に貸し出したタブレットについては、いわゆる登校時、家庭内で破損した場合には保護者に弁償してもらうという方針です。それには、PTAの保険で、現在、先ほど申されました自転車保険で加入している、それがタブレット保険でも対応しているということで、強制はないということであります。加入は小中学校で84%ということで、ほとんどの方が加入されておるわけです。  そもそもGIGAスクール構想を推進しているのは国であって、教育委員会でもあります。その手段として生徒1人タブレットで、全員が使うことで購入して生徒に貸し付けているのは教育委員会、その使用する段階で、子どもたちが故意で傷つけたり、また、そういう故意ではなしに事故として落としたりするのは必ずあるわけであります。これを使用者である親、生徒が支払うのはおかしいのではないかというふうに思います。保険に入るほうは、購入して貸し出した教育委員会が加入すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(後藤信一君)   三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(三輪之君)   それでは、(2)番についてお答えいたします。  国におけるGIGAスクール構想が急ピッチで進みまして、タブレット端末の導入が当初の予定よりも早まったり、関市においても昨年度末に1人1タブレットを導入いたしました。よって、今年度は、登下校中を含めた、家庭でのタブレット破損等があった場合につきましては、保護者の方に負担していただくこととしております。保護者の方には、補償対象にタブレット端末が含まれているPTA連合会の団体保険であります賠償責任保険を紹介いたしまして、任意での加入を案内させていただいているのが現状でございます。  今後につきましては、まずは今年度の家庭における破損等の調査を行いまして、その現状を把握した上で、来年度以降、家庭での破損等があった場合の様々な対応策を探りながら、保護者の方々にとってよりよい方策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   保険のほうは、全員が入ったとしても1,300万円ということに、先ほどあいおい損保が1,800円でしたので、保険会社としては1,300万円という、いわゆるお金が入るわけであります。生徒が事故や破損して、1,300万円は要らないというふうに単純に思うわけであります。事が小中学生ですので、傷つけたり落として液晶が割れたりとか、そういうことが主だと思いますが、ぜひこういう点、今年やってみて、その損害の程度を見て考えるという方向ですが、ぜひ親の負担軽減のために工夫していただきたいというふうに思います。私は、本来教育委員会が全体の保険に入るべきだというふうに思います。  最後に、特別職等報酬審議会諮問の市長見解について伺います。  3月の第1回定例会の閉会で、市長の挨拶がなされました。その中で、市長の報酬の在り方について、市長は以前から課題と捉えておるということで、この全文を読みますと、「私は、以前から市長の報酬の在り方について課題と捉えており、1期目の退職金を辞退したことは皆様御承知のとおりです。現在、近年の関市の人口動態、人口減少でございますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、深刻な影響を被っている市民と事業者の状況を時宜と捉え、市長の報酬の妥当性について来年度、令和3年度中に、特別職報酬等審議会へ諮問する予定です。特別職として、副市長をはじめ、教育長、そして市会議員の皆様の報酬の在り方についても議論されることをここで申し添えます」ということでありましたが、(1)の市長が考える市長の給与に関する課題とはについて伺います。 ○副議長(後藤信一君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(1)市長の給与に関する課題についてお答えいたします。  市長の給与及び議員報酬でございますけれども、平成8年度からその金額が据え置かれております。しかし、この間、リーマンショック、東日本大震災など経済状況の変化、また、直近では新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済の落ち込みなど、社会情勢は刻々と変化しております。また、本市においては、市町村合併を行ったことや人口減少の傾向が続いていることなどの背景があり、自治体の人口規模についても特別職の給料や報酬を考えるに当たって考慮する要因の一つだというふうに考えております。  そのため、特別職の給料及び報酬については、一定程度、こういった社会情勢に配慮した見直しが必要であるという見解を市長が示されたものというふうに認識しております。そのため、近隣自治体や類似団体の人口規模や財政状況などを示しながら、特別職の給料及び報酬の額の妥当性について、当該審議会の意見を聴くことになったというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ここで申された人口動態、経済情勢ということであります。この挨拶の中では、こういうことを直接述べられておりますが、この議会では田中議員の質問などで議員の価値のことを言われました。そういうことからの発言だというふうに皆がそれを聞いて思ったわけであります。本来からいいますと、報酬の問題では、3月議会に提案されて、そこで皆さんが審議をするという形になれば、正常な形だと思いますけれども、こうした議会の最終日の挨拶で言われるということは、少し違和感があるというふうに思いました。  そこで、2番目の現在の特別職の給与・報酬は高過ぎると考えるのか。三役は給与、給料といいますけれども、議員は報酬ということであります。現在の給与は市長が94万7,000円、副市長が76万円、教育長が66万3,000円、議員は、議長が48万円、副議長が44万円、議員が41万6,000円であります。期末手当もつきますので、2つを入れて約4か月であります。市長、副市長、教育長は退職手当があります。こういうことから、現在の給与・報酬は高過ぎると考えておるのか、この点について伺いたいと思います。 ○副議長(後藤信一君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、現在の特別職の給料・報酬は高過ぎると考えるのかについてお答えします。  先ほども申しましたけれども、特別職の給料及び報酬は、社会情勢とか人口規模などに配慮した見直しが必要であります。また、市長給料及び議員報酬は、平成8年度から据え置かれているということなども考慮いたしまして、現行のこの金額の妥当性について審議会に意見をお聴きするということでございまして、その際には金額の引下げも含めて、審議会には幅広い意見を伺うことになるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   この1番、2番、直接市長にお答えを願うということになると思いましたけれども、市長公室長がお答えになりましたけれども、1、2の質問の中で、いわゆる、そもそも市長、議員でありますね。そういうことに対する価値といいますか、そもそも市長はどういう役割だとか、議員はどういう役割だという観点からの給与・報酬ということについて伺えるというふうに思いましたが、再度でありますが、市長からの御意見はございませんか。 ○副議長(後藤信一君)   当局の答弁をお願いいたします。  答弁はどうでしょうか。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   先ほど来、お答えしたとおりでございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   どうもお答えしたくないようでありますので、今後また、そもそも市の職員とは、また、議員とはについては論議を議会でも取り上げていきたいというふうに思っております。  3番の特別職報酬等審議会への諮問についての今後の予定について伺います。 ○副議長(後藤信一君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   今後の審議会の予定についてお答えします。  第1回目の審議会を今月末の6月25日に開催する予定でございまして、特別職の給料及び報酬の現行金額の妥当性について市長から諮問する予定でございます。審議スケジュールにつきましては、協議の進捗によって、審議会によって決定をいただくということになりますけれども、事務局としましては、年内をめどに金額の妥当性に関する答申をいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   以上、3つ挙げて質問いたしました。まだ時間ありますけれども、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。    (降  壇) ○副議長(後藤信一君)   これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。  次に、4番 武藤記子君、どうぞ。    (4番 武藤記子君質問席に登壇) ◆4番(武藤記子君)   議長さんのお許しをいただきましたので、通告の順に進めさせていただきます。  新和会の武藤記子です。よろしくお願いいたします。  このたびの私の一般質問は、昨年からのコロナウイルス感染拡大予防のために行われた非常事態宣言やその後の政策による雇用環境の悪化により、経済的な理由で生活必需品としての生理用品を購入することが困難な若年層女性がいるという生理の貧困問題が社会的に顕在化してきたことを受け、地方自治体が持続的または一時的にも生理の貧困に取り組んでいることに対して、関市としての現状と今後の考えをお聞きしたいと思います。  まず、この議会の中でも、生理についてはよく分からない方も多いかと思いますので、触れさせてください。  生理、いわゆる月経ともいいますが、子宮内膜が剥がれ落ちて、それに伴い出血が起きる現象です。期間としては3日から7日、平均して5日間ぐらいなんですが、約1か月したらまた生理が来る、人によっては1か月に2回も生理が来たという経験のある方もいらっしゃると思います。1回の量が20ミリリットルから140ミリリットル、結構これで貧血を起こされる方もいらっしゃいます。よく誤解されるのは、ナプキンは1日1枚で足りるんだとか、誰もが出血をコントロールできるんだとか思っている方がいるということです。  月経のある女性は、一生のうち平均して約2,400日、付き合わざるを得なく、人によってはPMS(月経前症候群)という精神的・身体的な症状として、情緒不安定、いらいら、眠気、食欲不振、もっといろいろあるんですが、不快感な体への影響、そして月経期間中にも同じように腹痛や腰痛、頭痛、貧血、倦怠感などの体調不良を起こす方もたくさんいらっしゃいます。この議場にいる男性のパートナーである奥様や娘さんが急に不機嫌になったり具合が悪くなって、つれなくされた経験もある方もいらっしゃるんじゃないかと思います。  ちなみに、生理が終わる頃、50歳前後は女性ホルモンの分泌量が減少して、更年期障がいと診断されるほてりやのぼせ、抑鬱などの症状が出る方もいらっしゃいますので、女性にとって生理というものは、おめでとうと祝福されるものでもあり、でも、時には厄介と感じるものでもあります。  ざっと説明させていただきましたが、生理というものは経血ということであり、症状が個々に違うので、男性や社会の無理解は当然、自分自身でも理解できないことがあって、性に対するタブー視や固定的なジェンダー観などの様々な問題につながっていくということを冒頭に述べさせていただきます。  今回の生理の貧困についての社会的アクションの一つに、学校や公共施設への継続的な生理用品の常時設置を望む声があります。コロナ禍において、家庭の主たる稼ぎ手の減収や、ひとり親世帯の児童生徒が生理用品を買ってきてって言えない状況にあります。現代の生理用品の中で一番主流でもある、男性の皆さんも名前だけはテレビのCMとかで見かける使い捨ての生理用ナプキンと呼ばれているものの値段は、昼用、夜用、厚みや長さ、個包装数の種類などによって様々なんですが、大体350円から1,000円ぐらいします。子どもは自分で生理用品を購入していくことに対して抵抗があると思います。また、経済的にも親に頼るしかありません。  率直にお尋ねします。  質問のア、学校内における生理の貧困、いわゆる金銭的理由で、学校内で生理用品を欲しいという児童生徒はいるのでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(後藤信一君)   当局の答弁をお願いいたします。  森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   議員御質問の学校内で生理用品を欲しいという児童生徒はということですが、このコロナ禍において家庭の収入が減り、生きるために食料を優先し、生理用品を購入できないという生理の貧困が問題となっています。これは、生理用品が買えないというだけでなく、それを周りに打ち明けることができないとか、孤立して悩んでいる女性、あるいは災害時において女性の視点が欠如し、配慮が足りないという社会の実態にも課題を投げかけていると思います。社会全体として、経済的な困窮だけでなく、女性のニーズに応えていく必要があると思います。  それに関わりアの御質問ですが、関市内小中学校と関商工への実態調査を行ったところ、市内の小学校においては生理用品を求める児童はほぼおりませんでした。中学校では、大規模の学校で週に平均して二、三人の生徒が欲しいと申し出てきます。その理由は、急に生理が来たとか、生理用品を忘れてしまったということで、貧困のため買えないという子どもの実態については今把握しておりません。学校としては、いつでも手助けできるように保健室に生理用品は常備しております。もちろん返却は不要です。  以上です。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   現在、生理用品は保健室において管理されていて、金銭的理由で生理用品をもらいに来る児童生徒さんはいないということでしたので、安心しました。  そして、もらいに来た場合でも、後日の返却は求めないということでした。何か以前は返してねというようなことがあったということを耳にもしていたんですが、冒頭でも生理の前後に体調が悪くなる場合があるということをお伝えさせてもらったんですが、質問のイの生理による体調不良で保健室に休憩に来る児童生徒数はどうでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(後藤信一君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   御質問のイ、生理による体調不良で保健室に休憩に来る児童生徒はいるかということですが、ほとんどの小学校で生理のため保健室に来る児童はおりません。多くて半年に一人ぐらいかなと思います。中学校、関商工については、平均して週に三、四人が生理のため保健室に来ます。その場合、養護教諭がカイロとか湯たんぽとか、そういう持たせるなどして、おなかを温めるとする、そういう配慮をすると安心して授業に戻ることができます。どうしてもつらいという生徒については、早退して休むこともあります。生理による体調不良は個々で違います。それに応じて臨機応変に養護教諭中心に対応しております。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   小学校ではそのようなことはほとんどないけれども、中学校や高校生になると体調不良の生徒さんが増えてくるということのようです。生理というのは、ある日あるとき突然来ます。来たときに、あっ、だから体調が悪かったんだとか、もうすぐ腹痛になるなとか分かってきます。御答弁にもありましたが、学校内での生理の問題は、養護教諭の先生が本当に頼りになっております。突然来た生理や、授業中ずっと座っていて下着や制服、体操着が経血で汚れる可能性がある。それが心配で学校に行かれないと思うお子さんもいらっしゃるようです。また、担任が男性教諭であることで声を上げにくいときもあるかと思います。  質問のウ、そんな生理で困ったときに生徒が声を上げやすい教育現場の取組を行っているかをお尋ねいたします。 ○副議長(後藤信一君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   御質問の生理で困ったときに声を上げやすい環境、教育現場の取組はということですが、生理の貧困について、既に各学校の養護教諭が情報交換をしたりしながら取組を進めています。例えば、トイレの個室に貼り紙をして、取りに来てもいいよ、保健室へということであったり、女子児童生徒の保健委員に口コミで、困っている子がいたら保健室に行っていいよとか、そういうのを口コミで広めて、保健室へ行って助けてもらっていいんだよというようなこと、困ったときは保健室に行けるように配慮している学校が多いようです。また、教育相談員、関市独自でやっているマイサポーター制などで、担任ではない、特に男性かな。話しやすい教職員に声を上げることができるような体制を全ての学校で整えて、児童生徒の支援に当たっています。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   児童生徒が安心して通学ができて、健康で衛生的な学校生活が送れますように、これからも養護教諭の先生をはじめ、サポーターの先生たち、気軽に相談できる教育現場を引き続きお願いしたいと思います。  初めての月経を初潮といいますが、早いお子さんで小学校2年生から生理が始まるお子さんもいらっしゃると聞きます。平均して小学校4年生ぐらいから中学校2年生ぐらいまでには初潮が来ると言われていますが、私が最初の生理を学校で話を聞いたのが小学校4年生だったと記憶しています。男女別の教室に振り分けられて、女子だけで男女の体の仕組みや生理のこと、命の誕生のことを学んだように思います。そのとき男子は何をしていたのでしょうか、記憶にはありません。  そこで、質問のエ、関市の小学校においての性教育はいつ行われているのでしょうか。また、その内容をお尋ねいたします。 ○副議長(後藤信一君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   性教育は、小学校の低学年から行っています。主な例として、低学年では体の清潔とかプライベートゾーンについて、議員がおっしゃったように中学年から男女の体や初経指導、高学年では心の発達や生命の誕生などを学びます。現在は男女一緒に学んでいます。また、学校ごとで行事や宿泊体験などのタイミングを見計らって、生理用品の準備とかマナーなども再度指導しております。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   今は男女一緒に性教育を学んでいらっしゃるということで、何か時代を感じる感じですが、生理の貧困というのは、金銭的理由の貧困もありますが、生理用品や生理に関する教育、衛生的な洗面施設に十分アクセスできない状態のことも提唱されています。私が生理について学んだ授業では、当時は生理用品も今ほどの種類もありませんから、教えてもらうこともあまり多くはなかったかもしれません。また、私が令和2年第4回の定例会で幼児期のLGBTの教育のことをお聞きしたときに、水着ゾーンとかプライベートゾーンのこともお尋ねしたのですが、小学校低学年でそういう性教育を行っているということも今の御答弁で理解いたしました。  初潮を迎える準備や、迎えたときに、生理について誰から教わるかと考えると、母親という答えが圧倒的になってくると思うんですが、その母親も自分の経験を基に話をすることが多く、自分の経験ですので正確ではない知識も伝えることがあると思います。また、男親さんには経験がないので、伝えることができません。生理についての教育は初経教育のみのことが多いため、その後、大人になっていく過程でどのようなことが起こるのか。学校教育の中では教えられていません。体調の不良だったり、体調が悪くなったときにどういうふうにすればいいよとか、そういうようなことですね。関市内の学校教育の中で、ぜひともそこは、何かしらの機会に伝え続けていただきたいと思います。  今までの質問を通して分かってきたのは、小中学校では、生理用品について困ったことがあれば保健室に行き、養護教諭を通してほしいということでしたが、生理については個々に現象が違うということは、さんざん今お伝えしてきました。小学校の頃は生理がまだない人もあり、生理が来ることが大人になったあかしみたいで恥ずかしい気持ちが芽生えてくるのですが、かばんの中から、生理用品がかばんの中に入っているんですが、小さな袋に入れてかばんの中に入っているんですね。それを、生理用品を取り出しておトイレに行く。その小さな袋を男子とかお友達に見られたくなかったという思い出があります。また、保健室で一度借りたら、2回目貸してくださいと言うのも、ちょっと行きにくいなと思うこともあります。子どもの心理的な負担を強いらないためにも、質問のオです。小中学校トイレに生理用品の常時設置を、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤信一君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   御質問のオについてですが、トイレにボックスを設置して各自が生理用品の入ったポーチを置くなどの工夫をしている学校や、先ほどお話ししたように、生理用品を忘れた場合や急に必要になった場合には保健室に相談に来るようにとか、トイレに貼り紙をしたり、そういう学校もあります。また、女性として予備の生理用品をかばんに用意しておくよう、折に触れ養護教諭はアドバイスをしています。  学校が女子トイレに生理用品を常時設置することは、御指摘のとおり大切なことではありますが、一方で、教育的な側面から考えると、それがあるために本来自分で管理するべきことをやらなくなるという心配もあります。自己管理とともに、困ったときに助けてほしい、困っているという、自分で助けを求める力をつけることも大切だと思っています。  こうした考えの下に、先ほどのアの質問で触れたように、学校には保健室に生理用品を常備しております。生理用品が必要な場合を含めて、体調が悪くなればそれぞれの状況に応じて養護教諭が対応しています。これらのことから、今のところ生理用品を置くことは考えていません。しかし、経済状態が悪化し、就学援助を申請している家庭が多くなっているのは確かです。学校では、今後も児童生徒の様子を多くの教職員で見守り、助けを必要としている児童生徒を見逃さないように努めてまいりますが、今後も養護教諭等と相談しながら進めていきたいと思います。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   御答弁の中から、小さいときから借りたものは返すこと、自己管理能力、困ったときには助けを求めるとか、確かに大事なことでもあります。保健室に生理用品があるということで、養護の先生たちも、そこで子どもの健康管理、生活態度、いろんなことが先生方の目を通して分かってくるということもありますので、今後も本当に見守ってあげていただきたいと思います。  また、政府が女性活躍重点方針2021年というものを原案に、地方自治体が地域女性活躍推進交付金というのを活用して、女性や女児に生理用品を提供することなどを盛り込む、6月中に正式に決定を目指すという報道がありましたので、交付金を生かすことができましたら、一時的なものではなく、できれば継続的を目指していただきながら、特に中学校や高校での設置を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)の若年層女性の貧困についてです。  今回の生理の貧困が、スコットランド議会が昨年11月に生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立しました。ニュージーランドでは、今年2月、全ての学校で生理用品を無償配布すると発表しました。フランスでも、同じく2月に、全ての大学生に生理用品を無償で配布するということを発表されました。そして、日本でも、今年3月、東京豊島区議会において、金銭的な理由で生理用品を購入できない女性を支援するために、防災備蓄用の生理用品を配布したのをきっかけに、今では255以上の自治体が何らかの方法で生理用品を配布しているとの新聞報道にもありました。  生理の貧困という言葉の陰で、スマートフォンの料金が払えたり髪を染めるお金はあるのに、何で500円ぐらいの生理用品は買えないのかという声もあることはあるのです。本人たちにすれば、スマホがなければ勉強や就職活動に差し支えるということを言っている人たちもいるわけですが、他人に気づかれにくい生理用品をおざなりにしているという感じです。実際コロナ禍において、大学生や主婦などが働きやすい飲食店や対面サービスができる仕事の雇用に影響が出ているようです。  質問のア、コロナ禍における女性の雇用環境の悪化が生活に与える影響はどうなのでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(後藤信一君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   女性の雇用環境の現状について私からお答えいたします。  ハローワーク関が発表した業務月報によりますと、有効求人倍率は令和2年5月が0.91倍とコロナ禍における最低数値を示しております。その内訳として、主に常勤を示す一般が1.04倍、パートタイマーが0.76倍となっており、パート労働者に厳しい状況にあったことがうかがえます。また、直近の4月の有効求人倍率は1.00倍で、一般が1.16倍、パートタイマーが0.83倍と回復傾向にありますが、パート労働者につきましては、求職者数に対して求人数が下回っていることから、依然厳しい状況にあります。  一方、総務省の令和3年4月の労働力調査によりますと、労働者総数中のパート労働者割合が、男性22.1%に対し、女性は53.5%と、女性の割合が高くなっております。このことから、本市においてもパート労働者の割合が高くなっている女性労働者の雇用環境は厳しい状況にあると考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   健康福祉部からは、暮らしまるごと支援センターでの生活困窮者自立支援の相談件数について、令和2年度の実績をお答えいたします。  相談件数は427件で、男性が253人、女性が174人です。そのうち30歳以下の女性の相談者は18名となっております。相談内容につきましては、貸付け、家計支援、債務整理が11名、ひきこもり、就労等が7名となっております。家計支援の具体的な指導内容は、食費についてが多く、日用品の購入についての中で生理用品への言及などはございませんでした。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   再質問でお願いします。  市が実施する、雇用環境や生活に与える影響を緩和する支援策というのはあるのでしょうか、お願いします。 ○副議長(後藤信一君)   当局の答弁をお願いいたします。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   雇用対策を実施する、みんなの就職サポートセンターでは、市民の再就職を支援しております。特に市内の大型ショッピングセンターに出向いて実施する出張相談では、若年層の女性が中心に相談をいただいており、前年実績では全相談者161人中106人が女性からの相談となっております。年代別では20歳代が13.2%、30歳代が18.9%、40歳代が30.1%、50歳代が20.8%と、幅広い年代から相談を受けておりますが、その特徴として、おおむね子育てが一段落したと思われる40歳代からの相談が多い傾向にあります。  また、毎週水曜日に実施しております内職相談の前年実績につきましても、172人中141人が女性からの相談をいただいております。これらの直接相談に加え、再就職セミナーや企業説明会などにより、女性の雇用機会の創出する仕組みを多角的に進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   健康福祉部からは、雇用などの相談体制についてお答えさせていただきます。  先ほど令和2年度の30歳以下の女性の相談者は18名とお答えいたしましたが、今年度、新規の相談はございません。また、就労、年金免除申請などで4名の方が相談を終結されましたので、相談の継続人数はただいま14名となっております。  暮らしの支援といたしましては、暮らしまるごと支援センターが就労支援、家計相談などを受けており、6名のスタッフのうち女性が半数おりますので、女性に相談したい場合も対応することが可能となっております。また、暮らしまるごと支援センターは市役所の福祉政策課内にございますので、市役所での行政手続なども同時に進めることができ、来庁いただく回数も少なくなっております。また、実際に市役所に出向いて相談するということが難しいというか、なかなかできないという方に関しましては、対面を避けるという方法で電話での相談も受け付けております。心配事については、大小問わず、お困り事があるときはお気軽に御利用いただけるようにしておりますので、利用いただければと考えております。
    ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   私もこの質問を考えていたときに、福祉政策課に行かさせていただいて、暮らしまるごと支援センターがあそこにあるんだということが分かりました。女性の方が受付にいてくださっていまして、相談しやすい雰囲気をつくってはくれています。ただ、市役所に相談に行ったことがない人が、相手が女性だからといって、私困っているんですというのは言いにくいところがあるのではないかと思うので、例えば、市役所の総合案内とかトイレや市民課のカウンター、まちのお店などに名刺サイズの相談お願いカードみたいなものを設置してもらって、困った方がそれを福祉政策課の相談窓口で差し出すと、自動的に案内してもらえるような配慮はできないでしょうか。 ○副議長(後藤信一君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   福祉政策課の窓口などで相談をしたいと切り出せない方への支援について、カードなどの対応は現在はしておりませんが、先ほど申し上げましたように、電話での相談を受け付けておりますので、電話をかけていただくことで、対面することなく対応ができるのではないかというように考えております。  今、議員が提案してくださったようなカードを総合案内などに設置するという方法ももちろんございますが、窓口でなかなか言い出せない方がカードを差し出すということも、またこれも勇気が要ることではないかと思います。対面せずに相談ができるような場所があることを広く周知していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございました。カードは駄目のようですが、カードではなく、例えばスマホとかに、関市のホームページとかで、そういうような困っていますみたいなのをふっとお見せするだけで、相談になってくれるような、そういうことも考えられる。あれやこれやって次から次に出してしまうので申し訳ないんですが、そういうこともまたいつか考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、防災における生理の貧困についてです。  今年は例年よりも少し早い梅雨入りをした岐阜県なんですが、これから10月にかけて梅雨や台風などで雨が多くなり、あってはならないことではありますが、自然災害はいつ起こるか分かりません。そんなときにも、私たち女性には生理がやってきます。ふだんの生活の中で生理用品を用意するのは何とかできたとしても、避難所に入ることになったときは平常時ではありません。先ほど小中学校のトイレについて、平時ではトイレ内に生理用品は設置しないと御答弁をいただきましたが、災害時に開設する避難所においてトイレ内において生理用品の常時設置はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(後藤信一君)   当局の答弁をお願いいたします。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、避難所への生理用品の設置についてお答えいたします。  災害時は、避難された方にとって身体的かつ精神的負担がかかります。特に、避難所における女性への配慮やプライバシーの確保は重要な課題でございます。  そこで、避難所に派遣される職員が持ち込む備品の中に生理用品を用意し、その都度避難所のトイレ等へ設置することで、避難された女性の負担を軽減するように努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   常時設置ではなく、避難所の担当職員さんが持ち込む備品の中に生理用品をその都度用意されるということでよかったでしょうか。  生理の貧困で、東京都豊島区での動きの後に、お隣の各務原市が同じように、更新時期を迎える防災備蓄品を利活用して、様々な事情で生理用品を用意することが困難な人へ生理用品を配布しますということだったんです。関市の防災備蓄倉庫にも同じような更新時期を迎える生理用品があるのかということを危機管理課にお尋ねしましたところ、関市の防災備蓄倉庫には生理用品、紙おむつが入っていないというふうに最初言われました。それで、ちょっと驚きました。後で、各地域に防災備蓄倉庫としてあるコンテナの中には入っていないけれども、関駅の西口にある拠点型の備蓄倉庫には入っていますというお答えをいただきました。これをきっかけに、ほかの市の備蓄倉庫の中をホームページで比較しましたところ、関市の備蓄倉庫の中には生活必需品としての生理用品をはじめ、紙おむつ、また、大人用の紙おむつとか歯ブラシも入っていないなというふうに確認しました。これで大丈夫なんでしょうか。  イの防災備蓄倉庫の備品に生活必需品をどうでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(後藤信一君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、最初に、生理用品や紙おむつの本市の備蓄状況についてお答えします。  生理用品は432枚、子ども用の紙おむつ2,476枚、大人用の紙おむつ800枚を現在、先ほど御案内されましたけれども拠点型の備蓄倉庫に備蓄しております。また、今年度、さらに生理用品や紙おむつの補充を行う予定でございます。  なお、生理用品などは熱に弱くて、使用を奨励される期間が3年と短いことから、小型の備蓄倉庫において備蓄することはあまり適さないとされておりますので、本市においては拠点型備蓄倉庫においてまとめて備蓄しているという状況でございます。  また、災害時に備蓄している生理用品等が不足する場合には、生理用品等の供給に関する災害協定を締結した事業所から不足物資を確保するということを行ってまいります。さらに、地元が管理する公民センターなどにおける備蓄については、自主防災会において防災資機材整備事業補助金を活用いただき、地域の需要に合わせた備蓄を進めていただくよう奨励してまいります。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   地元が管理する施設の備蓄については、今も御答弁にありましたが、自主防災会が必要と思われるものを、補助金を活用して備蓄してもよいというようなことが分かりましたので、各地域の自主防災会の皆さんは、ぜひこの補助金を活用していただきたいと思います。  昨年の今頃、感染症流行下における避難対応について、避難所だけが避難所ではありませんよというチラシが出ました。御自宅を避難所にするというチラシだったんですが、とはいえ、避難しないといけないときは避難をするわけです。  生理の貧困から少しずれますが、質問のアです。子どもや女性、高齢者目線の避難所の工夫について、どのような工夫がされているのかをお尋ねいたします。 ○副議長(後藤信一君)   当局の答弁をお願いいたします。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、お答えいたします。  最初に、子ども目線の避難所の工夫について申します。福祉避難所において、粉ミルク、子ども用の紙おむつの備蓄をしております。また、保健センターでは、液体ミルクを備蓄しておりまして、災害時において避難所への配布ができるように備えているというところでございます。  次に、女性目線の避難所の工夫について申しますと、関市避難所運営マニュアルにおいて、女性に配慮した避難所運営の在り方を定めております。具体的には、専用トイレの確保、女性の担当者による物資の配布、女性向けの相談窓口の設置などがございます。また、避難所生活におけるプライベート空間を創出するためにパーティションのほか、完全個室になる簡易テントを各指定避難所に5基ずつ用意しておりますので、授乳や専用更衣室としても御利用いただける、このように女性に配慮した避難所運営に努めてまいります。  次に、高齢者目線の避難所の工夫でございますけれども、指定避難所となっている小中学校の体育館の床は固く、冬季は冷えやすいということでございますので、体に負担がかかるということでございます。そこで、床マット450枚を備蓄しておりますので、このマットを敷くことで高齢者の負担軽減を図るよう配慮しているところでございます。また、備蓄の食料品においても、高齢者が食べやすいよう、従前のクラッカーからしっとりした食感の缶詰のパンでございますけれども、そちらのほうに順次変更しているというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   様々なスペース確保などを考慮いただきまして、ありがとうございます。  この質問に向けて他県の防災ハンドブックを見ていたんですが、東日本大震災や熊本災害などの大きな犠牲と引換えに得た教訓が私たちに教えてくれることがたくさんありました。避難所運営が長期化になったときは、避難者同士で運営することになるのですが、避難マニュアルなどは机上のものなので、実際に女性や子育て家庭の意見を反映しやすい環境づくりを目指すために、協議会の役員として、女性や若い世代にも参画してもらいたいです。  そのためにも、質問のイです。避難所のマネジメントができる女性リーダーの育成をバックアップしていただけないでしょうか、お願いいたします。 ○副議長(後藤信一君)   当局の答弁をお願いいたします。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、避難所のマネジメントができる女性リーダーの育成についてお答えいたします。  避難所の運営は、発災直後においては市職員が中心となって行いますけれども、避難所運営が長期にわたる場合は、自主防災会の協力の下、避難者運営委員会を組織し、避難者自らが運営に当たるということになります。この体制を確立する際に、男女双方の責任者を配置するよう市としても助言し、避難所のマネジメントを行う女性を設置していきたいというふうに考えております。  次に、避難所運営に資する女性リーダーの育成について申します。  本市には、防災士育成事業補助金がございます。現在、防災士の資格を持った市内在住女性は12名おみえです。今後も男女を問わず、防災士の資格取得を奨励し、共助の活動に御協力をいただきたいというふうに考えております。  また、消防団の女性分団や女性防火クラブに対しても、避難所運営について情報交換及び協力を求め、避難所における女性リーダーとして活躍いただけるよう人材の確保を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございました。今ちょうど防災フェアを開催中で、昨日もせきてらすへ新和会のみんなと行ってきたんですが、今、コロナ禍であるために、本当にたくさんの人が集まれないのが残念で仕方ありません。  今回の質問は、主に生理の貧困を通して、弱者にやさしい関市を目指してということでしたが、もともと日本では生理を隠さなきゃいけないという風潮で、なかなか声を上げにくかったり、性教育が男女別々で行われているという慣習があったり、生理というものが男性には理解しにくいことだったり、逆に、男性が理解しようとして、知ろうとするとセクハラだと言われたりして、これも難しい問題です。議会の場で生理というものを説明して、それに対して一般質問をするというこの事態も、令和の新しい時代の流れなのかなとも思ったりしています。  昨年から今年にかけて生理の貧困をめぐり、他市の取組がメディア等で報道されていますが、関市としては生理の貧困に対しての支援策など、ごめんなさい、質問の5です。世界や日本全体の生理の貧困についての流れを見て、市はどのように考えていらっしゃるかお願いいたします。 ○副議長(後藤信一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、市の支援策や考え方につきましてお答えさせていただきます。  生理用品の無料配布という、生理用品に特化した直接の支援ではございませんが、子育て世帯などへの支援金に加え、せきチケの給付を行ったり、貸付制度を利用した、生活困窮世帯へ支援金とせきチケを給付するなどの支援を行っております。各世帯において困っていること、必要なものも違うというふうに思っておりますので、せきチケを利用し、それぞれ必要とするものを購入していただけるよう支援をしております。  市といたしましては、生理用品も含め、単なるばらまきにならないよう、必要な人に必要な支援の手が差し伸べられるよう支援方法をよく検討すること、また、生活全体を立て直すような就労支援や家計支援などに力を入れていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(後藤信一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございました。  今回の議会の追加議案の中でも、国庫補助金を利用しての関市独自のコロナウイルス感染症緊急対策がこれから議会で諮られることになります。この対策で、本当に困っている人に、本当に必要な人に渡ってもらえるといいなと思います。  また、生理の貧困というのは、最初に訴えた大学生のグループがあるのですが、彼女たちは、これはいろんな問題に直面しているのだと言っています。何かを優先するばかりに生理用品を切り詰めて自分の体を大切にしない自己愛の欠如、また、生理だけではなく、性全体に対して避けようとする日本の風潮、女性とはこうあるべきだという固定的なジェンダー観、生理用品をトイレに置いてほしいと要望したその先の決定権の場に、生理の経験がある女性の参画があったのかどうか、男性中心の労働形態であり、男女の賃金格差だったり、いろんな問題と生理の貧困を通して男女の平等な社会への一歩を考えるきっかけになってほしいなと私も思っています。  では、一般質問を終わります。ありがとうございました。    (降  壇) ○副議長(後藤信一君)   これにて、4番 武藤記子君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は14時45分から再開いたします。     午後2時31分 休憩     午後2時45分 再開 ○議長(市川隆也君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。  私は、新型コロナウイルス感染症対策の推進について、消防団員報酬・手当の早期引上げを、木材資源の有効活用促進について、この3項目について質問を行います。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策でございますが、折しも市長から、第11弾の関市の緊急対策が発表されたところでございます。また、目下の重要課題でありますワクチン接種については、昨日や今日の代表質問、一般質問でも種々の御質問があり、御答弁をいただいております。重複する部分についてはなるべく避ける形で質問をさせていただきたいと思います。  1番目の新型コロナウイルス感染症対策のうち(1)番、ワクチン接種についてでございますが、私の質問の趣旨は、この課題について迅速できめ細かい対応を求めたいという趣旨でございます。アの接種の迅速化を、イの希望者の優先順位と配慮が必要な方への支援はということに関しましては、大部分、午前中の足立議員の質問、答弁で、私が聞きたいことについてお答えいただいたように思っております。  少し補足的な質問をさせていただきます。アの迅速化の必要性ということで関連してお尋ねするわけですが、関市の接種率の目標についてどのようにお考えなのか、改めて御説明をお願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁をお願いいたします。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在関市では、約96%の方が接種を希望しても接種ができるという体制を取っておりますが、現在、高齢者の方については約85%ぐらいの接種を見込んでおります。集団免疫ということを考えますと、7割から8割以上の方が接種していただければ、集団免疫ということについては目的が達成できるかと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ありがとうございます。7割から8割が目標になるということでございます。  集団免疫という御説明をいただきました。ワクチン接種は、個人の感染発症のリスクや重症化のリスクを低減するものと期待されておりますけれども、個人個人を救うということだけにとどまらず、社会的な集団免疫の獲得が重要とされておりまして、7割から8割という目標を達成すれば、おおむね関市内での大きな感染流行が防げるのではないか、こういう御見解ではないかと思います。  こういう観点から、今のワクチン接種の状況を改めて見ますと、先月から始まりました高齢者の接種等、順調に進めていただいているように受け取っております。その陰には、今朝ほどの御答弁にもありましたけれども、身を削るような職員の皆さんの努力があるという言葉を重く受け止めております。市長以下、職員の皆さんの御努力に敬意を表するものです。  本日付で市のホームページで公表されている接種状況を拝見いたしました。高齢者について、2万6,293人のうち、1回目の接種終了が1万5,741人、2回目が接種できた人は1,015人である、こういうふうに報告されております。試みとして6月1日の人口8万6,820人と比較いたしまして、2回目の接種率のほうを人口比で計算してみましたところ1.17%に当たります。今朝の答弁でも、ワクチン接種完了を11月末までにという、そういう目途で据えていらっしゃるということでございましたが、まだまだそれまで期間を要する状況です。引き続き改善を進めつつ、取組をいただきますようお願いを申し上げる次第です。  さて、このワクチンの接種ですが、イの優先順位に関して1点お尋ねいたします。  希望者の優先順位と配慮が必要な方への支援をお聞きする予定でしたが、そのうち優先順位に関して1つだけお尋ねいたしますが、消防職員の方は優先接種の対象になっておると思いますが、消防団員の方は優先に含まれないのかなということを心に引っかかって見ておりますが、その点どう考えたのかお尋ねいたします。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   関市といたしましては、消防団員の方を優先接種という枠の中には今回入れないというふうになっておりますが、午前中にも答弁させていただきましたように、消防団員の方々の所属する年代、30代であるとか40代であるという、そういった層の方々も、これから一般接種に移ったときに、その方々の年代が遅くならないように、各年代ごとに接種券をお送りさせていただくという方法で、早く予約ができるような形にはしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   消防団員の処遇については後ほど質問をいたしますが、いつ火災や大きな災害が起きるか分からないという状況で、御活躍いただかなければならないということを考えますと、やはり一定の配慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、(1)のウですが、児童生徒の接種に関する検討状況についてお尋ねいたします。  これは、既に足立議員への御答弁で、考えをお示しいただいたと思っておりますが、ここで私、もう1点突っ込んでお聞きしたいわけですが、学校での対応について、教育委員会と検討を始められたものの、国や県の方針が明示されるのを待って正式に決定したいと、こういう旨の御答弁だったと思います。それはそれで理解できる話でございますが、私がお聞きしたいのは、集団接種にしろ、個別接種にしろ、学校教育との兼ね合いで、どういう障がいや課題が生じるかということは、あらかじめ予測できるものですし、それをどう解決していったらいいか、どんな課題があるのかは、その洗い出しは国や県の方針が決まる前からできる仕事ではないかということを思っておる次第です。その点についてはどうお考えかということについて、追加でお尋ねいたします。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁をお願いいたします。  森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   教育委員会とあらかじめ調整している中で、接種を打つ子、打たない子という事情も出てまいります。アレルギーがあって打てない子もありますし、親の判断で打つことをやめるというお子さんも出てくる中で、例えば学校で集団で接種した場合、その子たちへのフォローであるとか、そういったことが一番課題になるのではないかということを教育長とも話をしております。  学校の中で、感染症というものについての正しい知識であるとか予防対策の普及、ワクチン接種の効果であるとか、先ほどお話ししたような集団免疫がどれぐらい重要なものであるかということですが、ワクチン接種の選択の自由もあるということで、接種をしない人も接種をした人も、全部で社会全体で命を守っていくんだという気持ちの醸成など、学校内で感染症予防教育であるとか接種差別の防止にあらかじめ取り組んでいくということは行わなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ありがとうございます。ぜひそういった点に配慮をいただいて、教育委員会と協議の上、準備を進めていただきたいと思います。  学校での集団接種というのは、合理的で効率的だと思いますが、児童生徒の皆さんと同時に、保護者にも御理解いただいて、希望者を対象とした接種ができるようにするという方向に進んでいくのではないかと私予想しておるんですけれども、その中で、保護者にも、ワクチン打ちたくないとか打たせたくないとか、逆に、自分よりも早く子どもに打たせてあげたいとか、本当に様々な反応があると思うんです。意見が分かれる中で、当事者によって決めていただくんですが、それにはやはり情報が大事であるということを思います。  私自身のことで言いますと、例えばワクチンを打てば大丈夫なのかということを疑問に思うわけです。せんだっても、国会の党首討論で、首相がワクチン接種が切り札だとおっしゃった。本当に切り札なんだろうか。ワクチンを打てば、あとは安心なのかという疑問を持つわけです。私は仕事柄、自分で一生懸命調べて自分なりの答えを出すわけですが、例えば御紹介をすると、東京大学の日本医療研究開発機構のプレスリリースによると、新型コロナウイルス感染時に獲得されたウイルスに対する抗体は、少なくとも発症後3から6か月間は維持される、そういう発表なんです。人によって幅が違う。それから、ずっともつとは今のところ確認できていない、こういう話なんです。  それから、ワクチンは2回打つということになっておりますね。2回打たないと十分な効果を発揮しないからだということは素人でも想像ができるわけですが、じゃ、具体的にどうなのかということについては、これは5月20日に和歌山県が発表した資料を拝見いたしました。今年3月から4月に医療従事者474名を調査された。その調査結果の発表を5月20日にされたわけです。ワクチン1回接種後2週間は感染し得ると考え、感染予防策の徹底が必要である。ワクチンを2回接種後、3週間以上経過すれば、かなりの確率で発症リスクは減少できると推察できる、これが調査結果でございました。  こういうことは、まだ国民の共通認識に至らない、今、刻々と調査研究が行われ、次々と発表されている状況ですよね。そういうところを行政当局のほうでなるべく早くつかんでいただいて、このことをしっかり踏まえて対策を進めていく、そういうことをしていただきたいし、必要な情報を市民に提供していただきたい。これも要望でございますが、お願いしたいと思います。  それでは、次でございますが、(1)のエとして、個人接種を担う医療機関への協力金支給についてお尋ねいたします。  この件につきましては、医療機関への支援が必要ではないかという立場から、3月議会でも質問させていただきました。個人接種を行う医療機関については、当時は現在のところ診療時間内のワクチン接種について、保険の診療報酬の範囲でお支払いをするのみである、こういう御答弁であったと思います。その後、県内の自治体では、時間外の接種には1件当たり2,000円の協力金を上乗せするという報道がございました。岐阜市や多治見市で行われるようで、費用については県も半額負担していただけるというような報道であったと思います。  こういった動きも踏まえて、改めてお尋ねしたいと思いますが、協力金等の支給を行って、医療関係者の労苦に少しでも報いるとともに、接種の加速を図っていただきたいというふうに願っております。当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   市といたしましては、65歳以上の高齢者への接種促進として、7月末までに行った接種に対しましては、現在1人1回接種当たり2,070円となっております接種費用を、時間外接種を行った際には730円を加算し2,800円に、休日に接種を行った場合は2,130円を加算し4,200円とさせていただきます。  また、個人接種促進のための追加支援策として、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、週100回以上の接種を7月末までに4週間以上行う場合に1回当たり2,000円の接種料を加算し、1日当たり50回以上のまとまった規模の接種を行った場合には1日当たり10万円の定額を交付することにより、協力医療機関の増加を図る予定でおります。これらの接種促進対策に係る予算については、本定例会に議案を上程しております。お願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君。 ◆22番(猿渡直樹君)   ありがとうございます。個人接種への協力医療機関にも支援が検討されたということを伺いましてうれしく思いました。また議案の説明でも詳しくお聞きしたいと思っております。  それでは、次に、(2)のPCR検査、抗原検査等について質問をいたします。  これについては、変異株を視野に体制強化をという趣旨でお聞きしたいと思っております。  変異株ということを特に強調させていただいておるわけですけれども、御承知のように、6月20日までのまん延防止等重点措置の対象区域から岐阜県は解除されるという方針が報道されております。これについて、岐阜県の古田知事がコメントをされておりまして、報道されておりますけれども、古田知事は、インド株の問題もあり、これから五輪や夏休み、お盆を控え、対策を緩めるわけにはいけないと強調した、こう報じられております。御承知のように、インド株というのは、今、世界保健機構では、国名を冠したウイルスの呼称はよくないという判断で、ギリシャ文字を使って表示したいということを申しておられて、デルタ株と言っていると思います。デルタ株は、従来のインフルエンザウイルスと比べますと感染力が強いと言われておりまして、国内での広がりが心配されている状況です。そういうこともございます。  それから、先ほども御紹介しましたが、ワクチンを打てばもう安心というわけにはいかない、ワクチンを打っても感染するリスクはないとは言えない、こういうことでございます。折しも山下副市長が14日に感染判明した人との接触が一定あったということで、保健所の御指導を受けられて検査を受けられて、陰性でよかったということでございますが、こういうときに検査の大切さということも改めて身近に実感をする次第なんです。そういうことでは、今、第4波が感染拡大が落ち着いて来つつある、この間、ワクチンの接種に力を入れていただくと同時に、より多くの人が必要に応じて検査ができる体制を整えられるかどうかということはとても大事ではないだろうか、そういうふうに私は思っておる次第なんです。  そこで、お尋ねいたしますが、アです。市内医療機関の検査体制は今どのような状況なんでしょうか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在の診療・検査医療機関は、中濃圏域には109か所あり、医療機関からの申請により岐阜県が指定しています。ただし、岐阜県のホームページに掲載されている医療機関は、公表を希望する医療機関のみとなっております。関市内で公表されている医療機関は10か所あり、自院、自分のところにいらっしゃる患者さんのみを対応するという医療機関が3か所、紹介患者にも対応しているという医療機関は7か所です。変異株のスクリーニング検査は、岐阜県保健環境研究所で実施していますが、変異株の特定まではできません。変異株の特定は国立感染症研究所にて遺伝子解析をして特定するため、時間を要しております。  今後、岐阜県は、インド株など新たな変異株に対する独自解析を実施するための次世代シークエンサーを6月中に導入するという予定だということを伺っております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そうしますと、今、市内の医療機関で自院のかかりつけ患者に対応する3機関を除きますと、7つの医療機関で対応できる状況、公表されている数字ということですけれども、そういう検査体制であるということになりますが、それで十分なのかどうかということですけれども、そのことも含めまして、イの検査機器設置の奨励促進をということについて御見解をお示しください。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   では初めに、岐阜県の検査体制について、県保健環境研究所に新しい全自動のPCR検査装置が導入されました。県全体の機器を用いた1日当たりの検査能力ですが、昨年7月には1日当たり464件でした。この新しい機器が導入されてからは、最大2,430件に拡充されました。内訳は、行政検査が1,080件、医療機関内検査が1,160件、地域外来・検査センターが190件と聞いております。  県全体の検査能力が県の目標に達したため、令和2年度9月補正予算で設けられた、検査機関・医療機関に対する新型コロナウイルス感染症検査設備の整備に対する助成事業というのがございましたが、これは現在終了しております。また、令和2年度に中濃圏域に開設されました地域外来・検査センターも、令和3年度は開設されておりません。県の検査能力の充実が図られてきているため、市独自の検査機器設置に関する支援策については、現在のところは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   県下の検査体制が強化されて充足しているのではないかと見ていらっしゃると、そういうことであったと思います。  アの検査体制と機器の設置に関連して、もう1点確認をさせていただきます。  PCR検査や抗原検査等は、医療機関や介護施設等で定期的な検査をするべきではないかということがありまして、一部で実施されていると聞いておりますが、関市内ではどんな状況ですか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   関市内の高齢者、障がい者の入所施設におきましては、県主体で検査が行われておりまして、希望する全施設で1人当たり2回、月に1回ということになるんですが、PCR検査が行われております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   月に1回ということでございましたが、月1回では足りないと思うというような専門家の指摘もあると思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   PCR検査、予防検査につきましては、何回もやればやるほど効率は上がるというふうには考えておりますが、あくまでも検査をしたその日時点の結果でしかないものですから、翌日に数値が挙がってくることもありますし、継続的に見なければなかなか分からないということで、実は県のほうで、無料で検査をしますのでということで、全施設に通知をさせていただいたんですが、最初は半数近くの施設が、一時的な検査ではあまり意味がないということで希望されないというような事態も起きておりました。継続的にはできないけれども、1回であっても、そのチャンスがあるのであれば行ってほしいということで、大分勧奨させていただいて、多くの施設に今検査を行ってもらっているところですが、実際検査費用は結構高額な費用になりまして、全高齢者施設・障がい者施設を行った場合、最初は県が2分の1出すので、2分の1、各自治体で負担してくださいということでしたが、その2分の1の負担でも3,000万円ぐらいになるというような金額でした。なかなか定期的に根気よく検査をするというのには費用がかかるということで、施設自体も自らやるということについては行えていないような状況ではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君。 ◆22番(猿渡直樹君)   関連してもう1点ですが、報道によりますと、簡易なキットで検査をすると。その効果は十分であるかどうかということについては別にいたしまして、それほど高額ではない検査もあるとお聞きしておりますが、そういう検査キットの取扱いについては、関市はどうなんでしょうか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   関市としましては、簡易検査の機器については取扱いをしておりません。今、ドラッグストアなどで3,000円とか4,000円ぐらいで検査キットが販売されているようですが、議員御指摘のように、どれぐらい性能というか、信憑性があるかということについても、まだ分かっておりませんので、市としては、そこについても今助成などは考えていないような状況でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   それでは、検査の項目の最後のウの自費検査への支援はということでお尋ねをいたします。  自費検査といいますのは、行政が費用を負担する、いわゆる行政検査の対になる言葉でございまして、個人で費用を負担して行う検査のことであります。  市内でも幾つかの診療所等で自費検査を受け付けていらっしゃいますが、大変高額であると。私の身近な方の話を一つだけ紹介させていただくと、孫が生まれて2年たつけれども、コロナの影響で一度も会えなかった。この春、コロナの感染が落ち着いた時期に子ども夫婦が孫を連れて会いに来てくれた、県外からですね。心配だから検査を受けたところ、10万円近くかかりました、こういう話を伺っております。いろいろな理由で検査を受けておきたいけれども、発熱等の症状がないので行政検査の対象にならない、そういうことがあると聞いています。  大都市に近いあるまちでは、都市に勤務する方を対象に自費検査の補助をしていらっしゃる、そういうまちもあるようですが、こういった自費検査は、積極的に行っていただければ、無症状感染の人の発見等に役立つという面もあると思うんです。支援をする意味があるように思いますが、どうでしょうか。 ○議長(市川隆也君)   森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(森小百合君)   現在、関市内で自費検査を提供している医療機関は6か所ございます。今、議員御指摘のとおりに、この感染症に関して無症状感染の可能性に不安を持って検査を希望される方がいらっしゃること、また、自費での検査費用が高額なことは承知しておるところでございます。感染の不安を持ち検査を希望する市民の方に対しましては、自費検査実施医療機関の紹介と併せて、偽陰性、偽陽性があることや、検体採取日以降に感染またはウイルス量が増加する可能性があり、陰性を継続的に保証するものではないということなど、検査の特性をきちんと説明しなければならないということも思っております。  先ほど申しましたように、国の指針では、感染が疑われる場合は、すぐに今は検査ができるという体制を取っていること、お仕事などで海外出張があるのでというお話なども実際市民健康課に相談が寄せられている場合もございますが、現在、市といたしましては、自費検査の助成制度については行わないという形を進めております。引き続き、基本的な感染防止対策を怠らないような周知はきちんとしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   自費検査のニーズはどのくらいあるかということは、私も調査できなかったといいますか、承知しておりません。ただ、昨日、私考えておりましたが、引き合いに出して恐縮でございますけれども、議長を通じて連絡いただいた山下副市長に関する報告によりますと、山下副市長は濃厚接触者ではないと、こういうふうに保健所は認定されたわけですね。だけれども、保健所の勧めで、指導で検査を受けられた。これは適切な判断だというふうに私思っております。  私は、だけれども、そこでさらに気になって考えておりましたのは、これが山下副市長じゃなくて一般の普通の人の場合、あなたは濃厚接触者じゃないですから、調べなくても大丈夫でしょうというふうに落ち着く可能性があるのかもしれぬなということを思った次第です。これについては通告もしておりませんし、夕べ考えたことで質問いたしませんけれども、私がここで強調したいのは、ちょっと心配になった、調べたい、そういうことがある。冠婚葬祭はじめ、どうしても行かなければならないんだけれども、安心のため、自分のためでもあるし周りの人の安心のためにも受けておきたい、そういう必要性は必ずあると思うんです。そういう自費検査について、全額とは言わないけれども、一部でも助成があると助かるのではないだろうか。そして、そういう検査をする人が増えれば増えるほど、私たちのまちは安全になる、そう考えていいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。  それでは、(3)番です。暮らしと営業を守る支援の強化をということで3点お聞きします。  アの児童生徒への生理用品配布要望等をどう受け止めるかということでございます。  先日、新日本婦人の会の関支部の皆さんが教育長に要望書を出されました。この要望書、私も拝見させていただきました。こういう要望について、どのように受け止めておられるのか。先ほど武藤議員に詳しくお答えいただいておりますが、どう受け止めていただけているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(市川隆也君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   お答えします。  先日このようにいただきました。今現在、関市内の小中学校、特に中学校においては、生理用品を忘れた、急に必要になった場合ということしか必要感がなくて、貧困のため買えないということも把握していないので、今、保健室に常備している生理用品、養護教諭を通して児童生徒に渡すというのが今の現状でございます。  トイレ等に常時設置ということについては、基本的に自己管理するもの、それから困ったときに助けてほしい、そういう人間関係を養護教諭と児童生徒がつくっている今の関市内の中学校の状態からすると、必要なときに自分で助けを求める、保健室へもらいに行くというような状況で進めていきたいなと思います。さらに、今後については、貧困等が進んだりすることを考えれば、各校の実態を把握しながら、養護教諭、管理職と相談しながらトイレに常設する必要があるのかどうかは考えていきたいと思います。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   この問題については、今年になってから注目を浴びている問題でございます。先ほど武藤議員から紹介がありましたけれども、最初に注目されたのはインターネット上のアンケートです。ここで生理用品の確保に困ったことがあるという答えが2割くらいあった。びっくりするような結果です。注目されておるわけですけれども、折しも5月28日に、簡単に言いますと世界月経デーという言い方をしておるようですが、そういう日があって、世界で女性の権利の問題として取り組もうという動きが広がっております。日本でも今、生理用品の配布等、取り組むようになった自治体が100以上を数えるということだそうです。  幾つかの例を申しますと、多摩市では、小中学校26校で女子トイレに設置が決まったとか、千葉県木更津市では、学校のほかに公民館や地域交流センターに配置や配布を広げているという話でございます。割と近いところで申しますと、愛知県東郷町の話を私聞いておりましたが、ここでは、子ども議会というのが開催されて、小学校6年生の女の子が生理の貧困のことについて意見を述べたんです。こんなふうに言っています。「SNSのアンケートで、日本にも生理用品を買えない人がいることを知りました。生理用品を学校の個室に常備していただければ、小まめに交換でき、心も体も健康になると思います。生理の貧困に加えて、生理用品を持ち歩くのが恥ずかしく、夜用をつけたままで、学校で一度も交換しない人がいると聞いたことも提案理由の一つです」、こう報じられております。この件については、先ほど武藤記子議員がしっかりとそのことも御発言されていたと思います。  私がここでお尋ねしたいことは、先ほどの質問と答弁のやり取りを受けて、さらに一歩進めてお聞きしたいということでお尋ねしたいわけです。それはどういうことかということですが、自己管理のために保健室に取りに来てもらう、困った人は言いに来てねと、そういう配慮をしている。私は、これでは駄目だという意見です。先ほどの東郷町の小学生の方の話は、こんな話じゃないんです。ある子が毎月のように保健室へ生理用品をもらいに行ったらどうなりますか。それは男性であっても分かるはずですよ。あなたは買ってもらえないのかと、そういっていじめられるのが関の山じゃないですか。そういうことを防ぐためにはどう考えるのかということが、今の我々が考えるべき課題だと思いますよ。  私は、女性が必要とする生理用品は、女性が健康に生きていくために必要欠くべからざるものとして、それを貧困等で手に入れるのが困難だというふうに遭わないで済む女性の権利なんだと。一歩進めて、そういう立場に立つというのが今のトイレへの設置要望ではないか、そういうふうに思うわけです。自己管理を重んじるので生理用品は配置しないということではいけないんじゃないか。  また、先ほど副市長の御答弁の中に、生理用品のことを言われたかどうか、はっきり定かではありませんが、単なるばらまきにならないようにというお言葉がありました。生理用品の配布や設置が単なるばらまきであるという認識であってはならないと私は思うわけです。女性の権利を擁護する、広げる、そういう立場から考えていくべきじゃないかと思うんですが、この点について当局の御見解をお尋ねいたします。 ○議長(市川隆也君)   森教育長、どうぞ。 ◎教育長(森正昭君)   お答えします。  先ほどの武藤議員の質問と重なるところがあったりすると思うんですが、関市内の現状からすると、買えないから生理用品が必要ということは実態としてつかめていません。ただし、女性のニーズとして生理用品をもらいに行く、もしくは、そういうふうに保健室へ取りに行くというようなことが、女性のニーズ的に今後ということを考えると、確かに言われるとおりなので、養護教諭の先生方とも相談しながら、今までは自己管理だよ、それを取りに行く人間関係がいいんだよということを指導してきましたが、本当に女性としての権利含めて考えると、そういった考えも、今言われたような考え方も当然生じてくるので、今後に向けては、そういった考えもあるということで、学校の養護教諭、管理職と相談しながら、どういう方向が一番いいのかを考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   よろしくお願いいたします。  まだまだ申し上げたいこともございますが、時間の都合もございますので、進みたいと思います。  (3)番のイのほうですが、プレミアム付商品券の販売状況、500円券の必要性について当局の認識をお尋ねいたします。 ○議長(市川隆也君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、お答えいたします。  最初に、プレミアム付商品券(せきチケ)の販売状況についてお答えいたします。  6月16日、これ昨日でございますけれども、昨日現在で全体の60.7%の購入があり、10万5,999冊が販売されたということでございます。そのせいで、市内に循環する商品券の総額はおよそ7億4,200万円となっているところでございます。販売期限の6月末までにはまだ期間がありますので、引き続きせきチケの販売の周知に努めてまいります。  次に、500円券の必要性についてお答えいたします。  現在実施しております商品券事業について、商品券の額面に関する意見は市にはまだいただいていないということでございます。利用者、登録店舗共に1,000円券が定着したというふうに考えております。  また、今回のプレミアム付商品券事業の評価を行うためには、商品券を購入しなかった人を含めて意見を聞くことも大切と思われますので、毎年実施しております市民満足度調査において商品券の額面も含めて本事業の意見を集約してまいります。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   あと2週間余りとなりましたが、4割近く残っているということだと思います。  私は、500円券についての話を2つ紹介しておきます。  1つは、商品券買わないとおっしゃる方の理由として、自分は独り暮らしで収入も少なく、買物も1,000円を超える買物をしないんだ。つつましく暮らしていらっしゃるわけですね。それで商品券を買わないという方がいらっしゃる。もう一つは、来客をもてなすために1人3,000円、4,000円超えるような食事をしに行かれた方の話ですけれども、支払いのときにおつりは要らないと言って払っていかれるお客さんが多かったそうです、そのお店では。よく見ていたら、そういう方たちが商品券で払っている。本来、期待しているのと違う使い方、それを批判するつもりは私ございません。だけれども、総じて言いますと、お金のない方は恩恵が受けられない、そして、そうじゃない余裕のある方はそういう使い方もされるんだなと思いました。全市民を対象にする事業であるならば、ここは考えなければいけない。500円券は必要だと改めて訴えます。  次に、ウの時短営業等に対する協力金の早期支給を求めたいと思います。  5月から今月にかけて、協力金を申し込んだのに、ちっとももらえない。これは2月から3月にかけての第4弾協力金です。4月16日に締め切った協力金がいまだにもらえない、こういう声が寄せられるようになりました。遅過ぎる、こういう声ですね。早く支給をしていただきたい。お答えをお願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う営業時間の時短要請に応じた飲食店等に対して支給される協力金のうち、現在未支給となっているものは第4弾と第5弾になっています。  今年4月16日に支給申請の受付が終了した第4弾につきましては、本市の状況を県に問い合わせたところ、6月15日現在で申請店舗数307店舗、うち不支給を決定したのが3店舗、支給手続きが完了しているのが274店舗で、90.1%完了し、6月末までには全ての支給が完了する見込みと回答を得ております。  現在、6月20日までの実施中の営業時間短縮要請に係る第5弾につきましては、7月に申請受付が開始され、12月末までの支給をめどに準備が進められております。県によりますと、申請書の書類審査終了後、約2週間で支払いを完了する予定となっておりますが、書類の不備等のやり取りに多くの時間を費やすため、書類の審査に時間を要していると伺っております。  本市といたしましては、これまで9回にわたる知事からの休業や営業時間の短縮要請に対し、飲食店の皆様に要請の内容、協力金の申請などについて、確実、丁寧に説明をしてまいりました。また、要請に応じていただいた飲食店が迅速に申請できるよう申請書が県から発表されると同時に、窓口に申請書を設置し、ホームページあんしんメールでお知らせするとともに、申請書の書き方などのサポートを商工課の窓口で実施しております。  繰り返しになりますが、協力金の早期支給のポイントは、書類審査をいかに早く通過するかにかかっていますので、必要な書類の事前準備やこれまでに書類不備となった主な内容を例示し、飲食店の皆さんが7月から始まる第5弾協力金がスムーズに支給されるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   すみません、関市の状況、ちょっと確認させてもらいますが、第4弾については9割ということでよろしかったですね。第5弾が次に始まるわけですが、度重なる延長で6月20日までになると。これで7月になって申請が始まりまして、それがいつ頃もらえることになるんでしょうか。また2か月ぐらいかかるんでしょうか。もっとかかるんでしょうか、どうなんですか。 ○議長(市川隆也君)   当局の答弁をお願いいたします。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   第5弾につきましては、今、県のほうも具体的なスケジュールは発表されておりませんので、12月末までに完了するということしか聞いておりませんけれども、例えば第4弾、これは3月12日に申請受付が開始されまして、それで最初の支払いを確認しましたところ、5月中旬というふうに確認しておりますので、第5弾につきましては、第4弾と第5弾と比べますと、内容が第4弾は6万円とか4万円の定額でございましたけれども、第5弾につきましては、各店の売上げに応じて支給額が変わってきますので、その関係で幾らか審査に時間を要するかというふうに思いますが、基本的にはそんな流れかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   この問題は、遅れても仕方がないというわけにいかない問題だということを強調しておきたいと思います。事業者にとっては死活に関わる、こういう状況になっておりますので、一刻も早く支給できる体制を県のほうに要望していただきたいし、関市もできる協力を惜しまないでいただきたいと要望したいと思います。  2番の消防団員の報酬・手当の早期引上げをということでございますが、時間もございませんし、これ、既に質問が出ておりますので、一部を割愛いたしまして、1点、報酬・手当の引上げの改定の時期についてお尋ねいたします。  今定例会の御答弁の中では、報酬や手当を引き上げるという方向性は示されたように思っておるわけです。中でも、手当を先行するというお話でした。私が聞きたいのは、それはいつまでにやるということなのかということです。消防庁長官の通知では、令和4年の年度初めから実施できるようにせよと言っておると思いますよ。その中で、手当だけを先にするとか報酬だけを後にするとか、そういう状況じゃないと。私は、今年度の初めに遡って引き上げてもらいたいという希望を持っております。一体いつまでに引き上げるという目途なのか、お尋ねいたします。 ○議長(市川隆也君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   議員お尋ねの件ですけれども、まず出動手当を先行して見直したいということで、これは令和4年度に改定ができるように進めております。  また、報酬でございますけれども、これは消防団再編計画を今年度中に見直して、来年度消防団に協議していきたいということでございまして、その中で、消防団の役割の機能向上をさせていきたいと思います。そのときに、消防団の士気向上を図るために、同時に団員の報酬の引上げも検討していきたいというふうに考えているわけでございます。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   私は、消防団の再編は必要な再編を行っていただきたいと思いますが、それを報酬や手当と関連づける必要はないという意見です。報酬・手当の引上げを先行すべきであるということを申し上げて、この質問を終わります。  3番目の木材資源の有効活用について、1番目、ライフライン保全事業で伐採した木材の処分はどうなっていますか。時間がございません。大変恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(山田達史君)   お答えします。  ライフライン保全事業は、平成30年9月の台風21号により大規模停電が発生したことを踏まえ、倒木のおそれとなる立木の事前伐採を継続的に実施し、停電被害を未然に防止することを目的として令和元年度より実施しております。  また、この事業の内容としましては、限られた予算の中で目的が達成できるよう、土地所有者に伐採の同意を得た後、立木の伐採から集積までを行い、伐採後の搬出及び処分については行っておりません。しかし、令和2年度に伐採した川側及び山辺側で擁壁がない箇所に存置してあるものにつきましては、木が斜面を滑り落ちないよう安全面には十分配慮しておりますが、近年災害が頻発化していることを踏まえ、今後の降雨状況によっては川への流出や道路へ崩落するおそれがあるため、搬出を検討していきたいと考えております。  また、令和3年度以降については、景観への配慮として可能な限り集積や斜面の整地を行っていくとともに、木材の搬出につきましては、有効活用も含め土地所有者と協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ライフライン保全事業で伐採した木がそのまま放置されていたということで、こういうものを資源として有効活用できないのかという声を市民の方からいただいております。間伐材に関する木の駅の取組についてどんな状況か。板取のほうではそういうことできないんですかということをお聞きしたいんですが、申し訳ない、短くお願いいたします。 ○議長(市川隆也君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   木の駅プロジェクトは、山林に放置されている間伐材を搬出し、その対価として地域通貨を地域内の登録店で利用することにより、地域の森・人・経済が循環する仕組みで、市内で2つの組織が活動しております。組織につきましては、武儀・上之保地域の「木の駅」inつぼがわの会員40名と板取地域の「木の駅」inいたどりがわの会員15名の組織が活動しております。令和2年度の活動実績につきましては、つぼがわは539立米を搬出して地域通貨を323万4,000円発行しております。一方、いたどりがわは15立米を搬出して地域通貨を7万5,000円発行しております。この取組につきましては、県の清流の国ぎふ森林・環境税基金事業補助金を活用し、2つの組織へ補助金を交付しております。  木の駅プロジェクトは、地域住民の森林保全に対する意識の向上や災害対策にも有効であるため、今後も推進していきたいと考えております。木の駅につきましては、人力で運び出しますので、これで、これを今、先ほどのところの材木を出していくということは現実困難だというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。
    ◆22番(猿渡直樹君)   最後になりました。時間がございませんが、木質バイオマス発電燃料としての活用推進は関市で行われているのか、お尋ねして質問の最後といたします。 ○議長(市川隆也君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   本市では、森林環境譲与税を活用して、森林残材木質バイオマス利用等促進事業により、森林内に放置された倒木や間伐材を搬出し、発電燃料として有効活用に取り組んでおります。令和2年度に、主に上之保・武儀地域の津保川沿いで、木質バイオマス、約742トンを主に瑞穂市の発電施設と山県市内の木材などの中間処理事業者へ売却しております。現在、県内では、高山市、瑞穂市、川辺町、白川町で民間事業者4社により木質バイオマス発電施設が5基稼働、令和5年からは美濃加茂市でも施設の稼働が予定されております。このことからも、木質バイオマス資源の需要が高まると推測しておりますので、利用可能な森林資源の有効活用への取組を推進し、災害に強い森林づくりにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川隆也君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ありがとうございました。以上で質問を終わります。    (降  壇) ○議長(市川隆也君)   これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日18日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後3時45分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       市   川   隆   也          関市議会副議長      後   藤   信   一          関市議会議員       小   森   敬   直          関市議会議員       猿   渡   直   樹...