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03月03日-05号

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  1. 関市議会 2021-03-03
    03月03日-05号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和3年第1回定例会会議録議事日程 令和3年3月3日(水曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(21番 小森敬直君  5番 浅野典之君  3番 林 裕之君         2番 池村真一郎君 14番 幅 永典君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        17番   長 屋 和 伸 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    森 川 哲 也 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     武 藤 好 人 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    村 瀬 富喜子 君 教育委員会事務局長  西 部   靖 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    薮 下   彰 課 長 補 佐    林   良 広      主     査    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(波多野源司君)   皆さん、おはようございます。  これより令和3年関市議会第1回定例会第4日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。  7番 後藤信一君、8番 渡辺英人君のお二人にお願いをいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問を行いたいというふうに思います。  最初に、今年度で退職される部長さん方にねぎらいのお言葉を差し上げたいと思います。大変市民の命と暮らし、財産を守るために一生懸命頑張っていただきまして本当に御苦労さんでした。今後ともまたよろしくお願いします。また、特に水害やコロナの最中でありますけれども、そういう中で本当に奮闘してこられたことに敬意を表します。  最初に、核兵器禁止条約批准への積極的な取組について伺いたいというふうに思います。  核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が1月22日から発効されました。4年前の2017年7月に国連でこの条約が採択され、署名した国は85か国に上りました。その後、発効の条件となる54か国・地域が批准し、この条約が発効することとなりました。  核兵器はこれまで被爆者をはじめ世界の多くの人々から究極の悪と厳しく非難されてきました。核兵器禁止条約発効によって、核兵器は道義的に許されないだけでなく、史上初めて違法化されることになります。核兵器を保有し、使用を振りかざす国は無法者とみなされ、核の傘に依存する国は共犯者となります。世界の各国社会に核兵器は違法なものとの共通認識が広がっていく中、核保有国や核抑止力を制度化する論拠の土台が取り崩されていきます。核兵器の使用や開発の動きがこれまで以上に厳しく非難されるのは必至です。  広島と長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。禁止条約という法規範が核使用の手を一層強く縛ることになります。米、露などが核使用の敷居を低める言動を繰り返しているだけに、重要な意義があると思われます。  核保有国の軍事行動自体も制約されます。核兵器を搭載した艦船、航空機の領域内の航行の権利を米国に認めてきたパラオや、核弾頭ミサイル実験場をロシアに提供してきたカザフスタンも禁止条約を批准しました。条約への参加国が増えるにつれて、核保有国の戦略は様々な障害に直面することは今後間違いありません。  核兵器禁止条約への国際的支持は広がり続けております。2020年の国連総会では、多くの国が発効確定を歓迎する演説を行いました。各国に条約への参加を訴えた総会決議は130か国の賛成で採択されました。  2017年の条約採択に賛成した122か国から前進をしております。20近い国が批准の途上だと表明しました。現在51の批准国は21年中に70か国を超える見通しであります。この流れを押しとどめることはできません。核兵器に固執する勢力は一層追い詰められることになります。  また、コロナ禍で延期されてきた核不拡散条約NPT再検討会議が8月に開かれます。NPTが定めた核軍縮交渉の義務と核兵器廃絶の合意を核5大国に迫る重要な会議となります。禁止条約を力にした論戦、それを後押しする世論と運動の発展が今後求められてきます。  年内には禁止条約の締結国会議も予定されております。核兵器廃絶へどのように進むのか、市民社会の代表も交え議論されます。禁止条約を生み出した多数の非核国と市民社会の協働の流れがさらに大きく進展することと思います。  禁止条約発効で核兵器を拒否する流れは、市民運動に勢いを与え、各国の政治を変える力になるのは確実です。米国の同盟国も変化をしています。北太平洋条約機構NATO加盟国と日韓の元首相らが2020年9月、禁止条約参加を訴えた書簡を発表し、大きな反響を呼びました。米国の核兵器が配備されているベルギーでは、政権が交代し、新政権が禁止条約によって核軍縮をさらに加速させる方法を模索する方針を発表しました。同国民の8割近くが条約参加を支持しておる状況であります。  ここで1番の核兵器禁止条約の発効についての見解について答弁を願います。 ○議長(波多野源司君)   当局の答弁をお願いいたします。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、お答えいたします。  核兵器禁止条約については、議員御案内いただきましたけれども、世界50以上の国が締約して本年1月22日に発効となりました。この条約は、核のない世界を希求し、世界の恒久平和の実現を目指す大変意義深いものであるというふうに理解しております。  しかし、現在、核保有大国、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア、そして韓国、そして日本などは、まだ批准してないという状況でございまして、これは我が国を取り巻く国際状況、核保有国との関係から、国として判断をされているというふうに考えています。  平和都市宣言を行っている本市としましては、核の廃絶や世界平和を祈念しておりまして、核兵器禁止条約が世界平和の一歩とつながっていくよう願っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ただいま答弁いただきました。市として大変重要な批准、発効の意義ということだというふうに思いました。その答弁の中で、日本が署名、批准しないということが問題になっていることを述べられました。  続いて、2番の核兵器禁止条約に署名、批准するよう政府に要請すべきではという質問です。  核兵器が史上初めて違法化されるという核廃絶に向けた新たな局面、この歴史的な一歩を踏み出したわけであります。しかし、残念ながらいまだに世界で唯一の戦争被爆国である日本は署名、批准に応じようとしていません。  日本政府が核兵器禁止条約に参加することによって、日本が道徳的権威を持つだけでなく、現在アメリカの同盟国であっても、核兵器を拒否できるという理念を示すことになって、国際社会では倫理的、政治的リーダーシップを発揮することができると思います。  世論調査では、国民の圧倒的多数が禁止条約への参加を求めています。  ここで、2番の核兵器禁止条約に署名、批准するよう政府に要請すべきではについて伺います。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(2)核兵器禁止条約に署名、批准をするよう政府に要請すべきではについてお答えいたします。  本市は、日本をはじめ世界8,000以上の都市と組織する平和首長会議に加入しております。この平和首長会議は、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目的とした団体でございまして、国内では今1,734の都市が加入しているという状況でございます。  そこで、政府への条約批准の要請でございますけれども、本市が加盟している平和首長会議では、日本政府が本条約に批准するよう、例えばこれは書簡を送付したり、署名活動を通して要請をしている、そういう状況でございます。この平和首長会議の活動を通して、平和への取組を前進させたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今答弁いただきました。平和首長会議に参加しておるということで、そこを通じて批准の方向を求めていきたいというふうな答えをいただきました。  特に私、一言申し上げたいのは、核保有国が反対しているわけですが、この保有国は平和のためには核兵器は必要だという核抑止力論、これを唱えております。我が国を攻撃したら、核の報復を受けることになるというふうで、相手を押しつけ、自らの主張を押し通します。そのため、相手国を上回る核兵器を持つことが必要となります。核兵器の新たな拡散や際限のない核軍拡競争を生み出します。その結果、今もなお世界中におよそ1万4,000発もの核兵器があります。これが平和と言っていいのでしょうか。  今、日本政府が参加してない理由、核保有国が参加しない条約には実効性がないと、また言っております。しかし、国際法で非人道的で違法な兵器と位置づけた国際規範ができたことによる影響は大きく、だからこそ米ソなど核保有国が実効性がないと主張しながら、各国にこの条約に賛成、批准しないよう繰り返し圧力をかけてきた経緯もあります。こうした条約の発効を妨害する行為は、この条約による道義的、政治的な圧力を核保有国が恐れていることの表れであります。  今後、禁止条約の支持と参加が広がっていく中で、この核兵器保有国は廃絶への行動を一層強く迫られることになると思います。  関市議会では、2017年9月議会で核兵器禁止条約への参加に向けた取組を求める意見書が議会で全会一致で可決されました。これは核兵器のない平和な世界を希求する関市議会の総意が反映されたものと思います。また、こういった署名は全国の自治体でも500を超えました。国民の多数意見は明白であります。  また、関市では平成6年3月25日に平和都市宣言を採択しております。こういった経過からも、一層国に対しての条約に対する署名、批准を求める動きを強めていただきたいというふうに思います。  3番目に、市としての平和についての取組について質問いたします。  1点目は、まず私たちが平和な暮らしをする上で前提となる平和を常に追求するという点で市長の思いを伺います。  また、市長は被爆団体の要請で、各国に核兵器禁止条約締結を求める広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶被爆者国際署名をされておられます。核兵器廃絶に向けた市長の決意を併せて伺います。  2つ目には、特に被爆者の高齢化は著しいものがあります。市が行っている平和施策の中で、被爆の実相を語り継いでいくこととともに、原爆写真などのいろんな媒体を使って伝える取組を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(波多野源司君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。また、質問の前に退職する、節目を迎える職員に対しても慰労の言葉をいただいたこと、私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。  私、学生時代にシンクグローバリーアクトローカリーという言葉を聞いて、ああ、なるほどと思ったことを今でも覚えております。今は、最近はあまり聞かれなくなった言葉で、当時割とテレビや新聞などでも取り上げられた言葉だというふうに思いますけれども、文字通り関市という1つのローカルで今活動しているわけではありますが、思いとしては一番大きな意味では世界平和ということになるんでしょうけれども、世界全体のことも頭に置きつつ、そして地に足をつけて活動していくということが学生時代に大切なんだというふうに思いましたし、それは50歳近くになった今でも根本的な考えとしては、私は変わっていないというふうに思います。  核兵器については、これまでも小森議員にもお話をしたことはありますけれども、特に先ほど語り継ぐというような話もありましたけれども、最低でも自分の子どもには被爆地である長崎と広島はやっぱり小さいときに見せたいと、歴史として知ってもらいたいという思いを持って、長崎と広島には自分の2人の子供を夏休みに連れていっております。どのように感じたかということは、親が強制することではなくて、子供自身が感じることだと思いますけれども。被爆地の悲惨な状況というのは、私は体験することはできませんけれども、長崎、広島を訪れることで、改めてその悲惨さというものは痛感をしたところでございます。  シンクグローバリーアクトローカリーという話をしましたけれども、地方自治体の今長という立場でございますので、思いはそういった思いを強く持っておりますけれども、自らの立場として今できることというのは、この関市の中の地方自治体の仕事というのは、福祉も含めてでありますけれども、しっかりと市民の皆さんの暮らしを守っていって、そして子どもたちの教育をして育てていくということが大事なことだというふうに思っておりますので、自分自身がこの関市で、こういう立場で活動することが、すなわちこれは直接は太いルートでつながっているようには見えないかもしれませんけれども、結果として大きな意味では世界平和につながっていくんだという思いを持って、今市長として務めているということです。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   平和に対する思いを今伺いました。なかなか関市の市長としての立場では、行動できるのが制限されておるというふうに思います。  毎年施政方針を述べられておりますが、それを見てみましても、平和運動に対する項目がないというふうに思いますし、そこのところをひとつ盛り込んでいただきたいというふうに思います。  関市では原水爆禁止協議会や関市平和委員会、地区労の皆さんや核兵器廃絶を願う市民の人たちから組織されている団体が多くございます。毎年行われる原水禁世界大会の代表派遣、平和行進、広島、長崎に落とされた原爆の写真展、署名活動など、様々な活動が続けられております。昨年は市内7つの銀行で原爆写真展を開催されたり、平和行進の激励歓迎集会、そして様々な取組がされております。  そういう中で、やはり市の施策としての取組も求められているというふうに思います。ぜひその点に重点を置いて取り組まれるようにお願いをいたします。  4番目に、平和教育の取組はについてであります。  学校教育において、平和教育は憲法と教育基本法に根拠を持つ大変重要な教育活動です。広島、長崎は、世界の歴史上唯一戦争により核爆弾が落とされた都市として、ますます世界中から平和を願う人々が集まり、戦争の悲惨さと平和への希望を学ぶ場となっております。広島、長崎県以外の県や市町村では、小中学生を広島、長崎に派遣し、戦争の悲惨さや平和の尊さに学ぶ学習も進めています。  本市においても、様々な平和教育の取組がなされていると思いますが、この取組について答弁をお願いします。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、御質問のありました関市内の小中学校の平和教育の取組についてお答えをいたします。  まず、先ほども議員のほうから御紹介がありましたが、国の方針としての具体的な記述といたしましては、平成18年度に制定されました改正教育基本法の前文の中で、世界平和と人類の福祉に貢献するとうたっております。また、学習指導要領の中では、中学生社会科の目標として、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質能力を育成するとございます。  県教育委員会市教育委員会からは、直接的に平和教育、平和学習という言葉は使っていませんが、平和の大切さを学ぶことにつながる人を思いやる心の育成を目指す人権教育の推進に関する通達等は多く出ております。関市では、特に毎年の関市学校教育の方針と重点の中で人権教育の推進を強くうたっております。  こうした国の教育基本法学習指導要領市教育委員会の関市学校教育の方針と重点を受けまして、各学校では平和についての学習を進めております。  具体的な授業での学習ですが、中学社会科では第1次世界大戦、第2次世界大戦について、世界に戦火が広がった背景や世界の動きと我が国との関連を踏まえて学んでおります。そして、国民が苦難を乗り越えて新しい平和国家日本の建設に努力したことについて、多面的、多角的に学習を進めております。  また、中学校道徳では、学習内容として国際理解、国際貢献の項目がございます。その中で、世界の平和と人類の発展に寄与する態度の育成を図っております。  また、小学生につきましても、3年生の国語で「ちいちゃんのかげおくり」、4年生で「一つの花」、これらは戦争を扱った題材でございますが、こうした題材を通して戦争の悲惨さや平和の大切さを学んでおります。  学校行事について申し上げますと、中学校の修学旅行でございます。来年度は広島方面への修学旅行を計画している学校が現段階では3校ございます。東京から広島方面に修学旅行先を変更した学校は、平和学習として原爆ドームや資料館の見学、そして被爆体験の話をお聞きすることを目的としております。また、神戸方面への修学旅行を計画している中学校が現段階で3校ございます。復興に向けた自助・公助の精神を学ぶことを目的の1つとしております。平和教育につながる取組であると、このように捉えております。  先ほど平和学習の一環として人権教育の推進を挙げさせていただきましたが、各小中学校では、お互いの人権が尊重される社会の実現を目指して取り組んでいるひびきあい活動というのがございます。これも平和学習の1つであると、このように考えております。毎年このひびきあい活動の中にひびきあい週間というのを設け、その中で特にいじめ撲滅運動あいさつ運動等、その期間重点的に活動を行っております。  平和は全ての人類、世界全ての国民が望むものであり、核兵器が存在する中で、人類の生存にとって何より大切なものであると、このように思っております。そのため、子どものときから平和の意義、大切さ、尊さを学ぶことは大切なことであり、学校教育のあらゆる活動の中で推進されるべきものと考えております。  学校現場におきましては、授業の中で歴史的事実を通して平和の大切さを学ぶとともに、身近なこととして周りの人に対して思いやりの心を持って接していく資質を、また、お互いの違いを理解し認めていく力を育てていきたい、このようにも考えております。こうした活動が平和教育、平和学習につながっていくと、このように思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ただいま教育長から様々な取組を答弁いただきましたけれども、学校の授業の中、そして修学旅行などでの広島、長崎への研修といいますか、見学ということになりますけれども、県下ではこうした授業以外にも取組が様々なされております。  例えば、糸貫中学校の2年生では、市の補助を受けて2泊3日で広島平和研修を行った。その内容は、平和記念資料館、平和公園を訪れ、戦争や原爆の恐ろしさを自分の目で確かめてきた、こういうことでありますし、美濃加茂市と富加町の中学校3年生8人が長崎市で開かれた青少年ピースフォーラムに参加をした。市役所で市長にこのことを報告したということであります。  このフォーラムは、全国の子どもたちに被爆の恐ろしさや平和の尊さを学んでもらおうと、長崎市が1993年から始めたということで、美濃加茂市は2004年から生徒を派遣しているということであります。全国の小中高生500人が参加するフォーラム、被爆者から体験談を聞いたり、建物を視察したりするようであります。  こうしたことや、美濃市では昭和中で原爆展がなされたそうであります。校長も大変喜んでおられたそうであります。  そういうことから、授業、修学旅行、そういった以外にもこういう取組がなされておりますが、この点はどう評価されておりますでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。
    ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、御質問にお答えをいたします。  これは長崎でも行われておるんですけれども、ピースフォーラム、中学生を派遣してはどうかという御質問でございます。  現在、関市では、市の教育委員会としてこれまでにこうしたフォーラムに中学生を派遣したということはございません。県内からは、先ほど紹介がありましたように、美濃加茂市、それから富加町が参加している。それから、全国的にも広島では合計500人というお話がございましたが、全国の市町村から参加者があると、このことは私も聞いております。  そこで、私は先ほどちょっと申し上げませんでしたが、市内で行われている特色ある平和学習の1つをここで紹介させていただきたいと思います。  毎年10月に洞戸地区で日本の真ん中から思いと喜びを歌おうと、ピースベル、平和の鐘、ピースベルフェスティバルが開催されております。実行委員会洞戸未来まちづくり委員会の共催で開催されており、シンガーソングライターのユキヒロさんをお迎えし、地元の園児、小学生、中学生、そして地元の方々が参加し、盛大に開催されています。関市も、市の教育委員会も後援し、市長も私も毎年お招きを受けております。  シンガーソングライターのユキヒロさんは沖縄出身で、御自身が作詞作曲されました「HEIWAの鐘」や「今日から明日へ」という、この2曲はいろいろな教科書にも載っております。  このピースベルフェスティバルは、平和宣言に始まり、フィナーレでは全員で手話を交えて「今日から明日へ」を歌い、平和であることへの感謝を示して終わります。  武藤議員さんも毎回楽しく、軽快な司会進行役を務めてこられました。地元の児童生徒、地域の方が一体となったすばらしいイベントである、このように思ってまいりました。  今回、議員より核兵器禁止条約に関わり、平和教育という人類の生存に関わる御質問をいただいたわけでございます。そして、私自身改めて条約の文章を読ませていただく機会を得ました。  条文は国連憲章にのっとったものであり、人類の核兵器による破壊から守るための、同じく人類の英知、理想を掲げた内容となっています。今回国連で採択されましたこの核兵器禁止条約を契機に、学校教育における平和教育、平和学習について改めて考えていきたいと、このように思っております。  最後になって恐縮ですが、御質問のピースフォーラムに中学生を派遣することにつきましては、今後の調査研究課題とさせていただきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひこうした活動に参加することも検討していただきたいというふうに思います。  この核兵器禁止条約を日本が署名、批准することは、大変今の情勢では難しい情勢にもなっておりますけれども、この禁止条約の発効によって、やはり核兵器廃絶を目指す勢力がもっともっと広がることも予想されますし、この年を記念して日本国民全体が核抑止論や橋渡し論を克服して署名していくことが、世界平和に貢献するということになると思います。私たちのできることを総結集して進むべきだというふうに思います。  そういう意味でも、関市としての取組について私は質問しましたが、ここで前進することを願って、この質問を終わりたいというふうに思います。  2つ目の質問に移ります。  生活保護制度の利用改善についてであります。  新型コロナ禍と呼ばれている事態の拡大で、生活困窮となる人々が増えています。2008年から2009年にかけての年越し派遣村のときと異なり、新型コロナ禍では女性も含む自営業者、フリーランス、派遣、パート、正社員などありとあらゆる働き手の仕事、生活が崖っ縁に追い込まれています。  2020年4月の生活保護申請は前年比で34.8%も急増しました。それなのに5月から8月にかけては前年度より減っています。では、コロナ禍による貧困生活困窮が減ったのかというと、そうではありません。一律10万円を支給するという特別定額給付金や要件を緩和して利用しやすくした居住確保給付金、新しく制度化された社会福祉協議会による総合支援金の生活支援貸付、中小企業、個人事業者への持続化給付金などの施策により、生活保護を利用しなくても乗り切れたということだと思います。  しかし、これらは一時的な給付であって、就業収入がもとに戻らない限り、生活が逼迫していきます。今後さらに深刻な事態が広がることが懸念されますが、そこで欠かせないのが生活保護制度であります。  しかし、残念ながら以前も質問いたしましたが、生活保護が真に権利となっていないのが日本の実情であります。セーフティネットとしての役割を果たすべき生活保護について伺います。  まず、1番のコロナ禍での生活保護申請の状況について伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問のコロナ禍での生活保護申請の状況についてお答えをさせていただきます。  コロナ禍での生活保護の相談件数につきまして、令和2年3月から令和3年3月1日までの11か月では146件、月平均で見ますと13.3件となっております。平成30年度が12.2件、令和元年度の9.5件と比較してやや増加傾向にあると考えられます。  申請件数につきましては、同期間で45件、月平均で見ますと4.1件、平成30年度の4.8件、令和元年度の4.2件と比較してほぼ横ばいの状況となっております。  世帯数につきましては、令和3年1月末現在で226世帯、令和2年3月末現在の218世帯から8世帯増加となっております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今直近の申請の状況や相談件数を述べていただきましたが、ここの多少増でありますけれども、増はコロナ禍での生活困窮が大きな影響を受けているのか、その判断はどう見ておられますか。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   生活保護を受けられる方の相談の内容をいろいろ担当者とも懇談し、話を聞くんですが、特にコロナで特化して困ったというのは割と少ないなという感触を得ております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   先ほど少し減ったようなことも申しまして、その理由について述べましたけれども、本当に現在も生活が逼迫しているという状況もありますし、政府のこうした制度のこともありますので、極端には伸びていないということがあると思いますが、今までも生活保護については、申請について改善を求めてきました。今こそ生活保護の活用が本当に求められているというふうに思います。  この生活保護の制度の問題点として、貧困率は非常に高いのに保護率が低い、いわゆる捕捉率が低いということが指摘されております。捕捉率というのは、制度を利用できる人のうち、実際に利用できている人の割合であります。この原因が厳しい資産条件であります。預金は認めない。自動車は原則保有は認めない。また、扶養義務を問うことがあります。配偶者間、直系血族、兄弟姉妹、3親等までの親族、これは世界には類を見ないほどの広範な扶養義務を課しております。  本来、現代国家であれば、納められた税金や社会保険料で生活困窮者への施策を国の責任で行うことが当然でありますが、それなのに家族、親族の扶養を優先させるのは前近代的だということまで指摘されております。  この間、共産党議員団でも生活保護の相談は大変多くなってきております。そのたび保護申請の改善を求めてきました。窓際作戦と言われる窓口への対応、申請をなかなかさせない、生活保護の説明をする際の市生活保護のしおり、こういう改善であります。  それから、今回は質問に上げております扶養照会についてであります。  この扶養照会は、親族に扶養が可能かどうかを問い合わせることをしておるということであります。特に、この問合せが影響して申請をあきらめるといった人も多くなっているのも現実であります。親に心配をかけたくない、ほかにも親戚に知られたくないということが生活保護を申請できない理由として挙げられております。  東京のつくろい東京ファンドという貧困に取り組む団体がアンケートを行いました。このアンケートには、生活困窮者が生活保護を申請する場合に問い合わせる扶養照会があることについて行われました。165人が回答して、回答者の多くが生活保護の申請理由を聞くと、家族に知られるのが嫌という方が34.4%、扶養照会に抵抗感があった人は54.2%、半数を超えたわけであります。家族から縁を切られるのではないか。田舎だから親戚にも知られてしまう。不仲な親に連絡され、親は援助すると答えたが、実家に戻ったら親は面倒を見てくれず、路上生活に陥ったということなどが言われております。こういうことから、扶養照会が妨げになっているというふうに思われます。  2番の扶養照会をやめるべきではについて伺います。答弁を願います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の生活保護制度の扶養照会をやめるべきではないかということについてお答えをさせていただきます。  生活保護法では、民法に定められた扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるものとされており、申請があったときには扶養義務の履行について照会を行っております。  ただし、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者あるいは未成年者、70歳以上の高齢者や10年程度音信不通であるなど、交流が断絶していると判断される場合については、扶養の可能性が期待できないという取扱いをしても差し支えないとされております。  また、この照会は単に金銭的な援助の可否だけではなくて、訪問、電話、手紙のやりとり、あるいは一時的な子どもさんの預かりなど、精神的な支援の可否や緊急時の連絡先なども確認するものでございます。  親族に照会が届くことになるため、申請をためらうという方もおられるかもしれませんが、生活保護は国民の権利であることや、照会の趣旨を御理解していただけるように、丁寧に相談時には説明をしております。  なお、厚生労働省の通知により、これまでの交流が断絶していると判断されている場合として、従来20年間音信不通であったことが例示されておりましたが、今年の3月1日より10年程度と改正されたということで通知が来ております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   扶養照会のことについて、国会でもこれが問題になりまして、我が党の小池書記局長が1月28日の参議院予算委員会でこれを取り上げました。生活保護法にこのことが書いてあるのかどうかということで、田村厚労相は扶養照会は義務ではないというふうに明言されました。その後、厚労省は扶養照会について、虐待や家庭内暴力がある場合は照会しないよう、一部要綱を改正しました。  2月26日付で自治体に通知を出した、今お答えになったことだと思いますが、20年間音信不通などにとどめてきたが、今度の改正で10年程度に短縮したということであります。あと相続で対立していることや、借金を重ねている、また著しい関係不良も加えております。しかし、これが限定的になっているということが私たちは問題だというふうに思っております。  こういう生活に本当に困窮する人たちが増える中で、先ほど申されました生活保護が国民の権利だということを呼びかける必要があるというふうに思います。  先ほど厳しく問合せてないというふうに言われまして、市の担当者のほうからこの扶養照会の用紙を見させていただきましたが、やはりその照会の行き先には、その人の所得や資産、そういうことを書かなければならない用紙も送られております。なぜ親戚の私にこのようなことも問い合わせてくるんだというふうで、扶養申請した人にやはり文句といいますか、そういう例もあって追い詰められるという事態もあると聞いております。  特に、私の知ったことでは、関市でも扶養照会をされた親戚とは途絶えておるが、いろいろ聞かれて今後付き合いがしづらくなった。親戚からは何で俺の資産や所得を教えなければならんのやと叱られた。やむなく申請を断念したということも聞いております。  こういう点から、扶養照会の用紙の改善というのはなされないのかについて伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員からの再質問にお答えをさせていただきますが、議員の言われることも理解できる部分もございますので、扶養義務の照会文書の内容につきましてでございますが、システム上現在の様式、文言となっております。これを市単独で独自で変えられるかどうかにつきましては、今後また検討したい。もっと別の表現で通知できないかということについても検討したいと思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひ送らないことが一番ですが、入院とか、死亡とか、そういうときには送らなければならない理由も先ほどお聞きしました。ぜひその用紙の改善もお願いをいたしたいというふうに思います。  続きまして、3番の困っている人に寄り添ったコロナ対策をであります。  新型コロナウイルス対策として打ち出されている休業支援金についてです。  この制度はコロナ禍で休業を余儀なくされた労働者が国に直接休業手当の支払いを求める支援金であります。正社員だけでなく派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用労働者でも申請できます。しかし、会社の協力が得られず、申請をあきらめている労働者がいるのも現実のようです。こうした制度を円滑に利用できる、こういうことについて市は対策をとれないのかということで質問いたします。  1番の休業支援金制度の非正規労働者への支援状況と課題はについて伺います。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を得られなかった方に対して支給されるものでございます。  中小企業の労働者を例に説明いたしますと、対象者は令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの間に、事業主に指示を受けて休業した労働者になります。  支援金は休業前の1日当たりの平均賃金の80%で、上限1万1,000円までに休業実績日数を掛けた金額を労働者自らが受け取ることができます。  申請につきましては、労働局に郵送またはオンラインでのみ申請が可能となっているため、国全体で支給決定者数が2月18日現在95万2,035件、支給額が※約753万円となっています。本市のみの申請件数については確認する方法がございません。  この制度を労働者が申請するに当たり、事業主の指示による休業であることを証明するため、事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名するための支給要件確認書がございます。この確認書に事業主が記入を拒む場合は、事業主記入欄は空欄のままでも申請することが可能ですが、後日労働局から事業主に報告を求めることになっています。  この制度の課題は、事業主がこの証明を拒むケースがあることと、事業主記入欄を空欄で提出した場合、後日報告を求められるため、雇用主を気遣って申請をしづらいことにあると認識しています。  この申請に関してトラブルなどが発生した場合に備えて、県労働局または労働基準監督署に総合労働相談窓口が設けられております。市といたしましては、市のホームページなどを通じて労働者にお知らせするとともに、事業主に対しては制度の趣旨を理解の上、確認書への記入、署名に御協力いただくよう周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   国の制度ですので、窓口がないということであるというふうに思います。今回のコロナ関連の事業がたくさんあるわけでありますし、ホームページをたどっていきますと一覧が見つかるわけですが、そこで自分が対象になる制度を見つけるのは大変でありますし、せっかくの制度が利用されていないというのが今社会的に問題になって、今日はこれを取り上げましたけれども、ぜひそういう窓口はインターネットでやるとか、そういうことができる人ばかりではないですので、電話でどこどこへ問い合わせてくださいなり、親切な対応ができるような体制をとっていただきたいというふうに思います。  時間がありませんので、最後の生活支援資金貸付事業について、市税完納条件の見直しをであります。  生活支援資金貸付事業があります。これもコロナ禍における生活支援、経営支援を目的としているというふうに思います。このような支援の中で、自治体によっては申請要件に市税の完納を求めているということがあります。いわゆる市民税、住民税、それから固定資産税や国保税などであります。これがしっかり完納されているのがこの制度の条件であるということで、先ほども申しましたが、コロナ禍における生活困窮の中で、税の完納というのは難しい状況。そういう人には始めから権利がないということでありますが、この制度におきましても、他の制度におきましても、市独自の制度におきましても、完納を条件につけておるというのが、私はちょっと疑問だと思いますが、2番の生活支援資金貸付事業についての完納条件の見直しをということについて伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員御質問の生活支援資金貸付事業において市税完納の条件の見直しについてお答えをさせていただきます。  4月から実施している生活支援資金貸付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家計に支障を来している世帯に対する貸付制度でございます。  当初は50世帯、1,500万円の貸付けを想定し、予算を作成しており、対象者の条件を緩和、また申請受付期間を3月31日まで延長いたしました。2月17日現在の貸付け状況は13世帯、390万円です。  当該制度につきましては、市税等の完納を条件としておりますが、これは他の業務と同様に公平性を確保するための条件であります。滞納がある世帯につきましては、社会福祉協議会と情報を共有し、滞納の有無を問わない緊急小口資金特別貸付等の貸付制度を御案内しており、2月18日現在の社会福祉協議会の貸付け状況は延べ518世帯、1億3,746万円でございます。市の貸付制度に代わる支援制度がほかに整備されていることもあり、市税完納条件の見直しについては現在考えておりません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   市の完納要件について伺いましたが、税の公平ということを挙げられまして、みな税を納めている人と比べて、納めていない人になぜ市の税金をまた使うのかということになるというふうに思いますが、困窮について分納制度というのがあって、分納していけば完納と同じ条件になるということが国保なんかでもありますけれども、この分納誓約の人はどういう扱いになりますか。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それは相談窓口でいろいろ確認させていただいて、そういう状況が確認できれば貸付けは可能かと思います。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   当局からの発言の訂正がございますので、許可いたします。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   申し訳ございません。国全体の支給額を先ほど753万円と申しましたが、753億円の誤りでございましたので、申し訳ございませんでした。訂正いたします。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひその点で税の完納という面では、やはりここを緩和して分納誓約で相談に応じるということも踏まえて、この貸付事業を普及させるよう努力していただきたいというふうに最後にお願いして、私の質問を終わります。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これにて21番 小森敬直君の一般質問を終わります。  次に、5番 浅野典之君、どうぞ。    (5番 浅野典之君質問席に登壇) ◆5番(浅野典之君)   議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして、2項目について一般質問をさせていただきます。  それでは、最初に、GIGAスクール構想について質問をさせていただきますが、最初のGIGAスクール構想の進捗状況につきましては、先般市川議員の代表質問で詳細な御答弁をいただきましたので、先ほど議長さんの許可をいただきまして取下げをさせていただきます。  次の損害保険の加入について質問をさせていただきます。  市当局の御尽力のおかげで、本年5月よりタブレットを自宅に持ち帰って学習ができるようになったと伺っております。家庭に持ち帰るに当たっては、各家庭で損害保険の加入を推奨されていると聞いております。しかし、どのような保険に加入するのか、保護者の判断で入っていただくということでございますし、加入についても任意であるということで、それぞれの学校においてはどのような保険に加入していただくべきものか、どういうふうに保護者に説明するのか、大変各学校とも頭を悩ませていらっしゃるという状況をお聞きしました。  そこで、現時点で教育委員会として損害保険の加入をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長(波多野源司君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   それでは、タブレットの保険加入についてお答えいたします。  市から貸与しますタブレットにつきましては、紛失、盗難または破損が生じた場合、その理由が児童生徒の故意または大きな過失によると認められるときは弁償していただくことにしております。しかし、学校内において授業中に使用している中で、不注意により壊してしまったというような場合には、市で対応していくことが必要であろうと考えております。  しかし、今後タブレットを家に持ち帰り、家庭の中で破損させてしまったような場合には、保護者の方にも弁償していただくことがあり得ます。このような場合の保護者の負担を軽減し、児童生徒が安心してタブレットを学習に使用できる環境を整えるためには、保険に加入しておいていただくことが有効だと考えております。  現在、関市、美濃市、郡上市のPTAでは、構成する美濃地区PTA連合会で、タブレットの補償にも対応した新たな保険を導入し、今年度内の正式な案内に向けて準備を進めていると聞いております。また、従来からございます保護者に対する保険で、岐阜県PTA連合会を通じたPTA24保険、そのほか今回タブレットを貸与することを契機に、新たな保険商品が出てくることも予想されます。それぞれ保険料や補償内容も異なるものと思われますので、多様な選択肢を提供できるように調査していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  子どもたちは失敗しながら成長するものでございますし、私も随分失敗しながら成長をしたというふうに思っておりますけれども、やはり成長の過程における失敗、過失を損害賠償という形で弁償させるという考え方、果たしてよいのだろうかということを疑問を持ってこの質問をしたわけでございますけれども、ただいま答弁では、学校管理下における故意ではなく過失によるものについては、修理費は市で対応していくということで、まず安心をしたわけでございます。  私はどこの場所であっても、やはり故意によるものですとか、重大な過失以外については、子どもの責任にしないという考え方のほうがいいんではないかということを思うわけでございます。保護者にはこの保険の前提といいますか、どういったときに弁償していただくのかということをしっかり説明をして、保険の加入の推進をしていただきたいなというふうに私は思うわけでございます。  そして、初年度全てが新品で子どもたちに渡されるわけでございますけれども、来年以降は小学校、中学校の1年生、毎年卒業生の方の使い回しのものになるわけでございまして、当然消耗も年々していくわけでございます。私の頭も随分擦り切れてきておりますし、ねじも大分緩んできているわけでございますけれども、やはりこのタブレットについても、経年劣化でねじも緩むでしょうし、傷もできるというふうに思うわけでございます。  そうなりますと、どの時点で故障が発生したのか、どういう理由で壊れてしまったのかという責任の所在が非常に不明確になるようなことも心配になるわけでございますし、任意ということになりますと、保険の未加入の方の賠償責任の金額ですとか、その査定についても複雑な手続になってくるというふうに私は思うわけでございます。こうした事務を学校の先生方にやっていただくというのも、非常に大きな負担になってくるんではないかなということを私は思うわけでございます。  そして、壊れたということになりますと、子どもにどうして壊れたのだということをどうしても聞かなくてはなりません。その聞き方にもよるわけでございますけれども、やはり子どもに過度な心理的な圧力といいますかね、そういったことも加わってくるというようなことも心配されるわけでございます。  私はこのタブレット、これは市の備品台帳に載るものであるわけでございます。お聞きしますと、このタブレットのGIGAスクール構想の総事業費は10億円以上かかっておるということでございます。保護者には保険を勧められているわけでございますけれども、市においては、この財産に対する保険に入ってないということでございまして、どうしてこの市有財産に対して保険に加入されないのかということも疑問に思うわけでございます。ぜひ市の備品であるという原点に返っていただいて、保険の加入の仕方についても十分御検討いただきたいというふうに私は思います。  それと、各学校は本当に困っていらっしゃいますので、もっと教育委員会主導でしっかりとした先生方向けのガイドラインですとか、保護者に向けてはQ&Aのようなものも作成をしていただいて、しっかりと保護者に御理解いただくようなことをお願いをしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  インターネット環境のない家庭については、モバイルWi-Fiルーターを無償貸与するということは、教育の機会均等を図るという観点からも大切な、必要なことだというふうに思うわけでございますけれども、私は昨年7月に教育委員会が実施されたWi-Fi環境調査の内容が少し不十分ではないかなということを思っているわけでございます。  それはアンケートの内容が非常に簡易な方法で行われていまして、各家庭のインターネットに接続されている状況が、詳細な把握ができてないんではないかなということを思うわけでございます。  まず1つは、アンケートの内容について、各家庭のインターネットの契約内容がその時点では調査をされていないということ、そして、モバイルWi-Fiルーターで対応されている家庭のデータの容量の契約が調査されていないということで、いわゆる契約されているギガが少ないということになりますと、学校から配信される動画が家庭の1か月の契約ギガ数をオーバーしてしまうようなことも実際には起こり得るというふうに私は想像するわけでございまして、そうなりますと、せっかく配信しても、継続してその授業を見ることができないというようなことも予想されるということもあるわけでございます。  そして、このアンケートに答えられた方の中には、携帯のテザリングでインターネットに接続をしているという家庭もあるようなことも聞いておるわけでございます。このような家庭については、今お話ししました教育委員会のアンケート調査では、インターネット環境は整っているというふうに答えられているということになるわけでございます。  この調査によりまして、インターネット環境のない家庭が253世帯という調査結果が出ておるわけでございまして、この調査結果に基づいて、教育委員会はモバイルルーターを予備も含めて303台購入されたということでございます。  私はこのインターネット環境のない家庭の把握につきましては、再度、再調査を早急に行っていただいて、確実なインターネット環境がない家庭の把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(波多野源司君)   西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   それでは、家庭におけるインターネット環境の調査についてお答えいたします。  児童生徒の家庭におけるインターネット環境の調査は、議員御指摘のように昨年に行っております。そのときの調査では、家庭にWi-Fi環境が整備されているかどうかを緊急に調査したものでございます。  御指摘のようにモバイルルーターあるいはテザリングでの使用環境下であるかどうかまでは調査しておりません。そうしたことで、今後は早急にそうした細かい部分までを調査を行い、インターネット環境が整っていない、あるいは環境がよくない家庭に対してモバイルルーターの貸出しを行っていく予定です。  なお、活用が始まってからでも、通信環境がよくないという申告があった家庭に対しましては、モバイルルーターの貸出しを行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  私ども新和会に所属しております3名の状況についてお話しさせていただきたいと思いますけれども、インターネット環境のあまりよくない地域に3名とも住んでおるわけでございますけれども、私と武藤議員はCCNと契約をしております。林議員はNTTのADSL回線でインターネットに接続をしておるわけでございます。しかしながら、武藤議員はZoom等の会議を行うときに、その今のCCNの接続だけでは動画がフリーズしてしまうということで、やはりモバイルWi-Fiルーターを購入して対応されておるという状況です。  つまり光回線のインターネット環境は整っていても、不都合な地域もあるということですし、ADSL回線で接続している家庭のWi-Fi環境、さらにちょっと問題があるなということで、特に子どもたちが授業ですと一斉に使い出すわけでございますと、そうしますとやはり本当に動画がきちっと見られるのかなということも心配するわけでございます。  先ほど調査をしていただけるということでございますけれども、もしそういった家庭が増えまして、モバイルルーターが不足しておるということであるなら、大至急購入をしていただきたいというふうに思うわけでございます。  1点再質問させていただきますけれども、モバイルWi-Fiルーターの契約、ソフトバンク1社ということでございますけれども、この広い関市の中においては、ソフトバンクの非常につながりにくいところもあるわけでございまして、やはり1社では対応が難しいんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、その点どうでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   現在、本市のほうではモバイルWi-Fiルーター、これはたくさんの数を一括注文するということでソフトバンクとの契約を結んでおりますが、今後、新たにソフトバンクのモバイルルーターでは対応できない、他社のものであれば入るというような地区もあるかと思いますし、逆に新1年生を迎えた段階で、また新しい家庭が増えてきます。そうしたことも今後調査して、現状のソフトバンクのモバイルWi-Fiルーターだけでは対応できない場合には、他社のものも導入していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  次に、モバイルWi-Fiルーターを無償貸与するということについては必要なことだと私は思うわけでございますけれども、通信料も一律無料ということは大変私は疑問に思うわけでございます。  特に生活保護世帯ですとか、要保護世帯についての通信料については、既にそれぞれの制度で公費の負担となっておるわけでございまして、所得の多い方でもインターネット環境のない家庭もあるわけでございまして、通信料無料についての教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   それでは、モバイルルーターの通信費についてお答えいたします。  まず、議員御指摘のように、通信費につきましては、国の就学援助制度を活用することができます。現在、市内でインターネットに接続が不可能で、就学援助制度に該当する家庭はごく少数でございますので、市でこれを負担することにしておりますが、今後の調査により人数が増えるようであれば、就学援助制度の活用を進めてまいりたいと思っております。  このモバイルルーターの通信料でございますけれども、今回GIGAスクール構想の前倒しで全児童生徒に一斉にタブレットが配布されました。緊急的に整備したこともあり、家庭によってはWi-Fi環境が整っていない場合もあることから、モバイルルーターは無料で貸し出し、また、その通信費については市で負担するように、今回令和3年度の予算に計上しているところでございます。  しかし、4年度以降につきましては、家庭学習におけるタブレットの使用頻度等を見ながら、通信費用は御家庭で負担をしていただくというようなことも検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  この通信料についてですけれども、もう少し具体的に話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど御紹介いたしました武藤議員、林議員ですね、再調査をされて、武藤議員、林議員の家に小中学生がいたということになりますと、モバイルWi-Fiルーターを貸し出す対象になってくるというふうに私は思うんですけれども、つまり、このお二人の家庭のような状況においても通信料が無料になるということ、これはちょっと不公平になるんじゃないかなということを思うわけでございます。  私はモバイルルーターを貸し出した家庭には、通信料はやっぱり御負担をいただくというのがいいんじゃないかなということを思います。そして、例えば生活保護世帯ですとか、今御答弁にありましたような要保護世帯の通信料については、既にあるそれぞれの公費負担制度を活用すべきだというふうに思いますし、それに加えて、関市として準要保護世帯ですとか、母子家庭については減免をするとか、減額をするとかという手法も考えることもできるんじゃないかというふうに思います。  ただいま事務局長からも話がありましたけれども、要保護世帯のほとんどが自己負担をされておるということですよね。そうしますと、この253世帯というのはどのような世帯であるかということもしっかり把握をしていただきながら、生活実態に合わせた費用負担ということをお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。  それと、御答弁では今年は緊急だったので無料でいきますということでございますけれども、やはりこういった課題を先延ばしするのではなくて、まだまだ時間がありますので、いま一度御検討いただきたいなというふうに思うわけでございます。  次の質問でございますけれども、人生100年時代における高齢者の幸せのかたちについて質問をさせていただきます。  まずは、新型コロナウイルス感染症、今回の議会でも大変多くの方から御質問をされておりますけれども、この感染症は毒性が弱く、感染力が強いというふうに言われておりまして、そのため無症状の陽性者からの感染が非常に心配されまして、高齢者については重症化リスクも高いことから、家庭でのひきこもりも問題化しておるわけでございます。  無症状感染を恐れて帰省をためらう方々、子どもや孫が帰省したので、デイサービスにも行きたいんだけれども、ひょっとしたら感染しておるんではないかなということで利用をちゅうちょされている皆さん、冠婚葬祭など多くの人が集まるところに行かなければならんのですけれども、やはりちょっと行けないというような、そういった心配をされている方、いわゆる行政検査の対象ではないですけれども、無症状感染の可能性に不安を覚える方、高齢者のみならずたくさんいらっしゃるわけでございます。  このような方々については、PCR検査を受けたいと思う方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、御承知のようにその費用は1回3万円ほどかかるというふうに聞いておるわけでございます。  そこで、市民を対象にいたしました医療機関での無症状PCR自主検査の助成ができないかどうかお伺いをいたします。 ○議長(波多野源司君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   浅野議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  PCR検査ですけれども、私自身もそうですけれども、もしかしたら自分がかかっているんじゃないかということはやはり頭に、これまでも1年間、時々浮かぶという状況でございまして、御心配の方も、市民の方でもいらっしゃるんだろうなということは思います。  ただ、PCR検査、抗体検査という意味では、基本的には今の国の方針としては、特に濃厚接触者の方について行政検査を、PCR検査を行うということで、議員御承知のとおりの在り方でありますので、それがやはり今のところは基本であるというふうに私は認識をしていますし、これも議員御承知の上で御質問いただいていると思いますけれども、擬陰性、擬陽性含めて出てくるというのが現実のPCR検査、精度が高いと言われているPCR検査であっても、どうしても6割から7割というふうに言われておりますので、逆に3割の方は陽性であっても陰性と出てしまう可能性もあるわけですし、その逆もまたしかりということで、PCR検査をお金をかけてやったから、すなわちそれで安心だということにはなりませんし、もし万が一それが正しいとしても、その翌日また発症して、コロナに感染したという場合も十分にあり得るわけでございますので、こういった状況を考えると、PCR検査、特に3万円という高価だということも含めて、そして行政検査としては基本的には範囲が決められていることを考えると、助成等については現時点では考えていないというのが関市の現在地です。  ただ一方で、抗原検査ですね、例えば鼻の粘膜等から取って簡易に検査できる。ただ、これも抗体検査と同じく擬陰性、擬陽性はあるわけでありますけれども、最近いろんな企業がビジネスチャンスということもあって、いろいろニュース等を見ますと例えば2,000円とか3,000円の価格で抗原検査であれば、現実に自宅でもやっていただけるというのがありますので、どうしても心配だという方については、まずはそういった安価な抗原検査でやるというのが妥当ではないかというふうに私自身は思います。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  市長さんも上京されるということも多いわけで、そうやって帰ってきたときの御心配もされておると思いますけれども、私も子ども2人、東京にいまして、もう1年以上帰省を自粛しております。その間、本当にありがたいことに初孫もできまして、ですけれども、まだ顔は見られてないという状況で、非常事態宣言が解除されたら、ちょっと覚悟を決めて東京にも行きたいなというふうに思うわけでございますけれども、そうして帰ってきたとき、議員活動をするに当たって、果たして出ていっていいのか、本当に自粛しておらないかんのか、PCR検査を受けたほうがいいのかというようなことも現時点では思案しておるわけでございますけれども、そういった方、市内でもたくさんいらっしゃると思いますので、私としてはぜひ御検討をいただきたいということでお願いを再度させていただきたいと思います。  次に、高齢者の生きがいと健康づくりについて質問をさせていただきます。  最初に、コロナ禍における高齢者の生きがいと健康づくりへの影響についてお伺いをします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員から御質問のコロナ禍における高齢者の生きがいと健康づくりへの影響と対策についてお答えをさせていただきます。  まず、わかくさ老人福祉センターをはじめ地域の老人福祉センターやふれあいセンター7か所で行う予定にしておりました高齢者の介護予防事業であるロコトレ体操講座は9月まで行うことができませんでした。9月下旬からは定員数を減らした状態ではありますが、講座を再開しております。  また、住民主体で行われているふれあいいきいきサロンなど、通いの場では、おおむね月1回以上の開催されているサロンや、体操教室は市内で45団体あると把握しておりますが、そのうち2月7日現在で開催している団体は31団体です。9月の時点では13団体でしたので、再開している通いの場が増えております。  今後はこのコロナ禍でどのようにサロンを運営するか、サロン代表者会議を開催し、情報交流を図ってまいります。  次に、これまでの高齢者健康づくりへの対策についてですが、ロコトレ体操の動画やはもみん体操を座ってできるバージョンの動画をユーチューブで配信したり、ロコトレ体操DVDの戸別配布、昨年度のロコトレ体操受講者481名への健康状態チェックを電話による確認や、場合によっては訪問による確認を行ってまいりました。  今後は歩いて行ける顔の見える範囲での通いの場の充実を図っていくよう、地域への働きかけを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   コロナ禍におきましても、高齢者のより身近なところで行動できる居場所づくりが大切であるわけでございますけれども、皆様方の御努力もあって、多くの通いの場が再開されている状況に今安心をいたしたところでございます。  次に、高齢者の生きがいと健康づくり、認知症予防にもペットを飼うということがよいということを言われるわけでございます。市内でも高齢者を含めて多くの市民がペットを飼っていらっしゃいます。そして、ペットに対しては、本当に家族同様に愛情を注いでいらっしゃるわけでございます。そうしたことから、人間と同じように身近な施設でペットの最期を見送りたいという市民も増えてきておるわけでございます。  現在、総合斎苑わかくさにはペットの火葬炉があるわけでございますが、関市の洞戸、板取、武芸川地域の市民の多くの方が利用している岐北斎苑にはそうした施設がないわけでございまして、施設の整備を望む声もあります。  以前にもそうした声に対して御検討された経緯もあるとお聞きいたしましたけれども、当時1億円を超すというような金額で、それはちょっと難しいということで断念されたというふうに伺いました。  私はそんな高額な金額ではなくても、環境課のほうに資料を頂きましたら、数百万円程度で購入できる簡易なものもあるというふうに聞いております。特に、総合斎苑わかくさでは、小動物の火葬は一定量、大体10匹ぐらいたまったところで火葬するという方法で行っていらっしゃるということで、言葉は悪いですけれども、ごみと同じような扱いということで、収骨もできない施設でもあります。  岐北斎苑には、総合斎苑わかくさの機能を補完する意味においても、収骨できる簡易な施設で結構でございますけれども、設置をしていただきたいなということを私は思うわけでございます。  この御答弁、市原部長におかれましては、多分公務員生活最後の議会答弁になるんではないかというふうに思うわけでございまして、記憶に残る思い切った御答弁をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(波多野源司君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   では、(2)のイについてお答えさせていただきます。  議員御紹介のとおり、高齢社会が進展する中に、高齢者世帯で飼われております小動物の位置づけでございますけれども、いわゆるペット、愛玩動物から、さらに強い絆で結ばれたコンパニオンアニマル、伴侶動物という用語がございますけれども、こういったものに変化いたしまして、高齢者の日常生活における心身の健康維持にも役立っているとの、こういった研究結果もあるようでございます。  こういったこともありまして、動物の死後、この強い絆が継続するような場合に収骨の御要望があるものと理解しております。  それでは、市施設におけるペット火葬の要望等の状況から順に御説明申し上げます。  議員の御質問でも触れられておられましたけれども、人体用の火葬炉のみを設置しております岐北斎苑につきましては、年間数件のペット火葬のお問合わせがございますけれども、ペット用の炉がない旨を説明の上、近隣の民間施設や、関市民の方については総合斎苑わかくさを御紹介しております。  総合斎苑わかくさにつきましては、一定期間内の受付分を複数合同で火葬する合同葬方式により、年間約500件のペット火葬を実施しておりますが、受付の際に合同葬のために収骨できない旨をお伝えしている状況にございます。  なお、総合斎苑わかくさにおいても、年間数件程度の収骨を希望される事例があり、そのような場合には民間施設等に御相談いただくようお願いしております。  次に、ペット用火葬炉の設置、運営について御説明申し上げます。  ペット用火葬炉は、収骨可能な小型の製品が1基数百万円程度で市販されておりますことは本市も把握しております。しかしながら、実際に火葬を実施する状況を想定してみますと、現行の収骨を伴わない合同葬であれば、人体の火葬件数が増加した場合でありましても、そのスケジュールの合間を縫ってペットの火葬は可能と思われます。しかし、収骨を伴うペット火葬となりますと、人体の火葬と同様にスケジュール管理を要し、個々に火葬し収骨を行うこととなり、現在の設備、人員での対応は不可能に近いものと考えております。  御質問の趣旨の高齢者の生きがいある生活を支える小動物の役割や、その収骨に対する御要望につきましては、本市も十分に理解しておりますけれども、設置コストや運営コストを考慮し、現状では近隣の民間施設による対応をお願いしたいと考えております。  (2)については以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   私の記憶にしっかり受け止めさせていただきました。ありがとうございました。  民間施設で収骨できる施設の費用を御紹介させていただきますけれども、人間の火葬の費用は大体1万円というふうに聞いておりますけれども、ペットの場合はその倍の2万円以上必要というふうに聞いております。  今日の答弁で、これ以上御質問しても堂々巡りになると思いますが、ぜひとも岐北衛生に加入している山県市とも協議の土俵に上げていただきたいなということをお願いをして、次の質問に移ります。  次に、コロナ禍において制約を受けていると思われます生涯現役促進事業の取組についてお尋ねいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員から御質問のコロナ禍における生涯現役事業の取組についてお答えをさせていただきます。  農業関連のボランティア活動につきましては、キウイの受粉やユズの収穫には出向くことはできませんでしたが、パッションフルーツの受粉作業には参加者を募って2日間作業をすることができました。  農業入門セミナーは、本年度から小野集落営農組合に畑をお借りし、指導も行っていただいておりますが、9月から12月中旬までの期間、月2回の活動を行いました。野菜の育成が大変よく、想像より多くの収穫が見込めたことから、市内の子ども食堂で採れたて野菜を使用していただこうと考え、参加者が野菜を持って訪問をいたしました。  また、本年度から生涯現役世代を地域につなぎたいということから、アクティブシニア木育セミナーを企画し、9月から11月までの間、6回の講座を行い、11名の参加がありました。この企画は公立保育園が取り組む森のようちえん事業を支援しようとするもので、セミナーは既に終了しておりますが、参加者の皆さんが自主的にグループを継続したいという動きがあるため、2月に再度フォローアップ研修を行いまして、今後、保育園などとつながりを持てるようにコーディネートを行っていきます。  12月から1月にかけましては、和だこづくりをアクティブシニアと保育園が連携して、新たなセミナーとして実施いたしました。コロナ禍であるため、窓口への相談は少ない状況ですが、庁舎アトリウムと高齢福祉課にあるアクティブシニアミニギャラリーへの作品展示などは積極的に持ち込まれております。  今後も元気な高齢者を地域につなげられるようコーディネートしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ただいまの御答弁の中で、高齢者が保育園の事業に関わっていただいておるという取組を紹介をしていただきましたけれども、非常に高齢者の生きがいにもつながっているんじゃないかなということを思うわけでございまして、そこで再質問でございますけれども、保育園とのつながりは御紹介いただきましたけれども、今後、小中学校の教育現場とつながる取組も実施されるのかどうか伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、御質問の教育現場とつながる取組についてお答えをさせていただきます。  来年度に向けた事業といたしましては、新たにふれあいセンターを拠点とした学校との交流ができないかと考えております。ふれあいセンターが学校の近くにあることで、地域の方が授業や総合学習等への参加がしやすいこと、また、学校から子どもたちも行きやすいといった利点がございます。  小学校では、放課後を利用し、放課後子ども教室の学びクラブ、ふれあいクラブが実施されておりますが、実施日が少ないため、放課後子ども教室の実施日以外の空いた日等の活動も視野に入れまして、3月末頃までに小中学校各1校を訪問し、学校側の御意見をお聞きしたいと考えております。  少子高齢化社会で多世代の交流が少ない状況の中、ふれあいセンターがお互いの通いの場となり、高齢者と子どもたちがふれあい、一緒に活動することで、子どもたちは高齢者から知識をもらい、高齢者は子どもたちから元気をもらうことで、高齢者の生きがいや喜びにつながればと思います。コロナ禍において課題も多くありますが、コロナの状況、また教育現場のニーズも考慮しながら、受入れ可能な学校と調整し、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   核家族化が進んでおる中で、ただいま御説明をいただきましたような多世代交流ということは、今非常に大切なことだというふうに思います。ぜひ教育委員会とタイアップしていただきまして、すばらしい取組になることを期待をいたしまして、次の質問に移ります。  人生100年時代を生きていくために、現在人生80年時代を想定した仕組みの中で制度設計された年金だけでは少し心もとないと思われる方は多いわけでございますけれども、市役所のアンケートをとられた結果においても、やはり働ける間は働きたい、収入を得たいと思われる方が非常に多くなってきているわけでございますが、市役所においては、商工課内にみんなの就職サポートセンターというものが設置をされているわけでございますけれども、そのサポートセンターでどのように御支援をいただいておるのかということと、関市においては、非常にエリアが広いものですから、やっぱり高齢者の支援というのは、市役所におってお客さんを待ち受けるのではなくて、外へ出て支援をしていくということも必要だというふうに思いますけれども、どのようにお考えですか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   高齢者が就業を通じて社会で元気に活躍することは、高齢者自身の生きがいや健康づくりはもちろん、経済社会の活力を維持していくためにも重要なことと認識しております。  商工課内に置くみんなの就職サポートセンター、みんサポによる高齢者の就職支援につきましては、相談者の働きたい目的や健康状態、経験やスキルなどを聞き取りながら、就業時間、場所、職種などの御希望を伺い、ハローワークの求職情報を用いて仕事探しを援助しているところでございます。  この求職情報につきましては、ハローワークと求人情報オンライン提供利用を取り交わし、ハローワークが提供する求職情報をみんサポでも検索できるようになっているものでございます。そのほかにも毎週水曜日の内職相談やシルバー人材センターの紹介、大型ショッピングセンターやわかくさプラザでの出張相談会を行っております。  今後は議員御提案のように、出張相談会に高齢者対象の日を設けることや、高齢者が来やすい場所や時期に相談会を開くなど、高齢者が相談しやすい方法を検討し、関係機関と連携しながら高齢者の就業につながるよう支援を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   出張相談会も前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。  そして、私認識不足だったんですけれども、みんサポへ行くと、ハローワークへ行かなくてもネットワークが結ばれておって、そのハローワークの情報がそこでも得られるということ、知りませんでして、大変すばらしいことだなというふうに思います。  同様に、関係機関との連携ということになりますと、先ほど隣に健康福祉部長いらっしゃいますけれども、高齢福祉課の生涯現役促進事業とも連携をさらに深めていただいて、よりよいものにしていただきたいなというふうに思います。  次の質問に移らせていただきますけれども、次の質問は関市老人クラブ連合会、市老連の現状と課題について質問させていただきます。  市老連の資料によりますと、関市の老人クラブ連合会は昭和39年に発足をいたしまして現在に至っているわけでございますけれども、全国的にも会員数の減少が歯止めがかからないという状況があるわけでございまして、関市におきましても、平成17年の合併時点では95クラブ、会員数は8,169人、加入率が33.6%であったものが、令和2年度においては48クラブ、会員数が4,153人、加入率が13.1%まで減少しているわけでございます。クラブ数、会員数は半減しておりますし、加入率は4割を切っている現状であるわけでございます。  市老連としても、平成30年に会員の増強活性化委員会というようなものも立ち上げられて、課題の掘り起こし、老人クラブ活動の在り方、魅力づくりに取り組んでこられたわけでございまして、平成31年には老人という言葉に抵抗感を感じられる方が多いということから、市老連でも愛称を募集をされて、現在ではわかくさシニアせきという愛称で呼ばれるようにもなったわけでございます。  こうして市老連としても非常に努力をされていらっしゃるわけでございますけれども、市としてどうして会員数が減り続けているのかという現状をどのように分析して、その課題に対してどのようにして支援をしていくお考えがあるのか、御質問をさせていただきます。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、老人クラブ連合会の現状と課題はについてお答えをさせていただきますが、まず、会員数が減り続けている理由については、老人クラブの加入は60歳以上となっておりますが、現在65歳までの定年延長を行う企業も増えております。令和2年3月に行いました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、65歳から69歳の方で、週4日以上働いていると答えた方は35%、週2回から3回以上働いていると答えた方を含めると46%を超えます。70歳から74歳の方でも、週4日以上働いている方が25%あります。こうしたことからも、地域での活動に参加できる年齢は上がってきていると認識しております。  また、老人クラブは従来はうまく機能していた高齢者向けの活動組織ですが、社会生活も多様化してきており、時代の流れとともに新しい高齢者の支持を得られなくなってきているのではと感じております。  ほかにも単位老人クラブでの活動には参加できるが、役員になると市の老人クラブ連合会の役員会や行事への動員が負担となり、役員の成り手がない。だから、そのまま単位老人クラブも解散してしまうという声もございます。  単位老人クラブあっての市連合会になりますので、連合会の活動が負担になるということであれば、その活動内容の見直しも単位老人クラブや市の老人クラブ連合会とともに行う必要があると考えております。  今後は従来の活動内容に固執せず、サロンや介護予防教室の開催、通いの場の運営など、多様な生活支援の担い手として参画できるような年代別の活動を考えてみるなど、地域貢献や健康を位置づけた活動もできますので、地域に期待される老人クラブ、あるいは活動が楽しいと言える老人クラブとなるよう、市といたしましても様々な提案を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   御答弁がありましたように、単位クラブあっての市老連ということでございまして、市老連の活動が負担だということも、私も聞くわけでございますけれども、ぜひ市老連の役員さんとも十分協議をしていただきたいなというふうに思います。  その協議の中におきましては、市老連の補助金、市老連への委託事業、単位老人クラブ活動事業の補助金、こういったものの見直しも必要になってくるかもしれませんが、市としてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、市老連補助金、市老連への委託事業、単位老人クラブ活動事業補助金等の見直しについてお答えをさせていただきます。  現在、市では関市老人クラブ連合会への活動補助金として150万円の定額補助と、高齢者の生きがいと健康づくりの委託事業費として315万円の委託料、そして各単位老人クラブの活動費として、会員に応じて活動補助金を交付しております。  関市老人クラブ連合会への補助金は、主に研修費や事務局職員の人件費に使われており、見直す必要はないと考えております。市からの委託事業である高齢者の生きがいと健康づくり事業の業務内容は、老人教養講座や健康増進事業、社会奉仕活動などに分類しており、実施内容は老人クラブ連合会で検討して、市内園児とのイモ掘りふれあい体験、文化祭の開催、文芸誌「菊花」の作成、軽スポーツ大会などを行っております。  これらの事業への参加や役員会などが負担であるという声がありますので、役員の皆さんと内容を見直して、無理のない活動ができるように、また、活動内容についても前年踏襲とならないよう考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  市老連、単位クラブというのは、人生100年時代の幸せのかたちをつくっていくためには、なくてはならない組織であると思っております。どうかわかくさシニアせきの活性化のため、引き続き御支援を賜りますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  私は人生100年時代、高齢者ができるだけ長く安全運転をして生活できる形をつくっていく必要があるというふうに思います。  しかしながら、先週の岐阜新聞にも75歳以上のドライバーが最も過失が重いとされる第1当事者となった交通死亡事故は、運転免許保有者10万人当たりでは5.6件、75歳未満の約2倍以上と非常に高いわけでございまして、交通死亡事故の13.8%を占めているという記事が掲載をされていました。  確かに高齢になるほど、瞬間的な判断能力の低下、反応時間の遅れ、動体視力の衰え、注意力や集中力の低下など、安全運転に必要な能力の衰えは顕著になってくることは致し方ありません。  そうしたことから、関市においては、危機管理課の高齢者交通安全大学校の取組をはじめとしまして、高齢福祉課、都市計画課など多くの部署で高齢者の安全運転のサポートをしていただいているところでございまして、年々その制度、充実をしてきているところでございます。  そこで、本日は今年度スタートした2事業を含めて、4つの支援事業について質問させていただきます。  まず初めに、今年度からスタートした急発進抑制装置設置費補助金ですが、現時点での活用状況及び来年度へ向けた課題はあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、急発進抑制装置設置費補助金の活用状況についてお答えいたします。  今年度から高齢者のペダル踏み間違いによる事故防止と衝突被害の軽減を目的に、65歳以上の市民を対象に当該補助金を交付しております。  そこで、今年度の補助金の交付実績でございますけれども、1月末現在55件の申請があり、この申請者、年齢別に申しますと、60歳代が3人、70歳代が40人、80歳代が12人となっておりまして、総額78万5,000円の交付を行ったところでございます。  次に、本補助金の課題について申しますけれども、本補助金は国のサポカー制度の対象装置を設置することが要件ということでございますけれども、来年度、国の補助金制度が打ち切られることなく継続するということになりましたので、来年度においてもより多くの高齢者に急発進抑制装置設置費補助金を利用いただけるよう、市としても周知を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   私この質問をするに当たりまして、ネットでいろいろと資料を集めておった中で、昨年6月に成立をいたしまして、来年度施行の改正道路交通法において、サポカー限定免許という制度が法律改正に盛り込まれるということを初めて知ったわけでございますけれども、こうした新しい免許制度の導入によって、この今の制度、申請も増えてくるように私は思いますし、このサポカー限定免許というものがどのようなものになってくるのか、担当のほうでよく研究をしていただきまして、この制度、サポカー限定免許に対応できるようなことがもし事業化できるのなら、これは多分ほかの市ではまだやってないと思いますので、ぜひ他市に先駆けて現在の制度の拡充をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  次に、介護保険を利用したシニアレンタカーの利用実績と借りられる条件についてお尋ねをいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、介護保険を利用したシニアレンタカーの利用者実績と条件はについてお答えをさせていただきます。  まず、介護保険サービスを利用したシニアカーをレンタルするということになりますと、福祉用具の貸与になります。対象となる福祉用具の中に車椅子があり、シニアカーは電動車椅子に分類されております。車椅子をレンタルすることができるのは、要介護2以上の認定を受けた方になり、原則要支援1・2と要介護1の方は利用できません。  緩和要件につきましては、要支援1・2や要介護1の方であっても、自力で歩行が日常的に困難な状態、あるいは日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められれば、レンタルは可能でございます。認定には、主治医の意見書と介護支援専門員の理由書が必要になります。  令和元年度の車椅子レンタル件数は577件で、そのうちシニアカーの利用実績は1件です。この数年、利用件数は数件と少ない状況です。  介護保険の福祉用具貸与は、日常生活に支障のある要介護者の自立を助けるために貸与するものですので、たとえ免許証を返納されて外出が不便になっても、自分で歩くことができ、移動が可能な方は貸与の対象になっておりません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   利用実績を御紹介いただきましたけれども、1件ということは、要介護度2以上というのはこの制度が実態に合っていないんじゃないかということを私は思うわけでございまして、この緩和要件をもっと軽減をしていただいて、要支援1ですとか、要支援2の方の外出支援ということは非常に大切だというふうに思うわけでございますので、ぜひ関市初発信ですね、県ですとか国へもこういった実態も踏まえて、もう少し借りられる要件を緩和していただけるようにお願いをしていただきたいなということを思うわけでございます。  次に、後藤基盤整備部長もですね、多分最後の議会答弁になるんじゃないかと思うわけでございますが、今年、後藤部長の下で初めて制度化された運転免許証自主返納者等の支援乗車証の申請状況及び課題についてお尋ねをいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えをさせていただきます。  令和3年2月15日現在の運転免許証自主返納者等支援乗車証の申請人数は102人となっており、その内訳としましては、自主返納をした方は101人、有効期間が満了し更新しなかった方は1人でございます。  関市高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢運転者の運転免許証の自主返納等を支援することで、自家用車から公共交通機関への利用転換を促進し、高齢運転者による交通事故の減少を図ることを目的としております。  この制度を多くの方に御利用していただくために、市のホームページや広報紙に掲載するほか、バスの乗り方教室や関警察署での案内、稲口にございます中濃運転者講習センターにチラシを置くなどしておりますが、より周知が必要だと考えております。  運転免許証の有効期間が満了し、更新されていない方々も含め、より多くの方にこの制度を知っていただくよう、高齢福祉課や関係団体などと連携し、高齢者を対象にした行事での説明や、バスの車内にチラシを掲示するなど、周知方法を工夫していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  初年度としては大変予想以上の申請があったんじゃないかなということを思うわけでございますけれども、有効期限が満了して更新しなかった方の申請が1人ということですと、私想像するに、免許証返納というよりも、今度の免許更新のときにやめようという方も非常に多いわけでございますけれども、1人ということは、やはりそういった方の把握も難しいし、案内もできないということだというふうに思うわけでございまして、やっぱりここで一定年齢が来たら漏れなく乗車証というのを交付するということも1つの手段だなということを思いますので、ぜひ後藤部長の置き土産に引継書にそういったことも書いていただきたいなということを思うわけでございます。  最後でございますけれども、今までの質問でも様々な施策を用意をしていただいていることが分かりましたし、すばらしいと思いますけれども、交通手段が限られている中山間地の方々、なかなか免許返納をためらう方が多いのも事実でございます。  そこで、最近注目されているのが、先ほど御紹介をいたしました免許不要で歩道を走行するシニアカーと軽自動車の間を埋める近距離用電気自動車があるわけでございます。経産省の購入補助もあるようでございますけれども、市として上乗せ補助ができないかどうかお伺いをいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   近距離用電気自動車購入補助制度の創設をについてお答えをさせていただきます。  高齢者の自動車運転に伴うリスクとして、老化に伴う運転技術の低下による事故の発生がございます。重大事故も発生しており、早期の免許の返納等対策が急がれております。  しかし、都市部に比べて公共交通機関の基盤が弱いこと、先ほどの御質問にもありましたシニアカーは、速度が大人の早歩き程度のスピードしか出ないことなどから、自家用車の利便性に慣れた方々は、なかなか免許返納に進みません。今後の代替手段としては、超小型電気自動車が一般向けに販売が開始されており、需要があるのではないかと考えております。  あくまでも自動車ですので、普通運転免許証は必要ですが、速度も最速60キロに制限されており、家庭の電源で充電が可能、車検も不要でございます。一度の充電で50キロ走行できますので、近くのかかりつけ医や買物には十分利用できると思います。  超小型電気自動車の購入には、経済産業省がクリーンエネルギー自動車購入の補助金制度を設けており、個人利用の場合は20万円の補助金が出ます。こうした車を利用することで、免許証返納前のワンステップが踏めればよいと考えております。  自治体の助成につきまして、県内で行っているところは現在ございませんが、愛知県では豊田市、安城市、刈谷市、豊橋市など環境の担当課が次世代自動車購入補助金として3万5,000円から7万円の支援を行っております。今後、支援を導入している自治体の動向を見ながら、有効な支援策となるかを研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   しっかり研究をしていただきまして、次の部長さんにしっかりこれも引継書に書いていただきたいというふうに思うわけでございます。  今日は退職されます3名の部長さん全員に質問させていただきましたけれども、この議場の答弁が終わりますと、いよいよ退職も見えてくるというのが私の経験でもあるわけでございますけれども、しかしながら、現在のコロナウイルス感染症の状況においては、まだまだ気を抜くこともできないというふうに思いますし、送別会もなかなか開いてもらえないんじゃないかなと思うわけでございますけれども、ぜひ残り28日間となりましたけれども、公務員人生楽しいものとして締めくくっていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   これにて5番 浅野典之君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午後0時01分 休憩     午後1時00分 再開
    ○副議長(足立将裕君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  一般質問を続けます。  3番 林裕之君、どうぞ。    (3番 林 裕之君質問席に登壇) ◆3番(林裕之君)   ただいま議長さんの発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして3点質問させていただきます。  議席番号3番 林裕之でございます。  本日は令和3年3月3日、ひな祭りで3並び、耳の日だそうです。そして、1週間後の2021年3月11日は未曾有の被害をもたらした東日本大震災発生から10年を迎えます。震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。  自然災害に対応するための地方自治体の果たす役割が多大なものであることを再認識した震災であったのではないでしょうか。そして今、大流行している新型コロナウイルスも、ある種の自然災害であると認識しています。  国内で新型コロナウイルスの感染が確認されてはや1年がたちました。残念ながらいまだ収束の見通しは立っていません。改めてコロナによりお亡くなりになった方々へ御冥福をお祈りし、感染された方々へのお見舞いを申し上げ、そして医療関係者の方々へ心から感謝を申し上げたいと思います。  こうした状況の中で、コロナ対策の切り札となるのがワクチン接種です。やはり市民の皆さんが最も関心のある話題ではないでしょうか。  そこで、(1)ワクチン接種の準備状況はですが、市政クラブの渡辺議員さんの代表質問から始まり、各先生方が多くの質問をされ、そして尾関市長、後藤健康福祉部長、御丁寧な御答弁をいただきましたので、市民の皆さんも安心して接種できるのではないかと思います。  やはり安心して接種いただくためには、何よりも情報開示が大切ではないかと考えています。ホームページやあんしんメールなどでの広報も大切ですが、身近な地域の保健師さんやかかりつけ医の先生から説明をしていただくことがより安心につながると思っています。  私が聞かせていただきたい内容は、昨日の武藤議員の質問にもあったように、市民の方が任意でワクチンを接種するということです。接種した、接種しないとかで誹謗中傷の対象や差別の対象になることがあってはなりません。  そこでお尋ねします。  接種率についての努力目標があると聞いておりますが、接種率や接種人数の公表はされるのでしょうか。そして、ワクチン接種に関する情報開示についてお聞かせください。 ○副議長(足立将裕君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問のワクチン接種の準備状況ということでお答えさせていただきますが、ワクチン接種の準備状況につきましては、これまでお答えしてきたとおりでございます。  ワクチン接種はあくまでも本人の同意が必要でございますし、新型コロナウイルスワクチンは接種実績もまだ少なく、副反応等様々な心配をされる方があることと思いますが、特に基礎疾患を有する方は、接種した際のリスクと接種しなかったことにより新型コロナウイルスに罹患された際のリスクを比較していただき、かかりつけ医等に相談し、納得した上でワクチン接種を行っていただければと思っております。  ワクチン接種のリスクも含め、情報は公開してまいります。また、接種率や接種人数の公表につきましては、国・県の指導となりますので、今のところ詳細は来ておりませんので、詳しいことを述べることはできない状況でございます。  市といたしましても、接種率を争うことは本意ではございませんが、接種を希望される方が少しでも早く接種できる体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  情報発信は大切であります。市民の方に安心してワクチン接種をしていただける環境を整備してほしいと思います。  先ほども触れましたが、ホームページやあんしんメールだけでは安心感は伝わりにくいと思います。  そこで、ワクチン接種に対してもう1点、尾関市長に質問させていただきます。  尾関市長のブログやSNSを活用した情報発信力にはいつも感心しております。そこで、市長自ら市民の皆さんに安心して接種いただけるよう情報発信していただきたいと思います。そして、何より市長御自身はワクチンを接種されるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長(足立将裕君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   林議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  また、ブログについてもわざわざ御紹介をいただきましてありがとうございます。それほどそんなに思うようなアクセスはありませんので、限界はありますけれども、今のワクチン接種の情報も含めて、市のホームページ、ネットというのがメインでありますけれども、私もできる限り努めていきたいというふうに思います。  ワクチン接種につきましてでありますけれども、当然私も接種をする予定でございます。情報発信という意味では、できるだけ早く接種をして、それをまた自分でも発信をするということになるんだと、通常であれば思いますけれども、議員御承知のとおり、ワクチンの供給量自体が非常に現時点では限られておりますし、優先接種の高齢者の方も、今のところ6月末までと言いながら、本当にそこまで供給されるのかというのが実は関市としての一番の心配事でございまして、当然私の順番としては、一般の方が始まってからということになりますので、時期としてはどうしても私自身の接種に関する情報は遅くなると思います。  もし私が早く打ったら、それこそ上級市民じゃありませんけれども、市長だけ早く打ってひきょうじゃないかというような声が上がると思いますので、順番を待ってというふうに思っておりますけれども、その意味では、昨日も長尾議員の御質問でしょうか、少しお話をしましたけれども、市役所の職員でも、一部の業務の者は優先接種をするわけでございますので、そういった実際に打った市役所職員の体験なども含めて、市民の皆さんに情報を伝えていきたいというふうに思ってます。  以上です。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   市長、ありがとうございます。  供給量には今のところまだ不安な点もあるようでございますが、若くて健康な尾関市長さんはやっぱり順番はなかなか回ってこないのかなという気はしながら、私も当然順番が回ってきたら打ちたいと考えておりますし、打たないリスクと打つリスクということを考えたときに、しっかり打ってリスク回避が図れたらなというふうに考えております。  それでは、ワクチン集団接種の会場は関市総合体育館とのことですが、会場は4月から6月まで押さえていただいております。関市体育協会をはじめ、多くの利用団体の皆様に御協力をいただき、予定していた大会を延期または別会場に移動していただいたと聞いております。御協力いただいた皆様には感謝申し上げるところでございます。  次に、ワクチン接種はこれからの対策ですが、これまでにも緊急事態宣言が出され、対処的に蔓延防止が図られてきました。  そこで(2)の質問ですが、緊急事態宣言下で国や県から市に要請のあった内容はどんな内容であったかお尋ねいたします。 ○副議長(足立将裕君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、お答えいたします。  岐阜県は本年1月14日から2月末日まで緊急事態宣言の対象区域に指定されておりましたので、これに伴い国及び県から市に要請のあった事項についてお答えをいたします。  まず第1に、インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく飲食店に対する時短要請がございます。全ての飲食店が午後8時までの営業とし、特にお酒、酒類の提供は午前11時から午後7時とするように要請がございました。そのため、時短営業や協力金の周知につきまして、職員が手分けをして複数回にわたり市内全飲食店を巡回したところでございます。  次に、2つ目の要請事項としましては、同様に特措法に基づくイベントの開催制限でございます。屋内、屋外ともに5,000人以下かつ収容定員の50%以下でイベントを行うよう基準が示されましたので、市においてもこの基準にのっとりイベントを開催してきたものでございます。  そのほか、学校の授業や部活においては、大声を発する活動、他校との練習試合などを回避するよう要請がなされたということでございます。  さらには、外国人の感染防止の徹底や、多人数の会食、不要不急の外出自粛など市民の行動変容が求められました。そのため、ホームページ、あんしんメール、外国人コミュニティへのチラシ配布など、市として広く周知に努めたものでございます。  なお、現在では緊急事態宣言が解除されましたので、飲食店の営業時間や公共施設の閉館時間は午後9時となり、一部要請が緩和されたというものでございます。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございました。  2月28日で緊急事態宣言は解除されましたが、夜9時まで続く時短要請に応じられている飲食店の方々には本当に感謝申し上げます。そして、1軒1軒手分けをして市内の対象となる飲食店を巡回し、協力要請をしていただいた職員の方々や商工関係者の皆様にも感謝申し上げるところでございます。  続いて、今回の緊急事態宣言後には発令されませんでしたが、特措法改正によりまん延防止等重点措置という新たな段階が示されました。分かっている範囲で結構でございますが、まん延防止等重点措置となった場合の市の対応はどのようなものがございますか。 ○副議長(足立将裕君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、お答えいたします。  本年2月13日に施行された改正特措法において、緊急事態宣言に至る前段階または宣言解除後において、感染拡大や医療提供に支障が出るおそれがある地域に対して、まん延防止等重点措置を適用することが定められたものでございます。  このまん延防止等重点措置の主な内容を申しますと、緊急事態宣言は都道府県単位で発令されますけれども、まん延防止等重点措置では、ステージ3相当の市町村単位など、特定の地域を知事が指定するということになっております。また、まん延防止等重点措置における知事の権限といたしまして、飲食店や施設への入場禁止措置、また店舗の営業に関して時短の命令が可能というふうになっております。  現在、岐阜県においては、緊急事態宣言の指定が解除されましたが、このまん延防止等重点措置の指定については行われないという見込みでございます。また、現在、国及び県からも本市に対してまん延防止等重点措置に関する通知及び要請はございません。  今後とも国や県の動きを注視し、市として遅滞なく適切な対応ができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございました。  あまり考えたくはありませんが、今後また感染が広がった場合を想定し、しっかりと対応できるような体制と準備をお願いいたします。  今回のような緊急を要する対応では、県や国との連携や迅速な対応が必要ですが、再質問となりますが、今回の緊急事態宣言による市職員への負担はありませんでしたか。 ○副議長(足立将裕君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、御質問の市職員の業務負担についてお答えをいたします。  緊急事態宣言の発令や延長、さらには先日の緊急事態宣言の解除に当たりまして、先ほども申しましたけれども、本市では職員が手分けをして市内全飲食店を巡回し、複数回にわたって時短要請や協力金制度の周知を行いました。  しかし、これは国・県の要請を受けて巡回をしたものではございません。職員に手間をかけますけれども、市内飲食店に対し、きめ細かな周知を行うため、市が独自で対応を判断したというものでございます。  また、これまで実施いたしました特別定額給付金支給事務とか、各種相談業務、支援制度の運用、そして今後ですけれども、ワクチン接種事業や商品券事業など、通常時より業務量が増え、職員に負担が生じるというのは事実でございます。  しかし、新型コロナウイルス感染症を1つの災害と考えておりまして、市民生活を守るために働くということが、これはまさに市職員のミッション、使命でございますので、今後も職員一丸となって職務に当たってまいります。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  市職員の方々はミッションということで、非常に努力をされて、しかも頑張って働いていただいておるということに感謝申し上げたいと思います。  夜8時以降に営業している店舗への巡回や土曜日の緊急会議など、そして時短要請が9時まで延長され、これに対応される職員をはじめ当局の皆様、市民の1人として感謝を申し上げるところでございます。  東日本大震災から10年を迎え、自然災害に対応する自治体の果たすべき役割はますます大きくなっていると言えます。対応する人員や配置も重要になってきます。自然災害時の対応力の向上を図るためにも、予備人員が配置できるような余裕を持った人員配置を要望いたすところでございます。  それでは、次の質問に入ります。  次に、テレワーク普及促進に係るインターネット環境の状況について質問させていただきます。  コロナ禍の中で、昨年東京都の人口が転出超過になったというニュースが流れました。テレワークで通勤しなくても、インターネットを介して就業することが可能になった影響だと言われています。実際には東京の近郊である神奈川県や千葉県への転出が中心ですが、テレワークという新たな就業形態が、この関市においても成立するのではないかと考えます。この自然豊かで交通の要衝である関市には、大きなポテンシャルがあります。  そこで、(1)市内の光ファイバーやネット環境の整備状況についてお尋ねいたします。 ○副議長(足立将裕君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、光ファイバーやネット環境の整備状況につきましてお答えをさせていただきます。  本市におけるインターネット事業に係る光ファイバーの整備は、関市内全域において完了しており、利用環境は整っているところでございます。  また、運営につきましては、旧関市内は複数の民間企業によって、上之保地域はCCN株式会社によって、そのほかの旧町村につきましてはCCN株式会社が市が整備した光ファイバーケーブルを借りて運営しております。  今後さらに様々な業種、事業に対してインターネットを利用した取組が多くなってまいりますので、多様なニーズに対応できるだけの通信速度の確保が旧町村においての近々の課題と捉えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  市内においては光ファイバーでのインターネットの整備は完了しているとの御答弁でございました。そして、多様なニーズに対応できるだけの通信速度の確保が近々の課題であるとの認識を示していただきました。  午前中の浅野議員の質問にあったように、私の家庭ではADSLの環境です。大学生と高校生になる娘がいますが、2人ともリモート学習にスマホやタブレットを利用しております。いつもスピードが遅いと苦情をもらいます。そろそろCCNの光に切り替えなければと考えているところでございます。  タブレットを利用した学校の現場では、GIGAスクール構想によって全ての児童にタブレットが配布され、家庭学習の折には多くの方が自宅のWi-Fi環境を使用します。先ほどの浅野議員がおっしゃっていたとおりでございます。  こうした状況の中で、旧関市内は民間事業者によって1ギガ、いわゆる1,000メガの光インターネット回線が提供されていますが、旧郡部においては最高でも200メガのスピードであり、5倍もの格差があります。  令和元年第3回定例会で、浅野議員の代表質問においても、インターネットスピードの地域間格差の解消について質問されていますが、当局の回答は機器の更新時期に検討するとの回答でありました。  そこで、機器の更新時期について確認をしたところ、令和5年度に機器の更新時期があり、令和4年に実施設計ができればとの回答でございました。  もう間もなく5Gの携帯電話が普及すると言われる中で、5GとはジェネレーションのGでございますが、これから2年も先に機器を更新していくとのことですが、1ギガどころか10ギガへのバージョンアップを検討していただきたいと考えております。ぜひ実施設計をする折には比較検討していただくよう要望いたします。  次に、(2)リモート会議の実施状況についてでございますが、先日PTAの会議においてZoomを利用して会議をしたとの話題を耳にしました。コロナ禍での新たなアイデアではないかと思います。  私が過去にPTAの役員をしたときには、仕事の都合もあって会議の時間に間に合わないことがよくあり、大変に御迷惑をかけた記憶があります。洞戸地区や板取地区からこの市役所に来庁する時間は35分から45分かかります。こうした中で、リモート会議は有効なのではないかと考えます。  そこで、リモート会議の実施状況をお尋ねいたします。 ○副議長(足立将裕君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、リモート会議の状況につきましてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、国や県、各自治体間での会議はもちろんのこと、事業者との打合せなどでも、今ではウェブ会議システムはなくてはならないツールとなってまいりました。  本市におきましては、各地域から本庁等で行う会議に時間をかけて集まること、人が移動することのロスを減らすために、関市ICT推進アクションプランにおいてウェブ会議の導入に向けて取り組んでおり、さらに新型コロナウイルス感染症対策といたしましても、本庁と地域事務所の会議、また、先ほど議員のほうからお話ありましたように、教育委員会での会議などにおきまして、Zoomを利用したリモート会議を開催しております。  今後は時代のニーズを見極め、地域の委員の方々が本庁まで行くことなく、近くの事務所へ行くことにより会議に出席できるような、市民の皆様にとって有益な手段を模索していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  様々な会議での利用が考えられると思いますので、ぜひ推進していただけたらと思います。  例えば関市自治会連合会などの会議においても導入していただけたら、自治会長の負担も軽減できるのではないかと思います。自宅での対応が困難な方もいらっしゃると考えられますが、各地域事務所やふれあいセンターでの対応も柔軟に検討していただけると普及が推進できるのではないでしょうか。  それでは、3番の関市農業振興についてお尋ねいたします。  これまでの中山間地域の農業の特徴としては、自家消費を中心とした兼業農家が中心であり、農協の指導の下で水稲栽培を主に行ってきました。我が家もまさにその兼業農家でございました。  父はサラリーマンとして生計を立てる傍らで兼業農家として耕作をしてまいりました。私が高校生の頃には4反ほど耕作をしておりました。当時、高額なコンバインや乗用のトラクターなど保有しておりませんでしたので、稲刈り機、いわゆるバインダーと呼ばれる稲を刈って束ねるだけの機械と耕運機を使っており、秋の収穫の時期には家族総出で稲刈りをし、はさ立てを行い、乾燥させた後に、これもまた家族総出で脱穀をした記憶があります。  その後、私は学校を卒業し、就職をしてからは、父のような兼業農家を継続することは困難だと感じていました。当時、私は金融機関に勤務していたこともあり、収益性に乏しい農業で生計を立てていくことは愚かなことで、補助金や助成金を当てにした農業をするなんてと考えておりました。しかし、最近は食料自給率の問題や景観の保全、里山環境の整備など重要な役割を担う農業の大切さを知りました。  このように重要な役割を担うべき中山間地域では、傾斜地などの条件不利地や鳥獣被害の増加、人口減少や高齢化による担い手不足などの厳しい状況にあります。そしてさらに、昨年からコロナ禍により米余りの状況が加速しております。外食産業の急激な低迷と訪日外国人観光客への需要が大幅に減少し、農業従事者への収入の減少は免れない状況にあります。  そこで、関市における中山間地域での農業振興について、市の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(足立将裕君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、私からお答えをさせていただきます。  中山間地域の状況につきましては、議員から御説明のとおりでございますけれども、圃場の区画が狭く、段差もあり、畦畔が大きく、経営規模が小さいということから、効率的な農業経営を行うには大変不利な条件にあります。そのため、後継者が不足をし、担い手もなかなかいないという深刻な状況になっているというふうに認識しております。  また、中山間地域の農業を持続していくためには、地域での話合いにより、地域農業の危機感を共有していただくことがまずは大事ではないかなというふうに考えております。  市内の中山間地域におきましては、環境や条件は地域で異なりますけれども、これまでの米を中心とします土地利用型作物以外にも、地域で培われてきましたキウイフルーツやユズなどの特産品を生かした地域の特色ある取組を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。  市におきましては、人・農地プランの実質化に向けて農業者に意向調査を行い、地域の現状、課題を把握し、それらを基に市内を13の地域に分けてプラン策定に向けた話合いを実施していただき、本年度中に13の地域プランを策定することにしております。市といたしましては、この地域プランの見直しに向けた話合いやプランに基づいた積極的な取組に対して支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   山下副市長、ありがとうございました。  地域における人・農地プランの策定と実質化に向けて話合いをして、農業維持と地域活性化を同時に図ることが大切ではないかと考えております。  しかし、現状では既に耕作放棄地も増加傾向にあり、農業従事者の高齢化には歯止めがかかりません。さらに、荒廃していく農地には猿やイノシシ、鹿、ハクビシンなどの動物が頻繁に出没するようになり、農作物を食い荒らしております。さらに、最近では群れになった猿が住民に対して威嚇をするなどといったお話も聞いております。  関市では、各地域における特産品を生産しております。先ほどの山下副市長がおっしゃるように、関地区を中心とした円空さといもやイチゴ、洞戸地区のキウイフルーツ、板取地区のブルーベリー、武芸川地区のツルムラサキ、武儀地区のシイタケやパッションフルーツ、上之保地区のユズなどがあります。  こうした農産物の高付加価値化を図ることに新規就農者や移住・定住者を増加させるヒントがあると思いますし、農業は午前中の浅野議員が言われた高齢者の生きがいづくりにも寄与すると考えております。  私の住む洞戸地区では、農業法人ほらど未来ファームの設立により、農業の集約化にも取り組んでおります。今後の成果が期待されるところでございますが、収益性の高いキウイフルーツの生産も高齢化により年々生産高が減少してきております。さらに、キウイフルーツはこれまで鳥獣被害は受けにくいとされてきましたが、近年では猿の増加による被害が報告されています。  そこで、鳥獣被害の状況と関市としての鳥獣害対策についてお尋ねいたします。 ○副議長(足立将裕君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   令和2年2月に水田を利用して耕作する農業者に対して行ったアンケート結果により作物の被害を試算しますと、水田で作付している農作物の被害面積は約2.8ヘクタールで、大豆、水稲、栗の順に作物被害が多く、被害額については約123万円となっております。  直近3か年における猿の平均捕獲頭数は約106頭で、そのうち山間地域の占める捕獲割合は70%となっており、捕獲頭数に比例して山間地域での被害が深刻となっております。  猿は非常に学習能力が高いため、対策に苦慮しているところでございますが、被害防止捕獲として関市猟友会に捕獲業務を委託し、追い払い効果も含めた銃器による駆除と、市内8か所に設置した大型捕獲おりを用いた捕獲活動を行っております。また、森林のふもとに緩衝帯を設け、集落や農地から獣を遠ざける効果が期待できる里山整備事業や、侵入防止柵の設置など、自治会や農業者の協力をいただきながら、地域による対策も進めております。今後も官民一体となり、より効果的な鳥獣害対策が行えるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  このように様々な対策をしていただいているわけでございますが、しかし、残念ながら鳥獣被害は一向に減りません。むしろ増加していると思われます。ある地域で追い払っても、また別の地区に出没するなどということが頻発しているようでございます。広域的な活動と里山の整備が不可欠なのではないでしょうか。里山も整備することにより、動物が生息する場所との結界をはっきりさせることが重要であります。以前質問させていただいた森林整備にもつながってまいります。  中山間地域において農業と林業は切り離すことはできないと考えております。今後こういった視点からも質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  そして、本日質問しましたインターネット環境の普及状況も無縁ではないと考えております。農林業のICT化は目覚ましく発展しており、スマート農業などという言葉もよく耳にするようになってまいりました。テレワークによる移住・定住を推進し、その合間に農林業を営むなんていうことが夢ではなくなってきております。  いつも都会に住む友人に、朝起きて新聞受けに新聞を取りに行って、ついでに畑に行き、トマトやキュウリを収穫し、家のベランダでその収穫したてをかじりながら新聞を読めることほどぜいたくはないと自慢しておりますが、こういったことがテレワークをすることにより現実にできる可能性があるということでございます。  どこの地域でも人口減少と高齢化が自治体の課題となっていますが、これからもこうした課題に対して取り組んでいけたらと考えております。  最後になりましたが、御退職される3人の部長様には大変お世話になりありがとうございました。そして、お疲れさまでございました。人生100年時代ですので、御退職後の新天地での活躍を祈念いたしております。  これで私からの一般質問を終わらせていただきますが、私は今日の質問を言いっぱなしの質問だとは思っておりません。今後も見守っていただきたいと考えております。当局も聞き流しなさらぬよう、どうかよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。    (降  壇) ○副議長(足立将裕君)   これにて3番 林裕之君の一般質問を終わります。  次に、2番 池村真一郎君、どうぞ。    (2番 池村真一郎君質問席に登壇・拍手) ◆2番(池村真一郎君)   皆様、お疲れさまです。  議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  市政クラブ、池村真一郎でございます。よろしくお願いいたします。  本日は大きく2つに分けまして質問をさせていただきます。  事業所に対する市のコロナ支援についてと、市の廃校・廃園状況についてであります。  それでは、質問を始めさせていただきます。  昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中に甚大な被害と影響を与えております。数々のイベントも延期や中止となり、経済状況も非常に逼迫した状況となってしまいました。  関市は感染者が昨日終わった時点でございますが、162名、お亡くなりになられた方が5名と大変強い影響を受けております。感染された方、お亡くなりになられた方におかれましては、お見舞いとお悔やみを申し上げます。  さて、飲食業はクラスター感染の発生などもあり、接客を伴うものも含め、飲食店全てが感染リスクの高い場所であるというイメージがついてしまい、感染予防対策を真面目に講じていても、いわゆる風評被害が生じていると考えます。多くの事業者は感染防止対策をとっておりますが、その原資の多くは日々の売上げであり、依然厳しい状況であると認知しております。  新型コロナウイルスの拡大に伴い、既に報道もされておりますが、これまで4度にわたり休業や営業時間の短縮要請や協力依頼がされてきました。昨年4月18日から5月6日の19日間、最初の時短要請があったと記憶しております。先ほども述べたとおり、あくまでも売上げは原資でありますので、かなりの戸惑いがあったのではと思います。  ここで、大きな1の(1)アの質問でございます。  これまでの時短の内容と協力した店舗数をお伺いいたします。 ○副議長(足立将裕君)   当局の答弁をお願いいたします。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまで4度にわたって休業や営業時間の短縮の要請や協力依頼がなされてきました。  最初の要請は、昨年4月18日から5月6日までの19日間を対象にしたものでありましたが、これは5月5日に政府の緊急事態宣言の延長を受け、5月31日までの44日間に延長されております。この期間において、飲食店には営業時間は20時まで、酒類の提供については19時までに短縮することが要請されております。この要請に応じた飲食店の数につきましては、正確には把握しておりませんが、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給単位である事業者単位で見ると353事業者となっております。  続きまして、2回目が昨年12月18日から本年1月11日までの25日間、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ店、ライブハウスに対して、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までの要請でございます。  この2回目の要請以降の岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、支給単位が店舗単位に変更されたため、要請に応じた店舗数をおおむね把握できますが、現在県において取りまとめ中であるため、店舗数を把握しておりません。  現在、市が把握し得る方法として、要請内容を周知するため、職員が個別に訪問などをしておりますが、その際に要請に応じる予定かどうかを聞き取り調査をしております。この調査時点での回答ですので、正確に時短等に応じた飲食店の数にはなりませんが、約240店が時短等に応じると答えています。  次に、3回目につきましては、1月12日から第2弾と同様に酒類を提供する飲食店に対し、営業時間は8時まで、酒類の提供は7時までと要請されましたが、1月14日に岐阜県が緊急事態措置を実施すべき区域に指定されたことに伴い、1月16日から対象を飲食店全般に拡大し、2月7日までの27日間実施され、これも周知活動を行った際の聞き取り調査では約290店が要請に応じると答えています。  次に、4回目につきましては、当初2月8日から3月7日までの28日間を予定されておりましたが、岐阜県が緊急事態措置区域から解除されたことにより、2つの期間に分けて実施しています。  解除前の分として、2月28日までの21日間に変更され、対象は3回目と同じ内容で実施され、これも周知活動を行った際の聞き取り調査では約320店が要請に応じると答えています。  解除後の分として、現在県が独自に要請するものとして、3月1日から3月7日までの7日間、対象は飲食店全般で、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとなっております。これも職員による周知活動の結果、約90店が要請に応じると答えています。  今回の聞き取り調査の結果、要請に応じると回答した店舗数が少なくなっておりますが、その理由として、通常9時以降も営業する飲食店でなければ対象にならないこと、チェーン展開する飲食店などで対応が聞き取れなかったこと、2月8日からの時短要請により休業中の店が多く、対応確認が聞き取れなかったことにあると考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  数字だけを見てみますと、かなりの数でございまして、緊急性もございますので、短期間でかなりの数を回ったのではないかと感じておりました。御苦労さまでございました。  次の質問で、イに入りますけれども、反対に時短や休業要請に応じていない店舗数を教えてください。 ○副議長(足立将裕君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   市内の休業要請の対応状況の確認につきましては、岐阜県からの施設営業状況現場確認調査の依頼に基づき、要請のたびに数回程度実施しております。  要請に応じていない店舗数につきましては、店舗の特定や風評被害、利用者の集中による感染拡大防止の観点から数値を明かすことはできませんが、応じていない飲食店が存在するのが現状でございます。市といたしましては、感染拡大防止の観点から、要請に応じるよう個別にお願いをしておりますが、協力金が入金されるまでの間の生活資金が不足する、時短や休業による客離れを心配するなど、様々な事情により応じられないとの回答をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   承知いたしました。数件あるのかなということで認識をしました。ありがとうございます。  応じられない原因というのが、協力金が入金されるまでの間の生活資金が不足するとのことですが、入金までの間の時間は大変長く感じられるかもしれません。  ここで再質問させていただきますが、一般的に入金までどれくらいの時間がかかりますでしょうか。 ○副議長(足立将裕君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請から振込までに必要な期間につきましては、県の商工政策課に確認をしましたところ、申請が県に到着後、書類に不備や疑義がない場合につきましては、おおむね2週間で振込ができるとのことでございます。  なお、現在の支払い状況につきましては、第1弾は9月までに完了、第2弾は3月中旬、第3弾は5月末までに完了する見込み、第4弾は今のところ未定であるとの回答を得ております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  あくまでも原資は売上げではありますけれども、しかしながら、迅速な支援も必要ではないかと思われます。  2月3日公布、2月13日改正施行の新型コロナウイルスの特別措置法は、いわゆる正当な理由もなく要請に応じない事業者には、知事の指示の下、命令できるようになり、立入検査も可能であります。命令に応じない事業者には行政罰として過料が設けられるわけでありますが、緊急事態宣言が出されている場合は30万円以下、出されていない重点措置の場合は20万円以下、立入検査拒否は緊急事態宣言、重点措置ともに20万円以下の過料を科される、この特措法の中、もう一度再質問させていただきますが、時短や休業要請に応じていない店舗に対して、この先どのように指導をしていく考えであるかお伺いいたします。 ○副議長(足立将裕君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   時短や休業要請に応じない飲食店等に対し、2月13日施行の改正新型インフルエンザ等特別措置法によりどのように変わったかについて説明させていただきます。  要請に正当な理由がなく応じない事業者に対し、特措法の改正前につきましては、知事が指示を行い、その内容を公表することになっておりました。特措法の改正後につきましては、第45条第3項の規定に基づき、知事から要請に応じるよう命令がなされ、この要請及び命令の内容が公表されます。次に、この命令に従わなかった場合には、特措法第79条の規定に基づき、過料が科されることになっています。  本市といたしましては、緊急事態宣言の趣旨を理解していただき、感染拡大防止のために要請に応じるように協力依頼をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  周知徹底して御理解賜りますようにお願いいたします。  岐阜県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給要件になっており、各事業所、店舗が感染防止対策を実施していることを分かりやすくPRするため、新型コロナ対策実施店向けステッカーというものがありますが、事業者は感染の意識が高まり、利用者は安心して利用ができて大変よいものだと感じております。  ここでウの質問です。  新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを交付した店舗を教えてください。 ○副議長(足立将裕君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   新型コロナ対策実施店舗向けステッカーは、2月8日から実施中の時短・休業要請に応じた場合に支給される岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給要件として追加されています。  このステッカーにつきましては、飲食店以外にも、例えば小売店や工場の事務所などジャンルを問わず申請することが可能で、3月1日現在の交付事業者総数は795件で、うち飲食店につきましては402件となっております。市といたしましては、飲食店に対する営業時間短縮要請の周知活動にもお知らせしておりますが、このステッカーの目的でもある事業者の感染症対策を進めるためにも普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  半数以上が飲食店ということですね。事業者の感染対策を進めていただくためにも、さらなる普及をよろしくお願い申し上げます。  4度にわたり休業・時短要請がなされてきましたが、その間、周知活動で飲食店だけでも数百件ある中、回っておりまして、様々な声や要望があったかと思われます。  ここで、エの質問ですが、職員の周知活動に店主から聞いた要望の声をお願いいたします。 ○副議長(足立将裕君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   先ほど答弁いたしましたとおり、これまで6回にわたり訪問等による周知活動を実施してきております。飲食店等の皆様から、周知活動時や電話などによりいただいた意見として3点に集約することができます。  1点目が、もともと営業時間が8時以前の飲食店の場合は、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象にならないため、不公平である。  2点目が、特にスナックや居酒屋などの夜間を中心に営業している飲食店については、7時に酒類の提供をやめ、8時に閉店しなければならないため、休業以外に選択の余地がない。  3つ目が、協力金が支給されることはありがたいが、支給されるまでしばらくの時間が必要なため、収入が少なく生活が厳しくなるなどの意見をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  不公平感の意見は私の耳にも届いております。また、家賃補助の件もありました。喫茶店ですと売上げが半分になったなど、スナックにおきましては、私の聞いたところでありますが、時間を前倒ししてランチから始めているところもあります。いわゆる自助努力をしているわけであります。皆様頑張っておられますが、厳しい状況にあることは変わりませんので、いろんな角度から支援をお願いしたく、強く思います。  先ほどまで飲食業を中心に質問をしてまいりました。飲食業以外のところも大変厳しい状況であります。全体に移っていきますが、今までも声を聞いてきておりますが、再度確認を含め、(2)のアの質問です。  昨年4月以降の支援策を教えていただき、今までの実績と効果を改めて教えてください。 ○副議長(足立将裕君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   飲食店のみを対象にした事業以外の事業につきまして、主なものを説明させていただきます。  初めに、地域経済の活性化を目的に実施したコロナ対策プレミアム商品券につきましては、1冊1万2,000円のせきチケを販売冊数7万冊で8億4,000万円の経済効果を生み出しています。  次に、国の雇用調整助成金、雇用安定支援金に対する上乗せをすることで、雇用の安定と確保を目的に雇用調整支援金を支給しております。これにつきましては、国が解雇を伴わない場合は10分の10に制度改正をしたため、利用者数は多くありませんが、8件で88人の雇用の継続につながっています。  次に、離職や廃業した市民を6か月以上雇い入れた中小企業を支援することで、市民の新たな雇用の場の確保を目的に実施した離職者等雇用事業者支援金につきましては、12名の新規雇用につながっています。  次に、中小企業の融資の際に必要な信用保証料の1%以内を補給することで、企業の資金繰りを支援する関市信用保証料補給につきましては、87件で、2,633万7,000円の補給を行っております。  次に、売上げが減少した事業者のテナント料や店舗取得の際の借入れの返済金の2か月分を融資する緊急つなぎ融資につきましては、3事業者に対し58万8,000円の貸付けを行っています。  最後に、新型コロナの影響を受け、生産活動が低下した製造現場において、従業員の専門性の高い資格や免許取得、講習の受講費用を支援することで、人材育成と企業競争力を高めることを目的に実施した人材スキルアップ支援事業につきましては、15件で、102万円の補助を行っています。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  大きな経済効果を生み出しながら、一定の効果があったということでしょうか。引き続き手厚い支援をお願いしたいところであります。  飲食業以外の事業者も大変困難な状況に陥っております。例を挙げますと、飲食業と一蓮托生である代行運転業者や食品卸売業者、花屋さん、酒屋さん、おしぼり屋さんなどは時短支援を受けられない状況が続いております。  現場の声を耳にしたのですが、売上げは例年の3分の1以下、中には90%ダウンという状況であります。私も直接聞いた悲痛な声ですが、ただでさえ人員を確保するのが大変な状況の中、従業員を手放すことも困難な状況であるとのことです。再度申し上げますが、一蓮托生であるのに協力金などの支援を受けられない。これ以上どう耐えればいいのかと途方に暮れている状況であります。  そんな中ではありますが、新型コロナウイルス緊急支援策で一例を挙げますが、福島市では感染拡大の影響で売上げが急減した事業者に対し、営業継続支援として最大30万円を給付するという対策を講じております。給付金は飲食業に限らず、卸売業や小売業など幅広い業種で、市内に本店がある中小企業、市内に店舗や事業所がある個人事業主が対象であります。売上高の減少が条件であり、前年比30%以上から50%未満は10万円、50%から70%未満は20万円、70%以上は30万円給付するという市独自の支援策であります。  酒類を提供する飲食店は、午後10時以降の営業自粛に応じた場合、県からの協力金が出るため対象から除き、午後8時から午後10時まで営業していた場合、一律10万円にするとのことであります。営業支援最大30万円のこの独自の支援策を行っております。  ここで(2)のイの質問ですが、緊急事態宣言緩和に係る一時金の内容と今後の方針をお伺いしたく、全ての事業者に対する支援についての市の考えを教えてください。 ○副議長(足立将裕君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   池村議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  これまで飲食店等、国・県・市の支援策について、るる御質問いただきましたけれども、御質問の中でも少し御紹介ありましたけれども、特にコロナ感染の可能性が高いということで、飲食店を重点的に国・県としても休業協力、要請をするということで、その分協力金を多く出していると、これはこれで実際に効果が出ているわけですので、妥当ではあるなというふうには思いつつ、私自身もそのほかの事業者の方から、手厚い飲食店に対する協力金が出ているからこそということだと思いますけれども、不公平感を感じるという声を多くいただいています。  これは県知事含めて市町村長、何度もテレビ会議をこれまで重ねてきているわけでありますけれども、当然県内どの地域でも同じ不平といいますか、声が出ておりますので、当然そういう声は県のほうにも伝わっておりますし、また、知事会でもこれまで何度か協議を重ねられて、知事のほうもこれは全国また一緒だと思いますけれども、やっぱり不公平感があるということで、その声を政府に伝えてきたという経緯が議員御承知のとおりあると思います。  2月の下旬でありますけれども、臨時の支給金ということで、これまでは飲食店でありましたけれども、それに限らず、前年もしくは前々年の同月比50%以上売上げが減った事業者に対して、中小法人もしくは個人事業主ということになりますけれども、金額としてはちょっと飲食店の金額を考えると、それでもやはり差はあるという声は当然出てくるかもしれませんけれども、御承知のとおり中小法人では60万円、個人事業主には30万円ということで、金額については比較すれば限界はありますけれども、ただこれまで目を向けてこられなかった全国、関市も含めてでありますけれども、不公平だと、何とか助けてくれという声に対して、一応政府として支援策をつくっていただいたものだというふうに思っています。  かなり対象としては、もちろん飲食店関連ということもそうですけれども、今議員から御紹介があったようなタクシーや代行も含めてかなり幅広く例示がされておりますので、ぜひとも市内の事業者の皆さん、対象となる事業者がかなり多いというふうに思いますので、市といたしましては、まずこの国の制度についてしっかり周知をして、ぜひ申請をしていただけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  また例を挙げますけれども、栃木県の矢板市、ここでは事業継続支援としまして、市の広報車の運転を運転代行業者に運転委託しているということなので、また1つ御検討願えますと幸いであります。  日々変わるかと思いますが、いち早くこの支援策を分かりやすく迅速にアナウンスしていただきますようよろしくお願い申し上げます。  非常に困っている方が多いので、大変だとは思いますが、日本一しあわせなまちを目指す中、しっかりと寄り添って御提案、御対応をお願いできますようお願い申し上げます。  以上で大きな1番目の質問を終了いたします。  次に、2番目に入っていきます。  人口減少による過疎化などの要因により、廃校・廃園が増加しております。関市においても例外ではありません。今後も増えていくのではないかと考えます。その中でも、後ほど質問をしていきますが、廃校・廃園のその後の利用計画も考慮すべき課題かと思われます。  そこで、1番目の質問です。  廃校・廃園になっている施設数をお伺いいたします。 ○副議長(足立将裕君)   西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   それでは、私のほうからは廃校についてお答えいたします。  合併後のことでございますけれども、合併後の廃校は平成28年3月に板取中学校と上之保中学校の2校が学校再編により廃校となっております。また、本年度末、今月末でございますけれども、武儀西小学校が武儀東小学校との再編により廃校となりますので、合併から本年度末までで廃校となる施設は3校でございます。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、私からは保育園の廃園数についてお答えをいたします。  少子化などに伴いまして、平成25年3月に日吉ヶ丘保育園と武儀やまゆり西保育園の2か所が閉園しております。また、平成26年度に板取めばえ保育園が現在の板取小学校複合施設として移転したことに伴いまして、旧園舎1か所が現在残っている状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  今話を聞いておりますと、何か所かはあるわけですが、日々利用できないものなのかなと考えるわけではありますが、2番目の質問ですが、廃校・廃園施設の利用計画はございますか。 ○副議長(足立将裕君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   それでは、お答えします。  現在、学校のほう、廃校となっている施設の現状につきましては、旧板取中学校はランチルーム及び調理室を市内企業へ、地元の温泉水を利用したクルマエビの養殖場として貸し出しております。また、旧上之保中学校につきましては、体育館を社会体育施設として利用するとともに、倉庫を地元自治会へ、これも除雪機の置場として貸し出しております。  今後の利用計画につきましては、これらの現状に加えまして、武儀東小学校との再編により本年度末で廃校となる武儀西小学校の体育館を、ここは引き続き当分の間、留守家庭児童教室として利用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、私のほうから保育園の廃園施設のまず状況でございますけれども、日吉ヶ丘保育園と武儀やまゆり西保育園につきましては、施設が既に取り壊されております。それから、旧板取めばえ保育園の園舎につきましても、利用見込みがなく、取壊しを行う計画としているところでございます。  なお、市町村合併前のことになりますが、旧武芸川町時代に閉園となった谷口保育園については、平成16年度から10年間ほど武芸川老人憩いの家として利用変更されておりました。また、旧武儀町時代に閉園となった富之保保育園については、民間に譲渡され、平成16年度より障害者福祉施設として活用されております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  実は先日、ちょっと調査をしてきたんですが、山県市の北西地区にある舟伏山のふもとにある北山小学校という廃校を利用しまして、おばあちゃんたちが畑でつくって、そしてとれた新鮮な野菜を中心に、地域で受け継がれています手作り料理を提供しております。そんなレストランが2013年にオープンしました。美山地区に入ってからも約15キロぐらい奥に入ったその場所で大変なにぎわいを見せ、いわゆる廃校を利用した成功例ではないかと私は感じた次第でございます。  過疎地域の活性化計画を立てながら、学校を有効的に利用しようという中で、都市部から人に来てもらえるような活用の仕方は考えられないのだろうかと思う中、先ほどのレストランが大変はやっているので、過疎地域だからといって悲観するところではないと考えます。  そして、コロナ禍で企業はリモートで仕事をさせるところが増えてきましたし、ネット環境を整え、校舎をシェアオフィスとして貸し出すには最適ではないかと考えるところであります。  壊すだけではなく、有効利用を考えたらどうかと考えるわけでありますが、先ほどの地域で受け継がれている料理は、これは伝統と文化であります。令和2年第4回定例会でも私触れましたけれども、農作物をそのまま売るのでは、先ほど林議員がおっしゃったように利益も担い手も少なくなります。廃校を利用し、農作物を加工し、伝統料理として、弁当として進化した冷凍技術を利用して売る、海外への輸出も視野に入れ、いわゆる伝統食の文化を売ることも外貨を稼ぐ手段ではないでしょうか。  そして、伝統は廃れなくなります。もっと言うなら、高齢者施設を兼ねてそこに住んでもらい、惣菜や弁当を作ってもらい、働いていただく、こういったことも考えられるわけであります。交流人口を増やすためには、食は欠かすことができない最強、最高のキラーコンテンツであります。少しでも実現できればと感じるわけであります。  また、宿泊施設に使用しているところもあります。スポーツ競技の選手が宿泊すると聞きます。交通インフラが最高の立地である関市では、今は難しいかもしれませんが、ハブ空港的ではございませんけれども、宿泊地でハブ的に活用できないものかと考えます。今後もそういった活用方法を頭に入れていただけると幸いでございます。  前置きが長くなりましたが、2月9日に板取とヒマラヤが包括連携協定を結びましたが、まずは活性化のための第一歩ではないかと考えます。  ここで再質問でありますが、この連携でどのような計画を考えているか、分かる範囲で結構ですので、教えてください。 ○副議長(足立将裕君)   西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   それでは、お答えします。  旧板取中学校の跡地利用につきましては、平成29年度に廃校舎の利用希望について応募を募りましたけれども、結果として希望される企業等がなかったという経緯がございました。  今回、今御紹介いただきましたように、本年2月9日に関市と株式会社ヒマラヤとの間で包括連携協定を締結いたしました。この協定の主な連携事項は5つございます。  1つ目が板取地域を活用したイベントの開催に関すること、2つ目が板取地域の振興における活動拠点に関すること、3つ目が対外的な情報発信に関すること、4つ目が板取地域に関心を持つ関係人口の創出に関すること、5つ目が板取地域の既存施設などの利活用に関することでございます。  そこで、取っかかりとして、旧板取中学校の校舎をはじめ総合グラウンド等の地元の施設を活用したアウトドアイベントやスポーツイベント等を計画していると伺っております。具体的には、デイキャンプやバーベキューイベントの開催、サッカーやトレッキング等のスポーツイベントの開催計画を予定されています。  いずれにしましても、廃校を最大限に活用してこのように各種事業を展開することで、繰り返しになりますけれども、地域の魅力を発信し、地域との交流人口を増やすとともに、特に若年層が長く働くことのできる場所を創出することにより、移住・定住の促進にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(足立将裕君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございました。  地元の企業と力を合わせながら、廃校を最大限に利用して交流人口、移住・定住の促進につなげ、今回のプロジェクトの成功を期待しております。  以上で今回の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(足立将裕君)   これにて2番 池村真一郎君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は14時40分から再開いたします。     午後2時11分 休憩     午後2時40分 再開 ○議長(波多野源司君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。  市議会公明党、幅永典でございます。よろしくお願いいたします。  何年かぶりのしんがりとなりました。質問の重なりがなく、よかったかなと思っております。  質問に入る前に、私からもこの3月で退職されます3名の部長さん、またその他の職員さん、大西参事におかれましては、県に戻られるということでございますが、長年大変お疲れさまでございましたし、お世話になりました。新しいそれぞれのお立場で、新しい舞台でもってまた御活躍をお祈りいたしたいと思っております。  今回の私の質問は、福祉行政に関わる3項目の質問でございます。  質問が詳細にわたっておりますので、走って質問させていただきます。恐らく答弁は健康福祉部長の後藤さんとのやりとりになろうかと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、1点目に障がい児・者にやさしいまちづくりについて3点伺います。  (1)カード型障害者手帳の導入について市の見解を伺います。  障害者手帳を長年使っている方より、今のままでは大きくて財布に入らず、持ち運びが不便、また交通機関などを利用するたびに開いて提示するため、傷みやすいから困っているとの声をいただいております。  現在、障害がある方に交付されております障害者手帳は、紙の手帳が基本です。日常生活で使用する機会は多く、持ち運びの不便さや汚れなどがかねてからの課題となっております。このため、以前からカード化を求める声が出ており、我が党にもこうした要望が寄せられております。  厚生労働省は2018年10月、障がいのある人が持つ身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、希望者を対象に持ち運びしやすいカード型でも交付できるよう省令を改正することを決め、2019年4月に施行されました。新しいカードは、運転免許証などと同じサイズのプラスチック製で、氏名や住所、顔写真、障害の内容などが記載されたカードとなります。  そこで、お聞きいたしますが、省令改正後はカード型で発行するかどうかは自治体の判断となっていますことから、省令改正後の本市の対応について伺います。 ○議長(波多野源司君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員質問のカード型障害者手帳の導入についてお答えをさせていただきます。  障害者手帳のカード化につきましては、議員おっしゃられるとおり、身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令によりまして、手帳の様式が紙様式と、新たにカード様式が示されまして、利用者が希望する場合はカード型の障害者手帳を交付することができるようになりました。  カードを発行する主体は岐阜県ですので、県に確認しましたところ、現在カード化の予定は今のところないとの回答でございました。他の自治体における導入状況は、東京都、横浜市、大阪府の箕面市、佐賀県、大分県などが導入しておりまして、導入経費については自治体によって異なりますが、1,000万円以上の経費がかかっておるというようなことでございました。  市としましては、県がカード化の手帳を発行できるようになれば、該当する方に周知してまいりますし、また、市民の方から障害者手帳をカード化してほしいといったような意見がございましたら、県にも要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   県の動向を注視していくといった答弁だったと思います。カード化の要望がこれまで直接市に届いていないようだと思いますけれども、カード化につきましては、そのこと自体まだ御存じでない市民の方も多いのではないかなと思っています。  障がいのある方との対話の中で声をいただき、質問しておりますし、岐阜県議会でも取り上げられております。今後、障がい者団体の皆さんとも意見交換をしていただいて、県に働きかけていただきたいというふうに思います。  このカード型がゴールではなく、その先にある将来的にはICカード化やマイナンバーカードとの連携も視野に入れることで、飛躍的に利便性の高い社会の形成にも通じていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、(2)障がい児・者の防災手引を作成してはであります。  災害は時、所、人を選びません。大規模災害のリスクが高まる中で、日頃から防災に対する意識を一人ひとりが持っておかなければなりませんが、病気や障がいなどで災害の危険から身を守ることが難しく、周囲の支援が必要な人たちがおられます。  支援を必要とする方に災害から身を守るための準備や対策など、事前に情報提供をしておくことが大事であります。それには支援が必要な障がいのある方や障がい者をサポートするための防災ブックが有効と考えます。障がいのある方に特化した防災ブックを作成する自治体が徐々に増えてきております。  関市では、障がいのある方にも災害避難カードを備えた関市防災ガイドブックを防災の手引書として活用していただいていますが、今後は障がいのある方に特化した防災手引が必要と考えます。  広島県東広島市では、災害時、各障がいのある方に応じた準備や対応について分かりやすくまとめた防災ガイドブック「障害者・高齢者・サポートする人をつなぐ」を作成しました。このガイドブックは視覚、聴覚、肢体、内部、知的、発達、精神、高次脳機能障害などの障がい種別に対する情報保障や日頃の備え、市独自の取組やサービスなどを盛り込み、障がいのある方が災害時にどう行動するかをイメージしやすいように作成されています。  また、別府市でも「考えよう!防災のこと 自分で備え・地域で絆く」とネーミングされた冊子を作成しました。災害から身を守るために準備しておきたいことや、いざ災害が発生したときにとるべき行動などが記載され、自助・共助を基本に作成されています。  このほかにも広島県呉市では聴覚障がいのための防災マニュアル、愛媛県新居浜市では精神障がい者のための災害時避難ガイドブック、名古屋市中村区では要支援者のための支援ガイドブック、茨城県常総市では障がい者のためのわが家の防災ガイドブックなど、障がいのある方に特化した防災ブックを作成しています。どれも分かりやすくまとめられておりまして、大変参考になります。  そこでお聞きいたしますが、本市も障がいのある方に特化した、健康福祉部が発行する防災ブックをぜひ作成していただきたいと思いますけれども、本市のお考えを伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、障がい児・者の防災手引の作成についてお答えをさせていただきます。  危機管理課で作成しております関市防災ガイドブックについては、令和元年7月に一部を除く全世帯に自治会を通じて配布しており、障がいのある人もない人も同様に防災の手引書として活用していただいております。  このガイドブックの中には、要配慮者についての簡単な記載がございますが、現在、障がいのある方に特化した手引書はございません。現在、福祉政策課においては、近年、各地で起こっている大災害を踏まえて、福祉避難所設置運営マニュアルの見直しや、避難行動要支援者名簿の整理を行っているところでございます。これと併せて、議員がおっしゃられるような障がい児・者のための防災の手引を他市の手引書を参考にしながら、次年度に向けて作成を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   次年度に向けて作成を検討していただけるということでありがとうございます。  私がここで申し上げたいのは、防災ブックに関しましては、健康福祉部関連部局の関係者の皆さんは専門的な知見や見識を持っておられると思います。そういった方々の目線でしっかりと、このときはこういうものが必要ではないかというその視点を生かして、障がい者に寄り添った、そして障がい者の防災の在り方を考えた、そういう手引をつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(3)障がい児・者の文化芸術活動の支援の状況についてお伺いいたします。  平成30年6月に公布、施行された障害者文化芸術活動推進法には、障がい者の文化芸術活動を支援することは、国や自治体の責務であることが明記されています。推進法の成立に当たっては、我が党公明党が障がい者団体などから意見を伺い、議員立法から成立へ大きな役割を果たさせていただきました。  基本理念として、文化芸術活動の促進、芸術性の高い作品の創造に対する支援強化、地域での作品発表の促進の3つが掲げられています。また、障がい者が芸術を鑑賞する機会を増やすよう、音声や手話による説明を促進させることや、福祉施設や学校で芸術活動を行うための環境整備など、多くのことが盛り込まれています。この推進法の施行により、今後障がい者の芸術活動への理解がより深まり、多くの人たちの芸術活動が活発に行われることを大いに期待したいと思います。  専門的な指導を受けていない障がいのある方が独自の発想で表現した作品が、国内外で高く評価され、注目を集めることも少なくありません。様々な分野で才能を発揮して活躍されている方々もたくさんおられます。  私の知っている市内の方で、すばらしい絵画の才能を持ち、小説まで出版された方もいらっしゃいます。本市には芸術活動に励む障がい者の方が多くおられると思います。今後におきましても、障がい者の芸術活動に理解が広がり、すばらしい人材が発掘できますよう、文化芸術活動の推進をしていただきたいと考えます。  そこでお聞きいたしますが、関市は障害者文化芸術活動推進法の下で、障がいのある方の芸術活動に理解が広がり、活躍できる場の提供などの支援など、どのような支援を行っているのか。また、今後の取組や支援についてどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。
    健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、障がい児・者の文化芸術活動の支援の状況について、まずお答えをさせていただきます。  現在、市において実施している障がい児・者向けの活動は、毎年12月の障がい者週間に合わせまして、関市ふれあい作品展を実施しております。この作品展は、関市に居住する方や関市内で就学、就労している障がい児・者及びその御家族が作成した様々な作品をわかくさプラザ学習情報館エントランスホールに展示をしております。  また、関市文化会館においては、毎年10月に関市美術展を開催しており、部門として日本画、洋画、彫刻、工芸、デザイン、写真、書、華道があり、障がいのあるなしにかかわらず出品することができ、特別支援学校の生徒さんも出品しております。文化芸術に触れる機会として、特別支援学校に直接アーティストが出向き講演するなどのイベントを開催しております。  今後におきましても、障がいのある方の個性と能力を発揮できる場の提供と社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   様々な支援や取組がよく分かりました。  市民の皆さんが参加することが支援にもつながりますので、今回の法律に基づきまして、障がい児・者による文化芸術活動がさらに脚光を浴びることができるような機会や場をつくっていただきまして、障がいのある人の社会参加と障がいや障がいのある人に対する市民理解の推進を今後も一層図っていただきますようお願いいたしまして、1つ目の項目を終わります。  2つ目の項目、第8期介護保険事業計画と介護に係る諸課題について伺います。  来年度からの第8期介護保険事業計画策定に向けては、現在作業も大詰めを迎えていると認識をしております。次期計画における重点課題及び介護をめぐる諸課題について伺います。  第7期計画の最終年ですけれども、計画の達成度などを振り返る必要があると思います。第7期介護保険事業計画の重点施策課題としましては、地域包括ケアシステムの進化、推進、介護予防の推進、これは介護予防・日常生活支援総合事業です。介護サービス等の基盤整備促進などだったと思っております。  そこで(1)の第7期計画の総括、評価をお伺いいたします。 ○議長(波多野源司君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   幅議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。また、これで最後ということになると思いますけれども、退職する職員に対しても慰労の言葉をいただいたことも感謝を申し上げます。  後藤部長オンリーじゃなくて、ちょっとこの1問だけ私が入ってきて申し訳なく思います。  第7期計画の総括、評価でございますけれども、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進として、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくように、ロコトレ講座やサロンなどの介護予防教室の開催、住民主体の通いの場の立ち上げ支援、歯科衛生士の派遣などの事業を推進してきました。また、給付の適正化として、ケアプラン点検を定期的に開催し、プラン内容を充実させており、介護サービス利用者への介護給付通知の送付なども実施をしました。  平成30年度から開始となった国の保険者機能強化推進交付金は、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援する交付金ですが、保険者、すなわち自治体でございますけれども、その取組の達成状況を客観的に評価し、財政的なインセンティブを付与される内容となっています。  その評価結果といたしましては、令和元年度においては岐阜県で6番目、令和2年度においては7番目に位置しており、この結果からも関市の事業推進はおおむね達成できているものと認識をしています。  介護給付費の状況としましては、介護予防事業の推進の効果もあり、第7期プランの見込額より低くなっています。これを受けて、令和3年度からの第8期せき高齢者プラン21の策定においては、新たな介護予防サービスの立ち上げや通いの場の充実を重点的に計画しています。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   市長さんからの答弁ありがとうございました。  取組の達成状況の評価結果として、令和元年度が県下6番目、令和2年度が7番目で、おおむね達成できているという御答弁でございました。それを聞いて頑張り度といいますか、努力が伝わってきました。  7期から財政的インセンティブが付与されているということでございますけれども、8期においても、プレッシャーになるかどうか分かりませんですけれども、何とかいい成績というのも言い方が悪いんですけれども、いい評価結果が得られるように頑張っていただければというふうに思います。  厚生労働省は第8期介護保険事業計画の重点課題について、第7期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025年を目指した地域包括ケアシステムの整備、さらに現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることについて、第8期計画に位置づけるよう求めています。  基本指針に2025年、また2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくり施策の充実、推進、有料老人ホームとサービス付高齢者住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化の6つを掲げております。  これを受けて質問いたします。  (2)本市の次期計画策定における重点推進施策及び課題は何か伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、次期計画策定における重点推進施策及び課題は何かについてお答えをさせていただきます。  第8期の重点推進施策といたしましては、1つ目に介護予防の充実、2つ目に日常生活圏や各地域の状況に応じた生活支援の充実、3つ目に介護人材の確保、育成の多様な担い手の育成、4つ目に認知症施策の充実・強化、5つ目に高齢者福祉事業の見直し、6つ目に包括的な相談支援体制の整備の6つを重点ポイントとして、全部で8つの基本目標を掲げて各事業を推進していきたいと考えております。  もう少し具体的に代表的な事業を申し上げますと、包括支援センターについては、今後の地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応でき、相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制を整備していくためにも、組織体制の整備に向けて取り組んでいきます。また、介護予防事業にも第7期に引き続き力を入れていくため、新たなサービスの開始や住民主体の通いの場の充実、そのほかにも介護現場における業務の効率化、みとり機能の強化、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に関する取組の推進などを盛り込んで計画を策定しております。  令和元年度に行った日常生活圏ニーズ調査の結果や高齢者人口、認定者数、認定率などの統計資料から、現在の関市においては要介護認定者数は横ばいでありながらも、要支援1・2、要介護1の比較的軽度となる認定者が過半数を超えつつあります。2025年、令和7年に団塊の世代が75歳以上になることも踏まえますと、地域内でデイサービスやショートステイ、居宅でのヘルパー利用など、使い勝手のよい小規模多機能型居宅介護が必要ではないかと考え、認知症対応型のグループホームも含めて施設整備が必要であると思っております。  しかし、全国的にも課題となっている介護人材不足も関市にとっても重要な課題でもあります。施設整備をしても人材不足で休業となってしまわないよう、介護人材確保に向けた取組も重点的に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ただいまの答弁でちょっと気になったところがあります。  認知症対応型のグループホームとか、小規模多機能型居宅介護のさらなる整備が必要ではないかという答弁内容だったと思います。今思い出しましたけれども、私議員にならせていただいたその1年目のときに、小規模多機能型居宅介護について、9万人の人口規模の関市内において1か所だったことに対して、あまりにも情けないと強い言い方だったと反省しておりますけれども、指摘をさせていただいたことを思い出させていただきました。  現在、5事業所があるということで、残念ながら武芸川に1か所あった小規模多機能型居宅介護がおやめになったような感じですけれども、この数から現在ちょっと増えておりませんので、8期計画期間に何とかこのグループホームも含めまして整備が進められることを祈っております。よろしくお願いいたします。  (3)保険料について伺います。  今定例会に提出されました議案第6号、関市介護保険条例の一部改正についてが可決をされまして、8期の保険料は7期の額から変更なしと決まりました。  まず、アですけれども、据置きが可能となる算定根拠について伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、据置きが可能となる算定根拠ということでお答えをさせていただきますが、第8期プランの策定作業においては、市民にとって一番の中心課題が介護保険料であると認識しております。介護保険料は、介護保険制度の中では被保険者となる高齢者がサービスを利用した介護給付費の財源として、使用目的や充当率が決定されており、介護給付費が高額になればなるほど、介護保険料も高くなっていく仕組みとなっております。  第8期の計画期間となる令和3年度から令和5年度までの3年間の介護給付費の推計と、介護保険料を納める第1号被保険者、これは65歳以上の方の推計及びその介護保険料の総額、介護給付費準備基金取崩額とを加味して、厚生労働省の見える化システムを利用しまして、3年間の介護保険料を算定しております。  先ほど答弁いたしました日常生活圏ニーズ調査の結果、高齢者人口、認定者数、認定率、そして介護給付費データ、向こう3年間の整備予定施設、新規サービス、介護予防事業など様々な要因を加味しまして、令和3年度から介護保険料を財源とする事業の総額を推計した結果、介護給付費準備基金を約7,000万円取り崩すことで、現行の介護保険料を維持できると判断し、第7期の介護保険料に据え置くということにいたしました。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   介護給付費準備基金を7,000万円取崩して現状の保険料を維持をするということでありますけれども、イの介護給付費準備基金取崩しの考え方を伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、介護給付費準備基金の取崩し方の考え方ということでお答えをさせていただきます。  介護保険料の算出方法は、先ほど答弁したとおりでございまして、介護給付費、介護保険料が必要な総額、被保険者となる高齢者人口が影響しておりますが、第8期の推計だけでなく、団塊の世代が75歳以上となる令和7年、2025年の第9期も推計し、また、団塊ジュニアが65歳以上となる令和22年、2040年も推計いたしますと、大幅な介護保険料の引上げが予想できます。そのため、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の激変緩和も鑑みて、ある程度介護給付費準備基金を積み立てておく必要があり、第8期中に基金残高全てを取崩してまで第8期の介護保険料を下げるべきではないと考えました。介護給付費準備基金の取崩し額を考えながら、その取崩し額を決定をしております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   次期保険料を見込むに当たりましては、準備基金を取り崩すことが基本的な考え方であります。この準備基金を取り崩して保険料軽減を図るべきだと思いますけれども、7期の保険料算定に当たっては2億9,700万円取り崩しています。8期はその約4分の1の7,000万円の取崩しで現状の保険料が維持できるということですが、どうしてだろうと考えました。  今年度の保険料が17億4,464万円に対して、来年度は17億6,054万円で1,590万円の増を見込んでいます。これは第1号被保険者の増によるものだと思います。  また、今年度保険給付費68億7,127万円に対して、来年度の見込額は68億3,127万円と4,000万円の減と、必ずしも増え続ける傾向ではなく、高齢福祉課長さんに要介護度も比較的軽度の高齢者が増えていると聞いていることから、僅かながらでも保険給付費の減につながって、7,000万円の基金取崩しで現状の保険料が維持できるのかなというふうに考えました。  ここで、介護給付費準備基金残高の考え方を伺いたいと思います。  令和元年度決算財務書類を見ますと、現金預金2億8,634万7,000円、有価証券3億9,896万6,000円の合計額6億8,531万3,000円です。新年度予算資料によると、令和2年度末現在高見込みですけれども、9億6,165万円、そして積立額9,749万9,000円で、令和3年度末現在高見込みですけれども、10億5,914万9,000円とあります。市民1人当たり1万2,139円になります。  介護給付費準備基金は、保険財政の安定を図るためには大切な役割を果たしておりますけれども、必要以上の基金残高を保有することは、保険給付のために預かった保険料の使途目的として適切ではありません。基金残高はある程度の額で平準化していくものだと思います。  私なりの試算では、あと5億円取り崩せば520円ほど保険料軽減につながります。それでもまだ5億円ほどの基金残高見込みとなります。2040年を見据え、答弁にありましたある程度の介護給付費準備基金を積み立てておくのは当然でありますけれども、適正な残高水準、これについての考え方をお聞きいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、適正な基金残高の考え方についてお答えをさせていただきます。  第8期の保険料を算定するに当たりまして、先ほども申しました団塊の世代が75歳以上となる令和7年のサービス見込量を厚生労働省の見える化システムで算出しましたところ、令和7年度の介護保険料は月額6,286円になると算定されました。現在の保険料と比較しますと月額586円、年額にいたしますと約7,000円の増額になります。  第9期に保険料の負担を大きく増額させないためには、第8期の取崩しを抑え、7期、8期、9期と保険料額がおおよそ同額の推移でできるようにと考え、9期で大きな取崩しを見据え、8期の取崩しを抑えたいという意図がございます。  なお、7期末の他の自治体の基金残高でございますが、人口が関市と同程度の高山市が約6億円、可児市が約6億3,500万円となっております。近隣自治体では美濃市が2億1,400万円、美濃加茂市が3億7,000万円、各務原市が約11億円でございます。  議員御発言のとおり、基金残高を増やし続けることをよしとは考えておりませんが、一度減額して、次期に大きく値上げするということを避けたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   少しは理解をさせていただきました。  次に、(4)人材確保について伺います。  介護人材の確保が大きな課題となっております。これまでと同様、当然8期計画においても盛り込まれると思いますけれども、アですけれども、市内介護事業所の人材確保の状況は。また、人材確保を図る上での課題は何か伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、市内介護事業所の人材確保の状況、また、人材確保を図る上での課題はということについてお答えをさせていただきます。  市内介護事業所において、介護老人福祉施設や短期入所生活介護など、一部事業所で人材不足による定員制限を行っていますが、ほとんどの介護事業所は運営する上での人員基準は満たしています。  しかし、事業所指導や運営推進会議などでのヒアリングの結果では、事業所の人材不足状況は深刻であり、求人に多額の経費をかけても集まらず、集まっても短期間で退職することが多いと聞いております。  介護業界への就職数が少ないことや、離職率が高いことは全国共通の課題でありますが、やはり高齢者の命を預かる仕事であり、夜勤もある中、精神的にも肉体的にも負担の多い仕事です。若い世代に介護職のやりがいよりも、きつい、つらい、安いなどのイメージが先行し、せっかく福祉を学んでも就職先として選択肢から外れているのが現状です。  これからはロボット導入、ICT活用など、介護現場が変わってきていること、チームで仕事していること、様々な資格手当の支給や資格取得支援があることなど、イメージを変える周知も必要だと考えております。  また、生涯現役促進がうたわれる中、高齢者が働く場所として介護事業所に目を向けてもらうことも大切と考え、今年度から介護に関する入門研修を始めましたが、定員を上回る申込みがありましたので、今後も様々な学びの場を提供して継続していきたいと考えております。さらには、関市で介護職として長期間従事していただけるよう、各事業所と課題共有を行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  関市が人材確保を図る方策としまして、今年度から関市福祉人材確保補助金制度というのを始められたというふうに認識しております。  イに入りますけれども、介護業務従事者就業補助事業、介護業務関連資格取得補助事業、介護業務関連資格更新補助事業、この3事業のことです。  この介護業務従事者就業補助事業は、初めて市内で従事する人に対しまして、基準額1万円に社会保険加入事業所に従事する場合3万円、また資格がある人については5万円または2万円、65歳以上であれば1万円、さらに独り親であれば2万円加算されまして、最大12万円の補助が受けられるというものです。  また、介護業務関連資格取得補助事業ですが、これは既に就業していて資格を取得したときに基準額6万円に資格者3万円の上乗せ、さらに独り親であれば2万円で最大11万円の補助が受けられるという事業内容です。  そして、介護業務関連資格更新補助事業は、資格を更新したときに一律3万円補助するという、市としましてはこうした支援をしていただいておりますが、この利用実績について伺いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、関市福祉人材確保補助金制度の利用実績についてお答えをさせていただきます。  今年度から支援制度を開始いたしました福祉人材確保等補助金は、2月末現在で総数41件の申請がございました。内訳といたしましては、介護業務従事者就業補助には19件の申請があり、補助額は134万円になります。介護業務関連資格取得補助は18件の申請があり、補助額は156万円、資格更新補助は4件申請があり、補助額は12万円となっております。  今年度はコロナ禍で介護支援専門員の資格更新が一時中止され、1年間自動延長となっていたため、資格申請が少ない状況となっております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  人材確保の観点から、2019年10月から国は介護職員等の処遇改善を図るために、従来の処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算を創設をしております。特定処遇改善加算は、技能、経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行うという方針に基づいて制度設計が行われています。この制度を活用した市内介護事業所の処遇改善実施状況を把握されておられるか伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、特別処遇改善加算についてお答えをさせていただきますが、介護職員等特定処遇改善加算とは、技能、経験のある介護職員の賃金改善などの処遇を改善している事業所に対しまして、現行の介護職員処遇改善加算に上乗せする形で介護報酬が加算されます。  実績といたしましては、市が所管する地域密着型介護サービス提供事業所31事業所中、現在19事業所が加算の取得をしております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   利用されている事業所がそれだけあるということで安心しました。  ちょっと目をコロナ禍による市内事業所へ向けて質問したいというふうに思います。  (5)コロナ禍による市内介護事業所経営の影響について伺いたいと思います。  まず、現在の状況についてはどう把握されているか伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、これまでの状況についてどう把握しているかについてお答えをさせていただきますが、初めに、新型コロナウイルス感染症に関しましては、市内のサービス事業所、施設において感染者が発生した場合は、県事務所及び事業所、施設の居所地の市、自治体へ定められた様式により報告をしていただくこととなっております。  上記の報告書は、直近の2月15日時点で11事業所より届いており、利用者及び施設職員の陽性となるまでの経緯、保健所より濃厚接触者と判断された方のPCR検査の状況や結果、事業者が自主的にPCR検査を受けた結果等の報告を受けております。各事業所はそれぞれの保健所の指示の下、対応されております。  1事業所が施設職員の濃厚接触者の認定を受けて、2日間サービス提供を休止しておりますが、その他の事業所は施設職員が陽性あるいは濃厚接触者となったときの代替職員の配置等の対応をとりながら、サービスの提供を継続しております。  なお、令和2年5月に初めて市内で感染が発症した際には、市内2か所の通所介護事業所がサービスを休止したということがございましたが、その後は自主判断による休止はございません。  続いて、介護給付費の影響ですが、通所介護、地域密着型通所介護ともに第1回目の緊急事態宣言時には利用が控えられる傾向が見られましたが、その後は利用者が戻っており、おおむね昨年比同等の利用となっております。訪問介護については、通所介護と違い、緊急事態宣言中でも利用の減少はなく、むしろ微増傾向にあります。施設入所につきましては、コロナ禍における影響はほとんどございません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  次に、実際の利用時間より2時間以上3時間未満相当分の介護報酬や、デイサービスを月に12回利用している場合、4回分の上乗せを可能とするなど、厚生労働省は実際に提供したサービス以上に介護報酬が請求できる特例を設けました。利用控えを特例でしのいだ市内事業所もあったと思います。  ここでイですけれども、介護報酬上乗せ特例の実績と問題点はについて伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   介護報酬上乗せ特例の実績と問題点についてお答えをさせていただきます。  令和2年6月1日に厚生労働省から通知された通所介護サービス等における介護報酬臨時特例は、実際に提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分から、回数を限定して2区分上位の報酬区分で算定可能となるものです。市が所管する地域密着型通所介護施設の利用実績は5事業所でございました。  問題点と考えますのは、通所介護という限定されたサービスにのみ臨時特例が適用されていることと、利用者の同意を得ることが前提となってはいるものの、介護報酬が上乗せされることで利用者の負担も増えるということでございます。  令和3年3月末でこの介護報酬臨時特例は廃止となり、全サービスを対象とした代替案が国で検討されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  8期計画3か年、いろんな問題もあろうかと思いますけれども、特に人材確保にはまた目を向けていただいて、あらゆる方策をとっていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、最後の項目、3点目ですけれども、関市介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。  2015年の介護保険改正によりまして、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。介護保険から切り離された要支援の介護予防給付の一部、これは訪問介護と通所介護ですが、これに従来の市区町村で行われていた介護予防事業が合体して編成し直され、新しく生まれた制度です。平成29年4月からは全国の全ての市区町村において、様々なサービスが開始されています。  初めに、(1)これまでの関市の推進状況について伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、各サービスの推進状況についてお答えいたします。  初めに、介護予防・日常生活支援サービス事業についてお答えしますが、訪問型サービスも通所型サービスも増加傾向にあり、平成30年度から令和元年度にかけて訪問型サービスは13.5%、通所型サービスは18.4%、利用者数が伸びております。  次に、一般介護予防事業は大きく4つの事業があります。  1つ目はロコトレ講座で、現在介護予防センター、地域の福祉センター・老人福祉センター5か所、ふれあいセンター7か所で行っており、来年度3か所増やす予定ですので、ふれあいセンター全箇所で開催できます。講座受講者が自主的にロコトレを継続できるように、自主運営する団体にはDVD再生機器の補助や講師派遣などを行っております。  2つ目は、介護予防教室を毎月1回地域包括支援センターで行っております。  3つ目は、地域リハビリテーション活動支援として、通いの場やサロンに歯科衛生士を派遣しまして、口腔指導を行うわっはっは教室を、4つ目は、住民主体の通いの場、交流会を開催し、介護予防推進を行っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   この関市介護予防・日常生活支援総合事業、これの取組が介護給付費の減に必ずつながっていくものと思っておりますので、取組をよろしくお願いしたいと思います。  次に、(2)関市介護予防・日常生活支援総合事業、通所型サービス(短期集中型運動機能向上プログラム)について伺います。  施政方針にもありましたけれども、新規事業として取り組まれるということで、サービスの提供期間が令和3年9月1日から令和4年3月31日までと聞いております。  まず、この事業の目的を伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、通所型サービスでございます短期集中型運動機能向上プログラムの目的についてお答えいたします。  要介護認定により要支援1・2の判定を受けた方、もしくは判定の基準となる基本チェックリストにより総合事業対象者と認定された方が、可能な限り住みなれた地域や住環境において自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスに依存しない身体機能の向上及び高齢者自身が自主的に健康づくりや介護予防に取り組むことができるような意欲、意識改善を目的としております。そのために3か月から6か月の期間に運動機能、生活機能の維持・向上や介護予防の必要性の学習プログラムを提供するものでございます。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   続きまして、この事業の利用者の定員数とサービスの提供時間、回数及び期間について伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   次に、利用者の定員数とサービスの提供時間、回数及び期間についてお答えをさせていただきます。  事業者と契約締結前のため、詳しい事業内容については現在協議中ではございますが、定員は1回当たり20名で、サービス提供時間については2時間15分となる予定でございます。回数は利用者1人に対して週2回のサービス提供となり、週4日開催で、午前、午後を分けた2部制で行う予定です。期間は原則3か月間の短期集中プログラムになります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ウですけれども、気になる利用者負担はどうなのかお伺いします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   利用者負担についてですが、本サービスは利用者負担なしで実施する予定でございます。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   今利用者負担はないということで、利用者の方にとってはありがたい答弁だったと思いますけれども、他市を見てみますと、この短期集中の専門通所サービスですね、これは負担割合にかかわらず定額制をとっておりまして、大抵の自治体は1回350円、それをこの事業に当てはめてみますと、お1人の方が週に2回、それを4週間、さらに3か月通われて8,400円ほど、本来なら頂くべきものかなと思いますけれども、委託費用約2,000万円と聞いておりますけれども、それに含まれているのではないかなというふうで、配慮があるのかなというふうに思います。  そこで、この事業の受託事業者の公募結果を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、受託事業者公募結果についてお答えをさせていただきますが、公募中の問合せには3者、現地確認には2者参加がございました。最終1者のみからの応募となり、選定の結果、受託事業者として適切な事業が運営できると認められて選定をしております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   当初3事業所から応募があって、最終的には1者になったと。見学も現地を見られているということですけれども、それが参加事業所としてはちょっと少ないのかなというふうに思いました。  それで、既に選定結果の通知が2月26日に出ているような感じですけれども、そこらあたりはどうでしょう。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   選定結果通知を出しておるはずでございます。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   続きまして、オですけれども、会場について伺います。  この事業は市内介護老人保健施設でも行えるはずです。これを介護予防センターに来ていただいて実施する理由を伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   会場を関市介護予防センターとする理由につきましてお答えをさせていただきますが、仕様書では関市介護予防センターを実施場所とすることができるという公募内容でございまして、事業者自身が実施場所を用意することも可能としておりました。  公共施設を利用することで、初期費用、設備費用を抑えることができれば、限られた財源の中で質の高いサービスを提供でき、サービスの効果の向上や市民の満足度につながると考えました。また、関市介護予防センターは現在週2回程度のロコトレ教室でしか利用されておらず、市施設の有効利用にもつなげるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   分かりました。ありがとうございます。  カですけれども、地域包括支援センターとの連携はです。  この事業は、対象者が要支援1・2の人、また基本チェックリストによる判定で該当した人ということで、地域包括支援センターとの連携というのがなくてはならない事業でありますし、連携をしっかりとっていただかないと、この事業も思うように進まないのではないかなと思っております。地域包括支援センターからしっかりこの事業に送り出していただくというような取組も必要だと思っております。  カのこのセンターとの連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、地域包括支援センターとの連携はについてお答えをさせていただきます。  この短期集中型機能強化通所介護を運営するに当たっては、地域包括支援センターとの連携は不可欠であると考えております。このサービスを利用していただく方は、筋力強化などを図れば自立が見込める方を対象とします。例えば骨折などで入院していた方が退院後、リハビリを継続することで、日常生活動作がスムーズに行えるようになるなど、地域包括支援センターで把握している支援対象者を適切にマネジメントしてもらうことで、効果が上がることが期待できます。  委託事業者の選定段階でも、地域包括支援センターにも関わっていただき、本サービスにおける地域包括支援センターの役割の重要性は理解していただいておりますので、今後もサービスの目的を共有し、少しでも住み慣れた地域や住環境で自立した日常生活が営めるよう、高齢者支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   この事業の評価方法というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   この短期集中型運動機能向上プログラムの評価についてお答えをさせていただきますが、3か月の通所型サービスを受けた方が、サービス提供後に他の介護保険サービスを利用しなくなった人数の割合を事業評価指数としております。関市の目標指数値としましては、卒業率を50%以上としており、これを評価基準としたいと考えております。  中長期的には、本サービスの提供を受けた人、要介護度が改善された人、ケアプラン点検におけるサービス提供量の改善された人数、一般介護予防事業へ移行した人数が見られた場合も、先ほどの事業評価に加えて、定量評価指数という考えでおります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   最後の質問になります。  令和4年度以降もこの事業の継続は考えられておられるか伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   この短期集中型運動機能向上プログラム事業につきましては、単年度でやめるという予定ではございませんで、評価を行い、改善を加えながら継続をする予定でおります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   平成29年4月1日よりこの介護予防・日常生活支援総合事業が始まりまして4年たとうとしています。いよいよ関市においても、その総合事業の1つとして、おおむね3か月間集中的にリハビリを行うこの短期集中型運動機能向上プログラムが開始されるということでございます。ぜひ多くの方の参加と事業効果に期待いたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来る18日の午前10時から開きます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後3時39分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       波 多 野   源   司          関市議会副議長      足   立   将   裕          関市議会議員       後   藤   信   一          関市議会議員       渡   辺   英   人...