関市議会 2021-03-02
03月02日－04号
令和３年第１回
定例会会議録議事日程 令和３年３月２日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問（22番 猿渡直樹君） 第３ 一般質問（１番 長尾一郎君 ６番 田中 巧君 ４番 武藤記子君 11番 村山景一君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第３まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 後 藤 達 也 君
市民環境部長 市 原 克 美 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 後 藤 浩 孝 君
基盤整備部参事 大 西 勉 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 西 部 靖 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 薮 下 彰 係 長 長 尾 鮎 子 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（波多野源司君） 皆さん、おはようございます。 これより令和３年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ５番 浅野典之君、６番 田中巧君のお二人にお願いいたします。 日程第２、代表質問を行います。 発言は、
代表質問順序表により許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君）
日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。会派を代表し、
新型コロナウイルス感染症対策の諸課題並びに新年度の事業について質問を行います。
新型コロナウイルスによる第３波の感染拡大で２回目の緊急事態宣言が発令され、岐阜県は昨日宣言解除となりました。しかし、感染拡大の危機が去ったとは言えない状況です。
新型コロナウイルス感染症対策の諸課題について、関市の今後の対応に関する質問をいたします。 最初に、現在喫緊の課題となっている
ワクチン接種体制について質問します。 ４月に高齢者対象の集団接種を実施する準備が進んでいますが、集団接種だけでは不十分ではないでしょうか。個別接種による対応は不可欠であると位置づけて、必要な人が接種を受けられる体制づくりを急ぐよう要望します。先週の代表質問への御答弁で、個別接種についても実施の意向があると認識していますが、改めて方針を伺います。 関市の２月26日付の
新型コロナワクチン接種のスケジュールによると、４月12日から高齢者の
ワクチン集団接種が始まる予定です。しかし、
集団接種会場へ行くことが困難な方もいらっしゃると思います。高齢者や障がい者など
集団接種会場に行くのが難しい人にどのように対応をするのか、今のところ明らかになっているとは言えません。この点については先週の御答弁でも一部言及があったかと思いますが、対応について改めて具体的方針を御説明ください。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種については、効果や安全性、リスクに関する評価が定まっていないため、住民に不安があります。実際に、自分は当分の間接種を受けたくないと言っておられる方もいらっしゃいます。既に近隣の自治体では、
ワクチン接種に伴う
健康被害救済措置の記事をホームページに掲載するなど、周知を図っているところもあります。個人の選択の自由を尊重することを前提としつつ、関市としても
ワクチン接種に関する基礎知識や安全性などについて丁寧に周知を図ることが大切だと考えます。
ワクチン接種に伴うリスクについて、住民への情報提供や周知についてのお考えを伺います。 次に、
ＰＣＲ検査体制の拡充について質問します。 今後の
新型コロナウイルス感染症への対応を考えたとき、感染しているかいないかを確認する検査体制の拡充が必要です。
インフルエンザの検査と同じように、市民が必要なときに、希望したときに身近なところで検査を受けられるように、検査体制の抜本的拡充を求めます。既に昨年の夏、国は検査体制の抜本的拡充の方針を示していますが、関市の現状がどうなっているか、また課題はどこにあるのでしょうか。国の
ワクチン供給体制が今のところ不十分なことは承知していますので、それ以外の課題についての御説明を期待します。 感染拡大の緊急事態の下では、医療機関や
高齢者施設等でのクラスターが発生しました。関市の隣接自治体では、２月に発生した
病院クラスターが感染者数225人にまで増えて衝撃を与えています。このクラスターでは関市の方も亡くなっています。働く人も利用者も逃げ場がなく、深刻な事態です。このような事態を避けるために、医療機関や高齢者施設では一斉検査を定期的に行うべきではないでしょうか。また、その検査費用については公費で負担する必要があると考えます。医療機関や高齢者施設における一斉検査、定期的検査の実施と費用の公費負担についてどう考えるか、答弁を求めます。 感染症対応については、身近な地域の
かかりつけ医の協力体制をつくることが重要であると考えます。現在、関市はどういう状況なのでしょうか。市内で診療検査を受けられる医療機関の指定の状況をお尋ねします。
新型コロナ感染症の
ワクチン接種は、副反応に関する診察・相談体制の確保が重要になってくると考えられます。重篤な副反応はまれだとのことですが、軽度の副反応はかなりの頻度で発生すると伝えられています。電話による相談窓口の開設のほかに、
ワクチン接種後に医師に相談できる、あるいは受診できるという体制は確保されるのでしょうか。見通しをお聞かせください。 検査体制の拡充や
コロナワクチンの接種、副反応への対応などが拠点病院だけで対応できないことは明白です。
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関の協力体制をつくっていくことは必要不可欠です。そのような観点から、地域の医療体制を維持・確保するための支援の必要性を訴えるものです。既に昨年８月には、保険医協会から支援を求める陳情書が市議会に提出されました。国に対して求めるだけでなく、自治体独自の対応も求めております。関市は自治体独自の対応として、市内の入院患者を受け入れた２つの病院に対する支援の実施を決めましたが、他の医療機関に対しても今一歩踏み込んだ支援を行うときではないでしょうか。
地域医療提供体制を維持・確保するための取組・支援について、答弁を求めます。 次に、市が独自に取り組んできた緊急課題のうち、２つの事業の拡充等について質問をします。 まず、
プレミアム付商品券事業です。 さきの臨時会で補正予算が可決となり、
プレミアム付商品券発行事業がこの春に再び取り組まれることになりましたが、この事業には２つの問題点があります。１点は、商品券額面を500円にしてほしいという店舗や市民の要望に応えようとしていない点です。1,000円の商品券で支障のなかった前回の登録店や前回の
商品券購入者の意向を基に1,000円券でよいという結論を導くのは、不適切であって間違っています。この誤りを認めるか認めないか、明確な回答を求めます。1,000円以下の買物でも利用できるようにしてほしいという声があることをしっかり受け止め、今からでも変更できるなら500円券にするべきです。500円券の発行で、より多くの店舗やより多くの住民が利用できるよう求めるものです。 もう一点は、
商品券発行事業が市民に出費を求めることから生じる不公平です。生活資金に余裕のある人は、商品券を購入して１セット当たり2,000円の利益を受け取ることができますが、購入する余裕のない人はその利益を得ることができません。つまり、市民に出資を求める事業であるために、経済的弱者が阻害される結果になるという問題です。これは公費を投入する事業の在り方として望ましいことではありません。そこで、
プレミアム付商品券の発行に当たって、低所得者に一定額の商品券を支給することを提案します。答弁を求めます。 昨年取り組まれた緊急対策のうち、
奨学生追加募集は不振に終わりました。これは奨学金の貸与額を増やすというやり方では助けにならなかったことを示しており、緊急対策としては明らかな失敗です。私たちは給付制の奨学金の創設が望ましいと考えますが、
給付制奨学金の恒常財源が確保できないという答弁を
教育委員会事務局長からいただいています。財源については議論の余地があると考えますが、いずれにしても、貸与制の
奨学生追加募集をしたが応募がなかったのでおしまいということでは、あまりにもお粗末ではありませんか。
奨学生追加募集以外の別の方法による支援を検討すべきだと思います。緊急時における対応として、困窮している学生の救済につながるような給付型の支援を検討するよう求めます。
保健センターの体制整備について質問します。 令和元年度末に
保健センターの保健師が３名退職されましたが、令和２年度の保健師の採用は１名にとどまり、12月に補正予算で
保健センター人件費が削減されました。
新型コロナウイルス感染症対策が重要な時期に、大変心もとない残念な状況になっています。明けて今年１月に
新型コロナウイルスワクチン接種に対応するために、ほかの部署から２名の職員の人事異動が発表されました。
保健センターへの異動です。しかしそれで十分であるとはとても思えません。現在の
ワクチン接種体制の構築の遅れに組織体制の脆弱さが現れているのではないでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンを全市民に接種するというかつてない大事業の取組を進めるために、例えば
感染症対策室が設置されてもおかしくない状況です。今後も求められる対応を進める上で、感染症対策において市の行政組織の要になる
保健センターに保健師等の人員配置を手厚くし、万全の体制を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上、
新型コロナウイルス感染症対策の諸課題について質問をします。市長並びに当局の答弁を求めます。 ２つ目の項目、新年度の取組について質問をします。 １番目に、
行財政改革等について４点伺います。 財政運営に関して
臨時財政対策債の発行抑制をやめ、関市の一般財源確保を図るよう、
日本共産党関市議員団は繰り返し求めてきました。令和３年度の
臨時財政対策債発行額は15億円が計上されていますが、一方で発行抑制も行われています。臨財債の発行並びに発行抑制についての見解を改めて求めます。 入札改革については、令和２年第２回定例会以来、関市の公共事業に関する入札で落札率や入札率が異常に高止まりしている問題への取組を求めてきました。具体的には予定価格の非公表や予定価格積算について改善を求めてきたところでございます。現在の取組状況と今後の方針について説明を求めます。 中濃消防組合における消防無線談合の問題については、尾関市長が同組合の管理者として沖電気
工業と中央電子工学に対し損害賠償を求めて提訴して、現在係争中です。談合の有無の立証が決定的に重要であることは言うまでもありません。この事業の実施設計を担った
ビーム計画設計の元社員から、談合はあった、メーカー、施工業者、設計会社の３社で談合を行ったという告発があります。それにもかかわらず、訴訟は設計会社を除く２社に対して行われ、告発はこの間、聴取も行われず放置されるという極めて異常な事態になっています。ようやく令和２年第３回定例会で
森川市長公室長から告発者の証言を聴取するよう消防組合に促すという答弁をいただきましたが、一向に具体化しません。組合を構成する関市としてどうお考えなのか、答弁を求めます。
刃物ミュージアム回廊の施設整備が完了し、今月19日にはオープンを迎えるということになりました。今後の活用が期待されています。この整備に関しては、令和２年第２回定例会で施工業者から関市に対して工期の遅れによる
損害賠償請求があり、関市は賠償金を支払うこと、同時にその原因をつくった設計会社２社に対して
損害賠償請求訴訟を行うことが議案として上程されました。しかし、金額の精査を行う必要があるとして、審議前に議案が取り下げられております。その後、これまで特段の進展がないというおかしな状況に陥っています。問題が宙に浮いた状態でオープンを迎えることになったのはとても残念です。この損害賠償問題は一体どうなっているのかお尋ねいたします。 新年度の取組について、２番目の項目として、今後の関市の計画に関わって質問をいたします。 過疎対策については、関市内で板取、洞戸、上之保、武儀の４地域が過疎法の対象地域となっており、過疎債が適用されます。過疎債は、その返済に当たって国が100％の負担をするもので、自治体にとっては大変有利な起債であることから、関市もこれを活用してきたところであります。過疎法が期限切れを迎えることから今後のことが心配されてきましたが、その方向性がどうやら見えてきたところではないかと思います。過疎対策における新過疎法の影響をどう見ているか、お尋ねをいたします。
富岡保育園改修計画については、修正を求める立場から質問をします。昨年の秋、議会に対して富岡保育園を建て直すという計画の説明が行われましたが、全員協議会でもその後の定例会においても、議会から疑問の声が出ていることは御承知いただいているものと思います。私
たち日本共産党関市議員団は、保育所定員と敷地確保の両面から抜本的に計画を見直すことが必要だと考えています。現在の構想では保育所の定員は増やさないし、工事中に使用するために園庭に建てる仮設園舎は敷地の制約もあり、現在よりも定員が減少するとのことです。これは周辺で土地区画整理が進み、宅地化が進む地区の保育園整備とは思えない内容です。富岡保育園を希望しても入れない場合は、市内のほかの地区の保育園に行ってもらえばよいというのが関市の考えであるとのことですが、そのような考え方は改めるべきではありませんか。 保育所は定員いっぱい子どもがいる状態をよいことだと評価するべきではありません。むしろ定員に余裕があることがよいことだと考えるべき施設です。富岡保育園の定員を増やし、制約のある敷地についても再考することを求め、新しいまちづくりにふさわしい
保育園改修計画を要望し、答弁を求めます。 美濃地方の５つの市町を結ぶ長良川鉄道は、都市間交通を担う重要な交通手段として、第三セクター方式で維持されている鉄道です。現在策定中の関市
都市計画マスタープランの案を見ますと、年々乗降客が減少していると現状が記されています。ところが、今後の都市計画の具体的施策に長良川鉄道は全く出てきません。このまま放置されれば、成り行きに任せてやがて廃止という話になりかねません。地域の財産として生かす方策が求められます。 関市には６つの駅があり、そのうち関駅には
シティターミナルが整備され、関口駅にはコンビニが造られ、利用しやすくなっています。しかし、ほかの駅は時代遅れでお構いなし、自動車の寄りつきも悪く、公共交通として改善が図られているバスとの連携も考えられていないというのが現状ではないでしょうか。長良川鉄道を市民の暮らしにもっと役立つ鉄道にする、まちづくりに生かしていくという視点での取組が必要であると考えます。市長並びに市当局がどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、暮らしに関わる問題として２点質問します。
ごみステーションの新設について基準を定める要綱を担当部局に請求したところ、関市には要綱がないとのお答えで大変驚きました。それでは基準を定めたものはないのかと確認すると、内規があるとの回答でした。要綱とは一般に処理権限を持つ者が定める行政内部の指針、処理基準のことを言いますから、要綱はないが内規があるなどという曖昧で分かりにくいことはやめて、要綱として定め、公表をするべきです。 また、
ごみステーションの新設基準の内容を見ますと、現在の内規は40世帯以上で使用することを求めています。新しい
ステーションの場合です。40世帯以上という基準は、市街地で数世帯に１か所の
ごみステーションが設置されている関市の実態とかけ離れています。また、集合住宅であれば12世帯で新設できるとされ、集合住宅でなければ40世帯必要というのも合理的な説明がつかない規定です。さらに、
ごみステーションの管理者を求めるのは当然と思いますけれども、その管理者が自治会でなければならないというような規定も実情に合わないと考えます。
ごみステーション新設の基準の見直しと要綱の制定を求めますが、いかがでしょうか。 最後に、保戸島橋の存続を求める立場から質問します。 関市保戸島と下白金を結ぶ保戸島橋については、耐震性に問題があることが分かり、現在車両が通行止めになっています。この橋は存続させるか廃止するかの検討対象となっています。もっとはっきり言えば、廃止の候補とされているものと私は受け止めています。さきの定例会で小森敬直議員が質問で取り上げ、市内の橋りょうの調査結果全体を見て最終判断をするという答弁をいただきました。しかし、ほかの橋、あるいは市内の状況と比較して決めるべきことだとは思えません。橋がなくなれば対岸まではとても遠くなり、住民の利便性の低下は明らかです。橋周辺に住む住民の多くが橋を残してほしいと思っているはずです。橋りょうに係る費用を惜しむのではなく、住民の生活に必要な橋として保戸島橋の存続を図るよう改めて強く要望し、答弁を求めます。 以上、多岐にわたりましたが、代表質問といたします。 （質問席に降壇）
○議長（波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） おはようございます。 今日は水はなし。代表質問は１人だけだから、飲まずにやれということだというふうに思います。 ただいまは
日本共産党関市議員団を代表され、
猿渡直樹議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 答弁に入る前に、３月で節目を迎える職員に対しては、今日はお礼はいただかなかったのでお礼を申し上げることはいたしません。 私からは、大きな１点目、
新型コロナウイルス感染症対策の諸課題のうち、
ワクチン接種体制について答弁をいたします。 最初に、ワクチンの個別接種についての考え方につきましては、先日、金曜日の代表質問でもお答えしましたとおり、本市における接種方法は、総合体育館での集団接種から開始を予定しております。しかしながら、
かかりつけ医による接種やより近くの医療機関での接種を希望される方もお見えになられることから、医療機関での個別接種等についても調整を行っています。 次に、集団接種が困難な高齢者の方、障がい者の方への対応につきましては、
集団接種会場への来所が困難な方々には
かかりつけ医による医療機関での個別接種や、
高齢者施設入所者の方々には施設内での接種を検討しています。 なお、訪問による接種につきましては、最初に供給されますファイザー社のワクチンでは、一度希釈したものは運搬できないことや６時間以内に使用しなければならないなど性質上困難と考えていますが、その後供給が予定されております他社のワクチンは対応可能と聞いておりますので、供給時期等が国より示されましたら武儀医師会と調整を図り、適切に対応していきます。 次に、
健康被害救済措置等に関する周知についてお答えをいたします。 個別に郵送いたします予防接種券にワクチンの説明書を同封いたしますが、この説明書には、
予防接種健康被害救済制度について記載がございます。また、
市ホームページや広報、
コールセンターにて広く周知を行う計画としています。接種に当たり、ワクチンの効果と副反応のリスクや副反応発生時の相談窓口、
健康被害救済措置制度について、市民の皆さんが接種を前向きに捉えていただけるよう、きめ細かく周知をしてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） 続きまして、（２）の
ＰＣＲ検査体制の拡充について、検査体制の抜本的拡充の国の方針と、その到達と課題についてお答えをさせていただきます。 国の方針として、検査体制の環境整備として４点が挙げられております。まず１つ目に、
季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易迅速な検査体制の構築につきましては、県が発熱患者等に対し、
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症両方の診療と検査を行う医療機関を指定しております。中濃圏域で108、そのうち関市内で10の医療機関が公表されています。その他医療機関におきましても、相談を受けた場合、
指定医療機関へつないでいる状況でございます。 ２つ目に、
感染拡大地域等における医療機関や
高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施でございますが、県がモデル事業といたしまして、岐阜市の
高齢者入所施設の従業者を対象とした予防的なＰＣＲ検査を開始しておる状況でございます。 ３つ目の市町村が一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援につきましては、現在のところ実施しておりません。 最後に、社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査、いわゆる自費検査の環境整備でございますが、市内では６つの医療機関が
厚生労働省ホームページにおいて公表されております。
ワクチン供給に併せて、今後どのように接種体制を整備していくのかが大きな課題となっております。 次に、医療機関や高齢者施設における一斉・定期的検査の実施とその費用負担の考えはについてお答えをさせていただきます。
先ほど検査体制の抜本的拡充でお答えしましたとおり、県がモデル事業として岐阜市と連携し、
高齢者入所施設の従業者を対象とした予防的なＰＣＲ検査を開始しているところでございます。その成果や課題を踏まえ、今後の事業の継続や拡大を考えていくこととなっております。公費による負担につきましては、ＰＣＲ検査の特性や限界も踏まえる必要があると考えておりまして、
検査体制整備を担う国や県の動向を注視してまいります。 続いて、（３）の
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関の協力体制は、アの市内の診療・
検査医療機関の指定状況についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対する市内の診療・
検査医療機関の指定状況につきましては、議員御質問の（２）アでお答えしましたとおりでございます。いずれにしましても、指定された医療機関以外でも相談を受けていただける体制を取っている状況でございます。 次に、
ワクチン接種後の副反応に関する診察・相談体制の確保についてお答えをさせていただきます。 集団接種での副反応への備えにつきましては、市川議員の御質問でも答弁したように、万全の体制を整えてまいります。また、相談につきましては、心配のある方はあらかじめ
かかりつけ医に御相談いただくことをお勧めいたしますが、接種後の相談体制としましては、
かかりつけ医や接種を受けた医療機関での相談や市及び県・国の
コールセンターでも相談対応は可能となっております。 なお、専門的な対応が必要であると判断される場合に、総合的な対応ができる医療機関の確保を県が行う予定となっております。 次に、地域の医療提供体制を維持・確保するための取組・支援をについてお答えをさせていただきます。 医療機関等への支援といたしましては、国が
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等の財政的支援で医療体制の整備を図っているところです。市といたしましては、これまで多くの
新型コロナウイルス感染症の入院患者や外来患者に対応されている中濃厚生病院、関中央病院に対しましては、関市医療機関
新型コロナウイルス感染症対応事業補助金を交付し、支援を行ってまいりました。現時点では具体的な支援についての考えはございませんが、今後の感染拡大状況や医療体制状況を把握しながら、支援が必要となった場合は検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（４）の市の緊急対策の拡充等についてのうち、アの
プレミアム付商品券事業に関してお答えいたします。 最初に、額面500円に関する調査の見直しについてお答えいたします。 昨年実施しましたコロナ対策
プレミアム付商品券事業を検証するために、さきの臨時会で答弁いたしましたように、商品券を購入された方700人とせきチケ登録店500店舗を対象にアンケート調査を実施しました。そのうち、
商品券購入者のアンケートは購入申込書から無作為に抽出したことから、商品券を購入しなかった方はアンケートの対象としておりませんでした。本年実施しますコロナ対策
プレミアム付商品券事業は、総額12億円を超える大きな事業であるとともに、１人２冊まで全市民が購入できるよう計画しているため、できる限り広い市民の意見を聞くことも大切であったかというふうに思います。このため、今回実施します商品券事業の検証及び評価として、全市民から無作為抽出を行う市民満足度調査などの機会を捉え、広範な市民の意見を把握することを検討していきたいというふうに考えております。 続いて、低所得者への商品券の支給についてお答えをいたします。 本年４月から実施するコロナ対策
プレミアム付商品券事業では、商品券の無償支給や定額での販売は、現在のところ予定はしておりません。低所得者に対する支援としては、昨年の７月から生活支援資金の貸付け、または生活福祉資金の特例貸付けを受けた世帯を対象に、現金３万円及び世帯員１人当たり１万2,000円分のせきチケを支給しております。本制度による給付実績は、２月17日現在ですけれども、319世帯に957万円を支給し、さらにせきチケについては736冊、883万2,000円を支給したところでございまして、家計の負担軽減に寄与したというふうに考えております。 このように、今後についても生活が困窮している低所得者またはひとり親世帯に対しては、４月から開始する
プレミアム付商品券事業とは別の対応を検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 西部
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、私からは、１の（４）イ、奨学金の給付型支援をという御質問に対してお答えします。 現在、市の奨学金制度は、御承知のように貸与という形を取っており、この返済金を貸付金の財源に充当しております。これが給付型となりますと、毎年度新たな財源を確保していく必要があります。このため、将来にわたって恒久的に財源を確保できるかどうかは難しいと考え、現在、給付型の奨学金制度は行っておりません。このあたりのところは、令和２年の第２回定例会でもお答えしたとおりでございます。 今回、議員御提案は、特にこのコロナ禍の期間限定の給付型の支援ということでございますが、繰り返しになりますけれども、やはり財源の確保、また現行の貸与型奨学金との公平性の関係もあり、今回に限りというような給付型は考えておりません。 以上でございます。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（５）の保健師等の人員配置についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種業務に関連して平時を上回る業務量が見込まれるため、体制の充実が必要であるというふうに考えております。そこで、先ほど議員から御案内もございましたけれども、本年１月には人事異動を行い、市民健康課に２人を増員することで、
ワクチン接種に向けた準備を整えたところでございます。 また、来年度の話になりますけれども、来年度においてはさらなる人員の増員を図るなど、
ワクチン接種に対して万全の体制で臨んでまいりたいというふうに考えております。 また、保健師においては、福祉関連の業務、保健指導や健康増進など、多様な分野での活躍が見込まれておりまして、特にコロナ禍においては重要な役割を持っているというふうに考えております。そのため、来年度の保健師の採用に当たっては、優秀な人材を積極的に採用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） ２番の新年度の取組についての（１）
行財政改革等についてのア、
臨時財政対策債発行と発行抑制についての見解はについてお答えいたします。 令和３年度予算案における
臨時財政対策債の発行額につきましては、約18億5,000万円の発行可能見込額に対し、本年度の10億円から1.5倍の15億円を計上しているところでございます。
臨時財政対策債の発行につきましては、これまでと同様、将来の負担をできる限り少なくするという方針の下、予算編成上必要な部分をということでその発行を最小限にしているところでもあり、将来における公債費負担の抑制につながってきていると考えております。
臨時財政対策債の発行に際しましては、その時々の財政状況等を十分考慮した上で、適切かつ慎重に判断してまいります。 次に、イ、入札改革の取組状況と今後の方針はについてお答えいたします。 令和２年10月以降の入札から、電子入札における予定価格の事後公表の試行を実施しております。令和３年２月26日までの電子入札の執行件数は114件で、そのうち39件、発注割合の34.2％について、予定価格事後公表での入札を実施してまいりました。 予定価格を事後公表とした入札の予定価格別の落札率の平均及び不調件数でございますが、予定価格1,000万円未満が19件で平均が91.8％、不調が２件、予定価格1,000万円以上5,000万円未満が12件で平均が97.09％、不調が２件、5,000万円以上が８件で平均が97.6％、不調なしとなっております。 なお、令和元年度の予定価格事前公表の入札の落札率の平均と対比いたしますと、入札母体数などに大差があるため、単純に比較することが適しているとは言えないと思いますが、現在までのところでは、令和元年度の予定価格1,000万円未満の平均が95.75％で4.1％の減、予定価格1,000万円以上5,000万円未満の平均が96.47％で0.6％の増、予定価格5,000万円以上の平均が96.37％で1.2％の増となっております。 引き続き、試行期間が１年となります令和３年９月頃まで試行いたしまして、予定価格事後公表の継続実施の妥当性など、入札制度の構築に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ウの消防無線談合に係る市の対応についてお答えいたします。 まず、今年に入ってからの裁判の経過について申しますと、本年１月22日にウェブ会議にて弁論準備手続が行われたと中濃消防組合からお聞きしています。また、係争中の本
損害賠償請求については、下呂市、山県市、飛騨市、中濃消防組合、揖斐郡消防組合の事件が１つの
損害賠償請求事件として扱われることになり、次回の弁論準備手続は本年４月26日に行われる予定となっております。 本市といたしましては、引き続き岐阜地方裁判所の判決を注視し、判決結果には厳正かつ適正な対応ができるよう、中濃消防組合及び美濃市とともに連携して進めてまいります。 また、御指摘をいただきました告発者の件につきましては、これまでも話を聞くように中濃消防組合に促してきたところでございます。今後も弁護士の指導を仰ぎつつ、参考として証言者の話を聞くように中濃消防組合に促してまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、
刃物ミュージアム回廊をめぐる
損害賠償請求の方針はについてお答えいたします。 工事遅延に関する市への損害につきましては、市、工事施工業者のそれぞれの弁護士を代理人として考え方の整理ができましたので、設計業者に対し、説明を行ってまいりたいと考えております。 また、市が負った損害につきましては、設計業者との話し合いを数回行い、双方の意見を調整しているところでございますので、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、早期に解決できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、御質問２の（２）今後の計画等についてのア、過疎対策における新過疎法の影響はについてお答えいたします。 まず、新過疎法の指定につきましては、人口要件と財政力要件があり、人口要件では、旧武芸川町を除く旧町村の人口減少率が全国の市町村平均より高いことから、一部過疎の人口要件は満たす可能性が高く、財政力要件につきましても、２月15日の自民党過疎対策特別委員会で示された今後の過疎対策の施策大綱では、一部過疎の財政力要件が全国の市の平均0.64を基準とすることに方針が変更され、関市の財政力指数0.62はこれを下回ることから、引き続き一部過疎の対象に指定される見込みとなりました。 新過疎法につきましては、今年度末までには制定される予定であり、現時点ではあくまでも想定の話ではございますが、今後新過疎法により関市が一部過疎に指定された後には、新年度中に新たな過疎計画を策定し、引き続き過疎債を活用した過疎対策を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、イの
富岡保育園改修計画の修正をについてお答えをさせていただきます。 12月での渡辺議員からの一般質問でも御指摘をいただいたとおり、富岡保育園建築計画を進めるに当たりまして、仮園舎を園庭に設置する方法以外にかかる経費の増は見込みが難しく、その場合、仮園舎期間中の定数減は避けられない状況でありますが、現在の定員を確保することも重要であり、今の園舎を引き続き大切に使用していく案も検討すると答弁をさせていただいたところでございます。特に富岡保育園の新年度４月の入園希望の児童数は多い状況でございまして、令和３年度の受入れは制限を設けず、引き続き現園舎を使用していく方向としたいと考えております。 また、現園舎は耐震工事済みでもあるため、今回の建築計画は一旦延期の判断をさせていただくものでございます。つきましては、現在公立保育園においてインフラ長寿命化計画、個別施設計画を策定するため、特定建築物等調査業務を実施中でございます。そこに富岡保育園も追加いたしまして、園舎の状況を再確認した上で、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 続きまして、ウのまちづくりに長良川鉄道の位置付けをについてお答えします。 現在見直しを行っております関市
都市計画マスタープランにおきましては、唯一の鉄道路線である長良川鉄道を主要な鉄道として位置づけており、鉄道の維持及び利便性の向上を図るとしております。鉄道利用の促進のため、駅周辺の駐車場や駐輪場を整備するなど、アクセス性の向上や交通結節機能の強化を図ることを記載しております。 今後は駅周辺の整備などを市として検討していくとともに、来年度見直しを予定しております地域公共交通網形成計画の中でも、都市間交通の主要な手段であります長良川鉄道の安全性の維持や利便性の向上について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 市原
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（市原克美君） 私からは、２の（３）のアについてお答えさせていただきます。 本市は、限られた予算の下、効率的なごみ収集を行うため、
ごみステーションの新設に当たっては、燃やせるごみ、燃やせないごみのいずれについても、利用世帯が一般住宅についてはおおむね40世帯に１か所、集合住宅についてはおおむね12世帯に１か所とする基準を内規で定め、運用しております。新設の要望があった場合には、周囲の
ごみステーションとの共用も含め、対応いただくよう御理解願っているところでございます。ただし、周囲に既存の
ステーションがない場合や
ステーションまで相当な距離となる場合、交通量の多い道路を横断しなければならない場合等につきましては、必ずしも基準にこだわることなく、実態を考慮した対応を行っております。 申請について、自治会長の申請が必要という御指摘がございましたけれども、本市の場合、ごみ収集といいますか、ごみを通じたまちづくりにつきましては、自治会の御協力、協働の下で行っておりまして、こういった経過もございまして、申請者のお一人に自治会長さんを入れさせていただいておるところでございます。
ごみステーションの新設につきましては、経費の増加に直結することもございまして、引き続き現行の設置基準を維持してまいります。 なお、要綱の制定につきましては、議員御指摘のように、広く市民の皆様に御理解いただける必要もございますので、必要な場合には検討も加えながら要綱に改め、告示してまいります。 ２の（３）アについては、以上でございます。
○議長（波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 続きまして、イについてお答えします。 保戸島橋は80年以上経過しておりまして、市内の橋の中でも老朽化が進んでいる橋でございます。これまで保戸島橋につきましては、平成30年度に点検を実施した結果、判定４の緊急措置段階であったため、車両の通行止めを行ったところでございます。車両の通行止め以降、詳細な点検や対応策の検討を行っており、今後、現在の状況について、地元の皆さんに御説明をしてまいりたいというふうに考えております。 現在、２巡目の橋りょう点検を実施中であり、その結果を踏まえて、関市内の橋りょう全体の中で今後の対応について総合的に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 若干時間が残りましたので、再質問をさせていただきます。 教育委員会の奨学金の御答弁についてですが、期間限定の一時的な支援であっても貸与型の奨学生と不公平があるという御答弁が、私は理解できません。貸与を受けていらっしゃる方も、給付型の新たな支援にするのであれば、その対象とすればよいということではないんでしょうか。おっしゃる公平性の意味が理解しかねるので、もう一度御説明を求めます。 それから、
臨時財政対策債についてお尋ねをいたします。
○議長（波多野源司君） 猿渡議員、１問終わってからにしてください。 西部
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） 御質問の公平性の意味が理解しにくいということで、公平性という表現が正しいかどうかは分かりませんけれども、奨学金については、今このコロナ禍において本当に生活あるいは学資に困ってみえる、そういう方に支給するものでございますけれども、これが今現在困ってみえるということであれば、これが給付型であろうが貸与型であろうが、この時期における救済措置、援助としては十分できると思います。この場合、給付型ですともう後でお返しいただく必要はないんですけれども、貸与型でありますと、例えば大学１年生であれば４年後からその返済が始まるということで、その返済の時期にこのコロナがどうなっているかは分かりませんけれども、そういった目で見れば、今現在の支援については給付であろうが貸与であろうが、これは支援するということでは変わらないのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 認識が異なるようですが、別の点について質問をします。 消防無線談合についてお尋ねいたしますが、市長公室長からの御答弁で、告発者の話を聞くように促してきたという御答弁でしたが、促しても消防組合は一向に何も動かないというのはどう理解すればよいのか、その点についてお聞かせください。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 答弁でお答えしたとおり、私のほうから消防組合には何度か促しをしたということでございます。促しをして、中濃消防組合のほうでは弁護士に相談をされて、タイミングを計っていらっしゃるんだというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私は、タイミング的には既にタイミングが遅れているというふうに申し上げておるわけでして、これ以上何のタイミングを計るのか理解しかねるということは指摘しておきたいと思います。 富岡保育園についてお尋ねいたしますが、御説明のあった計画については一旦延期をすると決められたという御答弁で、方向性は再検討だとおっしゃったと思いますけれども、富岡保育園を建て直すという選択肢はなしにするという意味なのか、それともそれも含めて再検討なのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、富岡保育園の今後の計画、建て直し等をされるのかということでございますけれども、先ほどの特定建築物等調査業務の中で再度検証をしまして、その辺を検証し、建て直しも当然その計画の中ではあろうかと思いますけれども、それも含めて検討したいということでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君）
ごみステーションについてお尋ねをいたします。 40世帯に１か所を新設
ステーションとして認めるという基準でいきたいと、実情に応じて弾力的に対応するということでしたが、例えば現在土地区画整理が進んでいる今の富岡地区などでは、新しい住宅が建ち並び、新しいまちができます。こういうところは40世帯に１か所しか認めないということになるんですか。確認をさせてください。
○議長（波多野源司君） 市原
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（市原克美君） この現行の基準どおり、まず40世帯を１つの基準としてお願いしていきたいとは思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 最後に、保戸島橋について再質問をいたします。 担当部長から、地元の皆さんに説明という御答弁がございました。何を説明するという意味ですか。お尋ねいたします。
○議長（波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 地元の方々にこれまでやってきた点検結果の状況、それと車両の通行止め以降、詳細な点検とか対応を検討しておりましたその中身について、地元の方々に資料を添えて説明をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（波多野源司君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（波多野源司君） これをもちまして、
日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。 日程第３、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、１番 長尾一郎君、どうぞ。 （１番 長尾一郎君質問席に登壇・拍手）
◆１番（長尾一郎君） ただいま議長さんから許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。清流クラブの長尾でございます。 今回は、
新型コロナウイルス感染症における市の対応についてと、自治会からの道路事業の要望についてを一般質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。今までの代表質問と質問が重なるところがあるかと思いますが、重複している点については除いて答弁をお願いしたいと思います。 昨年の２月初旬にダイヤモンド・プリンセス号に端を発した
新型コロナウイルス感染症は、１年たってもその勢いは収まらず、第３波が継続している今日であります。未知のウイルスとの闘いは、ワクチンの開発により明るい兆しが見られるものの、変異型ウイルスの確認により、まだまだ予断を許さない状況が続くと思われます。そのような中、岐阜県でも緊急事態宣言が当初１月14日から３月７日まで出されましたが、その後、２月28日で解除になりました。県民には外出、移動の自粛要請、事業者には営業時間の短縮要請やイベントの開催制限、そして職場の出勤に対する働きかけがなされ、目標とする自宅待機ゼロを堅持し、県民の皆さんにとって安心な医療の確保、そして持続可能な経済活動ができる環境整備に取り組んでおります。当市は国や県に協力して、この１年いろいろな対応をしてまいりました。今回の定例会においても
新型コロナウイルスに対する質問がなされておりますが、いま一度、最近の
新型コロナウイルス感染症における当市の対応についてお伺いいたします。 そこで、（１）の市内における最近の感染状況とその特徴を伺います。
○議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の１番の（１）市内における感染状況とその特徴についてお答えをさせていただきます。 関市の３月１日現在の累積感染者数は162人でございます。感染拡大のピークであった１月には１か月で70人の感染者数がありましたが、２月以降、減少しております。現在までの死亡者は５人です。また、現在入院中、宿泊療養施設入所中及び入院調整中の方は２名です。 関市の感染状況の特徴につきましては、２月28日の岐阜県の公表データによりますと、感染者数は県内８位、人口10万人当たりの感染者数は県内26位となっております。うちクラスター関連による感染が100人で、全体の61.7％を占めています。関市民に関連するクラスターは18件あり、うち市内での発生は12件でございます。主な内訳は、外国人の方が４件、会食３件、そのほかとなっております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 新聞報道を見ましても、関市においては感染については安定してきている印象を受けますが、県としましては、医療機関の状況を踏まえ、ようやく緊急事態宣言の解除に至りました。 そこで、次に、（２）の市内医療機関の状況はについてお伺いします。 県としましては、医療機関の病床確保に向け、圏域を越えた受入れの促進に加え、可能な限りの病床上積みを考えております。２月４日改定の岐阜県対策本部緊急事態対策によりますと、宿泊療養施設150床を目標に１月12日の段階で137床を確保、これにより医療機関病床と宿泊療養施設を合わせて1,297床になり、さらに1,500床を目指すとされております。最近ではちょっとデータが変わってきていると思いますが、
新型コロナウイルスの影響でコロナ患者以外の病気による入院や手術ができないといった事例をマスコミ等が報道しておりますが、市内にある医療機関の状況は現在どのようになっており、また、手術など診療への影響は出ているのかお伺いいたします。
○議長（波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） 続きまして、議員御質問１番の（２）市内医療機関の状況についてお答えをさせていただきます。 市内の主要医療機関の状況でございますが、中濃厚生病院にお聞きしましたところ、３月１日現在、近隣市の
病院クラスターの影響で、感染者病床28床のうち、満床ではありませんが、まだかなりの数が使用されている状況となっています。手術をはじめ、一般患者に影響が出ないよう人員を配置し、診療を行っておられるとのことです。 関中央病院では、３月１日現在、感染者用病床数６床のうち、３分の１が使用されております。感染者病床への人員配置のため、療養病棟を縮小しているところでございます。 なお、関中央病院では、以前より手術は行っておりません。 また、軽症者等の宿泊療養施設のシティーホテルセキの現在の利用はございません。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 最近ようやくワクチンが開発され、国としてワクチンの確保から接種に至って主導権を持って実行されております。そのスケジュールにおいても公表されました。多少の遅れが出るにしても、国民全員の分を確保するめどが立っているようであります。予防接種法の改正を行い、予防接種に関わる実施体制の整備が行われました。これによると、
新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種について、予防接種法の臨時接種に係る特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するものとするとあります。 接種体制の基本設計の中で、接種場所や接種方式については既に質問がありましたので、私からは、
ワクチン接種については皆さん不安があると思います。例えばアナフィラキシーを含む副反応はどうか、そもそもワクチン自体が本当に効くのかとか、妊婦さんは努力義務からは外されましたが、近いうちにお子さんを希望されている方が接種をしてもよいのか、これらの心配を解消しないと接種率が上がらないと思います。 そこで、当市としまして、これらの不安を取り除く広報活動はどのように行う予定があるのか、あればお伺いいたします。
○議長（波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 長尾議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 先日来の代表質問でもワクチン、初めてのことでありますので、市民の皆さんの不安があるのではないかという声を議員の皆様からもいただいておりますし、それはやはりそのとおりだろうというふうに思います。マスコミなどでいろいろ情報を出していただけるのは非常にありがたい一面もありますけれども、特にテレビ等ですと、かなり私の見方からすると、恐怖心を、不安をあおるようなやはりちょっと報道もなされているというふうにも思っておりまして、それが市民の皆さんのまた不安につながっていくのではないかなということを恐れております。 市といたしましては、とにかく情報、その時点時点ということになるかもしれませんけれども、できる限り正しい情報を伝えていくという一言に尽きるのかなというふうに思います。ただ、副反応という話もありますけれども、今回のコロナウイルスワクチンだけではなくて、通常のいろんな
ワクチン接種のときにも、インフルも含めてでありますけれども、副反応は、パーセンテージの度合いはそれぞれ違ってきますけれども、必ず出るものでありますし、情報の出し方として、安全だから問題ないんですよという出し方ではなくて、通常のウイルスワクチンの接種と同様に副反応が出るおそれもやっぱり一定程度あるんだという、これは正しい情報ということになるんだと思いますけれども、そういうことも含めてしっかりと情報を出していくということが大切ではないかと思います。もちろんできる限り多くの方に接種を勧奨していくということが私ども市町村の役割でありますので、そういったことはしっかりやっていきたいというふうに思いますが、ただ、同時に、強制はできませんので、最後はそれぞれの市民の皆さんの判断になるわけですので、そのことも併せて周知を図っていきたいというふうに思っています。
ワクチン接種に従事する、関係する市役所の職員も今後出てくるわけでありますけれども、そういった職員については優先接種の対象ということになりますので、これはそのときの体験談も含めて、もしそういう状況、市の職員の順番が回ってきて打つという状況になったときには、市のホームページなどを含めて、そういった体験なども含めて市民の皆さんにしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 市長さん、ありがとうございました。 私も医療関係者の一人として、皆さんより先に接種することになろうかと思いますので、体験談を広めながら多くの市民の皆さんが安心して接種できるようになることを希望しております。 次に、（４）のコロナ対策
プレミアム付商品券について伺います。 昨年の６月に発売されたコロナ対策
プレミアム付商品券、通称せきチケですが、１万円で2,000円のプレミアムを付加して販売されました。そして８月に再販され、完売いたしました。７月21日現在で３万152冊、全体の43％の販売があり、８月からは３万5,000冊の販売が開始されました。私が考えますに、正規の期間の販売は50％しか販売できなかったわけで、５月15日に発売されたせきのお食事応援券は、価格も5,000円であったためか、市役所の周りに行列ができるほどで、２日ほどで完売したと思います。 そこで、アの前回のせきチケ事業の販売実績とその分析についてお聞かせください。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、昨年実施しましたコロナ対策
プレミアム付商品券事業の実績についてお答えいたします。
プレミアム付商品券の販売数は、１次及び２次販売を含め６万8,828冊で、１冊が１万2,000円分でございましたので、およそ８億3,000万円の商品券が市内店舗で流通し、地域経済の好循環に寄与したというふうに考えております。 次に、前回の
プレミアム付商品券事業の販売等の分析でございますけれども、１次販売においては、１万2,000円分の商品券を高校生以下の子どもがいる世帯は１冊9,000円、一般世帯は１冊１万円で購入いただきました。そのため、一般世帯のプレミアム率は20％でしたので、このプレミアム率が十分魅力的なものではなくて、およそ半分の商品券が売れ残ったというふうに考えております。そこで、２次販売においては一般世帯の販売価格を引き下げ、１冊9,000円で販売いたしました。プレミアム率は33％まで引上げとなりまして、さらに１世帯５冊までの販売としたため、完売になったものでございます。 なお、せきのお食事応援券は、プレミアム率が40％と高いため、大変好評を得て、１日半で完売をしたということでございます。そこで、４月から実施しますコロナ対策
プレミアム付商品券事業では、これまでの商品券事業の検証を含め、改善を図り、実施してまいるというものでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 先ほども言いましたが、１万円では売れ残り、5,000円では早々と完売するということが分かりましたが、今回は5,000円の２口でプレミアム率も40％ということで、完売するであろうと思われますが、高い付加価値をつけた狙いはどこにあるのかをお伺いいたします。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 ４月から販売を開始する
プレミアム付商品券は、１冊7,000円分のチケットを5,000円で販売いたします。そのため、プレミアム率は40％となっています。このプレミアム率は大変評判のよかったせきのお食事応援券と同じでございまして、高いプレミアム率により商品券の魅力を高めて、できる限り多くの市民に購入いただくことで市内消費を喚起し、より地域経済を活性化したいという理由から40％としたということでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 私は、前回は１万円を出せなかった市民の方からの苦情をいただきました。今回も5,000円を出せない方からの苦情が出れば、当局は購入に際し、個人の意思ということで特に対応はなされないのか、お伺いいたします。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 今回の
プレミアム付商品券は、より購入しやすいような販売単価を、１冊5,000円に下げたということでございます。それから、購入引換券によって、１冊ずつ２回に分けて分割購入ができるようにしたということもございます。また、商品券の購入期間は４月から６月末までの３か月間と、なるべく長く予定しておりまして、様々な事情が個人にはあると思いますけれども、計画的に御購入をいただければというふうに思っております。 なお、今回は１人２冊まで必ず購入できますので、競争がないと、競争して購入いただく必要がありません。 このように、都合がよいときに無理なく商品券を購入いただけるよう、前回のせきチケ事業から改善し、配慮をしたというものでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 前回は残りを再販売して完売いたしましたが、今回も余りが出れば再販して完売するのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 商品券が売れ残っても、現時点では再販売は考えておりません。今後、多くの市民にコロナ対策
プレミアム付商品券について理解をいただいて購入いただけるよう、ＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 再販はされないということで、なるべく多くの市民の皆さんにこの３か月間に購入していただき、利用してもらうことを期待しております。 そこで、もう一つ伺いたいのは、今回のせきチケの販売は、市内の飲食店を含め、商業のための経済対策として行うのか、市民の生活を助けるための対策として行うのか、重きをどちらに置いた政策なのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 これはさきの臨時会でも答弁いたしましたけれども、本年４月から開始する
プレミアム付商品券事業は、緊急事態宣言で落ち込んだ市内消費を喚起し、地域経済に活力を与えるという目的で実施するものでございます。ただし、これは商品券の購入者の視点から見れば、プレミアム分については生活費の負担軽減につながるという一面もあるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 経済対策として行われる事業でありますので、市民の皆様に購入に際し負担をおかけしますが、多くの市民の皆様が御利用になられることを期待するところであります。最近よく聞きますが、飲食店を経営されている皆さんは売上げが減り、経営困難になっていることは承知しておりますが、国や県からの補償金があり、厳しいなりに助けてもらっております。しかし、飲食店に関わる皆さんには補償ができていません。せきチケをいろんな店で皆さんが御利用されることで、少しでも飲食店や飲食店に関わる皆さんの助けになることを期待しております。 先ほどの猿渡議員からも質問がありましたが、イの市民全員にプレミアム分のチケットを配布するのはどうかと考えるわけでありますが、前回のせきチケでは、再販売をされましたので購入者に偏りが見られ、市民に対して平等性に欠けるように思いましたが、今回は再販をされないので、購入する権利は平等になりました。しかし、先ほども申しましたように、購入したくても買えない市民がいるならば、そして市民の皆さんにより負担なく恩恵があるようにするには、プレミアム分の１口2,000円、もしくは２口分の4,000円のチケットを配布すれば、より多くの方が使用されるので、地域にある商店の利用も増えると思いますが、当局のお考えを伺います。
○議長（波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 プレミアム分2,000円の商品券の配布は、市民にとっては購入費の負担軽減にはなりますけれども、経済効果につながるチケット流通額が少なく、消費喚起の効果が薄れてしまうということがございます。一方、今回実施します商品券事業は、市民の皆様に購入いただくことで流通規模が12億3,200万円と、これまでの商品券事業で最大ということでございまして、大きな経済効果を生むことが期待されます。 また、本事業の効果として期待することは、各店舗が工夫を凝らしてせきチケ限定セットなどより集客や店舗の魅力向上を図るなど、今後につながる取組を行っていただくことが期待されます。 このように、市が発行する商品券の流通がもたらす経済効果のほか、本商品券事業を契機に官民が力を合わせることで、市内経済によい影響を与えたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 今後のせきチケ事業についての方向性や考え方が示されたことは、この事業を通して市内にある飲食店や商店の皆さん、そしてそれぞれに携わる皆さんも含めて、このせきチケ事業をきっかけとして自社を見直し、市内の経済の発展につながることを期待して、次の質問に移ります。 ２番目の質問は、自治会の道路事業の要望についてですが、地元の住民の皆さんから、毎年自治会長さんにお願いしているんだけれども危険箇所の対策はどうなっているのかとか、事故がよく起きる箇所の対策はとか、いろいろ道路に関する要望をいただきます。前回の議会においても一般質問がありましたが、毎年たくさんの道路に関する自治会要望が提出されております。 そこで、まず（１）の過去３か年の市道事業の要望数と対応実績について、主な工種のみで結構ですので伺います。
○議長（波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、御質問の２番、（１）過去３か年の市道事業の要望数と対応実績についてお答えします。 市道事業に係る主な要望内容としては、新設改良整備、舗装整備、側溝整備、防犯灯、道路照明灯設置、カーブミラー設置、交通安全施設整備の６つが挙げられます。過去３か年の要望数と対応実績について、主な要望内容ごとにお答えします。 新設の改良整備については、平成29年度は要望数61件に対し17件対応、平成30年度は要望数50件に対し22件対応、令和元年度は要望数52件に対し11件対応しました。 舗装整備については、平成29年度は要望数128件に対し51件対応、平成30年度は要望数140件に対し49件対応、令和元年度は要望数119件に対し94件対応しました。 側溝整備については、平成29年度は要望数56件に対し33件対応、平成30年度は要望数65件に対し24件対応、令和元年度は要望数64件に対し38件対応しました。 防犯灯、道路照明灯設置については、平成29年度は要望数55件に対し51件対応、平成30年度は要望数55件に対し40件対応、令和元年度は要望数57件に対し29件対応しました。 カーブミラー設置については、平成29年度は要望数43件に対し35件対応、平成30年度は要望数43件に対し33件対応、令和元年度は要望数30件に対し22件対応しました。 交通安全施設整備については、平成29年度は要望数54件に対し42件対応、平成30年度は48件に対し33件対応、令和元年度は58件に対し44件対応しました。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 要望件数と実績に差があるのは、必要性や緊急性と工期の問題や予算の問題があるためではないかと考えるわけでありますが、続きまして、要望の中から選択する場合において、どのような考え方に基づき事業の選択を行っているのかを伺います。
○議長（波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、２番、（２）要望の中から選択する場合の考え方はについてお答えします。 担当部局において、これまでの施設の点検結果や地元要望などを基に、施設等の現場状況を確認の上、整備候補箇所を選定しております。その後、最終的な予算の査定段階において最新の現場状況を確認し、予算のバランスを見ながら整備箇所を決定しております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） 再質問になりますが、例えばカーブミラーについて伺いますと、令和元年度については30件の設置要望があり、そのうち22件が設置されたわけでありますが、残りの８件について、設置されなかった具体的な理由はあるのでしょうか。主な理由があればお伺いいたします。
○議長（波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、再質問のカーブミラーの設置がなされなかった理由についてお答えいたします。 要望を受けまして現地を確認した結果、草刈り、樹木の枝払いなど障害物を除去することで、カーブミラーを設置しなくても自然確認が可能となったケースがあります。 また、支柱を建柱する場所や共架する電柱がない場所であるなど、設置ができなかったケースがあります。このような場合は、道路面の着色、区画線の再設置など、注意喚起することなどにより対応を検討しております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ただいま御答弁いただきました内容により、カーブミラーを設置する場合は、設置できる場所の確保が重要であることがよく分かりました。このように、要望したものの、地域の実情や予算等の様々な問題により、すぐにはできない場合もあるかと思います。 そこで、（３）採択されなかった要望についてですが、先ほどの御答弁により、要望の中から選択する場合の考え方をお示しいただきましたが、毎回提出される自治会要望について、基盤整備部の中ではこの要望は新規要望であるのか、または継続要望であるのかを把握されていると思いますが、これら数多くの要望をどのように管理してみえるのでしょうか。自治会要望はその地区にとって必要があるから提出されているわけでありますが、中には３年も５年も継続して提出されている要望もあるかと思います。例えば令和元年度の場合、継続要望の件数は全体の要望件数の中で何件ぐらいあるのでしょうか。また、提出されました自治会要望に対して１件ずつ回答を出されているわけであります。継続要望については、毎年同じような回答をなされているものもありますが、今後も同じように要望する必要はあるのでしょうか。 以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、２番、（３）採択されなかった要望はについてお答えいたします。 要望の管理方法については、提出された要望書を年度ごとに新規、継続と区分し、システム入力しており、地区別、要望種目などで検索処理が可能となっております。 令和元年度の継続要望の件数については、要望の全数380件に対し、継続要望は199件となっております。自治会要望が継続的に出されることにより、市として引き続き地域に御意向があることを認識できているというふうに考えております。 また、自治会要望を出されるに当たり、現地立会い等で要望の趣旨や経緯を直接お聞きしながら市側の考え方もお伝えするなど、意見交換をさせていただくことがあります。こうした中で相互の理解が深まり、要望内容の絞り込みや代替案の実施で対応が可能となるケースもあります。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。 自治会によっては自治会長さんが毎年交代されるところもあり、自治会要望の引継ぎもうまくなされていないところもあるようです。昨年どのような要望をしたのか分かっていない自治会があるといけないので、過去の要望内容について誰でも対応できるよう、要望に関する情報を内部で十分共有していただきたいと思います。 また、要望の中にはどうしても応えられない要望もあるかと思いますが、そういった要望に対しては、自治会に対してきちんと説明をすれば継続要望の件数が減り、お互いの負担も減るのではないかと思います。 今後はできる限り継続要望の数を減らす努力をしていただき、そうすることが新しい要望の採択につながっていくことになると思いますので、継続要望の十分な精査をお願いして、私からの一般質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（波多野源司君） これにて、１番 長尾一郎君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時34分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（足立将裕君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君質問席に登壇・拍手）
◆６番（田中巧君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 清流クラブの田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めにお断りをさせていただきますが、議長のお認めをいただきました１番目の（４）につきましては、先般の市政クラブ渡辺議員の代表質問で大まかなお答えをいただきましたので、取下げとさせていただくことをよろしくお願いいたします。 それでは、早速１つ目の関市の観光戦略について伺いたいと思います。 いよいよ市の新しい観光拠点施設、
刃物ミュージアム回廊せきてらすがオープンを迎えます。構想から完成までの長い時間と多額の事業費、そして地権者や関係企業の多くの方々の御協力があってようやく完成に至りました。 そこで、（１）としまして、せきてらすの完成までの経緯を簡単に御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君）
刃物ミュージアム回廊整備事業は、協同組合岐阜県刃物会館の耐震性がなく、建て替えが予定されており、また、フェザー関工場移転等の計画もあったため、周辺の土地利用を含めた整備が急務の課題となっていました。このことから、平成24年度に
刃物ミュージアム回廊修景整備基本計画、25年度に実施計画を策定し、事業がスタートしました。平成27年度は事業予定区域の測量調査、ボーリング調査など、平成28年度は用地買収などを行いました。平成29年度は
刃物ミュージアム回廊基本設計、実施設計等業務に係る公募型プロポーザルを実施し、事業者を選定しました。平成30年度から令和２年度にかけて外構整備工事、建築、電気設備、機械設備工事を実施し、令和３年１月末で全ての工事が完了したことに伴い、本年３月19日にオープンを迎える運びとなりました。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 せきてらすの建設に際しましては、昨年の第２回定例会におきまして、当局より議案として提案されました訴訟案件など、いろいろな課題がございました。設計に携わった浦野設計事務所、大建ｍｅｔを相手方として委託業務の債務不履行による
損害賠償請求の訴訟については、議案が取り下げられておりますが、公共事業の進め方について大変疑念が残る形になっていると思います。 このことにつきましては、何度か猿渡議員からの質問にも取り上げられてまいりましたが、この訴訟に至った経緯は、そのときの答弁にもございましたように、関係した方々からもいろいろお話を聞くことができました。発注者側の意図に沿わない内容が多くあったことや、設計内容の不備が原因でそれに至ったようでございますけれども、内容について経験豊富な実績を持つ大手の設計会社には到底考えられないことではないかなと感じておりますが、完成に向けての当局の希望が適切に先方に伝わっての設計委託がされたのでしょうか。そのあたりについて御判断はどうだったのか、お聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） せきてらすの設計業務の受注者は、公募型プロポーザルにおいて市がどのような施設にしたいかを理解され、一番優秀な提案として選定された事業者でございます。また、設計業務を遂行するに当たっては、工事を進める際の仕様書に当たる要求水準書に基づき適正に履行されており、市の意向は反映されたものになっていると考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 大変意に沿った中身であったといいながらも、いろいろ担当者とかそれぞれから聞くとあまりそういった話は聞いたことがないんですけれども、それにつきましても、先ほども申しましたが、設計業務を委託するには、業者についてはこれまでの実績を考えても到底こういった裁判沙汰になるようなことは考えられない事態になってしまったようでございますが、今後の関市の公共事業の発注に影響するような大変な心配する状態にあるのではないかと、そんなふうにも感じております。果たしてこの２社の企業が最適な業者であったのか、疑問を感じてなりません。 次に、（２）の本町ＢＡＳＥの運営状況についてお伺いしたいと思います。 せきてらすの設計に携わり、提訴の相手方として名前の挙がりました大建ｍｅｔが、この本町ＢＡＳＥの事業を請け負っておられます。昨年11月にオープンされて、まちなかでの新たな試みとしてチャレンジショップを整備されたということで、安価にそして気軽に出店できる施設であり、評判なども気になるところでございます。 そこで、（２）の会派代表質問にもありましたが、本町ＢＡＳＥの運営状況についてもう少しお聞かせください。内覧会の様子やこれまでの稼働実績などをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えいたします。 長屋議員の代表質問でもお答えをさせていただいておりますが、本町ＢＡＳＥは、関市立地適正化計画の誘導施策方針に基づき、市街地中心部ににぎわいをつくり、まちの魅力を高めるための社会実験を行う施設でございます。11月１日から３日のオープン時の内覧会では、134名の方にお越しをいただきました。昨年11月から今年の１月の稼働実績としましては、施設営業日が77日、相談件数は延べ106件、来場者数は延べ4,848人、１日平均63人となっております。営業時間については、午前９時から午後９時までとしておりますが、緊急事態宣言発令後は午後８時までとしております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 これまでに出店された出店者さんからのお話を聞く機会がございまして、利用者や売上げなどは毎日報告をしましたが、思ったよりお客さんに来てもらえたと、コロナの規制がなければもっと順調だったのかもしれないということもございました。ただ、車を利用の方がほとんどで、駐車場が大変難点であったのではないかということでございました。特にこの施設の有利な点におきましては、利用料が大変安いということと、それから宣伝に関しては市にお任せしてコンスタントな集客が見込めたということでありましたが、そして、そういったところから広告料などの浮いた部分が利益につながった感じであるというお話を聞かせていただきました。 今まさにコロナの影響もあり、オープン以降、なかなか計画どおりに事業が進まない状況で、出店も制限されていると思いますが、これ以外に出店された方々の評判や来館されるお客様の感想など、把握しておられることがありましたらお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えいたします。 出店者の方からは、関市の中心に市民がチャレンジできる場所ができたことに対する期待を寄せる声を多くいただいております。キッチンについても、飲食店営業や菓子製造業の保健所の許可を得るのに必要な設備が整っていることで、初期費用を抑えてチャレンジできると好評を得ております。 来場者の方からは、建物は簡易的な造りではありますが、日差しが差し込むオープンな造りで人が集まりやすい空間に好感が持てると、若い世代から高齢の方まで興味を持っていただいております。 そのほかには、関商工の多くの生徒が関わっており、生徒の活躍の場として生かされていることに好感が持て、生徒が製作した椅子やテーブル、販売しているコーヒーなども大変好評となっております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございました。 お話しいただきましたが、私ども全然そんなふうには感じて見ておらないのが実態でございますので、伝えておきます。 本町ＢＡＳＥの完成によりまして、ある程度の今の好評ということから、にぎわいが生まれたのかなということでございましょうか。それが果たしてこのまま今後のまちの活性化にいかにつながるか、大変楽しみな事業でございますので、いろいろと見させていただきたいなと思っております。 この本町ＢＡＳＥは、令和５年度までの期間限定で社会実験の施設であるということで、その期間終了後は目的を果たせば撤去される予定とのことでございましたが、その認識でよろしかったでしょうか。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えいたします。 事業の実施期間は令和６年３月までを予定しておりますが、今後の状況を見ながら令和６年３月以降の扱いについて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 確認をさせていただきました。 その後も続くかもしれないということでございますけれども、では、立地についてでございますが、お車でお越しの方がほとんどで考えておられるということで、周辺に駐車場も確保されたようでございます。しかし、休日の駐車場利用をお願いしたところから、これまでの経営されている中で、誘導員を置いたり看板などを設置しての利用は大変好ましくないのでやめてくださいというような指摘をされたということも、使った方からお聞きをいたしました。あの場所を選んだことは、代表質問で長屋議員も述べましたように、いまだ大変疑問に感じる場所でございます。しかし始まってしまった以上、成果が上がるように頑張っていただきたいと思いますので、頑張ってください。 ここで、費用について確認させていただきたいと思います。本町ＢＡＳＥは、土地建物が賃借であることの御説明でございましたし、建物は請負業者である大建ｍｅｔの所有であり、複数年契約で賃借料を支払うという形でございました。土地の借地費用と施設の全体費用は総額幾らか、その内訳を教えていただけますでしょうか。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えいたします。 土地の借地料につきましては、令和元年度120万円、令和２年度144万円でございます。施設のリース費用の総額6,908万4,000円のうち、建設費に係る費用はおおむね4,560万です。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 今のお答えの数字でいきますと、借地料は全部で令和５年度までで696万円で、施設が6,980万4,000円、トータルで7,676万4,000円でよろしいですね。ちょっと数字だけ間違っていないか。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） すみません、ちょっと確認をさせていただきますが、借地料は元年度は120万の２年度は144万円です。施設のリース費用の総額は6,908万4,000円のうち、建設費に係る費用はおおむね4,560万ということでございますが。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 7,600万ぐらいということだと思います。全部足してみてください。ちょっとすみませんけれども、今ざっとここで足したらそのくらいになったので、7,600万円かかるかなと思いましたので。 しかし、これは実験施設ということでございますが、大変大きな実験費用であることを今改めて確認させていただきました。デザイン的に至ってシンプルな仮設のような造りになっておりまして、そこまでいくのかなという思いがありましたのでお尋ねをしておりますが、大変お高い実験施設ではないかなと、そんなふうに思っております。 土地の費用は別に大建ｍｅｔへの支払いは6,908万4,000円、これも数字をちょっと確認したいんですけれども、それで年額にしますと１年で1,727万円を年ごとに支払いをするということでございますが、この投資額を無駄にしないような方法は何かあるのでしょうかということ、実験施設ではありますが、この支出の回収は考えておられるのか、その計画がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えさせていただきます。 チャレンジショップでの経験、そこでつながった人的ネットワークを生かし、本町周辺の空き店舗への出店や新規開業等を促すことで、持続的なにぎわいの創出を期待しております。にぎわいを持続的なものにするために人材育成と居心地のよい空間形成による交流人口の増加を目指すことが、人と地域を育て、経済の好循環にもつながるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 今のお答えですと、7,000万円以上かけてもその事業費は回収する商業施設ではないということのようでございますが、どんな成果が見られるか、本当に無駄になる可能性もあることが十分考えられますので、いい方向に向くことを期待しておきたいと思います。 では、建設に携わった業者さんについて伺いたいと思います。この建物の建築に際しましては、市内の建築業者さんは携わっていないとお聞きをいたしました。何か建物が特殊な仕様で、市内業者ではできないという理由があったのでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 市内・市外業者とも参入可能な仕様と一応なっております。 以上です。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 分かりました。そういったわけでもなく、市内の事業者が参入可能なものでしたが、市内の業者は参加しなかったということでよろしいかと思いますけれども、今お聞きしたのは、昨年のコロナの真っただ中で、市内の業者さんらも厳しい経営状況にあったと思うわけで、そんな中、公共事業、それも比較的大きな規模の新築物件となる、地域の経済循環の面からしても、市内業者さんへの発注につながれば支援になるものではなかったのかと感じたもので、お伺いをいたしました。 地元の業者で十分対応可能な建物の建設にもかかわらず、大半が地域外の業者さんによって造られたことは大変残念に思ってなりません。発注者としていかがそのあたりはお感じでしょうか。また、委託業者さんに地元の業者を極力使っていただきたいという、そういうような協力の優先はお願いしてあったのか、お聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えします。 通常の工事発注と同じように、受注者に対し、下請には市内業者を選定するようお願いしております。電気設備工事、水道設備工事には市内業者２社が関わっていただいています。 以上です。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 市内業者を使ってくれというお願いはしたということでございましたが、この事業、先ほど聞いておりますように、事業費の回収を見込めない、7,000万、言い方は悪いですけれども、使いっ放しというところで、せめて地元の皆さんに参入いただけたら、そういった方法が欲しかったなと思っております。今後いろいろと検討し、公共工事のあるべき姿といいますか、どうやったら地元に循環できるかということをしっかり考えていっていただくことがいいのかなと、そんなふうに考えておりますので、よろしく御検討ください。 もう一つ、オープンの遅れについてでございますけれども、当初の計画では、刃物まつりに合わせて10月の初旬をめどに供用開始のスケジュールだったと思いますが、これが実際には11月のオープンとなりました。コロナの影響で資材の物流などが滞る事態が全国各地で起きて、ここも同じような影響があったのかと思いますが、その原因と供用開始の遅れが及ぼした影響などがございましたらお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や交代勤務などを行う業者もあり、見積書や建築確認申請の作成及び審査等の設計期間に時間を要したこと、また、資材納入に遅れが生じたことによるものでございます。 以上です。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 いろいろなお考えの上でこの事業に取り組まれているということで承知しておりますが、本町ＢＡＳＥの開設には当初から大変疑問を感じて、いろいろ委員会でもお話をさせてもらっているところでございます。そもそもこの事業の目指す目標というか、ゴールといいますか、何をもって成果とするかという点でございますが、そしてまた、何度もこれは委員会でもお話をさせてもらっておりますが、なぜせきてらすと同時にはできないのか、いまだそこの理解には至りません。ここに出店して体験された方は、その後自分のお店を持ちたいということにつながると思います。その出店先は市内なのか市外なのか、はたまた本町通りの商店街の空き店舗なのか、そのあたりは分かりませんが、この事業は店舗出店までのサポートを担当課でお手伝いしていくという事業ということでよろしかったでしょうか。事業の内容について確認させてください。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えいたします。 起業支援については、関市ビジネスサポートセンターが本町ＢＡＳＥチャレンジ応援パックをつくり、コンセプトづくりから情報発信、販促物などパッケージで支援する仕組みを用意しており、既に多くの方が御利用いただいております。出店については、商工課の中心市街地の空き店舗活用支援事業の補助メニューの活用など、関係課と連携して支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 本町通りに限らず、市内のほかの商店街や郊外においても空き家や空き店舗は深刻な問題であります。この空き店舗対策にダイレクトにつながる支援策や支援体制が、本町ＢＡＳＥを核としてようやく整えられたと言える事業なのでしょうか。そのあたりの見解を伺います。 また、これを始めるに当たりまして、貸していただけるという約束を持った物件を用意しての取組だったのか、お聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えさせていただきます。 市街地中心部の空き家、空き店舗の問題は、にぎわいづくりにとって重要な課題でございます。現在、商工課の把握している商店街の売却、賃貸物件、企画広報課の空き家バンク登録物件に加え、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ぜひ先ほど言われたセキビズ等々にもいろいろと御協力いただきながら、空き家対策、空き店舗対策、市内の空いているところをしっかり使っていただくことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思いますし、それからもう一つ、委託業者の選定は妥当であったのでしょうかというところをお伺いします。 運営状況につきましては、都市計画課が率先して鋭意努力されている様子はよく分かりました。建物及び設備のメンテナンス等の委託先は、先ほど来確認をさせていただいた大建ｍｅｔが受注され、運用が始まっております。令和６年３月まで４年間で約7,000万円といった大きなお金の支払いをするのにふさわしい相手なのでしょうか。私は少々疑問に感じているところがございます。プロポーザルにおいて市の思いに最適な提案であったということもございましたが、この相手方、ＪＶでもう一つの会社と組んでおられたといいながら、裁判にまで考えを及ぼした相手方とさらにこの事業を私どもの意に沿った最良の提案だと、すんなり委託できる意図が私には少々理解できないところがございまして、この運営には納得がいっておりません。 さきにもルールに基づいて適正に選ばせていただいたと、担当課長との打合せにもそういった話を聞きましたが、何だかこの業者しかないんだという理由がほかにあるような、そんな気がしてもおるわけでございます。一般常識として分かりやすく、そのような業者を選んだ理由をお聞かせください。最適である業者であったということをもう一度お聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えさせていただきます。 今回実施しましたプロポーザルの実施要領には、談合などの不正行為があった場合、仕様書の要件を満たしていない場合、提案書に虚偽の記載がある場合、入札参加資格停止措置を受けた場合の４項目について、参加できない要件として規定をしております。プロポーザル及び一般競争入札については条件を公表し、参加者を公募するため、透明性や公平性をもって執行するので、定められた明確な理由がない限り、排除や契約の解除はできないと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 排除しろとは言っておりませんが、そういった相手とどうかなというところをお伝えさせていただきましたので、御理解いただきたいと思いますが、いまだ今の御説明でも、どうしてもこの裁判の相手方とまた契約を結ぶというのは遺憾に思うところでございます。 これ以上聞いてもお答えは進展がなさそうでございますので、ぜひともこれらの大きな疑問を払拭していただいて、広い視野で事業展開をお願いするとともに、公明な仕組みで市民の期待に応えられる、市民に愛される施設にしていただきたいと期待しております。 次に、（３）の新たな拠点施設のせきてらす、新たなチャレンジ拠点の本町ＢＡＳＥと並んで中心市街地の施設として平成30年に整備されました安桜山展望台について伺いたいと思います。 平成27年９月の市長所信表明に、町並みを一望できる安桜山にかつて建造された関城をイメージした展望台を整備云々ということから、市民の健康増進をモデルコースとして安桜山に展望台が整備をされました。また、市内を展望できるとあって、観光資源としても位置づけられた施設でもあったと理解をしております。どれぐらいの人が利用しているかその効果を図るためにも、展望台にカウンターを備えてはどうかと以前提案させていただきましたところ、先日、市長のブログにも載せていただいておりましたが、正確な人数は確認できないかもしれませんけれども、早速対応していただきまして、カウンターがついております。 そこで、（３）の健康から観光へと目的が変わったように思われる安桜山展望台を建設したことによる事業効果としては、どのように考えておられるかお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 田中議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 また、せきてらす、本町ＢＡＳＥについて、いろんな一般質問の場でございますので、どういう考えをお持ちだろうと、私議員のときから考えておりましたので言っておりましたけれども、一般質問とは、ちょっと言葉は悪いですが言いっ放し質問だと私はいつも思ってやっていましたし、今の田中議員もどういう意見をお持ちになろうと御自由でございますので、文字どおり言いっ放し質問だなと思いながら伺っておりました。 費用対効果ということをよく田中議員、前も言われたと思いますけれども、反問権がありませんので私今日は反問いたしませんでしたけれども、ぜひともこの１年間、議場にいらっしゃる田中議員も含めて、議員さんに１億5,000万ぐらい市は皆さんの税金で払っているわけで、事務局も含めれば２億5,000万ということになるんですけれども、そのあたりもぜひ費用対効果という意味では、今日は反問権としてはありませんので使いませんけれども、ぜひその点についても田中議員自ら御説明いただければなというふうに思っております。 安桜山の展望台でありますけれども、歴史がある場所であるということ、関市の歴史を掘り起こすということが一つの私の２期目のときの重点でありましたので、関城があった、安桜山城があったという場所をいま一度市民の皆さんに知っていただきたいということが一つ。 加えて、今健康という言葉を議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、これまでも、特に朝、私も行ったことがあるんですけれども、毎朝登られてラジオ体操をやっていらっしゃる方、今でもいらっしゃいますけれども、そういう拠点でもあるし、非常に高さとしては150メートルちょっとですので、どなたでも気軽に登れる山であるということ、これまでもいろんな方が歩いているけれども、展望台を造ることによってさらに多くの方に歩いていただきたいなと、健康のために一つの拠点にしたいなというのがもう一つ。 あと、観光についても、先ほど歴史の話をいたしましたけれども、山城が静かなブームになっているわけでありますけれども、やっぱりそれぞれのまちの歴史を、ただ有名なところへ行くだけではなくて、もう少し深く知りたいという方はやっぱり徐々に増えているのかと、数は絶対数は多くないかもしれませんけれども、徐々に増えているんだなという思いはしておりますので、展望台というときにどれか一つと決めるのもおかしな話であって、今申し上げたように、市民の皆さんがいま一度歴史を、関城の歴史も含めて知るということも大切ですし、健康のためにきっかけとして歩いていただくということも必要だというふうに思いますし、市外の方、市内の方も結構なんですけれども、観光という意味で位置づけるというのも、これはいろんな考え方があってよくて、先ほどの御質問の中で健康が観光に変わったというような言い方をされましたけれども、それは田中さんの考えはどうか分かりませんけれども、それはいろんな考え方があって、複合的なものだというふうに私自身は思っています。 カウンターでありますけれども、議員から御提案をいただいて昨年の10月に設置をして、数だけで申し上げますと今２万を超えているという数です。しかし、１日平均でいくと１日200人以上ということになるんですけれども、これが監視カメラをつけているわけではありませんので、本当に１日200人以上いたかということは、ちょっと数字としては分からないというのが現状です。 議員からも御質問をいただいたということで、ちょうどいい機会なので、私も最近安桜山の展望台に登っていませんでしたので、先週２回行きましたけれども、登るのは15分もあれば登れるわけですけれども、１回目は15分の中で、往復30分といってもいいですが、すれ違った方がお二人、２回目に行ったときは、既に展望台にいらっしゃった方も含めて４人いらっしゃったわけですけれども、200人がどうかは別にして、一定程度市民の皆さん、そして市外の方も含めて足を運んでいただいているんだなというような実感はございます。ただし、さっきのカウンターの２万人というのは、私坂祝の猿啄城にもたまに行きますけれども、あそこも入り口にカウンターが置いてあって、そこには１人必ず１回のみというちゃんと貼り紙がしてあって、ちょっと私も安桜山で見たときに、押してくださいとは書いてありましたが、１人必ず１回とは書いてありませんでしたので、ぜひちょっと担当課のほうには、経済部長ですけれども、１人１回のみということを改めて追記した上で、しっかりと数としての、この議会の皆様にも御紹介できるような形で変えていきたいなというふうに思っています。 ちょっと話が長くなってしまいましたけれども、今申し上げたいろんな観点から、一定程度市民の皆さんにも市外の皆さんにも登っていただいているのではないかなというふうに思います。 以上です。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） おっしゃられたとおりでございます。あれができたということで登ろうかなという方は、数人ほど私も聞きました。私も何度も、今年もう10回以上登らせてもらっているんですけれども、多いと思いますが、カウンターについては下よりも上のほうがいいのかなと思ったりもしておりましたので、いろいろとこれから考えてください。そういったところで、少しずつは増えつつあるのかもしれませんけれども、大変失礼なんですが、私に聞こえてくる声では、景観を悪くしたとか安桜山に何であんなものが必要だったんやという、そういうあまりよくない言葉が聞こえてくることも申し添えておきたいと思います。 次に、以前もお聞きした記憶がございますが、この建物は借地ということで建設されております。借地はいずれ返すという契約だと思いますので、その計画はどのような計画になっているのかをお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 展望台用地は、借地期間を平成30年から30年間とする賃貸借契約を締結しております。契約期間満了の場合、双方のいずれかが別段の意思表示をしない場合は、この契約を１年間自動更新する内容となっております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） その借地期間、30年の期間が終了した場合は、撤去をして原形復旧というのが借地のお約束事ではないかと思いますけれども、その撤去をする際にも多額の費用が予想されますし、また、岩山にしっかりとした基礎を施してのその地盤を原形復旧するには大変な課題が残るのではないかと思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 地権者の方との契約では、展望台としての役割を終え、契約終了となった場合は、原状復旧をすることとなっております。 原状回復義務の内容といたしましては、工作物については撤去をすることとなっておりますが、基礎部分については撤去の必要はないこととなっております。 市といたしましては、この安桜山展望台を観光コンテンツの一つとして捉え、多くの市民や観光客の皆さんに御利用いただけるよう、広く普及啓発をしていきたいと考えております。 また、土地所有者の御理解、御協力をいただき、この展望台を長く活用できるように、維持管理等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 基礎の撤去はなしでお返しをするということですが、私が地主だったら到底受け取ることはできませんよね。そのあたりも考えて、できるだけ長くずっとあそこにあれを建てたままでいって、きれいに管理して、皆の使えるような場所にしていただきたいと思いますし、どうかそういった難題を残さないように、将来にしっかりした対応をお考えください。 また、多くの市民から本当につくってもらってよかったなと言われるようなソフト事業にも、しっかりと力を注いでいただきたいと思います。 先ほど申しましたように、次の（４）につきましては取り下げさせていただきましたが、今出ました３つの施設と、それからまた観光プロデューサーの取組として、関市の観光資源をしっかり掘り起こしてアピールできるようなものを探していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いまして、１番目の質問を終わります。 次に、２番目の自動運転の実証実験について質問をいたします。 昨年度の重点事業として、自動運転の実証実験が実施されました。市民の皆さんと併せて議員も御招待いただき、試乗させていただいて先端技術を実際に体験させていただきましたが、幾つかの課題があるにせよ、公共交通の未来に大きな希望が持てる貴重な機会であったと思っております。 そこで、（１）実証実験の成果はどのようなものであったかお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、実験の成果についてお答えをさせていただきます。 今回実施いたしました自動運転の実証実験では、ＧＰＳを利用して自車の位置情報を正確に把握することで、建物等の遮蔽物がある市街地において大きな支障もなく、おおむね自動で走行できることが検証できました。 また、本市の自動運転の試みは、岐阜県下では自治体初の公道での実証実験ということで、テレビ局や新聞社などマスコミに大きく取り上げられたことで、多くの市民の皆さんにも本市の自動運転に対する取組を広く周知することができ、あわせて、自動運転技術への期待や関心を持っていただけたと思います。 一方で、実証実験において幾つかの課題が浮かび上がってきました。例えば、道路幅員が狭小なところで駐車車両や対向車両とのすれ違い時などにおいては完全な自動運転が困難であることなど、本格導入に向けてはまだまだ検討すべき点があることが分かりました。 今後、自動運転の本格導入を進めるに当たり、自動運転に適した道路環境を整備していくとか最適なルートを新たに設定していくのかなど、様々な検討を重ねていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 成果とともに導入に向けての課題も幾つか見えてきたということでございますが、（２）といたしまして、自動運転技術による関市の未来の公共交通の姿はどのようなものを描いておられるか、見通しをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（足立将裕君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 本市の公共交通における課題といたしましては、中山間地域や市街地周辺部の住宅
団地における高齢者の移動手段の確保の必要性が高まりつつある一方で、輸送人員の減少によりまして赤字路線が増加をしまして、岐阜バスやら地域バスなど運行事業者の経営環境が大変厳しくなり、併せて運転手も慢性的に不足をしている状況が挙げられます。自動運転システムの活用は、こうした課題の解決につながるとともに、中山間地域の観光地へ観光客が周遊できるようになるとともに、物流にも利用するなど、地域活性化の推進が期待できるものと考えております。 持続可能な公共交通ネットワークを構築するためには、関シティバスの自動運転システム導入に向けた計画が必要であるというふうに考えておりまして、来年度は本市における自動運転システム導入に向けたロードマップの作成を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 今言われた中の様々な課題をぜひ克服していただいて、本格導入を目指していただきたいと思います。どうかこれは市町村に課せられた課題なのかもしれませんけれども、国や県に対しまして関市の必要性を、強く支援を要望していただけたらありがたいのかなと思っておりますので、そのあたりもしっかりお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、３番目の
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 幾つもの質問がもう出されておりますし、これからも出てくるかと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大第３波を受けまして二度目の緊急事態宣言が岐阜県に発令され、先日解除をされましたが、地域経済は大きな打撃を受けるとともに、市民の生活は制限されております。
ワクチン接種が始まり、少し希望が見えてきましたが、今しばらく我慢も致し方ないという気持ちで何とか耐えてきているというのが現状ではないでしょうか。 （１）といたしまして、緊急事態宣言に伴い、市内の公共施設では施設利用も制限をしてきたところであり、また、イベントや集会など感染リスクの高まる機会を極力減らすための対策も講じられてこられました。 そこで、最近の主な施設の利用の状況はどうなのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（足立将裕君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、主な公共施設の本年度の利用状況についてお答えいたします。 まず、観光施設の利用状況から申しますと、市内道の駅の利用者は対前年比２割から３割の減、上之保及び板取の温泉利用客は対前年比３割から４割の減、関鍛冶伝承館では５割の減となっております。 次に、わかくさプラザの利用状況を申しますと、総合体育館が５割から６割の減、学習情報館の図書館は５割の減、多目的ホールは８割の減となっております。 そして、地域のふれあいセンターでございますけれども、対前年比約６割の減となっている状況でございます。 このように、コロナ禍の公共施設においては、イベントや集会の中止、感染防止のための利用控えにより、軒並み利用者が減少しているという状況でございます。 なお、現在の公共施設の利用制限について申しますと、緊急事態宣言が先月２月末で解除されましたので、これまで公共施設の閉館時間を午後８時としておりましたけれども、今月３月１日から３月７日までは閉館時間を午後９時までに変更したというものでございます。 今後も引き続き気を緩めることなく、公共施設における基本的な感染防止対策を徹底してまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 昨年は70周年の記念すべき年でありまして、様々なイベントが計画されましたが、御承知のとおり、ほとんど開催することができませんでした。この先のイベントにつきましても、既に中止や延期を決定しておるものもありますし、コロナの感染状況の先行きは依然不透明で明確な答えはできないかもしれませんけれども、この先の主要な開催について、現在のところお考えがあればお聞かせください。
○副議長（足立将裕君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、イベントの開催の方針についてお答えいたします。 本市では、国が定める基準に従いまして、関市
新型コロナウイルス感染防止基本指針を策定して、イベントの開催に関する方針を定めています。現在、緊急事態宣言が解除されましたけれども、県の方針により、３月７日までは屋内、屋外のイベントはともに5,000人以下の人数、かつ屋内につきましては収容率50％以内、屋外にあっては人との距離を２メートル確保することなどの制限を継続しているという状況でございます。 次に、今後のイベントの開催方針でございますけれども、なかなか現在見通せない部分がございますけれども、本市としてはできる限りのイベントを実施していきたいというふうに考えています。 また、イベントの主催団体についても、先ほど申しました指針に従いまして、イベントを適切に運用いただけるよう周知を図ってまいります。さらに、イベントの開催の手法につきましても、オンライン方式や事前予約方式など、社会情勢に適合した新たな形も視野に入れてイベントの実施を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） いろんなイベントが制限されて、なかなかやりにくい時間が流れておりますが、そんな中、今年は成人式も予定どおり行われまして、新成人の皆さんにはお祝いの場が制約しながらも開催できたことは一安心というところでありました。といいつつも、関まつりは早々に中止が決定いたしましたし、各地域の皆さんには、今もお話ありましたが、施設利用の自粛を要請している中、記念行事の市民の劇場は昨年の10月から予定どおり開催しておるところでございまして、全国を見てもいろんなコンサートがそれぞれ中止をされておる状況の中、今回上之保での東儀秀樹さんのコンサートは実行され、３月、今月にはキッズシアターや武芸川寄席など、いろいろなイベントが計画されております。そういった決定にはどういった視点から開催の決定に向かっておられるのか、その決定される内容、決め方についてお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） それでは、市民の劇場の開催はどのような視点から決定したのかについてお答えいたします。 緊急事態宣言発出後に改定された国の基本的対処方針の中で、イベント等の開催については、人数の上限や収容率の要件に沿った開催を要請するとしています。市民の劇場については、この基本的対処方針や県の行動指針、関市
新型コロナウイルス感染防止対策基本指針、各種ガイドラインに従い感染防止対策が取れると判断し、12月から再開しました。市民の劇場は、コロナ禍の今だからこそ安全対策を取って、また皆様の感染拡大防止の協力を得て、少しでも心の癒やしになるように開催しております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 分かりました。 では、開催に当たっての収容人数の制限、今もありましたけれども、会場の安全対策などはどのような形で、具体的にお示しいただけますでしょうか。確認させてください。
○副議長（足立将裕君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） 開催に当たっての収容人数、会場の安全対策など、どのような形の開催であったのかについてお答えいたします。 開催に当たっては、国・県及び市の指針に従って、収容人数の削減や来場者対策、換気対策を行い、開催しております。さらに、関市ではチケットの半券は観客自らもぎ取り、プログラムも自分で取っていただくなどの対策なども行っております。また、チケットの購入者及び整理券の取得者の連絡先を把握し、もしもの場合に保健所等の公的機関への情報提供をすることができる体制を取っております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 では、ついででございます。先日行われました上之保の東儀秀樹さんのコンサートには、どれくらいの人数のお客様が来られたか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（足立将裕君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） お答えいたします。 開催会場の上之保生涯学習センターのホールは、通常ですと300人収容できますが、定員の約半分の140席を販売したところ、完売でした。当日の観客者数は、１人の欠席がありましたので139人でございます。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 50％以下ということで確認をさせていただきましたが、次に、これらのイベントの開催をする費用に当たってお尋ねをいたしたいと思います。 お客様を半分にした場合と事前キャンセルした場合、関市の負担金額はどのような比較した内容になるのかを確認させてください。
○副議長（足立将裕君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） お答えいたします。 現在は、国・県・市の指針等に基づいて開催するため、公演の定員は本来の半分の定員として認識した上で委託しております。市民の劇場は、市民の皆様が身近で気軽に芸術鑑賞ができる機会を提供することが目的ですので、通常の開催時と同じ手軽に購入できる金額設定をしております。そのため、観客１人当たりの市の負担は、額は増えております。 通常、委託をキャンセルする際は、その事由に基づき、市と委託者が協議の上、キャンセル料が決まります。現状では感染防止対策を行うことで開催は可能なため、この場合、委託者の市の都合によるキャンセルとなり、場合によっては全額のキャンセル料が発生するだけではなく、予定していたチケット収入はゼロとなり、販売、広報に要した費用も発生してまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 自粛自粛の毎日で、市民の皆様には本当に少しでも楽しい時間を味わっていただきたいというところは十分理解できております。そのストレス解消のためにも、できる限り努力をしていろいろな開催をしてもらいたいのは山々でございますが、入場制限をして市の経費負担を大きくしてまで開催することは、少々考えさせるところがあるのではないかと思っておりますが、この費用対効果を考えると、開催を少し延期されてもよかったのではないかと思うわけでございますけれども、その辺は、そういった理由から延ばせれば市民の御理解もいただけると考えますが、そのあたりについていかがでしょうか。
○副議長（足立将裕君） 西部協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長（西部成敏君） お答えいたします。 市としましては、緊急事態宣言下で出た緊急事態対策において、イベント等の開催制限が出ましたので確認いたしました。そのとき新たに開催時間を20時までに短縮する制限がありましたが、市民の劇場は前回から制限である人数制限などはクリアしており、20時を超えないように開催できると判断したため、延期は検討しませんでした。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございました。 イベント等もしっかりと管理した中で運営していただくことをお願いしますし、地域の施設の利用についても、同様にしっかりと感染防止対策の指導をいま一度各地域に徹底していただいて、安全に運営していただくような御指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）第３波の感染拡大の特徴として、高齢者や既往歴のある方のコロナ感染による重症化の問題が指摘されております。重症患者の増加が医療体制の逼迫に拍車をかけており、医療崩壊につながりかねない重大な案件となっております。命を救うことを第一優先として様々な対策が国や県を通じて行われておりますが、対策の一案として提案させていただきたいと思います。 重症化の目安の一つに、血中酸素濃度の低下、これをいち早く感知するために、パルスオキシメーターを装着して対応しているというケースを目にいたしました。このパルスオキシメーターですが、感染が拡大している地域では、自治体から対象者に支給されているところもあるように聞いております。 そこで、このパルスオキシメーターを自身で購入される場合の購入補助はできないでしょうか。また、自宅療養の方には支給はできないのでしょうか。そのあたりの当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（足立将裕君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問３番の（２）パルスオキシメーター等の購入補助についてお答えをさせていただきます。 パルスオキシメーターとは、血中の酸素飽和度を測定することによりまして、肺炎の早期発見や重症化を把握するために有効なツールでございまして、医療専門家の判断をもって使用する医療機器でございます。一般の方が購入することは可能でございますが、測定値の判断は医師が行うべきものでございます。 市で機器購入の助成ができる体制を整備していく予定は今現在ございませんが、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、岐阜県では、入院調整中や入院予定患者のうち、機器によるモニタリングが必要と判断された場合には、機器を貸与する体制を取っております。自宅療養者や軽症者施設宿泊者の個人情報は市で把握できないため、市で特定することは困難でございますが、対象者からそういう相談があった場合には、県に取り次ぐ対応を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きマスクの着用や３密の回避等の普及、さらに、
新型コロナウイルス予防接種の推進に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） ありがとうございます。 ぜひとも市民の皆様が少しでも安心できる体制を少しずつ整えていただいて、市独自で考えていただいて、貸出しも可能になったらまたちょっとは安心する場面も出てくるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。市民の皆さんも今までどおりの暮らしに戻る日を心から待ち望んでおりますし、その希望を胸に、もうしばらく我慢していただけるものと信じております。当局の職員の皆さんや医療関係の皆様方には、大変多くの関係者の皆様のこれまでの献身的な御努力に感謝申し上げ、引き続きの御支援と御努力を切にお願いしておきたいと思います。 また、先ほど市長の費用対効果につきまして自分たちも考えろという御意見は、しっかり我々も受け止めて考えさせていただきたいなと思いますけれども、これまでの観光施設、それからこれからの取組について、当局のほうでも本当に市民のためになるものかどうかということをしっかりお考えいただいて、いいものを、市民が喜ぶものに力を注いでいただきたいなと、そんなふうに思います。 また、最後に、代表質問ではありませんが、退職される皆さん、本当に御苦労さまでございました。そしてまた、異動になるであろうという方、お世話になりましてありがとうございました。これまでの時間で大変な御無礼がありましたことをおわび申し上げて、今後の皆様のますますの御活躍をお祈り申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（足立将裕君） これにて、６番 田中巧君の一般質問を終わります。 次に、４番 武藤記子君、どうぞ。 （４番 武藤記子君質問席に登壇）
◆４番（武藤記子君） 一般質問をさせていただきます。新和会の武藤記子です。よろしくお願いします。 まず最初は、コロナ禍における妊産婦への支援についてです。 皆様も御存じのとおり、今年の１月14日、岐阜県に２回目の緊急事態宣言が発令され、そして45日ぶりに解除されたばかりではございますが、現在もまだ市民はコロナにおびえ、生活や地域経済への影響は先行きの見えない困難と不安の中で生活をしています。その中でも、今は少子化で妊産婦さんは少数派であり、声を上げようとしてもその声が届きにくい存在になってしまっているように思います。世の中から聞こえてくる報道などでは、高齢者介護施設と同様に産院では家族の面会は禁止となり、併せて病棟内外での物資の受渡しも原則禁止となり、必要なものは入院時に全て持参、そして分娩の立会いも禁止になりました。初めてのお子さんの出産をされる妊婦さんは、さぞ寂しく、悲しく、不安なつらい思いで初めての出産に耐えたことと思います。 今年の緊急事態宣言下では、院内に妊婦さんの付添いのほかにお一人は入られることになったというふうにはお聞きしていますが、お子様の誕生は御家族にとっても関市にとってもお祝いすべきことなのに、コロナ禍では以前のようにその場に集い、その喜びをお祝いできない、そんな状態ではあります。そう思うと、一日でも早く
新型コロナウイルスの感染拡大が収まってほしいと切実に思います。今回はなかなかスポットの当たりにくい妊婦さんのコロナ禍での支援についてお尋ねしたいと思います。 現在、関市では、妊産婦さん、そして出産後１年までに対して支援している関市ママサポート券というのがありますが、この事業が始まったのが平成30年度からで、ちょうど３年たちました。コロナ禍で外出ができなかった妊婦さんがいらっしゃって、ママサポート券を利用できなかった方もいらっしゃるかもしれません。この時期を含めての利用についての状況をお尋ねします。
○副議長（足立将裕君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の１番の（１）ママサポート券の利用状況及び利用範囲の拡充についてお答えをさせていただきます。 ママサポート券は、母乳育児相談、産後ケア、産前産後ヨガ、妊産婦の骨盤ケアなど、妊産婦に特化したサポート券でございます。妊娠届出時に全妊婦さんに配布し、育児の不安や困り事を軽減し、妊産婦が家庭や地域で安心して妊娠期を過ごし、出産・育児に臨めるよう環境を整えること、また、妊産婦の経済的負担の軽減を目的としております。 この事業は平成30年度からの事業でございまして、１人当たり5,000円分のママサポート券をお渡ししております。平成30年度、31年度の利用率は30％から31％でしたが、令和元年度より利用期間を「出産後５か月」から「妊娠中から出産後１年」と延長をしまして、利用できるサービス事業や利用事業者の拡大を図ったことから、令和２年度１月末現在の利用率は36％と増加しております。 また、令和３年度から１万円に増額し、妊産婦の経済的支援を図るとともに、妊産婦に広く利用しやすい事業となるよう、充実をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） コロナ禍でありながらも利用率が上がっているということは、妊産婦さんが孤立にならず、前向きに動いていらっしゃるということのあかしかなとも思います。少し安心しました。 また、令和３年度からサポート券の利用額が5,000円から１万円になるということは、利用する側、される側、両方の経済的効果が期待されます。私からの拡充の提案なんですが、サポート券利用の推進を期間中の３分の２を経過したところで、はがきなどで利用を促すということをしていただくことで利用の拡充を図っていただきたいと思います。 続きまして、先ほどのは産前産後で利用されるサポートだったんですが、今度は産後によく陥る精神的不安の解消をサポートする事業だと思われますが、コロナ禍での産後ケア事業サポートの利用状況をお伺いします。
○副議長（足立将裕君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、御質問の（２）産後ケア事業サポートの利用状況及び利用範囲の拡充についてお答えをさせていただきます。 産後ケア事業は、心身の回復に不安がある産婦や周囲に支援者がいない産婦を対象に、参加医療機関や助産院での宿泊または日帰りによるケアや、助産師が家庭を訪問し、心身のケアを受けることができる事業でございます。 関市では、平成29年度に産後ケア事業を開始しまして、委託医療機関の増加を図りながら利用しやすい事業へと改善しております。令和２年度には８医療機関に委託しまして、関市の妊産婦が出産される主な医療機関での利用が可能となりました。令和元年度に２名が延べ６日間の宿泊を利用され、令和２年度には、現在までに４名が延べ15日間の宿泊を利用されております。 また、今年度子育て世代包括支援センター「ひだまり」の助産師により訪問型を開始しまして、産後ニーズの調査を実施してまいりました。１月末現在ですが、32名の訪問型産後ケアの利用申請があり、延べ84回の訪問を行っております。利用者からは、産後一人で不安、ずっと気が落ち込んでいたが、産後ケアがあったことで心の回復と安定が図れた、親族に頼れずつらかったが、産後ケアで相談ができ、助けてもらえてよかったとの声が届いております。ニーズ調査結果を見ますと、産後０か月から１か月頃までの不安や困り事が多いようで、内容については、授乳量や母乳の飲ませ方の悩みが最も多く、次いで母親の心や体の不調に関する困り感でした。 令和３年度は訪問型を委託事業化し、産後ケア事業の充実を図ってまいります。また、宿泊型や日帰り型の自己負担額の軽減やママサポート券の利用による経済的な負担の軽減など、さらに利用しやすい事業になるよう改善をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） どちらかというと第１子のお子様を出産された方が多く利用されていて、第２子、第３子の方はあまり利用されていないのかなという、今の答弁を聞くとそういうふうに思えたんですが、特にコロナ禍では、家族以外との接触に不安を覚えていく中で、訪問型や宿泊型などを利用することは割とちゅうちょしてしまいがちだと思います。それなので、利用される方が悩まないように、当然子育て世代包括支援センター「ひだまり」の助産師さんはプロフェッショナルの方ばかりなのですが、コロナ禍ですが配慮は十分するので大丈夫ですよという呼びかけ、お声がけを強く言っていただくなど、利用される方が減少されないような配慮をお願いしたいと思います。 続きまして、産前産後サポートの利用状況ですが、こちらは最初に御説明いただきました産前産後サポート券と同じようなネーミングだけに、ちょっと迷いが生じるサポートなんですが、こちらの利用状況をお尋ねします。
○副議長（足立将裕君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の（３）の産前産後サポートの利用状況及び利用範囲の拡充についてお答えをさせていただきます。 産前産後サポート事業では、妊娠、出産、子育てに関する悩みに対しまして、保健師や助産師が不安や悩み事を傾聴し、寄り添い、相談を行います。 関市では、妊娠届出時に全妊婦に保健師や助産師が面接をし、相談を受けております。子育て世代包括支援センター「ひだまり」の紹介や支援を必要とする方には、ひだまりから電話などにより継続的に相談支援を行っております。令和３年１月末現在の個別支援の状況でございますが、電話相談が808件、来所相談が46件、家庭訪問43件でございます。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） こちらのサポートにつきましては、子育て世代包括支援センター「ひだまり」の助産師さんが常時配置されて、電話サポートや訪問、来所相談などをされている体制で、この体制が整ったのが昨年９月からだということでしたので、コロナ前との比較ができなかったのですが、それ以前はそこまでできるような体制ではなかったということでしたので、コロナで病院に気軽に相談に行かれなくなったとか、センターから連絡をして孤立している妊産婦さんの不安を取り除く支援ができたということは、よかったことではないかなと思っています。 現在の関市の妊産婦さんを中心とした支援は、子育て世代包括支援センター「ひだまり」の助産師さんの活躍に全てがかかっていると言っても過言ではないかもしれません。この助産師さん方の研修や育成にも、関市が支援されていくことが今後は必要ではないかなというふうに思います。 さて、今回の議会は
コロナワクチンについての質問が主となっていますが、私は
コロナワクチンを自分が打つか打たないかというところに正直迷っております。これについては、新聞、テレビ、ネットで各分野の様々な方の安全性についての意見が掲載されているので、妊産婦さんは体内に命があること、また、母乳育児をされている方は、母乳にその影響が出ないかなどの不安視があります。今回は16歳未満は当面対象外のようですが、妊婦、授乳中の方に対する
新型コロナワクチン接種について、市はどのように考えておられるかをお尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 武藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。
ワクチン接種、多くの方に御質問をいただいておりますけれども、それだけ関心が高い、命にかかわるということだと思いますし、特に今議員からお話があった妊婦の方、そして授乳中の方については、自分の命プラスということで特に心配も強くなると思いますし、迷っていらっしゃる方も多いのではないかというふうに思います。 現在のファイザー社のワクチンでありますけれども、これは治験中から妊婦の方の治験といいますか、それは行っておりませんので、これは胎児についての影響がどういうものになるかというのは明らかになっておりません。ただし、他国の例ですと、妊婦の方にもワクチンを接種したという例もあるようでございますし、そしてこれもいろんな説があるようでありますけれども、妊婦の方がもしコロナにかかったときは、さらに重症化するリスクも高いという説もございます。ただし、繰り返しになりますけれども、妊婦の方についてはやはり慎重に慎重を期すということが基本だというふうに思っておりますので、かかっている産科医の方であるとか、もしくはやっぱり
かかりつけ医のほうに御相談をいただいて、先ほど慎重に慎重を期すというお話をしましたけれども、慎重に御判断をいただく、専門家の声を聞きながら御判断をいただくということが基本になろうかと思います。先ほども別の方の御質問に答えましたけれども、決して強制ではありませんので、自主的な判断に最後は委ねられるというふうに思っております。 あと、授乳中の方でありますけれども、これについては、特に特段の影響が出ていないというのが現時点での専門家の方からの声でありますので、授乳中の方については基本的に一般の方と同様な勧奨をしていくということになろうかと思います。ただし、これにつきましてもやはり心配だという、授乳中のお母さんは特に思われるというふうに思いますので、先ほど申し上げたような
かかりつけ医等に相談をいただいた上で、接種を希望される方は受けていただくという運びになるかというふうに思っております。 以上です。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 多分今も妊婦さんなんかは、接種を受けるかどうか本当に迷われていらっしゃると思うんですが、今の議会の答弁を聞いていただいて、いろいろと判断していただきたいと思います。慎重に慎重を期すというふうに言っていただきました。強制もしないというふうに、市長さんからの御答弁でした。妊婦さんや産婦に限らず、全ての方に接種の実施の判断は個人の意思を尊重するというふうに言っていただいていることと思っています。ほかの市町村では、接種率を上げるために地域限定商品券を配布するとかいうところもありますが、ちょっと私はそれは違うんじゃないかなというふうに思っております。 また、怖いのは、接種をしたかどうかで差別があってはならないということです。日本政府は、ワクチン未接種を理由に解雇や減給など不利益な取扱いをするのは不適切との答弁書を閣議決定はしています。関市の中でこのような差別が起こらないことをお願いしますし、一貫して個人の意思を尊重することを市もうたっていただきたいと思います。 続きまして、コロナ禍における妊産婦に対する市独自の支援策があるようでしたらお伺いします。お願いいたします。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の（５）のコロナ禍における妊産婦に対する市独自の支援策についてお答えをさせていただきます。 現在のコロナ禍におきまして、参加医療機関での妊婦教室等が中止され、妊産婦の不安が増大していると考えられています。市では、当初より計画しているプレママ広場、プレファミリー広場、はじめての子育て教室など、妊婦や家族の教室につきましては、感染対策を講じ、時間短縮や人数と回数調整で３密を避けて開催をしております。 また、新たにオンラインを活用しまして、オンラインプレママ広場のほうをＺｏｏｍでの開催や、関市公式のユーチューブで赤ちゃんのお風呂、赤ちゃんのお肌ケアの動画配信をしております。コロナ禍の状況であるからこそ、新たな発想で事業を展開しているところでございます。 今後も安心して子育てできる環境を整えて、情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 名古屋市では、
新型コロナウイルス感染症の流行で御自身の健康などに不安を抱えていらっしゃる妊婦さんに対しては、希望する妊婦の方がコロナウイルス感染のＰＣＲ検査を受けていただく場合、検査費用の助成及び
新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援というものを実施されているそうです。不安をお持ちの無症状の妊婦の方が、希望する場合に限ってＰＣＲ検査の費用１回だけを無料で助成されるというものがあるそうです。関市では、そういうＺｏｏｍとかのソフトの面で支援をしていただいているということをお伺いしました。ありがとうございます。 最後に、令和３年度の妊産婦に対する新しい施策が議会初日の施政方針に掲載されていましたが、その施策の部分をもう少し詳細に御説明をお願いいたします。
○副議長（足立将裕君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、（６）の令和３年度の妊産婦に対する新しい施策についてお答えをさせていただきます。 令和３年度の妊産婦に対する新たな施策につきましては、子育て世代包括支援センター「ひだまり」の産前産後サポート事業の一つとしてひだまりサロンを開催し、その中で、ふたごの日とみんなの日を設定いたします。ふたごの日には、ＮＰＯぎふ多胎ネットとの連携により多胎サポーターを配置しまして、多胎妊産婦に特化した相談や子育てアドバイスの日とします。みんなの日には、誰でも参加でき、妊産婦同士の交流や助産師や保健師が子育ての不安や悩みに寄り添い、相談できる集いの場としてまいります。そのために相談室を改修しまして、安心して集える環境を整えてまいります。 また、多胎家庭へのサポートとしましては、多胎サポーターの訪問や乳幼児健診、予防接種への同行とサポートを実施します。 妊娠中から親同士の仲間づくりを促す交流支援や妊産婦やその家族が孤立せずに安心して子育てできる支援体制を整備してまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 数年前に、多胎児への虐待死で母親の実刑判決が確定した事件がありました。その事件のときに関市に問い合わせをしたことがあります。多胎児を出産された方にはどのようなサポートをされてみえますかというふうにお伺いしたんですが、そのときは、このぎふ多胎ネットというサポート団体につなげるということはされていたそうなんですが、ようやく令和３年度に関市でも事業として支援に取り組んでいただけるということは、本当に感無量でございます。たった一人の乳児でも、一緒に外出するのがおっくうになるんです。でも、多胎児を連れての買物などは、外出や保健所での健診、市への書類申請なども母一人では本当に大変で、御苦労は計り知れません。訪問型の支援や健診、予防接種の同行サポートは本当に画期的だと思います。あとは妊産婦さん全体を通して、申請書などはスマホで写真を送って仮申請ができるようになるといいなと思います。 最初に御紹介いただきましたママサポート券は、関市ではいろんな事業所や病院とかで普通に使えるそうなんですけれども、実は関市以外でも使っていただくことができるそうなんです。これもすごく画期的なことだと思うんですが、ただ、やっぱり関市以外で使われるということは、よその地域ではその券はどういうものなのかというのがあまり知られていないんだそうです。なので、ママサポート券を利用された方は、その使用したママサポート券とか領収書、診療明細書や振込口座の分かるものを助成金申請書とか請求書などに、受診後約６か月以内に
保健センターへ申請に行かなければいけないそうなんです。６か月もあれば何とか行けるかなとかとも思うんですが、実は頼りになる子育て世代包括支援センターというのは、土曜日、日曜日、祝日、年末年始はお休みなんです。やっぱり小さいお子さんを抱えていると、自分一人では外出は難しいので、伴侶の方とか、あと自分の家族とかと一緒に行きたいんですが、そういうときの土日祝日、年末年始のお休みというのは、正直ちょっと痛いなというふうに思います。なので、最近はキャッシュレス決済を行うための手続でも運転免許証などの身分証明書が必要なときがあるんですが、スマホの写真で表裏写真を撮って送ってくださいなんていう、ちょっと正直顔も見えない相手にそんな大事なものを送っていいのかというぐらい心配になって怖いなと思うこともあるんですが、今もうそういうようなスマホを使ってやり取りができるという世の中になっているみたいで、特に関市の場合はあんしんメールがございますので、子育てのメニューから直接そういう大事なものを申請ができるように、写真を送って受け取っていただけるようなシステムができるといいなと思います。今の若い世代の方はスマホ世代なので、こういうサービスがあると便利がられるんじゃないかなというふうに思います。 今回の質問を通して
保健センターに伺ったところ、ちょうど妊産婦さんの勉強会が行われていまして、少子化と言われている中でも多くの若いママたちが、
保健センターの２階のホールで密に気をつけながらも助産師さんの指導を受けておられました。妊産婦さんの中に一緒にいると独特な空気感がありまして、妊婦さんの人間が生まれることの不思議とか、大切な命、守りたい、大変、孤立、苦しい、妊婦さんの中にはまだまだいろんな複雑な思いがあふれているかと思います。安心な妊娠、出産、子育てができる環境を関市から一歩ずつ整えていっていただけるとうれしいと思います。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、本町ＢＡＳＥを活用したにぎわいづくりの施策についてです。 先ほど田中議員さんがとても厳しく追及されていらっしゃったので、私はどのようにお話ししようかというふうにちょっと迷いがあるんですが、まちのにぎわいと魅力を創出する住環境を形成するため、本町商店街にある空き地を活用し、まちなかでやりたいことが実現できるチャレンジショップの設置、そして、まちのプレーヤーとなる人材の育成と交流人口が増加するような場をつくるというコンセプトの本町ＢＡＳＥですが、コロナ禍で工事が少し計画より遅れるという中、昨年11月にオープンされてちょうど４か月がたちました。まだ始まったばかりではありますが、先ほど田中議員さんからは運営状況のお尋ねがありましたけれども、私はこの４か月間の本町ＢＡＳＥの利用状況はどのようになっているかをお尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いします。 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えさせていただきます。 チャレンジショップ機能を持つ本町ＢＡＳＥは、昨年11月１日にオープンし、２か月の試行期間を経て本格稼働いたしました。起業を見据えた出店としましては、カフェ、パン屋、ケーキ屋、たこ焼き屋などのキッチン利用がございます。 出店者の傾向としましては、高校生から70代の方と幅広い世代で、性別に関わらず出店いただいており、最近では個人の出店希望のほかに、販売効果を高めるために他者と組んだり、チームでマルシェを開催する申請もいただいております。 来場者の傾向としましては、散歩やサイクリングの途中に立ち寄ったり、銀行やお店に来たついでの来店が多くなっております。また、出店者を応援する方も増え始めております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 私も本町ＢＡＳＥには何度か足を運んでおりますが、オープンから４か月後の今では、本町ＢＡＳＥに行けば何かしら面白い企画やおいしい食べ物があるのではないかという期待感を持って足を運んでおります。きっと市民の皆さんもそういう気持ちでいらっしゃるのではないかと思うんですが、担当職員の皆さんの御苦労も吹っ飛ぶような状態になっているのではないかと私はお見受けをいたしました。 先日も本町ＢＡＳＥに訪れたとき、ベーグルショップが出店されていまして、お土産に購入しようとしたところ、恥ずかしながらお財布に必要なだけのお金が入っておりませんで、スマホにキャッシュレス決済ができるアプリが入っていましたので、そちらで支払うことができないかと見回したんですが、そちらのショップではキャッシュレス決済ができない、そして本町ＢＡＳＥの併設のカフェもキャッシュレス決済ができないことに気がつきました。市が独自発行しているせきチケ、ベビチケも使えません。本町ＢＡＳＥの併設のカフェのドリンクは今のところ100円という単価ですので、１人分をベビチケやせきチケで購入してもお釣りが出ません。これに関しては、今日も猿渡議員さんもおっしゃっていました。私も以前の議会で質問いたしましたが、せめて中小規模限定券につきましては、1,000円券以下の少額券を取り入れてほしいなと思うところではございます。今回は、本町ＢＡＳＥのキャッシュレス化推進についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えさせていただきます。 現在、出店者の中には、既にキャッシュレス決済を行ってみえる方もおります。今後も出店相談の中で、出店者の方にキャッシュレス化についてお願いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 本町ＢＡＳＥという場所がチャレンジショップということもありまして、初めて出店される方はそこまで考えが至らないところかと思いますが、現金を使うよりもキャッシュレスのほうが楽なことも多いので、２回、３回と出店される方につきましては、キャッシュレスも一つのチャレンジではありますので、出店相談の中で検討いただけますようにお願いしてくださると、利用者もまた増加するのではないかと思われます。 この事業が始まる前から、関市ビジネスサポートセンターがチャレンジ応援パックという名で、本町ＢＡＳＥを出店利用される方を応援するマッチングサービスが行われていました。この関市ビジネスサポートセンターとのマッチングの利用状況をお伺いします。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えいたします。 本町ＢＡＳＥでのチャレンジをよりしやすくするために、コンセプトの設定からメニューづくり、情報配信、販促物のデザインアドバイスなど、関市ビジネスサポートセンターにて無料で行っており、これまでに35人から延べ88件の相談を受けた実績がございます。昨年12月からは、毎月第３月曜日に本町ＢＡＳＥでの出張相談会も開催し、よりスムーズに出店ができるように努めております。 なお、関市ビジネスサポートセンターの支援を受けながら開業時期を見据えて本町ＢＡＳＥでチャレンジをしている出店者について、広報せき12月号で紹介をしております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 広報せきでの記事は拝見させていただきましたが、延べ88件の相談で実際何人が利用に結びついたのか、ビジネスサポートセンターの議会の答弁はいつも相談の延べ人数になりますので、そこが正直不満なところです。ビジネスサポートセンターは３月末で副センター長が退任なさるということで、その後の欠員募集も現在は行われていません。そうした中、今までのような幅広いサポートを維持され、本町ＢＡＳＥを盛り上げることができるのかどうかはちょっと不安なところです。副センター長の欠員を早期に補充する必要があるのではないかと私は思います。 次に、ようやく３月にオープンされます産業と観光の拠点施設せきてらすですが、観光客が長く滞在、周遊できる魅力ある観光地域づくりが観光拠点の条件として挙げられているかと思います。本町ＢＡＳＥから川に沿ってゆっくり歩いて徒歩10分少々ですが、せきてらすとの連携をどのように展開されていくのかをお尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えさせていただきます。 本町ＢＡＳＥは、関市立地適正化計画の誘導施策方針に基づき、にぎわい、つながりのある歩いて楽しいまちを目指して、市街地中心部の魅力を高め、にぎわいを創出するための事業を実験的に行う施設です。せきてらすは、関市の産業、観光の拠点としての情報発信を行い、新たな人の交流を創出していく施設と位置づけられており、双方ともにぎわいの創出、交流人口の増加等、共通の目的がございます。双方の来場者が歩いて巡れるような仕組みの構築、情報の共有と発信、イベントなどの開催により、連携していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 今御答弁にありましたが、本町ＢＡＳＥは市街地中心部の魅力を高め、にぎわいを創出するための事業を実験的に行う施設とのことでしたが、令和６年の３月までの事業期間となっています。建物自体も事業終了後は解体しやすいように考えられた建築材を利用されているというふうに、私も本町ＢＡＳＥのほうで説明を受けました。実際あと３年したら壊してしまうような建物を造ってまでやる意味があるのかと批判されている方もいらっしゃいますが、オープンから４か月がたち、市民の皆さんが使い勝手を模索して、結果としてプレーヤーや地域が育ち、にぎわいの場となり、経済の好循環にもつながれば事業延長の可能性があるのではないかと私は考えております。田中議員さんからも同じ質問がございましたが、市として事業延長の可能性はどのように考えておられるか、再度お尋ねいたします。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えいたします。 事業実施期間は令和６年３月までを予定しておりますが、今後の状況を見ながら令和６年３月以降の扱いについて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 先ほどの田中議員さんと同じお答えということで、事業が始まったばかりなので、まだこれからというときに、今後の利用状況や市民の声などを大切にしていただきまして、来るときが来たら有効活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。 私は、友人と神社巡りに出かけたりすることがありますが、知らない土地に行きますと、その土地の食べ物屋さんやお土産屋さんなどが気になります。特に川沿いなんかにカフェとか雑貨屋さんがあると、多分女性は特に気になるのではないかと思うんですが、欲しい物がなくてもついついお店に入ってしまうこともあります。観光客だけではなくて、市民の皆さんが市街地中心部に滞在時間を増やせるだけの魅力をつくるには、文化的観光施設や美術館的要素、そして青空市場的要素もにぎわうと思います。 本町ＢＡＳＥからせきてらすまでお互いの施設を連携させるにしても、歩いて楽しいコース、歩いて買い物をしたくなるコースなど、徒歩でいろんなコースが考えられるのですが、その２点をつなぐ道にこそもっと人を引きつける何かが必要だと思います。本町ＢＡＳＥとせきてらすを結ぶ間に今はまだ本町商店街のシャッター街が気になるところですが、本町商店街の空き家活用は現在どのようになっているかをお伺いいたします。
○副議長（足立将裕君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えいたします。 中心市街地の空き店舗活用支援事業としまして、関市中心市街地活性化総合支援事業補助金があります。これは事業者が中心市街地の空き店舗を店舗や事務所として活用することを目的とし、店舗改修に対するものと賃借料に対するものがございます。改修費補助は、店舗改修費の４分の１以内で100万円を上限に補助するもので、昨年度の実績は１件で39万7,400円、今年度は１件で41万9,000円を予定しております。賃借料補助は、最長３年間で１年目は賃借料の３分の１以内、２年目は４分の１以内、３年目は６分の１以内の額で、40万円を上限に補助するものでございます。昨年度の実績は３件で42万4,000円、今年度は３件で39万5,700円を予定しております。これらの制度を活用するなど、商工課とも連携しながら空き店舗の活用を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） ４番 武藤記子君、どうぞ。
◆４番（武藤記子君） 今部長さんから御紹介がありましたが、この事業補助金は、空き店舗を自分で改修されるところから始まるわけです。先ほど御紹介いただきました昨年度の実績、それから今年度の実績のところで１件ずつありましたが、お伺いしましたら、居酒屋さんとカレー屋さんというふうにお聞きいたしております。使いたい店舗の状態に対して、損傷の大小でそれなりに費用の差が出てくると思います。せきてらすができて中心部のにぎわいを求めるのであれば、空き家の利用はもう少しハードルを低くしないと一歩が踏み出せないのではないかと私は思います。例えば市営住宅のように、ある程度の補修と改修は市と建物の所有者に負担していただきまして、職種によっての備品については利用者が負担するというようなパターンとか、また、本町ＢＡＳＥは今後３年間同じ方ばかりが利用されて、新しい方の出店ができにくいのではないかというふうにも思われますので、チャレンジの期間を決められて、本町の空き家へステップアップされることを勧められるということも大事ではないかと思います。 本町ＢＡＳＥの運営費として、楽天市場ふるさと納税のクラウドファンディングを活用されていらっしゃるようですが、目標金額が1,500万円のところ、何と先ほどお昼に見ましたら、全国から7,730名の方から2,201万3,000円という金額の御寄附を頂いていらっしゃいますね。本町商店街を歩きたくなるような商店街に生まれ変わらせたいという関市の思いに、これだけの多くの方が賛同してくださっています。7,730名、もしかしたら今もう少し増えているかもしれません。この方たちの思いをしっかりと酌み取っていただきまして、がっかりさせることのないように、都市計画課、商工課、そして観光課もタッグを組んでいただきまして、関市のにぎわいづくりに励んでもらいたいと思います。 それから、もう一つお伝えしたいことがございます。この本町ＢＡＳＥの使用に関する要領なんですが、先日、私ども新和会がこの本町ＢＡＳＥにおいて市民相談会を開催したいと申請を出そうとしたところ、政治活動とみなされ、残念ながら開催の許可をいただくことができませんでした。本町ＢＡＳＥには、シェアキッチンや物販スペースとともに会議やワーキングスペースもあることから、２階の一角でこの場所を訪れた方からの意見や相談をお聞きして、市政につなげたいという純粋な気持ちでこの場所をお借りしようと思っていました。しかし、それは認めてもらえなかったわけです。 先日、関市まちづくり協議会が議会活性化について市民と一緒に学ぶ勉強会という場を設けてくださり、その中で、市民と市議が共に議論できる土台ができていない、議員と直接話ができる機会を増やしてほしいという、市民の皆さんが議会活性化の一つとしてこういう場を設けてほしいと願っていらっしゃるということが分かりましたので、新和会も３人が新人議員ということで、チャレンジをしようと、本町ＢＡＳＥのチャレンジショップとコンセプトが一緒なので申請を出そうとしたのですが、御理解いただけなかったことが本当に残念で仕方ありません。 市政報告会として市長さんも議員も生涯学習センターや公民センター、ふれあいセンターを使用することの許可がいただけるのに、なぜ本町ＢＡＳＥは許可がいただけないのでしょうか。このことにつきましては、今回は質問はいたしませんが、使用に関する要領について、私たちが提案したような活動にも使用できますように、どうか見直しを要求いたします。ぜひとも御検討をいただきたく思います。 私からの一般質問は終わります。ありがとうございました。 （降 壇）
○副議長（足立将裕君） これにて、４番 武藤記子君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は15時ちょうどから再開いたします。 午後２時39分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（波多野源司君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番 村山景一君、どうぞ。 （11番 村山景一君質問席に登壇・拍手）
◆11番（村山景一君） 議長さんから御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。市政クラブの村山景一です。よろしくお願いいたします。 本日の最後の質問者となりましたけれども、なるべく早く終わりますので、今しばらくお付き合いをお願いいたします。 コロナ感染症患者はピーク時より大幅に減少しておりまして、岐阜県の緊急事態宣言も解除されましたが、まだまだ油断大敵、暗いトンネルを抜け出たわけではなく、気の抜けない、いつぶり返すか分からない、そんな状態だと言われていますので、自粛と緊張の日々はこれからも続くと思います。 さて、今回は通告しました３点、倒れた木や竹の除去、そして田んぼダム、津保川改修、この３点について質問をさせていただきます。 まず１点目、主要道路沿いの竹木の除去をであります。 この冬は久しぶりの降雪、積雪があり、積雪凍結による事故もあったようであります。また、雪が降ると道路沿いの竹や木が雪の重みで倒れ、道路を遮断し、交通の妨げともなります。大みそかから元旦にかけての降雪には、県道の関金山線の志津野地内の県道約200メートルくらいの区間で竹が折れ曲がり、県道を塞ぎ、交通の大きな妨げとなりました。この場所は積雪の都度、同様の交通障害が発生している場所で、一度大きく伐採していただいた箇所です。私がたまたまこの31日の夜９時頃に通りかかりましたら、対向車線は普通車が何とか通れそうな状況ではありましたが、大みそかで急な雪でもあり、何ともなりませんので、元旦、明日を待つことにしました。ところが、元旦の朝現地に行きますと、交通を遮断していた竹が切ってありまして、交通もスムーズに流れておりました。雪の降る中、誰がやられたのかと聞いてみましたら、富野の駐在さんでした。あの大雪の降る中、駐在さんが夜中に一人で倒れた竹伐りをされたと聞きまして、驚きと感謝感激でした。その後、道路管理者の手できれいに切られました。 前置きが長くなりましたが、（１）の質問です。 降雪時、主要道で倒竹木により交通障害が生じる箇所は市内に何か所くらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、質問１番、（１）主要道の倒竹木の交通障害があった箇所の数についてお答えいたします。 今冬の降雪による倒竹木などで、主要道の交通に支障を来した箇所は14か所あり、その内訳は、県管理道路で９か所、市道の幹線道路で５か所となっております。いずれも一時的に交通規制を行いましたが、当日中に除去作業を完了しております。県管理道路及び市道におけるこれらの対応については、それぞれで委託している業者の方にお願いして実施していただいております。 なお、市道で枝が垂れ下がっている程度で軽微な対応で済む箇所につきましては、市職員による伐採も行っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 14か所もあったということをお聞きしました。当日中に除去されたことは初めて知りました。元旦にもかかわらず、道路管理者といいますか、関係者の皆様、そして業者さんには大変御苦労さまでした。ありがとうございました。 続いて、（２）の質問でございますけれども、竹は毎年生えてきますので、道路管理者において街路樹の剪定管理をされるように、竹伐りも定期的にできないかをお尋ねいたします。
○議長（波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、御質問の１番、（２）竹伐りを定期的にできないかについてお答えいたします。 道路敷については、県・市ともに道路パトロールによる日々の点検を行い、危険箇所の把握に努めながら、必要に応じて伐採を実施しております。私有地における倒竹木等に対する事前伐採については、県・市ともに竹木の所有者に対応をお願いしております。ただし、降雪の重みで竹が道路に張り出し、通行に支障が生じた場合などは、道路管理者により緊急的に伐採除去を行うことがあります。 今後の対策として、市ではホームページや広報などにより、竹木の所有者に対して交通障害を発生させるおそれがある竹木などの事前伐採を広く呼びかけるとともに、頻繁に倒竹木による交通障害が発生する箇所については、個別に竹木の所有者などに対して伐採をお願いしていきます。 また、県と市で情報を共有し、双方でより効果的な対策について検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 竹や木の管理は所有者の管理が原則と思いますけれども、所有者の高齢化、そして不在地主等によりまして、十分な管理がなされていないのが現状でもあります。かといって、所有者がある以上、勝手に処分することはできません。１年に一度でいいですから、ぜひ道路交通障害になりそうな竹木の処理をお願いしておきます。 次に、２点目の田んぼダムによる防災・減災の取組をでございますけれども、現在の水田は用水、排水が分離しておりまして、稲作期間中の田植え時期、そして穂が出る出穂期の一時期には水田一面に水が張られますけれども、それ以外の時期には転作田も含め、常に水田に流入した水は即排水されまして、排水路から河川へと流れる構造になっています。田んぼダム、この言葉は皆さんも多分御承知だと思いますけれども、水田がもともと持っている水をためる機能を利用して、一時的に雨水をためることで排水量や河川へ流れる水量を抑制、調整して、下流域、都市部の洪水を軽減する仕組みです。この取組は新潟県で先駆けて取り組まれまして、現在では全国に広まりつつあると聞いております。私は、関市でもぜひ取り組んでいただきたく、以前一般質問したことがあります。そのときの答弁が、市内のどこかで田んぼダムを試験的に実施して、その効果を確かめたいとのことでした。 （１）の質問ですが、田んぼダムを試験的に取り組まれたのか、取り組まれたのであればその状況と効果はどうだったかをお尋ねいたします。
○議長（波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 田んぼダムへの取組につきましては、平成31年第１回定例会で、水田に貯水機能を持たせて洪水防止に取り組めないかという御質問をいただいております。 その後の取組といたしましては、令和元年度に新潟県などを中心に取り組まれている田んぼダムの先進事例などを基に、取組内容などの確認を行い、取り組んでいくために必要な事業メニューや要件などについて、県からも情報提供をいただきながら市としての取組方針を定めてきております。 令和２年度事業として、平成30年の豪雨災害で甚大な被害を受けた上之保地域において、県が事業主体で行う小学生を対象とした田んぼダムの実証事業に取り組む予定でおりましたが、
新型コロナウイルスの影響により、事業の実施を見送っております。 そのほかには、多面的機能支払交付金を活用して農地保全活動に取り組んでいただいている市内42団体の皆様にも、田んぼダムの取組についてお願いをしてきているところでございます。 田んぼダムにつきましては、今のところ市内での取組実績がありませんので、効果を申し上げることはできませんが、水田の水張りを考慮したとしても最低10センチの貯水高は確保できますので、１反当たり100立米の貯水が可能であると考えております。市といたしましても、防災に寄与する農地保全活動として取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 田んぼダムは、上流の水田の排水口を調節してダム機能を持たせ、そして下流の洪水対策に役立てるというものでございますので、実際の排水調整機能に従事する上流域の農家の方々にとっては大変メリットが少なく、水稲の収穫にも影響するのではないかといういろいろな心配もあろうかと思います。雨がやめばすぐ排水できるので、それほど上流域の収穫には影響することはないと思いますし、地域の安全・安心を考えて下流域が上流域の取組に理解を深めていただくことも大変大切で、下流域と上流域の間で田んぼダムの取組を通して何らかの交流ができれば、上流域の活性化にもなろうかと思います。 そこで、（２）の質問でありますが、近年の異常気象に対応していくためには、田んぼダムは少しでも広範囲な水田での取組が必要ではないかというふうに思います。田んぼダムは、面積が増えれば増えるほどに大きな効果が期待できると思いますので、広域的な取組が大切だというふうに思います。これに対して御見解をお願いいたします。
○議長（波多野源司君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 村山議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 田んぼダムにつきましては、私も村山議員が平成30年７月豪雨の後に、この議場において御提案をいただいたということを今でもよく覚えております。ただ、当時は田んぼダムという言葉は私も聞いたことはあったんですけれども、あまり詳しくは当時も存じ上げなかったというのが正直なところであったんですけれども、関市は津保川のみならず、全国で、これは議員御承知のとおり、国の管理河川も含めて、近年の気象状況によって毎年どこかで河川が氾濫をしているという状況が続いております。国土交通省のほうで、これまでのいわゆるハード面の取組は当然でありますけれども、流域全体で、ソフト面も含めてということになりますけれども、治水に取り組んでいこうということが、最近国交省のほうで力を入れてこれから取り組んでいかれるという状況になっております。流域治水プロジェクトという名称でございますけれども、その中で、田んぼダムについても市町村が実際に取り組むことができる対策として、事業として挙げられております。 関市といたしましても、今後、今議員のほうからできる限り広範囲でないと効果が出ないのではないかという御提案をいただきましたけれども、現在のところ、市内２か所において計画をしているというのが現状でございます。１か所については、市内河川上流域になりますけれども、どうしても耕作放棄地になってしまっている田んぼを活用して、田んぼダムを取り組もうというものが一つです。この地域については、取組面積は15ヘクタール、貯水能力は４万5,000立米の現時点では計画でございまして、今申し上げた耕作放棄地の解消を図り、それを解消した後は、防災を目的とした農地保全管理を地域の役割として位置づけて、継続的につなげていこうというのが１か所です。もう一か所につきましては、先ほど申し上げた近年多発している集中豪雨などにより、この関市の河川流域だけではなくて、市街地におきましても冠水の被害が出ております。そうした市街地に冠水を及ぼす河川に対する田んぼダムの取組というのがもう一つです。こちらの取組面積につきましては195ヘクタール、貯水能力では19万5,000立米の計画でありまして、これは繰り返しになりますが、冠水被害をできる限り減らしていくということが目的となります。 ただいま２つ今計画している事例を申し上げましたけれども、今後これは地域の皆さんの御協力、御理解がないと進めていけない事業でありますので、地域の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、また、国・県と協議をしながら、また、補助メニューなどもございますので、そのあたりも協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 今の（２）の質問に関連して再質問させていただきますが、田んぼダムは、大雨が予想される都度に水田に出向いて排水調整をするという面倒なことがあるわけですが、個々の農家には大変大きな負担になるのではないかというふうに思っております。市が営農組合など水田の管理者との調整を進めて水位調整を委託することによりまして、広範囲で集団的に実施することも可能であり、大きな効果を期待できるというふうに思いますけれども、広域的に田んぼダムを実現する上で何か問題や障害がないかをお尋ねします。
○議長（波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 田んぼダムを広域的に取り組んでいくためには、田んぼダムの対象エリアに関係する地域の皆様や土地所有者、農業担い手など耕作者の皆様の理解が必要で、取組に対するそれぞれの役割が大変重要であると考えております。取組を進めるに当たっての問題点として、広域的に実施することになりますと、排水調整箇所が1,000か所以上になることも予想され、短期間での取付けが難しく、事業費も多額になることが予想されることから、国や県の助成制度を組み入れた事業の検討が必要になってまいります。 また、対象エリア内では転作も行われていることが想定されますので、貯水対象農地が点在しないように、ブロックローテーションによる転作箇所の検討や開発などの農地転用が発生しないように、理解を得る必要があります。 次に、実施時の問題としましては、排水調整板の調整を行っていただく管理人の確保が必要となり、豪雨を事前に予測した場合、いかに短時間で調整板の確認を行っていただくかなど、管理人の役割や人選についても検討する必要があります。 また、想定を超える雨量を記録した場合は、急傾斜地や畦畔の長い農地につきましては、田面からの越流水により農地崩壊を誘発するおそれもあることから、現地に見合った排水量の調整などについても検討が必要となってまいります。 今後は取組に対する問題や課題を整理して、農地の保全管理と併せて防災に寄与する取組として、広域的な取組について地域の理解を得ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 近年、数十年に一度の降雨量となるような大雨が予想されまして、重大な災害の起こるおそれがある場合に発表されます大雨特別警報が岐阜県にも発表されました。常に大雨に対する備えが大切であり、防災・減災について、まずは我々でできることから取り組むことが大切ではないかというふうに思っております。田んぼダムが広域的に大きな取組になることを願って、この質問を終わります。 次に、３点目の津保川改修について御質問いたします。 平成30年７月豪雨によりまして津保川が氾濫し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。その後、津保川流域の河川整備事業が計画されまして、しゅんせつ工事、護岸整備工事、支障木の伐採などが進められておりますけれども、昨年の７月７日から８日の夜半にかけまして、このときは下呂市の飛騨川が氾濫したときでありますけれども、中濃地域にもかなりの降雨がありまして、早朝から津保川の出水状況を見ておりましたが、水の引きも早く、災害が発生するほどではありませんでした。まだ工事半ばではありますけれども、改修の効果を大いに感じた次第です。関係機関の方々には厚くお礼を申し上げます。 河川整備事業については、美濃土木事務所、市土木課の皆様に地区説明会を開催していただき、工事の概要について流域の住民の皆様はおおむね承知をしてみえるとは思っていますが、中には自治会からの要望が出されたり、丈量測量の作業を見てここはどのような工事をするのかなど、まだ十分な理解がされていない箇所もあります。 そこで、お尋ねをいたします。 （１）でございますけれども、河川整備事業は元年から５年度の５か年計画で進められていますが、用地買収等で支障は出ていないか、スケジュールどおり進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、３番、（１）河川整備事業のスケジュールについてお答えいたします。 津保川の浸水対策重点地域緊急事業は、東海環状自動車道の富加関インターチェンジ付近から上之保川合地区までの延長22キロ、総事業費約48億円、令和元年度から令和５年度の５年間で岐阜県により実施する計画となっております。 初年度となる令和元年度は、測量、調査業務、実施設計を行うとともに、少しでも早く洪水に対する安全性を高めるため、用地買収の必要がない箇所の河道掘削や樹木伐採など、一部の工事に着手しました。 ２年目である令和２年度は、用地買収、建物補償にも着手され、上之保地区のさつき会館などの物件補償や沿川の用地取得を進めております。また、架け替え対象の鮎登里橋の詳細設計や河道掘削、樹木伐採などの工事も進められており、県からは現時点ではおおむね当初想定していたスケジュールどおりであると伺っております。 令和３年度は、本年度に引き続き、用地買収や建物補償を進め、河川内の掘削、護岸、堤防の工事を実施するとともに、小那比川との合流点の是正や鮎登里橋の架け替えなどに着手する予定と伺っております。 今後の事業の進捗としましては、事業用地の確保が大きく左右することとなるため、地権者並びに地域の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、県と市で連携して用地補償を重点的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 用地買収、補償にも着手されまして、おおむねスケジュールどおり順調に進捗しているということなので、少し安心をいたしました。土砂しゅんせつや樹木伐採につきましては、現場状況を見ながら実施するという説明を受けておりまして、スケジュールどおり進めるのは大変難しいことかなと思っておりましたが、安心をいたしました。よろしくお願いいたします。 次に、（２）でございますけれども、丈量測量の際に用地杭とか幅杭が打たれたり、テープが張られていますが、どのような工事がなされるのか分からないと、こういう住民もおられます。説明は十分にされているとは思いますけれども、その説明状況をお尋ねいたします。
○議長（波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、御質問３番、（２）住民への説明状況についてお答えいたします。 令和元年度は計画の説明、地元住民の皆様の要望等の聞き取りのため、令和元年９月、令和２年１月に上之保地区、武儀地区、富野地区、津保川下流域の地区において説明会を開催しました。 また、令和元年７月から８月にかけて、県から沿川の自治会長や土木水利委員へ河川整備に係る意見要望を文書で照会し、河川整備の実施設計を進める上で必要となる地域住民の皆様の御意見、御要望を把握してまいりました。 本年度におきましては、コロナ禍でもあったことから、８月から９月にかけて地元役員の皆様を対象に、計画の概要、工事箇所、スケジュールなどを示した資料を基に説明会を開催しました。 参加された役員の皆様には、地元への周知をお願いするとともに、その後も説明が必要であれば、その都度県担当者から現地説明していただくなどの対応をしていただいております。 今後とも継続的に地元説明会を開催し、進捗状況の説明や実施段階における地元の皆様の意見をお聞きするとともに、ホームページなどを活用して広く情報を発信していく予定としております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 今年度からいよいよ橋りょう下部工、護岸工事、築堤等の工事が本格化してくるという説明を受けておりますけれども、地域への説明も十分になされているということがよく分かりました。ありがとうございました。コロナ禍の中、今後また地域住民への説明会も大変ままならないといいますか、そういうような状況だとも思いますが、よろしくお願いをいたします。 それから、（３）に移りますが、工事に関連していろいろな要望が流域の自治会からなされているとは思いますけれども、私はこれらの要望を全て把握いたしておるわけではございませんけれども、どれくらいの要望が出ているのか、そしてそれは応えられるものなのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（波多野源司君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 津保川の河川整備に係る流域自治会からの要望数は、平成30年７月豪雨発生以降、全体で40件寄せられております。その内訳は、護岸整備、土砂や岩の掘削、樹木や竹の伐採、倒木の処理、施設補修など河川整備から維持管理にわたっており、その内容や規模は様々となっています。そのうち８割以上が河川内の土砂や岩の掘削、樹木や竹の伐採など、洪水に対する安全性を高めてほしいという趣旨になっております。 県におかれては、自治会からの要望は地域の意向を表した重要な情報と捉えていただいており、実施可能なものにつきましては積極的に対応していただいているというところでございます。 市といたしましても、今後とも自治会要望や工事説明会などを通して、地域の要望やら御意見などの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番（村山景一君） 要望数が40件、そのうち８割以上が土砂掘削と竹や木の伐採ということですので、洪水に対する安全性に関するものということですので、ぜひとも要望には応えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 津保川改修事業は大変日々の業務にプラスされた大規模な事業でありまして、県・市の担当部局の皆様には大変事務的な負担も大きいかと思いますけれども、二度とあのような災害を起こさない、そして安全・安心な地域づくりのためにぜひとも御尽力いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（波多野源司君） これにて、11番 村山景一君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日３日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時29分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 波 多 野 源 司 関市議会副議長 足 立 将 裕 関市議会議員 浅 野 典 之 関市議会議員 田 中 巧...