令和３年第１回
定例会会議録議事日程 令和３年２月26日（金曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 承認第２号 専決処分の承認について（令和２年度関市
一般会計補正予算（第14号）） 第３ 議案第２号 関市第１
号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例 の一部改正について 第４ 議案第３号 関市財政状況の公表に関する条例及び関市
債権管理条例の一部改正につい て 第５ 議案第４号 関市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第６ 議案第５号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整理に関する条例について 第７ 議案第６号 関市
介護保険条例の一部改正について 第８ 議案第７号 関市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部改正について 第９ 議案第８号 関市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の 方法に関する基準を定める条例の一部改正について 第10 議案第９号 関市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条 例の一部改正について 第11 議案第10号 関市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等 に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 の一部改正について 第12 議案第11号 関市
国民健康保険税条例の一部改正について 第13 議案第12号
アピセ・関条例の一部改正について 第14 議案第13号 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい て 第15 議案第14号
工事請負契約の締結について（
関市民球場改修（建築）工事） 第16 議案第15号 市道路線の廃止について 第17 議案第16号 市道路線の認定について 第18 議案第17号 令和２年度関市
一般会計補正予算（第15号） 第19 議案第18号 令和２年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第20 議案第19号 令和２年度関市
食肉センター事業特別会計補正予算（第１号） 第21 議案第20号 令和３年度関市
一般会計予算 第22 議案第21号 令和３年度関市
国民健康保険特別会計予算 第23 議案第22号 令和３年度関市財産区
特別会計予算 第24 議案第23号 令和３年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算 第25 議案第24号 令和３年度関市
食肉センター事業特別会計予算 第26 議案第25号 令和３年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 第27 議案第26号 令和３年度関市
介護保険事業特別会計予算 第28 議案第27号 令和３年度関市
後期高齢者医療特別会計予算 第29 議案第28号 令和３年度関市
水道事業会計予算 第30 議案第29号 令和３年度関市
下水道事業会計予算 第31 議案第30号 令和２年度関市
一般会計補正予算（第16号） 第32 代表質問（８番 渡辺英人君 17番 長屋和伸君 15番 市川隆也君 20番 松田文男君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第32まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 後 藤 達 也 君
市民環境部長 市 原 克 美 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 後 藤 浩 孝 君
基盤整備部参事 大 西 勉 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 西 部 靖 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 薮 下 彰 課 長 補 佐 林 良 広 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長（
波多野源司君） 皆さん、おはようございます。 これより令和３年関市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 ３番 林裕之君、４番 武藤記子君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各常任委員会及び新
年度予算特別委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る３月18日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、承認第２号、専決処分の承認について（令和２年度関市
一般会計補正予算（第14号））を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 承認第２号、専決処分の承認について質疑をいたします。 この補正予算では、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保補助金１億2,000万円ほどが歳出されております。この接種体制については、２月５日の記者会見や２月15日発表の接種についてで発表されておりますが、このところ、国のほうも発表が変わっております。その上で４つ質疑したいと思います。 １つは、
ワクチン接種計画では１日当たりの接種者は何人と見込んでみえるのか。 ２つ目に、
接種対象者全員に接種してもらう方針なのか。 ３つ目は、高齢者の集団接種は全員を総合体育館に集めるのか。 ４つ目に、集団接種の医療従事者の確保の見通しはについて伺います。
○議長（
波多野源司君） 当局の説明を求めます。
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の
ワクチン接種計画では、１日当たりの接種者は何人と見込んでいるかについてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種の方法といたしまして、集団接種と医療機関における個別接種を行う予定としております。 集団接種、個別接種、ともに武儀医師会の御協力を得なければならず、従事していただく医療従事者の人数により、１日
当たり接種人数が変わってまいりますので、最大の御協力をいただけるよう現在調整中でございます。 次に、接種者、対象者、全員に接種をしてもらう方針なのかについてお答えをさせていただきます。 今回の
新型コロナウイルスワクチン接種は、自治体の役割として住民への接種勧奨がございます。また、接種対象者には努力義務が課せられているものでございます。そのため、接種可能な対象者には
ワクチン接種をしていただけるよう勧奨していく方針でございます。 次に、高齢者の集団接種は全員を総合体育館に集めるかについてお答えをいたします。 関市総合体育館における集団接種を主に考えておりますが、
かかりつけ医による接種やより近くの医療機関での接種を希望される方もおられますので、医療機関での個別接種等についても調整を行っております。
高齢者施設入所者の方々で、集団接種や医療機関での個別接種が困難な方については、施設事業者と連携を取りまして、施設内での接種が可能となるよう考えております。 また、関市総合体育館より遠方での医療機関の少ない地域につきましては、集団接種の状況を鑑み、接種方法を検討してまいりたいと思っております。 次に、４つ目の集団接種の医療従事者の確保の見通しはについてでございますが、
集団接種会場の医療従事者につきましては、現在、武儀医師会の御協力を得ながら確保できるように調整中でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、承認第２号はこれを承認することに決しました。 次に、日程第３、議案第２号、関市第１
号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第４、議案第３号、関市財政状況の公表に関する条例及び関市
債権管理条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５、議案第４号、関市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 議案第４号、関市
福祉医療費助成に関する条例の一部改正について質疑をいたします。 １つ目、被保険者等が療養の給付等を受ける際に、
電子資格確認により被保険者等であることの確認を受ける場合に対応するための改正とありますけれども、どのような仕組みになるのか伺います。
○議長（
波多野源司君） 当局の説明を求めます。
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、お答えをさせていただきます。 今回の改正では、療養の給付を受ける際に、加入者が
マイナンバーカードにより資格確認を受けることが令和元年５月に成立した健康保険法の改正で規定されまして、必ずしも社会保険各法によります被保険者証、加入者証、もしくは組合員証、または
高齢者医療確保法による被保険者証に添えて、
福祉医療費受給者証を一緒に窓口に提示する必要がなくなったということでございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君）
マイナンバーカードを普及させるための国の施策から来ているというふうに思いますが、この
マイナンバーカード作成のための情報は誰が入れるのかということと、
カードリーダーなどが要るわけでありますが、こういう機械はどこに設置されるのか、分かれば教えていただきたい。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） 保険の情報の入力というのは、各個人、それから保険者という形でやるということでございますし、読み込む機器につきましても各医療機関が設置することとなっております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君）
市原市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（市原克美君） 関連しまして、
マイナンバーカードの入力ということの御質問の趣旨だと思いますので、この
マイナンバーカードの交付を受けられた方が、改めて健康保険証の機能を登録をされようとする際に、市民課のほうに端末を設置しておりまして、こちらで担当職員を配置しまして、いわゆるマイナポータルと言いますけれども、個人のサイトにアクセスして、簡単に言えばクリックしてもらって入力してもらうんですけれども、そういった作業のお手伝いはさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第６、議案第５号、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７、議案第６号、関市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８、議案第７号から日程第11、議案第10号までの４件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら４件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第12、議案第11号、関市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第13、議案第12号、
アピセ・関条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第14、議案第13号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第15、議案第14号、
工事請負契約の締結について（
関市民球場改修（建築）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第16、議案第15号及び日程第17、議案第16号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第18、議案第17号、令和２年度関市
一般会計補正予算（第15号）を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君）
一般会計補正予算第15号、補正予算書18から19ページの教育振興費についてお尋ねします。 御提案は財源変更ですが、内容について１点確認させていただきます。 学校で１人１端末の本格的利用が始まりますと、機器の故障や破損も発生します。その場合に対応が求められますが、この補正予算には機器の故障や破損に対応するための費用は含まれていますか。また、故障や破損にどう対応されるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
波多野源司君） 当局の答弁を求めます。
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） 今回、
ＧＩＧＡスクール構想で整備いたしました
タブレット端末につきましては、これを破損させた場合の修繕については、市では費用を見ておりません。使用者、つまり児童生徒の保護者の方になりますが、弁償していただくことになります。
タブレット端末は児童生徒１人に１台貸与という形で配付されます。使用者が固定されており、児童生徒にとっては、その貸与の期間中は自分専用の機器となりますので、大事に使っていただきたいというふうに思っております。 修繕ですが、修繕に係る費用を考えますと、保護者の方には、もしものために保険加入、これは任意でございますけれども、こういったものをお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第19、議案第18号及び日程第20、議案第19号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第21、議案第20号から日程第30、議案第29号までの10件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら10件は即決・付託区分表のとおり、新
年度予算特別委員会に付託いたします。 次に、日程第31、議案第30号、令和２年度関市
一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。 本件は、直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第30号、令和２年度関市
一般会計補正予算（第16号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、今年１月28日に成立した国の令和２年度
一般会計補正予算（第３号）により、
社会資本整備総合交付金及び
学校施設環境改善交付金などの内示を受けたことに伴い、補正予算を提出するものです。 追加議案書の１ページをお願いします。 議案第30号、令和２年度関市
一般会計補正予算（第16号）です。 第１条は、
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出予算の総額に３億4,303万3,000円を追加し、予算の総額を557億8,264万3,000円とするものです。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正です。 ３ページ、第２表、
繰越明許費補正の追加では、７款土木費の
道路防災事業など７事業について、記載の事業ごとの金額を限度として令和３年度へ繰り越そうとするもの、また４ページの変更では、７款土木費の
道路維持事業など２事業について、記載のとおり変更するものです。 ５ページ、第３表、地方債補正の追加では、
関商工高等学校産業教育装置整備事業について、記載のとおり追加するもの、また６ページの変更では、
道路舗装補修事業など５事業について記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前のとおりです。 ９ページ、歳入の12款分担金及び負担金の２項負担金では、250万円の補正増で、
岩坂トンネル維持管理経費負担金によるもの、14
款国庫支出金の２項国庫補助金では、１億4,769万4,000円の補正増で、
社会資本整備総合交付金、
学校施設環境改善交付金などによるもの、18款繰入金の１項基金繰入金では、5,173万9,000円の補正増で、
財政調整基金繰入金によるもの、10ページ、21款市債では１億4,110万円の補正増で、
小学校校舎改修事業などによるものです。 11ページ、歳出の７款土木費の２項
道路橋りょう費では１億8,970万円の補正増で、
調査設計委託などによるもの、９款教育費の２項小学校費では9,347万4,000円の補正増で、校舎改修などによるもの、３項中学校費では2,576万7,000円の補正増で、校舎改修などによるもの、12ページの４項高等学校費では3,409万2,000円の補正増で、
教材備品購入などによるものです。 以上で議案第30号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 （降 壇）
○議長（
波多野源司君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 本件は所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第32、代表質問を行います。 発言は、
代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。市政クラブの渡辺英人です。 初めに、健康福祉部の後藤部長さん、市民環境部の市原部長さん、基盤整備部の後藤部長さんをはじめ、この３月に定年退職される職員15名の皆様方、長年にわたりまして関市の発展のため御尽力いただき、誠にありがとうございました。 今年は新型コロナの影響で、安桜会の懇親会も残念ながら中止となりましたので、この場を借りて御礼申し上げます。特に議場におられる３名の部長の皆様におかれましては、私が議会質問する際には、いろいろと御教示いただき、大変お世話になりました。ありがとうございました。 昨今は人生100年時代と言われております。まだまだ人生これからですので、今後は今までの経験を生かして、各方面でますます御活躍いただくことを祈念いたしまして、感謝と御礼の気持ちをお伝えいたします。 それでは、質問に入りますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 初めに、大きい１番の令和３年度施政方針及び予算について質問いたします。 （１）の
新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、昨年来、
新型コロナウイルス感染症との闘いが続いており、ようやく週末には解除されるようですが、現在、岐阜県下には
緊急事態宣言が発令されております。近隣他市の病院におきましては、相次いでクラスターが発生しており、医療従事者や職員の皆さんの御苦労、御心労はいかばかりかとお察し申し上げます。 決して人ごとではありません。私たちも油断せず、引き続き正しいマスクの着用、手洗い、消毒、密を避ける等々、十分に気をつけて行動をしてまいりたいと思っております。 そんな中、
新型コロナ対策の切り札とも言われるワクチンの先行接種が始まりました。連日、マスコミで状況が報道されておりますが、市民の皆さん方の関心も非常に高いと思いますので、先日、
スケジュール等につきまして関市のホームページでも公表されておりますが、毎日のように国や県からの情報や状況が変わっているとお聞きしますので、確認の意味も含めまして質問させていただきますので御了解いただきたいと思います。 初めに、アの接種までのスケジュールについてですが、今のところファイザー社のワクチンのみが承認され、有効性が非常に高いと研究発表されている反面、入荷する数が足りないだとか、マイナス70度の超低温管理が必要であることなど、不安な点もあるようです。関市における最新の準備状況を教えていただきたいと思います。 次に、イの接種方法及び医療スタッフなど確保の見通しについてですが、先ほど小森議員からの議案質疑で、同じような質疑があり、答弁をいただいておりますので、重複する部分は結構ですので、重複しない部分がございましたら御答弁をいただきたいと思います。 次に、ウの接種対象者への周知とコールセンターの設置についてですが、これも既に発表されておりますが、接種券の配送について、また周知は出来得る限り多くの方法で市民の皆さんにお知らせすべきだと考えておりますので、そういったところはどのようにされるのか、また関市独自のコールセンター開設の設置予定についても変更等ないでしょうか、お聞かせください。 次に、エのスマホアプリで予約できるシステムの導入についてですが、通信アプリ大手のＬＩＮＥがスマートフォンの無料通話アプリを使って24時間、いつでも
ワクチン接種の予約ができるシステムをつくりました。自治体が持っている公式アカウントにアクセスするシステムで、活用すれば自治体側の事務の負担軽減にもつながるとして導入を決められた自治体もあるようです。関市においては、そういったアプリ等の導入は検討されているのか、お聞かせください。 続きまして、（２）の公共施設予約システム運用についてですが、このようなシステムは既に導入されている自治体も多くございます。特にコロナ禍においては、24時間、いつでも、どこからでも予約できるようになることは、非常に便利であり、市民の方からも要望する声を聞いておりますので、大変ありがたいと思っております。現在も施設によっては空き状況が確認できますが、アの今回の予約システム運用により利用者の利便性が向上する点についてお聞かせください。 一日も早い運用が待たれるわけですが、従来どおりの窓口予約を希望される方もあるかと思います。また、今までは窓口予約であったので、希望日時が重なった場合など調整がしやすい部分もあったかと思います。そこで、イの運用開始の時期と窓口予約の扱いはどうされるのかをお聞かせください。 次に、（３）のわかくさ・プラザ学習情報館・図書館改修について質問いたします。 学習情報館の改修事業には、来年度４億3,740万円の予算が挙げられております。建設してまだ20年ほどしか経過していないと思っておりますが、そこでアの学習情報館の大規模改修の概要と目的、そして休館日を設けるのであれば、日数はどれくらいの期間を予定しているのかも含めてお聞かせください。 次に、イの魅力ある図書館を目指した改修の概要についてですが、令和元年第３回定例会の代表質問で、図書館リニューアル整備の目指している方向性について質問させていただきました。その際の答弁では、森の中の図書館という当初のコンセプトは継承しつつ、魅力ある図書館を目指すと答弁をいただきました。私はその際にもお尋ねしましたが、特に生かされていない、現在南側の敷地をどうするのかも含めて、現在分かっている改修の概要をお聞かせください。 次に、（４）の観光施策について質問いたします。 いよいよ来月19日には刃物ミュージアム回廊整備工事の中で、新たな刃物会館を含む関市交流施設せきてらすがオープンします。19日にオープンし、20日、21日、オープニングイベントが開催されますが、もう既に予約がいっぱいのようでありますが、市内観光の拠点として、買物、体験、飲食、交流など楽しめる施設となり、関市の魅力発信基地として、また観光案内所としての機能も有し、市民の皆さんからの期待も非常に高いと思います。 そこで、アの観光振興トータルプロデューサーがプロデュースする観光振興策についてですが、施政方針の中で観光コーディネーターがプロデュースする観光振興策を展開し、市内企業の工場見学を観光に取り入れるなど、視野が広い観光振興を推進していくとございますが、これは今後、せきてらす内に常駐される予定の観光振興プロデューサーである柳田さんから提案される施策かと思いますが、具体的な内容をお聞かせください。 次に、イのせきてらすが市内各地への観光の拠点となるための施策についてお尋ねいたします。 せきてらすが、関市内や近隣市町の観光の拠点、起点となり、市内各地域の観光地や特産品、季節のお祭りや伝統文化に触れ、飲食などを楽しむ、そういった仕組みを構築することが今後の関市にとって重要な課題であると考えております。オープン後のせきてらすにおいては、様々なイベント開催が予定されていると思いますので、せきてらす自体には多くの人々が訪れ、にぎわうことが予想されます。しかしながら、ここは同時に、観光案内所も兼ねておりますので、そこから小瀬鵜飼いや円空館、弥勒寺官衙遺跡群やモネの池、高賀神社、武芸八幡宮や寺尾の千本桜、上之保温泉や高澤観音、お土産物を売っている関刃物ミュージアムなどなど、いろいろなところへ誘導する施策と連携体制が必要ではないかと思っております。 また、刃物会館前駅がある長良川鉄道の利用促進も私は大変気になっているところでございます。 せきてらすがそういった観光の拠点、起点となるための施策についてお聞かせください。 次に、ウのせきてらすの飲食提供体制についてですが、関市内外から、せきてらすに訪れる方々の楽しみの１つとして、飲食は欠かせない要素だと思いますが、今のところ、オープニングのイベント時にはパンやクッキーの販売、キッチンカーによる飲食の提供は予定されているようです。オープニングのイベント以降も含めて、飲食の提供体制は整っているのでしょうか。 私は、関市にはウナギやお寿司やおそばをはじめ和食、洋食、中華等の名店がそろっていると思っています。例えばそういった関市自慢の味のお店のお弁当を提供することはできないものでしょうか。特に今はテイクアウトの需要も多く、飲食店さんの売上げ増加の一助にもなり得るかと思いますが、飲食の提供体制についてお聞かせください。 次に、大きい２番目の質問に入りますが、国指定の重要文化財である春日神社の能面・能装束について質問させていただきます。 この件につきましては、平成29年の第２回定例会で能面・能装束の収蔵庫、神宝殿と言いますが、そこの改築及び展示に向けての考えを質問させていただきました。その際の答弁では、昭和33年に整備された現在の収蔵庫では、温度や湿度の管理が不十分で、老朽化しているため、国指定の重要文化財である能面・能装束の保全と活用を図るためにふさわしい規模と設備を備えた新しい収蔵庫を敷地内に建て替える方向で、春日神社さんにも検討していただいている、市としても文化庁などの指導を仰ぎながら検討していく。また、建て替え時における所有者の負担金について質問させていただいたところ、過去の事例から、国、県、市の補助金を差し引いた約11％を想定していると御答弁いただきました。 その後、市の担当職員や神社側の役員の皆さんが設計を依頼されたり、三井寺をはじめとした視察も行われ、私はこの建設が順調に進むかと思っておりました。しかし、その後、補助金の割合がはっきりと判明しまして、神社側の負担割合が想定をはるかに上回る金額であったことから、建て替えを一時断念されて、そのままになっております。 しかしながら、その後、収蔵庫の空調設備は設置していただきまして、現在、保管状態も落ち着いておる状態ですが、いつまで良好な状態で保存できるのか、また防犯面などの課題が残っているまま建て替え計画は進捗していないのが現状です。 春日神社、私たちは小さい頃から春日さんとなじみの深い神社ですが、関鍛冶の守護神として、1288年に神殿が創建され誕生して以降、室町時代に能が舞台芸術として発達し、関の刀匠が能舞台を建造し、毎年、祭礼の日に能が執り行われたようです。その際、使用された室町時代から安土桃山時代にかけての能狂言面60面以上、能装束類50件以上が大切に今まで保存され、脈々と受け継がれてきました。この時代の染織品が１か所にこれだけの数まとまってあることは、大変に珍しいそうです。その価値は国宝級であると国のお墨つきです。現在、これだけ貴重な能面・能装束が数多く保存されているのは、関の春日神社以外では奈良の金春家伝来の能狂言面47面と能装束類196件が東京国立博物館に所蔵されているのみとお聞きしました。 そこで、（１）の現在の保管状況と収蔵庫の建替計画の見通しについてお聞かせください。 一昨年から東京国立博物館などの協力を得まして、春日神社所有の文化財詳細調査を行っていただいております。明日には能装束の調査について担当いただきました東京国立博物館工芸室長の小山先生による講演も予定されており、私も大変楽しみにしております。コロナ禍でありますので、定員100名ということで募集されましたが、既に予約がほぼ埋まっているような状況で、市民の関心の高さの表れかと思っております。 また、コロナ禍であるので、市民の方からオンラインで視聴するようにできないものかと要望がありました。担当課の皆さん、すぐに対応していただきまして、本当にありがとうございました。現在はオンラインでも視聴ができるように、事前登録は必要ですが、できますので、まだ視聴予約されていない方は、ぜひまたオンラインでも予約をしていただきたいと思っております。 そこで、（２）の春日神社所有の文化財詳細調査の結果と市はこの能面・能装束の活用をどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。 本年度、市制70周年記念式典でお披露目されました人間国宝であり、2010年重要無形文化財紋紗の保持者に認定されました土屋順紀さんから購入をさせていただきました紋紗の着物である「山河」は、来年度、土屋さんの企画展が開催される予定で、そこでも披露されるようですので、私もじっくりと拝見できると思い、楽しみにしております。 その「山河」ですが、展示していない期間はどこに保管されているのでしょうか。といいますのも、（３）の質問ですが、現在、市が所有している県や国指定の重要文化財などの保管体制は十分であるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 国内各地では、社会状況の大きな変化により、文化財継承の基盤であるコミュニティーの弱体化や文化財の個人所有者の高齢化、また文化財保存継承者の減少などが問題となっております。そのため、保存管理が困難になった文化財を保存、継承していくためには、自治体や博物館に寄託、寄贈したいという声もあり、受入態勢を整えている自治体もあります。 また、これは個人的ですが、私は春日神社所蔵の能面・能装束を関市に寄託してもよいというようなお話も聞きましたが、当局には伝わっているのかどうかも含めまして、（４）の文化財寄託・寄贈についての考えをお聞かせください。 現在、国は貴重な歴史的文化財を後世へ確実に継承していくことは重要であり、地域振興や観光振興などを通じて、地方創生や地域経済の活性化にも貢献が可能である文化財を保存、活用していくという考えを打ち出されております。県内では、高山市が歴史文化基本構想及び保存活用計画を策定されております。岐阜市も、構想を策定するための準備をされているようで、ワークショップを開いて、市の発展に資する資産として、まちづくりに生かしていかれるのではないかと思っております。 そこで、（５）の重要文化財である美術工芸品等の保存、活用についての当局の考えをお聞かせください。 各自治体で本年度はふるさと納税による寄附が大変好調のようです。新型コロナ感染拡大による巣籠もり需要に加え、関市においては、刃物をはじめ人気の地場産品をたくさん持っております。また、市の職員の皆さんの創意工夫、努力のおかげもあって、納税額は先日お聞きしたところ、過去最高の47億円を超えたと聞いております。その使い道が納税者が選択できるんですが、選択肢の中には自治体にお任せという項目もございます。その寄附金や、もちろん国や県からの補助金も利用して、現在進行中の刃物ミュージアム回廊整備事業の今後の２期工事の歴史文化ゾーンの中に、市内にある国宝級の文化財はもちろん、先ほどの紋紗着物や円空仏、絵画、書、工芸品などなど、関市の文化財を安心して収蔵、展示できる、言わば博物館のような施設を新築してはどうかと考えます。 現在、国指定の重要文化財である春日神社さんが所有している能装束の10領につきましては、東京の国立博物館に収蔵されたままになっております。また、これも国指定の重要文化財であります、もともとは常楽寺さんが所有されておりました木造の菩薩坐像は、現在、百年公園内にある岐阜県博物館に寄託されたままです。岐阜県博物館も建設後、既に40年以上が経過しております。 また、前回の定例会でも質問がありましたが、市役所７階にある美術空間もここ数年で再検討する必要があるのではないかと考えております。 そして、弥勒寺官衙遺跡群の中の西遺跡にある円空館も建設場所が適当であったのかどうかといった議論もあったと記憶をしております。 関の大切な刀を収蔵してあります関鍛冶伝承館もリニューアルはされましたが、今年度も関市にゆかりのある古刀を購入されましたが、貴重な刀剣は数多く所蔵をしておられます。展示スペースも足りないのではないでしょうか。 市内にある貴重な文化財は、行政側も大切に保存して後世に受け継いでいく責務があると私は考えております。 そこで、最後の質問ですが、（６）のふるさと納税の寄附金などを使って、貴重な重要文化財を収蔵・展示できる施設を新築してはと提案をさせていただきますが、すぐには無理なことは私も十分承知しておりますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、私から、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（
波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、市政クラブを代表され、渡辺英人議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 答弁に入る前に、３月末で節目を迎える職員に対しまして、慰労の言葉をかけてくださったこと、まずもって私からも御礼申し上げたいと思います。ただ、恐らく大西参事が、自分のことは何も言ってくれなかったことを恐らく、物すごく不満に思っていたのではないかと。冗談でございますけれども、もし今後、代表質問等で触れていただくことがあれば、少し参事のさの字でも触れていただけるとありがたいなというふうに思っております。 それでは、いただきました御質問に対しまして答弁をさせていただきます。 まず、
ワクチン接種についてでございますが、多くの方から御質問いただいておりますので、基本的な前提条件として御説明をまず申し上げたいと思います。 今定例会の代表質問及び一般質問では、多くの議員の皆様から
新型コロナウイルスワクチン接種に関する御質問をいただき、
ワクチン接種に関する関心の高さがうかがえます。この
ワクチン接種に関しましては、先ほど渡辺議員からも御紹介がありましたけれども、テレビや新聞報道でも御承知のとおり、国の方針も日替わりで発信されるとも言える状況であり、市といたしましても全体のスケジュールが描きにくく、まだまだ流動的な部分が多いというのが現状でございます。 今回いただいた
ワクチン接種に関する市の答弁につきましては、現時点での情報をお伝えいたしますが、今後の国の方針によっては、今定例会の答弁とは相違する、異なる内容となることが十分想定されるということをあらかじめ議会の皆様には御理解をいただきたいというふうに思います。 それでは、大きな１点目、令和３年度施政方針及び予算についてのうち、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。 最初に、
ワクチン接種のスケジュールについてお答えをいたします。 新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、マスコミ等により報道がされておりますが、ファイザー社製のワクチンが２月14日に薬事承認されたことにより、同月16日付で厚生労働大臣より
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行うことを各市町村長に伝達されました。今回の予防接種の実施に関する指示内容は、現在のところ、対象者は市内に居住する16歳以上の方で、接種の実施期間は令和３年２月17日から令和４年２月28日までとしています。 なお、使用するワクチンは、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチンで、ファイザー株式会社が医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の承認を受けたものに限られています。 参考に、関市の16歳以上の人口は令和３年２月１日現在で７万7,346人です。市内における
ワクチン接種は、医療従事者等の接種が３月中旬から、中濃厚生病院、関中央病院の２院にて開始され、４月上旬から中旬には接種が完了する予定で計画されています。 医療従事者の
ワクチン接種を行うためのファイザー社製ワクチンを保管する冷凍庫は、２月10日に中濃厚生病院に設置されました。集団接種に利用するワクチン保管冷凍庫は３月中に市に配付される予定となっています。 国から現在示されているスケジュールでは、４月５日以降に65歳以上の高齢者の方への接種券を配付し、高齢者の方の
ワクチン接種開始は４月12日以降予定されています。その後の接種順位に応じて
ワクチン接種を行う予定となっておりますが、国からのワクチンの供給量によっては、今後のスケジュールを変更する必要が生じてまいります。 次に、接種方法と医療スタッフ等確保の見通しについてお答えをいたします。 本市における接種方法は、先ほどの議案質疑でもお答えをいたしましたとおり、関市総合体育館における集団接種を基本に、医療機関での個別接種等についても調整を行っています。高齢者施設の入所者については、施設事業者と連携を図り、施設内での接種が可能となるよう調整をしています。 また、各地域の接種方法につきましても、現在、国保診療所と調整をしているところです。 なお、高齢者など優先接種の方が終了してからになると思われますが、一般接種が始まりましたら職場における集団接種につきましても、接種状況に鑑み検討してまいります。
ワクチン接種につきましては、医療従事者の方々の御協力が必須となり、
集団接種会場等における医療従事者等の確保につきましても、武儀医師会の御協力を得ながら調整を行っているところです。 また、
かかりつけ医による接種や、より近くの医療機関での接種を希望する方もおられることから、医療機関での個別接種等についても実施できるよう、武儀医師会と調整を行っております。 具体的には、武儀医師会と連携、調整の上、個別接種実施可能な医療機関と実施するに当たっての課題等を情報共有したところでございます。医療機関によっては、アナフィラキシーショック時の対応が困難であることや、接種後に必要な経過観察を行う場所がないことや、通常診療により
ワクチン接種時間が確保できないなどの課題があります。 また、国からのワクチンの配付量が少ない場合には、個別接種が可能な医療機関を限定させていただく可能性もあるため、全ての医療機関において個別接種を行うのは困難な場合も想定する必要があると考えています。 今後とも、武儀医師会の協力を得ながら、貴重なワクチンが無駄になることがないよう、効果的、効率的な
ワクチン接種の方策について調整をしてまいります。 次に、接種対象者への周知とコールセンターの設置についてお答えをします。 周知につきましては、接種対象者の全ての方に接種券を個別で発送し、接種券とともに接種方法等の案内チラシを同封いたします。また、広報紙やホームページ、あんしんメールなどの一般的な広報手段に加え、市保健師や
かかりつけ医による案内、民生委員や地域包括支援センターの家庭訪問や高齢者向けサービス事業者などを通じて、丁寧に
ワクチン接種の勧奨を行ってまいります。 なお、コールセンターの設置につきましては、
ワクチン接種の相談体制の確保として、国は２月15日に、岐阜県は３月上旬に開設され、関市につきましても３月中旬には開設できるよう準備を進めています。 なお、コールセンターでの
ワクチン接種の予約受付につきましては、国からのワクチンの配付時期や
ワクチン接種券の発送時期に合わせて開始していきます。 次に、スマホアプリで予約できるシステムの導入についてお答えをいたします。 インターネットを介した
ワクチン接種の予約管理システムの構築につきましては、市民の方にとっては、ふだんから使い慣れたパソコンやスマートフォン等から24時間、場所を問わず予約やその管理が可能となれば、市民の方の利便性が向上するとともに、市担当職員の事務管理の効率化にもつながることから、
ワクチン接種に関する情報のシステム化は必須であると考えています。インターネットを介した予約受付システムとコールセンターでの予約受付を併用し、
ワクチン接種の予約がしやすい環境を構築していきます。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 その他の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（
波多野源司君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、１の（２）の公共施設予約システム運用についてのア、利用者の利便性が向上する点についてお答えします。 公共施設予約システムの導入については、昨年から近隣自治体への視察を行い、利用者の利便性向上に向け、よりよいシステムを導入するため情報収集に努めてまいりました。システム導入予定の施設は、関市総合体育館や中池公園運動施設など、社会体育施設のほか、ふれあいセンターや生涯学習センターなど、市内96施設となっております。 この予約システム導入により、利用者は24時間、365日、いつでも、どこからでも施設の空き状況の確認や申請を行うことができるようになります。今まで施設に出向いて行っていた予約の手間が軽減され、インターネット端末から手軽に行えるようになり、施設使用許可書などはスマートフォンなどでも確認、提示が可能となる予定です。 さらに、予約時に窓口で申請者が密になることも避けられるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としても有効だと考えております。 使用料の支払い方法として口座振替を導入する施設では、利用者が金融機関へ出向いて支払う手間を省くことも可能となります。 ほかにも利用団体への連絡など、メールで配信することや、システムのトップ画面にお知らせを表示することが可能なため、緊急事態などによる施設利用制限など、重要なお知らせや各種イベント情報などを速やかにお伝えできるようになります。 次に、（２）イの運用開始時期と窓口予約の取扱いについてお答えいたします。 運用開始時期につきましては、令和４年４月使用分から予約申込みが行えるようにするため、現在、各施設の使用状況や施設ごとで異なる予約方法などについて、施設ごとにヒアリングを実施して調整しております。施設によっては、６か月前から施設予約が可能となるため、令和３月10月から順にシステムによる予約受付を開始する予定です。テニスコートやグラウンドなど、多くの利用がある施設については、システム内の抽せん機能を活用するなどして公平性を図ります。 窓口予約の扱いにつきましては、システムの利用が困難な方もあるかと思われますので、従来どおり窓口での施設の空き状況の確認や予約受付も行っていきます。 なお、予約システムの導入に当たって、利用者を対象とした説明会を開催するなどして、スムーズにシステムを使用していただく環境を整えたいと考えております。 続きまして、（３）ア、学習情報館の大規模改修についてお答えいたします。 年間約60万人の利用者がある生涯学習拠点施設、わかくさ・プラザは、平成11年のオープンから20年以上が経過し、建築基準法に基づく調査の指摘、電気設備の老朽化や空調設備の不調など、修繕が必要な箇所が数多く発生してきました。そのため、わかくさ・プラザ３館、学習情報館、総合体育館、総合福祉会館の全体改修を令和３年度から令和７年度までの５か年間で行うこととし、令和２年度に改修工事の実施設計を行っております。 学習情報館におきましては、令和３年度と４年度に、建築の修繕として防水工事、つり天井改修、防火設備改修、照明全体のＬＥＤ化とそれに伴う多目的ホールの調光操作卓機器の更新を行います。 空調設備改修では、空調設備機器の新規入替えとわかくさ３館にまたがる熱源機器のオーバーホールを行います。改修により、施設の長寿命化を図るとともに、機能強化により、生涯学習拠点施設として、誰もが心地よい空間として利用できる憩いや交流の場を提供することができるよう整備を進めてまいります。 なお、改修中につきましては、学習情報館、図書館ともに部分的には閉鎖しますが、館全体を休館することなく進めたいと思っております。 次に、イの図書館の改修の概要についてお答えいたします。 図書館の改修につきましては、令和元年度にリニューアルに向けた検討を開始し、利用者アンケート、市内高校生や図書館司書、専門家などのワークショップやヒアリングを重ねてまいりました。おおむね御不満点はないものの、多様なニーズに対してのすみ分けや館内の座席数増加などの御要望がありました。現在、基本設計を進めており、建設当時の森の中の図書館のコンセプトも継承しつつ、概略が固まりつつあります。 主なリニューアルとして、屋外庭園につきましては、低木を伐採し、広々とした芝生広場や多目的室も増築を行い、思わず外に出たくなるような空間を目指します。館内は目的や利用に合わせて、静寂な空間、親子でゆっくりと過ごせる空間など、緩やかにエリア分けを行います。また、窓際にはカウンター席を設けて、学習情報館エントランスを含め、最大約100席増やす予定です。令和３年度に実施設計を行い、学習情報館の大規模改修と合わせて令和４年度末の完成を予定しております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） それでは、（４）観光施策についてのア、観光振興トータルプロデューサーがプロデュースする観光振興策はについてお答えいたします。 観光振興トータルプロデューサーは、観光振興、産業振興などによる地域活性化への取組を行っています。これまでの重点的な取組として、せきてらすの活用と板取アウトドアパーク化構想がございます。せきてらすの活用では、観光案内所で紹介するものをウェブ上でも紹介できるよう、せきてらすのホームページを作成し、情報発信の仕組みの構築をしております。また、関市の地場産業を生かした土産品の開発にも関わっており、観光案内所で紹介していく予定でございます。 多目的ホールでは、一般開放した場合に、誰もが利用しやすく、居心地のよい場所になるよう、利用方法を含め企画をしております。 今後につきましては、多くの人がせきてらすを核として、関市に興味を持っていただけるよう刃物を利用した体験型観光の提供や市内企業と提携した工場見学などの取組を進めていきます。 また、板取アウトドアパーク化構想は、プロデューサーが就任時より企画しているもので、今年度は板取地域のキャンプ場、温泉などの事業者の皆様と連携のため協議を重ねてまいりました。本年２月９日には、株式会社ヒマラヤ様と板取地域の観光産業振興に関する包括連携協定を締結しました。今後は株式会社ヒマラヤ様のノウハウの活用と板取地域の特性を生かしたスポーツやアウトドアのイベントを企画し、地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。 次に、イ、せきてらすが市内各地への観光の拠点となるための施策はについてお答えいたします。 せきてらすを通して、関市に興味を持っていただき、市内各地を訪れていただくことは、この施設の重要な役割と考えています。観光案内所は、市内の様々な事業所の皆様が取り組んでいる新しい商品、サービス、体験型観光について紹介し、既存の観光、産業、資源とともに関市の今を知ることができる場所であると考えており、せきてらすのホームページでもこれらを紹介していきます。これはせきてらすへの誘客のみではなく、市内各地への誘客につながるものと考えております。 また、現在、指定管理者である観光協会において、観光案内所で情報発信したい製造業、飲食業などの事業者を募集し、新たな連携に向けた取組を行っているところでございます。 今後につきましては、この新たな連携や既存の観光、産業振興を活用し、市内各地の観光資源等に誘導できる新たな仕組みも考えてまいります。 次に、ウ、せきてらすの飲食提供体制はについてお答えいたします。 刃物ミュージアム回廊事業では、事業開始時からエリア内に食べる機能を誘致することが重要なコンテンツであるとして、飲食施設の整備について検討してきました。平成29年度には土地を定期借地し、飲食施設の整備及び運営を行う事業者の募集を行いましたが、応募がありませんでした。その後も飲食施設の整備について検討してきましたが、せきてらすオープン後に整備する計画としました。飲食施設は、せきてらすへの誘客やにぎわいにつながることから、市内事業者等へ出店の意向調査等を行い、整備ができるよう進めていきたいと考えています。 また、せきてらす内に飲食の施設整備をするまでは、観光案内所での市内飲食店の紹介に加え、情報発信したい飲食店と連携して、飲食の提供ができるよう、その方法について検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、２の国指定の重要文化である春日神社の能面・能装束について、（１）現在の保管状況と収蔵庫の建替計画の見通しについてお答えいたします。 現在保管している春日神社の収蔵庫の状況は、令和元年度に東京文化財研究所の協力を得て、空調設備を設置して、温湿度管理を行っています。現在は定期的に温湿度のデータを収集しており、安定していることを確認しており、良好です。 今後の収蔵庫の建替計画については、所有者である春日神社と協議中です。 次に、（２）春日神社所有の文化財詳細調査の結果についてお答えいたします。 春日神社所有の文化財詳細調査につきましては、昨年10月から始まっており、現在も継続中です。能面・狂言面は、昨年10月に東京国立博物館へ輸送しており、東京国立博物館との共同研究でＣＴスキャンや蛍光エックス線調査、樹種調査等を今年の９月まで行います。能装束類は、令和元年度から東京国立博物館と東京文化財研究所の協力を得ながら、意匠や科学的な調査を進めています。 東京国立博物館の調査担当者には先日行っていただいた調査を踏まえ、明日わかくさ・プラザ多目的ホールで講演していただく予定になっております。 能装束類は、特に国指定が昭和31年と古く、それ以来、全体像を見直す調査を行っておりません。今回の調査で新たな価値を見いだすことができると考えております。 能狂言面、能装束類とともに、現在行っている調査結果をまとめて、来年度調査報告書を刊行する予定です。 次に、（３）市が所有している国の重要文化財の保管体制についてお答えいたします。 関市では、国・県の重要文化財を所有しておりません。重要文化財を保管するには温湿度や照明など、環境を良好に保つ施設や防火、防犯対策が必要ですが、関市はそれらを満たす保管施設もありません。 なお、市が所有している市指定の文化財は、関市円空館や武芸川ふるさと館などで収蔵しております。また、文化財ではありませんが、市制70周年記念で作成した紋紗の着物は、文化会館にある絵画作品などを収納する美術作品の収蔵庫で保管しております。 次に、（４）文化財の寄託・寄贈についてお答えいたします。 現在、円空仏については、寄託・寄贈を受けて円空館で展示しております。古文書については、寄贈の申出があった場合、図書館と連携して必要に応じて整理して、図書館が受け入れて保管しております。民具については、学校教育などに活用できるものに限って寄贈を受けており、学校の授業や民具展示に利用しています。 今後は、いずれの文化財も保管場所が限られているため、受け入れについては検討が必要な状態です。また、これら以外の文化財については、受入態勢が整っていないため、現在のところ受け入れは行っておりません。 なお、春日神社の能面・能装束の市への寄託・寄贈については、正式には聞いておりません。 次に、（５）重要文化財である美術工芸品の保存活用についてお答えいたします。 美術工芸品の保存活用については、現在は重要文化財を公開できる博物館相当の施設がないため、所有者の方にお願いしているのが現状です。市として保存活用の方法や手続について、助言や活用をさせていただいております。例えば、国指定の重要文化財である春日神社の能面・能装束については、毎年10月、刃物まつりの際に社務所の中で公開を行っています。 次に、（６）ふるさと納税の寄附金を使って、貴重な重要文化財を収蔵・展示できる施設の新築についてお答えいたします。 国指定の重要文化財を収蔵・展示する施設は、温度・湿度の管理、照明の管理、高い水準の耐火、耐震、防犯機能を持ち合わせた文化庁の設置基準に基づいた施設や学芸員の配置が必要となります。市といたしましても、長い歴史の中で今まで引き継がれてきた市の貴重な財産や紋紗など、美術工芸品などを大切に保存して、後世に伝える義務があると考えております。 今後は、重要文化財を収蔵・展示できる博物館相当の施設の整備や学芸員の配置について研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 基盤整備部の大西参事が異動されるということですか。私存じ上げなくて申し訳ございませんでした。大変お世話になりありがとうございます。今後のますますの活躍を期待申し上げます。 御答弁いただきましたが、再質問はいたしません。私からの要望を少しお伝えさせていただきますが、せきてらすの飲食提供体制についてですが、今後、検討されるようですが、やっぱりオープニングのときにそういった飲食関係が足りないとか、そういったことはなかなか、訪れた人は大変楽しみにしている方が多いと思いますので、そのあたりは十分企画をしていただいて、早急に対応をしていただきたいことが１点。 先ほど来出ております春日神社の国宝級である能面・能装束と先ほど言いましたが、以前の議会でも、私、申し上げましたが、国宝の指定を受けるべきではないかという市民の声も多く私いただいております。なかなかその道のりとかは私も分かりませんが、尾関市長さんにおかれましても、一昨年、クリーブランド美術館の神道の特別企画展にもお出かけになられました。春日神社所蔵の能面・能装束、日本刀が展示されている様子をご覧になったそうですが、後日、私があるところで感想をお聞きした際には、私もアメリカで大勢の方がそういうものに興味があるのかなと不思議に、疑問に思っておりましたが、市長さんのほうから、大勢の方が来館して、見入ってみえたということで大変驚いたと。また、日本の代表的な神社の所蔵品の中に、関の春日神社所蔵の展示品があることが大変誇らしいということをおっしゃっていたことを記憶しております。 当局と神社関係者の皆さんと、また専門家の皆さんも大勢いらっしゃいますので、そういったお知恵をおかりしながら、よりよい方向に向かって協議していただくことを祈念いたしまして、私からの代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
波多野源司君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開をいたします。 午前11時19分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
波多野源司君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 17番 長屋和伸君、どうぞ。 （17番 長屋和伸君登壇・拍手）
◆17番（長屋和伸君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 清流クラブの長屋でございます。よろしくお願いをいたします。 本日は４点につきまして代表質問をさせていただきます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 まずもって、
新型コロナウイルス感染症で、今なお苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、残念ながらお亡くなりになられました方々、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 さて、令和３年１月８日、我が国で二度目となる
緊急事態宣言が発令をされ、岐阜県は２月７日までの期間、緊急事態措置を講じることとなりました。そして、皆さん御承知のとおり２月２日には
緊急事態宣言の期間が延長となりましたが、猛威を振るう新型コロナウイルスの第３波となる感染拡大を食い止めるため、国民が一丸となって取り組んできた成果が、ここへ来てようやく目に見えて表れてきたところであります。 しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延は現時点では全く予断を許さない状況にあることは、これまでと変わっておりません。気を緩めることなく、引き続き感染予防に努めていかなければなりません。 そうした中、市当局におかれましては、感染防止と経済循環の両方を進めるべく、最善を尽くしていただいていることに、心から敬意を表します。 新年度予算におきましても、様々なコロナ対策関連予算が計上されております。税収も減少し、コロナ関連経費も増大をする中での新年度予算編成は、大変な御苦労があったのではないかと推察をいたします。新年度予算についてお伺いをいたしますが、新年度予算の中から特に注目すべき内容のものをピックアップいたしまして、４点ほど質問をさせていただきます。 まず、１番目に、チャットボット、オンラン申請システムについてでありますけれども、ＩＣＴの積極的な導入により、市役所の行政手続はさらに便利になっております。特にコロナ禍においては、不特定多数の方が来所するような市役所窓口に出かけることも、市民の皆さんは遠慮がちになってしまいます。自宅にいながらスマホやパソコンでできるオンライン申請が広がれば、市民の利便性も向上するだけでなく、感染リスクの低減にも大きく寄与すると思われます。 こうした背景を受けての導入かと思いますけれども、そこで伺いますが、このチャットボット、オンライン申請システムの概要と導入のスケジュールなどをお聞かせいただきたと思います。 次に、２でありますけれども、昨年11月にオープンをいたしました本町ＢＡＳＥについてお尋ねをいたします。 私も施設を見学をさせていただきましたが、チャレンジショップという新しい試みに市民の関心も高いとお聞きをしております。施設が立地しております本町商店街と言えば、関市の中心市街地として栄えていた当時とはかなり状況も変わり、シャッターを閉めておられる店舗がかなり増えてきた印象があります。こうした環境の中で、あえてこの場所にチャレンジショップを開設し、にぎわいをつくろうという、まさに私はこの事業自体もチャレンジであると、そんな感想を持っております。施設がオープンをして４か月を経過いたしましたが、ここまでの運営状況について伺います。 具体的には、利用団体数、来場者数、売上げの状況などに加えて、チャレンジショップということもあって、利用された方が新たな出店につながったのか、その状況などもお聞かせをいただけたらと思います。また、今後の事業展開なども併せてお聞かせをいただきたいと思います。 来年度予算として約3,300万円が計上されております。予算の詳しい内容もお聞かせをいただきたいと思います。これだけの事業費をかけて実現したい事業目標なども確認をさせていただきたいと思います。 市としては、市民の皆さんにチャレンジショップを通じて、ぜひとも新規出店をしていただきたいという目的で経済活性化を図るための施策であるという位置づけでこの事業を行っているという認識でよろしいのでしょうか。このあたりも確認をいたしたいと思います。 次に、３についてお伺いします。 本町ＢＡＳＥと同じく、基盤整備部都市計画課の事業で古民家耐震改修予算が計上されております。来年度事業費が約3,700万円となっております。古民家のリノベーションと言えば、全国各地において行われており、おしゃれな古民家カフェやレストラン、ゲストハウスなどに改装され、新たな利活用が図られております。市内にも古民家と言えそうな古い建築物が幾つかありますけれども、今回、市が公費を投入して行う古民家改修とはどのようなものでしょうか。その建物の改修内容について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 また、この古民家を活用してどのような取組を行っていくのか、今後の事業展開などもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、行政手続の押印廃止についてお尋ねをいたします。 コロナ禍の影響で、テレワークが急速に普及した社会背景を受けて、民間企業においてはこれまでの押印の習慣が大きく見直されました。また、これに呼応する形で国も行政事務における押印の廃止を呼びかけております。我が国において、押印文化というものはかなり根づいており、業務遂行上、欠かせないものであると私自身も認識をしておりました。特に市役所で何か手続をしたり、申請書を提出したりする際には、必ず印を押してまいりましたし、これが当たり前となっております。しかし、対面での応対を極力避けた手続方法やテレワークなど、会社に席を置かないビジネススタイルにおいて、押印が必ずしも必要なのかという観点で、押印が見直しされるのは、ある意味、自然な流れかもしれません。 新年度予算には33万円という少額の予算が上がっており、これで押印廃止ができるのかなと少々疑問に思います。ここでいう行政手続の押印廃止は、市民や来庁者が書類に押す印を今後は廃止をするという効率化の取組ということでよろしいのでしょうか。 また、あわせてお伺いをいたしますけれども、市役所内で業務を進める上で、いわゆる決裁行為などにも職員が印を押しているかと思いますが、このあたりも見直しの対象になっているのでしょうか。市職員の皆さんも３密を避けるため、テレワークを実施しているかと思います。自宅にいながら仕事を進めるには、大きな支障となる押印による決裁など、これを機に見直すことで感染リスクを軽減だけでなく、事務効率化にも推進できるのではないでしょうか。 これらについて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 コロナによって、生活スタイルや仕事のスタイルが大きく変化をしてまいりました。ウィズコロナの時代において、これからも常に変化をしていくのではないかと思われます。こうした時代の変化、社会の流れにいち早く対応をして、さらに安心で快適な社会の構築に努めていかなければならないと思います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 今、世間の話題は
新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種に集中しております。国の
ワクチン接種計画に基づき、実施主体である全国の自治体が急ピッチで体制整備などの対応を進めているところであります。関市においても着々と準備が進められていると思いますが、そこで１番でありますけれども、新型コロナウイルスの
ワクチン接種の接種体制、接種までの
スケジュール等につきましては、先ほど市政クラブの渡辺議員の代表質問で答弁がございましたので、ここでは割愛をさせていただきますけれども、私からは１点お伺いをいたします。
ワクチン接種を円滑に進めるために、様々なケースを想定されて万全の準備を進めておられると思いますけれども、現段階において、市民に対する
ワクチン接種に関して、クリアしなければならない課題など、もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 次に、関市における医療体制についてお尋ねします。 感染者の増加で医療体制が逼迫しているというニュースを毎日のように目にしております。特に都心部での状況はとても厳しく、通常診療にも大きな影響を及ぼしていることは認識をしております。市内の病院などにおきましては、感染者や入院患者の現状はどのようになっておりますでしょうか。 また、先ほど述べました
ワクチン接種の対応についても、病院や医師会との連携が必要不可欠となってくるかと思います。医療従事者の皆さんの身体的、精神的な御負担は相当なものかと推測いたしますけれども、市民の命を守る重要なセクションとして、引き続き頑張っていただきたい。そして、我々も最大限の協力をしていかなければと思います。感染者の対応や
ワクチン接種に対する病院、医師会との連携は滞りなく進んでいるか、確認をさせていただきたいと思います。 次に、市役所におけるコロナ対策についてお尋ねをいたします。 第３波の感染拡大、
緊急事態宣言を受けて、関市役所においても感染防止策をさらに徹底されていると思いますけれども、一時外されておりました窓口の飛散防止フィルムやアクリル板も再び設置をされております。 そこで、市職員のテレワークについてお尋ねをいたします。
緊急事態宣言を受けて、国が企業に対して７割のテレワークの実施を促しておりました。関市役所においても、テレワークを実施しておられたとお聞きをしておりますけれども、その状況についてお尋ねをいたします。お聞かせをいただきたいと思います。 ２月、３月は市役所も繁忙期に入り、テレワークができない部署などもあるかと思いますけれども、見えてきた課題などがありましたら、併せて御説明ください。 次に、コロナ感染者が庁舎内で確認をされた場合についてお尋ねをします。 他の自治体では、市職員の感染により、その部署が一時的に閉鎖をされたり、感染の可能性のある職員の出勤を停止したりするなど、少なからず業務に影響が出ているところもあります。こうした事態でも、行政が滞ることなく、必要最低限の業務を遂行できるよう、事業継続計画、いわゆるＢＣＰがあるかと思います。ＢＣＰと言えば、これまでは災害が発生をして市役所機能が失われる事態が起きたとしても、確実に業務が行えるための計画でありました。しかし、市職員のコロナ感染による行政機能の喪失も、いわゆる災害に相当するかと思います。こうした事態を想定をして、ＢＣＰ事業継続計画は整えられていますでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、さきも述べましたコロナ禍によって、これまでの方向性とは違った物の考え方が求められる時代になりました。その１つに、行政機能の分散化というものもあるかと思います。これまででありますと、行政の機能、行政の部署は、市役所の中に全て備わっていて、市役所に行けばいろいろと完結するのが便利で最適であると認識をしておりました。しかし、コロナによる市役所の一時的な封鎖、また災害時の市役所の損壊など、あらゆる事態を想定すると、行政機能の分散化、分庁化も考え方としては正しいのかもしれないと最近は思うようになりました。市民の利便性を損なうことなく、機能の分散化が図れれば、いざというときに対応できることも想定できます。 聞けば、合併以降、市役所本庁舎もだんだんと手狭になってきているという声も聞かれます。コロナ禍の一時的な措置としても、行政機能の分庁化について、一度検討されてはと思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 いざというときにも、万全に備えている、万が一を想定しているという姿勢をお示しいただけると、市民の安心度も増すのではないかと思われます。 次に、先頃行われました岐阜県知事選挙について質問をさせていただきます。 令和３年１月24日に執行されました岐阜県知事選挙におきまして、コロナ禍の真っただ中にありましたが、通常どおり知事選挙が行われ、現職が５期目の当選を果たされたという結果になりました。報道では、異例ずくめの激戦とうたわれておりましたけれども、１番の投票率や選挙結果など、客観的な視点でご覧になられた市長の所感をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、２番でありますけれども、まさに
緊急事態宣言下での選挙であって、候補者各陣営も感染防止に最大限の配慮をして選挙活動を行ってみえたと思います。一方、市内の各投票所においても、感染防止対策を工夫されて、投票に行くことに不安を感じられないよう対策を講じてこられたと思います。 そこで、コロナ禍における投票事務はどのように行われたか、感染防止対策の観点からお聞かせをいただきたいと思います。 次に、今回の開票においては、関市開票区の確定が他市に比べて大変遅かったと認識をしております。様々な要因があるかと思いますけれども、迅速かつ正確な開票が求められており、特に今回の知事選挙は、注目度も高かったため、開票、確定の遅れが目立ってしまう形となってしまいました。 そこで、３番でありますけれども、コロナ禍による
緊急事態宣言の最中での投開票事務において見えてきた課題、そしてそれに対する対応策など、お考えなどありましたらお聞かせを願いたいと思います。 次回の選挙、特に衆議院選挙は、今年度内に行われます。再び同じような状況下で選挙が執行される可能性もあります。次の選挙に備え、今回の経験が生かされることを期待をいたしております。 続きまして、４番目の市職員の定員適正化計画について質問をいたします。 新型コロナウイルスが国内で確認をされてから１年以上が経過をいたしております。これまでに申したように、新型コロナウイルスは人の命を奪うウイルスというだけにとどまらず、我々の社会生活そのものにも深く大きな爪痕を残しております。子どもたちの学ぶ機会や大切な仲間との学校生活を奪い、受験生にとっては、感染リスクから来る不安と受験のプレッシャーの二重の苦難に耐えながら、目指す希望に向かって力を尽くされてまいりました。新社会人にとっても、コロナ禍での１年は相当なハンデキャップとなったはずであります。コロナの影響で企業の業績が低迷すると、おのずと新規雇用も抑制をされがちになってしまいます。希望する仕事に就くために一生懸命努力をしてきたにもかかわらず、求人がないために夢がかなわない方、また一度は就職が決まったにもかかわらず、結果的に職に就けなかった方など、枚挙にいとまがありません。 コロナ禍のこうした経済状況だから仕方ないと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、未来を背負って立つ若者にとっては、まさに苦難の時代となってしまいました。未来有望な若者にとっては、関市役所も重要な就職先の１つに挙げられるはずです。関市は合併時、一気に増加した職員数を計画的に減らしつつも、近年は複雑多様化する住民ニーズや行政サービスに対応するために、今度は徐々に職員を増やす適正化計画を進めておられました。 そこで伺います。関市定員適正化計画の目標人数とこれまでの実績について、その内容をお聞かせをいただきたいと思います。 以上が私からの質問でありますが、冒頭にも申しましたように、新型コロナウイルスの感染拡大により、いまだに経験したことのない危機的な状況が今なお続いております。ぜひとも市長のリーダーシップの下で、市民が一日も早く元のような暮らしを送れる日が訪れることを切に願うとともに、医療現場の最前線で御尽力をいただいております医療関係者や全ての関係各位の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。 そして、最後に、この３月で定年退職となる職員の皆様方には、40年前後という長い間、この関市役所に奉職をされまして、誠に御苦労さんでございました。この経験を生かしていただきまして、さらに関市の発展のために御尽力をいただきますことを心からお願いをいたしまして、私の代表質問とさせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（
波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは清流クラブを代表され、長屋和伸議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。また最後に、退職する職員につきましても、慰労の言葉をいただきましてありがとうございます。 よく考えましたら、参事もまだ県庁に戻れるかどうか分かりませんので、お昼休みに考え直しまして、渡辺議員の発言が正しかったというふうに思います。 私からは、大きな２点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、３点目の岐阜県知事選挙についてのうち、投票率や選挙結果に対する所感について答弁をさせていただきます。 議員から御質問の
ワクチン接種の体制、スケジュールにつきましては、先ほど市政クラブの代表質問の中で渡辺議員に答弁させていただきましたとおりでございます。 今後の
ワクチン接種の課題といたしましては、まず、ワクチンがいつ、どの程度の数量が関市に供給されるのか、非常に不透明な状態でございます。それによりまして、接種スケジュールを変更しなければならないという点を懸念をしております。 国の最新のワクチン情報は、各種メディアにより報道されておりますが、リアルタイムな市からの情報発信はホームページやあんしんメール、同報無線に限られております。
ワクチン接種のスケジュールも含め、日々変わる情報をどのように市民の皆さんに周知をするかという点が課題となってくると考えております。 また、
ワクチン接種は
集団接種会場を関市総合体育館に設置し、個別接種も医療機関に御協力いただけるよう調整をしています。各地域につきまして、交通手段が少なく、車の運転ができない方は接種会場まではバスを御利用いただくこととなります。現在調整中ではございますが、例えば板取診療所を個別接種の医療機関とした場合でも、交通手段の確保も課題となってきます。また、洞戸診療所の場合、接種後の経過観察を行うスペースが診療所内では取れないなど、地域によって様々な課題がございます。 また、議員から医療機関、医師会との連携についての御質問、また御心配をいただきました。おっしゃるとおりでございまして、今、担当課のほうで基幹病院、そして各医療機関、具体的には武儀医師会と調整をずっと続けているところでございます。まずは集団接種において、大規模な会場において、できる限り数をこなしていきたいというのが私どもの思いでございますけれども、やはりふだんから診察にかかっていらっしゃる
かかりつけ医のほうが、高齢者の方も非常に安心感が増すだろうということで、できる限り
かかりつけ医の方にも御協力をいただきたいというふうに思っておりますし、また、先ほど会場の足についても、少し板取の話もいたしましたけれども、できる限り近いところで受けていただくということが、特に高齢者の方にとっては接種へのハードルが低くなるということになりますので、その点については行政だけでは決めることができませんので、医療機関、そして武儀医師会と今後さらに詰めていって、ハードルが低くなるように、接種がスムーズにいくように、私どもとしても努力を重ねていきたいというふうに思っております。 次に、市役所におけるコロナ対策について、職員のテレワーク状況についてお答えをいたします。 昨年４月に発令されました
緊急事態宣言下において、本市では４月７日から５月14日までを断密、密を断つ、断密作戦として本庁舎職員を中心にテレワーク及び休暇取得などを推進いたしました。この期間、平日24日間のうち、テレワークを行った職員は延べ152人、また会議室や各地域事務所のサテライトオフィスでの勤務が延べ686人、さらに休暇取得を推進したことによりまして、この期間の本庁舎職員の削減率は19％となりました。 次に、２回目の
緊急事態宣言下においては、１月12日から断密作戦第二弾を現在も継続して実施中でございます。２月20日までの平日28日間の実績は、テレワークを行った職員が延べ244人、サテライトオフィスでの勤務が延べ920人、さらに休暇取得及び土日勤務の振替による削減を合わせて、本庁舎職員の削減率は前回と同様に19％に達しております。 また、現在、本市においては地方公共団体情報システム機構が行う自治体テレワーク推進実証実験に参加し、210人分のテレワーク環境を整えており、職員の自宅から庁内ネットワークへの接続が可能となっています。そのため、自宅において市役所で業務を行うことと遜色ない事務環境を提供できるようになり、会計事務、庶務事務、計画策定事務などをテレワークで行ったものでございます。 しかし、窓口業務や個人情報を扱う一部の職場においては、テレワークに適さないことや、人事管理の面など諸課題もございます。 今後につきましては、感染状況を見ながらテレワークの活用を進めるとともに、職員の新しい働き方として、テレワークの在り方を検討してまいります。 次に、業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてお答えをいたします。 職員に感染者が発生した場合において、行政サービスを停滞させることがないよう、本年度において感染症向けの業務継続計画を策定いたしました。計画の主な内容は、まず職員の感染拡大を防ぐという視点から、職員や家族の感染、またはＰＣＲ検査の対象となった場合には自宅待機とすることなど、職員自身の対応について定めたほか、関保健所の助言を受けて職場の感染実態を調査することなどの初期対応を定めています。 また、次の段階として、感染した職場の消毒や換気、市民への公表、さらには市役所内の事務スペースの閉鎖と代替窓口の設置などを定めています。特に感染が拡大した場合においては、業務の優先度を定め、住民サービスを一時的に限定することや、優先業務に携わる職員が欠員となった場合には、代替職員を事務経験者から充てることなどを定め、非常事態に備えているものでございます。 このように、業務継続計画に基づいて、スピード感ある行動を市役所全体が取ることで、住民サービスの継続を図ってまいります。 次に、行政機能維持のための分庁化についてお答えをいたします。 先ほど申しました業務継続計画においては、職員に感染者が発生した場合には、代替窓口や新たな業務スペースを設置するよう定めています。例えば、本庁舎において、課単位あるいはワンフロア単位を閉鎖する場合には、庁舎１階の市民ホールや６階の会議室に窓口機能を移し、業務を継続する予定です。 また、地域事務所全体を閉鎖する事態にあっては、近隣の地域事務所において市民サービスを補完することで業務を継続してまいります。 このように感染の人数や汚染範囲の規模、案件の重大性により柔軟な対応を行い、業態や事務スペースを臨機応変に変えていくことで、必要な行政サービスが継続できるよう努めてまいります。 次に、大きな３番の岐阜県知事選挙についての投票率や投票結果に対する所感についてお答えをいたします。 今回の岐阜県知事選挙の関市における投票率は47.12％で、前回の34.65％を12.47ポイント上回り、岐阜県全体でも前回を11.65ポイント上回り、48.04％の投票率となりました。今回の選挙は決して高い投票率だったとは言えませんが、55年ぶりの保守分裂選挙となったことや、過去最多に並ぶ４人が出馬したことなど、豊富な話題が有権者の関心を高め、投票率は前回を上回りましたが、コロナ禍で選挙運動が制限されたことなどで投票率が伸び悩んだ側面もあったと思われます。 一方で、インターネットを活用した新しい形での選挙活動が展開されました。どの程度有権者の投票行動に変化を与えたかは分かりませんが、立候補者の政策や人柄を伝えようとユーチューブによるオンライン配信や会員制交流サイト、ＳＮＳなどを駆使した投票の呼びかけが印象に残っております。今後のインターネットを使った選挙活動に影響を与える選挙であったと捉えています。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 その他の質問につきましては、順次担当部長から答弁させていただきます。 （降 壇）
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、１番の新年度予算についての（１）ＡＩチャットボット、オンライン申請システムの概要はについてお答えをいたします。 ＡＩチャットボット、オンライン申請システムにつきましては、関市ＩＣＴ推進アクションプランで市民サービスの向上のための取組項目の１つとなっております。 ＡＩチャットボットは人工知能、ＡＩ技術を活用し、インターネット上で市民からの問合せに対して対話形式でＡＩが応答して、必要な行政サービスを案内するもので、パソコンやスマートフォン等からの入力による対話のやり取りで、回答や市ホームページの情報などへ適切に誘導することができるものでございます。24時間気軽に利用できるため、利用者側の利便性向上と電話での問合せの削減による業務効率化が期待されるところでございます。全体で約1,500の質問、回答の予定でありまして、各分野ごとに担当課において現在確認作業中でございます。 次に、オンライン申請システムでございますが、職員が自由に申請フォームを作成できる汎用的なオンライン申請基盤サービスでございます。 その利用方法ですが、関市ＬＩＮＥのメニューやあんしんメール、関市ホームページなどから申込み用のウェブページのＵＲＬをクリックいたしますと、申請、申込用の入力ページが表示されますので、そこに必要項目を入力いたします。返信ありの場合には、申込確認メールが返信されますので、受信を確認いたしまして申請申込みが完了となります。 また、そのスケジュールですが、現在、回答などの確認等準備をしており、できる限り早く利用できるよう進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 続きまして、（２）本町ＢＡＳＥの運用状況と今後の課題についてお答えします。 本町ＢＡＳＥは、平成29年３月に策定された関市立地適正化計画の誘導施策方針に基づき、市街地中心部ににぎわいをつくり、まちの魅力を高めるための社会実験を行う施設で、令和３年度予算の運営費用として3,272万円を計上しております。昨年11月１日にオープンし、３日間の内覧会で134人の来場者がありました。 オープン後の12月末までは試行期間としてシェアキッチン、飲食店舗、物販店舗、ホール、屋外スペースなどの使い方について、実際に使っていただいた方から意見をいただきながら改善してまいりました。 施設の営業時間については、午前９時から午後９時までとしていますが、
緊急事態宣言発令後は午後８時までとしています。 昨年の11月から今年の１月の稼働実績としましては、年末年始の休業、施設メンテナンスのための休業を除き、施設営業日は77日、来場者は延べ4,848人、１日平均にしますと63人の方にお越しいただいており、オープンから１月までの出店者の収益につきましては、200万円ほどは超えるというふうに聞いております。 また、出店に関する相談も延べ106件となっており、市内外の方からの需要が高まってきております。 この事業が目指す目的に、チャレンジした方が新たに出店することであり、起業支援については、関市ビジネスサポートセンターの本町ＢＡＳＥチャレンジ応援パックによりパッケージで支援、出店については商工課の中心市街地の空き店舗活用支援事業の補助メニューの活用など、多面的に関係課と連携して支援してまいります。 次に、（３）古民家耐震改修工事の内容と今後の取組についてにお答えいたします。 古民家山麓は、令和２年３月27日に市が個人から寄贈を受けたもので、空き家となっていた土地並びに建物を受領いたしました。 本町７丁目、本町通り沿いに位置しております築130年余りの古民家で、現在の関信用金庫の前身に当たります産業組合が設立された場所という歴史のある建物でございます。伝統工法にて建築された２階建ての母屋、日本庭園の中庭、茶室を備えた平家の離れからなる文化的な価値も高い民家であります。 今年度、空き家対策総合支援事業国庫補助金を活用して、耐震改修工事を行っており、工事費は5,478万円で補助率は２分の１、工期は令和３年６月末となっております。耐震改修につきましては、伝統構法を生かし、当時の姿を残しつつ、耐震基準を満たすよう実施しております。 この施設は、平成29年３月に策定した関市立地適正化計画に基づき、歩いて楽しいまちづくりのため、空き家をリノベーションし、古民家の特性を生かして広く活用していきたいと考えています。現在、庁内会議や団体とのヒアリングなどを重ねて、具体的な活用方法などを検討しているところでございます。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 次に、（４）行政手続の押印廃止の見通しはについてお答えいたします。 昨年11月に市が押印を求めている申請書等の実態を把握するために、全庁的な調査を行いました。この調査の結果、国の法令に基づき押印を求める書類が約250件、市の条例などに基づき押印を求める書類が約1,000件あり、そのうちの約３割の300件は押印が不要と判断している状況でございます。 この中で法令、条例などに基づき押印を求めているものにつきましては、昨年12月に内閣府より地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されましたので、国のマニュアルに沿った手順を経ながら進めていく予定でございます。 現在、本市におきましては、この国のマニュアルを基に法令、条例などに基づかないもので、行政の慣例として求めてきた押印や本人確認及び文書の内容の真正性の担保として求めてきた押印については、原則押印を廃止するよう手続の見直しのための基準を作成しているところでございますが、国においては、押印を求める手続の見直しのため、各省庁ごとに関係法令の改正が随時なされているところでございます。当市といたしましても、これらの法令に関係する例規につきましては、本市における押印の手続に係る基準の作成を待たずに、順次押印を廃止する一部改正を行っているところでございます。 また、昨年、各課を通じて行いました調査において、改正対象となる申請書などの様式の抽出の漏れを防ぐため、再度、本市の全ての例規を確認するなどの作業に取り組むところでございまして、早急に見直しを行ってまいりたいと考えております。 また、市役所内の電子決裁の状況でございますが、昨年９月から休暇届申請と時間外勤務申請について行っております。さらに、決裁のための起案文書などで電子決裁ができるよう、文書管理システムの改修を進めているところでございます。 次に、３番の岐阜県知事選挙についての（２）コロナ禍においての投票事務の対応はについてお答えをいたします。 今回の知事選挙は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、国の
緊急事態宣言が発令される中での選挙となりました。投票所では事務従事者のマスク着用、アルコール消毒液の設置、鉛筆や記載台の小まめな消毒、飛沫防止ビニールシートの設置、ソーシャルディスタンスの確保、定期的な換気などの
新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で投票事務を行ったところでございます。 また、広報やホームページで過去の投票所の混雑状況を掲載し、投票所での密を避けていただくよう周知をしましたところ、投票者全員に占める期日前投票者の割合が前回の知事選より大きく増え、特にふだん投票者が少ない期日前投票期間前半の投票者の割合が増えており、投票所の密の回避に一定の効果があったのではと考えております。 続きまして、（３）投開票事務の課題と今後の対策はについてお答えをいたします。 開票事務に関してですが、開票結果の確定時刻が23時32分と前回の22時８分より著しく遅れる結果となりました。この原因といたしましては、新型コロナウイルス感染予防対策といたしまして、通常密集して作業を行うこととなる開票事務職員が密になることを避けるため、票の点検、審査・判定を行う開票事務従事者を削減したことや、開票立会人への説明が不十分であったため、票の点検、確認作業に不測の時間を要したものでございます。 今回の知事選挙での開票作業の手順などについて、検証を行うとともに、今後は事前に開票立会人に十分な説明及び打合せを行うことや、新型コロナウイルスの感染予防対策を十分行いながらも迅速に開票作業を行うことができるよう研究を進め、速やかな開票確定を目指して取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、私から４の定員適正化計画の目標と実績についてお答えいたします。 本市では令和２年度から令和４年度までの３年間を期間とする定員適正化計画を策定し、行政需要を考慮した適正な職員数の管理に努めているところでございます。 本計画では、令和２年４月１日の職員数714人、これは再任用を含む人数でございますけれども、それを基準として３年後の令和５年４月１日までに職員数を750人に３年間で36人を増員する計画となっております。しかしながら、本年４月１日の職員数は本計画では724人と予定しておりましたけれども、実際の職員数は716人になる見込みでございまして、目標に比べ８人少ないという状況でございます。 本年度は一般職の採用試験の合否に当たり、補欠合格を出して上位合格者が辞退した場合に繰り上げて採用することで必要な人員を確保するよう努めましたが、目標の職員数には至らなかったというものでございます。来年度以降も計画に基づく人員数を確保できるよう、そして多様化する行政サービスを支えていく優秀な人材を確保できるよう、職員の採用に力を入れてまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 少し再質問をさせていただきますけれども、まず、古民家耐震工事についてでありますが、この建物を個人の方から寄附を受けたものとの説明がございます。お尋ねをしますが、寄附を受けた際に、寄附者から今後の利用などについての何か条件が添えられていたでしょうか。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えさせていただきます。 御寄附をいただいた方からは、建物の歴史を継承しながら、地域のコミュニティースペースなど、にぎわいの創出につながるような場として活用していただきたいという要望を聞いております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 私も場所を見てまいりましたけれども、今、地域の利用という形でというお話を聞きましたけれども、今、関市でも建物の整備をしながら少しでもお金のかからないようにということで進めていらっしゃると思いますけれども、今後これを何に利用するのか、どういったことに利用するのか、その辺が見えてまいりませんので、私はできたら、私が見た限り、間口が４軒ほどありますので、極端な話が、壊してしまって、地域のための駐車場にしたり、その本町のお店にお見えになる方の駐車場にしたりしたほうが、あのあたりの活性化につながるような気もいたしますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えします。 今、議員がおっしゃられたとおり本町通りにおいて駐車場の不足は課題ではありますが、当該土地は間口も決して広いわけではなく、また裏手の接道も狭小のため、駐車スペースとしては不向きであると考えます。 また、建物の価値が高いと考えておりますので、耐震改良により将来へ保存すべきと考えております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） あまりよく分かりませんでしたけれども、耐震改修をされるのであれば、これからいろんな形で私も注視をしてまいりますので、どのように活用されるのか、しっかりとやっぱり地域のために扱っていただくようお願いをしたいと思います。 あと、関市の定員適正化計画について再度お尋ねしますけれども、市のホームページに掲載をされております関市定員適正化計画を拝見をしたところ、職員数の推移としての分析に、平成27年から令和２年までの推移は計画を大幅に下回るとされております。こうした状況を踏まえ、計画目標を下回ってしまった原因はどこにあるのかと分析をされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それではお答えします。 最初に、計画どおり職員が採用できなかった理由でございますけれども、まず、結婚等を理由とした自己都合による退職者が想定より多くあって、結果として職員数が少なくなったこと、それから新規採用職員の辞退者が複数人毎年出てくる。それから、専門職においては、新卒者の申込み自体が少ないということが原因でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） さきの質問でも触れましたように、新型コロナウイルス対策のために市当局においてもこれまでになかったような業務が次々と発生をしている、そんなふうに思っております。また、これから始まろうとしている
ワクチン接種についても、多くの職員の手を借りないと、滞りなく遂行できないのではないかと懸念をしております。職員数が計画どおりに増員できない現状において、コロナ対策のみならず、通常の行政事務にも影響が出てくるのではないか心配するところであります。計画的な職員数の増加ができない状況において、今後の行政運営についての影響はないのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 職員を確保することによって、しっかりコロナ対策、その他の通常の業務についても対策をしていきたいというふうに考えております。 その対策でございますけれども、今現在、採用試験において補欠合格の枠を出しておりますけれども、さらにその枠を拡大して職員数を確保することや、保健師や保育士など、実務経験者の採用をさらに広げることで職員数を確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） コロナ禍という厳しい社会情勢において、少しでも多くの若者にしっかりと就職をしていただきたい。一方で、職員確保に苦慮している市当局という、このミスマッチを何とか解消できる有効な手だてはないものでしょうか。定員適正化計画の今後の目標を達成するためにも、適正化に向けた何か具体策などはお考えでしょうか。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 繰り返しになりますけれども、少し補欠合格の枠を拡大することで職員数を確保したいということ、それから実務経験者の採用も拡大したいということで職員数を確保したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） 最後に、少し時間がありますので、開票事務について再度お尋ねをさせていただきますけれども、この開票事務の遅れは、私はもう10年ほど前になりますが、一度質問をしたことがあります。というのも、これは後藤市長の頃だったと思いますけれども、ある衆議院選挙の開票が大変、当選の確定が遅れておりました。後藤市長さんもその場へお見えになっておりまして、なかなか万歳ができない、たまたま私が開票事務をしておりましたのでそこへ来て、長屋さん、何でまだ万歳ができないのか、後藤市長がお見えになりまして、市長、何を言っているの、私のところが出てこないのでできないのよと。私のところが出てきとったら万歳できるんですよという、そんなお話をしたことがありまして、その後に質問をさせていただいたことがありますけれども、そのときにも私が質問の中で、他市の状況を視察をされながら勉強されたらどうでしょうかという質問をしたことがありますけれども、今回も非常に、岐阜市よりも遅れたということもありますので、恐らくこの開票事務に関わるのは、最終的には、40人、50人かも分かりませんけれども、当初関わっているのが100人以上が、恐らく職員が関わっていると思います。時間が長くなればなるほど、それだけ残業手当をつけなければならない、経費も拡大するわけですから、そのあたりをぜひとももう少し勉強、他市を比較して勉強していただきながら、スムーズに進めていただきたいと思いますが、御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 議員御指摘のように今回の選挙はかなり時間がかかったということで、今後このようにならないよう、議員御提案の他市の開票作業の見学というものを併せまして、開票作業が早く終了した他市の作業状況を参考に開票作業の迅速、適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
◆17番（長屋和伸君） まだまだコロナは続きそうであります。職員の皆様方も大変かと思いますが、関市民のためにより一層の努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇）
○議長（
波多野源司君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） 御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表して５点について質問をさせていただきます。 15番 市川隆也です。よろしくお願いいたします。 質問の前に、この３月で退職をされます市民環境部、市原克美部長、健康福祉部、後藤達也部長、基盤整備部、後藤浩孝部長、３名におかれましては、長年にわたり関市のために御尽力いただきましたことを心より感謝を申し上げます。また、この２年間お世話になりました大西参事におかれましては、県庁に戻られるということでございますが、今後は関市と県のパイプ役として活躍していただくことをお願い申し上げましてお送りしたいと思います。 さて、昨年より
新型コロナウイルス感染症の猛威により、本年２月23日現在、国内では感染者数が42万人を超え、死亡者は7,000人を超えました。県内においては、感染者数4,585人、死亡者160人となりました。亡くなられた方々に対しまして心より御冥福をお祈りいたします。 それでは質問に入ります。 １、新型コロナウイルスの
ワクチン接種について、（１）
ワクチン接種に向けての体制整備について伺います。 コロナ終息の切り札となる
ワクチン接種は、今月19日、県内の医療従事者から先行接種が始まりました。希望する全ての人を対象とする大事業となります。
ワクチン接種によりコロナの一日も早い終息を祈るばかりです。医療従事者に対する接種は、国や都道府県が取り組み、その他の人への接種は市町村が実施主体となります。自治体によって人口規模や財政力などが異なるため、準備の進め方も様々であります。現在、ワクチンの調達状況について、日々情報が変更されてきており、特に高齢者の
ワクチン接種が遅れることが連日報道されることが気にかかります。 本日の午前中の渡辺議員、また午後の長屋議員から、代表質問で
ワクチン接種に向けての体制整備や、また、その詳細について答弁がありましたので、重複を避けて答弁を願います。 特に私は、基本型接種施設の中濃厚生病院、連携型接種施設の関中央病院の機能について、また
ワクチン接種への対応を伺います。 また、心配をしておりました65歳以上の高齢者への接種は、当初は総合体育館のみで集団接種をすると報道されておりましたが、午前中の答弁で集団接種と並行して、
かかりつけ医の個別接種を武儀医師会さんと調整して実施すると答弁がありました。大変安心をいたしました。市民への個別接種実施の併用を行う広報活動をしていただくようお願いいたします。 （２）
ワクチン接種に向けての進捗状況と今後の課題について伺います。 （１）と同様に、重複を避けての答弁をお願いします。 高齢者施設の入所者と施設従事者への接種は同時接種が望ましいが、対策は考えておられるか。 この件は、昨日の新聞報道で県の対応は出ましたが、市の対応についてお伺いします。 また、副反応への対応はどのように対応されているのかお伺いいたします。 ２、福祉施策について、（１）不妊治療の保険適用への拡充内容について伺います。 現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に１組と言われております。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、2017年度には５万7,000人が誕生しています。計算上では学校１クラスに２人から３人いる割合であります。 政府は昨年12月15日、公明党が長年主張してきた不妊治療の保険適用について、22年４月から実施する方針を決定し、不妊治療への保険適用などを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。2020年度第３次補正予算と21年度予算の15か月予算が具体的になってきました。 そこで、政府は22年４月から不妊治療の保険適用を実施するまでの間の措置として、本年１月から現行の助成制度が大幅に拡充されることとなりました。また、あわせて不育症について研究段階にある検査の保険適用に向け、今年の春をめどに助成制度を創設することになりました。 先日18日の県の新年度予算の報道では、不妊、不育症に悩む人たちへの助成を拡充、新設する、特定不妊治療に対しては１回当たりの助成額を15万円から30万円に引き上げ、事実婚も対象とする。また、初めて不育症の保険適用外検査の費用を支援すると報道されました。 そこで、直近のこの５か年で岐阜県と関市の一般不妊治療、特定不妊治療助成事業の利用状況を伺います。また、年齢別の利用状況も伺います。 22年４月から不妊治療の保険適用が実施されますが、その間の措置として本年１月から実施されている現行の助成制度の拡充内容について伺います。 関市独自の不妊治療の上乗せ助成は継続されるのか伺います。 県は不妊治療と併せて不育症の検査に対する助成も創設されますが、その内容を伺います。 本市は市民への周知について、いつ頃行われるのか。また、市民への不妊治療、不育症の新規助成内容の説明や相談への対応を拡充していく必要があると考えます。どのように推進されるのかお伺いいたします。 （２）母子手帳等のアプリの導入について伺います。 全国の自治体で活用されている電子アプリは、自治体が交付する母子手帳の記録をデジタル化することで、一人ひとりに最適な情報を配信するアプリが開発をされ、妊娠、出産、育児を継続的にサポートしております。特に妊娠中の妊婦健診や出産後の健康診査、予防接種の記録など、母子手帳の記録をデジタル化してクラウドに保管され、成長記録をデジタル化して成長の過程をグラフ化するなど、大変好評であります。 ２月17日、私が通告した３日後の20日の新聞報道では、隣の美濃市さんで新年度予算案に健康情報の子どもの成長発達記録を管理できる成長ログサービス事業、妊産婦を対象に電子母子手帳機能の利用を促進するという記事が掲載をされておりました。近年の市町村では、市民からの声を受け、予算化が進められております。 そこで、本市では子育て世代のお母さん方からのこうした声を聞かれているのか。本市ではアプリの導入は検討はされているのか。導入経費やソフト等のランニングコストも以前より安価になり、導入する自治体が増えてきております。本市においても、費用対効果を考えると有効ではないかと考えます。導入についての考えをお伺いいたします。 ３、教育施策について、（１）小中高等学校のＧＩＧＡスクールの進捗状況と今後の課題について伺います。 市長さんの新年度の施政方針の３つの重点戦略の２つ目、ＩＣＴを活用したまちづくりの推進の中で取り上げられているように、学校と家庭をつなぐなど、全ての児童生徒が
タブレット端末を活用し、効果的な学習を行うことができるＧＩＧＡスクールの推進であります。本年はタブレットを使用して学習の質をさらに高め、子どもの学習能力を最大限に引き伸ばすことが期待されますと示されております。 新規事業として8,990万円の予算が組まれております。本年３月末までに小学校、中学校、関商工に合計8,845台の
タブレット端末が整備される予定とありますが、
タブレット端末等のハード面の整備の進捗状況や、
タブレット端末やその他の機器の各学校でのセキュリティー体制、教職員の
タブレット端末の活用授業の状況、また今後の活用内容、ＩＣＴ支援員の配置計画と支援員のサポート内容、今後の
タブレット端末活用に向けての課題は何か伺います。 （２）小学校の教科担任制の導入と課題について伺います。 小中高校教育の在り方について、中央教育審議会が答申で2022年度をめどに教科担任制の本格導入を求め、英語と理科、算数を例示しました。小学校は学級担任がほぼ全教科を教えてきたが、中学のように各教科を専門の教員が教える、教科担任制を５、６年生に本格導入する内容です。先進的に教科担任制に取り組む地域では、児童がいろいろな先生に相談できるとか、教員が空きこまを準備できるといった効果が出ている。ただ、小学校には英語、理科、算数に精通する教員は少ない。小規模で教員が少ない学校での実現も容易ではない。地域内の他の小中学校との専門の教員を融通し合うような工夫が求められております。 そこで伺います。教科担任制導入のメリットは何か。導入に向けてのねらいは何か。 全国の教科担任制を先進的に導入している学校の評価は、関市の導入に向けての準備は進んでいるのか。関市の課題は何か、伺いたいと思います。 ４、防災対策について、（１）Ｎｅｔ119緊急通報システムの運用について伺います。 本年１月19日から携帯電話やスマートフォンを利用して、簡単な操作で119番通報ができる緊急通報システムＮｅｔ119の運用が開始されました。対象は、身体障害者手帳を所持し、聴覚、平衡機能の障がいや音声機能に障がいがある人です。 そこで、Ｎｅｔ119緊急通報システムの運用方法は、市内の対象者は何人おられるのか、対象者への周知はどのように行われたのか。利用方法は中濃消防組合、消防本部に申請、登録が必要になっております。しかし、障がい者の相談窓口は大半が健康福祉部なので、健康福祉部のサポートが必要ではないか。また、今後の課題は何か伺いたいと思います。 （２）防災士の活用について伺います。 防災士の資格は、1995年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、災害時に地域で活躍できる人材を育成しようと日本防災士機構が2003年に設立しました。人命救助や避難所運営に関する講座などを受け、資格を取得されております。災害時の避難や救助などについて、知識と技能を持つ民間資格、防災士が現在全国で20万人を超えたと報道がされております。先日の新聞記事によりますと、防災意識の向上は見られるが、そうした資格取得の活用が進んでいないとの報道であります。 私は先日、防災活動に積極的な市民の方から、防災士の資格取得に市が助成して資格を取得されているが、活躍はされているのか、また防災士の資格取得者が地元の防災活動に活躍できる場を行政が積極的に働きかけてほしいとの要望も伺いました。 そこで、関市内で防災士の資格取得者は何人おられるのか。現在、関市では防災士の資格者はどのような活動をされておられるのか。関市では防災士の方への研修会やどのような防災活動をお願いをされているのか。市長の３つの重点戦略の１つ目が防災力の向上です。そのために自主防災組織の育成やワークショップの開催を推進されます。こうした事業のリーダーとしての活躍をお願いできないか、伺いたいと思います。 （３）消防団員の消火活動の強化について伺います。 昨年、市内の新田地内での夜間の火災の際に地域の消防団が駆けつけ、初期消火の消火活動をしました。先日、地元の市民の方や消防団のＯＢの方から、消火活動の話を伺いました。話の内容は、団員が消防車両で現場へ駆けつけてくれたが、団員の経験が浅く、未熟なために放水できずに現場に立ち往生していたとの話があります。近年の消火活動では、こうしたことが時々発生しているとのことです。私の地元の消防団へも確認をしましたが、同様の場面を見たことがあるとお聞きしました。 毎年行われる操法大会は、訓練できるメンバーも限られているため、訓練できないメンバーも出てきています。 こうした話や声を聞きますと、消防団という使命を持って入団してくれた消防団員に火災現場で自信を持って消火活動ができるように訓練できる場を増やし、団員の訓練の機会を増やす必要があるのではないかと実感をいたしました。決して未熟な団員が悪いのではなく、訓練をさせてあげられなかったことが今後の課題だと思います。 そこで、消防団活動で火災現場での団員の訓練不足の声や指摘は出ていないか。消防団員の消火活動の訓練強化の対策はできないのかお伺いいたします。 （４）消防団員への出動手当の見直しについて伺います。 先日の新聞記事によりますと、総務省消防庁は９日、消防団員が消火活動や災害救助に従事した際に支払われる出動手当について、１回当たり7,000円程度を基準とする案を同庁有識者会議で諮問しました。全国を対象とした実態調査で、5,000円以下の自治体が多数を占め、団員確保のために処遇改善が必要と判断しました。有識者会議は３月をめどに結論をまとめる方針であります。 消防庁が全国の市町村と一部事務組合計1,719を対象に昨年４月時点で調査しました。風水害で出動した際の手当を定額で支給しているのは1,046自治体あり、そのうち978自治体が5,000円以下、7,000円以上が26自治体でした。出動手当は多くの自治体が国の算定基準を下回って支給していることが公表されました。また、先日、各務原市は新年度から消防団員の１回の出動手当を2,500円から7,000円に引き上げる予算計上すると新聞報道もありました。 そこで、関市の消防団の火災等の職務に従事したときの出動手当を伺います。 また、手当支給方法について、消防庁は個人への支給を推進しているが、どのように支給をされているのか。 また、出動手当の見直しを考えておられるのかお伺いいたします。 ５、市道の整備と安全対策について。 市長は施政方針の中で、関市の第５次総合計画のまちづくりの政策体系に沿って、第５の政策、『安心な「暮らし」を守る』では、交通安全、防災対策の施策では、子どもや高齢者などを対象に交通安全教室の開催や高齢者の交通安全大学校を開催し、体験型、実践型の教育の啓発を行うとしております。また、第６の政策、『快適な「暮らし」を造る』において、道路・橋りょうの施策では、道路においては特に舗装補修に重点を置き、側溝補修等を含めた道路機能の適正維持に努めてまいります。また、安全対策として通学路のカラー舗装、区画線やガードレールの整備、防犯灯、道路照明灯のＬＥＤ化を進めるとしております。 （１）市道３か年集中整備計画の進捗状況について伺います。 関市は令和２年度から４年度までの３か年で、道路の改修、補修及び安全対策を集中的に実施するとして、令和３年度の予算は過去３年間の平均事業費の1.5倍の予算を計上し、生活関連道路の整備を集中的に進めるとしております。 そこで、令和２年度、また３か年の集中整備の進捗状況を伺います。 特に、市民の皆さんから指摘を受けるのが、道路の区画線、白線が消えて、運転に支障を来している。白線は集中的にできないのかとの声が出てきておりますが、白線の整備について、また優先順位や今後の見通しについて伺います。 また、道路舗装の整備は毎年の自治会要望で数多く出てきていると思います。市民の全部の要望には応えられませんが、また限られた予算の中での整備、経年劣化の激しい道路舗装の整備についての進捗状況をお伺いします。 （２）市民の安全対策に「ゾーン30」の導入について伺います。 市内の倉知小学校の周辺には住宅が急増し、幹線道路の抜け道として車が速度を上げ通過し、児童の通学路が危険との声を聞いております。また、瀬尻小学校の周辺でも同様に、幹線道路の抜け道として車の速度が速く危険との指摘がされております。 そこで、市民の安全対策の１つの施策として、ゾーン30の導入について伺います。 ゾーン30の整備の目的は、幹線道路等で囲まれた住宅地域全体に交通規制や安全対策を実施することで、その地域の人が車から脅かされることなく安心して生活できる区域をつくることを目的としております。区域内における車の走行速度や通り抜けを抑制されます。そのために通路上にかまぼこ状の段差、ハンプをつける、また路面標示やシンボルマーク入りの看板を設置する。路側帯を広げて道路幅を狭くし、中央線をなくすなどの対策が取られています。 そこで、関市での小中学校を中心として周辺の道路環境を調査して、危険度の調査をされておられるのか。現在までに児童生徒、高齢者等の歩行者を車から守る施策で効果があった対策を伺います。 最後に、ゾーン30の導入への調査研究や今後の推進について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（
波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは市議会公明党を代表され、市川隆也議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 重ねてでありますが、職員に対しまして慰労の言葉をいただいたことも感謝申し上げます。 私からは大きな１点目、新型コロナウイルスの
ワクチン接種について答弁をいたします。 最初に、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けての体制整備についてお答えいたします。 対象者の概数、接種順位、接種方法、接種場所、接種に向けたスケジュール及びコールセンターの設置並びに企業の保険組合などの職場接種につきましては、これまで代表質問でお答えしたとおりです。 中濃厚生病院、関中央病院につきましては、医療従事者等の優先接種を実施していただきます。各病院の医療従事者の接種に加え、武儀医師会と協力の上、その他の医療従事者及び自治体職員の接種を行います。その後の高齢者から開始する市民の皆さんへの接種につきましては、現在調整中でございますが、
新型コロナウイルス感染症患者の対応もあることから、医療機関に過度の負担をかけることのないよう、中濃厚生病院、関中央病院、武儀医師会と市内の医療体制全体のバランス等に留意しながら接種体制を整えていきたいと考えています。 次に、
ワクチン接種に向けての進捗状況と今後の課題についてお答えをいたします。 集団接種の接種能力、医師、看護師の確保、接種のスケジュール及び今後の課題については、これまた代表質問のこれまでの答弁のとおりです。 65歳以上の高齢者に対する接種につきましては、現在、４月12日より順次ワクチンが配付されるとのことで、県のワクチン配付計画に応じて接種が行えるよう準備を進めております。 高齢者の接種は、ワクチンが順調に供給されることを前提とした場合、３か月間ほどでの完了を目指しています。高齢者以外の一般接種につきましても、詳細は未定ですが、高齢者の接種状況及びワクチンの供給状況により、接種体制を構築してまいります。 高齢者施設の入所者と施設従事者の同時期接種につきましては、議員御指摘のように高齢者施設の職員の感染防止対策は、サービスの継続性やクラスターの抑止のために重要でありますので、市と高齢者施設等の双方の体制を整え、でき得る限り同時期接種を実施していきたいと考えています。
集団接種会場では、接種後の急な副反応等に対応できるよう、接種後30分間ほど会場でお待ちをいただき、状態観察を行います。応急治療のための応急処置用品も会場に準備し、重篤な副反応が見られた際には、直ちに医師が対応する体制を整えてまいります。 また、急変時の対応ができるよう、あらかじめ中濃消防組合には接種日程を伝え、迅速に対応できるよう情報共有してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 その他の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、大きい２番の福祉施策についての（１）不妊治療費助成の保険適用への拡充内容についてお答えさせていただきます。 まず、直近５か年の岐阜県と関市の不妊治療助成事業の利用現状と年齢別利用状況でございますが、体外受精及び顕微授精を行う特定不妊治療の状況につきましては、岐阜県では１年に延べ2,000件の治療費助成がされております。関市では、平成27年度には延べ108件、以後、年々減少しまして令和元年度には55件の助成をしております。また、年齢別には30歳代が68.2％と最も多く、40歳代27.3％、20歳代4.5％という状況でございます。 一般不妊治療につきましては、県の助成を受け市が実施主体となって行っておりまして、平成27年度18件から平成30年度には30件と増加しましたが、その後、令和元年度には18件の助成でありました。年齢別には30歳代が44.4％、20歳代が33.3％、40歳代が22.2％という状況でございます。 続きまして、不妊治療の保険適用までの間の措置と現行の助成制度の拡充内容についてお答えをさせていただきます。 岐阜県特定不妊治療費助成制度につきましては、令和３年１月以降に治療が終了された方を対象に拡充をされております。具体的な拡充内容につきましては、所得制限の撤廃、助成額の上限は初回30万円、２回以降15万円から１回の治療につき30万円までと拡充されております。助成回数につきましては、生涯で６回の助成から、出産されるごとにこれまで受けた助成回数がリセットされることとなっております。対象者につきましては、法律婚に限らず事実婚を容認するものとなっております。 県の特定不妊治療費助成事業実施要綱につきましては、令和３年２月12日に要綱改正がされております。当市につきましても、令和３年１月以降、治療終了者を対象に、所得制限の撤廃、助成回数のリセット、事実婚の容認につきましては、岐阜県と同様に拡充しまして、助成額につきましては現行どおり初回20万円、２回目以降10万円を上限に、岐阜県の助成に上乗せをする方向で要綱改正の準備を進めているところでございます。 続きまして、関市独自の不妊治療の上乗せ助成の継続についてお答えをいたします。 一般不妊治療費助成制度につきましては、所得制限の撤廃、事実婚関係の容認等拡充の上、継続の方向で検討しております。特定不妊治療費助成制度につきましては、所得制限の撤廃、事実婚関係の容認等拡充の上、保険適用までの経過措置として、令和３年度は継続してまいります。 続きまして、不育症の検査に対する助成の創設についてお答えをさせていただきます。 国は令和３年度から妊娠するものの胎児が育たずに流産や死産を繰り返す不育症患者への支援を拡充するとしています。保険適用外の検査に対しての助成や相談体制の強化を目指すとし、検査費用を助成している自治体に対して補助をする仕組みを新たに設けるとともに、有効性や安全性が確立した治療については順次、保険適用を目指すとしております。 関市といたしましては、不育症について、国の制度の詳細や他市の状況について情報を収集しつつ、周知や相談体制についても検討してまいります。 続きまして、不妊治療費助成制度の拡充内容について、市民への周知についてお答えをさせていただきます。 当市の特定不妊治療費助成制度並びに一般不妊治療助成制度改正の周知につきましては、要綱改正や申請書類等の準備ができ次第、周知を図ってまいります。不育症の検査に対する助成については、国からの情報では、令和３年度から保険適用外の検査費用に対し１回当たり５万円を上限に支給するものです。県を実施主体とする制度であり、県では国からの情報に基づき、準備を進めていると聞いております。 市といたしましては、制度の周知に加え、不妊治療、不育症の相談体制につきましては、岐阜県健康科学センター内にございます県不妊相談センターに相談専門員が配置されており、不育症予約制の面談相談のほか、電話やメールによる相談がございますので、市民の皆様への周知をさらに図ってまいります。 次に、議員御質問の（２）の母子健康手帳等のアプリの導入についてお答えをいたします。 母子健康手帳等アプリは、妊婦健診や乳幼児健診の記録により、妊娠期の体重管理や乳幼児の発育状況等についてのグラフ化や予防接種等のスケジュール管理が可能なものです。また、オンライン相談サービス機能等により、新型コロナ感染症等感染症予防対策にもつながると認識しております。導入コストといたしましては、年額60万円から85万円ほどでございます。 また、母子健康手帳は、母子健康法において妊娠期から乳幼児期の健康診査や保健指導の記録を行うことが規定されているものであり、現段階では冊子の母子健康手帳と並行して使用する必要があると考えております。 他市の利用状況につきましては、教室などの事業案内での利活用が多く、新型コロナ感染症対策などタイムリーな発信が可能であると伺っております。 保護者の中には、無料アプリを御自身で使いやすいものを選び、予防接種スケジュール管理や成長グラフ管理、離乳食記録等に活用される方もおられます。関市は公式ＬＩＮＥによる教室案内やＺｏｏｍによる教室開催あるいはユーチューブによる動画配信等、ＳＮＳを活用した事業展開もしておりますので、母子健康手帳アプリの導入につきましては、今後、費用対効果や他市の利活用状況等など研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、私からは、御質問３の（１）小中高等学校のＧＩＧＡスクールの進捗状況と今後の課題はについてお答えします。 最初に、ハード面の整備でございますけれども、まず
タブレット端末の整備につきましては、市内小中学校28校に7,825台、関商工高等学校に1,020台、合計で8,845台を全て導入を完了いたしました。 校舎の改修では、小中学校、関商工とも校舎内のＷｉ－Ｆｉ工事、タブレット充電保管庫の設置が今月末、この土日になりますけれども、完了する予定です。既に完了した学校では、もう先行して運用を始めているところでございます。 そのほか、関商工高等学校におきましては、31の教室において電子黒板機能つきのプロジェクター、実物投影機、これも今月末までに設置する予定です。 ソフト面のほうでは、小中学校の教職員対象の研修を集合型研修１回、ウェブ研修１回、各学校における校内研修を１回ずつ行いました。さらに、岐阜県が主催するウェブでの研修会が７回開催され、希望する教員が参加をしております。 また、タブレットが導入されたことにより、市内28校をつないで校長会や教頭会など、ウェブ会議で行うことができるようになり、移動の時間がなくなるなどの業務の改善が図られております。 関商工では、ＩＣＴ推進委員会を組織し、その職員を中心に活用が進むように、他県の先進的実践校とウェブ会議システムでつなぎ、情報を収集したり、外部講師を招いて研修を実施いたしました。 次に、御質問のセキュリティー体制につきましては、小中学校、関商工ともにタブレットの管理につきましては、タブレット貸与規程を定め、教職員に周知するとともに、保護者や児童生徒に対しましてはタブレットを使用するときの約束を作成し、指導を徹底しています。関商工では、全生徒に対してタブレットＰＣ利用のガイダンスを実施し、利用の仕方、利用のルール、管理保管方法などについて説明し、併せて情報モラルの指導を実施しました。 そのほかのセキュリティー対策としましては、放課後やタブレットを使用しないときは、充電保管庫で鍵をかけて保管するようにします。データ管理に関しましては、タブレットを学校外へ持ち出しても有効となるフィルタリングがかけてあります。そのためウイルスや不適切なページ等をブロックしています。さらに、万が一、盗難に遭った場合を想定し、ＩＤ、パスワードの管理について指導徹底するほか、もしもタブレットが紛失、盗難に遭った場合には遠隔でロックをかけます。また、情報が盗まれることがないようにクラウドでのデータ管理をしてまいります。 次に、タブレットの活用授業の状況と今後の活用内容についてでございますが、１人１台タブレットを導入したことによる効果は、児童生徒一人ひとりの反応を踏まえた双方向の一斉授業が可能になったり、一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別最適化された学習が行えるようになったりします。また、各自の考えを即時に共有し、多様な考えに触れることもできるようになります。 市内で先行して実施している学校の実例を挙げますと、国語では小学校３年生で学習するローマ字を使ってキーボード入力の練習を行い、文章を作成するスキルを身につけたり、自分の音読の様子を録音し、自分で聞き直すことで本読みを上達させることができる。英語では、外国人の方や海外の学校の児童生徒とオンラインでつながることにより、生の英語に触れ、コミュニケーション能力を高めることができる。社会では、地図アプリを活用することで、様々な土地をバーチャルで訪れることができ、その土地の特徴を視覚的に捉えたり、自分で収集した情報を地図上にまとめたりすることで、子どもたちの主体的な学びを促すことができるなどの効果を聞いております。 今後は、これら先行して行っている学校の実践から得られたノウハウを市内の学校に広めていく計画です。 次に、ＩＣＴ支援員の配置計画と支援員のサポート内容についてでございますが、現在、令和３年度に向けて、ＩＣＴ支援員を３人募集中であります。このＩＣＴ支援員の業務内容は、ＩＣＴ環境の設定、機器の設定、年次更新処理、それから破損、故障への対応、授業の支援、研修講師などであります。 最後に、今後の課題でございますが、先日、市内の全教員を対象として、ＩＣＴ活用について25項目のアンケートを取りました。アンケートの結果からは、導入したばかりということもありまして、タブレットを使い慣れていない教員が少なからずいるという実態が浮き彫りになりました。そこで、次年度早々にはタブレット使用の基礎研修を計画し、希望する教員に受講してもらおうと考えております。また、今回のこのアンケートで全ての項目に丸がついた教員が全体の７％ほどありましたので、来年度はその教員を中心とした校内研修会を進めることで、先生方のスキルを底上げしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、続きまして、御質問の教科担任制の導入についてということで順次お答えをいたします。 まず、小学校における教科担任制の導入のねらい、メリット等についてお話を申し上げます。 ねらいについては、子ども一人ひとりの学力向上を図るための個別最適化された学びの実現に向け、国の進めております
ＧＩＧＡスクール構想により、１人１
タブレット端末という環境下で今後教育が展開されていきます。 このＩＣＴの効果的な活用と合わせて、教科の免許を持つ専科教員による専門性の高い授業を実現し、児童生徒の学習の理解度、定着度の向上を図ることがねらいでございます。 次に、メリットといたしましては、子どもたちにとって、その教科を専門としている先生から授業が受けられるということです。授業内容が格段によくなり、児童の学力がより高まると考えられています。 また、子どもたちにとっては１日に、今までは１人だったんですけれども、２人、３人の教員と関わり合いを持て、議員からも御紹介がありましたように担任以外にも相談できる教員が増えるというメリットがございます。 教師の側にとっても、これまで幾つもの教科の準備に費やしてきた時間を自分の専門、得意な教科に集中できるので、指導方法の吟味や適切な教材づくりなど、指導をより充実させることにつながります。結果として教師の負担軽減、働き方改革にもつながってまいります。 また、御承知のように中学校では全ての教科が教科担任制を取っております。小学校５年生、６年生から教科担任制に慣れておくことが、中学校へのスムーズな移行、順応にもつながり、不登校の要因の一因と言われる中１ギャップの解消につながるものと期待されております。 次に、教科担任制を既に導入している学校の実践と教育効果についてお話を申し上げます。 県の研究開発実践校として指定を受け、教科担任制を既に導入している他市の小学校の事例を紹介させていただきます。 この小学校では、５年、６年生において社会、理科、音楽、家庭科、体育、英語で教科担任制を導入しております。算数では少人数指導を行うように計画をされました。学校で実施したアンケートの結果では、児童の側からは、授業が楽しみになったというのが従来82％から85％へ、授業内容が分かるようになったというのが80％から84％へ、興味や意欲が増したというのが66％から73％へと回答しており、子どもたちには大変好評で、このように受け止めております。 教師の側の回答でございます。専門性を生かした授業ができるようになったというのが50％から58％、教材研究がやりやすくなった42％から58％、この伸びが一番大きいわけでございます。こうした好結果が得られております。 全国学力テストの結果につきましても数値が向上しているという結果を得ていると、そういう報告を伺っております。 また、全国のその他の実践校からも同様の結果が報告されており、子どもたちが多くの教員と関わりを持てるようになり、教員のほうからも多くの子どもたちに積極的に声をかけるような、それがしやすくなった。それから、学級ごとの教科の学力差が少なくなった、こうした評価が報告をされております。 続きまして、関市として人員の確保や指導スキルの向上などの準備は進んでいるのかということについてお答えをいたします。 現在、全ての学校が任意の教科において、一部教科担任制を導入をしております。導入されている学年で一番多いのは、当然６年生でございます。続いて５年生、４年生の順になっております。５、６年生において、特に導入されている率の高い教科は理科でございます。６年生では19校中16校、５年生では14校が導入をしております。これは観察、実験において、専門的な知識や技能が要求される理科においては、理科の教員免許状を有する教員が指導に当たったほうがいいということでございます。 ６年の英語につきましては、19校中８校、算数につきましては４校が教科担任制を導入しております。算数が意外と少ないというのは、これは少人数指導を行っているということでございます。 現在のところ、市全体としてまだ組織的に、計画的に教科担任制を導入している段階ではありません。教員の定数と関連がありますので、国や県の動向に合わせて対応してまいりたい、このように思っております。 そこで、関市の課題でございますけれども、現在、課題となっていることは、先ほども少し触れさせていただきましたが、小学校においては教員の専科教員に偏りがあるということでございます。教科担任制を実施したくてもできない学校があるということです。これは全国的にも、関市においても同様ですが、定数上で現在よりも人員を多く確保できたとしても、小学校免許のほかに専門教科の免許を持っている方を探して、確保することが年々難しくなっているという現状がございます。 こうした状況ではございますが、今後、教員の総定数の十分な確保、中学校の教科免許の取得の促進、これは先ほど議員のほうからも御提案がありましたが、小中学校間の積極的な人事交流と、それから地域内での専門教科の先生が小学校へ行くという、そういう人事交流も今後考えていかなければいけない、このように思っております。また、非常勤講師の採用の弾力化などについても取り組んでまいります。 今後、教科担任制は中教審の答申もありましたように、大幅に前進していくものと、このように捉えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、大きい４番の防災対策について、（１）Ｎｅｔ119緊急通報システムの運用方法についてお答えをさせていただきます。 Ｎｅｔ119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚、言語機能障がい者が円滑に消防署へ通報するシステムでございます。システムの運用については、議員がおっしゃられたとおり本年１月19日より中濃消防組合消防本部において運用が開始されております。 このシステムは、携帯電話やスマートフォンを使用し、通話機能を使用せず、専用のアプリでインターネット回線を使用して通報いたします。文字や写真でやり取りをするため、声を使う必要はございません。あらかじめ用意されたボタンや文章を選ぶことができ、状況を早く伝えることができます。また、チャット機能を使用すれば文字でやり取りすることもできますし、通報した時点でＧＰＳ機能により、通報者がどこにいるか自動的に伝えられるため、場所を説明する必要がない仕組みとなっております。 次に、市内の対象者の人数についてお答えをさせていただきますが、現在、聴覚障がい者２級の方で対象となり得る方は、全部で74名でございます。 次に、対象者への周知方法についてでございますが、対象者74名のうち、Ｎｅｔ119以前のシステムに登録されていた26名の方には、中濃消防組合から事前に封書にて郵送しております。 次に、利用方法は、中濃消防組合消防本部に申請、登録が必要ではあるが、庁舎内での手続ができないかについてお答えをさせていただきますが、申請及び登録については申請者が手話通訳者とともに消防本部へ出向きまして、登録及び利用方法の説明を行っております。本日現在、26名中23名の方が登録をされております。利用者による登録も可能であるため、スマートフォン等の操作で登録用メールを送信しまして、中濃消防組合が承認することで登録を完了することができます。福祉政策課または危機管理課窓口において、新たにこのシステムを利用したい方がお見えになったときは、リーフレットにより御案内をし、自分で登録が可能であるのか、あるいは中濃消防組合の本部で登録するのかをお聞きし、窓口においてサポートをしてまいります。 また、ユーチューブにおいても、設定方法、申請方法、通報の仕方などが動画配信されているため、併せて御案内をしていきます。 次に、今後の課題といたしましては、既に登録の御案内をした方の中で、３名の方がまだ未登録であるため、再度、登録が必要であるかどうか確認をしてまいります。 また、聴覚障がい者、障がい２級の方74名の中で、未登録の方が48名おられます。この辺につきましては、リーフレット及び文書等でＮｅｔ119緊急通報システムの御案内をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（２）の防災士の活用についてお答えいたします。 最初に、本市において防災士の資格を持つ人の人数でございますけれども、令和３年１月現在、市内の防災士認証登録者は158人でございます。 次に、防災士の活動の現状についてお答えします。 災害の初期段階においては、避難行動や初期消火など、近隣住民の助け合いが重要です。防災士にはこの共助の活動を実践するリーダーとなっていただくことを期待しているものでございます。 そこで、防災士の活動実態を知るために、平成30年に市内の防災士を対象としたアンケート調査を実施しました。その結果、自治会の総会や防災訓練において講話をした、学校や保育園で防災教育をした、被災地でボランティア活動をしたなど、様々な活動実績の回答をいただきました。しかしながら、このような活動実績のある方は全体の約４分の１程度でございまして、地域における防災士の活用は十分に進んでいないというのが現状でございます。 続いて、市として防災士に対し研修会や防災活動を依頼をしたのかということについてお答えします。 現在のところ、本市では防災士に対し、地域での防災活動などへの参加を一律に依頼していないというのが現状でございます。これまで防災士を活用した市の事業としましては、武芸川地域において出前講座及び学校における防災教育を実施しました。また、自主防災会には事前に承諾を得た防災士の名簿を提供しており、地域において防災士の活用を進めていただくよう、市として奨励をしているというところでございます。 続きまして、防災士の活躍の推進についてお答えします。 防災士の資格を取得した人は、防災、減災に関する知識をお持ちですので、御提案をいただいたように本市の防災力の向上に一役を担っていただきたいというふうに考えております。 具体的には、本年度中止となりましたけれども、防災フェアにおける体験コーナーや自主防災会の避難訓練に協力をいただくことなど、活躍機会の拡充を図ってまいります。 また、避難カード作成事業において、ワークショップなど防災士の活用も検討してまいります。 続きまして、（３）の消防団員の消火活動の強化についてお答えします。 御指摘をいただきましたけれども、消防団員が火災現場において消火活動を手間取っているという状況があるなら、これは解消しなくてはならないと考えております。令和２年度はコロナ禍で十分な訓練ができなかった状況でございますけれども、今後、出火の早期において消火活動を開始できるよう対策を講じてまいります。 具体的には、本年度、中濃消防組合へ協力依頼し、実際の火災に即した実践的な訓練を行う予定で準備をしておりました。しかし、これは感染防止のために実施できませんでした。来年度においても同様の実践的訓練を消防団に提供し、迅速な消火活動に当たれるよう、中濃消防組合と連携して訓練の強化を図ってまいります。 次に、（４）の消防団員の出動手当についてお答えします。 まず、本市の出動手当でございますけれども、１回につき2,000円という手当になってございます。 また、近隣自治体の状況でございますけれども、美濃市が１回1,000円、坂祝町4,000円と開きがありまして、中濃地域の平均はおよそ2,000円となっているという状況でございます。 次に、消防団員の手当の支給方法でございます。 現在、手当の支給方法は、各団員から委任状を提出いただいて、各分団にまとめて入金をするということでございます。しかし、来年度からは個人への直接支給に変更いたします。この個人支給については、全ての分団に理解をいただいて同意を得たものでございます。 最後に、出動手当の見直しについてお答えします。 本市では、出動手当に関してきめ細かな対応をしたいと考えております。そのため来年度以降の行事、これは出初め式と辞令交付式に当たりますけれども、手当を１回500円の引下げを予定しています。しかし、その代わり訓練その他の出動については１回300円を新たに交付するよう、今回条例の一部改正を提案するものでございます。これは手当の対象範囲を広げ、操法訓練などの分団や班の活動についても手当の対象としたものでございまして、従前と比べ、出動手当の支給額が多くなり、さらに活動実績に応じた支給額となるよう改正したものでございます。 さらに、御指摘をいただきました有識者会議では１回7,000円が適当というふうに御指摘をいただきましたけれども、本市の手当はまだまだ低い状況でございます。消防団員の処遇改善につきましては、退職報償金、団員報酬なども併せて検討する必要があると考えておりまして、今後、出動手当の段階的な引上げを含め、さらに県下の状況を注視して消防団員に対する処遇を改善してまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、議員御質問の５番（１）の市道３か年集中整備計画の進捗状況についてお答えします。 市道の整備につきましては、市道３か年集中整備計画の３つの基本的な方向性に基づき、市道の区画線の設置、舗装補修などを集中的に進めております。 令和２年度の工事箇所としましては、区画線の工事は58路線、舗装の補修工事は45路線、橋りょうの耐震化補修は８橋を実施しております。令和２年度の施工量は対前年比で区画線の設置延長は約1.9倍の38キロ、舗装の補修面積は1.5倍の４万平方メートルとなると見込んでおります。 区画線の設置箇所の選定については、パトロール結果や自治会要望を基に、区画線の鮮明度を４段階で評価し、交通量の多い幹線道路、通学路など、路線の状況を踏まえて箇所を抽出しています。また、舗装の補修についても同様に箇所の抽出を行っております。どちらについても最終的な予算の段階で、最新の現場状況等を確認した上で予算のバランスを見て整備箇所を決定しております。 今後とも、市道３か年集中整備計画に基づき、集中的に道路の整備を進めてまいります。 続きまして、５番（２）の市内の小中学校周辺の道路環境の危険度調査についてお答えします。 本市では、通学路の交通安全に必要な確保を目的として関係者で関市通学路等安全対策協議会を発足し、道路の交通整備を図るため、関市通学路交通安全プログラムを策定しています。この協議会では、毎年寄せられる小学校、保育園などからの安全対策に係る要望に対し、年１回、合同の点検を実施し、協議会において対策が必要な箇所の選定、対策案を決定し、プログラムを更新しております。 なお、このプログラムに掲載された安全対策につきましては、３か年をめどに順次整備を進めております。 続きまして、５番（２）のうち児童生徒、高齢者の歩行者を車から守る効果があった対策についてお答えします。 児童生徒の歩行者を車から守る対策として、関市通学路交通安全プログラムに基づき、安全性向上に効果のある対策を実施しております。主な対策例としましては、歩道が狭く、歩行者が車両と接触する危険性がある箇所におけるガードパイプの設置。車道と歩行帯の区別が不明確な箇所で、車両と接触する危険性がある箇所におけるカラー舗装、通学路注意の路面標示、区画線の設置。保育園のお散歩コースで横断歩道がない箇所における横断歩道及び待ち場の設置などが挙げられます。 今後につきましても、プログラムを毎年更新し、危険箇所の安全対策を継続的に実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、ゾーン30の導入についてお答えします。 昨年度は旭ヶ丘中学校東側区域において、本市で最初のゾーン30が実施されました。今年度においては、さらに東側、平賀町４丁目までゾーン30の範囲が拡大されています。 ゾーン30の設定は、地域や学校からの要望を踏まえ、交通実態や事故の発生状況から警察が判断しているということでございます。 今後、地域の声をお聞きし、理解が得られる場合には、ゾーン30の実施について警察と協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は３時20分から再開いたします。 午後３時00分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（
波多野源司君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 20番 松田文男君、どうぞ。 （20番 松田文男君登壇・拍手）
◆20番（松田文男君） それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。若草クラブの松田です。よろしくお願いします。 私からも、退職されます皆様方に若草クラブを代表し御礼を申し上げたいと思います。市原部長さん、後藤部長さん、同じく後藤部長さん外12名の職員の皆様、長年にわたり関市のため、市民のため、御尽力いただきありがとうございました。今後、第二の人生を歩まれるわけですが、健康に十分気をつけられ、関市のために御協力をもお願いを申し上げたいと思います。 また、大西参事さんには４月より県に帰られ、御栄転先にて御活躍されると思います。岐阜県のために頑張ってください。２年間、ありがとうございました。 それでは、本日は３点につきまして、通告に従い質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。 初めに、１、地球温暖化への対策についてお伺いいたします。 地球の平均気温が長期的に上昇を続けており、いわゆる地球温暖化の影響によって世界各国で大きな被害が報告されています。異常気象や海面上昇、氷河が永久凍土の後退などが起こり、数年前にはイタリアベネチアが異常な高潮に襲われ、まちが水没してしまったり、異常気象の影響によりオーストラリアでは大規模な森林火災が発生し、多くの自然が失われたり、最近ではインド北部において氷河が崩壊し、河川において大規模な洪水が発生し、200人以上の死者、行方不明者が発生したとのニュースを見ました。 地球温暖化対策は、世界共通の重要課題であります。2015年に開催されたＣＯＰ21会議では、途上国を含め批准する全ての国に温室効果ガスの削減目標を定めることを義務づけたり、パリ協定が採択され、我が国においては、中期目標として2030年度までに2013年度比マイナス26％、2050年度までの長期目標として80％の排出削減を目指すとしています。 地方自治体レベルにおいても、身近な自然環境の保全やエコ活動により、それぞれが掲げた地球温暖化対策が講じられているところであります。 そこで、１、地球温暖化への対策について、（１）ですが、関市環境基本計画における地球温暖化対策の内容と目標値、そしてこれまでの実績値についてお伺いします。 次に、（２）ですが、私たちの生活の中で地球温暖化の防止のために取り組んでいく具体的な施策とは、一体どのようなものを掲げており、その成果などはどのようでしょうか。具体的な施策とその成果についてお伺いします。 世界規模で取り組まなければならないということもあって、我々にとっても重要な課題であるとは認識していても、スケールの大きな課題であるがゆえに、意識の向上につながらないのが現実ではないでしょうか。市民レベルの取組として大切なのは、まずは地球温暖化が我々の生活にどのような影響を及ぼしているかということを理解し、地球温暖化防止に対する意識の向上を図ることも大切かと思います。 そこで（３）ですが、地球温暖化防止の意識向上のための市民への啓発について、どのようにお考えか伺います。 また、市内の小中学生に対する温暖化防止への意識向上、いわゆる環境教育の推進という面はどれだけ進んでいるでしょうか。これまでの状況や今後の方針などについてお聞かせいただきたいと思います。我々の生活だけでなく、子どもたち、孫たちの世代にとって、大変重要な課題となる地球温暖化対策です。今できることを責任を持って果たさなければならないと考えます。ぜひとも取組の強化をお願いしたいと思います。 次に、２番、特定外来生物への対策について伺います。 言うまでもなく、関市は豊かな自然に恵まれたすばらしいまちです。市域の80％を森林が占め、郷土の誇りであります美しい水と川を育み、魚や鳥、昆虫や植物など、生き物の生息の場となっております。しかしながら、河川やため池、水路や水田には外来生物が侵入しており、かつての生態系が失われつつあります。日本固有の多様な生態系を保全する対策は全国各地で行われています。市内にはウシモツゴやネコギギ、ホトケドジョウといった希少種の魚が生息しております。これらの種の保護や生息環境の保全など、取組を講じておられると思いますが、その一方で、重要なのがオオキンケイギク等の外来生物への対策です。 そこでまず、（１）ですが、市内における特定外来生物の状況はどのようでしょうか。被害などは報告されているのでしょうか。お伺いいたします。 全国各地では、特定外来生物の駆除などに力を入れて取り組む自治体も多く、そうした自治体では、市民や環境団体との協働によって様々な事業を実施しておられます。 そこで伺いますが、（２）特定外来種の駆除のための具体的な取組などは行っていますでしょうか、伺います。 昨年ですが、下有知の赤谷池の下流にある水路に、外来種でありますブラックバスとブルーギルを確認したという話を住民の方から伺いました。今やブラックバスはルアー釣りの対象としてかなり浸透、拡散しており、全国各地のため池などに生息しています。市内の池や水路で見つかったとしても不思議ではないのですが、その水路の上流には赤谷池があり、ここは過去に希少種でありますウシモツゴの保護のために放流したところであります。こうした目撃例を聞くと、とても心配になってしまうのですが、希少種の保護と同時に外来種の駆除も行っていかなければならないのではと感じております。 次に、（３）ですが、自然環境の保護活動は自治体だけの責任ではありません。自然の恩恵を受ける私たち市民の努力も必要です。特に環境保護に対する意識向上を図る上でも、市民協働による活動は重要な意味を持っていると思います。市内にも環境団体が幾つかあり、それぞれ活発に活動されているかと思います。 そこで、市民による環境保護団体への市からの支援状況はどのようでしょうか、伺います。 新型コロナウイルスの影響により市民活動も制限的になっているかと思いますが、長期的な取組として今後も継続していただくためにも、十分な支援をお願いしたいと思います。 続きまして、３番、一般廃棄物への対策について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、昨年５月、そして今年１月の２度にわたり、国の
緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛などが求められました。これを受け、できる限りの人との接触を避けるため、いわゆるステイホームの呼びかけの下に、自宅での生活の時間が増えたものと思います。そこで懸念されるのが、家庭生活の時間が長くなることによって発生する一般廃棄物、家庭ごみの増加です。関市ではこれまで家庭ごみの削減に対する取組に力を入れてこられたと理解しておりますが、そこで（１）コロナの影響で家庭ごみは増加したのかどうかお伺いをいたします。 次に、（２）ですが、市としては家庭ごみの削減について、目標値を定めて取り組んでこられたかと思います。これまでの取組についての具体的な内容はどのようかお教えください。 また、その成果について、目標と比較しながら、どのような推移であったかを伺います。 続いて、（３）ですが、昨年12月17日に行われました全員協議会において第２次関市一般廃棄物処理基本計画について、担当課より御説明をいただきました。説明では、計画策定のポイントや今後の目標などのほか、重点プロジェクトについても言及されました。 そこで、いま一度になりますが、同基本計画の５つのプロジェクトなど、今回の計画見直しの概要について簡単に御説明を願いたいと思います。今回の計画においても、具体的な削減目標を提示されておられます。全員協議会の御説明では毎年度施策実施状況を点検評価するとともに、計画見直しなども行うＰＤＣＡサイクルによって計画を確実に推進していくとのことでありました。この目標を達成するために、市民が一丸となって取り組んでいけるよう、事業の周知にも力を入れていただきたいと思います。 最後に、（４）ですが、この計画に掲げられた重点プロジェクト、この中の具体的な施策を取り組んでいく上で、特に市民に対して直接的な影響を及ぼすものはありますでしょうか。どのような事業について、詳細を伺いたいと思います。 ごみの排出については、まだまだ課題もあるかと思います。例えば、不法投棄であったり、ポイ捨てであったり、身近なところで起こっている問題も看過できません。たかがポイ捨てであっても、それは川に流れ込み、そして海に到達してしまいます。まちに捨てられたビニール袋や発泡スチロールなど、そういったプラスチック製品は側溝などから川を伝わって海に流出し、海中で粉砕され、マイクロプラスチックとして世界中に漂います。魚類をはじめとする海洋生物やサンゴなどにも多大な悪影響を及ぼすマイクロプラスチック問題も生態系を守るためには解決しなければならない重要な課題です。 ぜひともこうした広い視野での環境保全について取組を継続していただきたいとお願いしまして、私からの質問とします。御答弁のほどよろしくお願いします。 （質問席に降壇）
○議長（
波多野源司君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは若草クラブを代表され、松田文男議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 繰り返しになりますが、退職する、そして転出予定の職員に対する慰労の言葉をいただきましたこと、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 私からは、大きな１点目、地球温暖化対策について答弁をさせていただきます。 最初に、環境基本計画における地球温暖化対策の目標値と実績についてお答えをいたします。 関市は、平成30年度において平成31年度から令和５年度までの５か年を期間とする関市環境基本計画第３次見直しを行っておりますが、この見直しに際して、従前から地球温暖化対策の成果指標として定めていた公共施設における年間温室効果ガス排出量の目標値も見直しています。 この温室効果ガス排出量とは、市の施設で年間に使用する電気、灯油、軽油、重油、石油ガス等の使用料を二酸化炭素の排出量に置き換えたものです。 目標値については、平成29年度の年間温室効果ガス排出量２万1,003トンを現状値とし、計画期間の中間年である令和３年度の目標値を１万9,255トンに、計画期間が終了する令和５年度の目標値を１万8,380トンにそれぞれ改定しています。 なお、この実績といたしましては、平成30年度が２万896トン、令和元年度が２万1,514トンです。 次に、具体的な施策とその成果についてお答えをいたします。 本市は市民の皆さんが日常生活において、地球温暖化防止に向けて、特に意識して取り組んでいただきたい行動を、関市環境基本計画に環境配慮指針として掲げています。具体的には、省資源、省エネルギーによる地球温暖化防止の取組、ノンフロン製品の導入に努める、フロンを含む製品を適正に処理、酸性雨の現状に関心を持つ、地球環境問題に関する勉強会、講演会などに参加、以上の５項目で、市ホームページを通じて広く呼びかけるとともに、地球温暖化に関するパネル展示やクールチョイスに関する講演会、小中学生によるポスターコンクール等を通じて啓発を繰り返しています。 また、これらの取組の成果は、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となりましたが、毎年秋に開催している環境フェアせきにおいて、地球温暖化防止の取組のコーナーで周知しています。 次に、地球温暖化防止の意識向上のため、市民へ啓発をという点についてお答えをいたします。 地球温暖化防止対策は、世界規模の問題であり、パリ協定や
ＳＤＧｓで示され、また国も脱炭素に向けた取組を明確に示しています。 この地球温暖化問題の特徴は、多くが市民の皆さんの日常生活や事業活動に起因し、同時に広く市民の皆さんに影響が及ぶことにあると言えます。関市は、地球温暖化防止に向け、環境基本計画の環境配慮指針を掲げ、市民や事業者の皆さんに省資源、省エネルギーやフロンガス対策などの行動を促しています。 また、その啓発活動として、環境フェアせき、出前講座、環境セミナーなどを実施するほか、リーディング事業として公共施設のＬＥＤ化などを継続して進め、新年度予算にも防犯灯、道路照明のＬＥＤ化やソーラーカー作製教室委託費を計上しているところです。 しかしながら、これらの取組の成果を公表するに当たり、地球温暖化対策と関連づけた情報発信の視点からは不足する部分があったと考えています。 例えば、毎年実施しているクールビズについて、一般家庭で実施した場合、冷暖房の設定温度を１度調整することで、１世帯当たりの年間の二酸化炭素排出量が33キログラム削減できます。自家用車をやめ、関シティバスで100キロメートル移動することによって、自家用車１台当たりの二酸化炭素排出量が22.5キログラム削減できます。ＩＣＴの活用は事業活動や生活様式に大きな変化を生じさせ、環境負荷の低減に大きく寄与することが期待されます。 このように市が実施する事務事業には、地球温暖化防止対策との関連が深いものが多くありながら、その効果を十分に公表できていなかったと言えます。来年度から可能なものにつきましては、市の事務事業の成果を二酸化炭素排出量の削減量に置き換えて公表することで、地球温暖化対策を見える化した情報発信に努めてまいります。 国が目指している脱炭素社会の実現に向けては、社会経済活動の全てにおいて、環境配慮の取組が必須となることから、市民の皆さんに向け、地球温暖化防止対策の視点に立った情報発信を強化し、日常生活における全ての活動が地球温暖化と密接な関係にあるという認識の下、あらゆる場面において環境に配慮した行動を選択していただける風土づくりを目指してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上といたします。 その他の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇）
○議長（
波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、続きまして私のほうからは、環境教育の学校教育における現状、そして今後の方針等についてお答えをいたします。 まず、国の方針についてお話をいたします。 平成18年の改正教育基本法では、教育の目標として、生命を尊び自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を養うということが新たに規定されました。この改正を受けまして、小中高の学習指導要領では、持続可能な社会を目指した環境教育の重要性が述べられ、社会科、理科、技術家庭科など、関連の深い教科を中心に環境に関する内容の充実が図られました。 また、文部科学省だけでなく、経済産業省、農林水産省、環境省と連携して、環境問題への対応として先進的な取組の紹介や、ガイドブックの作成、配付等の普及啓発を行っております。 さて、学校の授業の中でございますけれども、小学校４年生社会科の住みよい暮らしをつくるという単元で、水はどこから来るのか、ごみの処理と利用について学んでおります。実際に関市では、小学生がクリーンプラザ中濃や浄化センター、そして市の水源地を見学し、学びを深めております。 小学校５、６年生の家庭科では、家庭生活が環境と深く関わり合いを持っているということを学習し、日々の生活の中でどのような工夫ができるかということを考え行動をするようにしております。 中学校ではさらに発展した学習をします。中でも、理科において、エネルギーの有効利用の大切さや風力や太陽光などの再生可能エネルギーについて学び、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について、科学的視点で学習をしております。 また、各学校では、ごみの分別に取り組んでいます。常設の資源回収ボックスが市内小学校９校、中学校６校に配置されており、児童生徒はごみをふだんからごみとして捨てるのではなく、資源として分別することに心がけております。 さらに、小中学校のＰＴＡでは年二、三回資源回収を行い、保護者と教職員、それに児童生徒、さらに地域の方々が一体となった活動をしております。 その他の学校での環境学習の具体的な例を御紹介申し上げますと、博愛小学校ではきれいな武儀川を守るをテーマに、地域を流れる武儀川の環境調査を行い、ふるさとの美しい水を守るための生活の仕方を学んでいます。 武儀東小学校では、森林教室、カワゲラウオッチング、野鳥観察、富野小学校ではギフチョウ学習等を行っております。 また、その他の学校でもそれぞれの特色を生かし、専門家や地域の方を講師に招いて、里山の探索、地元の川の探索など、体験的な環境教育の推進に努めておるところでございます。 今後の取組についてでございますが、私はこれまでの取組から一歩も二歩も進んだ取組をしなければいけない、このように思っております。昨年10月の国会において、菅内閣総理大臣から、2050年までに温室効果ガスの原因となる二酸化炭素の排出量をゼロにするという表明がございました。今後、脱炭素社会の実現に向けて、我々の生活の在り方を変えていくために、必要な学習を行っていかねばなりません。 また、海洋汚染等、深刻化を増すプラスチックごみについても、特にその問題の深刻さ、重大さを学び、今なすべきことを児童生徒、保護者と一緒に考え、実践していかねばならないと思っております。 地球温暖化対策は、現在の状況、そして今後のより深刻な予測について、理解や知識を身につけることはもちろんですが、学校での学習で終わるのではなくて、一生涯にわたって環境学習を重ねていかねばなりません。そのためにも、今、そして将来にわたって、各自が家庭、地域での生活の中で、地球環境を守るために主体的に行動できる児童生徒の育成を図ってまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。
○議長（
波多野源司君）
市原市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（市原克美君） 私からは、２、特定外来生物対策及び３、一般廃棄物対策についての２項目につきましてお答えさせていただきます。 最初に、２、（１）市内の特定外来生物の現状はについてでございます。 市内に生息する希少種の魚類に影響を及ぼすと考えられる特定外来生物については、中池での池干しとウシモツゴの生態調査を通じて、オオクチバス、ブルーギル、アメリカザリガニを確認しております。また、５月から７月の頃に黄色い花をつけ、道端や堤防等で繁茂するオオキンケイギクも市内全域で確認されております。 なお、それらの特定外来生物による在来生物への被害については、本市は報告を受けておりません。 （１）については以上でございます。 次に、（２）特定外来生物駆除のための具体的な取組はについてでございます。 最初に、市職員が参加した取組を御紹介いたします。市民の皆様との協働による駆除の事例といたしましては、近年では令和元年11月に市民団体の主催で実施された中池の池干しに環境課の職員２名が参加しております。本来池干しは、ため池のヘドロの除去や水質の改善等を主な目的として実施されるものでございますが、外来生物の駆除にも大変効果的なことから、中池の池干しは希少生物を保護するための外来生物の駆除も１つの目的として実施されております。 当日は、市民環境保護団体や自治会関係者約30名の御協力の下に、オオクチバス、ブルーギル等の特定外来生物を含む外来生物30匹以上を捕獲し、捕獲した全ての外来生物を適切に処分しております。 このほかに、河川や道路に群生するオオキンケイギクも、市職員や委託業者が駆除し、適切に処分しております。 次に、市の啓発活動を御紹介いたします。 今御説明いたしましたオオキンケイギクの駆除は、広報せきや市ホームページを通じて広く市民の皆様に呼びかけております。 なお、希少生物のウシモツゴが生息いたします黒屋地区の天王池に設置しております生物保護・外来生物放流禁止の看板が老朽化しておりますので、現在更新作業を進めておるところでございます。 （２）については以上でございます。 次に、（３）市民環境保護団体への支援状況はについてでございます。 （２）で御説明いたしました中池の池干しにおいて、御協力いただいた団体と自治会の皆様には、たらい等の器具を貸出ししお使いいただくなどの支援を行っております。 また、中池いけ干し実行委員会の皆様には、毎年、黒屋地区の中池堤防周辺におきまして、大規模なオオキンケイギクの駆除活動を行っていただいておりますが、市は駆除されたオオキンケイギクの運搬、焼却等の支援も行っております。 このほかに、本市はウシモツゴを守る会に加入しており、ＮＰＯ法人ふるさと自然再生研究会や岐阜・美濃生態系研究会等の市民環境団体と協力し、ウシモツゴの生息調査や市平賀地内の虚空蔵池へのウシモツゴの放流などにも関わっております。 私たちが住む快適な住環境は、長い時間にわたる自然の営みを経て形成された良好な生態系とともにあり、良好な生態系は複数の生物が関与し、良好なバランスが保たれていることによって維持されております。 平成22年に本市を主会場に開催された第30回全国豊かな海づくり大会において、皇后陛下からお手渡し魚としてお預かりしたウシモツゴは、かつて東海３県に広く生息していた固有種でございますが、環境の変化等により絶滅の危機に瀕しており、環境省の絶滅危惧ⅠＡ類と岐阜県の指定希少野生生物に指定されております。 池干しによる特定外来種の駆除と良好な水環境の整備を通じたウシモツゴの生育環境の維持活動や、その観察会等は、日常生活のあらゆる活動が環境と密接な関係にあることを意識し、様々な場面において環境配慮の行動がなされる風土づくりを進めるために重要な取組と言えるものでございます。今後とも市民や環境団体の皆様と手を携え、希少生物の保護や特定外来生物の駆除等の活動に積極的に関わってまいります。 （３）については以上でございます。 次に、３、一般廃棄物対策についての（１）コロナの影響で家庭ごみが増加したのかについてでございます。 議員御推察のとおり新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響によりまして、令和２年度におきます家庭ごみの排出量は増加傾向にあるものと考えております。 なお、本答弁におきまして、家庭ごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみの３種類の合計として、通常の収集分のほかにクリーンプラザ中濃への直接搬入分も加えた重量でもって答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 最初に、排出量から御説明いたします。 令和３年１月末現在の本年度ごみ排出量は１万5,452トンで、昨年度の同時期と比較しまして重量で約435トン、割合で約2.9％の増加となっております。これは燃やせないごみと粗大ごみの合計排出量が約245トン、約10％増加したことが主な要因でございます。 次に、排出量が特に増加した時期といたしましては、令和２年５月及び６月の２か月間のごみ排出量が昨年度と比較して重量で約478トン、割合で約16.3％の増加となっております。これは燃やせるごみが約13.2％、燃やせないごみと粗大ごみの合計が約30.4％増加したことによるものでございます。 この背景には、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく
緊急事態宣言が全国に拡大した４月から５月にかけて、外出自粛要請の下、多くの家庭において家の片づけなどが行われたものと考えております。 最後に、ごみ排出の特徴的な傾向といたしましては、本年度の粗大ごみの収集の申込件数が１月末現在におきまして2,252件に上っており、昨年度の同時期と比較しまして約300件の増加となっております。 （１）については以上でございます。 次に、（２）家庭ごみの削減への取組とその効果はについてでございます。 平成18年３月に策定の関市一般廃棄物処理基本計画におきましては、家庭系ごみに集団資源回収、資源ごみを加えた生活系ごみを監視対象として、１人１日当たりの生活系ごみ排出量を指標とし、達成目標値を定めております。 したがいまして、御質問はこの数値をもってのお答えとさせていただきます。本計画の計画期間が終了する令和２年度末における達成目標値は、１人１日当たりの生活系ごみ排出量600.9グラムでございます。この目標の達成に向けた取組の事例といたしましては、生ごみ処理機等の購入補助、ごみ分別アプリ「さんあ～る」や広報せきによる情報提供、蛍光管、乾電池、インクカートリッジの拠点回収が挙げられます。また、リネットジャパンリサイクル株式会社との間に協定を締結し、事業者が宅配便を利用して市内の各家庭から小型家電を回収する仕組みも運用しております。 本計画の１人１日当たりの生活系ごみ排出量の基準値は、平成16年度の現状値である657.2グラムでございますが、この値と比較しますと減少傾向にありますが、令和元年度の実績値が634グラムでございますので、現状では令和２年度末での目標達成は難しい状況にあるものと考えております。 （２）については以上でございます。 次に、（３）一般廃棄物処理基本計画の見直しの概要はについてでございます。 現在、本市はごみの排出を抑制し、環境に配慮した循環型のまち及び豊かな水環境に恵まれたうるおいある快適なまちを基本理念とする関市一般廃棄物処理基本計画の下に、一般廃棄物の処理を適正に実施しております。 現計画は、その計画期間が令和２年度末をもって終了することから、廃棄物のさらなる減量と資源化を促進し、持続可能な社会の実現を目指す第２次関市一般廃棄物処理基本計画の策定を進めているところでございます。 以下、第２次関市一般廃棄物処理基本計画を本計画と略し、計画の概要から順に御説明いたします。 本計画は、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画の２部構成となっており、このうちごみ処理基本計画につきましては、その上位計画である関市環境基本計画の基本目標の１つである資源を無駄なく使う持続可能なまちを基本理念としております。 本計画には、基本理念を実現するための重点プロジェクトと諸施策を盛り込み、これらの実施を通じて計画期間の最終年度である令和17年度の数値目標の達成を目指す仕組みとしております。 次に、数値目標の概要を御説明いたします。 目標１は、１人１日当たりごみ総排出量850グラムでございます。ごみ総排出量とは、生活系ごみと事業系ごみを合計したものでございますが、この目標は市民１人１日当たりのごみ総排出量を令和元年度の956グラムから106グラム削減し、850グラムとするものでございます。 目標２は、１人１日当たり家庭系ごみ排出量440グラムで、家庭から排出されるごみの量を令和元年度の548グラムから108グラム削減し、440グラムとするものでございます。 目標３は、事業系ごみ排出量年間9,615トンで、事業所から排出されるごみの量を令和元年度の１万422トンから807トン削減し、9,615トンとするものでございます。 最後に、目標達成のための５つの重点プロジェクトについて御説明いたします。 １つ目は、ごみを知ってごみを減らそうで、ごみについての情報を分かりやすく伝えていくものでございます。 ２つ目は、地域に合わせたごみ出しの選択で、燃やせるごみ以外の収集方法や収集場所を地域の実情も考慮し再検討するものでございます。 ３つ目は、資源を分別しやすい環境の整備で、資源ごみの収集頻度や収集品目を再検討するものでございます。 ４つ目は、高齢者世帯が困らないごみ出しの支援で、関係団体等と連携、協力し、共助の仕組みや支援体制を構築するものでございます。 ５つ目は、産業廃棄物の不適正排出防止で、排出される家庭系ごみへの産業廃棄物の混入を防止するとともに、産業廃棄物についても減量と適正な処理を促進するものでございます。 なお、本計画は令和３年度を初年度とし、令和17年度を目標年度とする15年間を計画期間といたします。計画は５年ごとに見直しするものとし、社会経済情勢の変動があった場合や、国県における方針の変更等、計画の前提となる諸条件に大きな変動が生じた場合には、その都度見直しを行う予定でございます。 また、これらに合わせて、周知も従前以上に努めてまいります。 （３）については以上でございます。 最後に、（４）市民に対してどのような影響があるかについてでございます。 本計画の重点プロジェクトにおける市民の皆様に直接影響のある事業といたしましては、ごみや資源の回収方法や回収品目の変更の検討がございます。市内全域を対象とする見直しといたしましては、資源ごみの混入等の不適切な排出や排出頻度が少ない状況にある地域が見られることから、燃やせないごみについて収集方法や収集回数を見直すほか、粗大ごみと合わせた収集を検討いたします。 また、資源ごみについては、回収品目の見直し等を行います。集団資源回収奨励金の対象品目に包装紙等の雑紙を追加し、それとは反対に、白色トレイの収集を廃止するほか、マイクロプラスチックとの関係の深いペットボトルにつきましては、夏場におけるペットボトル収集の回数の増加等を検討いたします。 次に、過疎地域や排出量が減少している地域におきましては、燃やせないごみ及び資源ごみについて、定期収集を廃止するとともに、集落ごとに設置した拠点からの収集あるいは個別収集へと段階的な移行を検討します。 いずれの見直しにつきましても、市民の皆様に多大な影響が及ぶことから、広く御意見をお聞きし、廃棄物減量等推進審議会などにおける検討も踏まえて慎重に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 20番 松田文男君、どうぞ。
◆20番（松田文男君） それぞれの質問に詳しく答弁をいただきましたが、市原部長に２点、再質問をさせていただきます。 まず、１点目、先ほど触れましたけれども、一般廃棄物基本計画に掲げられておりました重点プロジェクトの４から高齢者世帯のふれあい収集の検討について、どのようにやられるのか、詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（
波多野源司君）
市原市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（市原克美君） それでは、高齢者世帯を対象とするふれあい収集の検討について、現在検討している内容をもって御説明をさせていただきます。 高齢者世帯のふれあい収集とは、今後さらに進む高齢社会における高齢者世帯のごみ出し支援の方法などを検討するものでございます。現在、想定しております支援といたしましては、自宅からごみステーションまでの排出の代行とか、あるいは個別収集など、様々な方法が想定されるものでございますけれども、具体的な制度の内容につきましては、環境省が既に示しておりますけれども、高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス、これの案となっておりますけれども、こういったものや、あるいはもう既に同様の仕組みを運用しております自治体がございますので、こういった市町村の先行事例を参考にしながら、関係課、関係団体とも協議して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 20番 松田文男君、どうぞ。
◆20番（松田文男君） もう１点、不法投棄の件でございますけれども、私も市内をいろいろ車で回っておるときに、タイヤが不法投棄されておったのを２件ばかり通報して回収をしていただいたこともありますし、何回も大きく、たくさん捨てられているときには拾ってこられませんので、それも何回も通報させていただきました。 それで、今、不法投棄の現状というのは、あと課題はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
波多野源司君）
市原市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（市原克美君） それでは、不法投棄の現状と課題について、まず現状から、過去３年度分の不法投棄の件数でもって御説明をさせていただきます。 市が対応しています件数でございますが、平成30年度が20件、令和元年度は19件、本年度は１月末まででございますけれども、31件の通報を受けまして、いずれも現地を確認するなりの対応を行っております。 次に課題でございますけれども、今数字を申し上げたとおり件数が増加傾向にあるということ、同じ場所で繰り返し不法投棄されるという、こういったことが挙げられると思います。 このような件数の増加あるいは同じ場所での繰り返しにつきましては、これまでも市の職員や産業廃棄物の場合は県の環境課とも連携した巡回パトロールの実施、関市清潔なまちづくり推進指導委員の皆さんによる環境美化活動、不法投棄禁止看板の設置、警察と連携した捜査などを通じて、発生の抑制には努めておりますけれども、来年度につきましては、現在御審議いただいております新年度予算に不法投棄監視カメラの購入費を計上させていただいておりまして、認めていただいた暁には設置をいたしまして、監視を強化してまいりたいと考えております。 先ほど御質問でも触れられておられますけれども、プラスチック問題、これを考えますと不法投棄、ポイ捨てが身近な生活環境の悪化だけではなく、その先には世界的問題である海洋プラスチックのマイクロプラスチック問題とも深く関わる問題でございますので、こういった点も十分周知しながら対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 20番 松田文男君、どうぞ。
◆20番（松田文男君） その今のプラスチック問題ですが、河川、特に私は川へちょこちょこ行きますので、やぶの中にたくさん落ちているということで、鵜飼いの前にはきれいにしようということで、今仲間と相談しているわけですけれども、皆さんもぜひそういうごみを拾うとか、そういう活動を広げていっていただきたいと思いますし、市としてもごみゼロの日にやっておられますけれども、もっと何回もできるように、これは市民がやればできると思いますけれども、職員もよろしくお願いしたいと思います。 以上で、若草クラブ代表の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
波多野源司君） これをもちまして、若草クラブの代表質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る３月２日の午前10時から開きます。議事日程は代表質問、一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後４時09分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 波 多 野 源 司 関市議会議員 林 裕 之 関市議会議員 武 藤 記 子...