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12月13日-22号

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  1. 関市議会 2020-12-13
    12月13日-22号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年第4回定例会会議録議事日程 令和元年12月13日(金曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(7番 後藤信一君  2番 池村真一郎君  5番 浅野典之君         1番 長尾一郎君  21番 小森敬直君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(23名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   太 田 博 勝 君      17番   長 屋 和 伸 君        18番   栗 山   守 君      19番   土 屋 雅 義 君        20番   松 田 文 男 君      21番   小 森 敬 直 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    林   良 広      主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆さん、おはようございます。  これより令和元年関市議会第4回定例会第4日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  13番 足立将裕君、14番 幅永典君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、7番 後藤信一君、どうぞ。    (7番 後藤信一君質問席に登壇・拍手) ◆7番(後藤信一君)   皆さん、おはようございます。  議長さんのお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。  清流クラブの後藤です。よろしくお願いします。  なお、久しぶりの一般質問ということで緊張しておりますので、よろしくお願いします。  私の質問は、1番、子育て支援について、2番、防災について、3番、公共施設再配置計画についての3項目です。よろしくお願いします。  さて、人口減少が叫ばれまして久しいですが、依然として人口の減少に伴い、特に労働人口の減少が年々増えており、婦人の労働力が期待されております。2011年時点で共稼ぎ世帯は987万世帯、専業主婦の世帯は773万世帯で、全体の56%が共稼ぎ世帯でありました。2017年では共稼ぎ世帯が1,188万世帯となり、65%になっております。  また、世帯別では、1世帯当たりの人口が減少しており、核家族化が進展しております。仕事を持つ主婦にとり、子どもを出産後子育てをされるのは、身体的にも資金面でも大変な負担となります。子どもを保育園に預け、急いで勤務先へ通勤される方もあると思います。  そこで、1、子育て支援についてお聞きしますが、今回の保育料の無償化は歓迎されることと思います。(1)保育料無償化の影響はどのようなものがあるか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1の(1)保育料無償化の影響はについてお答えをさせていただきます。  幼児教育・保育の無償化に伴いまして、利用者にとっては毎月の負担が減ることにより、保育園、幼稚園を選定する際に保育料が問題となって候補にしていなかった園も対象になっていて、保護者さんの選択肢の幅が広がったものであると思っております。特にこの無償化については、保育園は3歳以上からが対象ですが、幼稚園は満3歳から対象になることにより、2歳児のいる保護者さんにとりましては、早めにその恩恵を受けたいという思いから、保育園から幼稚園にシフトされる方も一部あるということを把握しております。しかしながら、あくまでも保護者が保育園や幼稚園を選定するに当たっての基準は、就労あるいは保育の必要性に伴う預かり時間、自宅や職場の近くといった地域の選択が主なものと解しております。  本年10月中に受け付けを行いました令和2年4月からの保育園入園申し込みにつきましても、前年度とほぼ同数でございます。この無償化の影響によって、お子さんがまだ小さいうちからでも働きたい、仕事に復帰したいという方が増えまして、全国的にも財源不足と新聞報道にもあったほどではございますが、関市では、園によっては未満児の保育希望が増えているというのが印象でございます。  そのほか、前回、令和元年第3回定例会の田中議員の御質問に対する答弁のとおり、無償化に伴う保育園経営の影響については、現在のところ、特に影響はないものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  ただいま御答弁いただきましたが、3歳児に対する保育園と幼稚園における保育料の扱いの違いということをただいま御回答いただきましたが、この違いと、それから、なぜこのような違いがあるのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、御質問の3歳児に対する保育園と幼稚園における保育料の扱いとか、その辺の違いについてお答えをさせていただきます。  今回、幼児教育・保育無償化は、一般的に3歳から5歳児の保育料が無償という言い方をしておりますが、正確には、小学校就学前の3年間分の保育料を無償化するということを基本と考えております。したがいまして、保育園を利用する子どもについて、年度途中で満3歳になっても翌年の4月から利用料が無償化の対象となり、年度途中で満6歳になってもその年度の3月までの利用料は無償となります。  一方、幼稚園につきましては、学校教育法上満3歳から入園できることとされており、満3歳児は翌年度の4月を待たずに年少クラスに所属する場合も多く、現行の幼稚園就園奨励費も満3歳から補助対象としておるなどといった事情を踏まえ、満3歳になった日から無償化の対象としているということで、その辺の違いがございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   御答弁ありがとうございます。  ただいま御答弁されましたが、ある保育園にお邪魔させていただきますと、例えば3歳以前の保育園児を預かっておる保育園で、急に幼稚園へかわられた方がいると、なぜかということを調べますと、今の3歳児と扱いが違うので、保育園はその翌年の期末といいますか、3月末から無償化になるということで、その間影響を受ける方は何十万円と保育料がかかってくるということで、幼稚園へかわられたというような事例がございましたので、お尋ねをさせていただきました。  次に、公立保育園と私立保育園の入所率を比較しますと、これはことしの4月の時点ですが、公立保育園65.6%、私立保育園88.7%となっております。保育園は、園児の定員によって職員等を配置して設備も対応し、経営されております。保育士志願者に公立と私立の保育園を選択させると、公立を選択すると思われます。  そこでお尋ねしますが、(2)番、公立保育園の民営化についての見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の1番の(2)の公立保育園の民営化についての見解について、お答えをさせていただきます。  保育料の無償化への方向性の流れの中で、改めて公立保育園の民営化については、これまでも公立保育園のあり方や民営化の有効性等を検討いたしまして、保育の質の維持、あるいは多様な保育ニーズへの対応を図るために、平成22年ごろより検討委員会を設置いたしまして、業務委託や指定管理などについて、主に社会福祉法人への移管を基本に議論があったところでございます。  しかし、子ども・子育て支援新制度の動向を注視するために協議を一時中断、その後も少子化などに伴う統廃合は進めたものの、旧郡部の施設維持の観点などもございまして、民営化については市街地保育園も含めて積極的な推進には至らず、公立での運営を維持していく方針となり、改めて施設の耐震化や保育士採用などを進めたところでございます。  保育無償化となった現在も、公立での運営は堅持していく方針であり、民間保育園とともに共存させてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  それでは、1つお尋ねしたいんですが、公立と私立では、職員の待遇について格差はどうかということをちょっと私も疑問に思いますので、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、再質問の職員の待遇等に格差がないのかということについて、お答えをさせていただきます。  一般的に、全国的に公立保育士と私立保育士の平均年収は、公立のほうが高いというイメージがありますが、これは勤続年数の違いからくるものもございまして、実際には2年から12年未満での勤続年数ではそれほど差はなく、それ以上の勤続年数になりますと逆転してくる傾向となっています。  公立の保育園で働く保育士は公務員となりますので、年功序列で、勤続年数が長ければ長いほど給料も高くなってまいります。ただし、私立保育園におきましても、昨今の保育士不足もあって、その確保に向けて全保育士に対して処遇改善手当を支給、特に副主任保育士や専門リーダーといった役職を新設いたしまして、中堅保育士の給料の見直しをしたり、一部の園では人事院勧告に準じて給料表を改定するなど、限りなく公立保育士との格差がないよう、経営努力をされておられる状況となっています。  また、公立と私立において定員に対する児童在籍数の充足率は、公立のほうが低いのですが、保育士は児童在籍数に対しまして配置されていますので、公立と私立の業務のゆとりに格差があるわけではございません。  いずれにしましても、給料面のことばかりではなく、休憩がとりやすい、あるいは余裕を持った仕事量など、働きやすい勤務形態も大変重要な要素であり、公立、私立、どちらも待遇のよい職場環境づくりに取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  それでは、次の質問にいかせていただきます。  次に、2006年10月から就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、認定こども園制度が始まりました。教育を重視した幼稚園、また保育を重視した保育園、それぞれ長所もあり、短所もあります。  そこでお尋ねしますが、(3)番、認定こども園についての方針はどうかをお尋ねさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。
    ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の1番の(3)認定こども園についての方針はについてお答えをさせていただきます。  関市には、現在公立保育園10園、私立保育園9園、小規模保育事業所1園、私立幼稚園7園が運営されていますが、認定こども園は1か所もございません。議員御承知のとおり、認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持っている施設でございます。  認定こども園のメリットとしましては、保護者の就労の有無に関係なく、ゼロ歳から小学校就学前まで幅広い年齢の子どもが同じ施設で過ごすことになるため、異年齢での交流や社会性が身につくといったことや、保育と教育の両方が受けられること、一時保育も可能なこと、子育ての悩みや相談を受け入れる支援の場であることなどが挙げられます。  また一方、デメリットといたしましては、御両親が共働きやひとり親家庭で働いている方などの入園が優先されたり、送迎時間帯や園とのかかわりがそれぞれ異なるなど、保護者同士の交流が少ない場合もあるといったことが考えられます。  こうした観点も踏まえて、認定こども園への移行や設置に当たりましては、部屋の空きスペースがないなどの物理的問題や教育・保育内容の見直し、それから職員の業務負担増など、運営面を考慮しますと課題も多く、公立保育園におきまして、現在のところ認定こども園への移行は考えておりません。  また、私立保育園、幼稚園におきましても、認定こども園への移行について検討はしているものの、やはり受け入れ拡大をするための部屋の空きスペースがない点や、保育士資格、それから幼稚園教諭資格が必要となるため、職員の確保の点などまだ研究段階といった程度で、実施に向けて動いている園があるということは聞いておりません。  今後、子どもの数が減少していく時代の中で、いずれにしましても、選ばれる施設への取り組みは必要となってくると思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  私は、今後ますます子どもが少なくなって、保護者が幼稚園、保育園を選択して、極端なことを言えば、園児の奪い合いといいますか、そのようなことが起こることも考えられます。そのために、各保育園、幼稚園は特徴を出す必要があろうかと思います。  そこで、この認定こども園はよい制度だと私は思っております。今後増えることを期待して、次に入ります。  保育園には、未満児保育があります。未満児は年少・年中・年長保育より手間がかかり、注意することも多いと思います。  そこでお尋ねしますが、未満児保育についての見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1の(4)未満児保育についての見解はについてお答えをさせていただきます。  ゼロ歳児から2歳児を対象とした未満児保育につきましては、保育士の配置基準として、ゼロ歳児3人に対して保育士1人、1歳児、2歳児は6人に対して保育士1人と定められております。やはり未満児やゼロ歳児の乳児にあっては特に手がかかる上、乳幼児突然死症候群や誤飲、転落などの命の危険が日常的に潜んでいて目が離せない状況であり、手厚い人員配置が必須となってまいります。  未満児保育に係る保育士の業務としては、乳幼児期にかかわることや少人数で一人ひとりにじっくり向き合えるなどのやりがいを感じる一方で、コミュニケーションの難しさや病気や感染症のリスク、あるいは誤飲などといったヒヤリハットなど、やはり大変な面も数多くございます。  また、お昼寝時間のうつ伏せ寝を防ぎ、子どもの睡眠中の安全を点検する午睡チェックにつきましては、ゼロ歳児は5分に1回、1歳児は10分に1回、2歳児は15分に1回が望ましいというガイドラインとなっております。  こうしたことからも、保育士の業務負担はますます大きいものがあると認識しているところでございます。3歳未満児の保育については、ますます需要が高まり、その意義や重要性については十分理解をしておりますが、こうした配置基準の見直しや業務の負担増で、各園において対応していただいている状況でございます。  今後の課題といたしまして、未満児の受け入れ調整の検討や保育士の確保にも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   御答弁ありがとうございます。  ただいまの御答弁で、未満児保育の状況が説明されました。私がある2つの保育園を訪問して事情をお伺いしますと、ゼロ歳児の対策として、午睡チェック機器導入を考えているとの説明を受けました。午睡チェックは、1番、先ほど説明がございましたが、うつ伏せ寝を検知、2番、体の向きをチェック表に自動記録等ができ、保育士さんのうっかりミスとか、このような注意が軽減されます。この機器の導入に伴う費用の補助を関市として考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、機器の導入に伴う補助金についてということで、お答えをさせていただきます。  議員御指摘の午睡チェックのセンサー機器についてでございますが、お昼寝中に万が一子どもたちの体の動きがとまったり、うつ伏せ寝になってしまった場合に、アラートによってお知らせをする仕組みとなっていて、また、子どもたちの睡眠状況もチェックシートへ自動で記録されるなど、保育士をサポートできるものでございます。午睡チェックの業務は回数が多いため、この機器の導入によって労務的な負担はもとより精神的な負担も軽減でき、午睡の時間を安全で安心できるものとして効果が見込まれるものでございます。  この機器について、私立保育園の一部ですが、既に導入済みの園、またはこれから導入を検討している園があると聞いておりますが、危機管理意識の低下の懸念や導入しても目視との併用が必須という費用対効果の面で、何とか現状でも対応できるとして導入に至っていないところがあると聞いております。  もしこの機器を今後導入されることになった場合、市の支援についてですが、他市でも既に実施されているのですが、国の補正予算の保育対策総合支援事業費補助金のメニューのうち、保育所における事故防止推進事業の対象商品となっているもので、こちらを活用したいと考えております。ただ、令和元年度につきましては募集期間が既に終了ということで、令和2年度以降についての実施はまだ不明という状況でございます。この補助金が活用できるのであれば、市としても今後支援を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  導入に伴いまして、1台当たり3万円かかるかと思います。どの程度のどういうような補助を、まだ決まっていないかとは思うんですが、もしその金額的なものがわかっておれば教えていただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   今の補助に対する御質問かと思います。その点についてお答えをさせていただきますが、先ほど申しました補助金メニューですと、国が2分の1の財源補助、県が4分の1補助ということで、1か所当たり50万円までが上限であるということでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  1か所当たり50万円というお答えでしたが、そうしますと、1台当たり例えば3万円ということから考えたら、今の話の3万円から、割ると十何台というようなことになるんですが、そういう形でいいんでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   ちょっと詳しい資料が手元にございませんが、今のところ1か所当たり50万ということですので、そういう考えになろうかと思います。  以上です。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  ぜひ導入していただきますように、よろしくお願いいたします。  未満児保育は、保育園のみ制度があり、幼稚園にはありません。近年、未満児保育を利用する方が増加していると思います。さまざまに大変ですが、保育園にとって経営的にはよい制度だろうと思います。  それでは、次に入ります。  冒頭で申し上げましたが、女性の社会進出、労働に伴い、子育ては女性だけでは厳しくなりました。また、核家族化が進展して、要するにじじばばの援助も余り期待できません。  そこで、男性の育児参加が必要ですが、(5)番、男性の育児休業についてお尋ねをします。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、男性の育児休業取得についてお答えいたします。  関市では、平成26年にみんなが輝くまち関市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画の取り組みを推進してきました。計画の更新に当たり、昨年度から見直しを行い、今年度から10年間の計画で第3次せき男女共同参画まちづくりプランを策定し、事業を進めております。  男女共同参画の実現のためには、男女がゆとりを持って人間らしく働き、家庭生活や地域活動にみずから希望するバランスで取り組むことができるワーク・ライフ・バランスの促進が必要で、女性の社会参画だけではなく、男性の家庭参加も重要として、企業の理解、協力を得ながら職場環境の整備に努め、多様な働き方ができるよう、労働環境を整備する必要があると考えます。  市では、男性の家事・育児参画を推進するため、母子手帳と同じように成長記録を記録できるパパ・パスポートを作成し、平成29年4月から保健センターで母子手帳と一緒に全員に交付しております。年6回行っている子育て講座では、パパ・パスポートの持参をお願いしており、御夫婦での参加が増えていることから、男性の育児に対する意識も高まってきているようです。  今後も男性の育児参加を促進するほか、男女が性別にかかわりなく、子育てや子どもの教育への興味や理解を高める機会の充実を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  12月6日の岐阜新聞に、男性の育児休業取得についての新聞記事がありました。それによりますと、育休取得率は全体の6%ですが、育休を取得した男性の7割がとってよかったとする調査がありました。男性の育休取得は社会全体が変わるきっかけになるとの意見もあります。  それでは、次に、関市職員の取得率についての見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、男性の取得率についての見解ということですので、取得率が低いということの原因であるとか、それから取得の職員の体制、それから取得の促進策、また目標等についてお答えをさせていただくということでよろしいでしょうか。  それでは、お答えをいたします。  まず、男性職員の過去の育児休業の取得状況でございますが、平成19年、24年、27年、28年及び29年の各年度に、短期間ではございますけれども1人ずつ取得をしております。平成30年度につきましては、残念ながら取得した職員はおりませんでした。今年度につきましても、現在までのところ、取得している男性職員はいないという状況でございます。したがって、過去3年における取得率につきましては、平成28年度が25%、29年度が16%、30年度はゼロという状況でございます。  取得率が低い原因といたしましては、配偶者が子育てに専念できるということ、また、配偶者が育休を取得できたりするというそういう環境にあるために、自分が育休を取得する必要がないという考え方や、また、周囲に取得している職員がいないこと、それから休業中は収入が減るということがあるのではないかと思っております。  また、職員が育児休業を取得した場合の職員体制でございますけれども、市では、人事ヒアリングなどで人事異動時期の前に育児休業取得見込みの職員が把握できた職場については、正職員による補充を検討しています。  また、年度途中で育児休業を取得する職員が出た職場については、当面臨時職員の雇用などで対応して、業務の遂行に支障がないようにしております。  育児休業の取得促進ということでございますが、職員に対し、制度を定期的にお知らせするなどの啓発に努めておりまして、今後も継続していくとともに、育児休業を取得した場合の給与制度についても周知に努めてまいります。  また、育児休業を取得できる状況にある男性職員に対して育休取得の声かけをするほか、男性の育児参加を進める妻の出産に伴う休暇などの取得促進にも努めていきたいと思っております。  なお、今年度4月に策定しております関市特定事業主行動計画では、男性職員の育児休業及び育児参加休暇の取得率の目標を20%として、制度の周知及び利用の促進に努めることとしております。  また、御紹介ありました、国では男性の育児休業取得の義務化などについても議論がなされているところでございますので、その動向にも注視してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1か月以上の取得を2020年度から目指すとのことです。育休を取得すると職場に迷惑がかかるなど、さまざまなことがありますが、これからはぜひ前向きに進めていただくことをお願いして、それでは、次に入ります。  2番、防災についてお尋ねします。  新聞紙上で、高齢者や障がいのある方が、避難者の皆さんに迷惑をかけるからとの理由から、避難をせず自宅にとどまったとか、自動車の車中で過ごされることがあります。また、このような方は特別にプライバシーについて強い意識を持っている方が多いので、特別な配慮が必要です。このような方の人権への配慮はどうか、お尋ねをさせていただきます。  なお、太田議員の代表質問と重複している点は、御了解をお願いします。ぜひお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難所での高齢者や障がいのある方の人権への配慮についてお答えをいたします。  災害により小中学校が避難所となり、長期にわたり体育館での避難生活を余儀なくされる場合では、広い空間に不特定多数の住民が避難されるために、プライバシーのほか、女性や乳幼児、高齢者や障がいのある方など、要支援者への配慮をしなければなりません。  市では、現在プライバシー対策のために、各小中学校に80個から100個、合計で2,536個の簡易型の間仕切りとなるパーテーションを備蓄しております。  また、女性、特に妊婦さんへの配慮といたしまして、小中学校に1個から3個、合計で65個の避難所用マルチスペースというパーテーションを備蓄しております。こちらは、授乳スペースなどとしての活用が可能となるものです。  乳幼児への配慮といたしまして、応急保育や保健師等による巡回保健指導、健康診査などを実施して対応することとなります。  そして、御質問の高齢者や障がいのある方など、要支援者への配慮といたしましては、専門スタッフが巡回をして避難所生活の健康管理を行うことや、専用スペースの確保を初め、応急スロープ、簡易ベッド、間仕切りなどを設置して対応してまいります。また、福祉避難所への移送なども実施していくことになると思います。  いずれにしましても、避難所生活での配慮が必要な方には、一般避難スペースとなる体育館とは別に、学校長と相談した上で、まずはあいている会議室や教室などを活用した専用スペースを提供することになるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  それでは、次に入りますが、大規模な地震などに対して、指定避難所はそれぞれの地区に大体1か所指定されているが、対象地区の人口と避難所の最大収容人員といいますか、こういうものの見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難所対象地区の人口と避難所の定員の考え方のようなことについてお答えをいたします。  避難所は、市民の方々だけではなく、市外からの来訪者、つまり在勤の帰宅困難者や観光客などの利用もございますので、所在地区の人口から定員を定めているものではございません。避難者が多数になった場合には、学校のあいている会議室や教室のほか、ふれあいセンターや公民センターなどの予備避難所や臨時避難所で避難生活をしていただくこととなります。  小中学校を避難所とするときの想定収容人数の考え方は、各学校の収容面積の65%を有効避難スペースと考えまして、避難者1人に必要なスペースを約2平方メートルとして収容人数を割り出しています。その計算から、市内28の小中学校合計の想定収容人数は4万5,867人としています。  福祉避難所の想定収容人数は、避難者1人に3.3平方メートル必要だとして収容人数を割り出しておりまして、市内15施設の合計想定収容人数は180人となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   それでは、次に入らせていただきますが、避難所設備の改善はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難所設備の改善についてお答えをいたします。  避難生活をすることになる全ての小中学校では、校舎、体育館の耐震化が完了しておりまして、備品としては、先ほど御説明したプライバシーを確保するためのパーテーションや非常用発電機を各小中学校に備蓄しています。また、暑さ対策の大型扇風機は、必要なところから順次整備を進めている最中でございます。  大きなこれからの環境改善としては、考えられることでございますけれども、空調設備や洋式トイレ、シャワー、スロープなどが考えられますけれども、かなりの財政負担が伴うことがございますので、学校施設の全体的な整備計画、改修計画などの中で、できることを実施していくということになると思います。  一方、市では、各種の災害時応援協定の締結によりまして、必要な設備の調達ができる体制づくりも進めておりますので、今後も有効な協定を行い、非常時の設備調達の充実を目指してまいりたいと思います。  また、避難所生活が半年、1年と長期になることが見込まれる場合には、仮住宅や仮設住宅建設を検討することとなります。  なお、体育館を快適に過ごせる避難生活場所に整備することには、どうしても限界がございますので、まずは一人ひとりが避難生活をしなくてもいいように備えていただくこと、いわゆる地震が起きても自分の家で生活が続けられるよう、家屋の耐震化、家具の固定、感震ブレーカー設置、発電機や燃料、非常食の備蓄などに努めていただくことを、防災講座、防災訓練などの機会を通じて市民の皆さんに啓発してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  ただいま御答弁にありましたように、本当は空調機の導入ということも希望したいわけなんですが、第3回定例会で3名の議員の方が体育館の空調設備の設置を質問されたこともありまして、今後の課題というようなことになるかと思います。  ある新聞に、日本の避難所は、写真で見ると約100年前の関東大震災当時と避難所の光景は余り変わっていない、被災者が学校の体育館に雑魚寝で寝ている光景です。外国では家族単位のテント、シャワー、キッチン等が完備された避難所があります。日本も少しでも避難所設備の改善をお願いいたします。  次に入ります。  (2)番、災害・避難カードの作成推進状況はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難カード作成事業の進捗状況についてお答えをいたします。  今年度の避難カード作成事業は、昨年7月豪雨災害で被災をした上之保、武儀、富野の3つの地区で実施をし、12月10日までに3地区とも、全ての自治会を対象に完了したところです。  事業の主たる目的は、今後洪水災害が起こったときに逃げおくれによる犠牲者を出さないよう、安全な避難について地域で話し合い、避難のルールづくりをすることでございます。  事業の進め方を御説明しますと、3つの地域で第1段階から第3段階までの内容で実施をし、第1段階では全住民を対象にした防災・減災講座を開催し、第2段階では、各地域の自治会長、社協、民協の委員さん、それから消防団、防災指導員などの方々を対象に、地域で普及する場合の地域のリーダーとなっていただけるよう、災害・避難カード作成要領などを学んでいただきました。そして第3段階では、各地域の全ての自治会を対象にした勉強会を開催し、上之保地域では3回、武儀地域で6回、富野地域では5回に分けて、実際に災害・避難カードの作成をしていただきました。  この3つの地域の今後の展開としましては、勉強会に欠席された方も多いため、第4段階の取り組みとして、今後3地域の全世帯に災害・避難カードと作成要領を配布し、勉強会に出席した各地域のリーダーが先導役となり、自主防災会や集落ごとに安全な避難について考える機会を持っていただき、全ての世帯で避難カードを作成していただけるように支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  それでは、次に、(3)番の洪水危険地域の河川にカメラ設置による監視方法はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、洪水危険地域の河川にカメラ設置による監視方法について、お答えをさせていただきます。  現在、災害対策本部では、災害警戒時の河川状況を水位計とともにカメラで河川の様子を監視しております。河川状況の把握のほか、職員の安全面からも非常に有効だと認識をしています。また、スマホなどでも誰もが簡単に見ることができますので、市民の皆様にとっても災害時には大変有効な情報収集手段だと思います。  現在、関市が災害警戒時に監視している河川監視カメラを御紹介しますと、関市が設置したものは合計6基でございまして、津保川では中之保の若栗橋、富野の鮎登里橋の2か所、それから、長良川では東志摩の樋門、小瀬の鮎之瀬橋、そして千疋橋の3か所、板取川では洞戸橋の1か所の合計6か所に設置をしています。これらのカメラ6台は、昨年の7月豪雨災害のときに夜間見にくいというようなことの反省がございましたので、夜間画像の鮮明化のために、今年度高感度カメラに更新をいたしました。  また、岐阜県が設置した河川監視カメラもございまして、関市の河川警戒体制で監視しているカメラは、津保川では小金田橋下流、道の駅平成付近、上之保の山本橋上流の3か所、それから、武儀川では武芸川の桜橋上流に1か所、長良川では美濃市の美濃橋下流に1か所、板取川では美濃市長瀬の穴洞橋の下流に1か所の合計6か所となっています。  そして、今後の河川カメラの設置につきましては、岐阜県河川課が簡易型河川監視カメラを設置する予定で、具体的な設置場所や設置数は、今後検討されるというふうにお聞きをしております。市では、これらの監視カメラから得られる情報を、今後も警戒時の避難判断等に役立てるように活用してまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  現在、関市には6か所設置され、また県のほうも6か所設置されているというような答弁でございましたが、ちょっと思うんですが、県の設置されたカメラは、関市の災害対策本部で当然その画像は利用できると思われるんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   今私どもが監視しているのは、関市の6か所と県の6つの合計12個を監視しているということになります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  私は、カメラ設置によって、先ほど答弁がありましたように、職員が危険を顧みず現地に行って確認すると、そのようなことをしなくてもいいというような、ですから災害対策本部からカメラ映像で状況を確認するというようなことがいいなというふうに思っておりましたので、御質問させていただきました。  次に入ります。  昨年7月の豪雨被害に、関市もさまざまな支援を受けました。本当にありがたいことだと思います。  そこでお尋ねしますが、台風15号・19号による被災地に関市としての支援はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、私からお答えをいたします。  台風15号の際には、本市からの被災地支援は行っておりませんでしたが、台風19号の際には、関東や甲信、東北地方など広範囲に甚大な被害となったため、本市と災害相互応援協定を締結している自治体や昨年の7月豪雨災害の際に支援をしていただいた19の自治体などに対して、被害状況と支援の要否について確認をしましたところ、茨城県常陸大宮市に対する支援を決定し、物資等の提供及び災害復旧活動に協力をいたしました。  常陸大宮市への支援内容でございますが、支援職員4人を10月28日から3日間派遣をいたしまして、支援物資として飲料水を500ミリのペットボトルで240本、タオル100本、トイレットペーパー120ロールを搬送いたしました。現地では、市の要請によりまして、支援職員が災害ごみの仮置き場での分別の指示作業や損壊家屋の片づけなどの作業に当たりました。  また、本市の職員から義援金10万円を常陸大宮市長に手渡してまいりました。  そのほか、福祉政策課及び各地域事務所の窓口では、令和2年3月31日まで台風災害への義援金の受け付けをしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   副市長さんの御答弁、まことにありがとうございました。  次に入りますが、3番、公共施設再配置計画についてお尋ねをさせていただきます。  (1)計画の見直しはについては、関市公共施設再配置計画に基本姿勢の記述があり、計画の必要性等を理解しております。また、計画の見直しについても、当初から平成29年以降5年ごとの見直しが決められており、平成34年が第2回の見直しの年になります。この公共施設再配置計画については、市の人口の増減によって計画の変更も必要になり、年少人口の増減によって学校施設の変更もあり得ます。  そこでお尋ねしますが、ア、関市の人口と年少人口の見直しはどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、関市の人口と年少人口の見直しはについてお答えいたします。  関市公共施設再配置計画は、今後予想される少子高齢化や人口減少社会を迎える状況において、税収の減少や扶助費の増大など自治体の財政状況が厳しさを増す中で、老朽化する大量の公共施設に必要な更新費用に対する課題に着実に対応するため、平成28年3月に策定されたものでございます。  議員御指摘のとおり、15歳未満の人口である年少人口の推移を含む関市全体の人口動態を踏まえた見直しにつきましても、計画に影響を与えるような状況であれば、適宜考える必要があると考えております。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   次に、公民センター、集会場は、現在移管を進めておられますが、イ、公民センター・集会場の今後の方針はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、公民センター・集会場の今後の方針についてお答えいたします。  関市地区公民センターの管理に関する条例にあります公民センターは、以前は107か所ございましたが、平成18年度から全ての公民センターに指定管理制度を導入し、各地域に公民センターの管理運営委員会を設置していただき、これまで維持管理をお願いしてまいりました。  また、この間に、それぞれの委員会と協議の中で移管についてお願いをし、協議が成立したところにつきましては、これまでに10か所を無償譲渡にてお引き受けいただいております。  また、移管できず、廃止または取り壊した施設は4か所ございますが、そのほかの93か所の施設につきましては、引き続き指定管理者として管理をお願いしております。  しかしながら、関市公共施設再配置計画におきましては、公民センター、集会場の取り扱いにつきましては、自治会へ移管すること、移管が進まず老朽化したものについては廃止することが方針として示されておりますことから、今後もこの計画に沿って進めていく予定でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   1つ質問ですが、地元の利用が多く、災害時の一時避難場所にもなっているような集会場、こういう集会場で、例えば移管が進まない集会場があった場合、このような場合はどうされるのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、お答えいたします。  あくまでも計画では自治会へ移管すること、または移管が進まず老朽化したものにつきましては、廃止することという方針が定められておりますから、その辺を進めていくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございます。  次に、統合及び廃止後の不用施設の利活用方針はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、不用施設の利活用方針についてお答えをいたします。  公共施設再配置計画では、平成75年度、令和45年度までに、人口減少や社会情勢を踏まえながら公共施設ごとにその必要性について検証し、当該施設の今後のあり方について示しているところですが、この計画においては、維持管理を継続するのか、あるいは統合または廃止するかを、一定期間ごとに見直しを図りながら進捗管理をすることになっております。したがいまして、基本的には廃止または統合された、もしくは予定する施設については、今後のあり方まで定めてはおりません。そのため、(1)のイでも答弁させていただいた部分でもございますが、本計画の全体方針の中では、用途廃止した施設の取り扱いについて、廃止することになった施設は早急に撤去に向けた準備を進めるとともに、立ち入り禁止区域の表示等により、安全性の確保に努めることとしております。  また、建物自体は新しいものや耐震性が十分確保されているもので、施設で提供していたサービスのみを廃止することになった施設につきましては、ほかの用途への転用を検討し、転用の可能性がない施設は、売却や撤去後の土地の活用等を検討し、財源の確保に努めることと示されておりますので、この方針に沿って進捗管理しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   1点お尋ねしたいんですが、不用施設を地元の有力団体といいますか、そういう団体が、地元の住民のために活用したいので、例えば払い下げを希望した場合、このような場合の対処はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   地元で活用したいという場合でございますが、用途廃止した施設につきましては、建物の安全性が確保できるものにつきましては、個別に検討、協議というものが必要になろうかと思います。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  いろいろ真摯な御答弁、ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、7番 後藤信一君の一般質問を終わります。  次に、2番 池村真一郎君、どうぞ。    (2番 池村真一郎君質問席に登壇・拍手) ◆2番(池村真一郎君)   皆さん、お疲れさまです。頑張っていきますのでよろしくお願いします。  ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市政クラブの池村真一郎と申します。  本日は、大きく分けて2つの質問をさせていただきます。  1つ目は、市の防災について、2つ目は、提案型ではございますが、防災行政無線について進めていきたいと思います。  平成30年7月5日から8日にかけて発生した西日本豪雨が関市を流れる津保川を氾濫させ、津保川流域である武儀・上之保地域を中心に甚大な被害を及ぼしました。武儀・上之保地域は全住民が避難指示を受け、400棟近い家屋が浸水被害を受け、生活道路に川の泥やごみが散乱し、犠牲者が1名出てしまいました。また、住民の暮らしがままならない状況が続きました。そして、まだ復旧工事は続いている状況でございます。  ことしも台風19号による記録的な豪雨により、関東地方を中心に各地で災害が起き、千葉県では11人の犠牲者、福島県では2名の犠牲者が出てしまいました。長野県においても千曲川が氾濫してしまい、同じく甚大な被害を受けました。  そのようなことを踏まえ、今後発生する可能性が高いであろう南海トラフの地震も含めて、災害の状況に合わせて適切な避難と防災活動をする自助、近所の家庭の避難や減災への協力をする共助、そして公助という視点で、防災・減災は大切な課題となってくると思われます。市長の所信表明においても、減災・防災はソフト面、ハード面からも最重要課題として力を注いでいくとのことでした。先日、総合防災訓練が行われました。  そこで、1番目の質問です。  前日、田中議員がお聞きしましたが、いま一度確認を踏まえまして、私の地元の下有知の例も話しながら質問をさせていただきます。  (1)番です。  今年度の自治会の防災訓練の内容と課題を教えてください。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、自治会の防災訓練の内容と課題についてお答えをいたします。  市では、昨年から自助、共助の向上、また防災意識の向上を図るため、自主防災会、自治会に対して、地域ごとに地域の災害の特性に合わせた総合防災訓練を実施していただくようお願いをしています。今年度の総合防災訓練は、10月27日の朝、地震が発生し、市内で最大震度6強の揺れを観測し、家屋の倒壊、土砂崩れ、道路の寸断が起こったという想定での避難訓練から実施をいたしましたが、その後は各地域まちまちの訓練を実施されました。  その訓練内容は、避難所設営訓練、安否確認訓練、消火訓練、救急法訓練、避難行動要支援者の避難支援訓練、危険箇所点検、非常用持ち出し袋点検、土のう袋設置訓練、消火訓練、炊き出し訓練などさまざまでございます。今年度の特徴的な訓練では、上肥田瀬自主防災会上之保和田野自主防災会が避難所開設・運営訓練を、市役所も一緒になってということですけれども、行ったほか、市役所や関係機関、消防団や日赤などと連携をして、充実した訓練となった地域もございました。  課題といたしましては、防災訓練を実施しない自主防災会があることや避難訓練で集合し、それだけですぐ解散するところもあることなどが挙げられます。また、参加者が少ないこと、特に要配慮者や若者の参加が少ないことなども挙げられます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  私の地元の下有知地区の防災訓練を見ても、出席率が余りよくないように感じます。恐らく半分に満たないのではと感じる次第であります。訓練の内容としては、消防団とふれまちが連携して、地元で起こり得るであろう災害の課題をぶつけ合いながら、結果、自主性を重視したとてもいい内容ではありました。ただし、毎年我々の町内でも防災訓練が行われたのではございますが、集合整列してすぐ終了というように、余りにも簡易的過ぎると感じる部分があります。出席率も当然下がるというわけであります。  ここで再質問ですが、参加者を増やすためにはどのような対策をすべきと考えますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   参加者を増やすための対策については、意識の問題でございまして、なかなか難しい課題であるというふうに思っておりますが、まずは自主防災会で訓練を計画される段階から、地域の幅広い世代の方々に声をかけていただいて、多くの住民を巻き込んで進める必要があるかと思います。そして、地域の自治会長さんや防災リーダーとなる方が、防災訓練の大切さ、必要性をその場で訴えていただいて、参加を促すことが大切ではないかと思います。  そのほか、訓練内容がマンネリにならないこと、また、子どもから高齢者までを対象とした体験型訓練やゲーム感覚を取り入れた楽しめる訓練などを実施することで、参加者が増えるということもあるのではないかと思います。  市では、防災講座や防災フェアなどの機会や危機管理課の窓口でこのような訓練メニューの提案も行いながら、地域の防災訓練の参加者が増えるように支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  独自に調査をさせていただきましたが、10軒ほどの町内ではありますけれども、毎年テーマを決めて一つ一つ習得していくという考えで、小さいながらもできることからやるということをお聞きしました。例えば、消火栓がどこにあるか知らない方も多いらしく、そういったどこに消火栓があるかという把握といった基礎的な部分も大切だということの意見もお伺いしました。先ほど答弁をいただいた課題を進めながら、一歩先を行く防災・減災の対策を進めていけたらと思います。  その流れで、続きまして、(2)番です。  市役所の防災訓練の内容と課題を教えてください。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、私からお答えをいたします。  市役所の訓練は、自主防災会の訓練とは異なりまして、政府から巨大地震発生の可能性が高まっているという南海トラフ臨時情報を受けたという想定で、午前6時30分に職員の緊急連絡網を使いまして、部長から順次職員に指示を正確に伝達します情報伝達訓練と、午前8時に第3配備体制の災害対策本部を設置するという非常参集訓練から始めました。  午前8時現在の参集人員は549名で、94.2%の参集率でございました。その後、災害対策本部運営訓練では、岐阜国道事務所と中部電力株式会社関営業所にも現地情報連絡員として参加をしていただきまして、市民や関係団体などから寄せられるさまざまな災害発生情報や救援要請などに対して速やかに対応を決定し、担当部署に指示するという実践的な本部運営訓練を行いました。  一方、各課や事務所では、災害時における担当業務の実務的な訓練や関係機関との連携訓練などを実施し、マニュアル等に沿った手順の確認や課題のチェックなどを行いました。  また、今年度初めてでございますが、ケーブルテレビCCNが関市と連携をして災害情報の放送訓練を実施しましたほか、災害対策本部運営訓練上肥田瀬自主防災会の避難所開設訓練の様子も生放送をしていただきました。  課題でございますが、関係団体や自主防災会と連携する訓練、あるいは複数の課で対応すべき業務の訓練が少ないように感じておりますので、こうした連携訓練ができるように工夫することなどが挙げられます。  また、大地震が起きれば、職員も少なからず被災をいたしますので、訓練で参集できた人員が実際には参集できるとは限りません。そのような場合を想定いたしまして訓練を実施するほか、BCP計画、事業継続計画でございますが、災害対応マニュアルの再確認などが求められます。  昨年度からこのような防災訓練を実施しておりますが、より実践的な訓練を行うことにより、特に災害の経験の少ない若手職員や部署を異動した職員などが災害対応の手順や課題などを確認できることもありますので、意義のある訓練になったというふうに考えております。職員一人ひとりが災害に対する意識を高めていくよう、今後も訓練を重ねてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  先ほど述べられたとおり、大きな地震が起きたとき、職員も被災する可能性は高いです。そんな状況下においても同じ対応ができるように備えることは、私も必要かと感じる次第であります。  そこで、再質問でございます。  避難行動要支援者名簿に登録されている登録者数は何名でしょうか。教えてください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   お答えをいたします。  避難行動要支援者名簿の登録者数は、令和元年6月1日現在で2,114人でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  近年の総合防災訓練で、福祉避難所の開設訓練は行われたのでしょうか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   福祉避難所の開設訓練は、平成30年度に健康福祉部の対応訓練の一つとして実施をしております。訓練内容は、小学校に避難してきた避難者をスクリーニング、いわゆるふるい分けでございますけれども、した後に、福祉避難所の開設要請と開設手順の確認、また対象者を福祉避難所まで移送する訓練、そして福祉避難所への受け入れ訓練を実践的に行いました。また、対象者への対応や指示内容など、マニュアルに沿った手順の確認や意見交換も行っております。  この訓練は初めての試みでしたが、福祉避難所となる施設との連携や役割の明確化、実際の行動や判断、指示の確認ができたほか、必要な物資の確保などの課題も見つかりましたので、今後も訓練を重ねてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  初めての試みとのことでしたが、適切な行動と知識の習得を得ながら、福祉避難所の開設訓練にも一層力を注いでいっていただければと思います。  災害・避難カードが現在富野・武儀・上之保地区で使用され、将来的に関市全体に災害・避難カードを広げていくとのことでしたが、ここで3番目の質問です。  後藤議員は災害・避難カードの進捗状況ということでしたが、私は、災害・避難カードの作成で見えてきた課題を教えていただけますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、災害・避難カードの作成で見えてきた課題ということについてお答えをいたします。  課題といたしましては、住民の参加率が低い自主防災会があることが挙げられます。これは、市民の方々の中にはまだまだ洪水災害を自分のこととして捉えられていないことや、災害が自分の身に振りかかるという認識が薄いからではないかと思われ、過去に実際に避難をしたり被災をしたりした経験の有無によって、どうしても差が出てくると考えています。  また、この事業は今回実施した勉強会で終わらせるのではなくて、この勉強会をきっかけとして、欠席された方も含め、地域全体で避難行動を話し合う次への事業展開も課題となります。  市といたしましては、自主防災会や自治会、また小さな集落単位で話し合っていただけるように、継続して啓発、支援していかなければならないと考えています。そして、各地域で実際にどこへ避難するのか、誰がどんなときに避難施設の鍵をあけるのか、要支援者の支援をどうするのかなどと、できるだけ具体的に話し合い、事前のルールづくりが進んで、自助と共助が充実した地域のきずなで助け合いのできる体制づくりを目指すことが、この災害・避難カード作成事業の大きな課題であり、本来の目的であるというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。
    ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  災害・避難カードの普及を進めていきながら、その大切さを連携しながら啓発していくことが私も大切かと思います。  次の質問です。  災害が起きた際は、避難所として小中学校の体育館が使われます。大きな災害が身近なところで起きる状況において、避難所の機能の強化は避けて通れないハードな部分であると感じます。そして、最近ではトイレが洋式でないと用を足すことができない方も増えております。関市においても洋式化に向けて動いているかと思われます。  (4)のアの質問です。  トイレの洋式化の状況を教えてください。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、小中学校の学校施設としてのトイレの洋式化についてお答えいたします。  市内の小中学校のトイレの洋式化率でございますが、本年12月現在で小学校は78.4%、中学校は84.28%となっております。  なお、文部科学省が平成28年4月1日現在で実施いたしました公立小中学校施設のトイレの状況調査結果を見ますと、全国の洋式化率は43.3%、また、岐阜県では40.0%という状況でございます。  本市は、国や県と比較しても高い洋式化率になっておりますが、これは早い時期から校舎等の耐震化改修や教室の空調設備に取り組み、引き続いてトイレの洋式化に計画的に取り組んできた成果であると捉えております。  今後の小中学校施設のトイレ改修についてでございますが、学校の校舎と一体的なトイレ改修につきましては、令和3年度で一区切りとさせていただく予定でございます。しかしながら、まだ複数の学校につきましては、屋内運動場、体育館でございますが、及び外の屋外運動場のトイレが洋式化されておりませんので、順次改修を進めていく方針でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   御答弁ありがとうございます。  全体的な状況を比べると、かなり進んでいることが確認できました。一区切りするということではございましたが、進めていける部分が可能でございましたら、より高い数字に向けて進んでいってもらえればと感じました。  次の質問です。  先ほど後藤議員も少しお話ししましたけれども、再度確認を踏まえて質問させていただきます。  イです。  避難所となる小中学校のプライバシーを守るための仕切りの整備状況を教えてください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難所の仕切りにつきましては、小中学校への整備状況についてお答えをいたします。  関市では、避難所生活でのプライバシー確保のため、仕切り、いわゆるパーテーションを2種類配備しています。1つは災害用簡易間仕切りというパーテーションで、各小中学校に80個から100個を備蓄しています。これはナイロン製で幅2.1メートル、奥行き2.1メートル、高さ1.2メートルの正方形のものが畳んであり、家族5、6人単位でございますが、家族単位や子どものスペースなどに使用を予定しています。もう一つは、避難用マルチスペースというパーテーションで、各小中学校に1から3個備蓄をしています。これはナイロン製のドーム型のテントタイプで、更衣室や授乳スペースなどに使用を予定しています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございました。  続きまして、防災行政無線に移っていきたいと思います。  防災行政無線は広く市民の皆様に放送されており、緊急連絡から一般広報までさまざまな情報を広く提供する安全と信頼を結ぶ情報ネットワークでございます。防災無線は、災害時の情報伝達を第一義として設置するものであり、いざ災害が起こったときに確実かつ迅速に情報を市民に伝えることが、行政の重要な役割だと考えます。ただし、そうはいっても、窓を閉め切った家や雨などが降ろうものならば、全てに聞き渡らせることは不可能な状況であります。我々の地区でも、ここから無線が発せられるんやが、なかなか聞こえんくてのうと話されたひとり暮らしの年配の女性がおられました。  そんな中で、関市においてもあんしんメールや無料通話アプリであるLINE、同報無線確認ダイヤルにて対応しております。いつ起きるかわからない災害に住民全員が対応できるようにするためには、防災行政無線に対する対策は避けられない課題であります。  そこで、2の(1)の質問です。  現状の無線放送の課題を教えてください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、防災行政無線放送の課題についてお答えをいたします。  課題としては、まず屋外子局のマストから遠いところにある住宅では、地形や天候によって家の中で聞き取りにくいこと、特に大雨のときなどは聞きにくくなることが挙げられます。  一方で、マストの周辺の住民からは、逆にやかましいという苦情があること、また、多言語化が困難なため、外国人の方への情報伝達が難しいことなどが挙げられます。  機器の管理についての課題でございますが、停電時には同報無線中継局の発電機及び蓄電池の稼働が48時間、子局の蓄電池は24時間しかもたないため、それ以上の停電時には電池を交換するなどの対処が必要となりますので、長期の停電時には少し不安があること、そして機器の更新時でございますが、多大な経費がかかることなどが課題となります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   明快な御答弁、ありがとうございました。  外国人の情報伝達が難しいとのことでしたが、今後インバウンドにも力を入れていき、世界基準のまちになっていくためにも、ここの部分はコストと相談しながら、この先時間がかかると思いますが、強化していく部分ではないかと感じました。よろしくお願い申し上げます。  関市においても、防災無線が聞きづらいという状況などから、戸別受信機設置費補助を開始し始めました。  ここで、(2)の質問です。  戸別受信機設置費補助開始後の状況を教えてください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、防災行政無線戸別受信機設置費補助金の状況についてお答えをいたします。  この購入補助制度については、広報紙や防災講座、関市民防災フェア、危機管理課の窓口などでお知らせをし、PRをしていますが、12月1日現在で申請件数は5件で、全て旧関市地域に在住の方からの申請となっています。  現在、申請された方の住宅に外部アンテナの設置が必要かどうかなどの調査が終わりまして、設置に向けた調整段階に入っておるところでございます。来年1月には設置完了となる予定であるというふうにお聞きをしています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございました。  戸別受信機設置は、価格は高価であるので、半分補助があってもハードルが少々高いのではと思います。もし対策があればと考えます。今後御検討願えればと思います。  そんな中ではありますけれども、長野県中部の宮田村は、防災行政無線やJアラートの音声放送を住民のスマートフォンへ瞬時に自動転送放送する地域防災コミュニケーションネットワークを導入しました。調整期間を経て、この6月中旬から順次運用を開始しております。これにより、防災行政無線の屋外スピーカーで聞こえづらい御家庭や戸別受信機の電波状態の悪い御家庭へも情報を伝達できるとともに、村外への通勤や買い物、出張、旅行で家を離れても情報を受けることができるようになったと先日直接聞いてきました。  NHKのおはよう日本でも放送されたとのことでした。コストも大変安く、住民にかかる負担はゼロで、専用アプリを導入するだけです。面倒な設定なしで放送視聴が可能であります。高速ネット社会の中で、スマホを利用したさまざまなサービスの積極的な活用は、自助、共助、公助を自動的に進める仕組みになるかと思われます。情報伝達の多重化のためにも、ぜひお勧めしたい仕組みではあります。  一方、関市においては、緊急連絡手段として、新たにLINEにて情報の配信をしております。  そこで、(3)です。  防災無線における自動転送導入に関する所感を教えてください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、自動転送放送の導入についてお答えをいたします。  長野県宮田村が導入したシステムにつきましては、先ほど議員から御説明いただきましたけれども、防災行政無線の音声放送を住民が所有しているスマートフォンへ自動転送放送するというシステムで、ことしの6月から運用を開始されたとお聞きをしております。  使用方法は、専用のアプリをそれぞれがダウンロードしてサービスを受けることになるため、いわゆるガラケーの電話では使用できませんということです。また、専用アプリを起動させている状態でないと、防災行政無線の放送は流れないというふうにお聞きをしているところです。  また、導入費用は、初期費用が350万円で、通常の経費としては月額5万円がかかり、これは音声、文字、テロップなどの基本サービスの使用料のようでございます。  宮田村の加入状況をお聞きしたところ、村民9,000人のうちアプリをダウンロードした方は450人で、全体の5%の利用率と低いために、まだまだ周知が必要な段階であるという御説明でした。  現在のところ、関市ではちょっと導入は考えておりません。関市における情報の伝達向上対策については、先ほど議員からいろいろ御説明をいただきましたけれども、あんしんメールとLINEの登録者の拡大推進を軸にしながら、御質問いただきました戸別受信機の購入補助制度や、また防災行政無線放送内容確認テレフォンサービスなどの周知に努めてまいります。  宮田村のシステムについては、今後の宮田村の利用拡大などを見守りながら、研究してみたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  つけ加えさせていただきますが、宮田村において、ユーチューブを使って使用方法をわかりやすく説明をしております。防災行政無線以外のサービスにおいても、このような取り組みはわかりやすくていいのかなというふうに感じました。  また、関市のスマート市役所を目指す中でのLINEを使用したサービスは、とてもすばらしいかとは思います。しかしながら、低コストのこのサービスもぜひ検討していただき、今後情報伝達の多重化を積極的に目指してもらいたいと思います。  関市がいつでも万全の防災でいられることを思いながら、今回の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、2番 池村真一郎君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時26分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  5番 浅野典之君、どうぞ。    (5番 浅野典之君質問席に登壇) ◆5番(浅野典之君)   議長より許可をいただきましたので、通告させていただきました4項目につきまして質問させていただきたいと思います。  市長さん、私も昨日の林議員同様、2回目の登壇でございますので、初々しい質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最初の質問は、今年度事業費約2,800万円をかけて改修をされました庁舎のアトリウムの活用につきまして質問をいたします。  現在、アトリウムの市民共同スペースには、昨日の渡辺議員さんからの紹介もありましたが、関市出身のLiSAさんのNHK紅白歌合戦出場を祝い、関市でのふるさとライブを期待するメッセージボードが来庁される市民の方々の目を引いているわけでございます。今回の改修で、木材をふんだんに使った温かい雰囲気の空間に生まれ変わりましたが、私も来庁するたびに活用状況を観察しておるわけでございますけれども、庁舎アトリウムの活用はどのような状況か、市民共同スペース、多目的ショップの利活用の状況をお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、庁舎アトリウムの活用状況についてお答えいたします。  庁舎アトリウムは、改修により総合案内を現在の場所に移転するとともに、アトリウム内に新たに市民共同スペース、多目的ショップ、市政情報コーナー、交流スペースを設け、令和元年7月1日にリニューアルオープンいたしました。  これまでの利用状況でございますが、自由に使用できるスペースにつきましては特に集計はしておりませんが、あらかじめ予約して使用していただく市民共同スペース及び多目的ショップについての11月末までの利用状況でございますが、市民共同スペースが延べ350名の方に御利用いただきました。利用目的の多くは、会議やワークショップなどとなっております。  また、多目的ショップにつきましては、福祉施設によるパン販売や地元の青果の販売などで、11月末までに約40回の利用がございました。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ただいま御答弁をいただきましたけれども、まだまだ市民へのPRの必要性を感じるわけでございますけれども、御説明の中で、きょうも販売をされておりましたが、多目的ショップを使用するために基準があると思いますけれども、その基準についてお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、多目的ショップの使用基準についてお答えをいたします。  多目的ショップは、当分の間は、各課が担当となる事業に限り使用していくこととしております。現在は試行的な期間として、またより多くの方に利用していただきたいため、具体的な使用基準は設けておりませんが、販売を希望する日の3日前までに多目的ショップ利用許可申請書を提出し、許可を受けることになっておりますので、その際に内容を確認し、公序良俗に反しないことや営利目的のみでなく、公共の福祉に資すること等を踏まえて、担当課及び管財課でその都度判断をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  営利目的のみでなく、公共の福祉に資することなどを踏まえて、その都度担当課で判断をするというような御答弁でございますけれども、何かこう、桜を見る会の招待者の基準のような感じは受けるわけでございますけれども、もっと簡略にといいますか、わかりやすい基準にしたほうがいいのではないかなということを感じました。ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、関市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例において、アトリウムの使用料を規定しておるわけでございますけれども、現在の条例の規定を改修された形の今のアトリウムには、そのまま適用できないのではないのかと思うわけでございます。本来、使用料につきましては、施設の運用をスタートする前に明確にしておく必要があるわけでございますけれども、現在条例改正が行われていないということを見ますと、やはりある程度の期間、販売状況等を把握してから決めるのかなというふうに私は理解をしておりますけれども、今後使用料徴収条例を改正する予定はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、使用料徴収条例の改正についてお答えをいたします。  現在、関市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例におきましては、庁舎アトリウムの使用料は1日につき2,100円と規定されておりますが、今回のアトリウムの改修に伴い、以前とは利用形態が変わってきていることから、現在のところは試行期間と考え、使用料の徴収は行っておりません。これまでは、議員お考えのとおりの理由によりまして、使用料の徴収は行ってきませんでしたが、試行期間を来年3月末までといたしまして条例の改正を行い、来年度から使用料を徴収したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  次の質問でございますけれども、先日、市役所の閉庁時間の間際でございましたけれども、このアトリウムを通りましたときに、女子高校生数名が市民共同スペースで勉強をしておりました。高校生がわかくさ・プラザの学習情報館ですとか、総合福祉会館で勉強している姿はよく見受けるわけでございますけれども、市役所においてこういった姿を見るのは初めての光景でございました。中高生がこういった形で庁舎のアトリウムを利用していただくことも、大変よいことだというふうに思うわけでございますけれども、市役所は現在の庁舎管理規則ですと、午後6時15分に施錠をいたしますので、それ以降や閉庁日の使用はできないわけでございます。  一方、先月、私犬山市役所に勤務をいたします友人を訪ねて犬山の市役所に行きましたら、やはり関市と同じようなアトリウムがあるわけでございますけれども、そこでは閉庁日に市民にアトリウムを開放されていらっしゃいまして、やはり中高生がそこで勉強しているというようなお話も承ったわけでございます。  そこで、このアトリウム、もっと市民の方々に有効に使っていただくために、わかくさ・プラザの開館時間と同様な時間まであけておくですとか、閉庁日に開放したらどうかというようなことを思ったわけでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、夜間、閉庁日の開放についてお答えをいたします。  庁舎におきましては、夜間及び閉庁日の時間外には宿日直者が常駐し、来庁者や電話等の対応をしておりますが、アトリウムの時間外については、これまでも選挙を初めとする特別な行事、イベントの場合は、あらかじめ開放するときは関係職員が立ち会うことで対応しております。それ以外の場合は、アトリウムを開放しますと、宿日直者の目の届かないところで庁舎内への出入りが可能となり、セキュリティー上問題がございますし、犯罪行為等の懸念も考えられることから、関係職員の対応なしでは現状開放は困難と考えておりますので、御理解をお願いいたします。  新たに設置しました市民共同スペースの利用におきましては、これまで市民などの方から夜間、土日の利用については要望がない状況もあり、現在のところ時間外の利用は考えておりませんが、これまで時間外に会議、ワークショップ等の活動で利用される場合には、関係職員が立ち会うことで対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   せっかくつくられた市民共同スペースでございますので、先進的なそういった利活用をしておる自治体もあるわけでございますので、そういったところもぜひ見ていただきながら、市民が利用しやすい工夫を重ねていただきたいなというふうに思うわけでございます。  次に、関市の条例・規則の公布などは、関市公告式条例の規定によりまして、定められた掲示場に掲示すると条例で定められているわけでございますけれども、以前から、関市役所の本庁舎の掲示場の位置については、非常にわかりにくい場所であるということはたびたび指摘をされてきましたが、私、夜間や閉庁日もアトリウムを開放されるなら、公告式条例を改正して、アトリウムに掲示をできないかというようなことを提案する予定の質問でございましたけれども、ただいまの御答弁では、現時点ではそういったことは考えていないという御答弁でございましたので、公告式条例の掲示場に例えばアトリウムを追加するとか、あるいは、現在大きな掲示場が立てられておるわけでございますけれども、各地域事務所の掲示場ぐらいのコンパクトな掲示場を、正面玄関の近くですとか、庁舎の北側の入り口あたりに設置したらどうかということを提案するわけでございますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、掲示場の移動についてお答えをいたします。  関市公告式条例の規定により、条例の公布などの方法は、同条例で定める掲示場に掲示して行うこととなっております。現在、掲示場は行政側の事情による制限がなるべくない場所ということで、市民が自由に閲覧することができるという理由から、市役所前の市民広場に設置をしております。確かに、現在の場所は議員御指摘のように、わかりにくい場所ではありますけれども、しかし、一方の考え方では、市民の皆様が気軽に周りを気にせずに、ゆっくりとごらんいただける場所でもあるというふうに考えております。  そんな中で、市民への周知の向上といった広報的な観点から、市役所のアトリウム内に、掲示場とは別に公布、公示等の文書の写しを誰でも自由にごらんいただけるように備えておくということで、対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  一歩前向きな御答弁、ありがとうございました。  掲示場の場所がよくないということは、多分これからもたびたび話題になるのではないかなということを思うわけでございますけれども、時がたてば解決するという問題ではございませんので、地域事務所の掲示場程度なら、それほど大きな予算もスペースも要りませんので、ぜひ今後前向きに御検討いただきたいというふうに思います。  それでは、2つ目の質問に移ります。  ことし4月から、働き方改革関連法案の一部が施行されました。一億総活躍社会の実現に向けて、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会をつくっていくため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保のための措置を講じるよう定めた法律でございます。  市役所においては、働き方改革をどのように取り組んでいるのか、まだスタートしたばかりでございますけれども、もう既に効果があらわれるようなことがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、働き方改革の取り組み状況と効果につきましてお答えをいたします。  本市では、昨年12月に関市職員働き方改革推進プランを策定し、市職員のワーク・ライフ・バランスの実現と、仕事の生産性向上を目指した取り組みを実施しております。推進プランでは、職員の長時間労働の解消、働きやすい職場環境の整備、多様な働き方の選択の3つの柱のもと、20項目の取り組みを掲げており、それぞれ担当課を中心に全庁的に実施をしているところでございます。  長時間労働の解消としましては、関市職員のパソコンを定時で強制的に電源をオフする取り組みや、時間外勤務の実態をグラフ化して、時間外勤務が常態化している部署への指導などをしております。  また、仕事の生産性を向上させるため、十分にリフレッシュできるよう、連続休暇の取得を促すYASUMОプログラムの推進に努めているところでございます。  働きやすい職場環境の整備としては、朝1時間早くから働き始め、夕方早く退庁をしてその時間を有効に活用する夏の朝型勤務、「ゆう活」といいますが、この推進や庁舎内のICT化による業務の簡素化、効率化の取り組みを始めています。  次に、取り組みの効果でございますが、パソコンの定時電源オフは、ノー残業デーと位置づけておる毎週水曜日に本年5月から実施をしておりまして、これまでの平均実施率は80.3%で、最も高かったのは8月21日の92.65%でした。今後も継続して実施をして、ノー残業デーにはできるだけ定時に退庁できるように促していきたいというふうに考えております。  また、時間外勤務の縮減につきましては、勤務実態を見える化することで個人ごとの業務量の平準化を図ることなどを考えておりますが、例えば災害対応であったり、本年でいきますとラグビーワールドカップの事前キャンプのような特別な事業があったり、また、消費税増税に伴う保育料の無償化やプレミアム付き商品券販売などの国の制度改正への対応であったりと、他律的な要因による業務量の増加などもありまして、時間外勤務の縮減が思うように進まないというのも現実の課題でございます。  こうした状況を十分に把握し、分析をしながら、職員のワーク・ライフ・バランスを実現するためにさらなる取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  全ての職員のことを一番よくわかっていらっしゃる山下副市長に、ぜひ職員の働き方改革、ぐいぐい引っ張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。  それともう一点、先日あるイベントに参加をしていましたら、職員が走って駆け寄ってきてくれまして、まだ私のことを部長と呼ぶ職員は多いんですけれども、部長、部長と、この前、美濃市の森林アカデミーで開催された森のようちえんの全国フォーラムで、関市の活動をしたら全国の参加者から注目を集めたと、今度大阪である林野庁関係のシンポジウムに招待をされたと、そこで発表するということを、目を輝かせて私に報告をしてくれたわけでございます。ベテランの保育士さんでございましたけれども、幼児のようにきらきらと目が輝いていました。やはり職員の目が輝く、職員のモチベーションを上げる働き方改革という視点においても、力を注いでいただきたいなというふうに思うわけでございます。  次に、関市においては、合併後、想定以上の職員の減少が見られますが、働き方改革を進める上においては、職員の絶対数をやはり確保する必要があるわけでございますけれども、今年度の職員の採用状況、計画どおり採用できているのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、今年度の職員採用状況についてお答えをいたします。  今年度の職員採用試験では、幾つかの職種がありますが、採用予定人数39人のところ、最終合格者を44人といたしました。ただし、現時点で辞退者が8人ありまして、うち7人は新卒者対象の採用試験の最終合格者でございました。したがって、現在のところ、来年4月の新規採用予定の職員数は36人の予定で、その内訳でございますが、事務職15人、土木技術職1人、建築技術職2人、電気技術職2人、保健師1人、保育士10人、児童指導員1人、技能労務職4人となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  なかなか採用予定を確保できないという状況が増えてきたなということを感じるわけでございますけれども、そこで、先月26日に、政府がバブル崩壊後の就職難だった現在30代半ばから40代半ばまでの方々、いわゆる就職氷河期世代の支援として、国家公務員の中途採用を重点的に採用する方針を表明されました。また、兵庫県の宝塚市、ことしの夏に行った就職氷河期世代の求人に対しては、約600倍もの応募があったとの報道を聞きました。  関市においても就職氷河期世代の職員採用を積極的に実施して、今採用予定をなかなか確保できないという状況も打破すべきではないかなというふうに思うわけでございますけれども、市の方針をお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、就職氷河期世代の職員採用の予定についてお答えをいたします。  本市の今年度の職員採用試験のうち、新卒等採用以外の試験区分は、31歳から59歳までの事務職、保育士、児童指導員の実務経験者を対象とした試験と、20歳から44歳までの技能労務職の試験を実施しておりまして、いわゆる就職氷河期世代の方々のみを対象とする試験ではございませんが、その世代の方々に応募していただけるような年齢要件となっております。  なお、近年の職員採用状況については、受験者の減少や辞退者の増加により、当初計画した採用予定人数を下回る結果となっておりますので、現在行っています30歳代以降のUターン、Iターン、Jターンを希望する方々の採用を想定した実務経験者枠の拡大をしたり、就職氷河期世代の枠を検討してみたりして、必要な人員、職種が確保できるように採用試験の実施方法を考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   つい1週間ぐらい前でございましたか、厚生労働省が、今まで原則禁止をされていました年齢を制限した採用活動を、この就職氷河期世代に限って全面解禁をするというようなことを検討し始めたということで、今まで関市はそういった年齢制限を設けることができないということで、広い募集の仕方をしていたわけでございますけれども、そういった国の方針も変わってきましたので、ぜひ就職氷河期世代の枠として採用をされるといいのじゃないかなということを思うわけでございます。  次に、今後の人口減少社会におきましては、市役所の職員の採用も企業との獲得競争ということが予想されるわけでございまして、ますます思うような採用ができなくなるようなことになるわけでございますけれども、そんな中、市役所業務の中において、私も大変助けていただきましたけれども、大きな力となっているのが、来年度から採用される会計年度任用職員でございます。  今年度の第2回定例会の会計年度任用職員に係る関係条例の委員会審査の中で、質疑があったわけでございますけれども、現在の臨時職員の総数が、平成31年4月時点で、フルタイムとパートタイムを合わせて735人という説明があったわけでございます。正職員数をはるかに上回る人数でございますけれども、現在、令和2年度の任用職員の募集中でございますが、募集人員を私計算しましたら、その募集人員の総数が663人でございました。現在の人数と比べて72人少ないという募集人員でございますけれども、この募集人員がちょっと不足しておるのではないかなということを私心配するわけでございますけれども、その状況を伺います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、会計年度任用職員の募集についてお答えをいたします。  この任用職員につきましては、現在、令和2年度の募集を行っているところでございます。募集する職種や人数については、各職場と協議の上、来年度の業務遂行に当たり、必要とされる人員を精査して決定したものでございます。  また、今後退職や応募状況に応じて必要な人員が発生した場合は、随時募集をして業務量に見合った職員の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   よろしくお願いいたします。  会計年度任用職員制度につきましては、働き方改革の目的である多様な働き方、あるいは待遇の改善にもつながりまして、大変いい制度ができたなということを感じるわけでございますけれども、そういった制度の中に、待遇をよくするということで、ボーナスの支給も含め、また、毎年こういった形で採用しなければならないというようなこともございまして、人事管理も含めて非常に業務量が増えてくるわけでございますけれども、そうした中、この会計年度任用職員の労務管理事務につきましては、非常に私見ておりましても、重要な職員がもう本当に専属でやっておる姿を見まして、何とかならないかなということを常に思ってきたわけでございますけれども、先ほど少し人口減少につきましても触れさせていただきましたけれども、2040年ごろに65歳以上となるいわゆる団塊ジュニアの世代、その当時200万人から210万人生まれていたわけでございますけれども、ちょうどその2040年ごろに社会に出る昨年生まれた子どもの数が、92万人ということでございます。極端な数字になるかもわかりませんけれども、今後そのくらいの年代になりますと、職員ももう半数ぐらいしか採用できないのではないかなということを懸念するわけでございますし、職員が少ない人数で仕事をこなしていかなければならないということは、もう間違いないことだなということを思うわけでございます。  そう考えますと、今後の市の職員の業務もやはり見直していかなければなりません。やはり正職の職員は、職員でなければできないような業務を中心にした職場環境をつくっていくということが必要になってくるのではないかなということを思うわけでございまして、そこで、会計年度任用職員の労務管理というのは、民間委託もやっているところもあると思いますけれども、関市においてもこういった業務を民間に委託したらどうかということを考えるわけでございますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、会計年度任用職員の労務管理業務の民間委託についてお答えをいたします。  現在の制度になりますけれども、日日雇用職員の賃金の支払いを含めた労務管理につきましては、各職場で行っておりますので、日日雇用職員を多く雇用している職場においては、労務管理に係る業務量が多く、負担になっているという現状がございます。会計年度任用職員制度の導入に当たっては、報酬の支払いなどの業務に岐阜県市町村行政情報センター総合行政情報システムの導入を予定しておりまして、労務管理に係る業務の軽減が図られるよう、現在詳細な運用を検討している段階ですが、できるだけ効率的な方法にできないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   まずはそういったシステムの導入ですとか、業務の軽減が図れるような事務改善も必要でございますので、全庁的にそういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次に、ふるさと納税につきましては、一昨年が14億1,000万円、昨年度の決算額が23億3,000万円と、約1.6倍というすばらしい伸びを示しておるわけでございますけれども、これは担当課、担当職員の努力によるところも非常に大きいわけでございますけれども、その中で、昨年度から実施されているふるさと納税事務、一昨年までは全てを直営で行っていた事務でございますけれども、昨年から委託をされています。昨年は4,540万円余りでございますけれども、約3か月間の業務期間でございますけれども、佐賀県の業者に委託をされているわけでございます。  ふるさと納税事務、年末が非常に多いということも聞いておりまして、大量の業務量であるということも聞いております。繁忙期に事務の委託をしなければならない事務で、委託をするということはよく理解できるわけでございますけれども、やはりふるさと納税の趣旨からしても、ふるさと納税として寄附をいただいたそのお金、できる限り関市内で循環させるべきであるというふうに考えるわけでございます。  この事務につきましては、今まで市役所でやってきた事務でございますし、それほど専門性も高くないというふうには思います。そして何よりも、何年かもうやってきた事務でございますので、対応につきましても今まで積み上げてきた対応マニュアルもあるわけでございますので、この事務につきましては、民間委託を直営ですとか関市内の業者に委託をする方向が考えられないかどうか、そのことを伺います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、ふるさと納税事務の民間委託ということについてお答えをいたします。  この事務委託は、委託する事業者を広く公募して、プロポーザル審査を行って実施しているところでございます。まず、本年度の事務委託の内容を申し上げますと、本年11月から来年2月までの委託期間で、約7万件に及ぶ寄附金受領証明書とワンストップ申請書の発行、返礼品の発注や発送管理及びコールセンターの業務を3,630万円で委託をし、さらに寄附金受領証明書等の用紙代、そして封入、印刷費用についてもあわせて委託をしており、合計で約4,200万円の委託料となる見込みでございます。  この事務委託のメリットは、ふるさと納税システムに関して熟知する事業者を選定しており、キャンセル処理や返礼品の発送先の変更など、寄附された方のさまざまな要望に対してスムーズな処理ができることや、税制度等の専門的な問い合わせ及び苦情に対しても、コールセンターにおいて責任ある電話応対ができることが挙げられます。  市内の事業者からは、残念ながらこれまでのところ事務委託を受託したいとの意向をお聞きしておりません。もし受託していただけるような市内事業者があれば、ぜひプロポーザルに御参加していただければと思います。  また、当該事務を当市の直接的な雇用で実施するとした場合には、かなりの事務スペースが必要となることや、雇用期間が短期になることを初め、税制度に関する知識を有し、問い合わせや苦情に対して責任ある対応ができる人材を確保するということは、大変困難だというふうに考えています。  来年度においては、ふるさと納税の収入額の推移を見ながら、事務委託の必要性や委託規模をよく検討するとともに、市内における雇用貢献、職員の事務負担の軽減とが両立できるような方法についてもちょっと考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   先日、AIのプログラミングのために膨大なデータを入力する作業を障がい者の就労支援A型事業所でやっていただいていると、そしてその業務の精度が非常に高いというテレビ番組を見ました。関市のこうした事業所も、仕事がなくて困っているところもあるわけでございます。そうした視点からも、ふるさと納税事務、たとえ一部の作業におきましても、関市の雇用につながって、関市にお金が落ちるシステムを構築していただきたいと思うわけでございます。  それでは、次に、関市円空館、洞戸円空記念館、武芸川ふるさと館についての質問に移ります。  関市には多くの文化展示施設があるわけでございますけれども、市民憲章にもうたっております心豊かなまちをつくっていくためにも、このような施設の充実は大変大切なことと思いますし、今後関市への観光客を増やしていくためにも、関市の魅力づくりにも大いに結びついていく施設だというふうに考えております。  ところが、この3施設の入館者、減少傾向にあるようでございますけれども、この3施設の入館者の推移をどのように分析されているか、お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、3施設の入館者数の推移についてお答えいたします。  過去3年間の推移について見ますと、関市円空館につきましては、平成28年度は5,035人、翌29年度は5,185人と推移し、平成30年度は3,176人と落ち込みました。これは豪雨災害等の影響もあり、小瀬鵜飼のお客さんの減少と連動していると見られます。  洞戸円空記念館につきましては、モネの池人気もあり、平成28年度は6,591人、しかし、翌年度からは5,250人、平成30年度は4,358人と減少しております。平成28年度は、関市円空館と洞戸円空記念館を会場として、9月24日から11月20日の期間に円空フェスティバルを開催いたしました。このイベントの開催によりまして一定の入館者数の確保ができたものと思われますが、それ以降の減少傾向については、両館の連携がとれていなかったことがあると思われます。  武芸川ふるさと館につきましては、平成28年度3,598人、平成29年度4,258人、平成30年度は3,960人と推移しており、平成29年度に入館者数が660人増加したのは、隣接する武芸川温泉に同館のパンフレットを設置し、指定管理者が看板を設置したことによるものと考えられます。平均すると約4,000人の入館者数となっております。ここでは仙厓や地元の作家の作品を展示しており、特別展示室では年に4回展示替えを行っておりますが、それによって入場者数の増にはつながっていないのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  やはりこういった施設、観光施設との相乗効果を図ることが重要であるかというような御答弁であったというふうに理解をしております。  関の円空館、昨年天候の影響で来館者が減ったということでございますけれども、鵜飼と連動するということを考えるならば、私の私案でございますけれども、例えば開館時間、4時30分に閉館をしてしまうわけでございまして、鵜飼の見物の少し前に円空館を見ようと思っても、既に閉館をしてしまっているというような状況になるわけでございますけれども、例えば鵜飼シーズンの開館時間を少し延長して、鵜飼に乗る前に円空館を見ていただくというような工夫も一つのアイデアとしてあるのではないかなということは思うわけでございまして、このように観光とも非常に連動するものでございますので、関遊船ですとか観光課とも十分連携を図って、知恵を絞っていただきたいなというふうに思うわけでございます。  そして、私、関市円空館に先日伺いましたら、職員の方に丁寧に御案内をいただいたわけでございますけれども、まず円空の紹介のビデオを見てくださいよということで、部屋に通されまして、見させていただきました。何と20年前、東海テレビが制作した県内ゆかりの地を紹介したビデオを流していただきました。当然、県内全体の紹介でございますので、関の紹介はごく一部しかなかったわけでございますが、特に合併15周年を迎えるわけでございますけれども、武儀郡洞戸村円空記念館というようなアナウンスもあったわけでございまして、ぜひこの関の円空館は、円空だけではございません、鵜飼ですとか弥勒寺の史跡、そういったものを組み合わせた関オリジナルのビデオをぜひ上映していただきたいなと感じたわけでございます。  次の質問ですけれども、このような施設はなかなか専門性もありまして、指定管理者だけでは運営が難しいという点もあるわけでございまして、専門的な知見も必要であるということでございますけれども、関の円空館、直営でございますけれども、洞戸円空記念館、武芸川ふるさと館については指定管理が行われておるわけでございますけれども、指定管理者と文化課、どのような役割分担をしているのかお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、指定管理者と文化課の役割分担についてお答えいたします。  洞戸円空記念館の指定管理者は高賀自治会ですが、主に日々の館の管理業務を行っていただき、入館者の希望に応じて展示解説を行ってもらっています。イベントや講演会等を自治会で企画し、運営する行事については、文化課と館の双方で連絡、相談しながら講師を紹介しています。また、館が収蔵する円空物の博物館等への貸し出しについては、双方との調整役を文化課が担っております。  武芸川ふるさと館の指定管理者は武芸川まちづくり委員会ですが、主に日々の管理業務を行っていただき、特別陳列室の四半期ごとの展示入れ替えにつきましては、文化課の学芸員が行っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  今回この質問をさせていただくに当たりまして、改めて私3館全てを見学させていただきましたが、その中で、洞戸円空記念館は、高賀の自治会が指定管理者として指定管理業務を実施されているところでございますけれども、職員の方としばらくお話をさせていただきましたが、本当に誇りを持って、自分の施設のように管理をされているお姿に接することができましたし、案内も非常に上手に案内をしていただきまして、作品一つ一つ丁寧に御説明をいただいたわけでございまして、大変すばらしい指定管理者だなということを感じたわけでございますけれども、一方で、12月に入ってからでございましたので、非常に寒い日でございましたけれども、身を清められるような思いでございましたけれども、空調が壊れているというような状況もございますし、雨漏りが少しするというようなお話も聞いておるわけでございまして、適正な管理をする上においては少し支障もあるということも感じたわけでございますけれども、こんな状況を十分文化課にも報告をされているようでございますし、文化課も承知をされているということでございますので、何とか早く予算化をしていただきたいものだなということを感じました。  そして、ここの指定管理でございますけれども、使用料については、指定管理者が収受するようないわゆる利用料金制になっていないわけでございまして、やはりこういった努力をされている指定管理者の収入ですとか、モチベーションアップにつながるようなことも検討していただきたいなということを感じます。  そして、指定管理業務の仕様書を少し見せていただきましたら、イベント企画も行ってくださいというような指定管理の仕様書になっておるわけでございますけれども、しかしながらその予算は見ていないということでございます。やはり企画するには、予算も幾らかはつけていただきたいなということを感じました。先ほども申しましたけれども、やはり指定管理者と文化課の連携、また観光課、そして地域の文化協会、観光協会とも十分な連携をとる必要をここでも感じたわけでございます。  次に、市といたしまして、このような状況の中、入館者を増やすためにいろいろ考えていらっしゃると思いますけれども、来年度どのような事業をお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、3館の入館者数を増やすための方策についてお答えします。  関市円空館では弥勒寺史跡公園と関連づけたイベントやガイドツアーを実施するなど、円空館の集客につながる取り組みを続けたいと思います。また、平成28年度には洞戸円空記念館と連携して実施した円空フェスティバルを開催いたしました。今後も同様な企画を通して、市外からの交流人口増大に向け、企画を計画したいと思います。  洞戸円空記念館では、円空仏の展示とともに、毎年円空彫り体験などのイベントを行っていますが、来年度は市制70周年記念事業として、ほほえみ円空の心にふれようをテーマにイベントを計画中です。洞戸円空記念館が管理する円空の和歌集の展示や講演会などを計画しております。洞戸高賀という円空ゆかりの地の魅力をPRし、来館者の増加を図ります。  武芸川ふるさと館では、今年度から新たな取り組みとして、夏休み武芸川古墳展と題する発掘調査の地域展示を行いました。関連イベントとしまして、勾玉づくりや火おこし体験を開催し、小学生の親子に足を運んでもらうきっかけとなりました。  今後は指定管理者の武芸川まちづくり委員会、これまで主にふるさと館を利用してきた文化協会武芸川支部と連携して、展示の年間スケジュールの内容を見直し、地域活性化の拠点として利用していただけるイベントを企画したいと考えています。  また、特別展示室においては、関市所蔵の美術品を活用した展示を行うなど、地域の展示を越えた関市のふるさと館としてPRし、来館者の増大を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   来年度、入館者がV字回復することを楽しみにしておるわけでございます。そして、武芸川ふるさと館につきましては、御答弁でもいただきましたけれども、私も武芸川にゆかりのある作家だけではなくて、やはりオール関の施設として活用すべきだというふうに考えております。関市には絵画、彫刻、工芸品など751点という所蔵品があるというふうに伺いました。ぜひこれら関のお宝を有効に展示していただきまして、より魅力ある施設にしていただきたいなというふうに考えております。  そして、この質問の最後でございますけれども、日本の第一線で活躍している現代作家8人の作品と日本のいにしえの名品を組み合わせて展示する展覧会が、来年3月11日から6月1日まで東京の国立新美術館で開催されます。こういったチラシも出ております。そのいにしえの名品の中に、関市とゆかりの深い仙厓の作品、そして円空仏が展示をされます。特に円空仏におきましては、洞戸円空記念館から三尊像3体、側島の阿弥陀寺から1体、伊勢町の神明神社から1体が展示されると聞いております。私もぜひ東京で鑑賞させていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この展示、ぜひ関市でも行うことができないかなと思うわけでございまして、来年いろんな記念事業が行われるわけでございますけれども、可能ならぜひそういった展示もしていただきたいなということをお願いして、次の質問に移ります。  来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」は、明智光秀を主人公にしたものでございますけれども、県内ゆかりの地では、この機会に我がまちをPRするためにいろんな事業が計画をされているわけでございます。  去る11月9日、10日の可児市で行われた全国山城サミットには、当初1万人を予想されていましたけれども、予想をはるかに上回る2万3,000人の来場があったというふうに聞いております。いかに大河ドラマを楽しみにしていらっしゃる方が多いかなということでございますけれども、来年は岐阜県へ全国から大勢の観光客が訪れられるというふうに思っております。  関市においてもゆかりの地は幾つかあると思うわけでございますけれども、市内のゆかりの地としてこの機会に市民に大いにPRすることも大切だというふうに思いますけれども、どのようなものがあるかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   浅野議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  冒頭、林議員と同じく2回目の登壇だということでありますけれども、今御質問をお聞きしていても、確かに初々しさは余り感じず、それは浅野議員の御人徳といいますか、あらわれているのかなと思いながら伺っておりました。  明智光秀にかかわる伝承でございますけれども、大きなものではありませんけれども、幾つか関市にもございます。例えば、洞戸でございますけれども、山崎の戦いで敗れた明智光秀が逃げてきたという言い伝えがございまして、不立という和尚がおり、自分は洞戸で生き延びた明智光秀のひ孫に当たると周囲に伝えていたと、美濃雑事紀という記録に残されております。  また、明智光秀の重臣であった斎藤利三の娘で、江戸城の大奥を取り仕切った春日局は、関ケ原の合戦の後、これは議員御地元の武芸川町谷口に身を寄せていたと言われておりまして、この地には春日局の屋敷跡、使用していた井戸、汾陽寺に参拝に行くときに通ったと言われるお局道などが残っております。  そして、これも議員の御地元でありますが、武芸八幡宮には織田信長にゆかりがある安堵状や下馬標があるなど、大河ドラマに関連する戦国武将にゆかりがある地域資源がございます。  また、明智光秀が所持した刀は、関の刀である兼定だと言われておりますし、また、斎藤道三が娘の濃姫、帰蝶に信長に嫁がせるときに渡した懐刀が、関の孫六であるという伝承もございます。  このように、決して大きなとは言えないかもしれませんけれども、明智光秀にかかわる伝承、そして言い伝えなどがございますので、関市としてもせっかくの機会でありますので、その伝承、言い伝えを生かしたまた企画展なども含めて、来年度取り組んでいきたいというふうに今準備を進めております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   市長からもぜひいろんな機会を捉えて、こんな史実を紹介していただきたいというふうに思います。  こうしたゆかりの地を生かした事業も市役所では考えられているということをお聞きしておりますけれども、具体的にどんな企画をしていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、大河ドラマ「麒麟がくる」に関連する企画についてお答えをいたします。  岐阜県及び岐阜市、可児市、恵那市を初めとする8市町の自治体は、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会を設立して、岐阜県へ観光客を呼び込むためのPR活動を開始しておられます。残念ながら本市は協議会への参加の声がかかりませんでしたが、本市においてもこの機会を生かして、大河ドラマに関する個性ある企画を実施したいということで考えております。  まず1つは、来年高校生が主体となった戦国甲子園を開催いたします。これは、高校生が戦国時代の武将にまつわる歴史を調査して考証したことについて発表をして、その内容を競い合うという企画でございまして、現在広く参加校を募集しているところでございます。  また、審査員には本市出身の東京大学木下助教授をお迎えして、専門分野である戦国武将に関する基調講演もあわせて開催する予定で準備を進めております。  次に、関鍛冶伝承館においては、来年の秋ですけれども、戦国時代の武将にまつわる企画展を開催して、岐阜県博物館との連携を初め、岐阜市、可児市及び恵那市で設置される大河ドラマ館との連携を模索し、本市へ観光客を呼び込みたいというふうに考えております。  さらに、現在調整中ではございますが、NHKに御協力をいただいて大河ドラマに関する衣装の展示や、衣装のほかにもいろいろなものの展示や、ドラマに出演する俳優のトークショーなどもできないかなということで、企画をしているところでございます。  そのほか、広報せきでも、明智光秀などの戦国武将に関する本市のゆかりや伝承を紹介するような特集記事を掲載する予定でおります。  このように、大河ドラマの盛り上がりと熱気を本市にも何とか呼び込み、観光客の集客につながるよう、そして地域資源の価値を再認識する取り組みにもなるように、大河ドラマに関する企画を積極的に行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  さまざまな企画をしていただいているようでございまして、私も大変楽しみにしておるわけでございます。  私たちは観光で各地を訪れるときに、1つの目的ではなくて、いろんなところを見たり、またおいしいものを食べたいというのが旅行者の気持ちでございまして、岐阜市や可児市でただいま大河ドラマ館というのが設置されるというお話を聞きましたけれども、その帰りには小瀬鵜飼に来ていただくとか、関の鰻屋さんで食事をしていただくとか、関のおいしいものを食べていただく、そして今もお話がありましたが、関鍛冶伝承館に来ていただくとか、モネの池、円空館、円空記念館、武芸川ふるさと館、そして市内の3つの温泉に立ち寄っていただくというようなことも十分考えられるわけでございます。そういったお客さんを引き込むためにも、やはり魅力ある観光ルートとして、旅行代理店等に持っていってPRするということも非常に大事なことでございますので、ぜひ来年は多くの観光客が岐阜県に見えますので、いっぱい呼び込んでいただきたいなということを思うわけでございます。  そして、これは私の夢のようなことでございますけれども、大河ドラマの作品の決定というのは、大体その大河ドラマの2、3年前に決定するわけでございますけれども、私は円空さんですとか仙厓さんというのは、大河ドラマの素材になってもいいんじゃないかなと思うぐらい立派な方だというふうに思っておるわけでございます。NHKの大河ドラマの経済効果というのは、どの年も100億も200億もというようなことをよく聞くわけでございます。何といいましても引きの強い市長さんでございますので、ぜひ市長、先頭になってNHKの大河ドラマを誘致するというようなことも、ぜひ心の片隅に、頭の片隅に置いていただいて、来年以降、関市は今追い風が吹いておりますので、ぜひ来年もこの風に乗って、大いに飛躍できる年にしていただきたいなということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて、5番 浅野典之君の一般質問を終わります。  次に、1番 長尾一郎君、どうぞ。    (1番 長尾一郎君質問席に登壇・拍手) ◆1番(長尾一郎君)   ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。  清流クラブの長尾一郎です。  本日は、大きく分けて2つの項目について質問させていただきます。  1つ目は、関市公共施設再配置計画について、2つ目は、災害時における避難所の整備についてです。この2点について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1番、関市公共施設再配置計画についての(1)再配置の基本姿勢及び全体方針についてですが、この関市公共施設再配置計画は、平成28年3月に策定され、スタートからことしで4年目を迎えていることになります。これまでにも多くの方から御質問もあり、昨年の第4回定例会においては、公共施設等再配置に関する調査特別委員会から調査研究結果の報告もされております。  また、今定例会におきましても、後藤議員から午前中に御質問もございましたが、私は議員1年目として、この計画について質問させていただくことは初めてとなりますことから、これまでの経過を踏まえ、改めて本計画について御質問をさせていただきたいと思います。  関市は、平成17年2月に旧武儀郡と合併し、以来14年が経過しております。特に旧郡部におきましては、人口減少が進み、使われなくなった施設がそのまま放置されているようなところもございます。このままでは一層の老朽化が進むほか、地域住民にとっても治安上の不安や倒壊による不安もますます増してくるような状況がございます。  関市では、平成25年度に策定された関市公共施設白書に基づき、公共施設のあり方についての指針を出され、この中で試算した結果、大量の公共施設を今後維持していくための更新費用が莫大なものになることが、財政上大きな課題として浮き彫りとなりました。その結果、各地域に点在する大量の公共施設を整理統合することで、更新に係る費用を削減し、適正な管理とするため、本計画を定めたところであります。  そこで、まず(1)として、本計画において基本となる再配置の基本姿勢及び全体方針については、どのような考えに基づいた内容となっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、再配置の基本姿勢及び全体方針について、私からお答えをさせていただきます。  関市は、平成17年の旧武儀郡との合併により、新たな市域が形成をされました。これによりまして、それまで旧市町村で整備してまいりました公共施設が重複化をすることになり、これを全て維持管理することは、財政を圧迫する大きな一つの要因として捉えることになりました。  そこで、これらの相互利用による整理統合を含めた各施設のあり方を、公共施設再配置計画では検討をしてきたところでございます。特に背景となる地形的な特徴や人口動態、財政状況などの現状と再配置に向けた課題を精査しながら、エリアごとに利用者が少ない施設や老朽化した施設などを見直すこととしたところでございます。  そこで、再配置の基本姿勢といたしましては、公共施設の果たす役割の明確化や全体総量の削減、地域特性等を踏まえた施設整備、適切な維持管理、そして市民との協働を図りながら、財源確保などのコストの圧縮に努めることとしております。  また、全体方針といたしましては、数値目標を掲げ、議員から御紹介ありました28年の策定時から50年後の令和45年度、2063年になりますが、それまでに公共施設の延床面積を35%削減することや、維持更新の投資額に優先順位をつけること、エリア別、用途別のマネジメントを推進すること、複合化、多様化による地域拠点の整備を図ること、長寿命化による財政負担の平準化などを図ること、そして民間事業者の活用や市民との協働による管理運営や維持管理に向けた情報の一元化、計画の推進体制を構築することといいました7つの方針を全体方針として掲げているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  続きまして、(2)施設別の再配置方針についてですが、再配置計画では、各施設別の再配置方針が定められておりますけれども、これはどのような方針なのかをお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、施設別の再配置方針についてお答えをいたします。  公共施設再配置計画での再配置の評価指標としましては、最初に施設ごとに安全性、効率性、重複性の3つの視点と、施設の老朽度や耐震性能、近隣類似施設距離など、7つの指標からなる施設評価及び4段階の必要性評価の2面から1次評価を行います。次に、1次評価の結果及び地域特性や全体方針を踏まえ、総合的な観点から2次評価を行っております。そして、これらの結果により、学校教育施設や生涯学習施設といった施設分類ごとに再配置方針及び再配置計画を決定しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  続きまして、(3)のエリア別の再配置計画についてですが、再配置計画では、エリア別の再配置方針が掲げられております。このエリア別の再配置計画について、どのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、エリア別の再配置計画についてお答えをいたします。  公共施設再配置計画では、関市の地域特性を考慮し、3つのエリアに分けた方針を立てております。1つ目は、関・武芸川エリアの市街地地域のエリア、2つ目は、洞戸・板取地域の西ウイングのエリア、そして3つ目は、武儀・上之保地域の東ウイングのエリアに分けております。関・武芸川エリアの市街地地域では、小学校を中心とし、地域コミュニティ拠点を整備していくこと、洞戸・板取エリアの西ウイング及び武儀・上之保エリアの東ウイングについては、それぞれ生涯学習センターや統合した小学校を中心に施設を集約していくこと等が方針として示されております。  以上でございます。
    ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  東ウイングの武儀・上之保エリアでは、小学校を中心にとの答弁でしたけれども、第3回定例会におきまして、武儀東小学校に武儀西小学校が令和3年に統合されることが決定したようでありますけれども、今後は統合する小学校のみならず、統合された後の武儀西小学校の校舎などをどのようにしていくのかについても、議論や説明が統合前より地域住民に対して必要になってくるのではないかと思っております。過疎地域におきましては、統合によるさらなる過疎が進んでいくのではないかと心配されております住民の方が多くおられますので、住民が納得できる形の統合を望むものであります。  次に、(4)第1期実施計画の進捗状況についてですが、再配置計画の期間ですが、計画が策定された平成28年度から平成75年度、2063年度までを期間と定めております。これは令和45年までということになりますけれども、さらにこの全体が第1期から第5期までの実施計画に分かれております。今年度は令和9年度までの第1期実施計画の中に含まれており、第1期実施計画の中では、平成29年度、令和4年度、令和9年度の3回を計画の見直し時期として定めております。  計画のスタートであるこの第1期実施計画期間の公共施設の状況について、現在はどのような進捗状況となっているのかをお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、第1期実施計画の進捗状況についてお答えをいたします。  公共施設再配置計画の第1期実施計画で予定しております施設については、2027年度、令和9年度までをめどに統廃合や譲渡を行うこととしており、その目標に向けて取り組んでいるところでございます。このうち、主な施設の進捗状況につきまして、3点ほど御紹介をさせていただきたいと思います。  まず、学校給食センターにつきましては、計画では平成31年度に建て替えとなっておりますが、昨年度着工し、今年度中の竣工を予定しておりまして、その後に、武儀と洞戸の学校給食センターにつきましては、統合、廃止を予定しております。  次に、東ウイングにおきまして、武儀西小学校は、計画では令和9年度に武儀東小学校へ統合となっておりますが、先ほど議員からの御発言にありましたが、令和3年度からの統合に向けて進められるところでございます。  西ウイングにおきましては、板取生涯学習センターは、計画では令和3年度に複合化する予定になっておりましたが、複合先については板取事務所に決定し、今年度複合化の改修工事を行っているところでございます。  なお、その他の施設につきましても、市ホームページで進捗状況を公表しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  計画におきましては、この第1期実施計画における削減目標は、令和9年度までに公共施設の延床面積のうち8万2,500平方メートル、全体の18.6%を削減することを目指しております。今後の中間見直し時期ごとにどれだけの目標に近づくことができるのか、期待したいところであります。  そして、東ウイングの道の駅平成につきましても、令和9年度までに譲渡となっておりますけれども、この道の駅平成は、武儀地域にとっては高澤観音と並び、唯一の観光資源となっております。譲渡することが地域にとってプラスになるよう願っております。今後の進捗状況については、注視していきたいと思っております。  次に、(5)番、再配置に向けた取組の視点についてをお尋ねいたします。  1番の最後の質問となりますけれども、再配置計画においては、施設ごとの計画を着実に進めていくためにも、施設状況の評価や分析、見直しが必要になってくると思います。午前中、後藤議員からも再配置計画の見直しについての質問がございましたが、取り組みの視点について、今後はどのような管理をされていくのかお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、取り組みの視点についてお答えをいたします。  現在、各課におきましては、それぞれが所管する公共施設について、年度初めと年度末の状況につきましてPDCAサイクルに基づき進捗管理シートを作成、更新し、公共施設等総合管理計画推進本部による進捗管理を行いながら、把握に努めているところでございます。  また、ホームページにおきましても、年度末の状況について毎年公表を行っているところでございます。  今後も計画的に進めていくため、5年ごとに計画の見直しを行いながら実施計画を策定するとともに、行動目標の設定により全体の進捗状況を管理し、効率的な施設の運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  これまでの答弁をお聞きしながら、最後に2点について申し上げたいと思います。  1点目は、この計画においては、老朽化した公共施設は廃止して取り壊すこととなっております。各施設の個別的な検討には、長寿命化を図るため、必要な改修を加えていくこともあると思いますが、必要のない施設を取り壊すことで、例えば市営住宅などは、市街地エリアには民間アパートなどが多く存在しておりますので、老朽化したものを取り壊しても代用ができることと思いますけれども、旧郡部におきましては、そうした民間のアパートなどは余りないというか、ほとんどないと思われ、一度取り壊せば住むところが市街地にしかなく、一層の過疎化が進むことも考えられるのではないかと思います。各施設の個別的な要件を整理しながら、今後の進捗をしっかり確認していきたいと思います。  2点目は、武儀地域におきましては、武儀事務所周辺の施設は、第4期実施計画期間、令和30年度から39年度に、統合後の武儀小学校へ複合化する予定となっております。また、現在の第1期実施計画の期間において、武儀基幹集落センターは武儀生涯学習センターへ統合する予定となっております。武儀地域の一部の方からの声もあり、将来において基幹集落センター跡地を巡回バスのバスターミナルなどに、武儀事務所内の一部をバスの待合所などに利用できるような跡地利用のあり方などをこの機会に要望して、1番の私の質問を終わりたいと思います。  次に、2番目の災害時における避難所の整備についてです。  今回の一般質問におきましても、多くの議員さんが災害について質問されておられますけれども、私からも質問が重複しないように気をつけて質問させていただきます。  (1)の避難所に指定された施設は市全体で何か所あるかでございますが、関市が指定している避難場所については、学校教育施設から生涯学習施設、ふれあいセンター、集会場など、多くの施設が指定されておりますけれども、避難所に指定された施設は何か所ありますか。お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難所に指定された施設の数についてお答えをいたします。  避難場所につきましては、関市地域防災計画でその種類ごとにグラウンドや公園、そして学校施設、ふれあいセンター、集会場などの施設を定めておりまして、その中から、避難所の概要と指定している施設の数を少しお答えさせていただきます。  最初に、指定避難所です。この避難所は、災害が発生し、住宅が損壊した場合などにより自宅で生活することができなくなった市民や帰宅できなくなった通行人、旅行者等が避難をし、一時的に滞在、または生活をする施設を言いまして、市内の小中学校を指定しております。現在は小学校19か所、中学校9か所の合計28か所となります。  次に、臨時避難所でございます。この避難所は、指定避難所までの経路が危険な場合などに臨時的に避難する施設で、主に公民センターや集会場、地域の体育館などを指定していまして、現在143か所ございます。  なお、この避難所は、本当に一時的に避難する場合に、地域の避難所としても利用をしております。  次に、予備避難所です。この避難所は、指定避難所のみでは収容できなくなったような場合に、補完として一時的に開設する施設で、主に地域のふれあいセンターや公民センター、生涯学習センターなどを指定しておりまして、現在37か所となっています。  最後に、福祉避難所です。こちらは、介護や援護が必要な要配慮者など、指定避難所等では避難生活を続けることが困難である方のために開設する施設で、老人福祉センターや※保健所などを現在指定していまして、15か所となっています。  以上、避難所として指定している施設の数は、市全体で223か所になります。  なお、参考までにでございますけれども、このほか、グラウンドや公園などを広域避難場所、一時避難場所として指定をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  これらの施設は、施設としての広さや強度を有したものと思いますが、いずれも地域の中心にあり、災害が起きる前でないとそこに行くことができない場合があります。10月の台風19号のときに避難した方が言われたんですが、その方は障がいがあり、車椅子を使用しておられましたが、私らは早くから避難しないと間に合わないので、いつでも危険になりそうなときは早くから避難しているとおっしゃいました。しかし、早くから避難するのはいいけれども、トイレが使いにくいので何とかならないかと言われて、詳しく聞いてみますと、車椅子で使用できる多目的トイレがないと言われました。  そこで、(2)の避難所のうち、多目的トイレのある施設は何か所あるか、お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難所のうち、多目的トイレのある施設の数についてお答えをいたします。  多目的トイレにつきましては、今議員から御紹介のありました基本的に車椅子での利用が可能なトイレという意味でお答えをさせていただきます。  先ほどお答えしました避難所に指定している施設のうち、多目的トイレを整備している箇所数でございますが、指定避難所では28か所のうち20か所、臨時避難所では143か所のうち16か所、予備避難所では37か所のうち21か所、福祉避難所では15か所のうち6か所となっておりまして、合計223か所のうち63か所、整備率といたしましては28.3%でございますが、多目的トイレが整備されているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  3割弱の多目的トイレを整備されておるわけでありますが、早目に避難してもトイレに行けないということから、避難がおくれる場合も出てくるのではないかと思われますが、そこで、(3)の市として今後避難所の多目的トイレを整備する計画はあるか、お伺いいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、多目的トイレを整備する計画があるかということについてお答えをいたします。  避難所に指定している施設について、避難所に指定しているから特別に速やかに整備するという意味での多目的トイレの整備計画は持っておりませんが、各施設の担当部署で計画する施設の更新や改修などにあわせて、整備場所の構造上の問題や必要性などを検討しながら多目的トイレを整備していくということになります。  例えば、指定避難所として指定している学校施設ですが、多目的トイレがない学校は、28校中先ほど8校と申し上げましたけれども、多目的トイレは学校の校舎及び屋内運動場の構造上の問題で設置できない場合もありますけれども、原則として学校施設には校舎、屋内運動場のどちらかには多目的トイレの整備が可能となるよう、計画的に進めているということでございます。  また、臨時避難所、予備避難所として指定しております公民センターや集会場につきましては、おおむね地域の管理となっておりますので、地域から多目的トイレの設置の要望が出された場合には、関市地区集会施設設置等助成金で市が改修費用の2分の1を助成する制度、上限300万円でございますけれども、この制度を御活用いただき、整備をしていただくということになるかと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  当然、災害がひどく、停電が続き、水道も出ない場合は、トイレの使用もできないわけですが、池村議員のトイレの洋式化も含め、多目的トイレの設置も必要なことと思われますので、この冬の雪害、そして来年の風水害に備えて多目的トイレの整備をお願いしたいと思います。  次に、(4)の避難所の備品等の備蓄についてでありますが、先般の第3回定例会で、避難所となる小中学校の体育館へのエアコンの設置の方針はあるかという質問に対し、市当局は、将来的には必要であると認識しているが、大規模な工事やランニングコストなど財政負担も大きいため、今後教育環境の施設整備や適切な維持、改修等の方針を定めていく中で、将来に向けて検討していく課題であるという回答でありました。  また、体育館を避難所として利用する場合の暑さ、寒さの対策については、市の備品や学校が整備している備品だけでは十分でないので、災害協定を活用し、他の自治体や業者から冷暖房器具を要請して対応するとの回答でした。  そこで、私からは、避難所となる小中学校に整備している備蓄について質問したいと思います。  現在、各小中学校に整備されている備蓄倉庫はどのような倉庫で、その中にはどのようなものが用意されているのか、また、食料や飲料水はどのぐらいの量が備蓄されているのかをお伺いいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、避難所の備品等の整備についてお答えをいたします。  現在、関市では、小中学校に整備している備蓄倉庫と地域に整備しております備蓄倉庫を区別しています。小中学校の備蓄倉庫は避難所型防災備蓄倉庫といいまして、主に住民が避難してきた場合に使用するものを備蓄しています。一方、地域の備蓄倉庫は、主に公園や広場に設置をしておりますけれども、標準型防災備蓄倉庫といいまして、主に救助する場合に使用する備品や地域で避難する場合に使用するものを備蓄しているということでございます。  御質問の小中学校にある避難所型防災備蓄倉庫につきましては、今年度で全ての小中学校に整備が完了する計画でございます。倉庫は、基本的にはコンテナタイプのものを学校敷地内に設置することとしておりますけれども、敷地内に設置しにくい学校もございますので、そういう場合は、体育館や校舎の使用していない倉庫等に備品を収納する方法で配置をしております。  次に、備蓄しているものについてはまちまちでございますので、1か所当たりの標準的な物品と標準的な数量についてお答えをいたします。  まず、消耗品では毛布200枚、ガソリン1リットル缶が5缶、ポリバケツ10個、簡易組み立てトイレが12基、トイレ用のテントが12個、トイレットペーパー90個、便の袋が240枚、懐中電灯7個、乾電池各種40個、非常用キャンドル18個、ラジオ1台、給水ポリタンクが5個、軍手が100組、救急箱1個、ビニール袋200枚などとなっております。  備品としては、発電機が1基、投光器が1基、コードリール2基、メガホン2個、パーテーションが80個、更衣室用パーテーションが3個、スチールの棚が1台となっています。  次に、食料や飲料水でございますが、食料では、アルファ米が500食、アレルギー用アルファ米も500食、クラッカーが700食、缶詰の※乾パンでございますが、24食を備蓄しておりまして、合計で1,724食分となっています。  飲料水では、2リットルのペットボトルの6本入りが5箱ということでございます。60リットル。それから、500ミリリットルのペットボトルが60リットル、これは24本入りを5箱備蓄しておりまして、合計120リットルの備蓄となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   備蓄倉庫の中には、十分とは言えないにしても、一時的に避難してきた人が足りる分の量があることがわかりました。ありがとうございました。  災害も多種多様で、これで万全とはなかなか言えないのが現状であると思いますが、当然、個人で準備して避難場所に持ち込むのが原則ではあると思いますけれども、高齢者の方や障がいのある方は自分の体のことで精いっぱいで、水や食料まで避難所に持ち込むことは困難であるかと思います。そんなときに備蓄された食料や毛布等が必要になるので、今後も備蓄品を厳選して整備と管理をお願いしたいと思います。  以上で今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、1番 長尾一郎君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後2時50分から再開いたします。     午後2時31分 休憩     午後2時50分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  当局より、発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可いたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   長尾議員の一般質問の中で、大きい2の(1)の避難所に指定された施設の御説明の中で、福祉避難所を私老人福祉センターや保健所と申し上げましたけれども、正しくは老人福祉センターや保育園でございますということで、それから、もう一つですけれども、大きい2の(4)の避難所の備品の整備についてという中で、備品の御説明の整備している備品の中で、缶詰のパンをいわゆる乾パンと申し上げましたけれども、俗に言う乾パンではなくて、あくまでも缶詰のパンでして、こんな細かい乾パンではなくて、これはパンが2つ入っているんですけれども、そういう本当に缶詰のパンでございますので、あわせて訂正をしてお詫びを申し上げます。申しわけございませんでした。 ○議長(村山景一君)   一般質問を続けます。  21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長さんの許可がありましたので、通告順に従いまして一般質問を行いたいというふうに思います。  その前に、山下副市長におかれましては、就任おめでとうございます。市長さんにも申し上げましたけれども、国の悪政の防波堤となって、市民生活を守るために全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、最初に、1の国民健康保険についてであります。  安倍政権は、昨年2018年4月から国保の都道府県化をスタートさせました。2018年度は党首選挙の前ということもあり、国民の批判を恐れて激変緩和という措置がとられ、国保税の全国的な負担増という事態には至りませんでした。  2019年度以降は、本格的に値上げの仕掛け、これが動き出そうとしております。その仕掛けというのは、標準保険料率の水準に合わせて国保税を引き上げる、これを市町村に強制していくということであるというふうに思います。  標準保険料率は、安倍政権が導入した国保の都道府県化によってつくられたものです。市町村が保険料の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するに当たって、一般会計から国保会計への法定外繰入、これを行えないことを前提に計算されました。安倍政権は法定外繰入の解消の号令をかけて、実際の国保税を標準保険料率に合わせることを市町村に求めてきています。市町村の国保税を標準保険料率に合わせようとすると、これまで保険税の値上がりを抑えてきた自治体や子育て世帯、低所得者、障がい者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情に合わせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになります。  私たち日本共産党は、2019年度標準保険料率を発表している38都道府県、1,429市区町村で、市区町村が標準保険料率どおりに国保税を改定した場合、負担額がどうなるか、モデル世帯において試算をしました。1つは、8割の自治体で国保税が値上がりとなる、それから、2番目に、給与年収400万で4人世帯、30歳代の夫婦と子ども2人でと見ると、80%の市区町村で値上げとなり、平均値上げ額は4万9,000円という結果が出ました。3つ目に、給与年収の単身世帯、年金収入の高齢夫婦世帯、自営業の3人世帯など、ほかのモデル世帯でも約8割の自治体で値上げという結果が出ました。  都道府県化された国保は6年サイクルで運営されることになっており、政府は今後4年から5年かけて、国保税を標準保険料率の水準に統一していくことを自治体に要求しております。こうして国保税の大幅な値上げが今後4、5年程度で連続的に行われる危険があるということであります。国保税は、今でも高過ぎる水準です。毎回言っておりますが、協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的医療保険と比べましても、大きな差があります。これをさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国民健康保険制度そのものの存立が危ぶまれます。  そこで、(1)の来年度の国民健康保険税はどうなるのかについて、当局の考えをお答え願いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  また、冒頭は山下副市長に対しまして激励のお言葉をいただきましたことも、副市長に成りかわりまして感謝を申し上げます。  ただ、ちょっとなれないお言葉であったのか、水が必要になったんだなと思いながら拝見をしておりました。いずれにせよ、ありがとうございます。  国民健康保険税でございますけれども、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたとおり、平成30年度から都道府県が運営の主体となっております。改革初年度の平成30年度でございますけれども、国が公費の支援を増やしたことであったり、県から示された関市が納めるべき納付金が、私どもが予想していたより比較的金額が低かったということもございまして、できる限り加入者の方の負担を減らしたいという思いで、かなり引き下げ幅を議論したことを今でもよく覚えておりますけれども、ぎりぎりのところまで負担を抑えようと、引き下げようということで、率にしますと大体13%の引き下げを行ったということは、議員も御承知のとおりでございます。  この引き下げを行った保険税でございますけれども、県内の21市の中では、飛騨市に次いで下から2番目の低さということになっております。しかしながら、本年度でございますけれども、県から示された納付金は、今度は逆に想定を超える大きな金額となっておりまして、今年度もできるだけ低く抑えようということで、保険税率は見直さないという判断をいたしましたので、今年度は歳入不足となっておりまして、その分は基金から繰り入れをするということで対応したいというふうに思っております。  来年度以降についてでありますけれども、まだ県のほうで納付金は示されておりません。私自身も一体どれくらいの納付金を来年度示されるのかということを非常に気にしているわけでありますけれども、基本的な考え方としては、今年度、先ほど申し上げましたとおり、昨年度に比べて歳入不足に陥っているという状況でございますので、これは持続可能性という意味ではこのような非常に厳しい状況でございますので、今後示される県の納付金を見ながら、国民健康保険税の額というものを決めていきたいというふうに思っております。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、できる限り加入者の方の負担は抑えるという前提に立ちたいというふうに思っておりますので、今年度も基金を取り崩しているわけでありますけれども、示された納付額を見て、そして基金がどこまで負担を抑えるために活用できるかということも含めて検討して、最終的な額というものを決定していきたいというふうに思っております。  また、先ほど標準保険料率についても御紹介いただきましたけれども、これはちょっと今後どうなっていくかということは、これも私ども注視をしていかなければなりませんけれども、私どもとしては、繰り返しとなりますが、持続可能的な国保の運営を行っていきたいという思いが第一でございますし、そして年度年度で、まだ県が運営主体になってから間もないという県の事情もあるんですけれども、非常に上下が今激しい状態でございますので、毎年毎年それに合わせて加入者の皆さんの負担を上げたり下げたりということも、やはりふさわしくないというふうに思っておりますので、そのあたりを見きわめながら、最終的に判断をしていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   答弁ありがとうございました。  今納付金の額によってということがありまして、それはそれで理屈がありますけれども、やはり先ほど基金の取り崩しということで値上げを抑えられたということでありますが、前にも一度お答え願いましたが、一般会計からの繰り入れというのはしないということについては、お変わりはないでしょうか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  これは前回も答弁させていただいたとおり、この国保改革が県を単位とする一つの大きな制度になりまして、その中に国の国費の投入もありまして、それで県を一つの単位とする公平な応能応益の仕組みにするわけでございますので、一般会計の繰り入れを市が行いますと、やはりこれは不公平になりますので、そういった方向については予定しておるものではございません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   最初に述べましたとおり、国のこういう標準保険料率について沿っていくということになるから、そういう結果だというふうに思います。国に対してそういった標準保険料率の水準ということに対しては、やっぱり警戒して反対していく方向が必要だというふうに思います。  (2)番の国民健康保険税の滞納状況についてであります。  先ほど市長さんから、高い国保税については、県下では今下から2番目に低いということを言われましたけれども、全体的に先ほども述べました他の保険と比べますと、大変高い状況であります。そういう状況の中で、毎回委員会などでも滞納状況を聞きますけれども、この保険税の滞納状況についてお聞きします。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、2番目の国民健康保険税の滞納状況はについてお答えをいたします。  本年10月末現在の状況でございますけれども、国民健康保険税の滞納状況につきましては、滞納額が約4億1,367万円、滞納者数が1,691人でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   大変大きい数字だというふうに私は思います。  3番目に、資格証明書の発行抑制をというのを挙げておきましたけれども、滞納者の中で資格証明書、いわゆる保険証の取り上げであります。  保険税を滞納しますと、最初は1か月、2か月という短い期間の滞納でありますと、短期保険証が発行されます。これが1年以上滞納になりますと、資格証明書、この資格証明書は、医療機関で10割の負担となります。滞納分を払えば、3割負担の残りの7割は戻ってくるようであります。  ここで、関市における現在の資格証明書の発行数はどれだけでしょうか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、本年9月現在でもっての発行状況を御説明させていただきます。  本年9月現在の短期保険証につきましては、273世帯523人で、被保険者全体の2.6%、資格証明書は92世帯147人で、被保険者全体の0.7%でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   この資格証明書は、県下でも発行していないという事態もあるわけであります。92件ということで、短期保険証は273世帯ということで、92世帯の方は保険証が取り上げられているという状況であります。  地域経済の低迷、また税制改正の影響で、中小企業、農林業などの経営環境が悪化して、国保税の納税がおくれるという状況も記憶されています。こういうときに滞納処分や保険証の取り上げは、いわゆる受療権といいますか、医者にかかる権利を奪うことにつながります。生活につまずいた場合でも、あらゆる社会資源や施策を行うことで生活を支援し、再び納税者になれることを住民は本来望んでおります。そういうことをすることによって、地域住民と行政の信頼関係を築くこともできると思います。  ひとり親世帯や障がい者のいる世帯には、絶対資格証明書の発行はやめるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。この見解を求めます。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、資格証明書と短期保険証の発行のルールといいますか、どのように発行までに至っておるかを御説明させていただきます。  本市では、毎年3月と9月に滞納者宛てに文書を送付し、納税相談のための来庁をお願いしております。納税相談におきまして、滞納者のさまざまな事情をお聞きしながら、適切に納税を指導してまいるわけでございますけれども、それを踏まえて、一部でも納付があった場合につきましては、この滞納がおおむね1年以内に完納が見込まれる方には6か月の短期保険証、完納までにそれ以上の期間を要すると見込まれる場合につきましては、1か月の保険証を交付しております。これに対しまして、来庁要請の文書を受け取られても全く来庁されない方につきましては、資格証明書を交付しております。  なお、年度末現在で15歳以下の子どもさんと福祉医療費の助成を受けておられる母子家庭、父子家庭、重度障がい者の方につきましては、滞納世帯であっても通常の保険証を交付しておりますので、そういった配慮はいたしておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今ひとり親世帯や障がい者のいる世帯は発行しているということでありましたので、まず安心しています。  督促文書を渡したり、分納のお誘いをして反応がないという場合にはということでありましたが、こちらから出向いたりするということはございませんか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   基本的には来庁による納税を要請しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   いろんな都合で来られないということもあるわけですので、その点はやっぱり十分配慮をして、実態をつかんで、そして発行するようにしていただきたいと、発行をやめようと言っておるのですから、発行していただきたいというのは矛盾しますけれども、そこまで慎重にやってほしいと、やはり資格証明書で10割も負担できないということで、医療機関へ足が遠のくということが一番だめなので、そこら辺をお願いいたします。  (4)番に、滞納者への差押えは適正かということについてでありますが、滞納による資産の差し押さえ状況、これは大変データをいただきましてびっくりしましたが、これについて、ちょっと最初、件数についてお答え願います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、平成30年度のデータでもって、本市におけます滞納処分状況を御説明申し上げます。  差し押さえが366件、この差し押さえによります換価代金が3,315万円、差し押さえの内訳でございますけれども、預貯金が288件、給与が26件、国税還付金が27件、その他25件でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   366件ということで、大変大きい数だというふうに思います。県の社会保障推進協議会が各自治体にアンケートを催した結果の一覧表を先日見せていただきましたが、県下では27中この差し押さえの数は2位でありまして、岐阜市に次いでというふうに私伺いましたけれども、その中に年金がありますね、年金の差し押さえというのは、これは違法ではないかというふうに私は思います。以前もこの問題は取り上げましたけれども、鳥取県の児童手当差押え処分を違法とした2008年6月の広島高裁、ここの判決では、児童手当などの差押禁止債権は、たとえ預金に振り込まれたとしても、当該預金の中でその児童手当などが識別、特定できる場合は、当該預金の差し押さえは違法と命じております。この点において、今回答いただいた年金差し押さえについて、これは違法であると思いますが、これについてどうお考えですか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  本市の場合、国民健康保険税はいわゆる地方税法に基づく徴収となっておりまして、この地方税法につきましては、国税徴収法、この手続を準用といいますか、国税徴収法の例によるということになっておりまして、具体的には、今御指摘のありました差し押さえにつきましては、国税徴収法の76条に規定がございまして、給与、賃金、その他退職年金等の債権の差し押さえは、原則この第1項で所定の限度額までしか押さえることができません。  ただし、76条の第5項に、第1項の規定は滞納者の承諾があるときは適用しないというふうになっておりまして、具体的には、私どもの年金差し押さえにつきましては、来庁いただいたときに窓口で分納納付の相談を行っております。この際、本人の申し出によりまして、年金差し押さえ承諾書に差し押さえに同意する金額を記入いただいて、提出いただきます。これをもって先ほど申し上げました国税徴収法に基づく承諾というふうになっておりまして、この承諾のもとに毎年金支給日ごとに天引きを行っておりまして、決して違法な行為ではございません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   法律による同意ということだというふうに思いますが、本人の了解を得ているということですね。滞納のある人は、どうしても払えということを言われますと、そういう手段がない場合には、了承するということがどうしても迫られてきます。いわゆる相手の弱みにつけ込むということに私はなると思います。最低生活は確保できるうちで徴収されている、そこら辺の判断はしっかりされているのでしょうか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   生活実態等につきましては、先ほど4つ目の滞納者への差押えは適正かの件数を御説明する前に、来庁いただいたというふうにお話ししたと思いますけれども、そこでも十分にお伺いしておりますし、その他福祉政策課が開催しておられます自立支援調整会議、自立支援会議等に出席しておりますし、滞納者の生活状況の把握につきましては、十分実態の把握に努めておりますし、庁内関係課との連携も情報共有する中で実施しておりますので、そこは決して高圧的な態度をとっているわけではございませんし、あるいはこの差し押さえ同意額につきましても、途中で変更要請があれば、その実情に応じて対応させていただいておりますので、適正なものと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   それでは、5番目の国保法第44条の減免制度の拡充をであります。  この44条ですが、経済的理由により病気であるにもかかわらず受診をためらい、手おくれになる事態を避けるようにするということが住民の命を守る重要な課題となっております。国保法の第44条については再三質問してきまして、市では要綱をつくってもらえることになりました。  これは、医療機関で一部負担するいわゆる3割負担、これを免除できる制度だということでありますが、そうした払いたくても払えない、医療機関に足が向かないという人たちに免除される制度です。この実績について、前はゼロということがありましたけれども、今の現状についてはどうでしょうか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   具体的な適用件数につきましては、ちょっと今手元に数字がございませんので、具体的な数字は申し上げられません。申しわけございません。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   実績を伺うようにしたつもりでありますが、昨年からことしにかけては192件の申請があったと聞きます。これは多分災害が条件に当てはまったと思うんですが、要綱が作成されてなかなか活用できないというのが、私今まで委員会でも聞きました件数であります。  この内容には、やはり保険税の滞納とか、いわゆる税の滞納があると使えないという項目があったと思いますが、こういうことをもっと柔軟にできればもっともっと利用ができる、いわゆる医療機関から足が遠のくということがない方向に向かうのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   すみません、どういった対応をしたら医療機関から遠のく、すみません、もう一度お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   いわゆる医者へかかると一部負担金、3割負担を払わなければならないですね。そうすると、そのお金がないという場合に、これは適用できるんですね。減免がされるということですので、この申請が昨年1年間で192件あったと、今までゼロ件だったんです。なかなか使いにくいというのは、税金が未納であったりする場合にはこれは除外されてしまうんです。大体医者へ行けない人というのは、そういう人が多いわけです。だから、税金を滞納した人は当てはまらないというのは、ちょっといわゆる制度としてよくないのではないかということを私は今まで言ってきたんです。その中で、昨年度は192件もあったということは、制度が変わったのか、それとも今までどおりである要件が加わったのかということを今回質問に上げたんですが、その点でどう考えられるのか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   過去にどういった理由でもって使われなかったかというのを個別具体的に把握しておりませんものですから、ある意味使いやすい制度に変わったのかもしれませんけれども、ただ、滞納をされている方が外れるということにつきましては、全く手持ちのお医者さんにかかるお金が一銭もないということはちょっと考えられませんので、やはり制度を公平に運営する中で、滞納者であるからさらに払わなくてもいいなんていうことは、ちょっと制度の運用上、さらに公平性を欠くと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   この問題については、よく研究してください。どうも質問したときに、向こうの理解がこっち側の理解と通じ合っていないようでしたので、話がかみ合わないようです。  時間がありませんので、2の市民生活の支援について伺います。  9月に関市の社会保障をよくする会というメンバーの方々と、よくする会の団体で要望活動をしております。そして、ことしの11月5日に市との懇談会を行いました。その中で当局とのやりとりがあり、幾つかを今回質問に上げさせていただきました。  まず、シティバスの停留所の拡充をについてであります。  昨年も同じことを要求しておりましたが、なかなか進まなかったということで、当局からは何の回答もなかったので、有志の方がみんなの声を集めて署名運動をやろうと、それなら市は動いてくれるだろうというふうで、署名活動が始まったようであります。その内容は、診療所の前に停留所の設置をという題目で集められました。たくさん集めて交渉のときに持ってこられました。  認知症が増えたり、高齢社会の波が押し寄せているわけであります。また、高齢者の免許証の返納などが呼びかけられています。地域では、特に農村部、自動車が唯一の外出手段であります。歩いてはとても診療所へ行くには遠い距離になるということで、関市ではシティバスを走らせておりますが、農協、郵便局、駐在所、医療機関、スーパーなど、こういう場所を停留所にして走らせております。いつでもどこでも行けるということにするには、もっと路線を増やして停留所を増やすことが必要となっております。しかし、今の現状では、全てかなうことには無理があるというのはわかっております。  そこで、具体的に診療所の前に停留所は実現不可能なのでしょうか。そういう要望書面となっておりますが、今回も検討するという回答でありますが、その点はどうなったのでしょうか、伺います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  現在、関シティバスは、買い物に便利な買い物循環線、通院に便利な市街地病院循環線を運行しております。また、その他の路線につきましても、通院や買い物などの日常的な移動ができるよう、ルートの選定を行い、利便性、安全性、効率性を考慮し、バス停の設置を行っております。  地域などからバス停設置の要望があった場合の手順について御説明させていただきます。  まず、御要望の内容や現地の状況を確認の上、利用者の状況や乗降調査、まちづくり通信簿、ヒアリング調査などにより、実際のニーズや利用実態を把握し、バス停の設置場所の検討を行います。次に、公安委員会やバス事業者及び周辺自治会との協議を行い、具体的な設置箇所を選定いたします。その後、関市公共交通活性化協議会で審議し、承認された場合には、運輸局の認可を経てバス停の設置を行うこととなります。  こがねだ診療所におきましては、現在、診療所のほうにバス停利用状況のヒアリング等を実施しておりまして、現在、運行事業者と協議している段階でございます。  今後もバス停設置を含め、地域からの御要望や利用者のニーズの把握に努めるとともに、既存路線のフォローアップも行いながら、関係機関と協議してよりよい公共交通の形成に向け、公共交通活性化協議会で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひ実現にこぎつけていただきたいというふうに思います。毎年要望書に書いていても、何ら回答がないというお話でした。そういう手順がしっかりしているなら、その進捗状況を伝えていただくと本当にありがたいというふうに思いました。ぜひ前向きに検討していただくよう、お願いをいたします。  2番目に、障がい者のバス料金は適正かであります。  10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられました。このことによって、既に弱者に対する負担増としてあらわれてきております。  細かいことでありますけれども、こういうものかなというふうに私思いました。バス料金で、ある区間で例えますと、1区間健常者の方は420円としますと、消費税の増税で420円から2%増税になって、428.4円ですから430円となるわけであります。障がい者の方は半額で210円、それに付き添いの方が210円、合わせて420円、これが増税前は健常者と障がい者、付き添いで420円、どちらも同じでした。ここで、その半額の210円に2%を上乗せすると215円となります。付き添いの方も215円、バス会社は5円は切り上げて220円となります。ここで付き添いの人も同じことで、またこれも220円となって、合わせて440円ということで、増税前に比べますと健常者は430円、障がい者は付き添いをつけると440円となって10円上がります。  これは障がい者への差別を助長することになると思いますが、このことについてどう思われますか。見解を伺います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  現在、関シティバスで運行中の定時定路線、デマンドバス、デマンド乗合タクシーの運賃は、100円単位となっております。障がい者割引につきましては、本人及び付き添い1名について2分の1の割引を行っておりますが、割引後も10円未満の端数が発生することはなく、議員御指摘の差異が生じることはございません。  民間の運行事業者が運営する交通機関の運賃、障がい者割引、端数が出る場合の計算方法については、各運行事業者の判断で決定され、運用されているところでございます。運行事業者とはふだんより情報共有し、公共交通の維持改善に努めております。議員御指摘の内容につきましても、こうした利用者の声があるということを、市から運行事業者にお伝えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   先ほどお答えできませんでした5番目の国保法第44条の減免制度について、ただいまちょっと報告をもらいましたので、改めて答弁をさせていただきます。  先ほど申し上げましたとおり、今回の御質問の趣旨のいわゆる生活弱者の方の減免は、ゼロでございます。これに対して、昨年度は災害がございまして、その他ということで、被災された方の減免が100を超える数がございまして、いわゆる滞納者も含めて所得の少ない方の申請につきましては、変わらずゼロ件ということでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   その上で拡充をというふうに質問を提出しておりましたので、その答えを用意していただきたかったのが本音であります。  それでは、障がい者のバス料金については、わかりました。  3番目の軽度・中等度難聴の高齢者に対する補聴器購入補助をについて質問します。  この質問については、ことし3月の定例会でも質問してきました。今回も多くの方からの切実な願いであるということで、質問に上げました。  障がい者にかかわらず、高齢者にも言えることですが、豊かな日常生活が送れるよう、お互いのコミュニケーションが図れるようにということは大切なことになっています。特に高齢者のひきこもりの問題、認知症予防、これらについても大切になっています。  補聴器については、日本は本当に所有率が低いということで、外国では30から50、日本は14.4%となっておりますし、公的補助も日本は70デシベル以上、WHОが推奨する補聴器装着レベルは41デシベルというふうになっておりまして、非常に補助も大きな隔たりがあるというふうに思います。  関市でも補聴器の補助はやっておりますが、障害者支援法に基づく支援で6級以上ということで、年間30から40件と言われております。値段も6万円くらいで、片耳だけということになっています。これを今後、軽度・中等度の高齢者の購入補助を拡大してはどうかというふうに思いますが、検討したいというのが前のお答えでしたが、その後どうなったか、これについて伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員から御質問の2の(3)軽度・中等度難聴の高齢者に対する補聴器購入補助をについてお答えをいたします。  現在、関市では、障害者手帳6級以上の方で補聴器の必要な方や身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対しまして、補聴器の購入費等の助成を行っております。これらについては、国・県の公費負担もございまして、平成30年度の助成状況といたしましては、障害者手帳6級以上の方に58件、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児は5件ございます。  御質問の軽度・中等度難聴の高齢者につきましては、現在のところ、対象となる人数の把握を行っておりませんが、加齢性難聴が日常生活を不便にしておりまして、社会活動への参加意欲の減少やコミュニケーションを困難にされている状況であることは認識しております。  他県の市町では、年齢、所得、医師の診断書等の要件を満たす軽度・中等度難聴の高齢者に対しまして、独自で助成をしている自治体もございます。東海3県下では、北名古屋市が実施しておりますが、なお一層、他市の助成状況につきまして調査研究する必要があるかと考えている状況でございます。  加齢性の難聴につきましても、障がい者として手帳を交付される例も多くございますので、お悩みの方がいらっしゃいましたら、まずは市役所に相談していただければと思っております。市といたしましては、聴覚障がい者に対し、補聴器の助成等を行っていることにつきまして、積極的に周知を行っていきたいと考えております。  また、国に対しまして公的補助制度の創設を求める意見書を提出されている県議会や市議会もあるようですので、今後の国の動向も注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひ検討していただきたいというふうに思います。片耳だけという方法もありますし、また、今の制度を拡充するということもできますので、それも検討していただきたいと思います。  最後に、4番のねたきり高齢者等介護者慰労金事業について伺います。  この事業は、平成27年3月まで続けられておりました。当時の要件は、関市に住所を有する65歳の高齢者、在宅で要介護認定、要介護3以上、そして1年以上常時介護が必要な方ということで、月5,000円、年6万円が支給されておりました。これが28年4月から変わりまして、関市内に1年以上住所を有し、65歳以上、介護度4ということで、ねたきり高齢者、認知症高齢者を常時介護している同一世帯の主たる介護者というふうで、入院期間が半年に8日以上ある場合というふうになって、介護保険料の滞納がない場合と変わりました。全く支給要件が変わってしまったわけで、この当時580人が対象となりましたが、制度が変わって10人程度となりました。去年の実績では、対象が1名ということです。予算的には3,180万円今までかかっておったのが、6万円になったわけであります。全体的にも大きな削減だというふうに思います。  介護は、在宅では大変苦労が要りますし、家族は大変な心身の負担を伴います。介護疲れによる事件も後を絶ちません。ぜひ単独予算で復活させていただきたいと思います。これについては、私、高齢者慰労金事業が支給されて、こうこうこうなったという市の答弁を何度か市民の方に説明しておりますが、まだなぜ慰労金制度がこんなになったという声を聞きます。というのは、やっぱり家族介護は大変だということのあらわれだというふうに思います。  こういう意味で、慰労金の支給緩和を望む声がありますが、これについてまた考えを伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員から御質問の2の(4)ねたきり高齢者等介護者慰労金事業の見直しをについてお答えをさせていただきます。  介護者慰労金事業は、介護保険制度がスタートした平成12年度以前から行っている事業でございますが、その目的は、家族介護の労苦をねぎらい、また経済的な負担を少しでも軽減するため慰労金を支給するという制度でございました。そして、介護保険制度の開始にあわせまして、介護者慰労金事業を廃止したり、また対象基準の見直しをした自治体も多くございました。  その中で、関市においては、厚生労働省の地域支援事業交付金を財源に事業を継続してまいりましたが、平成28年度に地域支援事業の要綱が一部改正されまして、家族介護者支援事業における介護者を慰労する対象範囲を、要介護4以上で介護サービスを受けていない方に限定されたのを受け、事業見直しをし、国の要綱改正にあわせました支給要件に変更して現在の事業を継続しております。  対象範囲を要介護4以上で事業継続している県内の自治体は、岐阜市、中津川市、高山市などございます。岐阜市は年間10万円と額は高いですが、市民税非課税世帯に限っており、また、介護保険サービスを1年以上利用していないなど、要件は大変厳しくなっております。  一方、要介護3以上を対象にしている自治体も、美濃加茂市や飛騨市などございますが、美濃加茂市は紙おむつ購入の助成金が所得により制限されており、給付額も年間1万2,000円から3万円でございます。飛騨市につきましては、家族介護応援手当という事業名で交付されておりますが、紙おむつ購入の助成金等は設けられておりません。  介護慰労金のみを捉えず、介護に当たられる御家族への支援全体として捉えますと、本市の支援が特に不足しているという思いはございませんので、介護慰労金事業につきましては、見直しをする予定は現在ございませんが、市といたしましては、介護者に対する支援事業として、家族介護者交流事業認知症カフェ事業補助等の拡充を図っていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ほかの市町村では、まだ続けて対象を広げたりしておるところもあると思います。それで遜色なく、市も今のおむつの話とか、そういうのでこの辺にかわる事業拡大をしているような話をされましたけれども、やはり金額がどうと、幾らそれを上げても、やっぱり在宅での介護の厳しさというのはなかなかわからないものであります。  そういう中で、やっぱり事業という名がつくには本当にほど遠い内容だというふうに思います。対象が1名だというふうでは、あってないようなものでありますので、ぜひ先ほども申されました飛騨市なんかは1万円支給になっておりますし、また、乳幼児を育てながら高齢者のケアを行っているお宅とか、それから障がい者ケアをあわせ持っている方とか、そういう方に1万円にプラスして5,000円を加算するとか、こういうことも拡大してやられておりますので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。  それを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来る23日の午前10時から開きます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後3時46分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会議員       足   立   将   裕          関市議会議員       幅       永   典...