関市議会 2020-12-08
12月08日－20号
令和２年第４回
定例会会議録議事日程 令和２年12月８日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（15番 市川隆也君 ８番 渡辺英人君 12番 三輪正善君 21番 小森敬直君 23番 石原教雅君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 後 藤 達 也 君
市民環境部長 市 原 克 美 君
産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 後 藤 浩 孝 君
基盤整備部参事 大 西 勉 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 西 部 靖 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 薮 下 彰 課 長 補 佐 林 良 広 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（
波多野源司君） 皆さん、おはようございます。 これより令和２年関市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 15番 市川隆也君、17番 長屋和伸君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可をいたします。 最初に、15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） 皆さん、おはようございます。 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
市議会公明党、市川隆也です。 今回、４点について質問をいたします。 １点目、防災対策について、２点目、空き家対策の取組の進捗状況について、３点目、新年度からの
敬老会事業補助金交付要綱の見直しについて、４点目、公園の外灯管理はについてでございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、１、防災対策について。 （１）
災害弱者支援の避難計画の進捗状況について伺います。 政府は、自力避難が困難な高齢者や障がい
者ら災害弱者の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年度の通常国会で
災害対策基本法を改正する方針を固めました。 一人ひとりの避難方法を事前に決めておく個別計画を同法に基づく法定計画へ格上げするとともに、市区町村の努力義務とする作成に努めなければならないなどの規定を追加するとのことであります。 2019年６月時点で手助けが必要な住民の名簿を作成済みの1,720の市区町村で、名簿に記載された全員の計画を作成した自治体は12％、一部作成が50％、未作成が38％と低調な作成率の向上を促すため、法改正に加えて、福祉関係者との連携も深めるとのことであります。 そこで、本年の手助けが必要な住民の名簿、避難行動要支援者名簿の作成状況と名簿登録者が直近で何名おられるのか。またその名簿の内訳についてお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、１番の防災対策について、（１）
災害弱者支援の避難計画の進捗状況の本市の手助けが必要な住民の名簿の作成状況と、名簿登録者は直近で何名おられるのか、また、名簿の内訳についてお答えをさせていただきます。
東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成25年に
災害対策基本法が改正され、
地域防災計画に基づきまして、避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられました。名簿には、高齢者、障がい者等、特に配慮を要する方が登録されており、本市では平成28年から作成をしております。 名簿の登録につきましては、地域の民生委員からの声かけ、
身体障害者手帳等の取得や更新時、あるいは介護認定時に御案内し、登録を進めております。民生委員、自治会長と外部の
避難支援者等関係者への情報提供につきましては、同意を得られた方のみ行っております。 名簿の登録者につきましては、12月１日現在で1,926名でございまして、その内訳は高齢者が1,369名、障がい者が557名となっております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、名簿がどこで保管をされて、名簿の更新はどのように行っておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、名簿はどこが保管し、名簿の更新はどのように行っているのかについてお答えをさせていただきます。 名簿は、
福祉政策課所有の避難行動要
支援者台帳システムに保管しておりまして、毎年１回、
住民基本台帳データの更新をしております。また、新規登録や掲載内容の変更の届出をいただいた場合には、随時登載をしております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ただいま答弁いただきまして、福祉政策課の所有の避難行動要支援者台帳の
システムデータに保管をされて、毎年
住民基本台帳データの更新をされているということで確認ができました。ありがとうございました。 続きまして、ウとして、個別計画の作成内容、また、
個別計画作成の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、個別計画書の作成の内容、また、
個別計画作成の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 個別計画書の内容については、住所、氏名、電話番号、要援護区分、身体の状況、車椅子の使用の有無、同居家族、緊急連絡先、近隣支援者、あるいは地図情報等を登載しております。 この基本的な内容を記載した
個別計画書作成の進捗状況については、作成名簿と同時に作成するシステムを利用しておるため、100％でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ただいま個別計画の内容で、住所、氏名、また
緊急連絡先等の名簿作成は100％推進されているということでありました。 しかしながら、政府が今回推進しようとしている、いわゆる個別計画とは、支援者が必要な住民ごとに作成し、避難ルートや避難所、手助けをする支援者の氏名などを明記するとしております。 そこで、政府が今後、
災害弱者支援の法改正により、一人ひとりの避難方法を定めた個別計画の作成について、本市の行動要支援者ごとの避難方法や避難ルートへの手順を含めた
個別計画作成が必要となります。その後の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、再質問の行動要支援者ごとの避難方法や避難ルートへの手順を含めた
個別計画作成の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 現在の個別計画書の内容につきましては、議員が言われるような要支援者ごとの避難方法や
避難ルート等は記載されておりません。今後は災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、具体的な支援方法を当該者と打ち合わせながら作成することが望ましいと考えております。 まずは障がい
福祉サービスの利用者は
計画相談支援員、それから
介護保険サービスの利用者は
ケアマネジャーといった、それぞれの支援者の協力を得まして、一人ひとりの実情に合った個別計画書の作成を進めてまいります。また、サービスを利用していない方々につきましては、地域の民生委員や福祉委員、自治会の方等の協力を得まして策定をすることを検討しております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 本当に
一人ひとり避難方法を定めた個別計画の作成をさらに進めていっていただきたい、このように思います。 続きまして、エとしまして、災害時の高齢者の福祉施設の避難計画の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、災害時の高齢者の福祉施設の避難計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
浸水想定区域に指定されている
高齢福祉施設は15施設ございまして、全施設が
避難確保計画を作成しております。また、今年４月に指定されました
土砂災害警戒区域につきましては、11施設中１施設のみ計画策定が終わっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） まだ土砂災害の警戒区域内の施設の避難計画が11分の１ということなので、この点につきましては早急に対策をお願いしたいと思います。 続きまして、オとしまして、災害時の民間の福祉避難所として受入態勢の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 本市では、災害時に民間の福祉施設等を福祉避難所として利用するため、
特別養護老人ホームや障がい者施設等と災害時の福祉避難所の開設をする協定を締結をされてきました。現在の
福祉避難所開設の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、災害時の民間の福祉避難所としての受入態勢の進捗状況についてお答えをいたします。 当市では、
特別養護老人ホーム５施設、
養護老人ホーム１施設、障がい者支援施設３施設の計９施設において、福祉避難所を開設する協定を締結しております。 今年度10月から11月にかけまして、その９施設を職員が訪問し、コロナ禍における受入れ状況や施設の設備等について確認を行ったところでございまして、避難者の受入れについては承諾をいただいております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 昨年の福祉避難所の質問があったときに、今後は民間施設を福祉避難所として開設する場合は、詳細な取組を詰めていく必要があるという答弁がなされております。 そこで、今後、災害時の
福祉避難所開設の協力施設の新たな協定の予定と、そして、実際の災害時の各福祉施設の受入れ人数、受入れ場所、
受入れベッド数などの取決めはどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、今後の災害時の
福祉避難所開設の協定施設の協定予定について、まずお答えをさせていただきます。 現在、協定を締結していない
特別養護老人ホーム１施設、それから
老人保健施設４施設等との協定締結を進め、要配慮者の受入れ態勢を整えていくよう検討しております。 次に、現在協定の締結を行っております９つの施設の実際の災害時の受入れ人数や受入れ場所、
受入れベッド数などについては、先ほども申しました今年度11月現在で調べておりますが、コロナ禍における受入れ状況や施設の設備等について確認を行った結果、11月末現在の受入れ人数については、ベッド数でお答えさせていただきますが、高齢者78床、障がい者25床、合わせて103床でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 ただいま御答弁ありましたように、今後の協定予定は特養が残っているのが１件、老健が４件と。またぜひその協定を進めていただきたい。 それから、今の受入れ状況で、ベッド数等が出ましたので、ぜひさらに推進をしていただくことをお願いをいたします。 続きまして、（２）に入ります。 指定避難所の雨漏り改修と老朽化対策についてお伺いします。 本年７月の豪雨災害のときに、地元の瀬尻小学校の体育館が指定避難所でありましたが、急遽避難場所を体育館から隣の予備避難所の鮎之瀬ふれあいセンターに変更されたことが後日分かりました。 変更の理由を小学校にお聞きしますと、瀬尻小学校は体育館の老朽化が進んでおり、体育館の中央の天井から雨漏りがあり、２か所の体育館の倉庫の天井、さらには体育館のトイレの雨漏り、また床が濡れている。使用困難と判断し、急遽ふれあいセンターへ移動したと伺いました。 先日、現場の体育館の雨漏りの状況も確認をしてきました。いまだに体育館の床の雨漏りの痕跡があり、体育館の２か所の倉庫の天井部分の雨漏りで天井が膨らんでいる痕跡がありました。また、平成30年７月豪雨のときにも、同様の雨漏りがあったと伺いました。 さらに、田原小学校の指定避難所である体育館も同様に雨漏りがあり、その後も改修がされていないことを学校に確認をいたしました。 そこで、この２校以外の小中学校の指定避難所である体育館で、近年の豪雨災害時の雨漏りの報告を受けている学校があるのかお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、お答えします。 今、議員が指摘されました瀬尻小学校、それから田原小学校以外に豪雨による雨漏りの報告を受けている学校の体育館は９校ございます。安桜小学校、富岡小学校、富野小学校、洞戸小学校、武芸小学校、寺尾小学校、それから
旭ヶ丘中学校、
小金田中学校、そして
板取川中学校、９校でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 非常に雨漏りの状況が多いということで、ただいま僕が現場を見てきたところについて、まず確認したいと思うんですが、雨漏りの改修はなぜ行われていないのかという件であります。現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） では、お答えします。 まず、瀬尻小の体育館の雨漏りについてでございますけれども、これは豪雨の際に限ってのことがほとんどで、原因を調査しましたところ、落ち葉やごみなどによる雨樋の詰まりなどが考えられます。 それから、田原小学校の体育館につきましては、平成30年の７月豪雨の際に雨漏りがあったわけでございますが、確認しましたところ、実は平成30年６月28日に屋根の防水工事に着手しており、平成30年11月５日にはこの工事が完了しております。 それから、現在、市では今後の雨漏りの対策としまして、今年度の９月１日に
関電設工業会と各小中学校の屋上清掃に協力をしていただくような協定を締結しております。電気工事に使用する高所作業車を利用して、点検のほかに雨漏りの際には原因究明をしていただく、または屋上の清掃などを行うということで、段階的に対応して、必要最小限の工事となるように検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今の御答弁の中に状況は確認をいたしましたが、改修はなぜ行っていないのかという答弁がございませんでした。次の質問と併せてお伺いします。 市内の指定避難所として活用している小中学校の体育館で、指定避難所として機能していない現状が浮かび上がってきました。そういった体育館は築50年近く使用している体育館で、老朽化している体育館であります。 そういった体育館に対して、大規模改修また建て替えの検討が今後必要ではないかと考えますが、その点について、市内で老朽化が著しい体育館について、当局の資料を頂いた中で、瀬尻小が築49年、金竜小が築51年、博愛小が築50年、
津保川中学校は50年、平成28年３月発行の関市の公共施設再配置計画の施設の評価ランクでもＣランクという非常に厳しい状況が出ております。 こうした築年数が耐用年数を超えている体育館に対しての当局の今後の対策について御見解をお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） では、お答えします。 老朽化が著しい体育館ということにつきましては、一概に耐用年数をもって老朽化しているとは言い切れないと思われますが、現在28の小中学校がある中で、12校の体育館が耐用年数を過ぎている状況です。 議員御指摘のとおり、豪雨の際に雨漏りが発生することもあり、また、学校関係者をはじめ地域の方にも御迷惑をおかけしておりますが、これまでにも
耐震補強工事や非構造部材の改修、それからその都度の修繕等により、通常時においてはおおむね良好な状態を保っているというふうに考えております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 私はこれは避難所機能という意味で、通常ではありません。避難所機能についてどうなのかという観点から、指定避難所を市内の
小中学校体育館として指定している以上は、そこに避難を誘導します。 そういった中で、それができないことに対してどうするのかということをお伺いしているわけでありまして、以前に学校の
長寿命化計画を作成しているというふうに伺いましたが、その中でどういう検討をされて、今後どういうふうに大規模改修、または建て替え等を考えておられるのか、その点について再度お伺いします。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） では、お答えします。 今年度、実は小中学校の
長寿命化計画を策定しているところでございますけれども、この
長寿命化計画は、耐用年数に至る学校を全て建て替えるという計画ではございません。施設の劣化状況をもう一度確認しながら、構造躯体等を大規模に改修して、可能な限り長寿命化を図ることを検討していく計画としております。 こういった中で、特に雨漏り等につきましては、全般的に先ほども少し触れましたが、近年の雨が豪雨で短期集中的なものであるに加えて、暴風に伴って雨が建物の横から吹きつける、こういった状況はなかなか防ぐことが困難であるかなということも考えております。 ですから、耐用年数だけのものではないと考えておるわけですけれども、今後はこの学校施設の
長寿命化計画、これを視野に入れながら、大規模な改修等を行う場合には、緊急度に応じて計画的に改修を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 本当に毎年、今７月なりに豪雨がありますので、そういったときに必ず避難所に地元の方が見えて、急遽雨漏りしたから予備避難所へ行かなければいけないということがないように、ぜひ避難所の最低の雨漏り等の原因究明、そして改修を早急に、現在28分の12という大きな状況がありますが、ぜひともその改修を進めていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。 続きまして、（３）
防災行政無線戸別受信機の購入補助の見直しと今後の方針について伺います。 本年９月議会の
総務厚生委員会で、消防費の
防災行政無線戸別受信機の設置補助金について、令和元年度の設置の見込み数が200件に対して、実績が４件であったことが報告をされました。 そこで、事業の見直しと戸別受信機のニーズ調査が必要ではないかという質疑に対して、当局より指摘のとおりである、当初の見込み数より大幅に少ない設置数であったと。現在、
あんしんメールの登録拡大に努めているが、
あんしんメールを利用することができない世帯があることや、令和４年11月には現在の武芸川地域に全戸配布しているアナログ式の戸別受信機が使用できなくなることから、事業の見直しを検討していきたい。また、ニーズ調査については、
市民アンケートや地域委員会などの機会を通して考えていきたいというふうに答弁をされました。 そこで、お伺いいたします。 令和元年から本年11月までの戸別受信機の申請、購入された件数の状況についてお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、
戸別受信機購入補助金の実績についてお答えします。
当該補助制度は、令和元年６月から施行されておりまして、昨年度の申請件数は４件ございます。その内訳は、旧関地域が３件、洞戸地域が１件となっています。また、今年度においては、現在のところ申請がないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 現状は大変厳しい４件と。関地域３、洞戸地域１ということでありました。本年はゼロ。 そこで、事業の見直しを検討すると答弁をされておりましたが、今後ニーズ調査の具体的な方法、期間についてお伺いをしたいと思います。また、いつまでに具体的に結論を出す考えなのか。当局の見直し案があればお伺いしたいと思います。 また、現在、武芸川地域に全戸配布している戸別受信機が令和４年11月に使用できなくなります。武芸川地域の皆さんへの説明と周知はいつ頃、どのように行われるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、戸別受信機に関するニーズ調査についてお答えいたします。 現在の無線は、電波の効率的な利用のためにデジタル化への変更が進められておりまして、武芸川地域などで使用されている
アナログ方式の受信機は令和４年12月以降使用できなくなるというものでございます。 そこで、昨年度ですけれども、防災フェアや富野地域の
防災イベントなどで参加者にアンケートをとりました。その７割の方は戸別受信機は不要であると回答しておりまして、その理由の大半は防災無線や
あんしんメールで情報を得られるからとなっています。しかし、このアンケートの母数が少数でございますので、今後も関地域においては、防災のイベント等を通じ、引き続き戸別受信機の需要について多くの意見を集めていきたいと考えております。 また、武芸川地域でございますけれども、来年度の早期に実施する災害避難カード作成事業において、地域をきめ細かに巡回いたします。その機会において、全自治会に戸別受信機がまず使用できなくなるということを説明するとともに、その需要についても聞き取り調査やアンケートを行うというふうに考えております。まずは戸別受信機の需要調査から始めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 防災フェアの聞き取りで７割の方が戸別受信機は不要であるというのにはびっくりしましたけれども、それは
あんしんメールを使っておられる方はそういう回答が出るのかなというふうに感じました。 そこで、いわゆる武芸川地域の皆さんは、今まで便利に当たり前のように戸別受信機が自宅にあって、それを使ってみえたので、その方が使えなくなるとどうなるのかと非常に危惧をしております。その対応をどのように今後考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 武芸川地域の戸別受信機が使用できなくなることへの対応についてお答えします。 まず、現在、旧関地域でございますけれども、戸別受信機の整備は行っておりませんが、同報無線や
あんしんメール、ＬＩＮＥにて情報入手ができるため、戸別受信機を希望するという声がほとんどないという現状でございます。 そのため、武芸川地域においても、同様に戸別受信機を必要としない世帯がかなり多いのではないかというふうに考えます。まずは、先ほど申しましたけれども、来年度の武芸川地域で行う説明会において、
あんしんメールやＬＩＮＥの登録を推奨するとともに、聞き取り調査にて戸別受信機の需要を把握してまいりたいというふうに考えております。また、スマホを使用しない高齢者についても、意見を聴いていきたいというふうに考えています。 そして、これらのニーズ調査の結果を考慮して、戸別受信機の補助制度について、いま一度検討したいと考えています。また、この戸別受信機に対する需要がないという場合は、制度の廃止も含め検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 武芸川地域の方がどういう反応があるのかということに非常に危惧をされますし、今後の戸別受信機の補助制度の見直しに一番係ってくる大きな点であると思うんです。来年度がその大きな鍵になるのかなというふうに思います。 そこで、やはりスマホで
あんしんメールが使えない、ＬＩＮＥが使えない方について、以前からその対象を絞って、
あんしんメール等の防災情報を聞き取れない単身の高齢者であったり、高齢者世帯自身で情報を受け取れない方は、やはりどうしてもそうした戸別受信機が必要になってくるというふうに思いますが、今後そういった考えはないのかお伺いをいたします。
○議長（
波多野源司君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） 今後そういった高齢者など、弱者に対する戸別受信機の無償化についてということでございますが、市といたしましては、同報無線の整備によりまして、市民の皆さんへの防災情報の発信に関するハード整備は完了しているものというふうに考えております。そのため、ただいま室長からも説明しましたように、戸別受信機の設置希望のある方に対して、機器購入及び設置費の補助制度を創設をしているものでございまして、自己負担が当然伴うということで御理解をいただきたいというふうに考えております。 地域の防災において、こういったハード整備ではなく、最も大切なのは地域全体の相互の防災力を上げることであるというふうに考えております。そのため、災害避難カード作成事業の実施により、自助力の向上を引き続き図ってまいります。また、避難行動要支援者の名簿を自治会や消防署に共有するほか、自主防災会の連絡網、電話網の整備についても奨励するなどして、ただいま御質問にありました高齢者などに対してもしっかり手当てをして、地域の共助力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今御答弁いただきまして、いわゆる地域防災力の強化という意味では、自主防災、あと先ほど質問しましたような災害要配慮者に対しての、災害弱者に対しての避難名簿も作成されてくるので、進んでくるというのは分かります。 しかしながら、一番身近で、第一報でその情報を仕入れることが大事であって、その後、その地域が助けてくれる。それが全くない。いきなり助けに来られても何が何だか分からない。だから、そういう意味で、やはりハードの第１の情報だけは、市として、行政としてやっておくべきだと、私は前からその点についての提案をしてきましたので、ぜひ今後の武芸川地域の調査も併せて、そうした単身高齢者や高齢者世帯に対して無償で配布できるような配慮をぜひとも考えていただきたいというふうに提案をいたしておきます。 続きまして、２番に入ります。 空き家対策の取組の進捗状況についてお伺いいたします。 関市は平成26年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市の空き家対策を総合的かつ計画的に進めるために、平成30年３月に関市空家等対策計画を策定しました。御存じのように、計画期間は2018年から2022年までの５年間で、５年ごとの見直しをするとしております。 そこで、（１）実態調査の状況と今後の調査方針について伺います。 その１つとして、現在の空き家の総数、不良物件とその内訳、また、そのうち所有者不明の物件数とその内訳をお聞きしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 本年度11月末現在の空き家件数は1,196件で、不良物件は275件となっており、そのうち所有者不明の不良物件は137件でございます。 不良物件275件の内訳は、関地域173件、洞戸地域48件、板取地域10件、武芸川地域21件、武儀地域14件、上之保地域９件でございます。 また、所有者不明の不良物件137件の内訳は、関地域100件、洞戸地域16件、板取地域３件、武芸川地域８件、武儀地域７件、上之保地域３件でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今の答弁でありましたが、空き家全体では不良物件が20減ったという状況であります。また、所有者不明が137ということで、例年どおり、昨年も同様に減っていないということでありますので、その点は今後さらにその不明の調査を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、本年10月上旬から12月下旬まで、外部委託による空き家の実態調査をするという知らせがありました。今まで職員が調査されてきた調査方法と何が違うのか。実態調査の方法とそのメリットについてお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 平成27年、28年度に実施した空き家等の現況調査は、水道休止情報を基に実施しております。水道情報のない空き家等については調査対象となっておらず、把握できておりませんでした。自治会等からの苦情が出ている物件で、市が把握してない物件も見られ、調査結果と実態の乖離も見られております。 今回実施している実態調査は、１次調査では、建物の利用状況や郵便受け、敷地内の雑草の繁茂、電気メーター等を外観目視により確認し、市内全域の空き家候補を把握します。 ２次調査として、１次調査により空き家候補として把握した物件を対象に、再度現地調査を行い、建築物の現状、門、屋根、雨樋、外壁等の破損状況を調査することで、空き家等の状況を把握する調査となっており、水道情報のない空き家等の把握もできることとなります。 地図情報上で空き家情報や写真等の管理をするため、市内全域の状況の認識が容易になると考えられ、今後の空き家対策を効率的に実施していけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 これは自治会等からの苦情の件数と、市が把握している物件の調査結果で実態との乖離があるということで、それをやっと具体的に実態調査が始まるということで、以前より始めの空き家対策の中で、何度も私は質問をしてきたんですが、やっと本年最初に実施すべき外部の専門家による実態調査が始まるということで、非常に私は大きく進むなということで期待をしております。ぜひその結果をお待ちしたいと思います。 続きまして、今回の外部委託による調査によって、今までできなかった空き家の台帳整理や庁内で活用できるデータベース化の推進ができるのかお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 ゼンリンの住宅地図を市の庁内システムであるＬＧＷＡＮ上での管理となるため、システム的に全庁的な利用が可能となります。空き家対策について、関係部局とより一層連携していけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、（２）に入ります。 特定空家の認定状況をお伺いしたいと思います。本年の審査回数、特定空家の認定件数、また、本年までの特定空家認定件数の累計についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 本年は審査会を２回開催しており、認定件数は８件でございます。来年の２月に３回目の審査会の開催を予定しているものでございます。 関市特定空家等審査会は、平成29年度より開催しておりまして、認定件数の累計は56件となっております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 ４年目で特定空家の認定件数が56件となったということであります。空き家の認定件数については、昨年の質問でも年約20件程度の予定で進んでいくというふうにありましたが、なかなか今現状では、今年の現状で８件ということで、非常にまだ遅れているという状況でありますので、この特定空家の認定が進むと、空き家の不良物件に対して、いわゆる助言、指導、勧告、命令等を行える法的なことが可能になり、空き家の削減が進むことが今後考えられますので、さらに空き家認定の件数を進めることをお願いをしたいと思います。 続きまして、（３）特定空家の解体工事の進捗状況について伺いたいと思います。 空き家の解体の現在までの推移、そして、補助金を活用しての特定空家の解体状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、空き家解体の現在までの推移についてまずお答えさせていただきます。 特定空家等の解体の状況は、平成30年度末までの解体件数が４件、令和元年度が15件、本年度は11月末現在で９件の解体件数となっております。解体件数の累計は28件でございます。 続きまして、補助金を活用した解体件数についてお答えさせていただきます。補助金を活用した解体件数は、昨年度が11件、本年度は11月末現在で申請件数が10件、うち８件の解体が完了しております。補助金を活用した解体件数の累計は19件となっております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今答弁いただきまして、特定空家の件数が56件中、解体件数は累計で28件ということで、そのうち補助金の活用が19件ということで、2019年度の補助金制度が始まってから、約８割が30万円の補助金制度を活用されて、解体補助金制度の効果が全体の50％という、非常に効果が上がっているということで、大変評価をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（４）空き家対策の今後の課題について伺います。 地域の不良物件の空き家で、地元の自治会から苦情が出ている物件で、市が把握をされているのは何件あるのか。また、そうした空き家で所有者不明の不良物件であれば、例えば土地の敷地から出ている雑木の剪定や敷地内のごみ処理の対処方法はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 本年度、地元自治会等からの不良物件の苦情件数は34件あり、そのうち12件はこれまでの調査等で把握済みの物件でございます。 雑木や敷地内のごみについては、指導権限が市にはないため、現時点では所有者に対してのお願いをすることしかできない現状でございます。ただし、敷地から道路に出ている雑木やごみが通行の妨げとなるような場合は、道路管理者により伐採や処分を行っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 ただいま御答弁ありまして、34件あるということで、実際市が把握しているのが12件、22件は把握はできていないということで、早急に今回専門家の実態調査があるので、そこでぜひ把握をしていただきたいというふうに思います。 そして、市民から私たちが苦情を受けるのは、そうした空き家が放置されていて、特定空家にも認定されていない、そういったときの管理という意味で、今答弁ありました道路に出ている分は伐採をしてもらっている。そして、さらには道路に出ているようなごみは処分をしてもらっているということで、そのあたり非常にありがたいと思いますが、そういった今後まだまだ空き家に対する課題がございますので、ぜひともさらに市民のそうした苦情の声に対してどんどん対処をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 続きまして、３番に入ります。 新年度からの
敬老会事業補助金交付要綱の見直しについて伺います。 本年度はコロナ禍の中、多くの自治会や団体が敬老会事業を中止し、楽しみにしておられた高齢者の方々への催し事業ができませんでした。こうした教訓を受けて、新たな敬老会事業のやり方が必要になってきました。コロナ禍で密になる催しを実施しなくても、敬老会対象者に市からの敬老会補助金を有効に使って市民の方に喜んでいただける敬老会事業が期待をされます。 本年の第３回定例会におきまして、私は本年の敬老会事業の実施状況やコロナ禍での
敬老会事業補助金交付要綱の内容の課題を問うお伺いをしてきました。また、市民からの声もお伝えをしてきました。 そこで、敬老会事業の市民からの声のアンケート調査、また、当局の今後の敬老会事業実施に対する考え方をどのように検討されてきたのか、検討内容を確認をしたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、今後の敬老会事業実施に対する考え方についてお答えをさせていただきます。 まず、見直し検討した内容は大きく２点ございまして、１点目といたしましては、補助金額算定の対象者年齢基準を５年間で80歳まで引き上げることです。来年度はその年度中に満76歳になる方からを対象とし、順次１歳ずつ引き上げて、補助金額を算定していく予定でございます。 ２点目の見直しは、敬老会を開催せず、記念品等のみ贈呈した場合についても補助対象とするものです。これは今年コロナ禍において敬老会が開催できないと判断したが、それでも地域のお年寄りに何かお祝いをしたいという声が多く寄せられたことによるものです。来年度も安心して敬老会が開催できるかどうか分からない状況下ですので、敬老事業に対して補助金を出すという内容に変更するよう検討いたしました。 なお、この見直しをするに当たり、敬老会に参加した対象者と敬老会に参加しなかった対象者とを区分して、１人当たりの補助単価を見直しております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 大きな事業内容の変更ということで、見直し内容が出ました。１点は、敬老会事業の対象年齢を見直して、現在の75歳から５年かけて80歳へ引き上げる。もう１点は、敬老会を開催せず記念品のみの贈呈についても補助対象とするということであります。敬老会に参加した対象者と、敬老会に参加しなかった、できなかった対象者に記念品のみの贈呈についても対象者として、１人当たりの補助単価を見直すという説明がありました。 そこで、新年度からの敬老会事業は、今までの敬老会事業から何が変わるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の新年度からの敬老会事業の具体的な変更点についてお答えをいたします。 まず、補助金名を敬老会事業から敬老事業へと変更いたします。そして、補助金の算定基準となる補助基準単価を一律2,700円から、敬老会に参加した方は3,000円に、記念品等の配布のみを受けた方は1,500円に設定したいと考えております。 自治会や実行委員会等は、記念品等の配布のみの場合でも補助対象になりますが、敬老会を開催する場合は、当日の敬老会の出席者によって補助金額に変更が生じるようになります。 市といたしましては、状況が許せば、従来のように会を開催し、顔を見ながら地域の向上を図っていただきたいと思いますので、敬老会開催の規模や区域の見直しなど工夫をして続けていただけることを期待しております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 具体的な補助金の算定基準の説明がありました。補助金の算定基準が変わったということで、敬老会参加者と記念品のみの対象者を区分して、今までの一律の2,700円から、敬老会の参加者は300円上げて3,000円、記念品のみの方は1,500円の設定とするということで、敬老会参加者の補助金を300円引き上げ、今までの補助金の対象になかった記念品の対象設定を1,500円にするという内容でありました そこで、新年度の敬老会の補助金交付の予算の概算はどの程度になるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、補助金の見直しによりまして、新年度の予算見積りはどう変わるのかについてお答えをさせていただきますが、まず、今年度は75歳以上の補助対象者が１万4,042人、１人当たり2,700円の補助額で、調整率を乗じまして3,600万円の予算を計上しております。 来年度からは76歳以上の高齢者を補助対象者とし、本年度までであれば、新しく対象となる75歳も算定しますが、対象年齢の引上げによって、補助対象者の算定から外し、1,536人の方が算定基準から減少いたします。したがって、補助対象者は１万2,860人になると見込んでおります。よって、補助対象者を１歳引き上げたことによる予算減額は414万7,000円となります。 また、敬老会に参加する場合と記念品等の配布のみを受けた場合の補助交付額を区分しますので、敬老会への出席率を43％、記念品等の配布のみを受ける率を57％で見込みまして、令和３年度の予算額は2,754万円程度になると試算しており、交付基準額を変更したことによる予算減額は440万円となります。したがいまして、今回の見直しによる予算減額は合わせて854万7,000円と試算をしております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 年齢の引上げと基準の見直しによって850万ほどの予算の減額が生じるということで、想定していた内容でございますが、今後、新年度に敬老会を実施をしようとする団体にとっては、少しリスクが出てくるのかなというのを感じました。 それで、敬老会事業交付要綱の市民への周知をどのように今後行っていくのかという点が一番大きな今後の鍵だと思います。特に、大きな区単位でやられるところについては、実行委員会を設けて実施されている団体がありますので、そうしたところへの詳しい説明が必要になってくると思いますが、この周知方法を今後どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、
敬老会事業補助金交付要綱の市民への周知はどのように行うのかについてお答えをさせていただきます。 まず、今回の敬老事業補助金交付要綱の一部改正についての告示は１月に行います。その後、自治会連合会の本部役員会で説明をし、２月に行われる予定の理事会において、各支部長に変更内容を説明させていただきます。理事会への説明が終わりましたら、今年度の自治会長と例年敬老会を行っておられる単位ごとの団体、区で行われているところは区長、実行委員会形式のところは実行委員長にそれぞれ変更内容をまとめて郵送にて通知案内をする予定です。 また、年度が変わりましたら、新年度の自治会長や代表者の方に改めて改正内容と申請の仕方などを記載した案内文Ｑ＆Ａなどを送る予定にしております。初年度は特に混乱が生じると思われますので、担当課で丁寧に対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 本当に今回の見直しは非常に市民に賛同をいただけるところも多いと思いますので、丁寧な説明をぜひともお願いをしておきます。 続きまして、４点目、公園の外灯管理について伺います。 先日、地元の小瀬長池の公園付近で、児童を巻き込む事件がありました。地元の方から、公園が暗くて危険だとの声があり、公園を調査してみますと、公園内には４か所の外灯があります。そのうち３灯の外灯が球切れをしておりました。その後、担当課に伝えて球替えを依頼し、１か月ほどかかりましたが、明るくなりました。 市内の市道の外灯の球切れは、皆さん御存じのように外灯の支柱にナンバーがあり、地元の自治会長等から担当課へ連絡が入ったり、球の交換が、修繕がされております。 しかしながら、公園は市が管理、点検しているということで、球切れ等はあっても連絡されていないのが現状であります。今回のように球切れして放置している現場が出てきております。 そこで、市内の公園内の外灯の管理はどのように行っておられるのか。毎年市が管理する公園は何か所あり、公園の遊具点検時に球切れの点検等は実施をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 関市が管理している公園は全部で146公園あり、外灯の不具合は基本的には地元の方及び利用者からの情報提供により把握しております。連絡があった場合は、速やかに現地確認をし、必要に応じて業者に修繕依頼をしております。一般的に球切れなら１週間程度で完了しますが、それ以外の場合は原因究明やその後の部品調達において不測の期間を要する場合がございます。 小瀬長池公園の場合、足元灯の本体そのものの不良が原因で、部品の在庫もなかったことから、調達に期間を要し、修繕完了までに約１か月を要しました。 また、遊具の点検と外灯の点検は専門分野が違うため、同時には行っておりません。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 同時に行っていないということで、そうした球切れの連絡がないと真っ暗の状態だということで、今回のような事件が起きたときに、その犯人特定もなかなか暗くてできなかったという現状がありました。 そこで、今後の公園内の外灯管理の対策をどうするのかという件についてお伺いしたいと思います。 本来、公園の利用は当然昼間なので、夜間の公園内の球切れは見落としがちであります。また、夜間の公園は通常でも薄暗い照明で、時には危険が隣り合わせの場所ともなりかねません。そういう観点から、市の管理する公園の外灯の球切れの管理の対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 今後は職員による夜間の点検を年１回程度行い、外灯の点灯確認を行いたいと考えております。また、現在の対応状況を利用者に対し明確に周知するため、外灯だけでなく、公園内の修繕が必要なものに対して、対応状況が確認できる貼り紙等を設置するようにいたします。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 公園内の外灯については、職員の皆様には今御答弁ありましたように、年１回、職員の手によって外灯の夜間の球切れ等、管理をしていくというありがたい答弁をいただきました。職員の皆さんにはちょっとご迷惑をおかけしますが、ぜひとも時間がちょうど５時前後でありますので、時間外である可能性もありますが、ぜひとも市民のために公園内の外灯の管理をお願いを最後にいたしまして、質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
波多野源司君） これにて15番 市川隆也君の一般質問を終わります。 次に、８番 渡辺英人君、どうぞ。 （８番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手）
◆８番（渡辺英人君） 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 市政クラブの渡辺英人です。 初めに、大きい１番の防犯カメラの設置について質問をさせていただきます。 師走に入りまして、コロナ禍にも関わらず、人や車の動きも慌ただしくなってまいりました。この時期は何かと気ぜわしく、例年、犯罪や交通事故も多くなります。さらに、今年は新型コロナの影響によって犯罪の増加が心配をされております。 防犯のため、あるいは万が一事件、事故が発生した場合の早期解決の手がかりを得るため、また、行方不明者の捜索等に防犯カメラの設置が有効だということは全国で実証済みであり、今さら言うまでもありません。 私は今まで、平成27年第２回定例会では、児童生徒の安全確保について、防犯カメラの設置状況と通学路への設置計画を、そして平成29年第２回定例会では、監視のためのカメラにならないよう、防犯カメラのガイドラインの策定や設置補助金制度の導入について、さらに公園や主要交差点、トンネルや地下横断歩道への設置検討等を質問、要望をしてまいりました。 その後、関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインを策定をいただき、昨年度から補助金も出していただけるようになったことは、一歩前進して非常にありがたいことだと思っております。 昨年の第２回定例会において、足立議員からの代表質問への答弁で、市が設置した防犯カメラの設置状況は、公共施設に160台、学校施設を含めると合計44施設に286台が設置されており、今後、補助金を使用したりして自治会が設置することにつきましては、犯罪が起きる可能性が高く、犯罪防止を目的とした設置を想定されていることが分かりました。年々防犯カメラの設置要望、そして設置箇所も増加しているかと思われます。 そこで、初めに（１）の今年度新たな防犯カメラの設置状況について教えていただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。 現在、本市では公共施設において、防犯上必要がある場所に防犯カメラを設置しておりまして、先ほど286台というお話ありましたけれども、本年11月に調査をしましたところ、市の公共施設に設置してある防犯カメラの数は、小中学校を含めた49施設に合計273台というふうになってます。 また、今年度新たに設置する防犯カメラでございますけれども、せきてらす４台、本町ＢＡＳＥ２台の予定でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。 取壊しとか、いろんなもので減った部分もあるかと思いますが、関市が設置する場合は、基本的に公共施設のみというお考えですから、新しい公共施設以外は増えないというのが当然であるかもしれません。現状では、民間あるいは自治会をはじめとした各種団体に設置をしていくしか方法がないように思われております。 次に、（２）の質問ですが、昨年度から市の防災資機材整備事業補助金の中に防犯カメラが追加されました。今年度この補助金の申請件数を教えていただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、補助金による防犯カメラの設置申請の件数についてお答えいたします。 本市では、先ほど御紹介もありましたけれども、昨年度自治会などが設置する防犯カメラを防災資機材整備事業の補助対象に追加し、補助率２分の１、最高20万円までの補助金を交付するようにいたしました。 そこで、本年度の防犯カメラ設置に関する申請件数でございますけれども、11月までに４件ございました。またさらに、今後３団体の申請の相談を受けているという状況でございまして、前年度の実績でございますけれども、ありませんでした。 以上です
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 前年度はゼロ、今年度申請済みの４団体につきましては、私が把握している限りは、市内の１つの商店街の中の３自治会で設置された分と、私の地元である富岡地区で、富岡青少年育成協議会が富岡小学校の通学路になっている岩下交差点に設置をされました。今月16日から本格運用される１件、そして、相談中の３件も、こういった活動に賛同いただいた富岡地区の団体だと把握をしております。 非常に申請件数が少ないと私は思いますが、市民の皆さんのいろんなところで声を聞く限りは、防犯カメラをここにつけてほしいとか、そういった設置要望はもっとあるはずだと考えております。この補助金が非常に分かりにくく、市民の皆さんがこの制度があることを御存じないのではないかと感じています。 そこで、１点確認をさせていただきますが、市内において防犯カメラの設置を積極的に推進される、そういった気はあるのかないのか。また、昨年度と今年度、当初は年間何件くらいの想定で予算を組まれたのかをお尋ねいたします。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、お答えいたします。 防犯カメラの設置は、地域防犯活動の補完的な役割として、必要な地域には今後も設置費の支援をしていきたいというふうに考えています。 また、予算の想定でございますけれども、防犯カメラを含む防災資機材全体で総額250万の予算を計上しておりまして、個別の想定は今のところないということでございます。 以上です。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 防災資機材全体で250万、個別の想定はないというのが、ちょっと私には納得がいかないんですが、関市が策定されました防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインの定義の中では、防犯カメラの設置団体として、自治会、自主防災会、区、地域委員会、その他公共的な活動を営む団体とあります。 そこで、（３）ですが、自治会長及び各種団体等へ、この補助金の周知方法は十分であったと思われておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 当該補助金の周知方法は十分であったかについてお答えいたします。 本制度の対象団体は、御紹介もございましたように、自治会等で組織された団体でございますので、本年度は各自治会へ配布した自治会長の手引きに本制度の案内を掲載いたしました。また、自治会連合会の理事会において、担当職員から本制度の説明をしたというものでございます。 しかし、議員御指摘のとおり、まだ周知が不十分な点もございますので、今後、市の広報や班回覧などを活用して周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 自治会長さんには周知をされたということですが、私がお聞きした限り、数名の自治会長さんは、そんな補助金あったのということを言われまして、こういうのがありますよということで、じゃ検討しますというふうに言われました。 この補助金が関市防災資機材整備事業補助金交付要綱の対象機材の一部として付け加えられただけでは、認知度が低く、活用がされなかったのではないかと私は推測をしております。 特に、今年度は各団体においては、コロナ禍のため、大変活動ができない状況であり、当初の予算で計画をされた事業や活動がままならない。こういったときにこそ、各団体に防犯カメラの設置補助金がありますよということを積極的にお知らせして活用していただいて、地域の防犯力を向上させることが重要ではないかと考えております。 そこで、質問させていただきますが、私は防犯カメラのみの要綱を作成して、広くＰＲする必要があると思いますが、そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、防犯カメラ設置補助の独自要綱の作成についてお答えいたします。 最初に、今に至った経緯を申しますと、自治会などが設置する防犯カメラに補助金を出してほしいという声がございましたので、既存の防災資機材の補助制度を改正することで、地域の要望に迅速に応えたという経緯がございます。 しかし、県下の他市の事例を見ますと、御指摘のように防犯カメラに特化した補助要綱を制定している自治体が多数あるということでございます。また、その中では、プライバシーへの配慮などについても明確な規定となっているということでございます。 本市においても、今後、防犯カメラに対する需要が増えてくるというふうに予想されますし、市民にとっては単独の補助要綱のほうが分かりやすいということもございますので、単独の要綱制定について検討していきたいというふうに思います。 以上です
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ぜひ早急に単独の要綱をつくっていただいて、ＰＲをしていただきたいと考えます。 先ほども申し上げましたとおり、ガイドラインの中で地域委員会の名前が記載をされております。私は以前の定例会でも質問をさせていただきましたが、その際には検討すると答弁いただきました。 現在、各地域委員会への交付金では、工事などの経費や５万円を超える備品購入費は認められておりません。しかし、地域の課題として通学路の危険箇所における見守りや防犯のため、あるいは交通事故の多発場所である箇所に防犯カメラを設置したい場合について１点お尋ねいたします。 （４）のリースやレンタルで設置する場合、地域委員会の交付金は使用可能でしょうか、お聞かせください。
○議長（
波多野源司君） 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、防犯カメラのリースに地域委員会の交付金が使用可能かについてお答えいたします。 地域づくり支援交付金は、地域委員会が行うまちづくり活動に係る経費に対して交付しておりますが、地域の課題解決のための活動としてソフト事業を想定しており、施設整備や工事等のハード事業は対象としておりません。 防犯カメラは、イベント等での一時的な機材のリースやレンタルと違い、ほぼ恒久的に使用できるものであり、施設整備や工事等に類するもので、交付金の対象経費としては含まれませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 私は以前の質問の際にも申し上げましたが、関市内では通学路や主要交差点、トンネルや地下横断歩道への設置件数があまりにも低いのではないかと思っております。関市と自治会をはじめとする各種団体が協力して、関市全体で防犯意識を高めるためにも、防犯カメラの設置件数を増やす必要があるのではないでしょうか。 ただ、自治会長さんも現在、毎年交代されることが非常に多く、私も申請のお手伝いを少しさせていただきましたが、なかなか書類等が大変です。現在、ほかの自治会長さんにもお聞きしますと、検討はしているんだが、なかなか毎年代わる自治会長で、総会も今開催がままならない中では大変難しいとおっしゃる方が多いです。 だけれども、防犯カメラはできればつけていただきたい、つけたいという要望があることは、多分当局のほうも周知してみえると思います。 そこで、美濃加茂市や岡崎市のように、（５）の質問ですが、防犯カメラ設置に関する協定を警察署や企業と締結して、市が主導でカメラを設置することが私は望ましいと思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、防犯カメラ設置に関する協定についてお答えをいたします。 これまで公共施設を中心に防犯カメラを設置してまいりましたので、関係機関との調整とか協定は必要ありませんでした。しかし、議員が御紹介されました美濃加茂市の事例を見ますと、警察との協定により、特に危険な場所を警察に特定してもらって防犯カメラを設置しているというようでございます。 今後、本市としましても、公共施設以外に防犯カメラを設置する場合にあっては、警察の助言を求めていきたいと考えています。また、設置する箇所として電柱に共架することも考えられますので、市として防犯カメラを設置する折には、中部電力などの電柱を管理する企業にも協議を行い、必要であれば協定をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ただいまの答弁にもありましたが、美濃加茂市では、将来のある子どもたちが安心して暮らせるまちを実現するため、一昨年の８月に防犯カメラに関する協定を中部電力、ＮＴＴ、加茂警察署の４者間で締結をされました。そして、警察とも協議をされまして設置を進めていらっしゃいますが、それのほかに、教育委員会とも連携をして、各学校や保護者のここに防犯カメラを設置してほしいという要望を取りまとめて、現在、中部電力の電柱には85基、ＮＴＴの電柱を合わせると117基の防犯カメラが設置されました。 私も何か所か拝見しましたが、非常に下のところに防犯カメラ動作中という目立つ看板もありまして、まちぐるみで警察とも情報共有をしながら、防犯意識の向上を図り、今では万が一事件、事故が発生した場合においては、警察への捜査協力も行っていらっしゃいます。 岡崎市では、1,000基以上の設置が現在進められておるようです。現在、市長さんが代わられましたので、今後の推移は私も注視しておりますが。 私はお断りしておきますが、関市中にカメラを設置して監視社会のようなまちになることは望んでいるわけではありません。通学路の危険箇所や主要道路の交通事故が多発している交差点には、一定数の防犯カメラと防犯カメラ作動中という看板を設置して、防犯意識が高いまちであることを広く示して、市民一人ひとりが防犯に対する意識を高め、犯罪を起こさせない環境づくりが必要なのではないかと申し上げております。 昨日の村山議員の代表質問に対し、来年の重点施策、３つのうちの１つとして、安全・安心の備えに力を注いで、地域防災力の強化を図ると御答弁されました。ぜひ地域の防犯力の強化も一緒に行っていただいて、県下一、いや日本一の安全・安心なまちを目指していただきたいと思います。 そこで、（６）の今後、防犯カメラの設置を推進するための施策はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（
波多野源司君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） 今後の防犯カメラの設置についてお答えします。 最初に、路上犯罪の傾向についてちょっと調べましたので、申しますと、関署管内のストーカー被害は、平成30年28件から令和元年の41件というふうに路上被害が増加するという傾向になっています。このことから、路上における犯罪抑止の必要性についても市として認識しているというところでございます。 そのため、今後、市においては、不法投棄の防止、地下道や通学路を中心とした犯罪抑止のために防犯カメラの設置を検討したいというふうに考えています。 しかしながら、先ほど防犯カメラの補助に関しまして申しましたけれども、防犯カメラは地域の防犯活動の補完的な役割でございます。何よりも大切なのは、地域の見守り活動や防犯活動であり、市民相互の力で安全なまちをつくることにほかなりません。そのため、今後も自治会や青少年育成協議会などの防犯活動を支援し、そして警察などの関係機関と協力して市民の安全を確保したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 地域の見守り活動が大切だということは私も十分認識をしておるつもりです。 美濃加茂市さんにいろいろとちょっとお聞きしましたら、警察署のほうもお聞きしました。警察署のほうは、いろんな事件、事故があると、そこから犯人がどうやって逃走したのか、どういうルートをたどってそこに来たのか、そういったことがいろんな各所に防犯カメラがあると、点と点が線で結びついて非常に事件、事故の早期解決に有効であると、本当にありがたいということをおっしゃっていました。 そのためには、やっぱり市が主導となって防犯カメラの設置も進めていく必要があると考えますので、ぜひとも危険な通学路、主要交差点、交通事故が多いところも関市にはかなりの数がございますので、そういったところでは、関市が防犯カメラを設置されることをぜひ検討をしていただきたいと思います。 次に、大きい２番の富岡保育園園舎建築計画について質問をさせていただきます。 10月に開催されました議会全員協議会で、富岡保育園の園舎建築計画について御説明をいただきました。平成23年の耐震工事に始まり、仮園舎、新園舎について各議員の皆さんからも当局の計画に対して質問が相次ぎ、異議が唱えられました。 確認のために（１）番の質問ですが、園舎建築計画の経緯と概要をいま一度説明をいただきたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私から園舎建築計画の経緯と概要についてお答えをさせていただきます。 富岡保育園の園舎につきましては、昭和49年度に建築、昭和53年度に増築し、議員からも御説明がありました平成23年度に関市立の保育園では最初に耐震工事を実施をして現在に至っております。 この際の耐震工事に当たりましては、耐震化のみを実施をしておりまして、他の改修は行っていなかったために、老朽化が進んでいるという状況でございます。 このため、園舎建築計画について、平成27年度より増改築の検討を開始をし、３歳未満児の増加に対する乳児室の確保や調理室、職員室のスペース不足解消など、現場の要望も確認をしながら、数年にわたりまして庁内で協議を経て、耐震工事完了後10年となる令和４年度をめどに、現敷地内において新築を行うという方針を選択をしたものでございます。 これによりまして、平成31年３月に基本設計に着手をし、令和４年度に現園舎を取り壊し、現敷地内に富岡小学校留守家庭児童教室との複合施設として新築し、仮園舎は保育園の園庭に設置するなどの内容を盛り込んだ新築基本計画と基本設計を令和元年８月に完了したものでございます。 今後につきましては、令和５年４月の使用開始を目指して準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 今の御答弁にもありましたが、耐震工事がされまして、それから10年たたないと新築の園舎が使えないということを私以前聞きまして、そもそもその耐震工事のときになぜ新築でなかったのかという意見が議会のほうにも多くありました。私はそのとき議員ではありませんでしたが、何でここまで壊して屋根だけが残っているような状態なのに新築ではないんだということをお聞きしたことがあります。 耐震工事はすぐやらなければいけないし、補助金が出るのでということでしたので、それに関してはいろいろと述べたいこともありますが、今日はそれはちょっと置いておきまして、計画の中で仮園舎の設置場所についてですが、現在の保育園の園庭の一部に２階建てのプレハブを建設して、遊び場がなくなるので、富岡小学校のグラウンドの一部をお借りするという予定だそうですが、私はそういった計画であるならば、現在、区画整理事業が進行中の富岡小学校グラウンドの南側の空き地を借り上げて、園児たちの安全を最優先して、２階建てではなく平屋の仮園舎を設置すべきだと全協の
場で提案をさせていただきました。 そこで、（２）の仮園舎の設置場所について、十分な検討がなされたのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、２番（２）の仮園舎の設置場所について、十分な検討がなされたのかについてお答えをさせていただきます。 先ほどの概要説明の中でも、園舎建築計画の検討の経緯を申し上げたところでございますが、その中で、仮園舎の設置場所につきましては、自己所有地である保育園敷地の園庭とする場合のほかに、別敷地に設置する案も検討してまいりました。 別の広い敷地が借用できれば、現在の定員を減らすことなく園児の受入れが可能になるというメリットは承知しているところですが、別敷地に設置を行うとする場合、まずは土地の賃貸借交渉と契約、実施計画を経て農地転用の手続、あるいは地質調査、ボーリング調査、地盤改良、造成工事、上下水道設置工事などが必要となりまして、仮園舎設置まで少なくとも１年の期間がかかることとなってまいります。 仮園舎の設置後は、引っ越しの手間も少なからず増えることから、さらに新築工事の終了後は仮園舎を撤去した後、借地の原状回復工事も必要となり、併せて非常に大きな経費もかかることとなってきます。 こうした状況から、仮園舎は園庭に設置する計画となったものであり、このため、工事期間中の園児の遊び場の確保のため、富岡小学校の校庭利用について関係部署と協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ただいまの答弁では、仮園舎の設置までの期間が１年ぐらいかかるので、延びるということかと思います。あと、大変多くの費用がかかるということでしたが、それではちょっと再質問させていただきますが、今のところ計画の変更はないという御答弁ですが、１番目に、現在の園庭に仮園舎を設置する今の計画の場合と、２番目に、富岡小学校グラウンド南の敷地を借り上げて仮園舎を設置する場合、３番目に、私これ以前ちょっと提案をさせていただいたことがあるんですが、このあたり、今平賀第一区画整理事業でかなりの土地がございます。ほかにも隣接する地域で保育園に向いている土地もあるのではないかと考えておりますが、そういった土地を新たに購入して保育園を新築する場合、この３つの場合、各具体的な経費や工法が分かれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、再質問についてお答えをさせていただきますが、先ほどの場所の検討の説明の中で申し上げました、現在の敷地に新築、現園庭に仮園舎を設置する現在の計画、それから次に、現在の敷地内に新築、別の借地に仮園舎を設置する場合と、さらに、別の敷地を購入して新築、現園舎はそのままとする場合、３つを比較検討いたしました。 現在の計画では、建築費、実施設計費、現場管理費、仮園舎借上料の経費合計が約７億6,400万円に対しまして、別の借地に仮園舎を設置する場合は、仮園舎を設置するための土地借上料、造成費、地盤改良費、上下水道敷地費、布設費が追加されることとなりますので、経費合計約８億2,700万円となりまして、約6,300万円の負担増となります。 また、別の敷地に新築する場合、仮園舎の設置費用は要らなくなりますが、土地の購入費、
駐車場整備費、地盤改良と上下水道布設費が追加となりまして、経費合計約９億400万円となって、約１億4,000万円ほどの負担増となってまいります。 特に、地盤改良に当たっては、地質調査やボーリング調査を踏まえないと正確なことが申し上げられませんが、たとえ仮設であっても、安価な工法を選択するわけにいかず、子どもたちの安全確保、耐震基準などを満たすために必要な、現在考え得る最も有効な工法により実施する場合の試算によるものでございます。 こうした状況により、借地や土地購入によって、現在の定員を減らすことなく園児の受入れが可能になるメリットもありますが、期間延長と経費負担増のデメリットなどを判断しまして、現在の計画となったものでございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 経費が6,300万円と１億4,000万円負担増になるということですが、ちょっとこれ後でまた触れさせていただきたいと思いますが、全協では、現在の計画で仮園舎を設置した場合、現在富岡保育園の定員は140人、在籍園児数はたしか134人だと思いますが、そこを定員102に大幅に減少される旨の説明がありました。 そこで、（３）の仮園舎での定員削減というのは、私は見直すべきだと考えておりますが、そのあたりの見解をお聞かせください。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、（３）番の仮園舎の定員削減は考え直すべきではについてお答えをさせていただきます。 本計画における基本設計では、新園舎建設時の工事用車両搬入口を敷地東側と考えておりまして、
東山と岩下を結ぶ南北の市道と直結しております。大型車両の通行を想定した場合、最低限3.3メートルの通路を確保する必要がございます。現園舎に仮園舎を設置する場合、園庭の大きさとこの通路の確保を考慮いたしますと、31.5メートル掛ける11.7メートル、建築面積が限界となってまいります。 この建築面積とした場合、保育室に充てられる面積と現園児数、保育必要面積を照合した結果、仮園舎で受入れできる人数の令和４年度の目安として計110人となり、現在の140人から定数減となってまいります。 したがいまして、この人数に調整する場合、令和３年度の在園している園児に退園や転園を依頼することは難しいため、令和３年度の入園時から制限をかける必要が出てくる状況となっているところでございます。 園児の受入れ人数につきましては、このような事情から、２年間は減らさざるを得ませんが、議員御指摘のとおり、現在の定数を確保することも大変重要であるので、耐震工事のみの現在の園舎を引き続き大切に使用していく案も検討したいと考えます。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 全協の説明よりは少し増えて110人ということですが、大変30人も減るというのは、ちょっと私には考えられないんですが、現在富岡保育園の東側に隣接する、先ほども言いましたが、平賀第一土地区画整理事業では、保留地が宅地として今分譲され、新築家屋も増加をしております。そして、関金山線を挟んで南側には平賀第二土地区画整理事業の工事も進んでおります。さらには、平賀天神杜の計画も進捗中、岩下交差点の東側には平賀第三・第四の計画もございます。 この富岡地区では、保育園や幼稚園に通う園児が増加することは容易に予測ができます。そして、現在、保育園の課題でもあります３歳未満児もさらに増加するでしょう。 そこで、（４）の周辺地域の園児増加が予想されている中、新園舎の定員を増員する予定はあるのかないのかをお尋ねいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、（４）の周辺地域の園児増加が予想されるが、新園舎の定員を増員する予定はについてお答えをさせていただきます。 富岡地域におきましては、周辺の平賀第一地区、笠屋地区の土地区画整理事業などにより、分譲も始まり、新たな居住者が増えつつあると認識しているところであり、この地域においては園児の数も増加することが予想されるところではございます。 しかしながら、保育園や幼稚園の区域の考え方につきましては、子ども・子育て支援事業計画に教育・保育の量の見込みと確保の内容、区域を記載する必要がございまして、その中で、教育・保育提供区域は小中学校の通学区の性質とは異なり、区域内外の施設利用を制限するものではないとされています。 区域の設定に当たっては、国の基本指針より、地理的条件、人口、交通事情などを総合的に勘案し、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を定め、事業計画を立てることとなっており、関市の教育・保育の提供区域は、保育園で関地域14か所、西部地域３か所、東部地域３か所、幼稚園では関地域で６か所、西部地域で１か所としております。 したがいまして、保育園や幼稚園は学校区ごとという設定ではないこと、保育園や幼稚園の選定については、保護者は自宅付近のみならず、職場付近や通勤経路付近など柔軟に希望の園を選択できるものとなっています。 こうしたことから、子ども全体としては減少傾向にあること、市内の公立・私立保育園の定員などを考慮いたしますと、新園舎となった場合でも、現在の定員からの増員の予定はしないものと判断しているところでございます。しかしながら、要望の多い未満児保育の受入れにより応えられるよう、定員内での柔軟な調整対応はしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ただいま保育園や幼稚園は学校区ごとの設定ではないという答弁でありましたが、富岡保育園の周辺は、ふれあいセンターの完成に伴い、懸案事項であった職員の
駐車場の確保や園児の送迎もとても安全になりました。隣接する富岡小学校のグラウンドも整備をしていただきました。区画整理事業では、公園も完成して、おかげさまで子育て環境は大変充実してまいりました。本当に感謝を申し上げます。 関地域の特に中心部では、園児が減少していることは私も十分承知をしております。しかしながら、保育園や小学校へ歩いて通えるので、現在分譲中の宅地を購入してマイホームを建て、富岡保育園、富岡小学校に我が子や孫を通わせようという方も多く聞きます。 希望者が定員オーバーで抽せんとなり、入園できないということは、これは極力回避すべきことだと考えております。といいますのも、以前私の近くの方で、そのときはたしか120名ぐらいの定員だったと思うんですが、それを希望者がオーバーしておりまして、抽せんとなり、入園ができなかったという事案がありました。自分のところより遠い子は入園できたけれども、うちの子は富岡保育園には入園ができなかったと言われて、本当に私も心を痛めたわけでありますけれども。 そこで、再質問させていただきますが、せっかく新築計画を見ますと、今より広い保育園を新築されるはずですから、それでも定員を増やさない。では、入園希望者が定員の140名より、例えば５名とか10名とかオーバーした場合、私は十分保育は可能かと考えておりましたが、そういったときの対応はどのようにされるのかをお尋ねいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、お答えをさせていただきます。 保育園には各園にそれぞれ定員がございますが、これは当該施設の保育室の面積や職員数、職員配置状況の基準の範囲で認可された人数となっております。 例えば、面積基準で言えば、２歳未満は乳児室１人1.65平米以上、ほふく室１人3.3平米以上、２歳以上は保育室１人1.98平米以上といったものになりますし、保育士配置基準であれば、ゼロ歳は保育士１人に対し子ども３人まで、１歳から２歳までは保育士１人に対し子ども６人まで、３歳までは保育士１人に対し子ども20人まで、４歳以上は保育士１人に対しまして30人までといったものにより、定員が決まってまいります。 ただし、認可定員に対し、年齢ごとの利用定員については柔軟に調整できることとなっているほか、定員の超過につきましても、全国的に保育園の待機児童を解消するため、最低基準を満たすことを前提に、認可定員を超過して入園できるようにする定員の弾力化運用が認められておりますので、定員を超えるような数名程度の受入れは可能となっております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 数名程度というのはどれぐらいかちょっと分かりませんので、何とも言えませんが。 次の質問に入らせていただきますが、私は以前の定例会でも質問をさせていただきましたが、富岡小学校の留守家庭児童教室についてです。 富岡小学校のグラウンドにあるプレハブ教室を使用しています。今回の計画では、保育園の２階に造って複合化をするという計画ですが、このプレハブ教室の留守家庭児童教室に関しては、早く改善をしてほしいといった要望を私も多くいただいております。 そこで、（５）番の複合化が計画されている留守家庭児童教室の概要についてお尋ねいたします。
○議長（
波多野源司君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、留守家庭児童教室の概要について説明させていただきます。 留守家庭児童教室は、基本計画の中では、今お話にもありましたように、計画の保育園園舎の２階部分を使用することにしております。延べ床面積で371.5平方メートル、そのうち教室の面積は251.6平方メートルの大きさとなる予定です。 専用の玄関と車椅子利用可能なエレベーターも設置し、そのほかに男子トイレ、女子トイレ、倉庫、休憩室も計画をしております。 定員となりますと、床面積から換算すると150名の定員、また、現在配置している指導員の数、４人ですが、この指導員４人から換算すると80名となります。 以上が現時点における留守家庭児童教室の概要でございますけれども、詳細については、今後福祉部や児童指導員等と相談しながら、協議しながら実施設計において詰めていくことになると思われます。 以上です。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） まだこれから詰めていく段階かと思いますので、今の指導員の皆さんとか、保護者の皆さんとか、いろいろと要望もあると思います。現在のプレハブは２部屋ですが、今まで金竜小学校とか、ほかの広い新しいところを見ると１部屋で造られておりますが、２部屋に分けていただいたほうがいいとか、今コロナ禍でありますし、手洗い
場が多いほうがよいとか、いろんな意見を現場の方はお持ちですので、そういったことをしっかり聞いていただいて反映していただきたいと思います。 これは今の計画どおり２階に造るということに限ってですが、現在の計画ですと、令和３年11月から次の２月に予定されているのが仮園舎の設置で、令和４年度末までの間、園児や保護者、職員を含めて大変不便な思いをされることが分かっております。そして、仮園舎の場所や定員削減等々、十分に議論がされたかどうか、私は疑問を持たざるを得ません。 そこで、（６）の保護者や職員の声が反映された計画になっているのでしょうか。アンケートや説明会等の開催もあったのでしょうか。併せてお尋ねをいたします。
○議長（
波多野源司君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、２番（６）保護者や職員の声が反映された計画になっているのかについてお答えをさせていただきます。 社会情勢の変化によりまして、富岡保育園におきましても、３歳未満児の割合が増えてきたことにより、乳児室の確保や未満児用トイレの増設などの対応に迫られ、保護者の皆様の要望に応えているところでございます。 職員からは、調理室、職員室のスペース解消要望のほか、老朽化が激しい内装や床、電気設備、空調設備、プールなどの不具合も解消してほしい等も計画検討の段階で徐々に判明しておりまして、意見を取り入れたものでございます。 園舎の建築計画に当たっては、保護者や市民に対しまして直接説明会や意見聴取の
場を設けたわけではありませんけれども、保護者の意見は保育園、それから併せて保育園の職員の意見は子ども家庭課が集約し、確認をしておりますので、保護者様や職員の声が反映された形となっているものと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 私が聞く限りでは、保護者や職員の声が反映されている部分もあるでしょうけれども、なかなか反映されていないのではないかというふうに私は思っております。 時間も限られておりますので、これ以上の質問はいたしませんが、先ほど経費負担増のデメリットなどを判断して現在の計画になったと答弁をいただきました。 別の借地に仮園舎を設置した場合は6,300万円の負担増、これについては、園児や職員への環境や、また安全性の考慮、あるいは仮園舎の建設の工法等の検討による経費削減もできるかもしれないということを考えれば、私は決して高くないのではないかという、そういった見方もできるかと思います。 また、別の敷地に新築する場合ですが、現在の園舎は耐震工事を含めて、今まで１億円余りがかけられたと全協の
場で御説明がありました。解体するのは、私はもったいないのではないか。それこそ無駄ではないか。留守家庭児童教室にそこを利用できないのか。また、ほかの使い道もあるかもしれません。 新園舎ができるまで、現在の園舎はそのまま使用可能で、定員削減や小学校のグラウンドを借りる必要もなく、誰も不便な思いをしない。新築であれば、そういったことになるかと思います。 そうであるならば、１億4,000万円の負担増は高くないのではないかと感じるのは私だけでしょうか。ぜひもう一度慎重に様々な角度から検討をしていただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、大きい３番目の高速バスの利用促進について質問をさせていただきます。 昨日の後藤議員の代表質問でも、高齢者の公共交通としてのバス利用に触れられてみえましたが、皆さんも御存じのとおり、毎年行われている市民へのアンケート、せきのまちづくり通信簿で、いつも一番改善してほしい項目が公共交通であります。 本来は私、長良川鉄道についても質問させていただきたいのですが、それはまたの機会にさせていただきたいと思います。 今回は市民の方から要望がありました高速バスについてお尋ねいたします。 平成26年４月に関シティターミナルが完成して、
駐車場も完備され、パーク・アンド・ライドの便利さもあり、バスの利用者も増加しつつあると感じています。 特に、高速バスの高速名古屋線はとても便利で、通勤や通学に利用されている方が、コロナ禍前は増加しつつあったと思いますが、残念でありますが、今年は新型コロナの影響で利用者が減少していることが予想されています。 そこで、（１）の過去３年間の市民の利用状況について教えていただきたいです。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、（１）の過去３年間の利用人数についてお答えをさせていただきます。 令和２年度は令和元年10月から令和２年９月までの高速、特急を含めた名古屋線、以降ちょっと割愛させていただきますが、利用者は12万9,921人、令和元年度は平成30年10月から令和元年９月までの利用者数は20万2,712人、平成30年度は平成29年10月から平成30年９月までの利用者数は20万65人でございます。 なお、コロナウイルスの影響がなかった令和元年10月から令和２年２月までの１日当たりの平均利用者数は538人、影響があった令和２年３月から９月までの１日当たりの平均利用者数は227人となっております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） やはりコロナの影響は大変大きい。１日平均利用者数が538人から227人と激減していること、大変残念ですが、今年度はいたし方ないかなとも感じますが。 １点再質問ですが、先日、下有知地区にお住まいの方から、この高速名古屋線のバスは下有知地区のバス停には一切停車しないと。現在コロナの影響で減便されていますが、それでも１日に15便、16便以上運行されているようですが、その中で少しでもいいので、停車をしていただくことはできないのでしょうかという内容でした。 既にこの地区の皆さんからそういった要望も届いているとお聞きをしておりますが、今後停車を検討する考えはあるのかお尋ねいたします。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） ただいまいただきました再質問についてお答えをさせていただきます。 下有知地内のバス停の新設については、下有知地区のほうからも御要望をいただいておりまして、運行事業者の岐阜バスと協議をしておりますが、運行事業者はバスが安全に停車でき、乗降客も安全に乗り降りできるよう、停留所を新設する必要があります。 旧名鉄美濃町線の下有知駅跡地の付近には、停留所の新設に必要な場所の確保はできますが、反対側は停留所の用地確保が困難であり、また、横断歩道や交差点に近接していることもあることから、停留所の新設は難しいというふうに聞いております。 以上です。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 停留所の新設がなかなか困難であることは承知しておりますが、また、いろんな場所も可能な場所があれば検討していただきたいと思います。 次に、（２）の現在東海北陸道関サービスエリアにある高速関のバス停に停車する路線数と乗降者数も、もし分かれば一緒に教えてください。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 次に、（２）の高速関バス停に停車する路線数と乗降者数ということで答弁をさせていただきますが、現在、高速関バス停に停車する路線数は４路線あります。 内訳は、名古屋白川郷線、岐阜高山線、名古屋八幡線、高速岐阜線となっております。 次に、コロナによる影響前後の１日当たりの平均乗降者数についてですが、令和２年度は令和元年10月から令和２年９月までの高速関バス停の乗降者数は、名古屋白川郷線で406人、岐阜高山線が1,668人、名古屋八幡線が70人、高速岐阜線が4,128人です。 コロナウイルスの影響がなかった令和元年10月から令和２年２月までの１日当たりの平均乗降者数は、名古屋白川郷線が2.1人、岐阜高山線が7.3人、名古屋八幡線が0.4人、高速岐阜線が13.9人でございます。 また、影響があった令和２年３月から９月までの１日当たりの平均乗降者数は、名古屋白川郷線が0.4人、岐阜高山線が2.6人、名古屋八幡線がゼロ、高速岐阜線が9.5人となっております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） ありがとうございます。 高速バスの中で、この高速関のバス停には止まらないのですが、通過する路線に高速高岡氷見線があります。先日、市民の方から、このバスは名古屋の名鉄バスセンターを出発して高速各務原のバス停には停車するが、関は通過してそのまま富山県内に入って氷見市へ行くことを教えていただきました。 姉妹都市である氷見市へこの高速バスを利用して行ってみたいと思うが、なぜ高速関には停車しないかと言われ、私もおっしゃるとおり、ごもっともな意見ですとお答えさせていただきました。 そこで、（３）の高速高岡氷見線を高速関のバス停に停車してもらえるように要望できないかお尋ねをいたします。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、（３）についてお答えをさせていただきます。 高速名古屋線の高岡氷見名古屋間は、岐阜乗合自動車株式会社と加越能バス株式会社が共同で運行しておりましたが、現在は加越能バス株式会社が単独で運行しております。 高岡氷見・名古屋間を１日７往復運行しておりますが、新型コロナウイルスの関係により一時的に３往復減便し、現在は１日４往復で運行をしております。 高速関バス停の停車につきましては、姉妹都市である氷見市との交流において、交通の利便性を向上させる方策の一つとして考えられますので、今後、関係機関と協議していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
◆８番（渡辺英人君） 最後に、高速バスで行く白川村や氷見市への旅行をもっとＰＲすべきだと考えておりますが、そのあたりの考えをお聞かせください。
○議長（
波多野源司君） 後藤
基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、（４）についてお答えいたします。 当市と友好関係にある白川村への高速バスについては、岐阜乗合自動車株式会社もホームページやチラシでＰＲをしております。 なお、このチラシについては、関市のシティターミナル待合所のほか、岐阜バス旅行センターや名古屋市東区のオアシス21ｉセンター観光案内所でも配布をしています。 ＰＲにつきましては、高速バスや路線バスを使ったお得な切符販売を岐阜乗合自動車株式会社から情報提供いただき、市においてもホームページやチラシなどで周知しています。 今後とも高速バスを使ってお得な運賃で観光できる情報がございましたら、運行事業者から情報提供いただき、情報発信していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） これにて８番 渡辺英人君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（足立将裕君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番 三輪正善君、どうぞ。 （12番 三輪正善君質問席に登壇・拍手）
◆12番（三輪正善君） それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 市政クラブ、12番 三輪正善でございます。 冒頭、皆さん御存じのように、世界はもとより日本中新型コロナウイルス感染の猛威が広まっている中、感染された方々、あるいは医療に携わっておられる関係者の方々には大変多くの慰労の念と早期の回復を祈るところでございます。 この第３波と言われるコロナ感染が一刻も早く収束することを願うところでもございます。今後はウィズコロナ、あるいはアフターコロナを見据えた日常生活や行政運営へと対応していく必要が出てくると思います。これからの関市の一層の発展を願って、本日大きく２点に絞って通告させていただきましたので、ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 今回の大きな質問の２点は、１つ、若者の定住意欲向上について、２点目は、ＳＯＨＯパイロットオフィスの開設についての大きな２点でございます。 まず、若者の定住意欲向上についてでは、人口減少対策の一環として、移住・定住政策を鋭意進めているところでもございますが、行政を人間中心として縦割り的に考えますと、いわゆる高齢化対策と若者対策に区分することができます。 今や急速な高齢化社会と進む中、医療、あるいは健康管理、寝たきり老人の介護、特別養護施設など、さらには元気な老人の就業等のきめ細やかな行政サービスを提供されているところでもございます。 一方、これからの市政のさらなる発展と活性化のため、若い人たちのやる気をいかに引き出すか、若者にとってこの関市は本当に魅力的であるのか、そして定住意欲が湧き出てくるのか。行政として細心の注意をもって臨む必要があると認識しているところでもございます。 このためには、若者たちの意見を行政にいかに反映させるかが問題であります。学校教育や社会教育などの見地からも、あらゆる面にわたってリーダー研修、その他の会合などの機会を大きく持って、そこからいろいろな意見を吸収し、行政に反映させる努力が必要であります。 そこで、（１）番でございますが、若者の意見を反映させる機会はについての御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 最初に、定住意欲の向上ということでございましたので、まず若者の定住意識について少し触れさせていただきますが、本市におきましては、2011年から毎年18歳以上の市民の方3,000人以上を対象にまちづくり市民意識アンケートを実施をしております。 その結果によりますと、関市の住みよさについて、20代のうち73％が住みやすいと回答をいただいております。また、20代のうち72％が住み続けたい、または当分住み続けたいと回答しておりまして、若者の定住意識が比較的高いという結果になっていることを認識しております。 次に、若者の意見を聞く機会の創出についてでございますが、未来の関市をつくる若者の意見を聞くことにつきましては、大変有意義であるというふうに考えておりますし、若者の郷土愛を育む上でも重要であるというふうに認識しております。 これまで、市民によりまして政策提案をするまちづくり市民会議を、もう現在９期目のメンバーが担当することになっておりますが、こちらにも若者が参画をしていただいておりますし、さらには高校生を対象としまして、ＶＳプロジェクト、これにつきましては、若者のやりたいことを行政のほうで伴走支援をするという、そういう事業でございますが、さらには大学生を対象としましたせきららゼミということで、関市を学ぶ宿泊型の研修という形で、こういった事業も毎年行っておりまして、若者からそういった機会に意見を承っておるということでございます。 さらには、来年度から始まります関市第５次総合計画の後期基本計画の策定に当たりまして、再びＶＯＩＣＥプロジェクトを展開をいたしまして、高校生、大学生、若手の社会人との意見交換やワークショップを行う予定でございます。 まちづくりに対する意見や今後の必要な施策につきまして、こうした若者にも意見を求める
場を引き続きつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） ありがとうございます。 ＶＯＩＣＥプロジェクトについては、一層盛んになることを期待するところでもございます。 市内、現在いろいろな場所におきまして、地域の活性化が強調されているところでもございます。言い換えれば、若者層が喜んで地域に定住するかしないかの問題でもあると思います。定住意欲なくして地域の活性化はあり得ません。そのためには、教育文化に接する機会を多く増やし、また、文化的行事やスポーツ的行事ができやすく、施設の利用しやすさなど利便性の向上も求められているところでもございます。 また、さらには、若い人たちの就業の機会が与えられるよう、刃物業界はもとより、地場産業の振興をはじめ、企業の誘致に一層の努力を払う必要があると思います。また、若い人たちに購買意欲をつくり出すような商店街づくりやまちづくりにより、若い人が集まりやすい施設を考えることも重要であると考えております。 そこで、（２）番の若者による地域活性化と産業振興はについて御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 若者を地域に定住させるためには、地域の中に魅力的な仕事がある、また地域で自分に合った仕事を始めることができるということは重要な要素になると考えています。 そのため、みんなの就職サポートセンターによる若年期からのキャリア教育支援や、高校生、大学生等への就職支援、企業の新たな魅力を発信するビジネスプラス展、職人の意欲やシビックプライドの向上を目指した関の工場参観日の開催など、若者に企業の魅力を伝える取組を進めています。 このほか、企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付し、市内に新しい企業を呼び込むことで、若者の職業選択の幅を広げる取組も行っています。また、ＩｏＴ、ＩＴ事業導入支援等、企業への先端設備の導入を支援し、生産能力の向上とともに、労働環境が整備され、若者が働きやすい職場になってもらうための支援も行っております。 次に、自ら起業しようとチャレンジする若者に対しては、関市ビジネスサポートセンターなどの創業支援機関と連携し、若者のビジネスへの参入をバックアップしております。 議員御指摘のとおり、地域活性化の中核となるべき若者が定住するためには、経済振興と密接な関係がありますので、引き続き産業の振興と雇用の拡大に努め、若者に住み続けてもらうまち、若者が集うまちになるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） ぜひともそのような体制を一層強くしていただきたいと思います。 今年は合併して15年、合併後本当に広い大きな市域となって、この15年経過した今、関市全域の都市化的な、他市に劣らない生活環境の整備や、あるいは便利さを追求することも大切であると思います。さらには、各地区の相互の往来機会を増やすことも必要であります。 超高齢化社会に突入しつつある中、高齢化対策を進めながら、市政として若者たちと語り合う機会を多くするとともに、そのエネルギーを活用しながら、知恵や発想を市政に反映しながら、定住意欲を盛り上げる行政にその方向性を目指すことが大切であると思います。 今日、逆に大都市部の弊害が叫ばれている中、ふるさと創生が唱えられて、その機能の分散が強調されています。近隣都市との風通しをよくして、若者たちの定住対策の効果になることも考えられるところでもございます。 そこで、（３）若者の交流を増やすための対策はについての御見解をお聞きいたします。
○副議長（足立将裕君）
森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、若者の交流を増やすための対策はについてお答えいたします。 若者にとって魅力的なまちとは、チャレンジできる場所や情報交換ができる場所があり、さらに多様な若者が活発に交流する機会があることだと考えています。 そこで、次代を担う学生をターゲットとして、まちの魅力への気づきと郷土愛を醸成するために、高校生ＶＳプロジェクトやせきららゼミのほか、若者プレーヤー登録制度により活動支援を行い、まずはまちづくりの楽しさを喚起したいというふうに考えています。 また、若者のチャレンジや夢を応援するために、本町ＢＡＳＥでのチャレンジショップや来年オープンするせきてらすでのマルシェ開催など、本市の個性ある施設の活用を促し、市内の若者の交流を活発化したいというふうに考えています。 さらに、他地域からの若者の交流を促進するためには、市内企業へのインターンシップや地域おこし協力隊の推進、そして空き家情報バンクにより都市部から若者を呼び込み、定住のきっかけをつくってまいります。 また、ふるさと納税においては、若者の感性にマッチした返礼品を提供することで、関市のファンをたくさんつくり、本市に関心を寄せる関係人口の増加に努めてまいります。 そして、このような取組の効果を高めるために、若者に向けてＳＮＳやインターネットサイトを通じて広く情報を発信することで、若者の交流を一層促進してまいります。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） ありがとうございます。 今答弁にありましたように、本町ＢＡＳＥがオープンしました。そしてまた、来年にはせきてらす、いわゆる刃物ミュージアム回廊がオープンする予定ということで聞いております。これも１つの若者を集めるための大きなきっかけにもなると思っておりますので、その点も早い完成が望まれるところでもございます。 そしてまた、今答弁の中にございましたが、ふるさと納税のいわゆる返礼品についても、関の特産である刃物についても大変多くの種類を準備されているということをお聞きしておりますし、市内に開業されておられます刃物関係の皆様におかれましては、大変喜ばしいという意見も聞いております。 そんな意味で、この若者の定住意欲を上げるために一層の御努力をお願いするところでもございます。 それでは、大きい２番のＳＯＨＯパイロットオフィスの開設についてをお聞きしたいと思います。 御存じだとは思いますが、ＳＯＨＯはいわゆるSmall Office/Home Officeの頭文字でございます。これはアパートやマンションの１室、あるいは自宅などで仕事をする小規模なオフィスでの勤務形態のことでありまして、ＳＯＨＯのパイロットオフィスは近来先駆的あるいは試験的なオフィスのことであります。これに対して、かなり日本ではさらにコロナのことも踏まえまして、興味が湧いてきているところでもございます。 地域的な利便性を生かした場所にＳＯＨＯパイロットオフィスを開設し、起業家、あるいはベンチャーなどに貸出しを行って、意欲的な支援を行っていくということが大切でございます。 先進的な自治体では、仕事
場として、あるいはオフィス、あるいは仕事上の機材など、ハード面の支援と同時に、経営相談、会社実務のアウトソーシング、営業支援などのソフト的なサービスを提供することもできます。また、企業間、そして関心を示す市民が交流するサロンも可能となっております。 そこで、（１）番のＳＯＨＯなどの企業形態についての市の見解はについてをお聞きしたいと思います。
○副議長（足立将裕君） 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） ＳＯＨＯのパイロットオフィスは、東京都三鷹市のＳＯＨＯパイロットオフィス構想のもと、創業間もない方や起業を目指す方を応援するインキュベーション施設として設置され、第三セクターである株式会社まちづくり三鷹が運営しております。 施設には、不在時にも対応できる共同の受付、会議室やミーティングスペースが設置され、そのほかコーディネーターへの相談、共用プリンターなど様々なビジネス周辺機能を兼ね備えております。 ＳＯＨＯは、住まいと仕事場がセットになっていることで、時間に拘束されることなく、ライフスタイルに合わせた働き方ができ、また、住居と仕事場をそれぞれ準備する必要がないことから、経常経費が安価になり、創業や起業を目指す人にとっては大きなメリットになると考えています。 現在、本市において、ＳＯＨＯに対するニーズを把握していませんが、新しいワークスタイルに対応でき、市民の起業、創業を促進する上では、今後の動向を注目していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） 今答弁ありましたように、東京都三鷹市のほうでは、もう16年前からやっているということで、確かに関市と三鷹市とのいわゆる市の状況は違いますが、やはりこのＳＯＨＯという企業形態は大変、先ほど申しましたように、いわゆるアフターコロナの中においては一つの企業の典型的なパターンだと思っております。 そしてまた、当関市内では、後継者がいなかったり、あるいは景気低迷によるシャッターを閉じた店舗も大変多くなりました。
駐車場のない商店街は、車社会の中では活気を失い、１日中シャッターの閉じた店舗は大変寂しく感じるとともに、いわゆるまちとして美観上問題があるかもしれません。 施策として、空き家、空き室など、それらを借り受けて、それをＳＯＨＯとして意欲のある人たちに提供できたらなと考えているところでもございます。 それにより、ＳＯＨＯの利用者の企業として成り立つ機会を得られるとともに、ＳＯＨＯの開設される街中も新しいビジネスの
場として活気を取り戻すきっかけにもなると考えております。 そこで、（２）番の市内商店街等への導入や設置の考えはについての御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いします。 武藤
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（武藤好人君） 本市では、三鷹市のようなＳＯＨＯパイロットオフィスの施設整備は難しいと考えております。しかしながら、ＳＯＨＯはオフィス物件に比較して居住用物件としての契約であるため、初期費用が安く、住みながら働くことや、寝泊まりが可能なオフィスとしても活用できるなどのメリットがあります。 一方で、居住用の範疇を超えてしまう、例えば不特定多数の出入りする業種は不向きであることや、看板や表札が設置できないなどの制限もあるため、商店街での積極的な活用には課題があると考えています。 そのため、商店街につきましては、空き店舗の利用を促進する目的に施設改修費や家賃について助成する空き店舗活用事業とともに、関商工会議所が実施する関本町通り商店街空き店舗情報などと連携し、空き店舗の有効活用を図っていきたいと考えています。 また、市内においてＳＯＨＯ利用が可能な民間の賃貸物件について調査したところ、数は多くありませんが、不動産仲介業者から数件紹介されておりましたので、民間での取組につきましても期待しているところでございます。 本市といたしましては、コロナ禍においても起業や創業したい市民のニーズに対応できるよう、議員御提案のＳＯＨＯをはじめ、シェアオフィス、コワーキングスペースなどの新しいオフィスの持ち方につきまして、セキビズなどの相談支援機関を通じて提案していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 12番 三輪正善君、どうぞ。
◆12番（三輪正善君） どうもありがとうございます。 先ほども申しましたけれども、本町ＢＡＳＥが発足されました。それも利用しながら、このＳＯＨＯとともに起業家の方々、ベンチャーにＰＲしていくということも大変重要だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたが、今回５点に絞ってお聞きしたことにつきましては、今後の関市の発展あるいは産業振興並びに活性化の礎だと思っております。第５次総合計画、いわゆるＳＥＫｉｓｍにも中身は準拠していると思いますので、今後の一層の御尽力を期待いたしまして、そして関の発展を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御回答ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（足立将裕君） これにて12番 三輪正善君の一般質問を終わります。 次に、21番 小森敬直君、どうぞ。 （21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆21番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして質問をしていきたいと思います。 まず、１番の新型コロナウイルス感染症対策と来年度予算編成についてであります。 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日新規陽性者数、重症患者数が最多を更新するなど、大変大きな広がりとなっています。春の第１波、７月から８月にかけての第２波に続く第３波の感染拡大が今まさに起こっております。 北海道、首都圏、中部圏、大阪など、重症患者の増大が病院ベッドやマンパワーの限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に来ているという、そういう地域も出てきています。 こうした深刻な事態が起こっているにも関わらず、政府は静かなマスク会食、また、そういうことによって国民に自助努力を求めるだけであります。 専門家でつくる感染症対策分科会がＧｏＴｏトラベルの一時停止を提言しても、まともに受け止められておりません。検査や医療の体制を拡充する施策や、雇用、営業、暮らしを守る抜本的な政策を何も打ち出そうとしない国の政治に国民の不安と失望が広がっております。 菅政権は、経済をまず回さなければならないと言います。日本医師会の中川会長は、感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。 私たち日本共産党は、コロナ感染対策については、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持、強化し、国民の命と健康を守るための感染拡大の第３波到来を直視し、検査、保護、追跡の抜本強化をという提言を11月11日に発表しました。その中身は４つあります。 １つは、医療機関や高齢者施設などを守るための社会的検査、繁華街など感染急増地となるリスクのあるところへの大規模・地域集中的検査を政府の大方針に据えて推進すること。２つ目は、感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化すること。３つ目には、病院、診療所への減収補填など、医療機関への全面支援を行うこと。４つ目は、全国一律のＧｏＴｏはやめて、地域ごとの支援策に切り替えるという４つを提案しています。その実現に向けて、各地で運動を進めておるのが現状であります。 ここで、まず第１の新型コロナウイルス感染症対策と来年度予算編成についてであります。 昨日、代表質問で村山議員や後藤議員から同じ表題の質問が出ましたので、そのことも踏まえて答弁を願います。 まず１番のこれまでのコロナ対策と第３波への対策はについてであります。答弁をお願いします。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、私からお答えをさせていただきます。 まず最初に、これまでの市の対策でございますが、御承知のように第６弾までの独自対策を行ってまいりました。コロナ禍で影響を受け、真に困っている事業者や人に早急な支援を行うとともに、地域経済に寄与することに配慮いたしまして事業を実施してきたところでございます。 とりわけ国・県の制度だけではなかなか対応ができないことを中心に、きめ細かな対応を行ってまいりました。 具体的には、ひとり親や子育て世帯の支援、離職者の雇用を市内企業または市役所で進めたこと、さらに収入が減少した方への無利子の貸付金などを実施をしております。また、緊急事態宣言により影響を受けた飲食店の支援や、地域内の消費喚起も行いました。現在におきましても、融資に関する認定や税、使用料の猶予や減免についても随時相談を受けておるところでございまして、困っていらっしゃる方の力となれるよう、親身に対応しているところでございます。 次に、第３波に対する感染防止対策についてお答えいたします。 本市では、自らの命と家族を守る行動をとっていただくため、広報紙やホームページ、
あんしんメールやＬＩＮＥにより広く市民に啓発を行ってまいりました。また、関市国際交流協会、商工会議所や商工会、観光協会、福祉事業所など各種団体と連携をして、外国人や事業者に対しても注意喚起を促してまいりました。また、今後、年末年始を前に感染リスクが高まる５つの場面を広く周知をし、クラスター発生が起こることがないよう注意喚起を図ってまいります。 また、今後の対策でございますが、市の公共施設やイベント会場において、出入口にサーマルカメラを設置をし、体温の高い方には入場を控えていただくなど、感染防止策を講じていく予定でございます。 さらには、公共施設の予約システムの導入により、来庁することなく施設の利用申請ができるよう、感染防止策とともに市民の方の利便性の向上を併せて進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 御答弁ありがとうございました。 弱い者の立場に立った施策ということで、きめ細かい施策を打ってきたということでありました。他の自治体と比べてもスピード感がある、またきめ細かい施策ということで、大変優れた対応だというふうに思いました。 せんだって、社会保障をよくする会、毎年市との懇談をやっておりますけれども、年末を前にして、今のままでは年が越せない、このままでは廃業しかない、仕事がないので収入がないなど、労働者、中小企業者、婦人、青年、学生など多くの市民からの不安の声が私たちにも寄せられております。 この懇談会の中で、２つほど上げられました。１つは、新型コロナウイルス感染症に対する国保の傷病手当支給対象者に個人事業主を加えてくださいということや、減免制度において家庭の事情を酌んでもっと緩和してほしいなどの御意見が上がりました。 また、学生に対する支援策では、コロナ危機のもと、学生はバイト減収による経済苦と大学の入校禁止、オンライン授業中心の学生生活という特別な困難に直面している。今の学生の実態とともに、支援策が求められていると思いました。例えば、学生支援給付金の支給や授業料の減額、奨学金返済猶予などが挙げられましたが、こういうことについて市はどういうお考えを持ってみえるのか、２番目の今後の独自の支援策はについて伺います。
○副議長（足立将裕君） 市原
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（市原克美君） それでは、１の（２）今後の市独自の支援策はのうち、国民健康保険税に関する御質問部分についてお答えさせていただきます。 最初に、１点目といいますか、国民健康保険の傷病手当金の支給対象者に個人事業主を加えることができないかという御趣旨の御質問でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の対応につきましては、全て国の財政支援の対象の範囲内としております。仮に対象外までも対象に含めた場合、対象外の部分は財源の確保ができないことから、国の財政支援の対象となるケースのみを対象者としているところでございます。 国の通知において、個人事業主につきましては対象外とされておりますので、御質問といいますか、個人事業主を市の傷病手当金の支給制度の対象者に加えるということはできないものでございます。 次に、２点目の御質問で、減免の取扱いをもう少し広くという御趣旨の御質問であったと思いますけれども、これも１点目の御質問に対する答弁と同様でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症に係る保険税の減免措置につきましては、国からの財政支援の対象の範囲内としておるところでございます。 ただし、この減免の措置に当たって、国の考え方につきまして不明な点があれば、その都度県を通じて照会し、適否を確認しておるところでございますので、まずは保険年金課の窓口におきまして、十分その事情を御説明いただいた上で御相談いただくことが好ましいかと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君）
西部教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、私からは奨学金のことについてお答えさせていただきます。 今後の支援策、また来年度の予算編成に向けてでもございますけれども、大学生や高校生に対する支援につきましては、これは従来からの関市奨学金を引き続き貸与という形で支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） ただいま市民課からと、それから教育委員会から御答弁をいただきました。 国保については、大変加入者も高齢、低所得者ということがございます。前もその制度についての拡充を求めましたけれども、やはり国保の財政上、これ以上繰り入れたりできないという事情がありまして、なかなか市独自ではという話がありましたが、こういう新型コロナ感染症に関することですので、特にそういう面は難しいでしょうが、力を入れて何とか工夫していただきたいと思います。 先ほど言われましたその世帯によっての事情に応じて相談に乗っていくということですので、ぜひともそこら辺は親切な対応をお願いします。 また、学生に対する支援策ですが、従来どおりの返済ということでしょうが、全国各地では今の状態で授業料の減額や返済猶予もやっているところがございますので、ぜひそこの地域を参考にして実施をできたらというふうに思います。 次に、２番目のジェンダー平等社会の実現をめざしてについてであります。 差別なく安心して働き続けられる職場、夫婦別姓を選びたい、性暴力やハラスメントのない社会に、また認可保育所を増やして、暮らしていける年金を、こうした女性の切実な願いを実現するには、政治を変えて、女性が安心して暮らせる、平等で人権が尊重され、希望が持てる社会の実現が不可欠です。 日本社会の根深い男女差別、女性の人権が尊重されない異常さが次々吹き出しています。少し前の話ですが、相次ぐセクハラ事件や医学部入試の女性差別、こうした女性の怒りが大きく今高まって運動が広がっております。 一向に解決されない保育所待機児童問題、女性の６割近くが非正規雇用、男女賃金格差など、職場の女性差別は依然深刻であります。 日本は男女平等を示すジェンダーギャップ指数で世界149か国中110位であります。なぜこうした遅れが出てきているか。旧安倍政権は女性の活躍を看板にしてきましたが、大企業、財界言いなり、職場の男女差別や非正規雇用の差別の改善など、平等と女性の地位向上のための法整備、施策に背を向け続けてきました。 まだ憲法９条をはじめとする憲法改正に異常な執念を燃やす旧安倍政権。この根底には、戦前の侵略戦争美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、時代逆行の思想が根深くあります。９月から旧安倍政権を継承するという菅政権、この首相も同じ考えであります。 今年12月、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから40年の節目を迎えます。1979年の女性差別撤廃条約の採択以来、世界では男女差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革を含めた努力が積み重ねられてきました。 11月11日に男女共同参画会議が、菅首相に第５次男女共同参画基本計画の策定に向けた基本的な考え方を答申しました。それを受けて、年末に同基本計画が正式決定されるようです。 ７月に公表された考え方素案には、パブリックコメント募集などに高校生を含め、女性を中心に6,187件の意見が寄せられ、大幅に加筆修正されました。一番意見が多かったのは雇用分野で901件、女性への暴力根絶が855件と続きました。 素案では、正規・非正規の格差について、待遇差が男女間格差の一因となっているとの指摘がありました。５年前の第４次計画より後退した記述でしたが、多数の意見を受け、女性の非正規化と男女の格差の拡大が問題であると明記されて、賃金格差の解消、女性が多い職種における賃金の実態等について調査分析を行うという計画も盛り込まれました。課題は大変多いものの、女性の声が政府を動かしているという状況です。 選択的夫婦別姓の導入では、国会における議論の動向にも注視しながら検討を進めるとしています。パブリックコメントでは、導入に反対の意見はゼロだったそうです。最近の世論調査でも、７割がこれに賛成をしております。今の菅首相も政治家として導入に責任があると発言をしました。 ここに上げましたのは、選択的夫婦別姓の実現の問題です。夫婦別姓を法律的に義務づけている国は、世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別で改正すべきだと勧告しています。 結婚時に女性が改姓する例が96％です。姓が変わることで、仕事上など様々な不利益を受けているたくさんの女性がいます。女性のみに課せられた再婚禁止期間、婚外子差別規定など民法、戸籍法などに残る時代遅れの差別的な条項をなくすべきであります。 この１つ目に、選択的夫婦別姓の実現を国に求めるべきでは、これについての見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（足立将裕君） 当局の答弁をお願いいたします。 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、選択的夫婦別姓の実現を国に求めるべきではないかについてお答えいたします。 平成29年に国が実施した家族の法制に係る世論調査の結果では、夫婦は同姓を名のるべきで、法律の改正は必要ないと答えた方の割合が29.3％に対し、選択的夫婦別姓を導入するよう法律を改正しても構わないと答えた方の割合が42.5％、夫婦は同姓を名のるべきだが、婚姻の前の名字を通称使用できるように法律改正しても構わないと答えた方が24.4％となっております。 平成８年に実施した同じ調査での法律改正の必要がないと答えた方の割合が39.8％であったことと比べると、法律の改正の必要がないと答えた方が減り、選択的夫婦別姓に理解を示している方が約７割に増えているのが現状です。 最近では、11月に政府の男女共同参画会議が、選択的夫婦別姓の導入について踏み込んだ議論を期待するとした答申をまとめているなど、選択的夫婦別姓についての検討が始まり、議論が活発になってきているところです。 市としては、今後国の動向を見守っていき、必要に応じて対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、女性にとりわけ深刻な影響を与えています。コロナ対策の最前線で働く医療・福祉従事者の７割が女性です。また、働く女性の多くは低賃金、不安定な非正規雇用の労働者で、今回のような経済危機のもとでは、真っ先に切捨ての対象になります。 学校の休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止やケア介護を担っている人も、多くの場合女性であります。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのＤＶや虐待の危険も高めております。 日本でも様々な女性団体や当事者、支援運動が現場の切実な要求を突きつけ、対策を前進させてきています。コロナ対策のあらゆる場面でジェンダーの視点を取り入れることを強く求めていきたいというふうに私は思います。 東京都足立区の議員が同性愛をめぐる差別発言をし、議会で謝罪、撤回しました。これは定例区議会の一般質問で、レズビアンとゲイが足立区に完全に広がってしまったら、子どもが１人も生まれない。法律で守られていたら足立区は滅んでしまうという驚くべき発言をしたそうであります。 また、杉田水脈衆議院議員の女はうそをつく発言は、性暴力被害を訴え、女性たちに対するセカンドレイプでもあり、絶対に許せません。 このようなことが至るところで発言されています。関市議会ではこのような発言は恐らく出てないというふうに思うのですが、テレビなどで報道されれば、子どもたちにも影響を及ぼします。 学校におけるジェンダー平等の推進は、２つ目に上げましたが、どのような取組を行っておられるのか、２番目に伺いたいと思います。
○副議長（足立将裕君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 学校での状況についてお話を申し上げます。 学校では、性別や性的指向に関係なく、一人ひとりを大切にし合う教育の推進を基本としております。子どもたちは御承知のように、授業でもその他の学校教育活動においても、性別や性的指向に関係なく活躍をしていますし、そういう姿を認め合う学校づくり、学級づくりを進めているわけでございます。 授業におきましては、子どもたちの発達段階に応じて、性別や性的指向は様々であることを教えています。一般に学校におきましては、このジェンダー平等の教育は大きな人権教育の一環として推進をされております。 なお、教科書についてでございますが、来年度、令和３年度の使用の中学校３年生の公民の教科書では、平等権の中で、性の多様性への理解という項目を具体的に取り上げ、そこで子どもたちは学習をすることになっております。 また、このほか具体的な取組としては、男女混合名簿の活用、それから名前を呼ぶときに男女関係なくお互い「さん」で統一して呼び合うなどを行っております。 また、小学校での将来の夢を描く活動や中学校のキャリア教育におきましても、子どもたちが性にとらわれず、自分が望む選択ができるようにすることが大切だというふうに指導しております。さらに、児童生徒、職員、保護者の理解を深めるためにＬＧＢＴの研修会も行っております。 自分の性的指向や性別について悩みを持っている児童生徒への対応でございますが、こうした悩みはなかなか表に出づらく、それが余計に子どもたちを苦しめることになると考えております。そのために、何といっても子どもたちのそうした悩みに対応できる相談体制の充実が大切でございます。 今後も自分の性について悩む児童生徒の支援者、サポーターとして、学級担任だけでなく、スクールカウンセラーや養護教諭、マイサポーター等が窓口となって、早い段階で子どもたちの悩みや苦しみを見つけ、一人ひとりに寄り添った支援をしてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 御答弁ありがとうございました。 特に、男女差別、ＬＧＢＴなどの学校の対応は、先ほど申されました性的指向、性の自認に関して広く相談、支援に応じることのできる体制を整備することが大切だというふうに思います。 そういうことから、相談には対応するいわゆるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そういった支援者、そしてその窓口が大切になってくると思います。そして、そうした人たちの研修を続けて実施する必要があるというふうに思います。ぜひこうしたことも、先ほど言われました計画に立っているということでありますので、期待をしたいというふうに思います。 次に、３つ目でありますが、生活弱者支援についてであります。 以前にも質問にも上げましたが、社会保障をよくする会の要望でも度々上がってきていますが、（１）の軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入助成の拡充をであります。 現在、県下では、この補聴器の助成についてはないという答弁でありました。加齢性難聴は障害者手帳を交付している人で、その制度を活用してほしいということでありました。現在の補聴器購入の補助は、聴覚障害者４級以上で、医師の診断書をつけて申請することになっています。それも補聴器はピンからキリまであります。たしか６万円ぐらいの補聴器が該当するというふうだと思います。それも片耳だけの補助であります。 新型コロナの感染拡大で、人との会話がなかなかできなくなってきています。高齢者ほど引き籠もり、認知症も進みます。このような状況の中、補聴器はなくてはならないものとなっています。これの補助拡大、拡充が求められておりますが、再度でありますが、このことについて答弁を願います。
○副議長（足立将裕君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の（１）軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入補助の拡充についてお答えをさせていただきます。 令和２年度現在、関市では障害者手帳６級以上の方で、補聴器の必要な方や、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対しまして、補聴器の購入費等の助成を行っております。 これについては、国・県の公費負担もございまして、令和元年度の助成状況といたしましては、障害者手帳６級以上の方に39件、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の方はゼロ件でございました。 軽度・中等度の難聴児に対します補助につきましては、岐阜県難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱に基づき実施しておりますので、今後におきましても、この助成に対する拡充を行う予定は現在ございません。 また、御質問の軽度・中等度難聴の高齢者につきましては、現在のところ対象となる人数の把握を行っておりませんが、加齢性難聴が日常生活を不便にしており、社会活動への参加意欲の減少やコミュニケーションを困難にしている状況であることは認識しております。 現在、県内では、飛騨市が65歳以上の高齢者で障害者支援給付対象とならない中等度難聴者に対しまして、市内販売店で購入した補聴器の購入額の２分の１の助成を始めております。今後、この飛騨市に利用状況などをお聞きしながら、先進事例を調査研究させていただきたいと考えております。 加齢性の難聴につきましても、障がい者として手帳を交付される例も多くございますので、お悩みの方がございましたら、まずは市役所に相談していただければと思っております。市といたしましては、聴覚障がい者に対しまして補聴器の助成等を行っていることにつきまして、積極的に周知を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 飛騨市の例を今挙げられました。加齢性難聴についても、本当に深刻だというふうに思います。そういうことから、人数の調査を行っていないという話でしたが、ぜひそういう対象人数を把握して、ぜひこの制度を拡充していただきたいというふうに思います。 ２番目に、障がい者や高齢者に対するごみ袋の補助をであります。 ごみ袋が有料になり、ごみ袋を節約したい、しなければならないと市民は分別をしっかりしてごみを最小限にして出す努力をしておられます。また、袋の隙間がないくらいぽんぽんに詰めて出しておられる方も多いと思います。 コロナ感染防止の対策として、自宅で食事を作って食べている方も多くなっています。当然ごみの量も増えてきます。これは障がい者の方たちも同じです。障がい者からの要望でありますが、体が不自由でそんなに詰め込むことができない。また、詰め込んだとしても、重くてごみステーションまで持っていけないと言っておられます。 まず、袋の有料化は大きな負担となっています。障がい者の家にはごみ袋を余分にもらえないかという声が出ております。また、ステーションまで運ぶに大変苦労をしているというお話です。 昨日、幅議員のほうから高齢者のごみ出しについての質問にお答えはされましたが、障がい者についてはどう対応をしておられるのか、（２）番の質問にお答え願います。
○副議長（足立将裕君）
後藤健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（後藤達也君） それでは、議員御質問の（２）番の障がい者や高齢者に対するごみ袋等の補助をについてお答えをさせていただきます。 障がい者や高齢者が朝のごみ出しをする場合の支援としましては、関市社会福祉協議会が実施するほっと安心サービスがございます。この事業は、日常生活の中で支援が必要であり、公的サービスや親族等の支援が得られない方に対しまして、地域のボランティアがお手伝いをするものでございます。このサービスは年間300円で利用登録していただき、月２回以内で利用できます。利用日時は午前７時半から午後４時まででございます。 もう１つは、関市シルバー人材センターが実施しておりますワンコインふれあいサポート事業でございます。この事業は、65歳以上の独居の方、または夫婦のみの世帯が対象で、１回500円でシルバー人材センターの会員が代行する事業でございます。 これらにより、利用者の便宜を図り、地域の方とつながりを強くして支え合いのまちづくりを目指しております。 そのほかに障がい
福祉サービスの中では、障がい支援区分が１以上の方であれば、居宅介護、ホームヘルパーの家事援助において、洗濯や掃除、買物、ごみ出し等の家事の援助を受けることができます。 次に、議員御質問であるコロナ禍において自宅で過ごすことが多くなることで、ごみの量が増えることが想定されるが、ごみ袋等の補助についてはということについてでございます。 このごみの増加が一時的なものであることや、個々でどのくらいごみが増えているのか確認できないこと、また、生活弱者という基準はどのように設定するかなど、大変課題も多く、現在のところ補助については考えておりません。 なお、市では、寝たきりで紙おむつを常時使用しておられる高齢者の方が同居している世帯に、ごみ袋大については年間36枚、ごみ袋の中につきましては年間60枚を窓口で無料交付しておりますが、コロナ禍でもあり、少しでも負担が減るようにと、今年度途中からではありましたが、窓口でのお渡しを郵送することに切り替えております。郵送対応は来年度も継続して行ってまいりますので、少しでもサービスの向上につながればと考えております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） いろんな制度があるということで、今紹介をいただきました。運ぶのはそういう制度で活用できるということですが、実際に重度の障がい者の方ですが、袋の中へ詰め込むということがなかなかできない。手からすっと放して落とすぐらいで、それをぎゅうぎゅうと詰め込むことができない状況の方は本当にたくさんいるというふうですので、そういう実態を踏まえて、やはりごみ袋の数を増やしていただきたいなというふうに、そういうことも調査をして検討していただきたいなというふうに思います。 最後に、４番、遊水地について３つほど質問をいたします。 急激な豪雨による洪水、河川の氾濫、そういう対策については、以前はダム、そして河川の掘削、そして水位を下げるという状況でありました。近年来また大変な集中豪雨で、新たに国のほうは遊水地を活用するという事業を打ち出しました。 去年の10月にも質問しまして、関市においては池尻地区が遊水地事業計画を国がつくって、それでそれを整備するという事業が分かりました。 今回、その遊水地選定から外れた下白金や保戸島、そういう地区の環境調査を県がしているというふうで広報が回ってきました。一旦取り消された遊水地整備事業でありますが、今回またそういうふうで、関市には霞堤など大変遊水地機能を有した土地がありますけれども、これらは治水上どのような効果があるのか。関市内にある遊水地機能を持った土地、その全体の効果はどうなのか。 まず（１）番の市内にある遊水地の効果について伺います。
○副議長（足立将裕君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 長良川やその支川の津保川では、古くから水害を軽減する手法として霞堤という施設が受け継がれております。霞堤は堤防に隙間をつくり、そこから洪水を入り込ませるため、本川の水位が上がりにくくなり、洪水被害を軽減することができます。 また、洪水が一時的に遊水機能を有した土地、いわゆる遊水区域にたまるため、下流に流れる水の量を減らすことができます。本市や美濃市などには幾つかの霞堤があり、現在も治水効果を発揮しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） （２）番目の遊水地整備計画の進捗状況はであります。 長良川の遊水地事業の現在の進捗状況について伺います。遊水地整備候補であった小瀬地区、下白金地区、保戸島地区において、国が河川整備に係る生態系調査を実施するということであります。 その目的と、いわゆる長良川には大変そういった適した場所があります。芥見地区にもそういう計画があると聞いておりますが、（２）番の進捗状況について伺います。
○副議長（足立将裕君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 遊水地は大雨により河川の水が増水した際、その水量の一部を一時的にためて下流に流れる水量を減少させ、洪水による浸水被害を軽減することを目的とした治水施設でございます。 本年３月に国の木曽川水系河川整備計画が変更され、本市の池尻地区などが遊水地の整備箇所に位置づけられました。これらの遊水地により、岐阜市の忠節地点で流れる水量を毎秒200立方メートル低減することが可能と伺っております。池尻地区については、本年度は地質調査などを実施していく予定と伺っております。 国においては、本市で遊水地の候補であった３地区などにおいて、遊水区域の保全や整備などの検討に活用していくとして、今回生態系調査を実施したものと伺っております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） （３）番の遊水地の課題は、遊水地整備における課題を問うということであります。 いわゆる私も住んでいます下白金の下流においては、自然と長良川、津保川が増水しますと、水が自然についてきます。また、保戸島、上白金においても、そういう状況にあるわけであります。そういうところをしっかり整備して、土地の活用やら避難の関係についても、地元区民がよく知っておくべきだというふうに思いますが、この整備における課題について伺います。
○副議長（足立将裕君） 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） それでは、お答えいたします。 遊水地の整備の課題として、一般的には事業コスト、事業用地の確保、土地利用への影響、治水効果の確保、環境への影響などが挙げられております。 今後、国において従来から遊水機能を有する地域においては、その機能の積極的な保全に努め、将来的な遊水地としての整備も視野に入れるなど、総合的な治水対策を関係機関と連携、調整しながら検討を促進すると伺っております。 以上でございます。
○副議長（足立将裕君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番（小森敬直君） 国や県の方針、そして今の整備状況などをお話ししていただきましたが、やはり私たちの住む西部地域、３つも４つも河川が集中する地域であります。水が豊富であり、また、きれいな水を頂く大変自然に恵まれた土地であります。そういうことからも、しっかりとした関市としての洪水対策の位置づけ、それをしっかり計画に持って進めていただきたいなというふうに思います。 以上で私が上げた質問は終わります。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（足立将裕君） これにて21番 小森敬直君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は14時35分から再開いたします。 午後２時11分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（波多野源司君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 一般質問を続けます。 23番 石原教雅君、どうぞ。 （23番 石原教雅君質問席に登壇）
◆23番（石原教雅君） 御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 23番 石原教雅でございます。 本日最後の質問となります。また、偏った通告になってしまい、全く恐縮しておりますので、御理解をいただきたいなと思います。 最初に、財政運営について質問させていただきます。 まずは公会計について質問させていただきますが、公会計は企業会計感覚を自治体会計に取り入れるという趣旨で導入されたというふうに理解をしておりますが、私個人としては、利潤追求を目的とした企業会計と税収を根源的に財源として公共の福祉の向上等を目的とする市場性のない公共財の提供を行う自治体会計とは根本的に違うという考えから、なじまないというふうに私は考えております。 しかしながら、総務省の通達により作成されている以上、活用できるものは活用すべきという点でお伺いいたしたいと思います。 そこで、財務省の財政制度審議会ですか、そこで公会計を予算と効率化・適正化に活用し、歳出改革につなげていくことが重要というふうに指摘しておりますが、関市においては公会計の予算の効率化・適正化への活用ポイントについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
◎副市長（山下清司君） それでは、公会計の活用ポイントについてお答えをさせていただきます。 公会計情報の予算編成への活用については、固定資産台帳の情報を基に公共施設等の維持管理、修繕、更新などの中長期的な経費の見込みを算出することで、中長期的なコストを意識した予算編成につなげられるものであるほか、施設別、事業別セグメント分析を行うことにより、課題や成果をより明確にし、予算編成に当たっての参考資料として活用できるものであります。 また、節別コストの分析による施設の統廃合の検討、受益者負担割合に着目をした施設利用料の見直しなど、受益者負担の適正化、利用者１人当たりコスト等を活用して評価するなど、行政評価との連携などの活用方法があります。 財務書類等の作成については、地方公会計の推進に関する研究会報告書等により、決算年度の翌年度末までの作成が求められておりまして、全団体の80.2％が翌年度末までに作成しているところでございます。 予算編成への活用に当たっては、より早期の作成が必要となることから、庁内全体で計画的、統一的に作業を進めることが必要であり、固定資産台帳と公有財産台帳など、他の台帳との連携を図っていくことなど業務の効率化を図ってまいります。 平成28年度決算から統一的な基準により財務書類等を作成、公開しておりますが、固定資産台帳の整備、更新に当たり、その登録や確認作業に時間を要することなどから、財務書類を作るから使うの段階にまでまだ至っておらず、現時点では資産管理や予算編成等に十分に活用ができてない状況でございます。 財務書類等の活用を促進するためには、職員に対する継続的かつ効果的な人材育成を進めるとともに、地方公会計の推進に関する研究会などの動向に注視をしながら、段階的な取組により進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 公会計の活用の可能性についてお伺いしたというふうに思ってます。個別事案については、この公会計の中ではなかなか拾いにくいだろうと。要するに単独事業ごとの分析の中で該当するということは、公会計の中ではなかなか拾いにくい。可能性としてはあるけれども、そこまで事務手続が煩雑になると、まさにそれは負担が大きくなってしまうということで、そこまでは求めることは無理だろうと。そういうことがありますので、私は公会計というのはあまり意味がないというふうに個人的には思っているんですね。ただ、そういったものを反映しろという通達といいますか、指導がありますので、やっていただきたいと思いますが。 そこで、通告に書いてありますように、臨時財政対策債発行可能額の取扱いですが、公会計上では組入れ、計上はされているのか伺いたいと思います。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） １の（１）のイの臨時財政対策債発行可能額の公会計上での組入れはされているかということにつきましてお答えをさせていただきます。 臨時財政対策債は、その発行可能額の元利償還金相当額について、全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することにより交付税措置がされるものでございます。 地方公会計の統一的な基準による財務書類の作成での臨時財政対策債発行可能額につきましては、その当該年度ではなく、後年度に交付税措置され、交付を受けたタイミング、基準財政需要額に算入されたタイミングで収入計上するとともに、資産計上を行うことになっております。 統一的な基準においては、臨時財政対策債発行可能額のうち、発行した分は現年度の貸借対照表上に表れてきますが、当該年度の臨時財政対策債発行可能額のうち、未発行額分につきましては、統一的な基準において当該年度の財務書類に表れてくるものではなく、後年度の交付税算定において交付決定を受けたときに計上するものとなります。 過去に統一的な基準が示される以前に、独自基準において後年度交付税措置される発行高見合い額を現年度の資産として貸借対照表上に表している団体もありましたが、統一的な基準での財務書類の整備が要請されている現在では、マニュアルにおいて臨時財政対策債を発行する際、将来的に財政措置される地方交付税は未収金として計上するのではなく、地方交付税が交付されたときに仕分を行うこととされているところであり、その団体においても独自基準で行っていた会計処理を廃止しており、現在統一的な基準で作成をしております。 地方債のうち後年度に交付税措置される見込みの額は財務書類に表れてこないため、その旨注記において記載をしておりますが、財務省マニュアルＱ＆Ａにおいて、貸借対照表の読み手の適切な理解を示すため、臨時財政対策債の趣旨や現在高を注記で表示することは重要ですとされておりますので、読み手の財務書類の適切な理解を促すため、臨時財政対策債に関する補足を加えるなど、見える化というものを図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 臨時財政対策債と交付税の関係については理解しているつもりでございます。 そもそも自治体会計は現金主義でございますね。そして、企業会計は発生主義として処理をされています。関市が公開している公会計情報の中においても、発生主義的情報を備えており、財務状況を表現しているというふうに記されております。しかし、実際に発生主義に基づく会計が作成されなければ全く意味がなく、公会計作成趣旨が失われてしまいます。 ちなみに、臨時財政対策債発行可能額の資料を事前に頂いておりますが、この20年間の発行可能額の累積は約95億5,000万となっております。本来であれば、先ほども説明がございましたけれども、ＢＳ上で未収入金として表れるべきものでありまして、財務表４表にはありませんけれども、各年ごとのＰＬ上にも本当は表示されなければならないわけで、それでもって本来の財政規模を市民に明らかにすることができるんだろうというふうに私は思っております。 私が申し上げたいのは、公会計によって自治体財政の実情を表現することが最も必要ではないかということを申し上げたいわけでございます。いわゆるＰＬによって財政規模を表して、ＢＳによって資産状況を表す。そして、その点について公会計を利用するべきではないかな。まさに発生主義的な要素を取り入れていない公会計は全く意味がない。発生主義を取り入れたからこそ、企業会計と比較等も含めてできる。それをもって財政の参考にすべきではないかということをまさにうたっているわけで、それが行われていないような状況がありますが、改善していくべきではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 公会計のほうでございますが、今後も見える化というものを進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） これから考えていくという御答弁でございますので、ぜひともそのように進めていっていただきたい。 ちなみに、現時点で私が思いつく見える化といいますか、発生主義的な取り入れ方については、２つ方法がある。 １つは、期末処理として未収入金を計上していく、その方法と、そしてもう一つは、臨時財政対策債を実際に記載する方法。記載をすれば、おのずと公会計に組み入れられますので、発生主義的な要素がそこに組み入れられていくと思うんですね。 ただ、過去にこの議場で臨時財政対策債を記載して、基金運用したらどうかという議論が行われたことも記憶しております。ちなみに、先ほど申し上げましたように、現時点で仮に95億5,000万が積立金とされていたならば、来年度予算の編成時点で基金運用が0.6％で何か計算をされているようです。それを当てはめれば5,730万円の運用利益が見込めたことにもなりますし、本来の財政規模を表示できたことにもなるかと思います。 過去にその議論があったときに、部長はしょせん借入金だということを強調されたことをいまだに記憶をしているんですが、公会計上ＢＳ、バランスシートの中でそれを見れば、明らかに記載をすれば負の部分で表れますけれども、一方、資産で出てくるわけですね。バランスシート何も問題ない。ましてや交付税といういわゆる国が保証したものであるということであれば、リスクは何もないと。ですから、一つの方法としてそういうこともあるのではないかなということを私は思っております。 これからどのような手法をとられるのか、それは当局の考え次第でございますが、先ほど申し上げましたように、財政規模を明らかにする、その目的において、本来の財政規模を正しく市民の皆さんに公会計によって情報提供する。その上で臨時財政対策債発行可能額の公会計上での処理の必要性ということについて、この運用も含めて処理活動についての考え方を伺いたいというふうに思います。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 臨時財政対策債の件でございますが、今議員おっしゃられましたように、発行したときには当然貸借対照表の中には負債の地方債という形で計上され、また、基金にその分を積みますと、それは資産の中の基金という形で計上されるということで、バランスシート上は保たれるということでございますが、その辺、なかなかここに臨時財政対策債がいるというのが、バランスシート上なかなか見にくいところがあると思いますので、その辺につきましては、注記と先ほど言いましたが、そこに記載することによって明らかにしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） よく分からないんですが、要は臨時財政対策債発行可能額というのは、本来交付税なんですよね。何遍も何遍も議論されてくると分かると思いますが。その本来その年に入るべき数字、いわゆる自治体としての当年度の収入になるんですよね。それを後年度に表すということについては、発生主義的な発想ではないという話ですね。 そうすると、標準会計処理の話が出ました。そこにそういった科目があるのかないのか、それは分かりません、私は。でも、本来発生主義的な機能をその公会計に取り入れようという目的であるならば、それは組み入れるべきだろうと。組み入れない公会計は何ら参考にはならない。そういった思いを持っております。 公会計作成意義を理解して、意味ある公会計をぜひともつくっていっていただきたい。そんなお願いをして、この質問を終わらせていただきます。 次に、財政運営上、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金における積立額についてお伺いをいたしたいと思います。 近年、関市の基金残高は市政始まって以来最高水準で移行しています。市債残高も最も低い数字にあります。これは当局の努力のたまものであると評価をいたします。 しかし、財政運営を考える上で、将来の行政コストの増、収入の不足の懸念、現在のコロナ対策であったり、いつ起こるか分からない災害に対応するべき必要適切額を準備することも必要でしょうが、単年度会計という制度の中で、今行政は運営されております。 そういったことを考えて、その原則にのっとるならば、やっぱり併せて現在と将来との関係バランスを考えながら、根拠による積立額の一定ルール化が必要ではないかなと私は思っておりますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、財政運営上の財政調整基金、併せまして減債基金と公共施設等整備基金の積立金のルールはということでお答えをさせていただきます。 議員御承知のように、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するため、また、災害などにより生じる予期しない支出のために積み立てる基金でありまして、一昨年の７月豪雨災害のための補正予算や、今年度の新型コロナウイルス感染症のための補正予算では、財政調整基金の財源を活用し、早期の対策ができたことなどから、財政調整基金の必要性を改めて感じたところでございます。 また、減債基金につきましては市債の償還、公共施設等整備基金につきましては公共施設の建設、改修、整備等に活用させていただいているところでございます。 財政調整基金の目標額というものにつきましては、財政調整基金の機能として、一般的に財政調整基金は標準財政規模の20％が適当とされておりまして、関市の標準財政規模は現在230億円ぐらいでございます。この標準財政規模の20％といたしますと50億円弱となります。 しかし、地震や風水害などの災害発生時には早期の対策が必要であり、一昨年の７月豪雨災害には、主に上之保、武儀地域において、財政調整基金から15億円を取り崩しをいたしました。それまでの関市全体の災害の発生時に備えまして、その金額を約50億円といたしまして、財政調整機能と合わせた合計100億円を目安に財政調整基金として維持をしていきたいと思っております。 地震や風水害による災害の発生のほか、景気の低迷による税収の落ち込みなどへの対応、また、令和６年度の合併特例事業債の発行可能期限の到来、来年度以降の過疎対策事業債の動向、今後予測される生産年齢人口の減少に伴う市税の減少、高齢化による社会保障費や公共施設の更新、維持、補修の経費など増加していくものに対応していくには、財政調整基金をはじめといたします基金というものはさらに貴重な財源になってくると思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、それらを減額しようとかなんとか、そういうことではなくて、その前にまずお聞きしたいんですが、単年度会計の原則ということをどう理解されていますか。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 今の基金の積立てにおきましては、決算剰余金の地方自治法で決まってございます２分の１を積むとともに、預金利子のほうを積んだ形でやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 期末処理の話ではなくて、その点は理解をしております。単年度会計主義制度というものをどう理解しているかということです。 分かりづらかったら申し訳ないです。自治体は国も県も末端の自治体も、１年ごとに予算で決算を組んでますよね。社会主義国家であれば、複数年で５か年計画とか、そういったことをやっておりますけれども、あくまでも日本は１年ごとの予算、決算を組んでおりますよね。その制度のことをどう理解してみえるかということです。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 議員おっしゃられましたように、地方自治体等の会計につきましては、単年度決算というので１年ごとに決算をということで、ある意味その例外措置としまして、繰越明許費とか債務負担行為があるということで、予算上の処理をしておるということで、１年度ごとということは承知しております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） なかなか難しい話ですけれども、繰越しの半額は積み立てしなさいよという制度があることも承知しております。しかし、それが過度という表現が適切かどうか分かりませんけれども、その積立てをどんどんしていく。それは、理由は将来に備えてという話。 先ほどの臨財債発行可能額の95億というのは、将来のためという話もございます。しかし、一方で、積み立てることだけが将来のためじゃない。要は今抱えている課題を処理することによって、将来の負担を軽減するということも、今もやらなくちゃいけないこともあるんですよね。そういうことを踏まえて、バランスをとった中で考えていかなくちゃいけないんじゃないですかということなんですね。 例えば、土地開発公社がございますよね、今議員は、これらに出席をしておりませんが、今基金があるので、開発公社の会計はそれなりに回っていきます。しかし、マイナスの負が、そこにいわゆる言い方は悪いですけれどもバブルが、これは答えなくていいですよ、通告しておりませんので、そういったものがあると。したがって、現年において処理をしなくちゃいけないでしょう。 今、土地開発公社については、全国的に廃止の方向に向かっております。これから関市としても、この公社をどうするのかという方針が明確にされておりませんけれども、それにしてもあの会計を処理しなくちゃいけない。その際には、今の土地開発公社が持っている土地等を一般会計の中で取りあえず引き取らないと公社は整理できないんですよね。 今あるべき基金等を含めて、余裕があるうちにやらないと、それはずっと引きずっていく話になる。それを処理することが、次の世代への負担が軽減できるということもある。したがって、積立てをすることだけが将来に向けて配慮することではないでしょう。そういったことも含めてバランスを持って財政運営をしていかなくちゃいけないんじゃないですかということを私は思っているんですが、その点についてどう考えておられるのか伺いたい。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） お答えします。 基金につきましては、当然その単年度の財源が不足するという場合もございますし、その年度にどうしてもやらなければならない必要なものがありまして、財源が足らないという場合には、当然繰り入れていくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 基金の積立てについては、各自治体でいろんな考え方を持っております。大きな自治体の中で、いわゆる交付税を頂いてない自治体、不交付団体、そして交付団体、基本的にその違いもございます。 そして、先ほど説明がありましたように、基準財政規模の一定割合、あるところでは予算規模の一定割合、それから、将来起こることを想定した中で、積み重ねをして指針を定めている、そんな自治体もございます。 ですから、先ほどから部長言われましたように、見える化という部分で言うと、やっぱり根拠を持った積立て、将来のいわゆる市債発行額の何％であったり、ある程度の指標を示した中で積み立てしていく。公共施設についても、後でまた触れさせていただきますけれども、そういったことも含めて、一定の指標をつくっていくことが大事ではないですかということを私は申し上げたいんですが、その点について見解を伺いたいと思います。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 先ほど私のほうから財調の積立金につきましては標準財政規模の20％というものと、災害時の15億かかったから、市内全域で起きるとすれば50億ぐらいは最低必要であろうということで、その辺が指標と言っていいのか分かりませんが、根拠としてはそういうことで考えております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 前もちょっと雑談でお聞きしたことがあったんですけれども、先ほどの繰越金の、積立金の取扱い、それは財調に行くのか、減債基金へ行くのか、公共施設整備基金へ行くのか、そのルールもありませんよね。 ですから、必要な基金について、一定指標を持っていくことは大事じゃないですかということを私は申し上げたいので、その点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） ちょっと財政調整基金につきましては、今のところどんな考え方かというのがまとまっておりませんが、公共施設につきましては、今後いろいろ施設改修が出てまいりますので、その辺の事業費も考えた上で積んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 積んでいきたいということは分かるんですが、指標をつくるかつくらないか、目安をつくるかつくらないか、そのことをお伺いしているんですよ。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） その辺はちょっと今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） ぜひとも市民の皆さんにも、私どもにも明確になるような形を検討していっていただきたいなと思います。 以上でこの点についての質問を終わらせていただきますが、最後に、公共施設再配置計画についてお伺いしますが、まず、実施計画は作成されないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 実施計画といいますか、公共施設再配置計画の計画期間につきましては、御存じのように2016年度から2063年度までの50年間としておりまして、計画を着実に、また計画的に推進していくために、おおむね10年ごとの期を区切っておりまして、2016年から2027年度までを第１期実施計画期間として位置づけをしております。 その内容でございますけれども、第１期実施計画期間内では、施設の延べ床面積を18.6％削減する目標を設定いたしまして、関連部署への進捗管理及びヒアリングを実施しながら、計画に沿って公共施設の再配置に取り組んでいるところでございます。 ちなみに、現時点の進捗状況につきましては、全体の施設数に対する令和元年度末の施設数の割合はマイナス3.7％、施設数としましては83施設の減少となっておりまして、おおむね計画どおり実施をされているところでございます。財政状況や各施設の個別状況によりまして、進捗の遅延または困難の施設も生じている状況でございます。 そういった中で、原則５年ごとに実施計画の見直しを行うということになっておりまして、令和４年度が公共施設再配置計画の見直しの年度となっておりますので、第１期実施計画における再配置を着実に実施するために、対象施設の進捗状況を見ながら、総合計画とか個別の施設計画などと整合性をとりつつ、計画の見直しを図っていくという予定でございます。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） それは実施計画は作成されているという前提の話ですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 関市公共施設再配置計画、こちらのほうに10年スパンの実施計画という名称で計画が載っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 恐らく84ページの部分を実施計画と位置づけられていることだろうと思いますが、それはそれで実施計画と言われれば、ああそうですかというふうに受け止めざるを得ないわけですが、実際、第１期実施計画削減目標、先ほどちょっと聞き取れなかったんですけれども、2027年度までに18.6％削減しますという設定がされていますが、これ実行可能ですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 実行できるように努力するところでございます。
○議長（
波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） なかなか難しいと思います。現実の問題として。なぜなら、先ほど、先日の本会議に私は議案第90号に対して反対をさせていただきました。その対象となった公民センター、これはもう何十年も前に関市が公民センター活動という指針を立てて、中央公民館、そして各小学校下にふれあいセンターをつくっていく。そのかわり、今まであまりにも多過ぎた公民センターを地元に下ろしていくと、払い下げていくと、そういう方針のもとにふれあいセンターをつくる条件として廃止を検討されてきて指導してきた。そういう経緯があるんですね。しかし、一向に進まなかった。 もう一つは、合併時に引き継いだ施設があります。これについても、方針が決定されてますけれども、15年たっても何ら進まない。こういった状況がある。現職の部課長の皆さん、幹部の方にこういったことを申し上げると、腹の中では、先人のＯＢたちが何もやってこなかったのに、何で私たちがやらなくちゃいけないと、そんな思いも持たれるかも分かりませんが、そういうことなんですよ。 きちんと細かい詰めをした計画を残していかないと、次の世代、３年なのか５年なのか分かりませんが、やっていくだろう。その繰り返しになっていく。結果的に何も進まない。おおむね50年の計画で行くならば、当初の10年で相当の結果を出さないと、50年後の結果なんて分からないですよね。多分実行できないでしょう。 ましてや10年先を誰が見届けるかという話ですよ。この議場におられる方々、一部の方は残られるか分かりませんけれども、10年後の検証だってできない。そういった計画だから、長期計画だからこそ、よほど緻密な計画を立てていかないと後進に引き継いでいけない。ですから、そういうことを申し上げている。 だから、こういった緩やかな計画をもって実施計画と言われることは結構なんですけれども、本当に結果を求めるつもりがあるのかという疑問が出てきてしまう。今までの経緯をずっと見てきたら、行政は継続の中に成り立っていますけれども、その継続がどこかで切れてしまっている。それを逆にせっかく立派な計画を立てられても、実行できないなら意味がないでしょうということを申し上げたい。 再配置計画については、もともと関市公共施設等総合管理計画というものがございますね。その中で説明がありますけれども、その下に公共施設再配置計画があって、もう一方で各種
長寿命化計画等という、この２つの計画をもってこの総合管理計画というものを支えていっているはずなんですよね。 午前中もお話がありましたように、教育委員会の関連施設、
長寿命化計画が進められていっている。そして、ライフラインの橋とか橋りょうとか、そういったものについても基盤整備もある程度進められている。しかし、ほかのところについては、先日もお聞きしたんですけれども、なかなか進んでいない。それが現実なんですよ。 ですから、いくらそういった計画を立てても、その２つの計画がきちんとかみ合って、初めてこの総合管理計画を支えられるということになるんじゃないかなと思っておりますが、その点についてというと、なかなか答えにくいと思うんですけれども、あくまでもその２つの計画が１つの計画を支えているんだと、そういう認識があるかないか、その点についてまず伺いたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） こちらの体系図を見たとおりでございます。ということで、各種いろいろ
長寿命化計画、施設、今立てられております。その中と、公共施設の再配置計画、当然リンクしつつ、詳細な計画というものをつくり上げることが必要ではないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） いろいろお聞きする中で、先ほども午前中も副市長が答弁をされておりましたが、富岡保育園の建て替えの中でもお話をされました。私もある部分思い込みもあって、認識を改めたんですけれども、従来行われた耐震化工事というのは、長寿命化とか、補強は補強なんですけれども、そういったことは全く関係ない、老朽化とか。 そういうことも改めて分かったわけでございますが、そういった視点で見ると、例えば昭和56年を境に、56年以前の建物については、一時的に耐震化ということで、崩壊を緩やかにするという作業が行われましたというふうに理解したらいいと思うんですね。 56年以降については、新しい建築基準法の中で建築しておりますから、補強、そして延命というものが機能するかも分かりません。多分機能するんだろうという判断だと思いますね。 そうなると、56年以前の建物は全て耐震化をされていようがいまいが、全部建て替えの対象として考えていかなくちゃいけないという話になるんですね。 最も大きな建築物で言うと、若干ここの中にも触れてますが、私の記憶の中では関商工という学校、私もちょうど昭和40年代、10年ぐらいかけて建設された建物ですよね。いの一番にまずあそこの耐久性がどうなっているか診断をされていると思いますけれども、建て替えの対象になるべき建物じゃないかなということも念頭には置くんですが、いずれにしても、そういった建物を全て見直す中で、もう一度この再配置計画、統合等を考えたときに、どちらを基幹的な施設にするんだということを含めて、そういうことを基準に考えなくちゃいけないことも出てくるんじゃないかな。 したがって、今せっかくこうやってつくられたものですけれども、再度やっぱり集中総合管理という意味で、今たまたま財政部の答弁をいただいておりますので、財政と密接に関わる事業ですよね。ですから、それを今、再配置計画については、管財課が管理をしているようでございます。一方で、長寿命化については、所管の各部署で管理しろということになっておりますが、それはそれでいいんですが、そのデータなりのものをやっぱり一括管理する中で、財政との連携をとりながら計画的に進めていくということをとらない限り、前へ進まないんじゃないかな、そんな思いを持っておりますが、その点について、これからの対応ですけれども、その点についてはどうお考えですか、伺いたいと思います。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） 私担当としまして、管財課も担当しておりますし、財政課のほうも担当しておりますので、その辺は調整しつつやることになると思いますので、御了承のほうをお願いいたします。
○議長（
波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） ですから、再配置計画と、もう一つは
長寿命化計画も含めて一括管理しないと、これからの予算編成も含めて、財政運営を考えていくにおいて、一括管理していかないとスムーズにいかないんじゃないですか。 長寿命化については各担当課で処理すればいい。それが現時点で進んでいないということを先ほど申し上げました。一部では進んでいるけれども、全庁的には進んでいない。全庁的に進んでいない中で、公共施設総合管理計画がつくってあります。これ片肺飛行ですよね。 ですから、そこを一体的に管理していく、連携をとっていく、そのことを進めない限り、この貴重な計画書が実行に移されない。ましてや50年後ではなくて、先ほど言いましたように、もう前倒しをすればするほど、将来的な経費が削減される率は高いですよね。当然の話ですよね。 そういったことも財政運営の中で、先ほども言いましたけれども、基金を積み立てる部分をそういったことに使ったらいいんじゃないかとか、総合的に考えていかないと前へ進まないんじゃないですかということを私は申し上げたいんですが、その点についていかがですか。
○議長（
波多野源司君） 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） そのあたりは総合計画のほうも当然含まれてくると思います。その計画の中で、
長寿命化計画が総合計画の実施計画をつくり上げる中で、
長寿命化計画のもとになる事業とか出てくると思いますので、その辺は調整をしつつ行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
波多野源司君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） よく聞こえないので申し訳ないですけれども、大きな計画があるから進んでいくでしょうではなくて、やっぱり末端の中でやるべきことをやって積み上げないと物は動かないということを私は申し上げたい。 当然、先ほど言いましたように、１つの頭の計画があるなら、下の計画がバランスをとってきちんと進んでいるかどうか、これは大前提の話です。スケジュールを組みながら、一方で予算的にどう処理したらいいのか。合理的に進んでいくためにはどうしたらいいのか。それがベースで、先ほど言われましたように予算編成のもとになる、副市長が答弁されましたけれども、そういったことも活用していく。バランスシートを含めて、簿価を含めて、老朽化も含めて、これらを優先施設だということであれば、そこは予算化をして前もってやっていく。そういった細かいスケジュールを立てていかないと、物事が進んでいかないんじゃないですかということを申し上げたい。 ですから、行政が職員も私どももみんな入れ替わります。先ほど言いましたように入れ替わります。きちんと進めていくレールを引かない限り、ここは進んでいかない。だから、最初にそういったレールが引けるか引けないかですよ。 将来の後輩たちがやるからいいでしょうという話では、まずこれは消えるという話ですよ。最初にきちんとしたレールが引けるか引けないか。それをもってして、誰もが入れ替わって、その立場になったときに進んでいけるかどうか、それにかかっていくというふうに私は思っております。 その点、ぜひとも大変お困りのようでございますので、この辺で切り上げたいと思いますが、計画というのはそんな簡単なもので進むものじゃないよ。過去の経緯を先ほどお話をさせていただきましたけれども、なかなか計画はあっても進んでいかない、その思いがあっても進んでいかない。将来のことももちろん大事でしょう。でも、今も大事ですよ。その辺のバランス。 先ほど言いましたように95億の将来の交付税が入ってくる。これも大事なことかも分からない。一つの考え方かも分からない。今も100億を超える基金がある。そういったことに、今やるべきこと、それは積むだけじゃなくて、それを活用して今の負の部分をいかに処理していくか。そのことが将来の行政コストを、行政経費を削減する、その一つの方法であるということも一方で考えていただいて、先ほど言いましたように、基金については一定の指標を、それは誰もが理解できるような、そういったものをぜひともつくっておいていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（
波多野源司君） これにて23番 石原教雅君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日９日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時24分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 波 多 野 源 司 関市議会副議長 足 立 将 裕 関市議会議員 市 川 隆 也 関市議会議員 長 屋 和 伸...