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12月07日-19号

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  1. 関市議会 2020-12-07
    12月07日-19号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和2年第4回定例会会議録議事日程 令和2年12月7日(月曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第 82号 関市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条           例及び関市第2号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正につ           いて 第3 議案第 83号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律           に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正について 第4 議案第 84号 関市総合福祉会館条例の一部改正について 第5 議案第 85号 関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める           条例の一部改正について 第6 議案第 86号 関市国民健康保険税条例の一部改正について 第7 議案第 87号 関市地域交流施設条例の一部改正について 第8 議案第 88号 関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第9 議案第 89号 岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議について 第10 議案第 90号 公の施設の指定管理者の指定について(関市西部公民センターほか91施           設) 第11 議案第 91号 公の施設の指定管理者の指定について(関市安桜ふれあいセンター) 第12 議案第 92号 公の施設の指定管理者の指定について(関市旭ケ丘ふれあいセンター) 第13 議案第 93号 公の施設の指定管理者の指定について(関市桜ケ丘ふれあいセンター) 第14 議案第 94号 公の施設の指定管理者の指定について(関市倉知ふれあいセンター) 第15 議案第 95号 公の施設の指定管理者の指定について(関市富岡ふれあいセンター) 第16 議案第 96号 公の施設の指定管理者の指定について(関市田原ふれあいセンター) 第17 議案第 97号 公の施設の指定管理者の指定について(関市下有知ふれあいセンター) 第18 議案第 98号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武儀生涯学習センター) 第19 議案第 99号 公の施設の指定管理者の指定について(関市中央公民館、関市総合体育           館(アリーナ等を除く。)及び関市総合福祉会館) 第20 議案第100号 公の施設の指定管理者の指定について(関市総合体育館(アリーナ等に           限る。)) 第21 議案第101号 公の施設の指定管理者の指定について(関市国民健康保険津保川診療所) 第22 議案第102号 公の施設の指定管理者の指定について(アピセ・関及び関市勤労会館) 第23 議案第103号 公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場) 第24 議案第104号 公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保温泉ほほえみの湯及           び上之保温泉RVパーク) 第25 議案第105号 公の施設の指定管理者の指定について(関市TACランド板取) 第26 議案第106号 公の施設の指定管理者の指定について(せきてらす) 第27 議案第107号 公の施設の指定管理者の指定について(関市ふどうの森管理センター) 第28 議案第108号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取あじさい植物園) 第29 議案第109号 財産の取得について(大型提示装置) 第30 議案第110号 財産の無償譲渡について(関市田原野田消防車庫) 第31 議案第111号 令和2年度関市一般会計補正予算(第10号) 第32 議案第112号 令和2年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 第33 議案第113号 令和2年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 第34 議案第114号 令和2年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第35 議案第115号 令和2年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第36 議案第116号 令和2年度関市水道事業会計補正予算(第1号) 第37 議案第117号 令和2年度関市下水道事業会計補正予算(第2号) 第38 代表質問(11番 村山景一君  7番 後藤信一君  19番 土屋雅義君         14番 幅 永典君) 第39 一般質問(18番 栗山守君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第39まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        17番   長 屋 和 伸 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    森 川 哲 也 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     武 藤 好 人 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    村 瀬 富喜子 君 教育委員会事務局長  西 部   靖 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    薮 下   彰 係     長    長 尾 鮎 子      主     査    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(波多野源司君)   皆さん、おはようございます。  これより令和2年関市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  12番 三輪正善君、14番 幅永典君のお二人にお願いいたします。  これより議案の審議に入ります。  議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。  なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る17日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。  最初に、日程第2、議案第82号、関市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び関市第2号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議案第82号について質疑を行います。  会計年度任用職員について、組合費を控除の対象とするという趣旨の一部改正でございますが、1点目、本条例で組合費と書かれておりますが、その組合費の控除の対象となる組合について御説明をいただきます。  2点目、組合費の控除は、組合に対する便宜供与とみなすことができますけれども、この点については、近年これを問題視するかのような取扱いも全国で散見されております。そこで、この際、組合費の控除が適法で妥当な措置であるというふうにみなせる根拠を明確に御説明いただきたいと思います。  3番目に、組合とは協定を結ばれていると存じますが、協定締結の経緯について御説明をお願いいたします。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、控除対象となる組合についてお答えいたします。  この組合は、地方公務員法第52条第1項に規定します職員の勤務条件の維持改善を図る目的で組織された職員団体に当たるもので、関市職員のうち、現業職、企業職を除く職員で構成する関市職員労働組合が対象となっております。  続きまして、組合費が控除できる根拠についてお答えいたします。  地方公務員法第25条第2項には、条例により特に定めがあるものについて職員の給与から控除が可能と規定されております。そこで、本市においては、関市職員の給与に関する条例第10条第2項で職員互助会の掛金や職員団体の組合費などを控除の対象として定めたということでございます。  本条例は、会計年度任用職員が職員組合に加入した際には、職員に準じて給与から控除できるというものでございまして、法令及び条例に基づく控除となっております。  また、現業職や企業職を除く職員は、労働基本権が一部制約されておりますので、団体協約が締結できない代わりに、条例に委任して給与からの組合費の控除、いわゆるチェックオフが認められるということでございます。これは、職員の団結権の保障につながるというふうに考えているものでございます。  続いて、組合との協定についてお答えします。  関市一般職員の給与に関する条例第10条第2項第3号に、市当局と職員団体とが協定した貯蓄その他の納入金を給与等から控除できるという規定がございます。この協定については、平成22年、改めて職員団体と協定を締結しておりまして、具体的には、本協定により、団体扱いの保険料や貯蓄などについて給与からの控除対象にしたというものでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第3、議案第83号、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に係る関市固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第4、議案第84号、関市総合福祉会館条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  21番、小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   議案第84号、関市総合福祉会館条例の一部改正について質疑をいたします。  この改正は、関市託児ルームの設置に伴い、同施設の使用料を新たに設ける改正ということでありますけれども、現在、託児ルームは「あゆっこ」として運営しているはずですが、あえて条例に加える理由について伺います。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、託児ルーム「あゆっこ」を本条例に加える改正の理由についてお答えをさせていただきます。  現在、総合福祉会館の一室を利用いたしまして、一時託児事業の「あゆっこ」を業務委託で実施しておりますが、令和3年度以降、わかくさ・プラザ指定管理者の公募に合わせまして、一時託児事業を総合福祉会館の事業に加え、指定管理者に管理を行わせることとしたものでございます。  実施要綱で定めておりました利用時間や利用条件、利用料などを公の施設として、条例で規定する必要がございまして、今回提案をしたところでございます。  託児ルームを指定管理することにつきましては、これまで総合福祉会館内で事業を行ってきましたが、利用者も多く、今後も継続的に事業を行っていく予定としております。今回のわかくさ・プラザ指定管理者の更新に合わせて託児ルームも指定管理に含めることで、安定した託児サービスが提供できること、事務の簡略化にもつながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第5、議案第85号、関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   議案第85号、関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について質問します。  この条例は、第6条で、指定居宅介護支援事業所ごと介護支援専門員を1人以上置かなければならず、かつ、1人以上は常勤の者でなければならず、常勤である者の人数の基準は、利用者の数が35人またはその端数を増すごとに1人として、第7条で、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならず、管理者は主任介護支援専門員でなければならないと規定しております。また、附則第2項で、3年の経過措置がとられています。  そのことを踏まえて6点お聞きします。  1点目、市内の指定居宅介護支援事業所数をお示しください。また、指定居宅介護支援事業所の管理者となる主任介護支援専門員の充足率は。何人の方が今現在管理者となっておられるのか。あえて充足率という言葉を使わせていただきますが、よろしくお願いいたします。  2点目、指定居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員介護支援専門員の割合を教えてください。現在、指定居宅介護支援事業所にどれだけの主任介護支援専門員さんと介護支援専門員さんがおられるのか。その割合、また、勤務形態を教えてください。  3点目に、改正案に第7条第2項にただし書きを新たに加える理由を教えてください。  4点目に、附則第2項で、管理者に係る経過措置を平成33年3月31日から令和9年3月31日までの6年間の延長を認める理由と、それ以後の条例での対応はどのように考えておられるのか教えてください。  5点目に、新たな経過措置の6年の期間中に、指定居宅介護支援事業所においては、主任介護支援専門員の育成、確保が事業者側に努力義務として求められるのか教えてください。  6点目に、主任介護支援専門員を管理者とする場合と、やむを得ない理由等で介護支援専門員を管理者とする場合において、指定居宅介護支援事業所間で利用者へのケアマネジメント等のサービスの提供量、質、情報提供量などに差が生じる懸念はないか見解をお示しください。  以上6点、お答えください。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1つ目の市内の指定居宅介護支援事業所の数と管理者となる主任介護支援専門員の充足率についてお答えいたします。  市内の指定居宅介護支援事業所の数については、11月30日現在、21の事業所がございます。そのうち管理者が主任介護支援専門員である事業所は15事業所でございまして、充足率は71%でございます。  続いて、2つ目の指定居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員介護支援専門員の割合は、また勤務形態はにお答えをさせていただきます。  市内21の指定居宅介護支援事業所に勤務する主任介護支援専門員は28名でございます。介護支援専門員は33名ですので、割合といたしましては、ほぼ同じとなっております。  また、勤務形態につきましては、常勤が50名、非常勤が11名となっておりますので、8割以上が常勤ということでございます。  続きまして、3つ目の第7条第2項にただし書きを新たに加える理由はについてお答えをさせていただきます。  主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理者とすることができるとする条文は、例外措置として厚生省令で改正された、省令に基づいた条文となります。  例外措置が新設された背景として、主任介護支援専門員の死亡、あるいは長期療養などの健康上の問題が発生した場合や、急な退職等で即要件に対処することが困難であると保険者が認めた場合、居宅介護事業所が廃業とならないよう、猶予期間の延長を認めるものです。改めてただし書きとしたのは、基本管理者は主任介護支援専門員であることを強調したものでございます。  続きまして、4つ目の、附則第2項で管理者に係る経過措置を平成33年3月31日から令和9年3月31日までの6年間の延長を認める理由と、それ以後の条例での対応はどのように考えているかについてお答えいたします。  初めに、経過措置期間を延長する理由についてですが、令和元年11月15日に国が行った社会保障審議会介護給付分科会において、平成30年度の調査で、管理者の主任介護支援専門員資格の保有率が51.2%であることを背景に、居宅介護支援事業所管理者要件を見直すことが審議報告され、令和2年6月5日に改正省令が公布されました。関市におきましても、主任介護支援専門員不在居宅介護支援事業所が3割ございますので、国の法整備に合わせまして、期間を延長するよう改正いたします。  次に、経過措置後の条例での対応ですが、令和9年3月31日以後の対応についても、国の動向に準じまして条例整備をする予定でおります。  続きまして、5つ目の新たな経過措置の期間中、指定居宅介護支援事業者においては、主任介護支援専門員の育成、確保が努力義務として求められるのかについてお答えをさせていただきます。  居宅介護支援事業所においては、管理者適用要件の猶予でありまして、原則は、平成30年4月から、居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないとしておりますので、できる限り、期間までに主任介護支援専門員を管理者に設置していただくよう、事業所実地指導などで指導を行ってまいります。  なお、主任介護支援専門員になるためには、介護支援専門員実務経験を5年以上などの条件がありますが、今回の改正で6年間の猶予期間がございますので、十分期間内に取得できるようになっております。  最後に6つ目でございますが、主任介護支援専門員を管理者とする場合と、介護支援専門員を管理者とする場合において、指定居宅介護支援事業所間で利用者へのケアマネジメント等サービスの提供量、質、情報提供量等に差が生じる懸念はないかという御質問についてお答えをさせていただきます。  市内にある指定居宅介護支援事業所に配置されている介護支援専門員については、令和3年中に主任介護支援専門員の資格取得要件となります経験年数が5年以上となる者が各事業所に1名は所属しているため、業務上ケアマネジメント等サービスの質等の差が生じることはないと今のところ考えております。また、市でも、毎月地域ケア個別会議を開催し、ケアプランの点検を主任介護支援専門員、社会福祉士、理学療法士が行っており、プランの内容を指導する場を設けて、介護支援専門員を支援しております。  もちろん、質の高いケアマネジメントの推進のために、居宅介護支援事業所における人材育成に取り組む必要がございまして、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する者として、主任介護支援専門員を管理者とすることが望ましい姿だと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   4点ほど再質問させていただきます。  1点目ですけれども、充足率が71%という答弁でしたけれども、市内21の指定居宅介護支援事業所に対し、主任介護支援専門員が28名も勤務されているのに15事業所の管理者にとどまっているというのは、1事業所当たりに複数の主任介護支援専門員が勤務しているということが考えられますし、あるいは、事業所内に主任介護支援専門員がいても、何らかの理由で管理者としての職務を受けてもらえない事情によるものかと思いますが、この辺についてどのようにお考えか伺います。  2点目に、管理者となっていない13人の主任介護支援専門員の中に非常勤がおられるのか。おられるのであれば、人数をお示しください。  3点目に、現条例の附則第2項の3年の経過措置期間中のこれまでに、主任介護支援専門員の資格を取得し管理者になった事業所の例はあるか教えてください。  4点目に、主任介護支援専門員が管理者である場合と、介護支援専門員が管理者である場合とで、職員配置における事業所への報酬加算に違いが生じるのか。  以上、4点説明願います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、順番に答えさせていただきます。  はじめに管理者ではない主任介護支援専門員の13名は常勤か非常勤かという御質問ですが、13名中1名が非常勤、12名が常勤でございます。  それから、2つ目、3年間の猶予期間に主任介護支援専門員の資格を取得して管理者になった事業所はあるかについて、平成30年4月以降に主任介護支援専門員の資格を取得した者が管理者になった事務所は2件ございます。  3つ目の、主任介護支援専門員の資格のある者がいるにも関わらず、介護支援専門員が管理者となっている対象事業所は、現在2つの事業所がございまして、理由といたしましては、1つの事業所は、居宅介護支援事業所に就職したばかりで、事業所での勤務経験が浅いということ。もう一つの事業所につきましては、事業者代表者が管理者になっているというものでございます。  最後の、主任介護支援専門員が管理者である場合と介護支援専門員が管理者である場合の介護報酬等に差が生じるのかという御質問ですけれども、管理者の要件による介護報酬に差はございません。  以上、4点についてお答えさせていただきます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告がございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第6、議案第86号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   議案第86号、関市国民健康保険税条例の一部改正について、3点ほど伺います。  第1は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準額を改定する改正とありますけれども、国の改正の意図について伺います。  2つ目は、基礎控除額相当分の基準額33万円を43万円に引き上げる理由について。  3つ目は、今回の改正における被保険者への影響について伺います。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  市原市民環境部長、どうぞ。
    ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、3点、順にお答えさせていただきます。  1点目の国の改正の意図はについてでございますけれども、平成30年度税制改正におきまして、働き方改革を後押しする観点から、個人所得課税の見直しとして、給与所得控除、公的年金等控除について、それぞれ10万円引き下げるとともに、基礎控除については10万円引き上げる振り替えが決定され、令和3年1月1日からの実施となっております。  一方、平成29年12月公表の与党平成30年度税制改革大綱においては、給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振り替えを行うことにより、税負担は増加しないが、総所得金額等や合計所得金額が増加する場合が生じる。  この変化に伴い、所得税または個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じなければならないとされております。これらを踏まえ、本年9月に地方税法施行令の一部改正がなされ、国民健康保険税の減税に係る規定が改正されております。今回の条例は、当該施行令の一部改正によるものでございます。  1つ目の御質問については以上でございます。  2点目の33万円を43万円に引き上げる理由はについてお答えいたします。  1つ目の答弁で平成30年度税制改正による給与等の控除から基礎控除への10万円の振り替えに伴い、住民税等の負担増加はないものの、総所得金額等が増加するため、社会保障制度等において不利益が生じないよう措置が講じられた旨の御説明をいたしました。この条例改正は、この措置としての改正でございます。  総所得金額等を基に軽減判定を行う仕組みにおいて10万円の振り替えによる不利益が生じないよう、軽減判定所得の算定における基礎控除相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるものでございます。  なお、今回の改正におきましては、基準額を33万円から43万円に引き上げることに加え、7割・5割・2割のそれぞれの軽減判定基準額についても、一定の給与所得者と公的年金等受給者が2人以上になる世帯につきましては、これらの給与所得者等の人数から1を減じた数に10万円を掛けた額を43万円の基礎控除額等に加える対応も行っております。  2つ目の御質問については以上でございます。  最後に、3点目の影響についてお答えいたします。  繰り返しとなりますが、今回の条例改正は、個人所得課税の見直しにより、これまで軽減判定を受けていた給与所得者や公的年金受給者に影響が出ないよう軽減判定所得の基準額を見直すものでございまして、国民健康保険税の負担増には結びつかないものと考えております。  現時点におきましては、対象者数等の概算の把握はできておりません。ただし、これまでの軽減判定において、ぎりぎりで軽減が受けられなかった一部の世帯が新たに対象になるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。  次に、日程第7。議案第87号、関市地域交流施設条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   関市地域交流施設条例の一部改正についてお尋ねをします。  条例の一部改正の提案理由として、施行期日を改めるためこの条例を定めると御説明をいただいておりますけれども、附則の令和3年1月1日が令和3年3月31日までの間ということで変更されますと、地域交流施設の開設が2か月ないし3か月程度遅れるという意味に受け取れるわけです。  そこでお尋ねをいたします。  地域交流施設の開設日が遅れる理由はどのようなものでしょうか。  2番目に、背景に工期の遅れというものがある場合についてですが、工期の変更契約の状況はどのようになっているのでしょうか。  以上2点、お尋ねをいたします。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   開設が遅れた理由につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産工場の人員減少による製品の納品遅延や、7月の長雨等の天候不良により各工事の工程に影響がありましたので、工程調整を行い、遅れが生じないよう進めてまいりました。しかし、コロナによる影響が予想以上に大きく、各工事の工程変更のみでは対応できず、工期に遅れが生じたことが原因でございます。  次に、工期の変更契約の状況はについてお答えいたします。工事は分離発注しておりますので、工事ごとに答弁させていただきます。  建築工事の当初契約では、工期を令和元年6月13日から令和2年6月1日までとしており、変更契約にて、工期の終期を1回目で令和2年10月30日に、2回目で令和3年1月12日にしております。  電気設備及び機械設備工事の当初契約では、工期を令和元年6月20日から令和2年6月1日までとしており、変更契約にて、工期の終期を1回目で令和2年10月30日に、2回目で令和3年1月12日としております。  道路整備工事の当初契約では、工期を令和2年7月2日から令和2年11月30日までとしており、変更契約にて、工期の終期を令和3年1月29日としております。  外構工事につきましては、令和2年8月6日に契約を締結し、令和3年1月29日までを工期とし、変更はしておりません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第8、議案第88号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第9、議案第89号、岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第10、議案第90号、公の施設の指定管理者の指定について(関市西部公民センターほか91施設)を議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。  討論の通告がございますので、発言を許可いたします。  23番 石原教雅君、どうぞ。    (23番 石原教雅君登壇) ◆23番(石原教雅君)   議長の御指名をいただきましたので、議案第90号について反対の意思を表明させていただきます。  将来の行政コスト削減のためとして、関市公共施設再配置計画が作成されております。その中で、第1期として、2027年までに公共施設の総延べ面積8万2,500平米、18.6%とされておりますが、これを削減される予定となっております。そして、議案第90号の施設全てが対象施設となっており、しかも、全ての施設が、随時譲渡の方針が定められております。にも関わらず、指定期間を5年とすることは、実質、実施凍結を意味し、当局が自ら作成した計画の実効性を自ら否定することを示すこととなってしまいます。  よって、この矛盾した状況をつくり出す議案には賛成できない。その旨を表明して討論とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第11、議案第91号、公の施設の指定管理者の指定について(関市安桜ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第12、議案第92号、公の施設の指定管理者の指定について(関市旭ケ丘ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第13、議案第93号、公の施設の指定管理者の指定について(関市桜ケ丘ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第14、議案第94号、公の施設の指定管理者の指定について(関市倉知ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第15、議案第95号、公の施設の指定管理者の指定について(関市富岡ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第16、議案第96号、公の施設の指定管理者の指定について(関市田原ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第17、議案第97号、公の施設の指定管理者の指定について(関市下有知ふれあいセンター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第18、議案第98号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武儀生涯学習センター)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第19、議案第99号、公の施設の指定管理者の指定について(関市中央公民館、関市総合体育館(アリーナ等を除く。)及び関市総合福祉会館)を議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議案第99号、指定管理者の指定について質疑を行います。  中央公民館、総合体育館(アリーナ等を除く。)及び総合福祉会館、これらの施設の指定管理者を選定する議案でございまして、指定管理者に委ねる業務の内容も従来と違う部分が含まれております。その内容についてお尋ねいたします。  指定管理者に総合福祉会館内の託児サービス事業の実施を委ねようとした理由はどのようなものですか。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、総合福祉会館の指定管理者に託児サービス事業を加えようとした理由についてお答えさせていただきます。  現在、総合福祉会館の一室を使用いたしまして、一時託児事業の「あゆっこ」を業務委託で実施しておりますが、令和3年度以降のわかくさ・プラザ指定管理者の公募に合わせてまして、一時託児事業を指定管理者に行っていただくものとしたものでございます。  託児ルームを指定管理にする理由につきましては、これまで総合福祉会館内で事業を行ってきましたが、利用者も多く、今後も継続的に事業を行っていく予定としております。今回のわかくさ・プラザ指定管理者の更新に合わせまして託児ルームも指定管理に含めることで、施設を一体で管理し、既に指定管理となっているわかくさ児童センターとの横の連携も図れることにより、運営もしやすくなり、安定した託児サービスが提供できることや、事務の簡略化にもつながるものと考えるところでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今の御説明でいきますと、これまで総合福祉会館内で行われていた託児サービスについては、施設を指定管理者で一体管理していただいて、管理について簡略にしていくということ。それから、児童センターと横の連携ということも御説明いただきました。これは大変疑問のある答弁でございます。  どういう意味かと申しますと、児童センターは、保護者が子どもさんを連れて来て、遊ぶ場所である。基本的にそういう場所です。それに対して、託児サービスは、一定の専門知識を有するスタッフがそこにいて、それで、保護者から子どもさんをお預かりする仕事です。どちらがより専門的で難しいか、責任が大きいかということを考えたときに、託児サービスのほうが、そういう意味では重要な仕事であるということは、言うまでもないことだと思うんです。  児童センターと横の連携を図るようにするというふうにおっしゃるのであれば、連携してはいかんとは申しませんけれども、託児業務と児童センターの業務を、総合福祉会館の指定管理に委ねるという選択ではなくて、今までどおり、総合福祉会館の建物管理とは別の事業として位置づけて委託を続けることは可能なはずです。現に、今回の御提案でも、総合体育館を全部指定管理者に委ねるわけではない。括弧書きで、アリーナ等を除くというふうにおっしゃっているわけです。わかくさ・プラザ内の学習情報館についても、例えば、図書館は別の事業者に委ねている。  そういうわけですから、それらと同様に、託児事業や児童センターの事業を建物管理の指定管理者とは別に考えるということは十分可能であるというふうに思われるわけです。そういう選択をしないで指定管理者に委ねるというのは、これは、単に事務の効率化を目的としているというふうに感じるわけですが、その点についてもう少し御説明をいただきたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   ただいまの質問で、まず、児童センター、託児サービスとの連携ということですが、確かに、託児事業のほうが専門的なスキルは高いかと思いますが、児童センターにおきましても、保育士の免許を持っておられる方も今現在も勤務しておられるということで、そういう方々とのやりとり、それから、中の事務の効率化も、一体の業者が受けることによって軽減できるのではないかという部分も考えますし、行政サイドでの事務の軽減につながる。  これも、議員が御指摘のとおり、確かでございまして、今回の指定管理に福祉関連の業務を仕様書に入れたことによって、その仕事のできる事業者に手を挙げていただいたということで、今回対象となっている事業者につきましては、岐阜のNPOの団体が入っておりますけれども、県内各所でいろいろ、福祉事業、児童事業、あるいは高齢者事業で実績のある事業者が入っているというところで、その辺で、スキルが十分担保できるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   もう1点だけ確認したいと思いますが、従来の委託方式での託児サービスについては、非効率である、ないしは問題があったと、こういったことがあったのでしょうか。その点について確認をさせてください。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   今現在受けていただいている託児事業者につきましても、特に大きな問題はございません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そういたしますと、先ほど御説明いただいた、小森議員の議案第84号についての御答弁にもございましたけれども、今後安定的な運営に資するというような御説明をいただいたわけですけれども、従来の方法が不安定である、安定的な運営ができないという意味ではないというふうに言えますか。そこを教えてください。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   確かに、先ほども現在の業者については特に問題がないと申しましたが、そこに勤める職員の確保はなかなか難しいという情報は聞いておりましたので、今後さらに、保育士等の専門的なスキルを持った方々が各所でいる、需要と供給のバランスがなかなか難しい状況になってきておりますので、そういうことも加味しまして、今回の対応をいたしました。 ○議長(波多野源司君)   質疑回数が4回になりました。  ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第20、議案第100号、公の施設の指定管理者の指定について(関市総合体育館(アリーナ等に限る。))を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第21、議案第101号、公の施設の指定管理者の指定について(関市国民健康保険津保川診療所)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第22、議案第102号、公の施設の指定管理者の指定について(アピセ・関及び関市勤労会館)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第23、議案第103号、公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場)を議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   議案第103号、公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場)についてお聞きします。  昨年の第4回定例会でも説明があったと記憶しておりますが、その説明が分かりづらかったということで、いま一度お伺いしたいと思います。  過去に、市立図書館の指定管理期間を複数年にするという議案が提出されましたが、その際の説明理由は、市民によりよいサービスを提供できるように新たな試みに取り組むにおいても、1年という限定された期間ではできないためというふうに説明がございました。一方、昨年には公設市場における条例・規則改正が提案され、さらには、指定管理議案と併せて本会議、委員会で説明をされましたが、内容が、規制緩和を受けて新たな業務の拡大を可能にする中で、市場の活性化と経営の安定化をしていくために指定期間を1年とするのがふさわしいという内容だったと思います。  新たな試みを可とし、結果を求めるという点では同じでございますが、一方では時間の猶予、そして一方では即結果を求めるということで、同様の理由で指定期間が分かれるというのが理解できないために、ぜひとももう一度説明をお願いしたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   中濃公設地方卸売市場の指定管理につきましては、卸売市場という施設の特殊性に鑑み、その業務に精通している卸売業者である中濃青果株式会社でなければ難しいと考えております。  中濃青果株式会社に対する指定管理期間につきましては、平成19年度から平成27年度までは3年間ごとでございましたが、平成28年度からは、中濃青果株式会社の財務状況の悪化を主な理由とし、毎年適切にその状況を審査することが必要だと判断したため、指定管理期間を1年間としております。中濃青果株式会社において財務状況の改善に取り組まれておりますが、今年度についても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、健全な財務状況とは言えない状況にあります。  指定管理期間につきましては、中濃青果株式会社の施設の管理運営に関する理由ではなく、指定管理者としての財務状況を考慮した結果、1年間としております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第24、議案第104号及び日程第第25、議案第105号の2件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。  討論の通告がございますので、発言を許可いたします。  23番 石原教雅君、どうぞ。    (23番 石原教雅君登壇) ◆23番(石原教雅君)   御指名をいただきましたので、議案第104号及び第105号について、反対の意思を表明させていただきます。  理由につきましては、議案第90号で述べたとおりでございます。  以上の理由により賛成できない旨を表明し、討論とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  採決は区分して行います。  最初に、議案第104号、公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保温泉ほほえみの湯及び上之保温泉RVパーク)を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、議案第104号は原案のとおり可決されました  次に、議案第105号、公の施設の指定管理者の指定について(関市TACランド板取)を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第26、議案第106号、公の施設の指定管理者の指定について(せきてらす)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第27、議案第107号及び日程第28、議案第108号の2件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。  討論の通告がございますので、発言を許可いたします。  23番 石原教雅君、どうぞ。    (23番 石原教雅君登壇) ◆23番(石原教雅君)   御指名をいただきましたので、議案第107号、第108号について、反対の意思を表明させていただきます。  理由につきましては、議案第90号で述べたとおりでございます。  以上の理由により賛成できない旨を表明し、討論とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  採決は区分して行います。  最初に、議案第107号、公の施設の指定管理者の指定について(関市ふどうの森管理センター)を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第108号、公の施設の指定管理者の指定について(関市板取あじさい植物園)を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。    (賛成者挙手)  賛成多数と認めます。  よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第29、議案第109号、財産の取得について(大型提示装置)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第30、議案第110号、財産の無償譲渡について(関市田原野田消防車庫)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第31、議案第111号から日程第37、議案第117号までの7件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら7件は、即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、日程第38、代表質問を行います。  発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。  最初に、11番 村山景一君、どうぞ。    (11番 村山景一君登壇・拍手) ◆11番(村山景一君)   議長さんの御指名をいただきましたので市政クラブの代表質問をさせていただきます。市政クラブの村山景一です。よろしくお願いいたします。  1番、令和3年度予算編成についてお尋ねをいたします。  昨年の今頃は、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催、そして、関市制70周年記念のイベントなどで大変わくわくの気分でしたが、今年は新型コロナウイルス感染症が地球規模で感染拡大し、人々の生命と生活、財産に莫大な不安と損失を与え、出口の見えない暗いトンネルに入ったままで、今も感染の勢いが加速しております。コロナに感染された方々にお見舞いと、そして、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。今はただ、コロナワクチンの開発が進み、実用化され、全ての人々が一日も早くふだんの生活に戻れるよう、収束を祈るばかりです。  さて、このコロナの感染拡大により、日本経済も大きな損失を被り、事業規模の縮小、廃業、倒産に追い込まれた事業者も多くあり、多くの人々が職を失い、また、減収を余儀なくされています。今まで右肩上がりで予算を増やしてきた国・地方自治体の財政運営にも大きく影響を与えてくるものと思います。  このような厳しい社会経済情勢の中で、市民の要望に応えられるような来年度予算が組めるのか、大変な心配と不安を感じています。  そこで、(1)の質問、歳入歳出予算の見込みについてお伺いします。  来年度の一般会計予算総額はどのくらいになるのか。また、特に、歳入の約3分の1を占めている市税と市税の中の特に市民税について、令和2年度と比べてどのような予測をしておられるのかお尋ねをいたします。  次に、(2)重点施策はでありますが、歳入が厳しい中では、重点施策として取り組みたい事業があっても十分なプランを立てるのは厳しいとは思いますが、予算の重点施策としてはどのようなものを考えておられるのかお尋ねをいたします。  次に、(3)令和3年度事業で関市独自のコロナ関連対策事業に取り組むのかでありますが、関市は、令和2年に他市町の方々からうらやましがられるようなすばらしいコロナ関連の事業に取り組んでいただいき、市民から大変喜ばれましたが、まだまだコロナの収束は見られない中、来年も、今年のような事業と、さらに、コロナの影響で事業量が減少している事業者を応援するなどの新しい事業に取り組まれる予定はあるのかお尋ねをいたします。  2番、出生率向上への取組についてでございますが、今年は、コロナ対策で、在宅勤務、テレワークとかリモートワークが各企業で推奨されまして、自宅にいながらにして仕事ができるということで、地方への移住が少しブームになっているようでありますが、地方の人口減少を食い止めるような盛り上がりはありません。  昨年、第3回定例会で、波多野議員の市政クラブ代表質問の中の人口減対策について、市長さんは、関市の人口減少の大きな要因は自然動態、これは、出生者数の減少に加え、高齢でお亡くなりになる方が多いためもあると説明され、人口減少対策に特効薬はないと答弁されました。私どももそのとおりだと思いますが、自然動態を少しでも増加の方向に向ける策となるよう質問させていただきます。  まず、(1)不妊治療費助成の増額でありますが、不妊治療を経験した方からお話を伺ったところ、不妊治療は、体力的にも精神的にも大変つらいもので、何よりも治療を優先するため、長期的な仕事の計画や予定を立てることができず、また、治療を続けても、妊娠し、出産できるという保証はなく、経済的、年齢的なことも考え、夫婦で話し合って治療を断念したとお聞きしました。不妊治療には多くの時間と多額の費用がかかり、特に、働く女性にとっては精神的な負担も大きいようであります。  不妊治療対策は菅首相の看板政策であり、2022年度から不妊治療への保険適用の拡大について政府で検討される様相でありますが、保険適用されても自己負担はあり、また、保険適用外の治療を受ければかなり高額な治療費が自己負担となります。  そこで、保険適用の拡大がなされたときには、その自己負担分について全額を、またはその半額でもよろしいから市で負担し、不妊治療の経済負担を減らすことができないか。今から考えていただきたいと思います。そして、保険適用の拡大がなされるまでの期間において、国は、保険適用と同じような支援策の方向を決め、さらに、夫婦の所得制限も撤廃する方針で不妊治療1回当たりの助成金の増額、回数制限の見直しもされるような新聞報道もありましたが、不妊治療は時間と年齢との闘いでもあると言われています。市としても、来年度から治療費の一部を国の助成に上乗せして助成し、不妊治療中の方の応援と不妊治療の取組にちゅうちょされている方の背中をぜひとも押してほしいと思いますが、御見解をお尋ねします。  次に、(2)の質問。出生児にお祝い金の増額支給をについてでありますが、まず、今年度になってから関市で受理した妊娠届の件数は何件か、昨年比はどうかお尋ねします。  妊娠届は、当然来年の出生数に影響するのですが、厚労省の人口動態統計によりますと、毎年出生数は減少し、特に、来年の出生者の減少は新型コロナの影響も大きいと言われています。  そこで、出生児にお祝い金の支給をしてはどうかと提案をさせていただきます。関市が人口減少対策に積極的に取り組んでおられることは承知していますが、これでもか、これでもかと言うぐらいのさらなる取組をされたらと思います。  現在、出産費用は、施設や分娩方法によっても変わりますが、平均で約50万円、帝王切開は保険適用があってもプラス10万円がかかるようであります。このうち、出産一時金が42万円と、健康保険によっては付加給付もあるようです。さらに、妊婦さんが会社勤めの場合は加入している健康保険から出産手当金が支給されるところもあるようですが、出産・育児にはまだまだお金がかかります。安心して子どもを産み育てられる環境の第一歩として、自然動態をプラスに転じる策の一つとして、出生児1人当たり一律10万円のお祝い金を支給していただきたいと思います。この10万円につきましては、根拠と言われますと何もございません。御見解をお尋ねします。  次に、3、関市にコンベンションホールの設置をですが、関市は、日本のほぼ中心にあり、東海北陸自動車道、東海環状自動車道の結節点にあり、県内のどこからでも集まりやすいというアクセスに恵まれたところです。この関市で、200名を超えるような展示会、商談会などと、それに伴う懇親会を計画したいと思っても、その場所がありません。関市に多くの人が集まれる施設があったらよいのにとよく聞かされます。地域経済の活性化と国際化を目指して、講演会、懇親会、展示会、総会、商談会など、様々な行事に対応可能なコンベンションホールを、ぜひ関市に建設していただきたいと思っております。  コンベンションホールの建設には、多大な建設費と、運営にも多くのコストがかかりますが、まずは、(1)関市でコンベンションホールとしての役割を果たしてきた施設が閉鎖され、多種多様なイベントや交流の場がなくなっていくという現状をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、(2)市所有のおおむね300平方メートル以上の空き宅地、空き施設は旧関市に何か所ぐらいあるのか。また、そのうち利用目的がある物件はあるのか。また、利用目的のない物件については、公売、賃貸などの処分をし、身軽にするのも大切だと思いますが、少し手を加えることによって、コンベンションホールとして利用できる施設はないかお尋ねをいたします。  (3)篠田桃紅美術空間の現状と今後についてでありますが、関市立篠田桃紅美術空間は、2003年に開館し、2010年第30回全国豊かな海づくり大会の折には、天皇皇后両陛下の御視察先にもなったすばらしい美術館でありますけれども、この美術館があることさえ知らない市民や、一度も行ったことがないという市民も多くいらっしゃいます。篠田桃紅さんは、来年3月満107歳を迎えられますが、まだまだ創作意欲をお持ちであり、これからも、桃紅さんらしい質の高い作品を目指して、健康で御活躍されることと思いますし、ぜひ知ってほしいと願っております。  そんな中でこのような質問をすることに、ちょっとだけ申し訳ない気もいたしますが、よろしくお願いいたします。  初めに、(ア)昨年度と今年度の入館者数はどれだけかお尋ねいたします。有料と無料、それぞれに教えていただきたいと思います。  次に、(イ)昨年度にかかった運営費用は、指定管理料を含めて総額は幾らか。入館者1人当たりでは幾らになるのかお尋ねをいたします。  (ウ)常設展示を今後も続けるのかでありますが、篠田桃紅さんの作品の多くは、市内桃紅大地にある岐阜現代美術館に展示され、誰でも見ることができるそうです。指定管理者制度により、管理運営は岐阜現代美術財団に任せて、桃紅さんの作品約30点、現在は28点の展示でありますけれども、この常設展示を今後も継続していくお考えなのかお尋ねをいたします。  (エ)として、市民コンベンションホールとして使用できないかでありますが、有料の入館者が非常に少ない、また、篠田桃紅さんの作品は、いつでも岐阜現代美術館で見られるという状況がある中で、市庁舎の最上階で吉田沖が一望できる絶好の展望場所でもある篠田桃紅美術空間において、美術館としての機能を維持しつつ、多くの市民が桃紅さんの作品を鑑賞しながら、講演会、総会、懇親会、ファミリーコンサートもいいかと思いますけれども、このように篠田桃紅美術空間をコンベンションホールとして機能させることはできないか、御見解をお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。    (質問席に降壇) ○議長(波多野源司君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、市政クラブを代表され村山景一議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。  私からは、大きな1点目、令和3年度予算編成についてお答えをいたします。  初めに、一般会計の歳入歳出予算の現段階の見込みについてお答えいたします。  総務省の地方財政収支の仮試算においては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済に甚大な影響を与え、極めて厳しい状況であることなどから、税収が8.3%減に対して、地方交付税の原資となる国税も減少するため、地方交付税は2.4%減と見込み、財源不足を補うため、交付税の代替財源である臨時財政対策債を116.5%増としているところでございます。  まず、歳入でございますが、市の歳入の約3分の1を占めます市税につきましては、前年度の予算額125億3,000万円から15億円前後の大幅な減少になるものと予想しております。  その要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人市民税が、雇用状況の悪化と所得の減少が見込まれ10%程度の減少、法人市民税は、法人収益の悪化などにより29%程度の減少、固定資産税及び都市計画税は、地価の下落、評価替えに伴う評価額の減少、国の新型コロナウイルス感染症対策として、中小事業所等が所有する事業用家屋と償却資産の軽減措置により9%程度の減少が見込まれることなどによるものです。  次に、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などの国または県からの交付金関係につきましては、今月下旬に国が公表いたします地方財政対策を確認した上で、適切な予算額を計上してまいりたいと考えています。  国庫支出金及び県支出金につきましては、国・県の予算情報の把握に努めますとともに、市の施策上必要と認められるものについては、積極的に活用してまいります。  寄附金につきましては、ふるさと納税の増を見込んでおります。  市債につきましては、市民球場をはじめ、市役所庁舎、わかくさ・プラザ、アピセ・関などの大規模改修などにより、前年度を上回る発行額を見込んでいるほか、臨時財政対策債の増額によりまして、当初予算の段階では、昨年に引き続き、一般会計における市債発行額が償還元金を上回ると現時点では予想しております。  次に、歳出でございますが、令和3年度予算編成方針において掲げました安心・安全への備えの充実をはじめとする重点的・戦略的に推進する3つの施策に優先的に財源を配分することとしております。また、社会保障関連経費の増加に伴い扶助費などの増加が顕著になってきていることや、市民球場改修をはじめ、市役所庁舎、わかくさ・プラザ、アピセ・関などの大規模改修、道路・橋りょうなどの長寿命化や維持補修を今年度から3か年にわたり集中的に実施していることから、財政需要が増加すると予想しております。  必要な施策・事業の着実な推進と財政健全化による持続可能な行財政基盤の構築を念頭に置いた予算編成を行ってまいります。  次に、令和3年度予算編成における重点施策でございますが、予算編成の柱とした3つの施策によりお答えいたします。  1つ目の安全・安心への備えの充実に関する施策では、7月の豪雨災害の課題を解決するための施策に、引き続き重点的に予算を配分いたします。特に、本年度、コロナ禍により中止や縮小した事業である地域住民の防災意識向上のための災害避難カード作成事業や防災訓練など、災害に対する市民の自助・共助意識を高める啓発事業に取り組んでまいります。また、防災行政無線設備更新や消防・防災施設、道路、橋りょう、河川の整備や治山治水対策などを計画的に進め、ハード・ソフトの両面から地域防災力の強化を進めてまいります。  2つ目のICTを活用したまちづくりの推進に関する施策では、ICT・情報通信技術を活用し、LINEによるAI、人工知能チャットボット、オンライン申請などにより、便利な行政サービスの提供に取り組んでまいります。また、今年度洞戸保育園で実証実験を実施した保育支援システムhugmoの公立保育園全園への導入を進めてまいります。  3つ目の地域経済力の強化に関する施策では、地域経済の好循環を図るため、ベビチケ、せきチケを引き続き発行してまいります。また、市内企業の経営力の向上、起業及び創業の支援、商品のブランド化や開発を支援するとともに、企業の人材確保や求職者の就職活動を通じた市内への就労就業促進に取り組んでまいります。さらに、せきてらす、本町BASE及び古民家運営など、交流人口が増加するような場づくりにより、中心市街地活性化に取り組んでまいります。  次に、令和3年度事業で、市独自のコロナ関連対策事業の取組はという御質問についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大は、あらゆる市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしており、今年度、関市においては、プレミアム付き商品券や食事応援券発行などの地域経済対策をはじめ、生活困窮者の支援など、これまで様々な分野で支援策に取り組んでまいりました。  また、令和3年度にて予算措置する予定でありました感染症予防対策などにつきましては、早期に事業を行うため、予算を前倒しして、今12月、補正予算案として計上しているものもございます。  現在、新型コロナウイルス感染症は、第3波が到来し、全国の重症者数や新規感染者数が過去最多を記録している状況であり、医療体制が逼迫する状況も一部見られ、GoToキャンペーンなど経済対策の見直しが進められている状況でございます。まずは、感染拡大防止対策が優先されることから、新年度において、プレミアム付き商品券発行など経済対策に対する事業を、現在のところ当初予算の計上は予定しておりませんが、今後の経済状況によっては、効果的な経済対策を講じていきたいと考えております。  いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。その他の質問につきましては、順次担当部長から答弁させていただきます。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   続きまして、議員御質問の2番の(1)不妊治療費助成の増額をの御質問にお答えいたします。  初めに、市の不妊治療の現状でございますが、少子化対策推進施策といたしまして、不妊治療を受ける御夫婦の経済的負担を軽減することを目的に、治療費の一部助成をしております。特定不妊治療につきましては、初回申請は20万円、2回目以降は10万円を限度として助成をしております。一般不妊治療につきましては、1年度当たり5万円を上限に通算2年間を限度として助成をしております。令和元年度の実績につきましては、特定不妊治療43件、一般不妊治療18件でございます。岐阜県下の状況を見ますと、全市町村で特定不妊治療費、一般不妊治療費の助成制度が実施されておりまして、助成回数や1回当たりの助成上限額などは、大きな差異はございません。  次に、国の不妊治療対策でございますが、議員からの御説明のとおり、国は、2年後の令和4年度から保険適用拡大を目指し、全国の病院や患者に特定不妊治療の費用や内容の実態調査を始めているところでございます。それが実現するまでの措置といたしまして、国の助成制度を拡充する具体的方針がまとめられました。それによりますと、助成額の拡充や回数制限の緩和、それから、所得制限の撤廃、支援対象者に事実婚カップルを含めるというものでございます。  現在、市の特定不妊治療費助成制度は国の制度の上乗せとなっておりますので、今後国の方針が明確になりましたら、他市の動向も研究しながら支援内容の拡充を検討してまいります。  また、不妊治療は、費用負担だけではなく、通院回数が多くなり心身に負担がかかることから、仕事との両立等が大きな課題となっております。これらにつきましても、国で企業向けの支援策の検討がなされておりますので、市といたしましても注視してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、私は、2の(2)出生に関するお祝い金の増額支給をについてお答えいたします。  まず最初に、本市の妊娠届の状況についてお答えいたします。  今年度4月から10月までの妊娠届は合計284件で、昨年同月の307件に比べ7.5%減となっています。また、関連して婚姻届の状況を申しますと、前年同月比約30%の減というふうになっております。この要因は、緊急事態宣言が発令された4、5月の婚姻届が66%の大幅な減となったことによるもので、コロナ禍においては、結婚や妊娠にも影響が及んでいる状況でございます。  次に、出生に関するお祝い金の増額についてお答えいたします。  現在、市では、結婚や妊娠、出産に対して独自支援を行っておりまして、結婚のお祝いとしては1万円分のせきチケの交付、妊娠のお祝いとしては5,000円分のせきチケの交付、また、産後ケアに利用できるママサポート券5,000円分の交付や、赤ちゃん誕生時には3万円分のベビチケ、子育て応援券でございますけれども、交付を行っているところでございます。さらに、来年度の新規事業として、国の補助金を活用して、結婚新生活支援事業の実施を検討しておりまして、本制度により、結婚に伴う住居費などの支援を開始したいというふうに考えております。そして、先ほど申しました妊娠のお祝いやママサポート券についても、来年度増額を検討しているというところでございます。  このように、本市といたしましては、出生に関するお祝い金の増額ではなくて、結婚、妊娠、出産を切れ目なく総合的に支援していくことで、安心して子どもを産み育てる環境を整えてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   それでは、3、(1)関市でコンベンションホールとしての役割を果たしてきた施設が閉鎖されていく現状をどのように考えるのかについてお答えいたします。  観光客の食事や宿泊、各種団体の総会等ができる民間施設が休館等され利用できない現状につきましては、市としましても大変残念な思いでございます。これも、コロナの影響による利用者の減少が大きな要因の一つであると考えられます。この状況が一日も早く回復し、営業再開や新たな企業進出等につながることを期待しているところでございます。  市所有施設におきまして、100名程度の会議等ができる施設としましては、わかくさ・プラザの学習情報館多目的ホール、総合体育館サブアリーナ、アピセ・関多目的ホール、来年3月のオープンを予定しておりますせきてらす多目的ホールがございます。これらの施設で100名程度の会議等ができることを知らない方もあると思いますので、利用方法も含めPRしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   平川恭介財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   (2)市所有の300平米以上の空き地、空き施設は何か所あるか。また、そのうち利用目的がある物件はあるかについてお答えいたします。  旧関地域における面積が300平米以上で、地目が宅地の空き地につきましては、東町5丁目にございます旧つばき荘の跡地と、西本郷通7丁目にございます土地の2か所がございます。  同じく、旧関地域における規模の大きな空き施設につきましては、旧岐阜地方法務局関出張所と旧関市学校給食センターの2か所がございます。  また、空き施設のうち、今後公用・公共用として施設を改修して利活用する予定がある物件はなく、旧つばき荘跡地と旧岐阜地方法務局関出張所につきましては、現在売却に向けて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、(3)篠田桃紅美術空間の現状と今後について、アの昨年度と今年度の入館者数についてお答えいたします。  昨年度の入館者数は、一般の有料入館者数1,640人、一般の無料入館者数244人、高校生以下393人、合計2,277人でございます。今年度につきましては、10月末現在の入館者数が、一般の有料入館者数437人、一般の無料入館者数104人、高校生以下70人、合計611人でございます。昨年度の同時期の入館者数は、一般の有料入館者数1,060人、一般の無料の入館者数106人、高校生以下296人、合計1,462人でございますので、昨年と比較して約58%の減となってございます。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、行動の自粛や約2か月間当館を臨時休館したためでございます。  次に、イの昨年度にかかった運営費用についてお答えいたします。  昨年度にかかった運営費用といたしましては、指定管理料と消耗品費を合わせまして約980万円を支出しております。昨年度の入館者1人当たりに換算しますと約4,300円になります。  次に、ウの常設展示を今後も続けるかどうかについてお答えいたします。  篠田桃紅さんの作品は、日本らしさの中に新しさが混在した作風が世界的に認められています。次代を担う子どもたちが、そのような質の高い優れた芸術作品に触れることにより、感性を磨き、豊かな心を醸成する上でも、極めて有効な美術空間であります。また、子どもだけではなく、全ての市民にとっても、質の高い芸術作品に触れる場所が身近な市役所にあることは、とても重要であります。  篠田桃紅美術空間では、数年前から指定管理業者の企画により、一般向けの講演会や親子向けワークショップなどを開催しており、夏休みを利用した子どもたちの美術鑑賞にも力をいれております。  また、岐阜現代美術館と連携した企画展なども行っており、積極的に多様な作品の展示や企画を考えて、より多くの方に足を運んでいただけるような取組を行っております。  よって、篠田桃紅美術空間の常設展示については、現時点では、今後も行っていく予定でございます。  次に、エの市民コンベンションホールとして機能させることができないかについてお答えいたします。  美術空間の照明は、美術品の持つ個性、美しさが映えるような演出性の高い照明が使われております。また、温度・湿度につきましても、作品を保護するために適切に管理されています。この空間をコンベンションホールと共用スペースにすると美術品が劣化するおそれがありますので、議員からの提案であります市民コンベンションホールの機能を併せ持たせることは、本来の美術空間の機能が果たせないことから、難しいと思われます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   11番 村山景一君、どうぞ。 ◆11番(村山景一君)   丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございました。  私からちょっと要望になりますけれども、1につきましては、執行部の皆様の英知を結集されまして、コロナによるピンチを、ぜひチャンスに変えるという神業的な、関市の未来を描けるような予算編成に取り組んでいただきたいと思います。特に、コロナ関連の対策事業につきましては、市民が安心できるようによろしくお願いいたします。  次に、2につきましては、しつこいようですが、不妊治療につきましては、治療中の方々の応援と、治療の取組をちゅうちょされている方々につきまして、ぜひ、背中を押せるような方策を考えていただきたいと思います。  3の(2)につきましては、これもしつこいですが、空き土地、空き施設の利活用をぜひ進めていただきまして、市も身軽になっていただきたい。そして、利活用できるものは、市民の目線に立って利用方法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  特に、3の(3)篠田桃紅美術空間につきましては、より多くの市民に利用され、かつ、作品を鑑賞し、そして愛されるような工夫の一つとして、先ほど、照明の問題でコンベンションホールとしては難しいという話がございましたが、今後、技術的なことは、皆さんの英知で解決できるよう御検討していただきたい、そのように思います。  御答弁ありがとうございました。  まだまだ寒くなりますし、新型コロナウイルス感染症はますますその勢いを増しております。議員、そして当局の皆様の御健康を祈念し、私の質問を終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時34分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(波多野源司君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  代表質問を続けます。  7番 後藤信一君、どうぞ。    (7番 後藤信一君登壇・拍手) ◆7番(後藤信一君)   議長の御指名をいただきましたので、清流クラブを代表して、通告のとおり質問をさせていただきます。後藤です。よろしくお願いします。  私の質問は、1番、令和3年度予算編成について、2番、新型コロナウイルス感染症について、3番、水道事業について、4番、公共交通について、以上4項目です。よろしくお願いいたします。  それでは、1、令和3年度予算編成について質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市町村の88%が財政悪化を見込んでいることがアンケートで分かりました。感染防止対策や地域経済の活性化策の財政負担に加えて、大半が今後の税収減を懸念しております。  関市財政の歳入では、先ほども答弁がございましたが、個人住民税42億円、法人市民税9億円、これは税収見込金額ですが、減少する見込みが予想されます。固定資産税についえは、評価替えがあり若干増減しますが、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税などは変動もあると思いますが、大きな変動はないと思います。歳入の増減に伴い、歳出予算も勘案する必要があります。  このような状況から、1、歳入歳出予算の見込みについて質問いたします。  最初に、歳出予算の民生費の状況をお尋ねします。  民生費は、児童手当、子育て支援、保育所等、関市の人口増加支援対策もありますが、令和元年、対前年比2億2,400万円増加し、令和2年には3億2,100万円増加となり、毎年増加しております。民生費は、予算の歳出の約30%程度を占め、金額も多額です。この民生費の来期の見込みと増減の要因、そして今後の見通しはどうかお尋ねをさせていただきます。  次に、令和3年度は、不確定要素として、コロナウイルスに関して緊急に支出が発生したとき、一時的な財源不足の可能性も予想されます。その場合、財源不足を補うために財政調整基金の活用もあります。新聞の情報では、一部の自治体では、財政調整基金を令和2年コロナ対策に活用したので残高が減少して、次に何か緊急に予算出動があれば困るとの自治体もあります。関市の財政調整基金の令和2年度末見込みと来期の見通しはどうかお尋ねをさせていただきます。  次に、重点施策につきましては、先ほどの村山議員の代表質問で御答弁がありましたので、議長に御了解をいただき取下げをさせていただきました。  次に、3番、市道3か年集中整備計画の現状と見通しはについてお聞きします。  令和2年度に市道3か年集中整備計画が立案されました。私も、白線が消え、舗装が傷んだ箇所をよく見ます。きれいな道路であれば、気持ちもよく、市民の皆様の満足度も上がると思います。そして、何よりも、市民の皆様より要望されることの多くは、道路に関係することです。そのため、この整備計画を楽しみにしております。  そこでお尋ねします。  令和2年度の道路整備状況はどうかですが、どのような計画の下に、道路の何を整備して道路整備を進められたのかお尋ねをさせていただきます。  また次に、令和3年度の道路整備計画はどのように進められるのかお聞きします。  次に、2、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをします。  新型コロナウイルスが中国武漢で発症して、約1年が経過しました。その間、世界中で様々な影響が出ておりますが、日本も例外ではありません。11月中旬では、感染者数が1日としては最多となる2,000名を超える状態となり、北海道、東京、愛知、大阪といった都市圏の歓楽街などを中心にして、第3次の感染拡大として広がっております。気温の下がる冬場は、寒いので換気の回数が減少し、また、冬場の乾燥により、咳や会話の飛沫が空気中に長く漂うおそれもあり、今後の感染拡大が懸念されております。  このような状況下、関市では、12月4日感染者数は54名となり、その対策として、県下でも比較的早く、第6弾までの対策が行われました。新聞によると、ある大臣が、特別定額給付金を支給したら預金が増えたと皮肉を言われたと聞きました。特別定額給付金は、10万円を支給して消費活動を活発にすることを促す狙い。関市として、第6弾までコロナ対策が行われたが、この独自対策に対する評価の見解はどうかお尋ねをさせていただきます。  また、コロナ対策プレミアム商品券の取扱いも12月31日で終了いたします。コロナ対策の支援策も、取扱い期間が終了した項目が多くなってきました。しかし、コロナウイルスの感染者が第3次として増加しております。また、産業界は、飲食業、サービス業を中心にして、景気がまだ戻ってはおりません。新聞情報によると、ひとり親世帯向けに5万円の特別給付金支給を検討しているとの情報もあります。  そこでお尋ねしますが、今後のコロナ支援策の計画はあるのかお尋ねをさせていただきます。  次に入ります。  3番、児童生徒に与える影響についてお尋ねをさせていただきます。  今年を振り返ると、小中学校は、3月頃より6月まで長期休校が続きました。その間、先生方は、未経験な状況に遭遇され、大変御苦労されたことと思います。オンライン授業も行われましたが、やはり、通常授業と比較すると授業の内容に大きな違いがあります。そこで、生徒に与える影響の問題点としてお聞きします。  ア、授業時間の減少に伴い学習への影響はについては、全ての学校で計画時数は標準時数を超える予定と聞きましたが、履修項目は同じで授業時間が少なくなれば、当然授業の密度を上げる必要があります。学級内には、学習能力の高い生徒も、それほどでない生徒もいます。十分に習得できず、理解不足の状態で次に進む生徒の扱いはどのようにフォローするのかお尋ねをさせていただきます。  次に、イ、諸行事中止、縮小に関する影響はについて質問いたします。運動会等諸行事は、人間形成について大切な行事です。その行事が中止、縮小になることは残念でなりません。このことに関しての見解はどうかお尋ねをします。  次に、ウ、長期休業に対する影響はですが、6月より長期休暇が終わり授業が始まりました。従来、休み明けは不登校が多いと言われています。休み明けの不登校に関する質問ですが、既に、第2回定例会で渡辺議員が同じ質問をされ、吉田教育長より、各校二、三名の休みであり通常と変わっていないとの答弁がありました。学校の予定している夏休み、冬休みは、当初から、生徒に休み中の学習や毎日の過ごし方を指導しており問題が少ないと思います。しかし、今回の長期休暇は突然のことで、そのような指導もできず、生徒も保護者も戸惑うことが多かったと思います。そのため、休み明けの吉田教育長の答弁で安堵いたしました。  しかし、依然として不登校問題はあります。また、不登校生徒は最近増加していると聞きました。不登校の要因は、学校側からは本人の不安や無気力と言われますが、生徒からは学校の居心地の悪さを言われます。これは、コロナ感染症長期休暇の過ごし方から来る影響も考えられます。最近では、学校以外でも学ぶ場を認める教育機会確保法が2016年に成立したことで、フリースクールなどが新たな居場所として広がりつつあります。また、不登校生徒のオンライン授業も考えられます。不登校生徒の対策はどのように行われているかお尋ねをさせていただきます。  特に影響を受けるのは、来年3月卒業を迎える小学校6年生と中学校3年生の生徒です。それぞれの卒業を控え、授業の強化、諸行事の中止、縮小のため、潤いの減少などといろいろあります。無事に卒業できるように、一人ひとりに心のこもった対応をよろしくお願いします。  次に、3、水道事業について質問します。  海外へ旅行すると、国によっては生水を飲むことに注意が必要です。飲んだ後、体調不良になることがあります。日本人は国内で気軽に水道水を飲むことがあり、海外へ出かけるとき気をつける必要があります。  関市の上水道は地下水であり、夏は冷たく、冬は温かく、非常においしい水です。しかも、水道料金は岐阜県内の21市の中で一番安く、関市民として感謝している次第です。しかし、水道料金収入の推移を見ると、平成24年11月より値上げをしたので、平成24年、25年の料金収入は増加したが、その後は、多少の増減の年もありますが、減少傾向が続いております。その背景には人口減少があります。関市の人口減少により給水人口も減少しました。また、1人1日平均使用水量も、10年間の比較では約20リットル減少しております。  また、公営企業には独立採算の原則があります。すなわち、公営企業のコストは利用者から受け取る料金収入で賄うことが原則です。公営企業には、公共の福祉を増進することだけでなく、経済性を発揮することが求められています。しかし、公営企業が能率的な経営を行っても、なお、経営に見合う収入が得られないときには、一般会計から補助する現状です。このような状況下、将来の水道事業の見通しと対策をどのように考えておられるのかお尋ねをさせていただきます。  次に、有収率についてお尋ねします。水道水を供給する給水量が、利用される地中、あるいは排水路などに流出して無駄になる水を無効水量といいます。この無効水量が増加すると有収率が下がります。このことは皆さん御存じのことと思います。関市の有収率は、平成21年では74.6%ありました。それが平成31年3月では64.9%となり、約10%低下しました。有収率の低下は販売する水が消えてなくなることで、直接水道事業の収益に絡んできます。近隣市の美濃市では71%、美濃加茂市では88.1%です。関市の有収率の低さが著しい状態です。特に、美濃加茂市では、岐阜県より水を購入していますので、有収率に敏感です。関市も第7次拡張計画において、年度ごとの目標値を設定して有収率向上を図っていますが、目標のとおり増加せず、むしろ年々下降しているのが現状です。  イ、有収率の現状と対策はどうかお尋ねをさせていただきます。  また、平成24年第2回定例会で提出されました関市上水道使用料条例の一部改正のとき、料金の値上げの理由として、老朽管更新費用を捻出して、計画的に老朽管を更新して有収率を上げるとの説明がありました。  そこでお尋ねしますが、ウ、老朽管入れ替え工事の現状と見通しはどうかお尋ねをさせていただきます。  次に、(2)下水道についてお尋ねします。  下水処理場には、各家庭から下水管を通り、処理場まで汚水が流れてきます。その間、地下水の流入、雨水の浸透による下水管への流入、また、マンホール部分の隙間からの流入等があります。このような水を不明水といいます。不明水の流入により汚水が増加して、過去には、大雨のときプラスチックの下水管のマンホール部分が浮き上がり、周辺に拡散したと聞いたこともあります。不明水が増加すると、処理場の処理能力がオーバーすることも考えられます。  そこでお尋ねしますが、ア、不明水についての現状と対策はどのように行われているかお尋ねをさせていただきます。  次に、イ、処理水放出時の管理体制はに入ります。  現在、関市浄化センターでは浄化処理水を津保川へ放出されていますが、庄中橋の橋の上から川を見ますと、浄水場側の川半分ぐらいまで、藻のようなものが川底にへばりついて漂っています。川の北半分はそのような現象はありません。浄水場の処理水の影響だと思いますが、放水時の管理体制はどのようにされているかお尋ねをさせていただきます。  次に、ウ、関市浄水場の環境整備についてお尋ねをさせていただきます。  関市浄化センターは、昭和38年公共下水道の事業認可を受け、昭和42年供用開始の公共下水道事業に合わせ建設されました。約50年経過しましたが、最近では、平成22年、管理棟の耐震工事と外壁の塗装も含め改修工事が行われました。先日、関・美濃・郡上八幡の写真アルバムを見る機会がありました。昭和40年頃の庄中地区の写真がありましたが、それによりますと、一面の田んぼで、建物は何もありませんでした。しかし、現在では、商業地として大規模な店舗が広がり、東側には100軒近くの住宅が建っています。関市浄化センターより直線距離にして150メートルから200メートル程度です。時々悪臭がするときがあるとの住民の言葉もあります。  近隣市の美濃市には、長良川右岸浄化センター、長良川左岸浄化センターがあります。また、美濃加茂市には、蜂屋川クリーンセンターがあります。広々とした敷地にまとまった建物があり、これが浄化センターと分からないほどの設備になっています。内部の設備は分かりませんが、環境面ではすばらしい施設に見えました。それに比べ、関市の浄水場は見劣りします。開設時の年代の違いがありますが、関市浄化センターの環境整備が必要と思うが、見解はどうかお尋ねをさせていただきます。  次に、4、公共交通について質問いたします。  これからの関市は、団塊の世代が後期高齢者の仲間に入り、少子高齢化が進み、高齢者の皆さんが増加することが予想されます。高齢者が運転免許証を返納した後、移動する手段として今後ますます重要な存在になるのは公共交通です。現在の関市のバス路線では、シティバス、デマンドバス、デマンドタクシー、路線バス、地域内バスがあります。担当の皆さんは、路線ごとに様々な工夫を行い、利用者数の増加と、関市の財源負担を少なくするように努めておられると思います。今年は、特に、3月、4月は、コロナウイルスのため学校の休校、職場の休みのため、通勤通学の利用者が減少したと思います。また、市街地病院線を廃止されました。  このような状況下、(1)公共交通についての現状と課題はどうかお尋ねをいたします。  特に、過去、平成26年度、平成31年度5年間を比較すると、利用者数は9,000人増加しています。そして、関市の負担額は1,700万円増加しています。バス事業についての採算は、取れる路線と、採算は取れないが地域の足として必要な路線があります。公共交通には利用者負担の原則はあります。公共交通には、市民の税金によって負担すべきと判断している事業が、本当に必要な事業か吟味する必要があります。現在利用者数減少路線もあります。路線形態の変更等将来を考えてどのようにされるのかお尋ねをさせていただきます。  次に、(2)自動運転システムについてお伺いいたします。  自動運転システムは、夢のようなシステムです。障害物を検知するレーザーセンサーや全方位カメラ、位置測定ができる受信機を搭載して位置を確認の上、信号での停止や横断歩道での停止を行い、最高時速を守り自動走行しています。10月にこのシステムの実証実験に参加させていただきました。課題として、1、高速道路の高架下はGPSの電波が届かず自動運転不能、2番、中央線のない道路走行は対向車と衝突のおそれがあります。3番、路肩に駐車車両がある場合、自動運転不能。4番、横断歩道は自動停止、都度係員が手動操作等があります。将来は、係員が乗車せず、カメラで確認して遠隔操作で手動、自動の切り替えをする予定と聞きました。  そこでお尋ねしますが、関市ではこの自動運転システムをどこの路線でどのように利用される構想をお持ちかお伺いします。  次に、群馬大との共同研究ですが、岐阜県では、岐阜市と郡上市も行っています。岐阜市ではバス路線の利用者も多く、また、道路も比較的整備され、バス専用路線がある道路もあります。11月には小型バスを利用した実証実験が行われ、比較的取り組みやすいと思います。現在、関市では実証実験の段階ですが、いつ頃実現可能の予定を立てておられるのかお伺いいたします。  以上、るる申し上げましたが、以上が清流クラブを代表した質問でございます。当局の皆さん方の明確な回答をよろしくお願いいたします。    (質問席に降壇) ○議長(波多野源司君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいま清流クラブを代表され、後藤信一議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。  私からは、大きな1点目、令和3年度予算編成について答弁させていただきます。先ほどの村山議員の代表質問と重複する答弁につきましては、割愛をさせていただきます。  初めに、歳入歳出予算の見込みのうち、民生費の状況でございますが、今年度の予算に対し、令和3年度予算要求額が約3億3,000万円の増額となっています。介護訓練等給付費や障がい児通所支援給付費、グループホームの建設補助、低年齢児保育の充実や障がい児保育のための加配保育士の増などが原因となっています。  次に、財政調整基金の現在の状況でございますが、令和2年度末残高見込額が約97億7,000万円となっています。地震や風水害による災害の発生や景気の低迷による税収の落ち込みなどへの対応のほか、令和6年度の合併特例債の発行可能期限の到来、来年度以降の過疎対策事業債の動向、高齢化による社会保障費の増加などに対応していくために、基金を確保し、健全な財政運営を行ってまいりたいと思います。  次に、市道3か年集中整備計画では、自然災害の頻発化・激甚化などに備えた防災対策、子どもの交通事故、高齢者ドライバーによる交通事故等を抑制するための安全対策、道路インフラの老朽化対策と、3つの優先的に対応すべき方向性として、令和2年度から3か年で集中的に整備することとしています。  令和2年度における整備状況につきましては、発注予定工事も含め、舗装補修については、寿町地内の市道547号線ほか44路線、区画線設置等の交通安全施設整備については、志津野地内の幹1-3号線ほか87路線、橋りょうの耐震化及び補修については、上日立橋ほか7橋を実施しております。前年度と比較をしますと、区画線設置延長で約2.7倍、舗装補修面積で約1.8倍となる見込みです。  次に、令和3年度の道路整備計画の内容ですが、防災対策は、落石のおそれがある箇所に対しての落石防止対策や地震時の落橋防止を目的とした橋りょう耐震化を、安全対策では、児童生徒の通学路や未就学児の日常的な移動経路の安全確保を目的とした通学路等安全対策や、区画線、カラー舗装等の交通安全施設整備を、老朽化対策では、路面の損傷が著しい箇所の舗装補修や老朽化した橋りょうの長寿命化を目的とした橋りょう補修をそれぞれ実施する予定です。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。その他の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をいたします。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、大きな2の新型コロナウイルス感染症対策についての(1)これまでの市の独自対策の成果についてお答えします。  本市では、これまで6度にわたり、生活に困っている人や事業者への支援と地域経済への寄与策を講じてまいりました。  これらの主な成果を申しますと、まず、飲食店への支援として、第1弾の対策で盛り込んだお食事応援券では、緊急事態宣言が終了した5月中旬から8月末までの短期間におよそ1億円に及ぶ食事券の利用がなされ、市内飲食店の経済支援につなぎました。また、第2弾の対策に盛り込んだせきエール飯プロジェクトとの相乗効果もあり、市内飲食店のテイクアウトやデリバリーへの業態変化を促進できたと考えています。  次に、生活に困っている人への支援として、ひとり親家庭や子育て世帯に対して総額約2億3,000万円のせきチケを交付し、暮らしの支援を行ってまいりました。また、第3弾、第5弾の対策においては、生活支援資金貸付事業の制度緩和を順次行いまして、収入が減少した人に対して無利子の貸付金制度を拡充しました。その実績としては、12件、360万円の生活資金を貸し付けたものでございます。  続いて、離職者の支援では、離職者を受け入れる事業者に対して支援金を交付する離職者等雇用事業者支援金を第5弾の対策で打ち出しており、実績として、12人の再雇用につながったものでございます。また、市においても、離職者雇用つなぎワークとして、事務補助員3人、草刈り作業員2人の雇用を行ったものでございます。  また、地域経済の活性化策としては、プレミアム付き商品券、これはせきチケでございますけれども、総額8億4,000万円を発行しまして、11月末までにはそのチケットの85%分が既に換金されておりまして、市内経済に好影響を与えるようになったと考えております。  そして、停滞したコミュニティ活動を再び動かすために、清掃に対する奨励金を交付することで、240自治会、延べ9,730人が清掃活動に御参加をいただいたということもございます。さらに、日帰り入浴券や氷見市・白川村への宿泊助成などを行い、停滞した人の動きや交流を促進してまいったというものでございます。  このように、国・県事業ではなかなか対応できないことに対して、市独自で対策を講じてきておりまして、本市ならではのきめ細かな対応ができたというふうに考えております。  続きまして、(2)今後の計画はについてお答えいたします。  国・県などにおいては、雇用調整助成金の特例措置の延長や無利子の融資制度が現在も継続されておりまして、また、GoToキャンペーンによる観光産業や飲食店への支援など、様々な施策が現在も講じられています。さらに、先ほど御案内もございましたけれども、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再給付も実施すると報道されています。このため、市といたしましては、まずは、国・県の制度の状況を見て、そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況も見ながら、必要な対策を今後もとっていきたいというふうに考えております。  しかしながら、現在の状況は、第3波の感染拡大に対する厳重な警戒が必要であり、さらに、これからの時期は会食や飲食の機会が増え、年末年始に多くの人の移動が見込まれるということから、まず最優先に実施すべき対策は、感染症の急速な拡大を防止することであるというふうに考えています。そのため、市民へ感染リスクが高まる5つの場面の啓発や、接触者アプリCOCOAの利用促進、あと事業者には岐阜県QRシステムの登録など、感染防止に対する基本的な対策の徹底を呼びかけることに注力したいというふうに考えています。  私からは、以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、私のほうからは、(3)の児童生徒に与える影響はについて、ア、イ、ウの順にお答えをいたします。  まず、授業時間数の減少に伴い、学習への影響はという御質問でございます。  最初に、授業時間数の確保について申し上げます。4月、5月、長期休業を強いられたわけですけれども、その間、35日間授業日がなくなったわけでございます。そのための対応といたしまして、夏休みの短縮を行い12日間を確保、9月からの土曜授業を月2回行い13日間を確保、冬休みの短縮を行い3日間の確保、月曜日、5時間授業を通常行っておりますが、これを6時間授業とし、年間で5日間確保。中学3年生だけを見てみますと、来年の3月の卒業式を12日に変更し、ここでも5日間確保し、合計で38日間の授業時数を確保しております。先ほど申し上げましたように、臨時休業の日にちが35日分ですので、それを十分カバーしているところでございます。  こうした対応によりまして、9月末の調査では、全ての学校、全ての学年におきまして、計画授業時間数が標準となる時数1,015時間を超えている、このように現在確認をしております。  次に、教科書の進度状況についてでございますが、11月末に大中の規模の学校4校、そして小規模校2校、計6校を抽出いたしまして調査確認をいたしました。現時点での授業進度は、平年並みに達している学校が2校、90%程度が2校、80%程度が2校となっております。年度内に履修をする見通しと現在なっておりますが、学校の大小の規模に関係なく、進度に特に差はない、このように見ております。  しかし、児童生徒は負担感を完全にぬぐい去ることができる、児童生徒が学習面や生活面で不満や負担感も感じているというふうに回答した学校が、先ほど申し上げました抽出校6校のうち4校ございました。また、生徒からの声としては、子どもたちの声ですが、土曜授業をなしにして2日間休みにしてほしい。また保護者からは、家族の時間をもってつくってほしいという声が出ているということでございます。  次に、勉強についていけない子どもについての対応という御質問がありますので、それについてお答えをいたします。  夏休みに3日間、教育委員会主催の勉強会や、また、各学校独自で開催をする勉強会を行っております。その際には、必要とされる児童生徒に担任から声をかけていただいたりもしております。また、現在も、平日の放課後でございますが、学習時間を設けて、教員が児童生徒に個別に教えている学校もございます。  児童生徒にとっても、教師側にとっても、例年とは違った厳しい状況が続いている、このような認識でおります。今年度残り4か月、必要とされる学力の定着に向けて今後も邁進してまいりたい、このように思っております。  次に、質問イの諸行事中止、縮小による影響でございますが、議員のほうからもお話がありましたように、修学旅行、運動会、体育大会、合唱発表会等の活動の場は、子どもたちの人間形成において大変重要であり、その中止、縮小は、私自身も誠に残念であり、まさに断腸の思いがしております。しかしながら、校長を中心に、学校の努力、保護者の協力の結果、感染対策を十分行い、縮小した形でも工夫をして実施にこぎ着けたことは、大変意義があった、このように思っております。  具体的に、修学旅行ですが、宿泊なしの日帰り、小学生は明治村、モンキーパーク、高山、名古屋、レゴランド等に行っております。遠くは奈良法隆寺まで出かけた学校もございます。中学生は、大半が大阪のUSJ、そして金沢、馬籠となっております。小中ともに、旅先で、班別研修、クラフトや工芸の制作活動を行った学校もございます。運動会・体育大会につきましては、小中学校とも、規模を縮小しまして平日の開催。時間的には二、三時間というところもございました。原則半日開催で、種目は二、三種目でございました。内容では、学級対抗リレー、大縄跳び、タグ取り、綱引き、玉入れ等でございます。合唱発表会につきましては、学年、そして学級ごとの開催としております。  コロナ禍という厳しい制約の中で、現地での班別研修など、子どもたちが中心となり企画運営し、実施後には、子どもたちにとって有意義なものとなりました。子どもたちは、中止と思っていたので、体育大会、修学旅行ともにできて大変よかった、いい思い出になったと異口同音に述べております。  続きまして、ウの長期休業による影響でございます。  突然のコロナ禍の3か月に及ぶ、正確にはもう少し少ないんですが、授業休業がもたらす影響については、私は3つの面から考えなければならないと思っています。1つは健康面、そして、生活面、学習面でございます。  健康面につきましては、現在まで特に心配な事例は聞いておりませんが、健康面での影響は、長期的な視点で見なければならない、このように思っております。半年後、1年後まで状況を注視していきたい、このように思っております。  2つ目の生活面については、令和2年10月現在の不登校、いじめ、カウンセリングの件数でお話しをいたします。  不登校についての数でございますが、小学校が昨年度47名、今年度51名、中学校では昨年度72名、今年度が79名と、大体同じような数字で動いております。影響があるかないかといいますと、私は影響があると。今後にそれが出てくることを大変危惧しております。これまでの例では、多くの場合、不登校の原因としては、交遊関係、家庭環境、学校生活などの多くの要因が複雑に絡んで起きてくる、このように考えられております。そこで、11月に、学校、市教委だけでなく、関係する諸機関の担当者からなる不登校対応連絡連携会議を立ち上げ、意見を共有し、不登校問題に対して、包括的な、そして、より専門的に対応していく、そういう仕組みを現在つくっております。  議員のほうからお話がありました不登校の生徒に対してのオンライン授業でございますが、現在検討中でございます。  続きまして、いじめの件数ですが、10月現在でございます。小学校につきましては、昨年度17件、今年度18件、中学校につきましては、昨年度5件、今年度8件ということで、これは、4月、5月が休みでしたので、本来ならば今年のほうがもっと少なくなっていなければならないわけですけれども、今年度におきまして、6月学校再開後、子どもたちの活動が活発になるにつれ、月を追うごとに増加傾向にございます。  続きまして、スクールカウンセラーのカウンセリング件数でございますが、10月末までの件数は446回を数えておりまして、そのうち10月が130回、最多となっております。  最後になりますが、学習の状況でございます。全国学力・学習状況調査は今年度中止で、相対的な比較が難しい状況でございます。来年4月に実施予定でございますので、その結果で、全県的な、また全国的な比較ができるかと思います。ある中学校の調査では、学校が再開して、6月には、学習に対する不安が前年度より30ポイント増加しました。ところが、11月にはその不安がなくなったという結果が出ております。  新型コロナウイルス感染という初めての経験ですが、子どもたちにとってはかけがえのない1年、1年でございます。悔いを残すことのないような取組を今後も重ねてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   続きまして、3の(1)上水道についてのア、水道料金収入の推移と将来の見通しでございますが、料金収入は、一般家庭からと事業者からの収入に分けられます。一般家庭の料金収入は、人口減少の影響により使用水量が減っており、平成25年度から令和元年度までの7年間で、年平均約0.9%の減少となっています。事業者の料金収入については、景気変動の影響により増減はありますが、7年間で年平均約1.1%の減少となっています。  料金収入全体の今後の見通しとしましては、景気変動の影響による増減はありますが、今後の人口減少による収入の減少傾向が続くと考えています。  次に、今後の対策についてですが、水道事業では、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、水道事業経営戦略を策定しています。経営戦略では、水道事業の収入と支出の全体的な見通しを行っていますが、上下水道事業経営審議会における有識者などの意見を取り入れながら、全体の収支バランスを保つようにしています。収支状況や事業の進捗を踏まえ、経営戦略の見直しの中で、事業のさらなる効率化によるコスト縮減に努めるとともに、料金の再検討も進め、安心・安全な水道事業の運営を図りたいと考えております。  次に、イ、有収率の現状と対策でございますが、有収率については、水源地、浄水場から供給した配水量のうち、料金収入の対象となった水量の割合を示す数値となっています。当市の上水道は、昭和25年から県内他市に比べて早期に水道管の布設を行っており、老朽化が進行しています。  有収率について、平成19年度から平成27年度までの9年間は約13%減で、年平均1.4%の減ですが、平成28年度から平成30年度の3年間は約1%の減で下げ止まり、年平均0.4%減のほぼ横ばいとなっています。これは、平成25年度から始めた老朽管対策事業の効果と考えています。  有収率低下の主な原因は、老朽管の漏水であり、平成17年度から令和元年度までの間に510か所の漏水を発見し、このうち409か所については既に修繕を行っています。今後の対策として、繰り返し漏水が発生する箇所や漏水量が多い箇所については、優先的に管路の布設替えを行い、有収率の向上を図っていきます。  次に、ウ、老朽管布設替事業の現状と見通しでございますが、老朽化の布設替えについては、老朽管対策事業として平成25年度から行っています。水道管の総延長は約1,000キロメートルあり、令和元年度末時点で耐用年数を超えている管路の延長は、判明しているだけで約42キロメートルとなっています。平成25年度から令和元年度までの7年間で、耐久性を有する管への布設替えを約45キロメートル行っています。  当市における老朽管の布設替えについては、漏水の増加による有収率の低下や管路破損事故の防止の観点から、高度成長期に集中して整備された団地などで実施しています。当市の水道管は、昭和50年代から60年代に布設された管路が多く、今後、耐用年数を超える管路が増えることによる漏水の増加や有収率の低下が想定されるため、計画的な老朽管の布設替えに取り組んでいきます。  続きまして、(2)下水道事業についてのア、不明水について現状と対策でございますが、関市浄化センターにおける令和元年度の年間総処理水量は有収水量の約1.4倍となっておりますが、現状においては、不明水が流入した状態であっても、処理能力に影響は出ておりません。しかし、供用開始から50年以上経過している本市の下水道管は、老朽化が進んでいるため、今後さらに不明水は増えるものと考えられます。  不明水の大半は、マンホールと管との継ぎ目が劣化することによって、外部から雨水などが浸入して起こります。対策箇所を明確にするために、昨年度、雨天時に流入量の多い排水経路や区間を計測する不明水調査業務を委託いたしました。そのため、団地などの住宅密集地で不明水が多く見られるため、それらの箇所から順次補修を行うこととしました。対策としては、マンホール内側壁面から管との継ぎ目を樹脂性モルタルにてコーティングし、雨水などが入らないように補修しております。令和2年度では、向山団地の86か所あるマンホールのうち27か所を施工する予定であり、今後も引き続き不明水調査や補修を進めていきたいと考えております。  次に、イ、処理水放出時の管理体制でございますが、関市浄化センターの放流水については、1時間置きにCOD、ペーハー、窒素、リン含有量の4項目の水質を自動観測しており、水質汚濁防止法により定められた水質基準値以下であるかどうかを監視しています。また、外部の検査機関において、2週間に一度、さきの4項目に大腸菌群数、アンモニウム等化合物などを含めた6から15項目の水質検査を実施しております。さらに、3か月に一度、鉛、六価クロム、ヒ素なども含めた42項目の水質を検査し、管理をしております。今まで、浄化センターの自動観測及び外部の検査機関による水質検査のどちらにおいても、基準値を超えたことはございません。今後も放流水の水質には十分注意し、監視体制も万全を期してまいります。  次に、ウ、浄化センターの環境整備でございますが、関市浄化センターは、昭和42年に供用を開始し、その後、管路の整備が進むに伴い流入量も増加したことにより、昭和56年に2系統の水処理施設を、さらに、平成11年には3系統の水処理施設の増設を行い、処理場用地を拡大してきたところです。  美濃市の長良川右岸浄化センターは平成8年に、長良川左岸浄化センターは平成14年、美濃加茂市の蜂屋川クリーンセンターにおいては平成16年に供用開始された新しい建物であり、公園や緑地などとして利用されている状況であります。今後、関市浄化センターにおきましては、老朽化施設の大規模改修を行う予定であり、できる限り場内の環境整備に配慮していきたいと考えております。  続きまして、4の(1)公共交通の課題と対策でございますが、地域の公共交通は、自家用車を運転できない学生や運転免許証を自主返納する高齢者をはじめ、いざというときに、誰もが自家用車に過度に依存しなくても生活できる移動サービスを提供し、安心して暮らせる地域にしていく必要があります。人口減少や少子高齢化が進行する中、関市の公共交通に対する市費も年々増加しておりますが、限られた予算の中で効率的・効果的に運行し、持続可能な公共交通の運営を行っていくことが課題と考えております。  平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間とした関市地域公共交通網形成計画の中で、地域住民のニーズを踏まえ、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの形成を図るため、毎年行っている事業評価と関市地域公共交通網形成計画に記載されているバス路線再編に基づき、本年10月1日より、路線の統合の上、買い物循環線を5便増便し、1時間に1本の頻度で運行できるように市街地路線の再編を行いました。令和3年度には、新しい公共交通計画の策定を予定しております。乗降調査や利用者アンケートのほか、各地域での意見交換などを実施し、市街地路線再編後の状況も踏まえた、さらなる効率的・効果的なバス路線の再編や利用促進などを検討し、今後5年間の公共交通計画を策定していきたいと考えております。  次に、(2)自動運転システムの見通しでございますが、自動運転実証実験結果から得られた課題を受けまして、来年度は、関市に合った自動運転システムの導入に向けたロードマップを作成していきたいと考えております。今後は、自動運転の実現に必要な調査、委託の検討を行い、その中で、中山間地域や過疎地域での検証及び道路側センサー、磁気マーカーなどの道路整備の必要性についても考えていきたいと思います。  また、本年度、岐阜市では、本市と異なる道路事情で実証実験を行いましたが、今後も、引き続き岐阜市と情報共有を図りながら、実現に向けた計画を検討したいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   御答弁ありがとうございました。  私の質問の中で、1問だけ再質問させていただきたいのですが、下水道のイ、浄化処理水の排水時に関連して、浄水場周辺の津保川の水質検査は行われているか。また、先ほど質問時に述べた津保川の藻は有害ではないかどうかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(波多野源司君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、(2)のイの再質問についてお答えさせていただきます。  浄化センターにおきましては、先ほどお答えしましたように、放流水の水質検査は行っておりますが、放流した河川での水質検査は行っておりません。河川の水質については、市の環境課にて、2か月に一度、ペーハー、BOD、CODなど9項目の水質検査を外部機関に委託しており、調査箇所は、津保川ですと、上之保から下白金までの区間において5か所あります。関市浄化センターより下流の調査箇所は、下白金の桜橋で調査しており、検査の結果は、定められた基準値以下となっています。  放流水の水質は基準値以下であり、処理水放流付近に見られる藻については、浄化センターより上流部にも見られる珪藻類です。放流部より下流に藻が繁茂している原因としましては、冬季における放流水の温度が川の水温より高いため、放流付近においては藻が育ちやすい環境となっているのではないかと考えられます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   御答弁どうもありがとうございました。  今回の私の質問につきましては、例えば水道事業、また水道事業の上水道、下水道、また公共交通につきまして、真摯な御答弁ありがとうございました。  これにて、清流クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。  次に、19番 土屋雅義君、どうぞ。    (19番 土屋雅義君登壇・拍手) ◆19番(土屋雅義君)   議長さんのお許しをいただきましたので、若草クラブを代表いたしまして代表質問を行います。19番 土屋雅義です。よろしくお願いをいたします。  本日は、4つの項目につきまして順次質問をいたします。明確な御回答をよろしくお願いいたします。  昨年来、世界は新型コロナウイルス感染症の蔓延という未曾有の危機に直面してまいりました。そして今、まさに我が国では、5月、8月に続き感染拡大の第3波に見舞われております。コロナ禍におきまして、医療関係に従事される皆様、保健衛生の関係者の皆様、そして行政に携わる皆様などなど、多くの方々の献身的な御尽力により、今こうして社会が成り立っているところであります。関係する皆様に心から感謝の意を表するところであります。  まず初めに、1番、過疎地域自立促進法の期限切れについてお尋ねをいたします。  国が過疎の自治体を支援する過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法は、2021年3月末をもって期限切れを迎えることとなります。今までは、この過疎法は、期限を延長、延長、延長して期限を延ばしていたようですが、聞くところによりますと、新法が検討されているというふうに言われております。その新法において、関市が引き続き過疎地域として指定されるかどうかは全く不透明であるのではないでしょうか。そして、過疎地域の指定から除外されますと、過疎対策事業債、俗に言う過疎債ですが、これらの発行ができなくなり、自治体財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念をされます。  そこでお伺いをいたします。  初めに、(1)過疎対策事業債のこれまでの活用実績はでございますが、アとしまして、関市では、これまでハード事業においてどのような活用実績がありますでしょうか。過去10年間の主な事業内容と過疎債の借入れ状況についてお教えいただきたいと思います。  併せて、イ、ソフト事業の活用実績につきましても、同様に示していただきたいと思います。  市長さん及び議長さんにおかれましては、先月20日上京され、新過疎法制定実現総決起大会総会にも参加されたようです。新過疎法の行方にも関心がおありだろうと思います。また、私としましても、過疎地で暮らす身でありますので、新過疎法の行方に大変関心を持っております。  次に、(2)ですが、関市につきまして過疎地域指定が終了してしまった場合は、自治体運営や財政運営にどのような影響があるとお考えでしょうか。伺います。  また、この問題は、関市だけの問題ではなく、全国の地方自治体が頭を悩ませている問題であると思います。今検討されている新法は議員立法で検討されているようですけれども、国の意向なども踏まえまして、今後どうなっていくのか、市といたしましてどのような見通しを立てて見えるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。  次に、(3)、特に過疎地域の公共交通については、その運営財源として過疎債に依存していたところが大きいと理解をしていました。過疎化が急速に進行し、人口減少も激しい過疎地域において、公共交通は大変重要なものであることは言うまでもありません。お医者さんに通うのも、買い物をするのも、地域内巡回バスがあるからありがたいと言った地域住民は大勢見えます。その貴重な財源として過疎債が発行できなくなると、公共交通事業は一体どのような影響が出るのでしょうか。事業を継続していくためにはどのような対策が考えられるのでしょうか。お伺いをいたします。  次に、(4)です。過疎債と類似の地方債として辺地対策事業債というものがあります。辺地対策事業債の事業メニューは現在どのようなものがあるのかお教えいただきたいと思います。また、現在、関市内は、この辺地債を借りられる辺地はどのくらいあるのでしょうか。もし地域数が少なければ、御紹介をいただきたいと思います。そして、この辺地債は、過去10年間ぐらいでいいですけれども、活用実績があれば、事業内容、借入金額などをお教えいただきたいと思います。また、仮に、新過疎法により関市がその対象にならなかった場合、辺地対策事業債の活用について、今後の見通しなどの考えをお伺いいたしたいと思います。  続きまして、大きい見出しの2、新たな雇用の確保について質問をいたします。  地域における人口減少が急激に進行している現状を踏まえ、地域における農林水産業や商工業など地域産業の担い手を確保するために、特定地域づくり事業の推進に関する法律が成立し、今年6月から施行されました。特定地域づくり事業という名称自体、聞き慣れないものですが、この事業を推進するために、地域雇用の受皿となる協同組合を設立し、行政がこれを支援していく仕組みであるというふうに聞いております。  そこで、まず初めに、(1)特定地域づくり事業とはどういうものか、その概要をお聞かせいただきたいと思います。  次に、(2)ですが、人口減少も重要な社会課題ですが、昨今のコロナ禍において、働く場を失ってしまった方々もおられると耳にしています。そうした危機的な社会情勢をうまく反映して、この特定地域づくり事業を推進している自治体などはあるのでしょうか。全国での優良事例などがありましたらお教えいただきたいと思います。  次に、(3)ですが、関市におきましても、過疎地域を中心に産業を支える若者が減り、担い手不足の状況にあります。そこで伺いますが、この特定地域づくり事業を活用して、地域外から人を呼び込み、地域の担い手不足の解消や移住者の増加を狙うなど、考えておられるでしょうか。市の見解をお伺いいたしたいと思います。  次に、大きい見出しの3番、LINEと人工知能(AI)を活用した子育て相談の実施はについてお伺いいたします。  ある子育て中のお母さんの話ですが、生まれて間もない息子がお昼寝をしたまま夜まで起きないということがありました。熱を出しているわけでもなく、すやすやと寝ていたのですけれども、母親になりたてのそのお母さんは、そろそろ起こしたらいいのではないかと真剣に悩んだ挙げ句、勇気を出して保健所に電話をしたそうです。赤ちゃんとたった一人で向き合い、孤独や不安に襲われたとき、ささいなことでも気兼ねなく尋ねることができる環境が大切だと思います。  地域情報誌きららくらぶ12月号にも、市長さんのせきららコラムで紹介をされていました。関市保健センターにある子育て世代包括支援センター「ひだまり」では、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく子育て相談に応じ、支援をおこなっています。プレママ広場では、助産師や保健師への相談や子育てに関する講話、ストレッチ・ヨガなど、感染症対策を講じながら実施をしています。また、コロナ禍で対面相談がしにくい状況もあるので、オンライン交流や動画配信も行っています。Zoomを活用した妊婦さん、産婦さん同士の交流や、子育ての疑問・質問に助産師、保健師が丁寧にお答えしていますと紹介をされていました。  そこで質問ですが、宇都宮市では、子育てに関する市民からの相談を人工知能がLINEで自動回答するというサービスを実施しているそうであります。相談の解決率が約8割と高いことや、閉庁後も問合せができることから、若年層を中心にリピーターも多いというふうに聞いております。この事業は、LINEの使用率が高い子育て世代の利用を想定し、24時間対応で、相談者が知りたい内容をAIがLINEの会話で絞り込み、必要としている情報を提供する。出産届や乳幼児健診、予防接種など、子育てに関する質問を幅広く受け付けているそうです。今年の11月5日現在、アカウントの友だち登録者数は4,747人に達して、1年間で約3万回の会話があったそうです。運用に当たっては、想定される質問と答えのデータを充実させたほか、内容の修正や追加を頻繁に行うことなどにより、先行自治体の多くは、質問の解決率が五、六割程度なのに対して、宇都宮市では8割近くに達しているそうです。  関市でも、LINEによる子育て情報の発信やメールによる子育て相談などを受け付けているそうですけれども、職務時間内だけだと思います。そこで、関市のこれらのSNSによる年間の利用実績はどのようでしょうか。お伺いをいたします。  宇都宮市では、利用者が閉庁後にも相談できる点や解決率の高さから、リピーターも多くなっているということでした。人口規模が6倍以上も違う市の話ですが、24時間いつでもどこでも相談できる、このLINEとAIを活用した子育て相談の実施の検討はどうかお伺いをいたしたいと思います。  次に、大きい見出しの4番、労働者教育の充実についてお伺いをいたします。  (1)中学校・高校における労働関係法令の授業時間の実績についてお伺いをいたします。この質問は、今年の第1回定例会でお伺いをいたしましたが、時間が足らずに細部までお伺いできませんでしたので、再度お伺いをいたしたいと思います。  中学校、関商工高等学校卒業後の就職状況につきましては、過去3年の平成28年度から30年度までの卒業者の就職状況につきましては、中学校では毎年数名程度ということでした。関商工高等学校については、毎年200人前後の、約70%の生徒が就職をしているということでありました。  産業別での内訳といたしまして、第2次産業が73%、第3次産業が27%となっているということで、労働者教育の現状についてお伺いをしたところ、労働者教育、労働教育という言葉はあまり聞き慣れていないということで、小中学校ではキャリア教育、高校では職業教育、あるいは専門学校教育、そのような言葉で御回答をいただきました。その中で、職場体験を通じて、働くことの意義や目的、夢や希望を持つことの大切さ、就労の難しさ、厳しさ、様々な仕事には特性がある、これらのことを知ること、また、卒業後の進路選択など、各学年の発達段階に応じて指導を行っているということでありました。  また、関商工では、1年生の現代社会という教科では、政治の分野で、憲法第27条の勤労権と第28条の労働三権、これは団体権、団体交渉権、団体行動権でございますけれども、これらを合わせて労働基本権として学習しているということでした。さらに、労働問題と労働者の権利の単元では、労働基準法の具体的内容などとともに、非正規社員問題、男女雇用機会均等法、育児休業、介護休業等の学習をしているということでした。また、3年生の就職希望者には、求人票を手にして就職先を選ぶ際に、求人票に記載のある有給休暇や労働時間など労働条件を十分確認するよう指導しており、3年生全員に対しても、日本年金機構美濃加茂年金事務所による年金セミナーも実施をされているということでありました。  そこでお伺いしますが、今年はコロナ禍で授業時間数にゆとりがないことは承知をしております。昨年度までの実績で結構ですけれども、具体的に、キャリア教育、職業教育とは別に、労働者としての権利、義務に関する学習は、中学校、高校と、各学年でそれぞれ年間何時間ぐらい学習しているのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。  3月にも紹介しましたけれども、ちょっと古い統計資料でございましたが、2014年に、働く若者1,000人に労働教育や仕事に対する意識調査を行った発表がありました。その中で、働く上での権利、義務を学校教育でもっと学びたかったと答えた方が約7割、働くことの意義を学校教育でもっと学びたかったと答えた方が約6割、働く上での権利、義務を理解すれば、何よりもっと安心して働けると答えた方が約7割あったそうです。  労働者には労働基本権があります。スト権があったり、団結権があったり、そういった基本権がありますけれども、そういうのは何も学習されないで社会に放り出されていってブラック企業で働かされるということもあるのではないでしょうか。そこらじゅうに社会の不合理、不条理が転がっているのではないでしょうか。それが今の日本の社会の現実だと思います。  そこで、お伺いといいますか、お願いをしたいと思います。関市の高校生は、関商工だけでなく、他の県立高校や私立高校へも多くの生徒が通っております。関商工だけの取組としての労働者教育の充実だけでは片手落ちではないでしょうか。どうか、県内の教育長会議とか、県内の教育委員会に対して、働く上での権利、義務の教育を充実させていただくよう働きかけていただくことはできないでしょうか。お伺いをいたします。  以上、壇上からの代表質問をこれで終わらせていただきます。    (質問席に降壇) ○議長(波多野源司君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、若草クラブを代表され土屋雅義議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。  私からは、大きな1点目、過疎地域自立促進特別措置法に関連して、これまでの過疎対策事業債の活用実績と過疎地域指定終了による影響と今後の見通しについて答弁をいたします。  初めに、過疎対策事業債の活用実績についてお答えをします。  市町村合併をした平成16年度から令和元年度までのハード事業につきましては、借入金額が51億9,500万円でございます。過去10年間の主な事業内容と借入れ状況でございますが、中美濃線などの林道改修事業に3億7,320万円、笠松線落石防止対策などの道路橋りょう事業に5億340万円、板取中切消防車庫整備などの消防事業に1億5,660万円、上之保小学校耐震補強事業などの小中学校事業に2億630万円、洞戸大野配水管布設替えなどの簡易水道事業に9億3,550万円、津保川診療所整備などの診療所事業に4億4,430万円、洞戸バス乗り継ぎ所整備など、その他事業に5億330万円、合計で31億2,260万円でございます。  なお、ソフト事業の活用実績は、地域内バス運行事業につきまして、借入金額が6億780万円でございます。  次に、過疎地域指定終了による影響と今後の見通しでございますが、自民党過疎対策特別委員会で示された素案によりますと、新過疎法による一部過疎制度については、人口要件と財政力要件を設けることが検討されております。  このうち人口要件については、旧市町村単位の人口減少率を用いて全国の市町村平均と比較すると、旧武芸川町を除く旧町村の人口減少率が平均よりも高いため、要件を満たす可能性が高いと見られる一方で、財政力要件については、現在の市町村の財政力指数を用いて全国の市町村平均と比較をすると、直近の関市の財政力指数が全国平均値を上回っていることから、このままでは、関市が一部過疎の対象から外れる、いわゆる卒業団体となる可能性があります。  新過疎法においては、現在にあっては、激変緩和の経過措置として、いわゆる卒業団体であっても5年間は過疎債の発行を可能とすることが検討されていますが、それでも、今の案ですと、3年目からは限度額が段階的に下げられ、過疎債が5年後には利用できなくなるという見込みです。現在、国で協議されている新過疎法の内容は、関市の過疎対策に向けた施策の実施に大きな影響が出てきますので、過疎地域を抱える基礎自治体を継続して指定するよう、国へ要望を続けてまいります。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。その他の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をいたします。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、1番、(3)特に過疎地域の公共交通事業への影響と対策はについてお答えいたします。  現在、板取、洞戸、武儀、上之保地域の地域内バス運行経費やバスの購入費用に過疎債を充当しております。地域内バスは、各地域の住民の方々の通院や買い物などの移動手段であり、地域にとって必要不可欠なものと考えております。過疎地域自立促進特別措置法の今後の動向に注視しつつ、国の新たな補助制度や交付金など、活用できるものがないか検討していきます。併せて、バスの利用状況や住民の御意見を踏まえ、より効率的な運行について検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   次に、(4)辺地対策事業債の見通しはについてお答えをさせていただきます。  辺地対策事業債につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき総合整備計画を策定し、その整備計画に基づいて実施する公共的施設の整備に要する経費について借入れを行えるものでございます。  事業メニューといたしましては、道路橋りょう、農・林道、消防、観光、公民館、保育園、小中学校、診療所、地域バス、下水道などの公共的施設の整備でございます。  本市における辺地は、洞戸地域では、高賀、高見、板取地域では、白谷、保木口、田口、杉島、杉原、武儀地域では、祖父川、雁曽礼、上之保地域では、船山、明ヶ島、行合、鳥屋市の13か所でございます。現在は、洞戸の高賀辺地において、高賀山、高賀神水庵や洞戸円空記念館などの観光資源を生かした地域活力を創出するために道路整備が必要であるということから、平成30年度から令和4年度までの5年間を整備計画といたしまして、各年度350万円を事業費としまして、高賀辺地に係る総合整備計画を策定しているところでございまして、辺地対策事業債につきましては、平成24年度から令和元年度までの洞戸高賀線改良事業につきまして、借入金額が2,670万円でございます。  なお、辺地対策事業債は、過疎対策事業債と比較しますと、国の地方債計画額が少ないため、なかなか借り入れが難しいかと思われます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   次に、2番の(1)特定地域づくり事業の概要についてお答えします。  まず、事業の根拠となる法令として、地域人口の急減に直面する地域において、地域社会と地域経済の重要な担い手である地域づくり人材の確保とその活躍の推進を図る目的で、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が令和元年12月4日に公布され、今年の6月4日に施行されました。  この法律の制定の背景には、人口急減地域の課題として、各事業者単位の視点では、繁忙期などの一時的な雇用の需要はあるものの、年間を通した仕事がないために、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保できず、このことが地域の人口流出やUターン・Iターン・Jターンの障害の要因の一つとなっていることがあります。その課題を解決するために、都道府県知事の認定を受けた特定地域づくり事業協同組合が、地域全体の仕事を組み合わせて、年間を通じて仕事を創出し、組合で雇用する職員を事業者に派遣する仕組みを法律で規定し、その組合の運営について、国と地方公共団体が情報提供や助言、財政上の支援をすることで、地域の担い手を確保しようというものでございます。  次に、(2)全国での優良事例についてお答えします。  全国での優良事例についてですが、法律が施行されて間もないこともあり、組合の設立や活動の事例についてはまだ把握できていません。  しかしながら、法律の制定の際に参考とされた事例として、島根県隠岐郡海士町の一般社団法人海士町観光協会の取組が挙げられます。海士町は、隠岐諸島の一つの島に位置する町ですが、海士町観光協会では、離島ブームの終えんによる観光客の減少や高齢化、後継者不足により観光業が衰退する中、宿泊施設の清掃や水産業の繁忙期の手伝いなど、人材不足に対応する人材派遣を目的として、平成24年に特定人材派遣業の登録を行い、派遣事業を開始しました。春は特産品である岩ガキの出荷、夏は宿泊施設の清掃、送迎といった季節ごとの労働需要に応じて複数の事業者の事業に従事する、いわゆるマルチワーカーとして社員を派遣することで、新たな雇用を創出し、町への定住や活性化につながったことが、特定地域づくり事業制度の参考となったということでございます。  次に、特定地域づくり事業協同組合制度の活用についてお答えいたします。  本制度の実施主体は、市ではなく事業協同組合であることから、まず、地域人口の急減に直面している対象地域の事業者や団体などから組合の設立を望む声が上がることが求められます。市としては、まず、制度の周知を図り、今後地域から組合の設立を望む声が上がりましたら、地域の方々とともに検討し、組合の設立のため必要とする情報や助言、対応を行っていきたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   続きまして、3番の(1)LINEと人工知能を活用した子育て相談実施の考えはにお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、子育て世代に利用率の高いLINE等を活用した子育て支援を実施することは、有効であるかと考えます。市では、LINEを使って子育て情報の発信を行っており、情報を得ることで不安の軽減や予防にもつながると考えております。また、SNSを活用した相談につきましては、メール相談や妊婦と乳幼児の家庭を対象に医療相談アプリを活用した24時間の相談を行っているところでございます。  メール相談は平成29年度から行っておりまして、昨年度は10件の相談があり、主な内容としましては、離乳食の相談でございました。医療相談アプリは今年度からの実施で、気になる症状に対しまして、医師が24時間対応で答えてくれるもので、乳幼児の家庭と妊婦約3,000件に個別案内をいたしまして、9月末現在の登録者は556人、相談件数は延べ380件でございます。利用者アンケートでは、一般的な回答ではなく、個に合った回答が欲しいという声が届いております。  関市子育て世代包括支援センター「ひだまり」の活動は、議員御説明のとおり、妊娠届出時での面談や、特に不安がちとなる産前産後には、全員の方に電話で声かけをし、継続的で顔の見える関係づくりに努めております。また、11月には、市内中学生にひだまり相談カードを配布いたしまして、電話やLINEによる思春期の相談を開始したところでございます。  子育ての悩みは様々であり、それぞれの気持ちに沿った対応が重要であると考えております。今後も、SNSを活用しながらきめ細やかな相談支援を行ってまいりたいと考えております。AIが24時間回答するという仕組みにつきましては、導入されている市の情報を得ながら、その効果や評価等を今後も研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、4の労働者教育の充実について、(1)、(2)につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。  (1)の中学・高校における労働関係法令の授業時間の実績はについてでございます。先ほど、議員のほうからも前回の答弁につきまして御紹介がありまして、ありがとうございました。  現在、中学校での労働者教育は、主に中学3年生の社会科、公民の分野において行われております。「人権と共生社会」という単元の社会権を扱う授業で、教育基本法などとともに、勤労の権利、労働基本法、団結権、団体交渉権、団体行動権を学習し、人が、収入を得て生活を安定させ、仕事を通じて精神的にも充実した生活を送ることの大切さを学んでおります。また、「生産と労働」という単元では、労働の意義と労働者の権利を扱う授業で、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の3つを学習し、労働条件の向上に向けた権利について学んでおります。それぞれの割当ての時間は、1時間ずつ、年間で合計3時間程度でございます。  高校については、関商工の例でお答えをいたします。どの学校でも、平和で民主的な国家社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う、このことを趣旨とする公民科の学習が必修となっております。  関商工では、工業科、商業科とも、第1学年で、教科公民科の科目として現代社会を履修し、その中で、御質問の労働関係法令については、「現代社会と人間としての在り方生き方」の単元で学習をしております。その単元の「現代の民主政治と政治参加の意義」の項目で基本的人権を扱い、その中の社会権についての授業を通して、労働基本権をはじめとする労働者の権利について、そして、それらの権利に基づく主立った労働関係法令について学習をしております。さらに、「現代の経済社会の経済活動の在り方」の項目で雇用・労働問題を扱い、リアルタイムな視点から、近年の国内・国際社会の雇用や労働問題の動向を学習し、それに関連する労働関係法令についても学んでおります。  関商工のような専門学校、専門高校では、就職者が大半を占めております。そのため、学校教育そのものが、労働者教育、労働者の権利、義務等を扱う教育につながっており、具体的にその中で労働者の権利、義務の授業の時間数を割り出すことは大変難しいということでございますが、教科書を使っての授業としては、年間5時間程度でございます。  次に、(2)県立、私立高校に対して労働関係法令の授業の充実を働きかけてはということでございます。  卒業とともに就職する生徒が多い専門高校である関商工では、在学中から学校外の実際の労働現場に触れる機会を積極的に設定することで、授業で学んだ労働関係法令、労働者の権利について、さらに具体的な認識を深めております。  今年度も、コロナ禍という厳しい状況にも関わらず、関市や地元企業の御協力によりまして、様々な取組を実施することができました。具体的には、2年生から学科・コースごとに、インターンシップや職場見学を通じて実際の労働環境に触れ、卒業後の社会人としての自立に向けて、在学中から労働環境、労働問題について考える機会としております。また、本町BASEやSTEAM教育による関メタルアート展というのがございました。これらの地域のイベントやボランティア活動等に生徒が関与させていただき、校外での諸活動を経験することによって、社会の一員としての自覚を高めることができました。関商工での労働者教育の大きな一助になっています。  先ほどの御質問の関市教育委員会から県立高校、私立高校への働きかけということについてでございますが、これまでそうしたことを行ったことはございません。一般的に、高等学校では、労働関係法令の授業の充実につきましては、県の教育委員会の指導の下に、高等学校進路指導研究会というものがございます。その中に進学部会と就職部会がございまして、それぞれの活動の中で推進されている、このように把握しております。今後も、市教委という立場で、実際にどのような形で他の県立学校や私立学校に働きかけができるかということについては、しばらく研究をさせていただきたい、このように思っております。  私からは以上です。 ○議長(波多野源司君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   それぞれの質問に対しまして御答弁ありがとうございます。  まず最初に、過疎地域自立促進特別措置法の期限切れについて、新過疎法が議論されているということで、まだどうなるのか決まったわけではありませんけれども、毎年、市内の過疎地域のハード事業、あるいはソフト事業に数億円という貴重な過疎債が利用できたわけですけれども、新過疎法の下に過疎地域から卒業ということになりますと、財政的に大変厳しくなることが予想されます。この金額は、市内の小中学校の学校給食費を無償化する財源にも匹敵するものだと思います。過疎債を充当している事業の中で、特に、地域内バス運行は、地域住民の通院や買い物などの移動手段であり、地域にとって必要不可欠なものもあります。過疎債がなくなったからといって、地域内運行バスを見直すといったことのないように、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、大きい見出しの2、特定地域づくり事業協同組合制度についてですけれども、制度の周知を図って、地域から組合の設立を望む声が上がったら対応を行っていきたいということでした。この制度の周知だけでなく、行政としてももう一歩踏み込み、地域に入り込んでこの事業の推進に努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、大きい見出しの3番、LINEとAIを活用した子育て相談の実施について、導入されている市の情報を得ながら、その効果や評価を研究してまいります、他の先進事例の情報を得ながら研究してまいりますということですけれども、御紹介をさせていただいた宇都宮市を例に、関市の人口に割り込みますと、アカウントの友だち登録者数は約800人、年間約5,000回の会話がありそうだというふうに考えられます。また、質問の解決率が8割近くになるということは、ただでさえマンパワー不足の中で、1対1で全てに保健師が対応するのではなく、8割はAIが返答してくれれば、残りの2割を職員が対応すればよくなる。そういったことを考えますと、早急に検討していただくことをお願いしたいと思います。費用対効果はあると思いますけれども、人一人の人件費があれば結構な金額になると思いますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。  最後に、大きい見出しの4番の中で、労働者教育の充実についての回答をいただきました。中学校の3年生の1年間に3時間ほど労働者教育を学んでいる。関商工では、1年生で年間数時間程度であるという御回答をいただきました。  そこで、さらにお願いなんですけれども、毎年200名程度の生徒が関商工から社会へ旅立っていっております。仕事場でけがをしたときに、親方から早く保険証を持って病院へ行けとか、傷病手当金という制度があるのに働けないから給料がないなんていう卒業生が出ないように、せめて、高校3年生の就職が決定した3学期がいいだろうと思いますけれども、復習の意味からも、さらに労働者教育の時間を数時間とっていただけるとありがたいかというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。  以上、お願いばかりとなってしまいましたけれども、これで、若草クラブを代表しての代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これをもちまして、若草クラブの代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は3時から再開いたします。     午後2時40分 休憩     午後3時00分 再開 ○議長(波多野源司君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして1時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。  代表質問を続けます。  14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして質問させていただきます。14番 幅永典でございます。よろしくお願いいたします。  質問項目は、行政手続の書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて、介護ロボット導入促進について、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、高齢者のごみ出し支援についての4点であります。  それでは、1項目め、行政手続の書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて伺います。  最初に、押印廃止について伺います。  中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち、99.247%の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約1万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したものは、わずか1%未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや、銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると示され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。  このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも、押印廃止の流れが加速しています。これらを踏まえ、市長及び市当局に質問します。  アですが、国において行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、言われているとおり、約99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、関市の行政文書においても、何と何が該当して廃止できるのか判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解をお伺いします。  イ、もしくは、既に国の動きに合わせて準備を進めているのか、取組状況を具体的に示してください。具体的にというのは、例えば、国において急ピッチで洗い出しをしているように、関市においても、現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化を進めるべきと考えます。もし数字を明示できるものであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしてください。  内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことですが、このマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎると考えます。押印廃止については、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長さんのリーダーシップの下、早急な洗い出しの対応を期待します。  次に、(2)デジタル化による書面主義の見直しについて伺います。  9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なDX、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振込み口座を確認する際に多大な時間を要したことなどで給付が遅れる一因となったことは、記憶に新しいところです。  ICTやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられている中で、特にこれが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか7%程度との報告もあります。関市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と、今後DXに取り組むことは当然としまして、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張します。国の主導する本格的なDXを待って、システムの統一、標準化をされてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用できることから、先んじて実行することが重要だと考えます。  そこで、アですが、行政手続のオンライン化の目標値というものがあれば、お聞かせください。  具体的に質問させていただきます。実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用です。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指してるところです。  マイナンバーカードを活用したこのぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。  平成30年6月議会でぴったりサービスに関して、子育てワンストップサービスについて質問させていただきましたところ、市長さんより、現在、関市では、保育児童手当、母子児童扶養手当に関する16の手続がぴったりサービスから検索が可能であり、そのうち14手続についてオンラインでの申請が可能となっているが、対象の手続のピーク時以降に運用を開始したこともあり、申請件数はゼロ件という答弁をいただいておりますが、そこで、イ、マイナポータル・ぴったりサービスのオンライン申請の対応状況と今後の追加項目はですが、関市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し、申請件数は伸びているのでしょうか。今後追加を検討している項目があるのでしょうか。具体的にお示しください。  今年10月15日に市制70周年を迎えました。次の5年後、10年後を見据え、市役所に行かなくてもよい、市役所で待たなくてもよい、市役所で書かなくてもよいなど、利用者の立場に立ったスピーディーな行政サービスの実現を目指すべきだと思います。市民にとって簡単で優しい窓口サービス等を実現することで、市民満足度と、利便性等の向上を目指す必要があると思います。  そこで、(3)オンライン化推進による「市役所に行かない、待たない、書かない」という行政サービスの実現を目指すべきではないか。また、業務変革と市役所を変える明確な展望はあるかについて見解を伺います。  次に、2項目め、介護ロボット導入支援について伺います。  市内介護事業所への介護ロボットの導入推進についてであります。介護ロボットとは、情報の感知、判断、動作という3つの動作技術を有し、知能化した機械システムであるロボット技術を応用し、利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機具のことを指します。その種類は、移乗支援、移り乗る支援のためのパワーアシストや移動支援のための歩行アシストカート、排せつ支援のための自動排せつ処理装置、認知症の方の見守りのための見守りセンサー、コミュニケーション支援機器など、様々な介護ロボットが存在します。  日本の高齢化がますます進んでおります。団塊世代が75歳以上となる2025年以降、どうやって介護ニーズに対応するのか、従来どおりの人手に頼った人海戦術では成り立たなくなってきていると思います。今も、介護は人がやるものといった意識が残り、介護ロボット導入に業界全体が積極的とは言い難く、人の手こそが真心だと考える介護スタッフが多いのも現実です。  国の積極的な支援を受け、介護ロボットの開発が進んでいるものの、一般的にはまだ普及しておりません。普及が遅れている理由は幾つか考えられます。現段階で介護ロボットができるのは単一作業のみであり、要介護者1人の介護を全て賄うためには、多種の介護ロボットを組み合わせて使う必要があります。また、介護ロボットが完全にスタッフの代替を担える段階にはなっておらず、人間の手による操作が必要となるため、あまり実用的とは言えない点が理由として挙げられます。  そうした中で、今年1月16日に、私たち会派で先進的介護に取り組んでいる北九州市を訪問し、学んできました。少子高齢化の進展、労働環境や処遇を理由とした介護職員の離職などにより、介護現場の人材不足は全国的に深刻化しております。関市の10倍余りの人口を有する北九州市も、同様の状況にありました。政令指定都市の中で最も高齢化率の高い北九州市は、産学官の連携により、介護ロボットやICTを用いた先進的介護の実証を進め、介護職員の負担軽減等に取り組んでいます。ものづくりの集積地として発展してきた背景も生かし、国家戦略特区制度を活用して先進的介護の拠点形成を目指しています。  平成28年度から開始した介護ロボット等を活用した先進的介護の実証実装は、国家戦略特区制度を活用して、人材確保が課題である介護施設について、介護ロボット等を活用することで、介護職員の心身の負担を軽減するとともに、介護サービスの資質の向上、入居者のクオリティーの向上などを目指していて、市内事業所の3割が導入しているということで、一番印象に残っているのは、導入したある事業所スタッフが、みんなでマイクつきイヤホンを耳に、インカムで施設内の情報を共有しながら生き生きと仕事をしていて格好いいですよという説明担当の人の話でした。私は、そのとき、関市の施設介護現場にも、何か明るい光が見えたようでした。  視察から、これまでの北九州市の取組から見えてきた課題としては、介護ロボット等の導入に当たっては、介護職員や介護を受ける人の身体的負担だけでなく、精神的負担を配慮する必要があること、介護を受ける人の状態に合った介護ロボットを適切に活用する必要があること、介護ロボット等を使いこなせる人材が必要で、そのための人材育成が必要であること、あわせて介護ロボット等を効率的・効果的に使うための環境整備が必要で、複数の介護ロボット等の組合せも考慮する必要があること、費用対効果の観点からは価格も重要であることといった点が挙げられました。  関市も、北九州市をぜひ参考に、介護ロボット導入支援に力を入れていただきたいと思い、以下質問させていただきます。  (1)介護ロボットの介護離職や介護職員の負担軽減に対する有用性・効果についての認識を伺います。  (2)市内事業者の介護ロボット導入の現状を把握しておられるか伺います。  (3)市内事業所の介護ロボット導入の事前相談の実績を伺います。件数と主な相談事例をお聞かせください。  介護ロボットの有用性は、利用した経験のある方々の多くが認めるところでありますが、1つ大きな問題として、非常に高価であるという点が挙げられます。数十万円から100万円を超えるものもあり、介護ロボットを事業者のみの努力で必要十分な数をそろえることは、現実的ではないと思います。  そういった状況の中で、現在、県から補助金が支給されるものとして、介護ロボット導入促進事業という事業があります。この事業は、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するためという趣旨にのっとって介護ロボットを導入する際、経費の一部を介護事業者に予算の範囲内において交付をするといった内容になっております。  平成30年度におけるこの事業の詳細を御紹介させていただきますと、まず、補助対象者は、介護保険法に基づく指定または許可を受けた県内に所在する介護サービス事業者とされております。そして、補助対象事業となる要件としては3要件ございまして、移乗介助や移動支援など、定められた場面において使用され、介護事業者の負担軽減効果のある介護ロボットであることという目的要件、ロボット技術を活用して従来の機器ではできなかった有為性を発揮する介護ロボットであること、あるいは、経済産業省が行うロボット介護機器開発・標準化事業において採択された介護ロボットであることという技術要件、そして、販売価格が公表されており、一般的に購入できる状態にあることという使用的要件の3要件あります。  また、補助金額の上限は、1つの機器につきまして30万円、補助限度台数は、施設・居宅系サービスでは、利用定員数の10分の1で上限が3台、住宅系サービスでは利用定員数の20分の1で上限が3台とそれぞれ定められております。  こうした事業の下、補助金が一部負担をする形で介護ロボットを購入できるということは、職員の負担軽減のために導入を検討している事業者にとって大きな助けとなることは想像に難くありません。そこで、こうした介護ロボットの導入を支援する事業が県に存在するということを、市内の介護事業者への周知というのはどのような形で行われておりますでしょうか。  (4)岐阜県の介護ロボット導入促進事業は周知されているか、また、どのような形で行われているか伺います。  間もなく次期関市高齢者プラン介護保険事業計画改定に当たり、介護ロボット導入に関する事業者アンケート調査はされているのでしょうか。国においては、介護ロボットも人の手とみなして、介護報酬加算拡大を検討しております。関市は、先進的介護に具体的な展望をお持ちでしょうか。  そこで、(5)先進的介護に向けた積極的な支援を求めたいと思いますが、見解を伺います。  次に、3項目め、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について伺います。  近年、大規模震災とか大規模水害、また大規模な風害等、想定を超える自然災害が頻発をしております。これらの自然災害に対しまして市民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなってきている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化がどうしても必要だというふうに考えております。  また、建設業界の発注件数は、閑散期と繁忙期で約2倍の差があるというふうに言われております。特に、年度初めの4月から6月というのは、全然仕事がないという嘆きの声も聞かれます。公共工事の平準化によって、地元の労働者、技術者、技能者も含めまして、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になってくるわけであります。また、事業者も、機材の稼働率向上により重機等の保有も促進されると、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上してくると思います。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。  そこで質問でありますけれども、債務負担行為の積極的な活用について伺います。予算は通常単一年度で完結するというのが原則です。しかし、大規模な公共工事など、単年度で終了できないと次の年度にまた支出しなければならない事業については、いわゆる債務負担行為が設定されているわけですけれども、(1)で、公共工事への債務負担行為の積極的な活用、これについてどのようにお考えなのか伺います。  また、公共工事へのゼロ市債、いわゆるゼロ債務のことですけれども、公共工事の平準化を図るために、このゼロ債務を活用する自治体が今増えております。ゼロ債務とは、通常新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定して、現年度中に入札、契約を締結することによって、年度内、または新年度早々の工事着手を可能にするものであります。当該工事の支払いとか、前払い金とか中間前払い金、部分払い及び工事竣工に伴う支払は新年度の予算で対応することになるわけでありますけれども、そこで、(2)ゼロ債務負担行為の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。  次に、(3)公共事業の柔軟な工期の設定について伺います。  公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事の着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たっては、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度というのがあります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。  そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。  (4)公共工事の速やかな繰越し手続について伺います。  年度末間際での繰越し手続は、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事につきましては、適正な工期を確保して、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越し手続が必要だというふうに思います。工事や業務を実施する中で、支障、または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由等により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であると考えます。  そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にまたがることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、4項目め、高齢者のごみ出し支援について伺います。  高齢化などで、自力でごみを出せなくなったごみ出し困難者世帯が、全国で少なくても5万世帯あると言われています。さらなる高齢化や核家族化で、高齢者のみ世帯が今後も増加していくことが見込まれますが、全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性が生じています。  環境省は、こうした事態を受け、ごみ出し困難な高齢者をサポートするため、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決め、昨年度、全国の支援状況を調査した上で、自治体向けのガイドラインを作成、既に関市にも通知されているのではないかと思います。  そこで、(1)ごみ出し支援制度づくりについて伺います。  関市も、今後、他自治体と同様にごみ出し困難な高齢者が増えてくることが見込まれます。高齢者のごみ出し支援体制を整えることは、喫緊の課題であります。環境省のガイドラインを参考に、関市らしい、高齢者に優しいごみ出し支援制度となりますことを期待しております。制度づくりをどのように進めていくのか伺います。  関市では、粗大ごみは、環境課、西部支所、各地域事務所で粗大ごみ用シールを購入し、決められた回収日に、シールを貼って、朝8時までに、家の道路際、もしくは不燃ごみステーションに出しておくか、あるいは、許可証を取ってクリーンプラザに搬入することになっております。また、引っ越しや死亡などにより出されるごみは、粗大ごみ回収のほか、自力で収集業者を頼み廃棄処分してもらう自己完結で廃棄対応する現状があります。  しかし、高齢化や核家族化が進展する中で、一時的に排出される大量のごみや粗大ごみの処理は、自己完結が難しい高齢者にとって困難に直面するケースが、関市に限らず、全国的に随所に見受けられます。例えば、独り暮らしの高齢者が亡くなった際には、大量のごみの処分が発生します。賃貸にお住まいの方などは、契約上、短期間での処分が求められる場合もあります。さらに、身内が遠方に住んでいる場合には、大量のごみを短期間のうちに処分する必要に迫られることもあります。また、死亡に限らず、様々な事情で転居する場合にも、大量のごみ処理が必要となります。  粗大ごみの回収は、ほとんどの自治体では玄関先の指定された場所に出しておくことになっているため、近くに家族、親類、頼める人がいない高齢者にとって、大きな家具などを家の外に運び出すことは大変困難であります。このため、処分したくても、困難でできずに困っている方も多くおられます。  このようなごみ出し困難の課題に対応すべく、搬出が難しい高齢者を手助けするために、独自に粗大ごみ持ち出し収集サービスを実施している自治体もあります。関市でも同様の課題があると思います。高齢者の暮らしを手助けするために、新たな粗大ごみ回収の拡充策が必要であると考えます。  そこで、(2)一時的に出される大量ごみ、粗大ごみの新たな処理方法の考えはについて伺います。  以上、4項目にわたりまして、壇上からの質問とさせていただきます。    (質問席に降壇) ○議長(波多野源司君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、市議会公明党を代表され、幅永典議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。  私からは、押印廃止、そしてデジタル化による書面主義の見直しのアのオンライン化の目標値についてお答えをいたします。  現在、政府の押印廃止の方針を受けて、自治体においても、行政手続のオンライン化や押印見直しを進める機運が高まっております。これらの取組は、市民の方の申請手続の簡素化が図られることから、本市としても必要な取組であると考えておりまして、これまで行政の慣例として求めてきた押印や、本人確認及び文書内容の真正性の担保として求めてきた押印については、見直しをしたいと考えています。  そこで、市が押印を求めている申請書等の実態を把握するために、全庁的な調査を11月10日付で実施し、押印を求める法令の根拠及び押印廃止の可否を調査し、取りまとめを現在進めております。現時点では、調査内容の精査はできておりませんので概算となりますが、国の法令に基づき押印を求める書類が約250件、市の条例などに基づき押印を求める書類が約1,000件あることを把握しており、そのうち約3割の300件は押印が不要と、現時点では判断している状況です。また今後も引き続き調査を進めてまいりますので、押印廃止が可能な書式はさらに増加すると考えており、押印を求める必要性が低いものや、押印が求められている趣旨を代替する手段があるものについては、可能なものから順次押印廃止を行ってまいります。  また、オンライン化の目標値についてでありますけれども、関市では、ICTの活用により、将来的には、市内のどこでも快適な情報通信サービスが提供され、ICTを積極的に活用した市民サービスを目指す関市ICT推進アクションプランの中で、市役所来庁のロスを軽減するため、国が推進する子育て、介護などの分野で書類作成や電子申請ができるぴったりサービスのメニューを、令和4年度までに30種類以上の手続ができるよう検討してまいります。なお、今現在につきましては、23種類の申請ができるところでございます。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。その他の御質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   次に、イのマイナポータル・ぴったりサービスのオンライン申請の対応状況と今後の追加項目についてお答えいたします。  マイナポータル・ぴったりサービスのオンライン申請の利用状況ですが、現在のところ、まだ利用者はございません。  現在利用できる申請ですが、妊娠・出産関係では、母子健康手帳の交付や妊娠の届出など4種類、子育て関係では、児童手当等の現況届や保育園の現況届などで19種類、合わせまして23種類の申請ができる状況でございます。このほかに、申請はできませんが、各種手続の内容を確認できるものが、高齢者・介護関係で11種類ございます。この11種類につきましては、オンライン申請ができるようにすることと併せまして、被災者支援関係で1種類追加していきたいと考えております。また、今後追加項目が増えてきましたら、その内容を確認し、追加できるものにつきましては、順次メニューに加えていきたいと考えております。  続きまして、(3)オンライン化推進による「市役所に行かない、待たない、書かない」という行政サービスの実現を目指すべきではないか。また、業務変革と市役所を変える明確な展望はあるかについてお答えいたします。  岐阜県では、LINEを活用したオンラインサービスの導入を進めており、先日、県内各市町村にこの事業参加の確認がございました。その内容は、行政相談の自動対応サービスを行うAIチャットボットとオンライン申請でございます。AIチャットボットは、1,500以上の行政サービスに係るQ&Aを標準で登載し、利用者の利便性向上を図ることができるものでございます。また、オンライン申請は各種アンケート調査や申込み、受付等ができ、職員が自由に申請フォームを作成できる汎用的なオンライン申請基盤サービスでございます。この事業に参加し、市民の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。  また、スマートフォンやパソコンなどにより予約ができる公共施設予約システムにつきまして、来年度から利用ができるよう準備を進めているところでございます。  なお、本市では、関市ICT推進アクションプランを策定し、スマート市役所の実現を目指しております。行政サービスを利用される方が、スマートフォンやパソコンなどを使って、いつでもどこでも必要な申請手続を行うことができ、人が移動しなくても支払いや受け取りなどができる仕組みを整備していきたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   2番の介護ロボット導入促進について、(1)の介護ロボットの介護離職や介護職員の負担軽減に対する有用性・効果についての認識はについてお答えをさせていただきます。  介護ロボットの導入よる有用性・効果につきましては、議員から説明がございましたとおり、介護現場の働き方改革として、令和元年度に北九州市で介護ロボット、ICTを活用することによって実証・分析が行われました。  見守り支援、記録支援、機器連携移乗支援の分野の機器を導入し、それらの機器について実証を行った結果、見守り支援機器から得たデータを基に、利用者の睡眠状況に合わせた個別的な排せつケアの見直しが実施されることや、介護職員が利用者のケアに集中することができ、介護の質の向上につながったという結果が報告されております。また、機器の導入により業務時間が削減され、そのことが職場環境の改善につながり、休暇取得を確保した上でのシフトが実現可能であること、残業時間の削減や夜勤回数の減少による職員の業務負担の軽減等の効果も確認できたことが成果として挙げられており、効果はあるものと認識をしております。  一方で、介護事業所の経済的負担は大きく、機器導入費用や施設内のWi-Fi等のインフラ整備が必要となってくると、さらに負担が大きくなってまいります。導入の促進に当たっては、介護業務の問題・課題を明らかにし、改善に必要な手だては何か、そのためにどのような機器の導入を考えていくべきか、費用対効果、得られる成果などを十分に検討していく必要があると考えております。  続いて、(2)の市内事業所の介護ロボット導入状況についてお答えをいたします。  市内事業所においては、平成28年度に、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用いたしまして、4か所の事業所が介護ロボットを導入しております。内訳といたしましては、非接触ベッド見守りシステムが2台ずつ3事業所に、腰を補助するマッスルスーツは1台、1事業所に整備されました。また、岐阜県の補助金事業である介護ロボット導入促進事業を活用して、2か所の事業所が5種類の介護ロボットを導入しております。内訳といたしましては、1か所目の事業所は、平成30年に、マットレスの下に設置したセンサーで体動を測定し睡眠状態を把握するシステムを、令和元年度には、介護コミュニケーションロボットと赤外線カメラで見守るシステムを導入しております。2つ目の事業所は、令和元年度に、腰を補助するスーツと見守りカメラシステムを導入しております。また、こうした国や県の補助事業を利用せず、事業所独自で介護記録システムを構築し、介護職員が活用している事業所もございます。  続きまして、(3)ですが、市内事業所の介護ロボット導入の事前相談の実績とその事例はについてお答えをいたします。  介護ロボット導入促進の担当課となる高齢福祉課におきまして、市内の介護事業所から過去に2件ほど相談をいただきましたが、ここ2年ほど、相談はございません。  具体的な事例なんですが、正確に申しますと、介護ロボットというより、ICT導入に関する相談で、内容は、利用者の心身状態を把握し、介護職員同士が情報共有できるシステムを市で整備してほしいというものでございました。  続きまして、(4)岐阜県の介護ロボット導入促進事業の周知についてお答えをいたします。  平成28年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を使っての介護ロボット導入事業は、市を通しての補助金申請でありましたため、市で対象事業所に周知しましたが、議員御質問の岐阜県介護ロボット導入促進事業につきましては、県の施策であり、事業者が直接県に申請するため、市においては周知の取組を行っていない状況でございます。県の補助事業を活用した事業所に問い合わせたところ、岐阜県のホームページを見て申込みをしたとのお答えでございました。  続きまして、(5)の先進的介護に向けた積極的な支援をについてお答えをさせていただきます。  介護分野における職場環境の改善や人材確保の観点からも、介護ロボット導入を含め、ICT導入による記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で可能な介護ソフト導入など、厚生労働省が支援する事業内容を精査するとともに、先進地の事例の効果、実績を調査したいと考えております。また、県の補助事業内容を事業所と情報共有できるように、「けあプロナビ」を活用しまして、周知してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、3の地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてお答えいたします。  (1)の公共工事における債務負担行為の積極的な活用はでございますが、公共工事の平準化を図るための手段として最も有効であるのは、債務負担行為による複年度にわたる公共工事の実施のほか、早期の繰越し承認が考えられます。これらの予算手続により、これまで見られた年度末における業者の集中的な受注が避けられ、年間を通じて建設業者が公共工事に携わることができる状況、いわゆる平準化が図られることが考えられます。  市といたしましても、昨今、担い手不足と言われる建設業界において、過度な負担をかけることなく地域の担い手が育成されていくよう、平準化に取り組むため活用していきたいと考えております。  (2)のゼロ債務負担行為の活用について、現状と今後の方針はでございますが、ゼロ債務負担行為は、新年度の実施工事に対し、現年度に予算額ゼロ円の債務負担行為を設定し、入札、契約等の手続を現年度中に行うことにより、年度内、または新年度早期の着工を可能とするメリットがある予算措置でございます。  公共工事の発注時期の平準化によって建設業者の経営の効率化及び工事の品質確保を図るために、ゼロ債務負担行為の活用は有効と考えられますが、現在のところ、市において活用実績はございません。今後、関係部署と協議の上、検討していきたいと考えております。  (3)公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針はでございますが、柔軟な工期設定、いわゆる余裕期間制度は、契約ごとに工期の30%を超えず、かつ4か月を超えない範囲内で余裕期間を設けて発注し、工事開始日、もしくは工事完了期限日を発注者が指定、または受注者が選択できる制度であります。これにより受注者が建設資材や建設労働者を確保できるようにすることで、受注者の観点から平準化を図ることに資すると考えられており、国や県では活用されておりますが、市においては、現在のところ活用実績はございません。  公共工事の柔軟な工期設定については、工期日数を数か月上回る日数が必要であることから、債務負担行為、ゼロ債務負担行為の活用との併用により実施可能になるのではないかと考えております。今後は、先進的な事例を参照し、検討していきたいと考えております。  次に、(4)公共工事の速やかな繰越しの考えはでございます。  令和2年10月1日に施行されました改正建設業法により、建設業法第19条の5に著しく短い工期の禁止が規定されました。この規定による著しく短い工期の禁止に違反した場合には、国土交通省が発注者に対して勧告を行い、従わない場合には、その旨が公表されることとなりました。この改正建設業法の施行を受け、市では、公共工事発注担当課に対し、設計金額にふさわしい適正な工期を確保すること及び適正な工期確保に向けた予算措置である早期の繰越し承認手続を実施するよう庁内通達したところであり、今議会においても、14の事業について繰越し承認議案を提案させていただいているところでございます。  今後におきましては、まず、設計金額に対する標準工期日数を確保できるよう早期発注に努めることとし、現場の調整などの諸事情に伴い、計画した発注期が遅延した場合には、速やかな繰越し手続により、適正な工期の確保に努めてまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、4、高齢者のごみ出し支援についてのうち、(1)ごみ出し支援制度づくりの考えはについてお答えいたします。  高齢世帯にとって、食事・医療・介護における安全・安心と同じように、ごみ出しにおける安全・安心は、良好な生活の維持に不可欠なものと認識しております。  高齢者は、身体機能や認知機能の低下等のリスクを抱えており、身体機能の低下した高齢者にとっては、ごみステーションへの運搬が日常生活の大きな負担となることや、けがの発生につながりやすいことなどが、また、認知機能の低下した高齢者にとっては、収集日や分別のルールが覚えられないことによる不適切なごみ出しやごみ放置による住環境の悪化などが、それぞれ懸念されるものと考えております。  このように、何らかの要因でごみ出しが困難でありながらも、周囲から必要な支援が受けられない高齢者の増加が課題となることから、平成29年5月に国立環境研究所が高齢者ごみ出し支援ガイドブックを発表し、令和2年3月には、環境省が高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス案を示しております。  本市における高齢者世帯の割合は、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年度推計によりますと、2035年に約35%になるものとされており、今後、高齢者の増加に伴い、要支援・要介護者や高齢者の単身世帯のさらなる増加も見込まれるため、高齢者世帯へのごみ出し支援は重要な課題と考え、現在策定中の第2次関市一般廃棄物処理基本計画において重点プロジェクトの一つに掲げております。  なお、ごみ出し支援の具体的な制度や体制づくりにつきましては、高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス案や先進事例を参考にしながら、自助・共助・公助の考え方の下に、現在福祉部門でサービスが提供されております事業も含め、慎重に検討してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   続きまして、(2)の一時的に出される大量ごみ、粗大ごみの新たな処理方法の考えについてお答えをいたします。  令和元年度において、独り暮らしの高齢者が亡くなられ、高齢福祉課が関わった案件は4件でありました。この場合、亡くなられた高齢者本人の親族をできる限り探して、死亡届から家財道具の処分まで親族にてお願いをしております。遠方で手続等が難しい場合においても、市が行うのではなく、できる限り親族での手続や事務処理等を行っていただくよう努めており、昨年度は、徳島県からお越しいただいたこともございました。  御親族や家屋管理者の方もなく、やむを得ないと認めた場合は、処理手続等を市で行っております。実際には、家屋内の片づけを市職員や包括支援センター職員で行い、さらに、処分費用も市が負担することもございます。また、アパート等の家屋管理人は、家財等を処分する関係者がいない場合などに備え、保険に加入するなどの対応をとられているようですが、市としては、アパート等を経営する家屋管理人を対象とした処理費等を支援する制度は、今現在ございません。身寄りがない方が亡くなった場合における新たなごみ処理方法については、現在考えておりません。まず、相続人等の親族と連絡をとり、遠方であっても親族にできることを協力していただくという方針で対応していきたいと考えております。  そのほかの対応といたしましては、高齢者いきいき対策事業でもあるエンディングノートの活用に向けた周知活動に力を入れ、独り暮らしの高齢者の方に、何かあったとき連絡をとりたい人やその人のエンディングの考え方などが生前分かるように記録することを勧めてまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   再質問させていただきたいと思います。  1項目めのデジタル化について再質問させていただきます。  ぴったりサービスでの電子申請件数が、スタートしまして2年半経っているのにいまだにゼロ件ということで正直驚きましたけれども、何が原因だと思われますか。ぴったりサービスを利用するに当たっては、絶対必要なマイナンバーカードが取得していないとサービスが活用できない。マイナンバーカードが普及していないことの現れではないかと思います。  また、ぴったりサービスの周知不足だと思いますが、どのように分析されているか。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   確かに、周知のほうが不足しているということは否めないところだと思います。そういうことがありまして、ぴったりサービスを市民の皆さんに知っていただきますように、関市のホームページに掲載するということ、マイナンバーカード取得につきましても、広報への掲載と、マイナポイント事業と併せての店舗の啓発も行っておりますし、また、マイナンバーカードを受け取りやすい環境整備をするために、市民課では平日窓口を毎週火曜日、木曜日、午後6時から8時まで延長、月1回、土曜日の窓口開設を行ったりすることで、マイナンバーカードの取得につきましては努力しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。
    ◆14番(幅永典君)   分かりました。  令和4年度までに、介護ワンストップサービスと被災者支援サービスでもって、事業内容、あるいは電子申請が40種まで可能にするというような計画をお聞きしまして、現在関市に足りないのは介護ワンストップサービスと被災者支援ワンストップサービスだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、2項目めの介護ロボット導入促進について、北九州市は、保健福祉局という部局内に先進的介護システム推進室を設置して、介護ロボット普及促進に取り組んでいます。同じことを関市でもとは申しませんが、先進地の事例、効果や実績を調査していただけるとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。  併せて、市内事業所に、先進的介護について、介護ロボット導入についてもアンケート調査もあっていいのではないかと思いますが、その辺について伺います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   ただいま御質問のあったアンケート調査ということでございますが、今回、第8期の介護保険事業計画策定に当たって、介護ロボットについての導入意向を事業所にお聞きすることはできませんでしたが、計画の取組の中には、介護現場における業務効率化の推進を新規に設け、国や県等によるICTやロボット導入に関する取組、制度の周知及び利用促進を図ることを明記しておりまして、積極的に取り組んでいくよう考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   分かりました。  先ほどの御答弁で、県の情報を事業者が共有できるように、けあプロナビですか、それをちょっと確認させてください。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   これは、高齢福祉課が、福祉部主動で、子どもから障がいに至る福祉サービスの情報をホームページ等を通して施設の開所状況、あるいは空室、空所状況を確認できたり、あるいは、市のほうからいろいろな情報、例えば、介護情報でいきますと、厚労省からいろいろな制度の改正とか、事前にいろいろな情報が来ます。それをすぐさま関係部署に通知できるシステムでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   これは、正式には、関市医療・介護・障がい・保育情報検索システムだと思いますけれども、これは関市のホームページ上から入っていくことができないようです。先ほどのぴったりサービスと併せまして、分かりやすく、入りやすい工夫をお願いしたいと思います。これは要望です。  関市独自の財政的支援を求めたいと思います。先ほどの県の補助金事業の対象となる事業所は、主に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に限られております。答弁にありましたが、県の補助金を活用して介護ロボット導入をしているのは、特別養護老人ホーム福寿の家と介護老人保健施設福寿の里の2事業所です。県の補助金事業は、県内の各事業所から申請を受け、交付した金額がその年度の予算額に達した時点で申込みが締め切られることになっております。今年度、第1次募集において、既に予算額を上回る申請がありまして、現在は募集をしておりません。これは、介護職員の負担軽減に寄与する介護ロボットを多くの介護事業者が必要としていることの証左ともなると思います。  しかしながら、対象外となる通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、グループホームなどの約9種の事業所においては、財政的支援から置き去りになっているように私は受け止めます。  そんな中ですけれども、高山市は対象外事業所にも支援が届くようにと、市独自に、県と同額の30万円までを柱とする助成を既に始めております。その背景には、高齢化率31.99%という現実があって、今後も介護を必要とする人が増えていき、介護従事者の確保、負担軽減、事業所経営の合理化などへの高山市としての期待の現れと私は推測するわけです。  今後の関市の介護現場の変革というものを考えるときに、それぞれの事業所が本当に必要だと判断した介護ロボットについては、導入に向けた積極的な財政的支援が必要になると思うわけですけれども、見解をお聞きいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   関市独自の介護ロボット導入補助金をつくり、介護事業者を支援してはどうかという御質問かと思います。  議員おっしゃられますように、県の補助金の対象施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに限られております。現在、市内の入所型介護事業所で介護ロボットなど電子機器を使った見守り機器を導入しているところを調査しましたところ、特別養護老人ホームは1施設を除いて、あとは全て導入済みである。それから、老人保険施設は、全施設導入済み、認知症対応型グループホームは15事業所中11事業所が導入済みでございました。  このように、関市では、各事業所が自ら介護現場の改革に取り組んでおりまして、経営努力をなされている状況であります。今のところ、市独自の介護ロボット導入促進補助金制度を立ち上げる予定はございませんが、介護現場における業務の効率化の推進に向けて、市といたしましても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   これは極端な言い方かもしれませんですけれども、既に導入をされている市内の事業所ですけれども、介護現場の仕事内容とか仕方を考えるときに、ほとんどのところが、10年前とか、20年前とほとんど変わっていないような現状であると思います。変化の乏しい職場に若い人たちが魅力を持てるとは思いません。しかし、介護ロボットの導入で、今後介護現場に大きな変革が起きていくというふうに思っています。将来に夢を抱けるような職場環境につくり変えていかないと、若者が介護職をますます敬遠するようになります。人手不足がさらに深刻になっていくと思います。  関市が先進的介護のまち、明るい介護のまち、そうであってほしいと願っております。どうか介護ロボット普及に向けて調査研究していただきまして、大きな変革へ大きく一歩を踏み込んでいただくようお願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。  次に、日程第39、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により許可いたします。  18番 栗山守君、どうぞ。    (18番 栗山 守君質問席に登壇・拍手) ◆18番(栗山守君)   議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。若草クラブの栗山です。よろしくお願いします。  朝から5人目の質問ということで、時間もかなり迫っております。皆さんお疲れでしょうが、もうしばらくお付き合い願いたいと思います。  今回の私の質問は2つあります。1つは、関市の雇用政策について、もう1点は、文部科学省令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査に関わっての2点です。  早速ですが、質問のほうに移らせていただきます。  今年の2月から新型コロナウイルス感染症が拡大しておりまして、今もかなり、というか第3波が襲ってきて、皆さん方がいろいろな面で心配してみえるのではないかと思います。不要不急の外出を自粛しようとか、それから、各種イベントも中止され、そして、さらには、飲食業の皆様方にとっては、営業自粛というようなこともあったり、大きな影響を及ぼしているわけですけれども、先ほど言いました第3波のコロナが襲ってきておって、なかなか収束の兆しが見えてきていません。  そのような中で、マスコミのちょっと気になる記事を見ましたので、それについて関わって質問をと思いました。マスコミ報道の中でコロナ解雇というふうに表現をしておりますけれども、厚生労働省は、解雇等見込み労働者数というふうな集計をしているようです。11月27日現在、全国でトータル7万4,055人、そして、岐阜県では1,596人いうふうにホームページ上で公開されておりました。  先日ハローワークに出かけまして、関管内におけるコロナ解雇の状況をお伺いしてみたのですけれども、ハローワークでは、コロナ禍による解雇者数というのは把握することは難しいという御返事をいただきました。それから、商工会議所、関刃物産業連合会にも伺って情報を集めてきましたけれども、現状では、市内においてコロナ解雇は見当たらないのではないかというふうなことを担当者の方からお聞きしています。仕事の量は減ったけれども、解雇までは至っていないというふうなことかなというふうに思っています。しかし、市内には多くの働いている方がいますので、全くコロナの影響がないというわけではないと思います。  また、来年卒業予定の大学生の内定率、10月1日現在でしたけれども、69.8%、約7割で、3割ぐらいの学生さんはまだ就職先が決まっていないというふうなことを聞いておりますし、高校については、卒業して就職を希望されている方、関商工さんもかなりおると思うんですけれども、かなり厳しい状況ではないかということを推測している状況です。  そこで、1つ目の質問になるわけですが、コロナ禍における離職者等対策ということで、就職希望を含めてですけれども、これまでに市として対応された内容について、その成果と課題をお尋ねします。 ○議長(波多野源司君)   当局の答弁をお願いいたします。  山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、お答えいたします。  コロナ禍における雇用の維持を図ることを目的に実施しました雇用調整支援金につきましては、現在2社に支給をしております。支給実績は少ない状況にありますが、これは、6月に改正をされた国の雇用調整助成金が、解雇を伴わない場合にあっては10分の10に引き上げられたため、市の支給が発生しなかったことによるものでございます。  こうしたことにより、これまでは、国の制度利用により本市の雇用が維持されておりますが、この引き上げ措置は来年の2月までで、段階的に縮小する方針であることが示されております。そのため、市の雇用調整支援金につきましては、国の段階的縮小が始まった以後から増えていくのではないかというふうに推測しております。  次に、コロナの影響により離職をした方の再就職を促進させるために実施しました離職者等雇用事業者支援金につきましては、10社、12名の再就職につながっております。  次に、市が緊急かつ臨時に直接離職者を雇用したケースでは、緊急雇用つなぎワークということで、6月から9月に事務補助3名、除草・清掃作業2名を会計年度任用職員として採用しております。  このように離職者対策に取り組んでおりますが、雇用情勢は新型コロナ第3波により厳しさを増すことが予測されております。引き続き、経済指標などを注視しつつ、ハローワークなど関係機関と連携しながら雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今の数を聞きまして、私自身としては少し安心したところもあるのですけれども、もっといろいろな補助金等を頂いているところ、または申請されているところがあるのかなという思いをしたんですけれども、今お聞きして、数がそれほどないということで少し安心しております。しかし、先ほども言いましたように、まだまだコロナは先が見えていません。収まるのがなかなか見えてこない状況ですけれども、今見ますと、さらに深刻化する可能性もあります。市内の事業所や働く人の生活というものを考えたときに、これからもまた、市の行政の皆さん方に、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。少しでも市民の皆さんが安心して生活できるように、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、2018年7月に開設されたみんなの就職サポートセンター、通称みんサポですけれども、コロナ禍の中で市民からの問合せも数多くあったのではないかと推測します。  そこで、2、みんなの就職サポートセンターの活動状況について、コロナ禍のそれぞれの状況も踏まえてお答えをよろしくお願いいたします。  まず、アの活動内容についてということでお願いします。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   みんなの就職サポートセンター、通称みんサポは、市内の働きたい人と採用したい企業をつなぐ機関として事業を展開しております。主な活動では、特に、若者の地元就職支援を重点事業と考え、高校生に対するキャリア教育や就職への支援について積極的に取り組んでおります。例えば、高校生が職業への理解、地元企業への理解を深める校内合同企業説明会や工場見学は、参加企業のコーディネートをみんサポが担っています。また、今年度は中止となりましたが、ビジネスプラス展を一度に多くの地元企業を知る絶好の機会と捉え、市内や近隣市の高等学校と連携し、多くの高校生に御来場いただいております。そのほか、大学に進学する高校生や現役の大学生等に対して、地元企業の紹介やインターンシップなどの就職に役立つ情報をふるさと就職情報お届け便として提供しています。  次に、企業に対する支援につきましては、市内131社の登録企業をホームページ等で紹介しています。また、企業セミナーとして、学生に、より伝わる求人票の書き方など、採用力向上に関するセミナーを開催しています。そのほか、市民の就職に係る相談活動では、窓口の求人求職相談や内職相談も実施しています。  そして、今年度につきましては、新型コロナウイルスの影響による就職活動や採用活動の厳しさに対応するため、大学生等に対するWEB合同企業説明会や、高校生に対するオンライン企業見学、また、市民向けには、電話、WEBによる就職相談という、ウィズコロナの新たな取組を行っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   それでは、続いて、相談件数についてはいかがでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   初めに、高校生向けの支援実績としまして、学校内で実施する校内企業説明会は、平成30年度は実績がゼロであったのが、令和元年度は3校で実施し421人が参加、今年度は、コロナ禍において、1校で140名の参加がありました。また、企業見学につきましては、平成30年度は1校のみでありましたが、令和元年度は4校、今年度は、コロナ禍において、オンラインで2校に対して実施しております。そして、今年度、コロナ感染症の影響で中止となりましたビジネスプラス展には、平成30年度は1校で320名、令和元年度は4校で625名と、高校生の参加を増やすことができました。  次に、大学生向けの支援事業として、ふるさと就職情報お届け便の学生登録は、平成30年度に179名、令和元年度に156名、今年度に16名の登録があり、現在322名の学生に対して就職に役立つ情報提供を行っています。  次に、企業向けの支援実績として、みんサポへの登録企業数につきましては、平成30年度に86事業所、令和元年度に41事業所、本年度は4事業所の登録をいただき、現在131事業所の情報をみんサポのホームページにて紹介しています。  最後に、一般求職者向けの支援実績として、みんサポへの相談者数につきましては、平成30年度は窓口のみで49名でありましたが、令和元年度から大型ショッピングセンターやわかくさ・プラザへの出張相談を開始したことで、合わせて80名、そして、本年度は、11月末現在では171名の相談をいただいており、徐々にみんサポの認知が上がっている様子がうかがえます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   詳細な人数、件数等、教えていただいてありがとうございました。  こうして取り組まれた成果、そしてまた、まだ残っていると思いますけれども、課題についてお伺いします。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   初めに、成果についてでございますが、高校生に対する取組としては、関商工生徒の市内企業への就職決定者数は、平成30年3月では64名でしたが、平成31年は80名、令和2年は84名と増加しており、高校生に対する市内企業の認知度を高める取組の成果であると考えています。また、一般市民向けの就職支援の成果では、窓口での相談者数及び大型ショッピングモール等での出張個別相談会への参加者、内職の相談者はともに年々増加していることを踏まえますと、再就職の支援や働き口の確保に寄与できているものと考えています。  次に、今後の課題につきましては、高校生に対しては、少子化による高校生の減少や進学者が増加する中で、地元への就職率をさらに増やすことを課題としています。令和2年3月就職者のうち、市内及び近隣の高校生の関市内企業への就職率は、関商工が42.4%、関有知高校が44.3%、武義高校が52.0%となっていますが、この割合をさらに高めるため、あらゆる機会を通じて市内企業を知ってもらう活動を行い、大学進学後の就職活動においても、市内の企業を選択してもらえるような取組を進めてまいりたいと考えております。  また、コロナ感染の先行きが分からない状況におきまして、今にも増して就職に関する需要が増えていくことが予想されますので、積極的な相談活動が求められているものと考えています。そのためには、市民及び企業に対してさらにみんサポの周知を図り、企業登録、学生登録を増やしていくことで、より多くの企業の人材確保の支援、市民の就職活動支援を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今、成果等をお聞きして、関商工の卒業生の方がここ3年の中に64人、80人、84人というふうに増えているということは、みんサポ以外の、学校の先生方の御努力があったり、また、企業の皆さん方の御努力があって、この成果が出てきているのではないかなということで、ものづくりのまち関にとっては非常に喜ばしいことかと思います。ぜひ、これからも、高校生、また大学生、そのほかのいろいろな方々にもみんサポのほうから働きかけて、関で働いていただける方を増やしていただけるようにお願いしたいと思います。  特に、今年度末のコロナの影響もありますので、なかなか厳しい方もあるかもしれません。再就職であったり、また、新規の就職の相談も来られることもあるかもしれませんので、そのときには親身になって対応していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  続いて、(3)の質問になりますが、市の障がい者雇用についてです。  令和2年3月に、関市職員障がい者活躍推進計画というのが策定されて、今ホームページ上でも公開されていると思います。今年はその1年目の取組というふうに思われますが、そのことについて質問させていただきますので、お答えをよろしくお願いします。  初めに、アですけれども、基本的な考えはです。よろしくお願いします。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、障がい者雇用に関する基本的な考えについてお答えいたします。  地方自治体は、民間事業者の模範となるように、率先して障がい者の雇用を推進することが求められているということでございます。御案内もございましたけれども、関市職員障がい者活躍推進計画には、職員の募集採用に当たり、特定の障がいを排除することや、特定の障がいに限定した募集を行わないというようになっております。さらに、自力での通勤や介助者なしでの業務が可能であるなど条件を付した募集は行わないということを明記しております。できるだけ障がい者の方の適性に応じ、その能力を十分に発揮できるように配慮をしているところでございます。  また、この計画に基づきまして、職員採用においては、障がい者のみを対象とした試験区分を設けることで、障がい者の方々が挑戦しやすい環境を整えており、市といたしまして、多様な障がいを持つ方の雇用確保に努めています。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  続いて、今年度の応募状況についてはいかがでしたでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、今年度の障がい者の応募状況についてお答えいたします。  本年度の応募は、身体に障がいのある方が4人、精神に障がいがある方が3人で合計7人の応募がございました。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   続いて、ウの質問ですけれども、今回7名の方が受験をされているわけですけれども、受験されるときの配慮というのはどういうふうにされているのか、その内容について教えてください。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、試験への配慮についてお答えいたします。  障がい者を対象とした募集及び採用に当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により、過度な負担にならない範囲で合理的な配慮の提供が義務づけられています。本市の採用試験においては、受験者とのヒアリングを行った上で、それぞれの障がいの特性に配慮しておりまして、市が行う配慮事項については、受験者へ書面により通知をしているという状況でございます。  そこで、本年度の障がい者の採用試験に当たり実施した具体的な配慮事項を申しますと、車椅子の受験者には試験会場の出入り口に近い席を用意したこと、通常の試験より試験時間や休憩時間を長めに設定したこと、また、作文試験においてパソコンの使用を許可したことなど、合理的な配慮を行ったというものでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  昨年度の受験者の数をホームページで確認しましたら1名というふうに記憶しております。今年は7名の方が応募されたということで、非常に応募の数が増えたということは、当局の試験への配慮、直接ヒアリングをされて、どうしてほしいのかという相手の気持ちに沿って対応された成果ではないかというふうに思います。今後も、いろいろな障がいを持った方がお見えになりますので、可能な限り受験者の側に立った配慮をよろしくお願いしたいというふうに思います。  そして、最後のエの質問ですが、今後の課題という点についてはどのようなものを考えてみえるのか教えてください。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   次に、今後の課題についてお答えいたします。  現在本市において、障がい者雇用に関して、特に課題と捉えているものはございませんけれども、障がいの内容や程度は多岐にわたるため、今後も多様な障がい者に寄り添った募集、採用に努め、常に法定雇用率を上回るよう、障がい者の雇用を行ってまいります。  また、採用後において障がい者が活躍できるように、働く上で必要となる事項を把握し、適切な合理的配慮を行っていきたいと考えています。その上で、障がい者と業務とのマッチングを図ることや、親身になって相談対応できる人的サポート態勢を整えるなど、障がい者が働きやすい職場環境を整えてまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  障がいを持っている方々の中には、働きたいと思っている方は非常に多いと思いますし、保護者の皆さんも、ぜひそういう場で働く場所を提供してほしいということを思ってみえるのではないかと思っています。私の知り合いの中に、今年なんですけれども、障がいを持っていて、働く場所をお願いできるかと思ったら、コロナの影響があったり、いろいろなことで働く場所がなくなったというか、ちょっと難しくなったということも聞いております。  障がいを持った方というのは、いろいろな面でハンデを持ってみえるわけですけれども、そういう方々を、関市が障がい者の雇用の模範となるような対応を示されることで、民間の雇用も増えていくのではないかというふうに思いますので、関市職員障がい者活躍推進計画が、障がい者の皆さん方の一つの希望というか、そういう光になるようなことがあるといいと思っておりますので、どうか、大きい成果が現れることを期待して、1つ目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  続いて、2つ目の質問に移らせていただきます。  文部科学省、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題の調査に関わって、10月23日の新聞でしたけれども、令和元年度の全国及び岐阜県の調査結果というのが岐阜県教育委員会よりホームページ上で公開されております。それによりますと、岐阜県では、小中学校の暴力行為、いじめ、不登校、いずれも前年度と比較して増加していて、特に、暴力行為は全国値の約2倍というふうなコメントがあったかと思います。私自身も長く教育に携わってきた者の一人として、やはり、児童生徒、また先生方が安心して教育活動に専念できる環境を一刻でも早くつくってあげたいなという、そういう思いで質問させていただきますので、お願いします。  そこで、1つ目の令和元年度の関市の状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   令和元年度の関市の状況ということでお答えをさせていただきます。  3点お話を申し上げます。  まず、暴力行為の発生件数についてでございます。小学校が令和元年度39件、1,000人当たりにしますと8.0件、前年の平成30年度は12件、1,000人当たりにしますと2.5件ということですので、前年比3.25倍になっております。中学校が12件、1,000人当たりですと4.9件、前年の平成30年度が6件、1,000人当たりが2.5件でございますので、前年比2倍となっております。  暴力行為は、小中学校とも増加傾向でございます。軽くたたかれたり、お互いに手を出し合ったりすることや、物をたたくことも暴力行為として認知するようになった結果、大幅に増加したと、このように捉えております。  続きまして、いじめ認知件数については、小学校が143件、1,000人当たりにしますと29.5件、前年度、平成30年度は115件、1,000人当たりですと23.2件ですので、前年度から1.25倍というふうになっております。中学校につきましては53件、1,000人当たり21.8件、前年、平成30年度が56件、1,000人当たり22.4件ですので、前年比0.97倍になっております。  いじめ認知件数につきましても増加傾向でございます。軽微ないじめも見逃さず、積極的に認知していくとともに、早期発見・早期解消に向けた取組の結果である、このように認識をしております。  3つ目ですけれども、不登校児童生徒数についてでございます。昨年度、小学校が43人、1,000人当たり8.9人、前年の平成30年度が37人、1,000人当たりが7.5人ですので、前年比1.19倍になっております。中学校が82人、1,000人当たり33.8人、前年、平成30年度が84人、1,000人当たり33.6人。結局、全体の数が減っておりますので、計算上、不登校の児童生徒は2人増えているのですけれども、比率としては1.01倍。失礼しました、一昨年度が84人、昨年度が82人ということで、1,000人当たりということで、分母といいますか、中学生の数が変動しておりますので、その数でいきますと、比率としては、むしろ、前年度比1.01倍、数は減っておりますけれども、倍率は高くなっているということでございますので、大体同じぐらいの数、このように捉えております。  不登校児童生徒数については、先ほど申し上げましたように、同じぐらいかということで、大きな変化はない、このように見ております。  1番については以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今の説明の中で、岐阜県の状況と関市の状況、増加傾向的なことが、大きな差がないということが分かりました。  私の持っている数値で見ますと、県平均と比べると、暴力行為が半分以下という状況です。ただ、不登校については、県の数値とそんなに大きな差はないかというのが実態かと思います。  ここで1つ紹介させていただくのですが、今年の8月3日発行されました日本教育新聞がございます。今手元に持ってきましたけれども、この中で、関市が行っているマイサポーター制度について、こういう見出しをつけて紹介されていました。「子どもが選ぶ相談体制、県外からも注目」ということで、2015年に関市が導入したマイサポーター制度の紹介記事が掲載されておるわけですけれども、その記事については、私が今年の第2回定例会のときに質問させていただいた、その答弁の内容を要約する形でこの新聞には紹介されております。私自身も、この質問のときもお話しさせていただいたのですが、この制度というのは、現場にいた身としても、本当に有効だというふうに思っているわけです。  ですから、この制度がより充実したものになって、そして、子どもたちにとって大いに役に立つものであればということを考えているわけですが、ただ、この3年間の状況を見させていただきますと、いずれも少しずつですが増えていっている。というのは、このマイサポーター制度による効果というのが、まだまだ十分発揮されてきていないのかというふうに思うところがあります。  この内容については、そのときに一度お願いしたかと思います。やはり、このマイサポーター制度の研究というか、内容について、いいところ、成果が上がった、そういう効果的なところを、いろいろな学校の職員の皆さん方にお知らせして、よりマイサポーター制度が効力を発揮するような方法というものを教育委員会のほうで研究していただいて、直接指導される先生方に、子どもたちに対する支援力を向上できるように努めていただけるとありがたいというふうに思います。  これに関わりながら質問をさせていただくわけでございますが、教育委員会の議事録等を拝見させていただきますと、平成25年にはいじめ問題対策連絡協議会というのが発足しました。そして、平成29年度より、学校教育課内に不登校対策専任担当者という方が配置されているとホームページに書いてあったと思います。市教委として、今までそれぞれいろいろな手を打ってこられたことも分かりますが、そこでお伺いしたいのですけれども、いじめ問題対策連絡協議会というのは、具体的にどのような対策を打ち出されているのでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、いじめ問題対策連絡協議会で具体的にどのような対策が示されているかということでございます。  この会議は、関警察署及び中濃子ども相談センター、PTA連合会、青少年健全育成協議会、関市青年会議所等の各関係機関・団体から代表者の方に参加をいただき、その中で、学校教育課のほうから関市の状況を御報告するとともに、対策についても御意見をいただいております。今年度は11月17日に第1回目を開催いたしました。年に2回開催をしております。今年度はコロナがございましたので、第2回は2月頃に予定をしております。  これまでいただいた御意見、御提案、それらの対策につながっていくわけですけれども、紹介をさせていただきます。  いじめに軽重をつけず早期発見・早期解消する取組を進めていくことが大切ではないかという意見がございました。また、児童会・生徒会活動や学校行事等で子どもたちの主体的な活動を推進することで子どもたちの自己肯定感が育ち、いじめの問題の減少につながるのではないか。また、インターネットを使わせないようにするのではなく、インターネットとうまくつき合う方法を子どもたちと一緒に考えることで、SNS等のトラブル防止ができるのではないか。このような御意見を今までもいただいてまいりました。  こうした御意見、御提案は、教育委員会を通して各学校の取組に活かされております。子どもの主体性ということでは、昨年度から児童会役員や生徒会役員を中心に、子どもたちが主体的にいじめ撲滅キャンペーンを行っております。具体的な内容としては、ロゴの入った缶バッジを作ったり、腕輪を作成したり、また、ロゴの入ったウインドブレーカーの着用などを行っております。  また、SNSのトラブル防止につきましては、毎年これは行っているわけですけれども、関市PTA連合会長、関市青少年健全育成協議会長、関市小中学校校長会長とともに、スマホの安全利用につきまして方針をまとめ、3団体の会長名で市内小中学生保護者に向けた文書を発出しています。例年7月に、夏休み前になるのですけれども、今年度は12月16日に発出を予定しております。  質問については以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  続いてもう一つ、先ほども出ましたけれども、不登校対策専任担当者については、どのような仕事をされているのか説明をお願いします。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   数年前から、不登校対策担当専任の職員を置いているわけですけれども、その仕事について御紹介をさせていただきます。  まず、不登校、不登校傾向の児童生徒及びその保護者との電話相談、来所していただいての相談、それから、不登校傾向の児童生徒が通級するふれあい教室の運営、通級児童生徒の原籍校、もとの学籍のあるところ、との情報共有が主な仕事でございます。さらに、ふれあい教室に通級していない不登校児童生徒の保護者の研修会の実施や、不登校に関わる悩みを持った児童生徒及びその保護者に寄り添い、様々な支援策の企画運営を行っています。  研修会についての具体的な内容を少し紹介させていただきます。中学校卒業後の進路について、通信制高校8校及びハローワーク担当者に来ていただき、8月、10月に行っております高等学校説明会がございます。それから、不登校児童生徒保護者を対象にした月1回のふれあい親の会、それから、市内全小中学校の保護者を対象にした学期1回のふれあい親の会研修会等を企画運営しております。ふれあい親の会研修会では、発達障害支援センターの職員や大学の先生に来ていただいて、子育ての悩みについて講話やワークショップ等を行っております。  また、本年度初めて、後藤議員の代表質問の答弁にも紹介させていただきましたが、不登校対応連携会議を11月に行いました。教育委員会、校長会、教頭会をはじめとする学校関係者だけでなく、関市役所内の福祉政策課、子ども家庭課、中濃子ども相談センター、PTA連合会からも代表者、担当者に参加をいただき、関市の不登校の現状について共通理解を図るとともに、より包括的、より専門的な対応をする仕組みの構築を図ってまいりました。今後も、ふれあい教室の担当者を中心に、まなびセンター職員が、会の運営企画に当たってまいります。  以上が、ふれあい教室の担当者の仕事でございます。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。不登校に関していろいろな面から対応をしてみえるということが分かりました。  岐阜市では、不登校生徒、中学生が対象ですけれども、来年の4月から草潤中学校を開校しようと、今、生徒の募集やら、いろいろな準備等を進められているところです。関市でもとは申しませんけれども、学校に通えない児童生徒の将来を考えたときに、やはり、中学校での対応というのが非常に大事かなというふうに思うところがあります。その子のために今やらなければならないことは何かということで、個々の児童生徒にとって対応策は同じではないですけれども、経験豊富な先生が不登校対策専任担当者として担っていくと思いますので、その方のこれからの活躍を期待したいというふうに思います。  続いて、(2)の質問のほうに移らせていただきます。  行政の方々だけではなく、学校でもそうですけれども、1つの事業を行っていくときには、計画・実行・評価・改善というPDCAサイクルを意識して取り組まれていると思います。生徒指導上の諸問題についても同様に取り組まれていると思うのですけれども、令和元年度の実態を分析されて、では、この2年度どのように計画を立てられているのか。そこで、令和2年度の市としての課題は何と捉えられてみえましたか。お聞きいたします。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   令和2年度の市としての課題ということでお答えをいたします。  暴力行為発生数、いじめ認知件数、不登校児童生徒数は、ここ数年いずれも増加傾向にございます。繰り返し申し上げたとおりでございます。この増加傾向をいかに抑えていくかということが、今年度当初の課題でございました。  今年度の状況を見ますと、暴力行為発生数、いじめの認知件数は、6、7月は昨年度よりは減少しております。4月、5月は休みでしたので、その後減少したということでございます。学校が再開され、教育活動が活発になるにつれて、特に、9月のいじめ認知件数は昨年度より増加しております。また、不登校児童生徒数につきましても、6、7月は昨年度とほぼ同数でございますが、9月、10月は昨年度より若干増加しております。今年は、特にコロナ禍の中、子どもたちのストレスが、暴力行為やいじめ、不登校といった形で今後顕在化してくるのではないかと大変危惧をしております。重篤化しないよう、早期発見・早期対応に努めていきたい、このように思っております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  令和2年度の市の課題として捉えられたことにつきまして、こういうふうに対策をとって課題克服に向けて年度当初立てられると思いますけれども、今年度は、内容についてはどのようなものを挙げられたのかお尋ねします。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   今年度当初に立てた対策ということでお答えをいたします。  今年度は、今までに経験したことのないコロナ禍という状況の中で、子どもたちのストレスによるいじめや不登校等、問題行動への対応を最重点項目として取り組んでおります。  対策としては、4月、5月の休校期間中には、学級担任が一、二週間に1回程度の家庭訪問、電話訪問、カウンセラー等のカウンセリングにより児童生徒の心身の状況を把握するとともに、学校再開後の学習が円滑に接続できるよう、動画配信、学習プリントの配布を行ってきました。また、6月の学校再開後は、心のアンケートの実施、マイサポーター制度によるマイサポーター登録などにより児童生徒の心身の状況を把握するとともに、心のケアも同時に行ってまいりました。  先ほど御紹介いただきましたが、マイサポーター制度については、多くの学校でマイサポーター週間というのを位置づけております。児童生徒と教職員が気軽に話ができる状況をつくっているわけでございます。この場合、いじめを認知したときには、被害者、加害者ともマイサポーターに登録された教職員が聴き取りに当たることで、被害者も加害者も話しやすい状況ができるように努めております。  これまで、いじめにつきましては、平成23年度から地域の関係諸機関の担当者からなるいじめ問題対策連絡協議会、先ほども御紹介がありましたが、ここで御意見、御提言をいただきましたが、今年度は、不登校問題につきましても、先ほど不登校対策専任担当者の御質問の際にお答えいたしましたように、不登校対応連携会議を開催し、不登校問題についても地域一体となって、より包括的に、より専門的に対応していく態勢をとっております。なお、そのほかに、11月には教育相談担当者会議、スクールカウンセラーによる講習会、それから、12月には、スクールロイヤーによるいじめ対応についての講習会の計画をしております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今年の場合は、コロナということで、いろいろな計画がかなり変更されているのではないかと思います。特に、子どもたちが学校を休んでいる期間が長いものですから、例年とは違う状況が生まれているのだろうと思います。そういう点で、学校の先生方、また教育委員会の方々はいろいろ御尽力されていることが、今までの話の中でよく分かります。そういう点で、またこれからもお願いしたいと思います。  ただ、現時点で、あと学校は残すところ4か月余りになるわけですけれども、この残された4か月があるわけですが、その点で、成果とか課題というものがもしありましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   現時点での成果、それから、残された課題ということでお話し申し上げます。  これまで取り組んでまいりましたマイサポーター制度や、心のアンケート、心の相談員の配置などにより、いじめ問題の早期発見、早期対応、そして早期解消がなされてきた、このように捉えております。また、ふれあい教室の現在登録している生徒は22名ございます。昨年度は、同時期20名でございましたので、2名増えているわけですけれども、この10月、11月の出席回数は、今年は10月、11月の平均が90回と、例年の3倍ほどになっております。数字が示すように、これらも一定の成果ではないか、このように捉えております。  一方、いじめ認知件数や不登校児童生徒数は毎年増加しており、全ての子どもたちが安心して学校に通えるという状況ではない、常にこのように認識しております。その中で、SNS等への書き込みによる悪口や仲間外れなど、中学校だけでなく小学校でも今後増加していくことを危惧しております。実際にそのような兆候が現れているということは、各学校から聞き及んでおります。  国が進めているGIGAスクール構想は、令和2年度で各小中学校の児童生徒一人ひとりにタブレット端末が配布されます。そのため、子どもたちのインターネット利用は格段に増加していきます。いつでも、どこでも、どれだけでも活用できる、本当に便利な学習補助機器であり、情報獲得手段であり、通信手段です。便利なだけに、その使い方について、方法・モラルを高めていかなければならないと思っております。今後、ICT社会の進展の中で、児童生徒が安心して学校生活、家庭生活が送れるよう、特に、情報モラル教育と人権教育を一層推進していかなければならない、これが大きな課題である、このように捉えております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  残された課題について、また、新たな課題も出てくるかと思いますが、課題解決に向けてよろしくお願いしたいと思います。  市のホームページに平成26年からの教育委員会会議の議事録が公開されています。私も時々拝見させていただいているのですが、この議事録を拝見しますと、議題として、「文科省の調査結果に関わって」という議題が見当たりませんでした。また、平成27年度から開催されております関市総合教育会議というのがありますけれども、平成28年2月に開催された第2回会議の議題として、いじめの現状と対策について話し合っていました。また、その平成28年度の第1回会議においては、先ほどからもお話しさせていただいています「マイサポーター制度について」という議題があり、その関連で生徒指導の問題も話し合われて、ふれられていたのではないかと思います。  しかし、この3年間については、生徒指導に関わって触れられておみえになりません。最初に述べましたように、この3年間の状況を見ますと、徐々にですが増えていっている状況の中で、触れられていなかったということが、ちょっと不安というか、不信に思うところがあります。  そこで、(5)で、教育委員会会議においては、そういう調査結果についての協議というか、話合いというのは行われているのでしょうか。どうなんでしょうか。お聞きします。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   教育委員会会議の場での協議の有無についてお答えいたします。  これまで、児童生徒の問題行動について教育委員会会議の議題として取り上げたことはございません。教育委員会の会議では、通常の教育委員会会議の終了後に協議会の時間を設けております。この協議会の場で、私から不登校問題をはじめとする児童生徒の状況、また学力の問題、それから問題行動等について現状を報告させていただいております。  また、重大案件として発展しそうな個々の事案につきましても、私から教育委員の方々に直接報告し、御意見を伺っております。来る12月17日に教育委員会が開催されますが、そこの協議会の場で、関市内の不登校問題の現状について報告し、御意見を伺う予定になっております。また、1月27日の市長が主催する総合教育会議でも、不登校問題を議題として取り上げていく予定でございます。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  そのときに、教育委員の皆様からどのような意見が出ていますでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   先ほど申し上げましたように、児童生徒の問題行動については、個人が特定されるおそれもありますので、また、議決を要する問題でもありませんので、議題として取り上げてはきませんでしたが、教育委員会の後の協議会の場で、いろいろと御相談、また御意見を伺っている、このようなことを先ほど申し上げました。その際に、教育委員の方々からは、常に児童生徒、保護者に寄り添った対応をしてほしいとの御意見をいただいております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  教育委員会の議事録を見ますと、「人事異動の方針について」という議事があります。人事異動の方針ですから、こういう考えでやりますということかなというふうに思うわけですけれども、生徒指導についても、市としての、教育委員会としての方針というのがあってもいいのではないか。広く市民の皆さん方に公開されていいのではないか。個々の具体的な事例についてどうこうというのではなくて、関市は生徒指導、例えば、いじめに対してはこうします、不登校対応についてはこうします、校内暴力とかについてはこうしますというような、関市としてこういうふうに対応しますということを広く市民の皆さん、特に保護者の皆さんに知っていただくということは、情報公開という意味からいうと必要ではないかと思います。ですから、方針ということについて、一度議題として取り上げていくということも検討していただければありがたいと思います。  暴力行為、いじめ、それから不登校等、生徒指導の諸問題については、かなり以前から社会問題になっていますので、保護者の意識も高いと思います。これらの問題が短期間に全て好転するというか、なくすということは難しいということは分かりますけれども、大事なのは、根絶する、頑張って取り組みますというこちら側、教育委員会、教育者の意気込みというのが大事ではないかと思いますので、そういう意味で、やはり、指針というものが広く公表されてもいいのではないかというふうに思います。  特に、生徒指導に関わって、分掌で担当してみえるのは生徒指導主事の先生方になると思いますが、直接子どもたちと関わることが多いわけです、そこでお伺いしたいのですが、各校の生徒指導主事の先生方が、担任に代わって、家庭訪問とか、児童生徒への指導ができるように、授業時間数や他の校内分掌の軽減ができないものか。また、困難校に、経験豊富な退職された教員を支援者として派遣する制度というのはできないものでしょうか。その見解をお伺いします。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   生徒指導主事として、各学校に1名、そして、主に生徒指導についての分掌を担当しているわけですけれども、現在、学校規模に関係なく各学校に入っておりますが、この生徒指導主事が、全員とは言わないまでも、かなり多くの生徒指導主事が、担任と共に、ときには一人で指導に当たったり、家庭訪問をしている状況があると思っています。  そこで、非常に忙しい中でどのように職務を軽減していくかということについてお話しをしたいと思います。  関市内の大規模校では、授業の持ち時間を少なくすることが可能でありまして、現在でもそのような学校が多いと思います。一方、小規模校では、教職員数が非常に少なく、生徒指導主事自身が学級担任を持ちながら校内の生徒指導事案に対応しているというのが現状でございます。そのために、どの学校にも生徒指導の力量の高い教員を配置するような人事異動を行っておりますが、過重負担という点では変わりなく、大きな課題である、このように認識をしております。  そこで、御提案がありましたが、学校への支援ということで、現在、スクールロイヤーの方を2名配置しておりまして、主に、法的なことについて指導、助言をいただいております。また、経験豊富な退職教員をというお話でございましたが、これまでもそうした人材を学校教育課に配置したこともございます。現在も、必要と判断し、退職者の中に力量、経験、意欲の高いOBの方がおられた場合はそうした対応をしたい、こんなように思っております。  特に、生徒指導主事の授業時間数の軽減のためには、教職員定数の増員が必要でございます。今後とも、この件につきましては、県の教育委員会に要望してまいります。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  生徒指導の最前線で子どもたちに関わっている。担任の先生、その担任先生の負担を軽減する意味で、生徒指導主事の働きというのは大きいと思います。そういう意味で、1人でも人手があれば、学校の先生方も少しでも余裕を持って子どもたちに接せるのではないかという思いがありますので、どうか県教委にも、そういう方々を各学校に増員されるように働きかけをお願いしたいと思います。  あと、一人ひとりの児童生徒というのは、家庭環境、生活環境、また性格も違ってきますので、同じ子どもたちというのは一人もいないと思います。したがって、指導をするときに、私たちもそうでしたけれども、画一的な指導というものはうまくいかないということで、個々に応じた指導をしていきましょうということが望まれているというふうに思います。多くの児童生徒を抱える現場ですので、子どもたちが健やかに、また成長していくためにも、ますますきめ細かな指導というのが必要かと思いますので、ぜひ、教育委員会のほうから、そういう指導ができるように、いろいろな指導、助言をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。  本日はどうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これにて、18番 栗山守君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日8日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後5時00分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       波 多 野   源   司          関市議会議員       三   輪   正   善          関市議会議員       幅       永   典...