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1. 関市議会 2020-09-14
   09月14日－16号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和２年第３回定例会会議録議事日程　令和２年９月14日（月曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（22番　猿渡直樹君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　９番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　10番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　森　川　哲　也　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　西　部　成　敏　君　健康福祉部長　　　　　後　藤　達　也　君　　　　市民環境部長　　　　　市　原　克　美　君　産業経済部長　　　　　武　藤　好　人　君　　　　基盤整備部長　　　　　後　藤　浩　孝　君　基盤整備部参事　　　　大　西　　　勉　君　　　　会 計 管 理 者　　　　村　瀬　富喜子　君　教育委員会事務局長　　西　部　　　靖　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　西　部　延　則　　　　　　次　　　　　長　　　　薮　下　　　彰　課　長　補　佐　　　　林　　　良　広　　　　　　係　　　　　長　　　　長　尾　鮎　子　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（波多野源司君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和２年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　５番　浅野典之君、６番　田中巧君のお二人にお願いいたします。　　日程第２、一般質問を行います。　　発言は、一般質問順序表により許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君質問席に登壇・拍手） ◆22番（猿渡直樹君）　　　皆さん、おはようございます。　　日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。　　通告いたしました４項目について順次質問を行います。　　１番目に、生活支援等の検討をということで質問します。　　新型コロナウイルス感染症の地方拡大の第２波が落ち着きを見せつつある状況の下で、第３回定例会を迎えました。今後は、インフルエンザ流行期と新型コロナウイルス感染症の拡大が同時に訪れる可能性が心配されているところです。　　この間、行政は、相次ぐ緊急対策を打ち出して取組を進め、それに伴う財政負担も大きくなっています。関市の財政は大丈夫ですかと市民の方から聞かれることもございます。　　現在の関市の状況を見ますと、今定例会に提出されている令和２年関市一般会計補正予算（第９号）で、令和２年度の歳入歳出予算の総額はそれぞれ520億1,453万7,000円となっています。同時に提出されている令和元年度関市一般会計の決算額は、調定額で427億8,155万955円ですから、現在の予算規模は既に昨年度末決算より大きく膨らんで、おおよそ92億3,300万円ほど増えています。　　一方、関市の財政上の余裕を見る一つの目安となる余剰財源を積み立てた財政調整基金の残高は、令和元年度の決算年度末残高が90億9,560万5,688円であるのに対し、令和２年７月末現在で107億9,560万5,688円、これは８月26日付の監査委員の例月現金出納検査の結果報告によるものですけれども、こういう状況ですから、むしろ財政調整基金は増えています。これは、新型コロナウイルス感染症対策に関連する費用の大部分に対して、国からの財政措置があるほか、市独自の緊急対策の中で大きな予算を計上したお食事券せきチケ等の地域商品券発行の事業も、その経費のかなりの部分が市民の購入費で賄われており、全体として市の財政負担となっている部分が少ないことを示していると私は見ています。したがって、関市は財政余力を温存している状態にあると言えるのではないでしょうか。　　そういう中で、一般会計補正予算（第９号）には、新型コロナ対策予算関係の減額計上も含まれています。　　そこで、質問の第１点です。新型コロナウイルス緊急対策財源の有効活用について、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　おはようございます。　　それでは、私から答弁させていただきます。　　新型コロナウイルス緊急対策財源の有効活用につきましては、関市におきまして、まず緊急対策事業は、今、御承知のとおり、御説明もございましたが、特別定額給付金をはじめ、子育て世帯支援、せきチケ応援券販売、生活困窮世帯支援、ＧＩＧＡスクールなど、様々な対策事業を第６弾まで実施しているところでございます。９月補正までの予算総額におきましては約115億6,800万円でございまして、そのうち、国・県補助、諸収入などの特定財源は約101億9,400万円で、残りの約13億7,400万円は一般財源で対応しているところでございます。　　感染症拡大の防止、地域経済、住民生活の支援に加えまして、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、１次分として約３億１,800万円の交付があり、２次分として約10億5,100万円の交付の内示があります。さらに、今後、第３次分として交付額が示される予定となっております。　　また、新型コロナウイルスの影響により中止したイベントなどに係る一般財源につきましては、約１億１,200万円を今回減額補正しているところでございます。こちらの財源も新型コロナウイルス緊急対策の事業費に活用してまいりたいというふうに考えております。　　日々、新型コロナウイルスの感染状況も変化している中でございますので、その影響により経済的に困っている方や支援を求めている方の現状を把握いたしまして、新たな支援、拡充を行う必要があります。今後、予想されます第３波などの感染拡大の可能性なども考慮いたしまして、交付金などを有効に活用してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　ありがとうございました。　　困っている人に役に立つという方向でぜひ考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。　　その中で、そういう視点も含めて、以下具体的に２点について質問いたします。　　１の（２）番、水道料金の減免についてです。　　新型コロナウイルスに限りませんが、感染症対策として衛生管理の上で欠かせないのが安全な水の確保です。国連児童基金（ユニセフ）によると、2017年の時点で安全に管理された飲み水を利用できるのは世界人口の71％、約51億人とのことです。自宅で清潔な飲み水を確保できない人々が世界人口の３割近く、22億人以上になると思いますけれども、占めているという状態です。水道水がふんだんに供給される私たちの暮らしの状況を改めてありがたいものだと実感いたします。清潔で安心して使える水が暮らしを支えているだけでなく、感染症から身を守る上でも大切な役割を果たしています。　　そこで、全ての市民にとって必要な水道水の料金を減免できないかと、今年第２回定例会で質問をいたしましたところ、後藤基盤整備部長から、今後さらなる感染拡大によって経済状況が悪化した場合などには、水道料金の減免も支援策の候補の一つとして、ほかの支援策とともに総合的に検討させていただきたいとの答弁をいただきました。その後、御検討いただいたでしょうか、改めて水道料金の減免についてのお考えを伺います。 ○議長（波多野源司君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援といたしまして、水道料金の支払いが困難になった方について最大１年の支払猶予の実施をしており、申請に基づき既に何名かの方について猶予を行っております。　　また、水道料金の減免につきましては、一般会計から公営企業会計への繰り出しに対して、地方創生臨時交付金の交付対象となることが国から示されております。現在、市では、地方創生臨時交付金を活用し、国から配分された限度額の中で、せきチケ応援券の販売や生活困窮世帯への支援など様々な支援策などを行っていますが、さらに経済の状況を見まして、水道料金の減免も支援策の候補の一つとして、他の支援とともに総合的に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　前回と同様の答弁のように感じますが、１点明らかになりましたのは、水道料金の減免を行っている自治体は既に多数全国に存在しており、それらの自治体が臨時交付金を交付対象とするという政府の方針を受けて、国からの交付金を財源に減免を実施しているということでございます。　　それで、経済の状況等さらに見ながら検討ということを部長は今おっしゃったわけですけれども、御承知のように、９月８日に内閣府は統計資料を公表いたしまして、実質国内総生産成長率が年率換算でマイナス28.1％になったということを示しました。戦後最悪のマイナス成長が確実となっています。完全失業者数も４月以降、右肩上がりに急増しており、さらなる雇用の悪化も心配されている状況です。今こそ、全世帯を対象にした支援策として、水道料金の減免のような施策が検討されるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。これよりももっと悪くならないと検討はされないということになっているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　今後の新型コロナの影響による経済状況の悪化につきましては、雇用状況や収入状況などの経済動向に加え、水道料金の滞納状況や支払猶予の相談の動向も見てまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　この間のせきチケなどの販売に対して、私は市民の方から、困っている人は本当にあれで助かるのだろうかということを度々聞かれます。それは分かりやすくいうと、比較的暮らしに余裕のある方がせきチケを購入してみえるんじゃないですかというような話なんですね。　　そういう中で、水道のことに戻りますけれども、水道はライフラインとして重要なものだということは皆さん十分御承知のとおりでございまして、それはさっきも言いましたけれども、命を支える、暮らしを支えるものである。同時に、コロナ感染拡大の下では衛生的な生活を保つために大変重要なものである。これをどんなに経済的に困難な状況に置かれた人であっても、心配なく使えるようにするという点では、私は水道料金の減免というのは大変意義のある取組ではないかと思っている次第です。大げさに言いますと、憲法の生存権を保障する、その精神に立つ施策となる、位置づけられると、そう思っている次第です。ぜひ今後検討いただきたいということを改めて要望して、次の質問に移ります。　　（３）番は、生活保護における夏季加算の必要性についてでございます。　　戦後最悪の経済状況に陥っている中で、政府は来月10月から生活保護費のうち食費や光熱費など生活扶助の支給額について減額を実施します。新型ウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が増える中、なぜ今減額するのかと憤りに堪えません。　　2012年に発足した安倍政権は、生活保護削減を強行してまいりました。2013年８月から2015年４月にかけて段階的に保護費削減を実施し、さらに2018年10月からまた段階的に実施されている保護費削減の最終年の削減が、来月から実行に移されるものでございます。厚生労働省によると、2017年からの削減によって保護利用世帯の67％が減額となり、国と地方が負担する生活保護経費は210億円の削減につながると試算されています。自民党、公明党に支持されてきた安倍政権のこの削減方針は、撤回されるべきです。　　折しも安倍晋三首相は、８月28日に辞任を表明されました。今日９月14日は、くしくも自民党内で新しい総裁を選ぶ選挙があるとのことでございます。安倍政治の継承が行われるだろうと報じられていますが、継承ではなく転換が必要だと、このことを私は強調したいと思います。　　生活扶助基準は、最低生活費であり、国民生活の土台となるものです。基準の引下げは、医療、福祉、年金など47施策で悪影響が出ることを厚生労働省自身が明らかにしています。2018年１月のことです。この問題は、生活保護利用者だけの問題ではありません。国民全体の問題です。生活扶助費は引き下げるのでなく、引上げが必要です。　　既に利用者は、夏場は電気代がかさむため、クーラーをつけない、下着など衣類の買物ができない、友人との付き合いを控えるなど、基本的な人間らしい暮らしを制約されてきたと指摘されてまいりました。それに加えて、新型コロナウイルス感染症予防で消毒や衛生関係の出費がかさんでいます。今年の夏は昨年に続く異常な猛暑の中で、熱中症で亡くなる方が相次ぎ、テレビの報道番組では命を守るため夜間もクーラーを使いましょうと呼びかけられました。しかし、そのためには電気代が必要です。生活保護利用者は、最低生活費をさらに切り詰めて電気料金を捻出しなければならないという状態で放置されています。　　生活扶助費には、11月から３月までの期間に冬季加算がありますが、これは冬季の暖房費を賄うためのものです。今、夏場のクーラーの電気代を賄う夏季加算が必要ではないでしょうか。生活保護における夏季加算の必要性について、当局の見解を求めます。 ○議長（波多野源司君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、議員御質問の（３）番の生活保護における夏季加算の必要性についてお答えさせていただきます。　　現在、生活保護制度では、先ほども議員から御発言ございました、世帯の人数に応じまして11月から３月の間は冬季加算を支給されるよう定められておりますが、夏季加算については現在定められておりません。近年の猛暑による熱中症予防のためには、冷房器具の使用は必須でありまして、それに伴う電気代の増加に対応するためには、夏季加算は必要かと考えますが、生活保護は法に基づく業務であるため、市が単独で加算を行うことができません。そこで、県下の福祉事務所長会議等で国や県へ夏季加算の創設を要望していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　夏季加算は必要であるという御答弁をいただきました。しかし、国の制度であることから、関市独自で対応するのは極めて困難だ、そういう制度になっているということも承りました。困難はありますが、工夫によってできる余地はないだろうかということを私は思うわけでございます。　　先ほど水道料金の減免のことを私申し上げましたけれども、これ来年の夏の話になるかもしれませんが、来年の夏になっても政府の方針が変わらない、生活保護費は削減したままだと、こうなったときに、来年の夏の暑さ、どう乗り切るのかと。本当に困っている人たちの生活を支えるために水道料金の減免をしますとやったら、生活保護の方も助かりますよね。そういった方法も含めて、私は関市なりに独自の対応も追求していただきたい。このことをこの場で要望しておきたいと思います。　　では、次に進みます。　　２番目の項目、郷土資料のデジタル化推進をということについて質問を行います。　　「電子図書館、全国で拡大」との記事が８月24日付の岐阜新聞の一面トップに掲載されました。新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、来館せずに端末で閲覧できる電子図書館に注目が集まっているとの報道です。　　関市の電子図書館でも、今年度上半期の貸出しが増加し、既に昨年度の貸出しを上回っていることが、先週10日の議案質疑の答弁で報告されました。電子図書館は全国で100自治体が導入しているとのことで、岐阜県では県立図書館のほか、関市立図書館と大垣市立図書館で導入されています。関市の電子図書館は、ほとんど調査研究が行われず、将来展望も計画もないまま、平成29年度の新規事業として導入されました。最初の予算は300万円でしたが、それが令和元年度決算では合計785万円余りの費用がかかる事業になっていることも先日分かりました。　　私は、いわゆる図書館サービスの向上を名目に、あるいは電子図書館の利用促進のために、または感染症予防を名目にして、電子書籍の数をどんどん増やし電子図書館関係経費を増大させるというやり方には反対です。このことをまず最初に申し上げておきたいと思います。しかし、時間の制約もありますので、電子図書館の問題全体に関する議論は別の機会にいたします。　　今回の報道の中で私が注目していますのは、大垣市の取組です。先ほど紹介した記事で、大垣市立図書館は一般書籍ではなく、戦前戦後の郷土資料を電子化して提供していると伝えられています。私はこれをぜひ関市でも見習いたいという意見です。郷土資料のデジタル化推進について、当局の見解を求めます。 ○議長（波多野源司君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。
   ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、郷土資料のデジタル化推進についてお答えいたします。　　関市立図書館には、新修関市史編さんにあたり、収集された古文書、絵図等が約１万点以上収蔵されています。資料は１件ごとに保存用の封筒に収納し、収蔵庫において保管管理されていますので、経年変化などによる劣化は最小限に抑えられていると思いますが、大地震や水害など、文化財への罹災への対策としては、デジタルアーカイブ化を推進することが最も有効と考えられます。デジタル化し、インターネット上で電子図書として共有・利用できる仕組みが整備されれば、同時に多くの利用者に資料を提供することができ、また、各小中学校の歴史学習や自治体の生涯学習への活用も行うことが可能となります。岐阜県も文化財アーカイブ事業を推進しており、今年度、作成される岐阜県文化財保存活用大綱を踏まえ、当市も計画を策定し、段階的に整備することを検討しています。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　大変共感のできる御答弁をいただきました。ぜひ関市も、文化財アーカイブ事業に取り組んでいただきたいと思います。これは、時間がかかる、そして予算もかかる事業だと思いますが、関市がやらなければ、ほかのものがやってくれない事業ではないかというふうに私は思っています。ぜひ長期的な展望に立って、関市の貴重な資料が市民生活や今後の将来の社会に役立っていくようにしていただくようお願い申し上げます。　　それでは、３番目の項目について質問をいたします。　　刃物ミュージアム回廊整備をめぐる損害賠償についてでございます。　　最初に、（１）番は、議案取下げから現在までの状況をお聞きする質問ということになっておりますけれども、先日、長尾一郎議員の一般質問で同様の質問があり、答弁がございましたので、それを踏まえて質問をいたします。　　この損害賠償問題といいますのは、令和２年第２回定例会で６月４日に上程された後、６月15日の議案質疑前に撤回された損害賠償に関する２議案と、関連する補正予算も含めると３議案になりますが、その問題についてでございます。　　長尾議員への先週の御答弁で、三者協議ができる状況となったので、協議による解決を考えているとの答弁がありました。６月15日の議案取下げの際には、関市は建設会社への損害賠償に応じると同時に、設計会社に対して損害賠償を求める訴訟の提起を行うという方針自体は議案を取り下げても変わらないということを武藤産業経済部長に確認をいたしたところでございます。しかし、現在はその方針を転換して、協議による解決を目指しているということが分かりました。　　協議を行う三者とは、関市、施工業者の青協建設、設計業者の浦野・大建ｍｅｔ設計共同体の三者のことなのか。そして、その三者の協議は既に始まっているのか、この点についてまず確認をさせてください。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　その三者につきましては、今、議員御指摘の三者でございます。具体的な協議についてはこれから開始されるものですので、各者の意向により進め方が今後決まっていくというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　三者が協議をするという点ではスタートラインに立っているという御説明だと受け止めます。　　ここで私は、三者協議で解決を図るという御答弁について、もう少し突っ込んで伺いたいわけです。　　青協建設が訴えている損害については、三者協議の枠組みで解決できる可能性があることは理解できます。しかし、青協建設分の損害額、６月の御提案の金額でいいますと約650万円、これを除いた残りがございまして、それは関市分の損害を示したものだったと思います。これも６月上程時の金額から試算いたしますと、青協が損害を被った分とは別に、関市はおよそ3,300万円の損害を受けたという提起を併せて行う、こういう趣旨の御提案でした。関市が受けた損害という問題については、三者協議では決めることはできないはずです。青協建設は関係ありません。　　そこで、お尋ねしますが、関市は浦野・大建ｍｅｔ設計共同体とは別個に協議を行っていく方針である、そう受け取って構いませんか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　協議の内容は、三者が関係する部分については三者で協議を行い、関市と設計業者のみが関係する部分については、この二者で協議を行っていくと考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　前回の時点では、設計共同体は損害賠償の関市からの請求に対して応じる様子がないということであったと私認識しております。それで損害賠償の訴訟を提起するんだと、こういうことであったと理解しておるんですが、設計会社は今の時点では損害賠償に応じるという姿勢を見せているということなのか、そこまではいかないのか、あるいは関市は損害賠償額について譲歩する用意があるということなのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　現在の状況といたしましては、三者というか、今の場合は二者でございますけれども、設計会社との関係でございますけれども、まず協議ができるというところまでにございますので、損害請求額、そういったものを今具体的に詰めるような話にまではまだ至っておりませんので、今後そういった話もしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　今後の交渉という段階なので、詳しい方針とか言えない段階かということで、御質問に区切りをつけたいと思います。　　続いて、３の（２）請求額の内訳と妥当性についてお尋ねいたします。　　あまりにも大きな金額の損害賠償請求を関市が設計会社に対して考えているということについては、前回取下げの際にも私は質疑を行いました。同じことを繰り返すつもりはないんですけれども、この設計についての契約額が4,104万円であると前回御答弁でいただいておりますが、これに対して、3,988万6,653円の損害賠償を求めるというのが前回の御提案で、詳細を改めて確認いたしますと、これは消費税３％を除いた額が示してあるのであって、消費税額を合わせるといたしますと、契約額と同等あるいはもしかしたら契約額を上回ることもあり得るかしらと思われるような損害賠償の請求額なんです。このようなことがなぜ起こるのか、一向に私は理解できないわけです。　　前回の御答弁では、弁護士さんに相談をして進めてきてこの金額にしたのであるから問題はないということですが、弁護士さんに我々が何でですかと聞いて答えてもらえるということではありませんので、この場でもう少し分かるように説明していただきたい。お願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　今の訴えの提起の請求額につきましては、訴訟を見据えて、市が負ったと想定される項目を積み上げたものでございます。実際の損害賠償額は協議の中で調うものというふうに理解しておりますので、あのような数字になっているということでございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　そうしますと、あの4,000万近い税抜きの損害賠償額は、関市の実際の損害を反映したものではないと理解しなければならないんですか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　先ほど申しましたように、項目を積み上げておりますので、その項目の中で実際訴訟があった場合には協議をして、それで裁判で確定するわけですので、対象の項目としては間違っていないというふうに私ども考えて積み上げたものでございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私がお尋ねしたのは、項目が間違っているかどうかではなくて、金額が実際の損害を反映していないということだと。そこを伺っているわけですよ。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　実際の損害賠償額というものは、そこの幾らというのは関市としては決めておりませんので、請求額と実際の損害賠償額というのは、イコールのものではないというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　そうしますと、裁判のことも考慮して、交渉すれば金額は下がってくると思うのでということを想定して、多めに吹っかけたという言い方もできると思いますよ。行政がそんなやり方をしていいんですか。私はちょっとおかしいと思っているんですけれども、行政が取るべき態度なのかということについて疑問を感じますが、その点について、弁護士さんがそれでよいとおっしゃったからそうしたという、そういうことなんですか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　基本的には、あくまでも関市といたしまして積み上げたものでございますので、確かにやり方によっては全て精査をいたしまして損害賠償額を幾らというふうに提示するというか、訴える方法もありますけれども、今回につきましては請求額という形で全体の枠を考えた上で行ったということでございます。それで関市として判断したものでございます。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　仮に損害賠償の請求訴訟を提起するのであれば、前回のように議会に議案として提出していただくことになると思うんですけれども、その場合に、これは多めに出しておきましたなどという数字で関市の損害額は示されるのであれば、私はとても賛成できないということをここではっきり申し上げておきたいと思います。　　もう１点お尋ねします。　　事業では変更がつきものであると思います。今回は設計会社の遅延による工期の延期が問題になりました。普通、契約においては変更に関する条項があって、工期の遅れが生じた場合、協議の上、変更契約が結ばれるものだと承知しておるんですけれども、そしてまた同時に、契約金額を変更することも変更契約において可能なはずであるというふうに私は思っておるわけですが、この案件の場合の変更契約はどうであったのかお尋ねいたします。具体的にいうと、工期の延長が何回行われて、契約を変更するということは、いつ行われたのか、そこを御説明ください。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　設計業務の業務期間の延長は３回行っており、業務期間延長を行う際には変更契約を締結しております。当初契約では、業務期間、平成29年12月１日から平成30年11月30日までとして契約を締結しております。変更契約にて業務期間の終期を、１回目で平成31年３月31日に、２回目で令和元年９月30日に、３回目で令和２年２月28日として契約を締結しております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　この業務期間の延長に関して、変更契約が結ばれる際には協議が行われたと思います。関市が、設計会社の行為によって損害があったと。3,300万円もはじき出されるような損害があったというお考えならば、なぜ変更契約のときにその損害額をどうするかということが協議されなかったのか。通常はそこで決着をつけるべきものであって、仕事が全部終わってからお金を返せというような、そんな請求は行わないんじゃないですか。変更契約と損害賠償請求の関係について御説明ください。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　あくまでも委託業務の契約でございますので、それと損害賠償は別物だというふうに思っておりますので、損害賠償の額を契約の中に入れ込むということは考えておりませんでした。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　通常は、行政は契約金で支払った金額を全額返せというような請求は行わないと思うんです。その点からして異常で、なぜこうなっていたのか、なぜ関市がそういう方針を持つに至ったのか。私は、今日御説明いただいても全く理解できないわけです。この点については疑問が残る状態であるということを申し上げておきたいと思います。　　併せて、もう１点お尋ねいたしますが、青協建設は、今年４月になってから650万円余りの損害を受けたという請求を関市に対してされました。これは青協建設が設計会社のミスのためにこういうことになったという認識であれば、設計会社と交渉するということはあり得ないんですか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　設計会社の契約、関市と設計会社と契約して、その契約約款の中には、設計会社が第三者に損害を及ぼした場合については、その第三者と協議することができるという、そういう約款に決まりがございますので、方法としてはございますけれども、今回の場合につきましては、関市のほうに請求をいただいたということで、このようになったということでございます。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　それでは、青協建設は設計会社と直接交渉は臨まれなかったというふうに受け止めておきます。　　もう１点伺いますが、青協建設は、建築設計の遅れによって損害を生じた、そういう申立てを工期変更する際には行わなかったのか。青協建設との間での変更契約というのは存在しないんですか、確認させてください。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　ちょっと今、日にちとか、手元に資料ございませんが、青協建設とも変更契約は締結しておりますけれども、今回のように、基本的に損害賠償というところでのその内容を変更契約の中に盛り込むというのは基本できませんので、損害賠償ということであればこのような手続になるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　常識的に考えますと、工期が延びるという相談をしたときに、これでは困る、うちは損害だという話は出るものですよね。そういう話は一切なくて、いきなり４月になって損害賠償請求が関市に対して行われたんですか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　時期については若干ちょっと曖昧なところもあって申し訳ありませんけれども、８月頃にそういうような話というのは出たことはありますけれども、最終的に損害賠償といいますか、そういう請求をしたいというふうに申出があったのは、前後ちょっと違っているかもしれません、３月３日ぐらいでございますので、正式にはそこというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　３月３日頃に申出があったというお話を伺いましたので、関連してお尋ねいたします。　　今回問題になっている設計業務を担当したのが、浦野・大建ｍｅｔ設計共同体ですね。この大建ｍｅｔはＪＶの構成員であるわけですけれども、大建ｍｅｔと関市は、今年３月末頃だったと思いますけれども、本町に再整備を進められている事業に関して契約を結ばれたと思うんです。建設会社が損害賠償請求したいという意向を示して、その相手方になる設計会社の一員と新たに契約を結ぶ、そういうことになったわけですね。これはちょっとよく分からないというか、私は理解しかねるわけです。損害賠償の話が後の話ということじゃないですね、今の御説明だと。本町の事業で大建ｍｅｔと契約を結ばれるよりも前に、青協建設は損害賠償の請求の意向を示しておられる。後にこれが４月になると文書になり、関市は６月になって関市分の損害も合わせて設計会社に請求する。その相手方と今後何年かの契約を今年３月に結ばれたと。これちょっと不自然でないですか、いかがですか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　申し訳ないです、その今の本町ベースの関係の契約でございますけれども、その契約と、今、私のほうの損害賠償の話というのは、確かに議員御指摘の部分もあろうかとは思いますけれども、手続的に今それがいいか悪いかというのは、私、全体像をちょっと理解していないところが、相手の本町ベースの関係を理解していないところがありますのでということでよろしくお願いしたい、御理解いただきたいと思います。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　今の御答弁で納得しましたというわけにいかない状況ですが、続いて、３の（３）番、公募型プロポーザルによる委託事業者選定は適切であったかということについてお尋ねいたします。　　応募した15者のうち最も優れた事業者が、この事業では設計委託業者になったはずですね。なぜ契約金額と同等の損害賠償を請求するような事態となってしまったのだろうか、果たして適正に事業者選定が行われたのかという疑問が生じます。適切であったとお答えになると思いますけれども、なるべく簡潔に御説明ください。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　刃物ミュージアム回廊基本設計・実施設計等の業務は、刃物ミュージアム回廊整備事業に係る基本設計、実施設計及び開発行為の許可、河川協議、公安協議などの協議書作成などを行う業務でございます。本業務の実施には本市の地域特性、町並みとの調和等の理解、創造性、技術力の価格以外の要素が必要であり、委託先事業者の選定を価格のみの競争ではなく、価格に加え、業務実施に必要な要素を総合的に評価する公募型プロポーザル方式を採用しました。　　本プロポーザルでは、一次審査として業務実績、技術者実績及び設計コンセプトを審査項目とした書類審査を、二次審査として業務実施の方針、体制、配置計画、施設内外の環境デザイン、エリアの回遊計画などを審査項目としたプレゼンテーション審査を実施しております。また、審査については、大学教授など学識経験者を含む外部委員７名と、副市長、経済部長、建設部長の内部委員３名で構成される事業者選定委員会を設置し、委員会にて実施しました。　　一次審査である書類審査では、各委員の合計得点上位５者を一次審査通過として、プレゼンテーション審査である二次審査では、各委員の合計得点が最も高かった事業者を委託契約予定事業者として選定されました。その後、この委員で選定された委託契約予定事業者と本業務の契約を締結しており、委託事業者の選定は適正に行われたものと考えております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　公募プロポーザルにおいては、総合的な審査を行ったという御説明ございましたが、結果的に問題がある設計業者が選定されてしまったのではないかという観点から、選定加点に対する疑念を生ずるわけです。　　検証するためには、選定加点の情報公開が不可欠です。ところが、関市が情報公開請求に対して公開した資料を拝見しても、よく分からないところがあります。選定された事業者が、市の職員から成る審査委員の方の採点で他を大きく引き離し最高得点を得たことは数字で示されています。このことは公開されているわけですが、肝心の得点の内訳は黒塗りになっています。何項目かある採点項目を合計して総合得点出るわけですが、項目ごとの得点は黒塗りなんですね。これでは、選定された事業者のどういう点が他より優れていると評価されたのか全く不明です。そして、採点が適切であったかどうか検証することができません。このような情報公開では不都合で、検証ができないということを私申し上げたいです。採点基準ごとの内訳も公表すべきだと考えますが、いかがですか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　本業務は、今おっしゃられたとおり、プロポーザルの結果を関市ホームページに公開しました。しかしながら、プロポーザル募集時に各項目の得点の公表を前提にしておらず、公表した内容はプレゼンテーション審査における５事業者の評価得点と評価点数の最も高い委託契約予定事業者名、次に評価得点の高い次点事業者名のみ公表しております。ここのところは、先ほど申し上げましたように、事前に公表するというのを前提としていなかった、その手続はしていなかったということでございます。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　今後は採点の内訳も公表するというふうに転換はできますか。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　各項目の得点の公表というのは、全庁的にプロポーザルの仕方とかいろいろ検討しなくてはならないところがありますので、課題として捉え、検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　もう１点お尋ねいたします。　　本日議長の許可をいただいて、皆さんのお手元に関係資料をお配りしました。　　応募事業者の二次審査に進んだ５者の提出書類を調べましたところ、奇妙な点がございました。それを示すのがこの資料です。ＤとＥと２つの図面がありますが、これは仮にＤ社、Ｅ社と呼びますけれども、Ｄ社とＥ社の間に顕著な類似性が見られることを示す資料として作成いたしました。意匠図面、デザインを示すプロポーザルに使われた資料の部分を抜き出したものです。　　御覧いただきたいのは、人物表現が同じである。特にＤの右端とＥの右端のほうに親子を示すイラストがございますので御注目いただきたい。両社全く一緒だと言ってもいいと思います。もう１点指摘しますが、植栽を示す部分の樹木の線描が似ています。鉛筆書きのような線描があって、その上に彩色があるんですが、彩色もほぼ同色で、濃淡の付け方も同じようになっておりますね。私は素人でございますが、見た感じ、一言で申し上げますと、同じ人が描いたのかと思います。これはおかしいなと思うわけですが、このような資料が存在するということは、両者間の不正なやり取りがあったということを示唆するものではないかと疑いを生じさせるということを指摘しておきたい。同時に、関市もそれを黙認したのではないかという疑いも生じます。この意匠設計図面の類似性について当局の見解を求めます。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　全体の絡みがありますけれども、提出された提案書類のイメージ図にある人、木のデザインが類似しているということでありますが、本プロポーザルの提出書類を比較すると、幾つかの人型などが似ているものはございます。イメージ図の人、木、車などのデザインについては、参加者がどのように作成したものか市としては分かりかねますが、人型などが似ていることが提案に対する評価に影響があるものではないため、問題ではないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　似ていることが評価に影響があるということを言っているのではありません。これは不正があったということをうかがわせる、そういう疑念が生じてもおかしくない内容だということを指摘しているわけです。私は調査を要求して、この質問を終わります。　　時間がありませんので、最後になりますが、４番目の項目、競争入札における予定価格の公表の取扱いについてお尋ねいたします。　　６月16日に入札の在り方について質問いたしましたが、その際に、予定価格の公表を見直すべきではないかと申し上げたと思います。報道で知りましたけれども、また、監査請求を行った鷲見智次さんからも情報をお寄せいただきましたけれども、関市は予定価格の公表について一部見直しを行うということを聞いております。それについて御説明を求めます。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　市といたしましては、10月以降の競争入札における一部の入札案件につきまして、予定価格の事後公表の試行を実施できるよう現在準備を進めておるところでございます。　　予定価格を事後公表した場合の落札率や不調案件などについて分析を行い、今後の入札制度について総合的に判断していきたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　この件は８月１日に中日新聞が記事で報道いたしました。それから２か月近く、１か月半はたっているわけですね。鷲見智次さんへの回答からは、もう２か月近くたっている。それなのに、今のような御答弁ですか。もう少し具体性はないですか。例えば、何割ぐらいの事業について非公表の…… ○議長（波多野源司君）　　　これにて22番　猿渡直樹君の一般質問を終わります。　　　　（降　　壇）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、来る29日の午前10時から開きます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会いたします。　　　　　午前11時01分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　波　多　野　　　源　　　司　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　浅　　　野　　　典　　　之　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　田　　　中　　　　　　　巧...