「関市議会 2020-06-16 06月16日－09号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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関市議会 2020-06-16
06月16日－09号

取得元: 関市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-29

令和２年第２回定例会会議録議事日程　令和２年６月16日（火曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（18番　栗山　守君　　４番　武藤記子君　　14番　幅　永典君　　　　　　　　　６番　田中　巧君　　22番　猿渡直樹君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（23名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　９番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　10番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　16番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市長公室長　　　　森　川　哲　也　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　西　部　成　敏　君　健康福祉部長　　　　　後　藤　達　也　君　　　　市民環境部長　　　　　市　原　克　美　君　産業経済部長　　　　　武　藤　好　人　君　　　　基盤整備部長　　　　　後　藤　浩　孝　君　基盤整備部参事　　　　大　西　　　勉　君　　　　会計管理者　　　　村　瀬　富喜子　君　教育委員会事務局長　　西　部　　　靖　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　西　部　延　則　　　　　　次　　　　　長　　　　薮　下　　　彰　課　長　補　佐　　　　林　　　良　広　　　　　　主　　　　　査　　　　渡　辺　　　淳　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（波多野源司君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和２年関市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。　　12番　三輪正善君、14番　幅永典君のお２人にお願いいたします。　　日程第２、一般質問を行います。　　発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。　　最初に、18番　栗山守君、どうぞ。　　　　（18番　栗山　守君質問席に登壇・拍手） ◆18番（栗山守君）　　　皆さん、おはようございます。　　議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。若草クラブ、栗山です。よろしくお願いいたします。　　では、早速ですが、１つ目の質問に入らさせていただきます。　　関市ビジネスサポートセンター事業についてです。　　平成28年７月からスタートしたセキビズは、もうすぐちょうど４年がたとうとしています。この間、売上げアップを願う市内外の中小企業の方の相談窓口として大きく貢献されてきたものというふうに私自身思っております。　　そこで、（１）の質問をさせていただきます。過去４年間の活動において、市としてどのように評価されているのでしょうか。成果とか、また課題等も含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　それでは、（１）過去４年間の活動について、どのように評価されているのかについてお答えします。　　関市ビジネスサポートセンター、セキビズは、中小企業や起業しようとする人の売上げの拡大や広報力の向上、創業などの経営相談を無料でできる総合相談窓口として平成28年７月に開設し、間もなく４年が経過しようとしています。　　この約４年間の実績として、新規の相談が平成28年度が285件、29年度が170件、30年度が185件、令和元年度が211件で、合計851件となっています。　　また、リピーターについては、平成28年度が856件、29年度が1,543件、30年度が1,603件、令和元年度が1,797件で、合計5,799件となり、合わせて6,650件もの御相談をいただいております。　　一方、創業につきましては、同じくこの約４年間で相談が577件、うち52人の方に起業していただいております。　　また、セキビズでは初めて相談を受ける際にアンケート調査を実施していますが、それによると、友人や知人からの紹介が25％、金融機関からの紹介が20％、商工会議所、商工会からの紹介が11％と回答されており、約半数の方が口コミや、ほかの相談機関からの紹介で御利用いただいていることが分かります。　　このように、年間2,000件を超える相談件数からニーズの高さがうかがえるとともに、口コミや金融機関などのほかの支援機関からの紹介される割合の高さから、セキビズに寄せられる期待は大きいと考えております。　　一方、課題としては、昨年度の市内の地域別利用者割合は、関地域が91％となっており、立地も関係すると推測しますが、関地域以外の相談を増やすことが地域の経済を活性化する上で重要であると考えています。そのため、オンライン相談や東商工会、西商工会への出張相談などを通じて、関地域以外の方も気軽に御利用いただけるようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　今のお話を伺いますと、セキビズがこの４年間果たしてきた役割というのか、効果というか、成果というかは高いものだというふうに捉えております。リピーターの方が6,000件あるということは、それだけニーズが大きいというふうに私自身も捉えておりますので、今後ともまた活動をよろしくお願いしたいなと思います。　　また、先ほどちょっとお話ありましたけれども、板取とか洞戸地域の５地域ですか、利用者が少ないということですので、いろいろな考え方というか、方法はあると思いますけれども、例えばセキビズで待つのではなくて、自分たちから出かけるということも１つの方策かなというふうに思いますので、そして関のいろいろな地域のニーズに合わせてどんどん外に出ていっていただいて関市全体の底上げをしていただけるとありがたいかなというふうに思いますので、どうかこれからも活動のほうはよろしくお願いしたいなと思います。　　続いて、２の質問に入らせていただきます。　　関連するかもしれませんけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、外出とか営業自粛など、そういう措置が取られました。市内の多くの事業所においても、売上げが大きく落ち込んだという話をよく聞きます。新型コロナウイルス感染症の影響で、こういう低迷している中小企業に対する新たな支援策というのはお考えなのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　それでは、（２）新型コロナウイルス感染症の影響で低迷している中小企業への新たな支援はについてお答えします。　　セキビズでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、多様な切り口で支援を行っています。具体的には、新型コロナの影響で客足が遠のいた事業者には、集客力を高めるために、ＳＮＳやＥＣサイトをうまく活用するためのＩＴ相談会を開催しております。　　２つ目に、国の新しい生活様式の中で新しい働き方として例示されているテレワークやオンラインによる会議を事業者が積極的に取り組めるよう、ウェブで会議ができるＺｏｏｍの使い方講座を実施しております。　　３つ目に、申請の煩雑さが課題となっている雇用調整助成金の基本が学べるセミナーを実施するなど、その時々のニーズに合わせた取組を行っております。　　また、現在進めておりますのが、関市地域経済応援券、せきチケの登録事業者に対し、お釣りのない価格設定やお得感のある商品開発を提案し、その内容を専用のウェブサイトで紹介することで、せきチケの経済効果をより高めようとしています。　　さらに、新型コロナ禍においても事業者が積極的に相談できるよう、セキビズに直接足を運ぶ必要がないＺｏｏｍやスカイプによるオンライン相談も実施しております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。いろいろな取組をしていただいているということが今の説明で分かりました。　　今回、このコロナの影響で、先ほど言いましたように、事業者の方が大変苦しい状況だということは聞いております。こんなとき一番やっぱり頼りになる、その大きな１つはこのセキビズの活動ではないかなというふうに思うわけです。様々な情報、また方策というか、方途を市民、事業者の皆様方に提供していただいて、事業所の皆さん方が新しい挑戦する勇気というか、それから自分たちの将来の事業の明るい未来を与えていただけるように御尽力をお願いをしておきます。　　続いて、（３）の質問のほうに移らせていただきます。　　本事業は今年５年目に入りますが、もしセキビズの事業を見直すとすれば、どのような状況になったときなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　栗山議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。　　セキビズにつきましては、今、部長のほうから答弁させていただきましたとおり、当初こういう事業が関市に必要であろうということで始めたわけでございますけれども、想像以上に関市にとって必要であったということを改めて相談件数などを見ても私自身も実感しているところでございます。　　見直すときはいつなのかということなんですけれども、私、これ４年前にスタートするときにもいろいろな場で申し上げておりましたけれども、この事業は基本は10年間であるということを当初から申し上げております。これはなぜかといいますと、本来であれば民民の話がやはりメインでありまして、商工会議所、商工会、金融機関などが、今セキビズが担っているような機能を本来は民間が持っているべきであるというような私の当初からの考え方でございます。ただし、４年前、そして現時点もどうかといいますと、商工会議所、商工会とかいろいろなことを頑張ってもらっていますし、金融機関も頑張っておられますが、今のところセキビズのような機能はまだ持ち合わせていないのではないかというふうに思っています。　　昨年から関信さんのほうから、金融のアドバイザーということを含めてでありますけれども、セキビズのほうに職員を出していただいております。これはなぜかといいますと、10年後には市としては民間ベースに戻していくのが私は理想だというふうに思っていますので、金融機関などを含めて、セキビズで研修などをしていただいて、金融機関なり商工会議所、商工会でその役割を少なくともあと６年後に、遅くとも６年後には担っていくべきだというふうに思っておりますので、いつ見直すのかという御質問の直接の回答になっていないかもしれませんけれども、私自身の思いとしては当初から10年間であって、この間に商工会議所、商工会、金融機関などがその力を蓄える準備期間でもあるというふうに位置づけております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　市長さん直々に御答弁いただきましてありがとうございます。　　その今お話の中でありました10年間という言葉、私自身あまり記憶になかったものですから、申し訳ありませんでした。これで４年たちましたので、これから残りの６年の間に民間でこういう事業が行えるように、そういう力をつけていきたいというふうに捉えております。ひとつ、この６年の残りの期間を力をつけられるように、また御協力というか御尽力をお願いしたいなと思います。　　セキビズの開設の目的、市内の小中の事業者の方々の売上げアップということを最初私お聞きしておりました。それで、私として、今回この質問させていただいたのは、４年間たって、その売上げアップということにちょっとこだわってみたかったわけです。それで、相談された事業者のうちどのぐらいの割合の方が売上げがアップしたというふうに判断、思ってみえるのか、そこの部分をちょっと本当はお聞きしたかったんですけれども、お聞きしますとそういう調査はしていないということでしたので、少し残念には思いましたが、それで、担当の方から令和元年度版ですけれども、「関市の工業」という資料を頂きまして、その中で平成29年度と、それから30年度というふうに、関市全体の総出荷額というのが１つの参考資料になるのかなというふうに判断して見させてもらいました。その中で、総出荷額が徐々に増えていっているということで、この中にセキビズの成果も含まれているのかなというふうに私自身推察しています。　　できましたら、今後相談事業所等を対象に売上げアップの調査もやっていただけるとありがたいな。というのは、その売上げアップが目的だというふうに私自身捉えていましたものですから、その成果がより明確になるんではないかなというふうに思いますので、一度御検討していただけるとありがたいなというふうに思います。　　１つ再質問させていただきます。　　先日ネットで検索していましたら、静岡県富士市の富士市産業支援センター、通称エフビズというところですけれども、特に関市が立ち上げたセキビズのモデルとしてエフビズは重要な位置づけになっていたんではないかなというふうに思います。　　その中で、エフビズが６月末で事業休止される記事が載っておりました。そういう関係で、そこでエフビズが休止されることで、今後のセキビズの活動に対して影響はないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　５月21日付の富士市の発表によりますと、富士市産業支援センターエフビズの運営の受託企業である株式会社イドムとの契約を６月末で解除し、運営を休止するとされています。その理由として、株式会社イドムが派遣した社外の専門家が、中小企業庁の専門家派遣事業の謝金や旅費について、企業に出向いて行うべきものを企業に出向かず不正に受給したことによるものでございます。株式会社イドムは金銭を受け取っていないものの、社外専門家派遣についての管理責任があるとして、自ら富士市に契約解除の申出をし、富士市はこれを了承したものであります。　　セキビズは、エフビズをモデルとした経営総合相談窓口として運営しておりますが、株式会社イドムとは契約など直接的な関係はないため、運営には影響はないと考えています。　　一方、相談業務の質の向上を目的に、エフビズのセンター長である小出氏に年３回出張サポートを受けることを予定しておりましたが、富士市の発表を受け、これを休止しております。このことにより、本市といたしましては、相談業務の質の向上をいかに図るかが課題であると考えております。これを解決するため、中部と近畿地方のビジネスサポートセンターを運営する６つの自治体に対し、合同研修や講習などの新たな取組について協議を始めておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。今の御説明ですと、影響はゼロではないんだろうとは思いますけれども、それを極力小さくするためにこれからの活動を考えていくということで、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　　続きまして、大きな２の質問のほうに移らさせていただきます。新型コロナウイルス感染症による小中学校及び関商工高等学校の教育活動への影響についてです。　　３月２日から始まった全国一斉の臨時休校で学校が休みになりました。年度をまたがって５月末までの３か月間継続されたわけですが、そしてこの６月１日から再開されたばかりです。この間、市教委、学校の先生方には休学中の児童生徒への対応、それから学校再開に向けての準備等に御苦労があったのではないかというふうに思います。本当にその御苦労に対して敬意を表す次第です。　　５月28日に教育委員会から報道機関に配布された資料によりますと、夏休みの短縮、それから第２土曜日の授業、そして卒業式の延期、さらには冬季休業日の短縮も視野に入れておられるようですが、そこでお聞きします。（１）の年間授業日数及び授業時間数の確保の見通しについてお尋ねします。 ○議長（波多野源司君）　　　吉田教育長、どうぞ。

◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、授業日数及び授業時間数の確保の見通しについてお答えをいたします。　　まず、中学校３年生、入試を控えておりますので、この中学３年生について申し上げますと、今年度はコロナ感染予防のために、４月、５月で、２か月間で35日の臨時休業をいたしました。中学３年生の時間数にしておよそ196時間でございます。１年間の合計しますと、国の定める標準時間数は1,015時間でございまして、通常関市の中学校では1,084時間確保しておりました。つまり、通常の年度で見ますと、69時間ほどのゆとりがあるということでございます。これを当てはめますと、このために実質確保が必要な最低時間数は127時間となります。そこで、本年度は次のような対策を講じております。先ほど少し議員のほうからも紹介がございまして重複いたしますが、お許しをいただきたいと思います。　　まず、１学期の終業日を７月31日とし、２学期の始業日を８月21日といたしました。これによりまして夏休みを短縮し、12日間確保いたしました。また、冬休みを短縮し、２日確保しております。そして、土曜授業を月１回のペースで行い、８日間の確保をしております。また、卒業式を３月16日に変更し、７日確保いたしました。合計で29日分確保したわけでございます。また、これらに加えまして、通常月曜日は５時間授業としておりますが、６時間目も授業時間といたしております。これらによりまして、合計で145時間を確保し、先ほどの確保が必要な授業時間数に対しましても18時間のオーバーを生み出しております。　　他の学年につきましても、県教委から出されておりますガイドライン、指導上の留意点や指導計画の例というものでございますが、これを参考にいたしまして、各学校、各教科の指導計画を見直すとともに、行事の精選によりまして、年度内に履修が完了できるよう努めてまいります。　　同様に、関商工でございますが、関商工におきましても小中学校と同様夏休みを短縮し、８月１日から８月20日とし、この間だけを夏休みとし、その他は授業でございます。７月から月１回の土曜授業を行ったりして授業を増やしているわけでございますが、冬休みの短縮につきましても現在検討中でございます。こうした対応によりまして、文部科学省の定める標準時間数というものがございますが、これを90％程度カバーできる予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。今の御説明で授業時間数については確保できるという見通しだということで安心しました。　　多くの保護者の皆さん方は、学校の授業２か月間なかったということで、学力とか授業のほうは終わるのかという心配をしてみえる方が多いのではないかなと思います。このこと、今の説明の中でその時間数については確保できるということですから、保護者の皆さん方も安心して学校の授業のほうにできるのではないかなというふうに思っております。本当に、夏休みを短くしたり、または土曜日の授業をやったりということで御苦労は多いかと思いますけれども、子どもたちの学力がしっかりと身につけられるようによろしくお願いしたいなと思います。　　そこで、１つ再質問させていただきます。　　岐阜県の教育委員会が、５月15日に学校再開ガイドラインというのを出されています。その中には細部にわたって学校再開時の手順等が書かれておりますが、教科の時間数等を確保することも入っておりました。また、授業内容についても、いろいろ全教科それぞれあると思いますけれども、授業内容についても幾つかのガイドラインが出ておりました。授業日数等が確保できるというと、今までと同じ授業をしていただけるのではないかなという思いをする保護者の方もみえるかなと思っております。でも、新型コロナの関係で難しい部分もかなりあるのではないかなと思いますので、全教科に係るかもしれませんけれども、その点について今関市としてはどういうふうに考えてみえるのか、お答え願えないでしょうか。 ○議長（波多野源司君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　授業の仕方、内容ということでございますが、コロナのこうした状況でございますので、内容についてはこれまでとは違った形、３密に注意した形の授業形態ということになりますので、大幅に変わってくる、こんなふうに思っておりますし、また元の状態に戻るということにつきましては、コロナの終息が前提でございますので、かなり先のことになるのではないかと、このように感じております。　　それでは、各教科の授業のことについて申し上げますと、県のガイドラインにもございますように、近距離で対面形式となるグループ活動、近距離で一斉に大きな声で話す活動などは行わない、こういうことにしております。例えば、教科でいいますと、理科では近距離で行う実験、観察、音楽での合唱及びリコーダー等の楽器演奏、図画工作、美術での共同制作、家庭科の調理実習、英語での大きな声を出しての音読や発音練習、体育での密集、接触したりする活動、こうした授業形態は行わない、そのようにしております。　　これらの代替として、全教科単元を入れ替えたり、動画を活用したりしております。例えば国語では、教師の模範的に読むことを、範読と申しておりますが、範読や一斉朗読を行わず、デジタル教科書や資料を活用したりしております。家庭科では調理実習を見合わせ、先に被服実習を行ったりしております。技術も制作活動を行わず、パソコンを使ってプログラミング教育を行ったりしています。音楽では、合唱を今控えておりますので、曲作りや曲の鑑賞を中心に授業が行われております。　　体育の授業では、市内の小中学校におきまして今年度水泳の授業は実施しないことにしております。その理由としては、更衣室では密集、密接が避けられず、感染率が高まるおそれがあるということでございます。　　そこで、特にこの暑い時期ですけれども、水泳に代わる授業内容ですが、接触しない内容を中心に、学校再開当初は可能な限り個人種目、ストレッチや陸上、ダンスなどでございます。そして、続いてネット型球技、バレーボール、卓球などでございます。そして、ゴール型球技、バスケットボール、サッカーなどでございます。これらを段階的に行ってまいります。剣道など対面接触するものはもう少し時間がかかると、このように思っております。　　関商工におきましても、県の指針に従いまして、小中学校と同様に３密を回避したやり方で授業を行ってまいります。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　今のお話の中で１つ心配することがあるわけですが、夏休みが短くなって、その後７月の最後まで、それから８月21日以降ですか、体育の授業等も入ってくるわけですけれども、また今年の夏も暑いのかなと。そうすると、熱中症のほうの心配も出てくるわけです。今までですと、体育の水泳の授業がありましたので、その間、水泳ということで体を冷やすことができたものですから、熱中症ということについてはあまり心配はなかったわけですけれども、今度水泳ができなくなったことによって、外での運動になるのか、体育館での運動になるのか、その辺なかなか難しいところ、場所の問題がありますので一概には言えないかなと思いますけれども、十分注意をしていただきたいなということを思います。　　これによって、逆に熱中症で倒れたというようなことになってしまっては意味がないものですから、熱中症の発症がないような対応を十分考慮していただきたいなと思いますし、ちょっと外れますけれども、以前からいろいろな議員の皆様方から体育館の冷房ということも要望が出ておりますけれども、そういうこともこういう時期を考えると今後必要になるのかなということも思いますので、また何かの機会に検討していただけたらというふうに思います。　　続いて、（２）の学校行事など教科以外の活動についてお尋ねをします。　　学校は教科授業が中心なんですけれども、その他の活動というのは本当に児童生徒の成長にとって欠かせない学習の場となっています。以前新聞で見ましたら、岐阜市では小中学校の運動会、社会見学、それから合唱、学習発表会などの中止を既に決められているというような報道がありました。　　そこで、アですが、関市の教育委員会として基本的にどのように考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。昨日の市政クラブ、渡辺議員の代表質問において、小中学校の運動会、それから体育大会、修学旅行については答弁がされておりますので、ここでは高等学校において、それからその他の活動についてお答えをしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（波多野源司君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、今議員のほうからのお話もありましたように、小中学校につきましては昨日お答えをしておりますので、関商工について答弁をさせていただきます。　　関商工のまず体育祭ですけれども、例年と同じ時期、10月13日が体育祭でございます。文化祭は、10月28、29日に今年度予定されております。今後のコロナウイルスの感染症の状況によっては延期または中止を検討しなければいけない状況があるかも分かりませんが、今のところこの予定で行うということになっております。　　修学旅行につきましては、これは毎年２年生が対象ですけれども、時期が２月ということで、工業科が２月８日、商業科が２月９日からそれぞれ３泊４日の日程で訪問、研修先は沖縄でございます。このとおり関商工についてはできるのではないか、このように思っております。　　先ほど音楽会等のことについてお話がございましたので、これについてもお答えをしたいと思います。　　これ、関市の連合音楽会、大変古い歴史を持つ素晴らしい音楽会なんですけれども、11月に今年度も予定しておりましたが、準備等ができないということで、今年度は中止を決定しております。　　なお、各学校で行っております音楽会、発表会につきましては、それぞれ各学校で検討していただき、今後開催の可否が決められていくと、このように思っております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。まだ10月、９月以降ですとまだまだ先ですので、今この段階での決定ということはできないという、一応実施予定で今考えてみえるということが分かりました。状況によっては中止または延期ということもあり得るということで理解していますので、よろしくお願いします。　　では、もう一つ再質問なんですが、中学校の運動部活動について、５月14日付でしたけれども、中体連のホームページを見ましたら、県大会、岐阜県大会ですね。それから東海大会、全国大会を中止との通知が掲載されておりました。それで、６月６日の朝刊でしたか、岐阜県教育委員会から通知というような形で、15日、昨日からですか、部活動が再開された。今日の新聞にもその様子が記事として載っておりました。26日まではそういう基礎練習等に含め、27日以降は対外試合とか合同練習、それから演奏会などが再開できるというふうなスケジュール、見通しでいるというふうな報道があったというふうに思います。　　また、９日の朝刊でしたけれども、岐阜県の中体連のほうから、地区大会を含めて今年度の県の中学校総合体育大会夏季大会中止という報道もありました。　　運動部活動に入っている３年生にとっては、例年この夏の大会が終わると部活動から引退というか、退くというのが通例でありましたけれども、今回、大きな目標であった中体連の県大会または東海、全国というものがなくなってしまって、目標を失ったような状況となっております。高体連のほうは、今日の新聞だったと思いますけれども、11の競技の再開を行うというふうな形で、大会を行うというふうな報道があったと思いますけれども、県の中体連からはどのような報道がされるか、まだ分かっておりません。　　その中で、関市の中体連として、この中学校３年生の生徒のために、何か代替となるような大会またはそういうものを考えてみえるのでしょうか。ちょっとその考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（波多野源司君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えをいたします。　　部活動をやっている生徒、連日連夜汗を流し、大会を目標に頑張ってきている生徒に対しまして、中止という２文字がどれほどの大きな衝撃であるか、驚きと同時に大変な悲しみに包まれたと想像することは全く容易でございます。そのために、何かそういう３年間の部活動の集大成の場を設けたいという思いは私もありますし、どの学校の関係者もそのとおりだと思います。　　そこで、現在この状況を申し上げますと、各学校の部活関係者、顧問を含めまして、何かそういう集大成のようなものができないかということで、関係競技団体とも連絡をとり合いながら、７月、８月にかけまして、非常に８月の期間は短いわけで、土・日もございますので、そこで何か大会ができないか、交流試合ができないか、練習試合ができないかということを今検討しております。　　教育委員会といたしましても、関係の競技団体に働きかけたい、こんなふうに思っております。何とか子どもたちの夢を何分かの１でもいいですので、実現できる場を設けていきたいと、こんなふうに考えております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。ぜひ実施に向けて、市のほうからも各競技団体への働きかけをよろしくお願いいたします。　　続いて、イの質問のほうに移らさせていただきます。　　今年の中学校及び関商工高等学校の海外研修は実施されるのでしょうか。昨日の質問の中にもありましたが、改めて確認のために答弁をお願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　海外研修につきましては、コロナウイルスの感染状況、そしてシンガポールの日本からのフライトの受入れ等、いろいろ最終段階まで検討を重ねてきたんですが、そういう諸事情を踏まえまして今回は中止ということを５月末に各学校から生徒のほうに通知をいたしております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　小中学校及び関商工高等学校の授業のこともありますけれども、学校行事というのは、本当に保護者の皆さん方というのは非常に高い関心を持ってみえます。今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、開催の是非というか、判断がなかなか難しいというふうには思いますが、児童生徒の成長に大きく関わってくる活動でもありますので、できるだけ可能な方法で児童生徒が活躍というか、活動できるように御尽力願いたいなと思います。そして、子どもたちにやっぱり３年間部活動を頑張ってきてよかったなと、それからこの活動をやってよかったなというふうに、潤いのあるというか、自己充実感を持って次の学年に進んでいけるように、また卒業していけるような、そんな時期になればなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。　　また、１つお願いがありますけれども、中止とか延期というものが既に決まっているものがありましたら、またそういうことが決まりましたら、早目にやっぱり保護者の皆さん方だとか、それから関係者のほうへの通知もよろしくお願いしたいなというふうに思います。厳しい状況下ですけれども、児童生徒が楽しく学校生活を送れるようにお願いをいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　議員の皆様方はじめ、市民の多くの方が大変関心を持っておられる海外研修という事業につきまして、周知が十分なされなかったということにつきまして私自身深く反省をしております。今後気をつけてまいりたいと思いますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　それでは、大きな３の質問のほうに入らさせていただきます。　　間もなく稼働する新しくできました学校給食センターで、調理、配送等業務委託業者を選定するプロポーザルが11月６日に告示されまして、応募されました業者によるプレゼンテーションと質疑応答が１月10日に行われております。その結果が関市のホームページにも公開されておりました。　　その後、この最優先交渉事業者となった方と委託契約等が結ばれているものだというふうに思いますけれども、そこで（１）のアですけれども、このプロポーザルに選定された事業者の方の特に優れた点というのはどんな点があったのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　それでは、お答えいたします。　　今回のプロポーザルにつきましては、今、議員から御指摘のとおりの日にちで行っております。今回、３回目のプロポーザルとなりますけれども、今回は今ほども説明ありましたように、令和２年１月10日に選定委員会を開催いたしました。ここでは３社からのプレゼンテーションを行いまして、そのほか質疑応答等も行い、この選定委員会で提案者の順位を決定し、最上位者である株式会社ジーエスエフを優先交渉事業者として選定し、契約した次第でございます。　　御質問の選定された業者の特に優れた点でございますけれども、選定委員会では９人の委員が10項目ある評価項目を点数化し、総合得点の高い順としております。この10項目ある評価項目のうち次の６項目において選定された業者は一番高い評価を得ております。１つ目が危機管理体制に関すること、２つ目が提案内容の適格性に関すること、３つ目が調理・配送人員体制に関すること、４つ目が衛生管理体制に関すること、５つ目が職員研修、移行準備等に関すること、６つ目が食育の充実と学校との交流計画に関する提案について、以上の６項目が他社より特に優れている点と言えると思います。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。10項目中の６項目において最高評価が得られたということで、それでこの業者さんに決まったというふうに捉えられると思います。　　今後、学校給食、８月１日、新しい給食センターで調理が始まる。そして各学校へ配送されていくわけですけれども、今までの業者さんと比べて、その６項目において提案内容が優れていたということで、今後学校給食がまた以前よりもより安全で、そして安心して食することができるものになるのかなということを期待しておりますので、またどうかこの業者さんのいろいろな活動等を見ていただいて、指導のほうよろしくお願いしたいなというふうに思います。　　続いて、（２）の給食献立、麦御飯についてお尋ねします。　　そのアですが、給食の主食が白御飯、白米から麦御飯に変更されたいきさつについてお尋ねします。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　それでは、お答えいたします。　　まず、学校給食の栄養基準についてでございますが、平成30年の７月に改正された文部科学省の学校給食実施基準の中で、栄養素の１つである食物繊維については、１回の給食で例えば中学生ですと6.5グラム以上取るということが目標とされています。この食物繊維を取る上で、白飯、白い御飯から10％の大麦配合の麦御飯に変更することで、その目標値に届きやすくなります。　　そうしたことで、平成30年の学校給食実施基準改正後から、給食センターの中では麦御飯の採用を検討してきておるところです。そのとおり、既に市内の洞戸、板取、武儀、この３つの学校給食センターについては、主食に麦御飯を提供してきておりました。こうした情勢も踏まえて、令和元年12月３日に開催しました関市学校給食センター運営委員会献立作成部会、ここにおいて主食の麦御飯への変更を決定し、令和２年の１月から関市学校給食センターにおいても白い御飯から10％の大麦を含んだ麦御飯へと変更してきております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　中学生の食物繊維の摂取というか、それが１つの課題であったので、麦御飯にということで理解できるかなというふうに思います。　　というふうに思うんですが、１つちょっと引っかかる部分がありましたものでイの質問に入りますが、大麦アレルギーを持っている児童生徒数というのは把握されていますでしょうか。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　お答えします。　　食物アレルギーの原因となる食品というのは、ほとんどの食品がアレルギーを起こす原因、アレルゲンを持っていると考えられますが、その頻度や程度は食品によって異なり、特に注意を要する食品は消費者庁によって特定原材料として指定されています。この消費者庁より指定されたアレルギー特定原材料の中でも、食品表示義務があるもの、７つございますが、７品目でエビ、カニ、小麦、ソバ、卵、乳、落花生、そしてその次に、この特定原材料に準じて可能な限り表示に努めるものとしてアーモンド、アワビ、イカ、イクラ、オレンジ等21の品目がございます。　　市のほうでは、昨年８月にこの特定原材料について、アレルギーの調査の実施を行いました。昨年、市内の小中学校で何らかの食物アレルギーを持っているという児童、あるいは生徒は、小学校で207人、中学校が91人、合計で298人となっております。御質問の内容ですけれども、そのうち、この調査当時のアレルギー特定原材料、この当時は27品目ございますけれども、この中については品目ごとに人数を把握しております。しかし、大麦についてはこのアレルギー特定原材料の品目として特定されておらず、結果としてその他という品目でしか把握をしていない、そういう状況でございます。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　そうすると、現在大麦アレルギーを持っている児童生徒数というのは分からないということになるわけでしょうか。今の答弁でいくと。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　失礼しました。調査という項目の中では拾い上げていることはいないんですけれども、現実を調査といいますか、学校のほうに確認しますと、小麦のアレルギーを持っている児童さんの中で、大麦を食べた際にアレルギー反応が起きるかもしれない。心配で大麦は食べないという児童生徒が３名あるというふうに聞いております。そのうち１名の方については、大麦、小麦以外、それ以外のアレルギーもたくさん持っているので、もう一切食べないとされているようですし、もう一人の生徒については、大麦アレルギーかもしれないというふうに聞いておりましたけれども、実際麦御飯を食べてみえるというようなふうに聞いておりますので、現在大麦が心配だと言ってみえる方は３人ぐらいはいるというふうに確認しております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　今のお話の確認ですが、学校への調査をした段階で３名の児童生徒がみえて、１名の方は、お聞きしたときには給食を食べていないので、もう麦御飯は摂取をしていない、食べていないということであります。それから、もう一人の生徒さんは、分からないけれども、今現在麦御飯を食べているというふうにお聞きしました。３人の中のお２人の方はそういう状況でおられて、１人の方が大麦の麦御飯を学校で給食は取っているけれども、食べていないというふうに捉えてよろしいでしょうか、確認ですが。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　日々、毎日のことまではちょっと確認してはいなかったわけですけれども、情報を聞く限りは今現在の主食は取ってみえないのかなというふうに思われます。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　実は、私に相談があった方があるわけですけれども、１月の献立の予定表が出ます。それで、その材料というか、細かいものが各家庭に今アレルギーを持っている親御さんのところには送っていただけるというふうな、学校を通じてだと思いますけれども、出していただけるということを聞きました。それで、親御さんの話を聞きますと、その用紙を見て初めて麦御飯になるということを知ったと。ということは、12月の後半か１月近くなるわけですけれども、それで１月の献立から麦御飯になりますということになりますね。それで、初めてそのことを知られたということで、学校にいろいろ問い合わせて相談等はされたのではないかなというふうに思います。　　これ、そこでウのところですけれども、この大麦アレルギーを持つ児童生徒の保護者の方への通知というのはどのようにされたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　では、お答えいたします。　　今回、１月に麦御飯に変更した際の通知につきましては、ほかのアレルギーを持つ児童生徒の保護者への通知と同様に、その前月である今言われました12月20日をめどに、学校を通じて予定献立材料表、成分表等の配付をしております。保護者におかれましては、これらの献立資料から、翌月１月の給食献立を取るか、取らないかというようなことも判断されていると思います。　　今回の主食変更については、通知が年末年始の休みも挟み、喫食日の３週間前であったということに関しましては、周知期間として大変短かったかなというふうに考えております。今後は、こういった主食変更のときにはできる限り周知期間を設けていきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　麦御飯に変更されるまでに、先ほどの検討の時間はということでしたが、平成30年の７月頃から始まったと。それで、昨年の12月、令和元年の12月にということですと、その間大体１年半近くあるわけですよね。そして、12月で決めて即１月からというふうになったというふうに説明をお聞きしました。　　十分検討されているんですけれども、実はちょっと調べてみますと、小麦というのは日本人が持っている３大アレルゲンの１つであるということは御存じだと思いますが、小麦と大麦のたんぱく質というのはよく似ていて、そのたんぱく質の影響で、小麦アレルギーを持っている児童生徒の中には大麦に対してアレルギー反応を示す人が約２割、20％近くいるというデータもあります。　　そのような状況の中で、献立表の配付だけでの通知というのはちょっと配慮が足りなかったのかなということを私自身思います。親御さんの中にはやっぱり心配な方がおみえになって、現実にその私の相談を受けた方は、昨年の12月までには週1.5日麦御飯がありました。カレーライスとか何か、そういう献立のときには麦御飯だった。だから、週1.5日、月に計算すると６日間ぐらい麦御飯の日があった。でも、この１月からは週御飯全部が麦になりますので、3.5日、週に２日ほど増えるわけです。１か月にすると８日間ほど、年間にするとかなりになる。そういうふうに麦御飯の日が増えてくるということで、今までも麦御飯のときには家で炊いた白御飯を持っていって子どもに食べさせていたわけですね、給食のときに。そういうようなことをしてみえた親御さんなんですけれども、それが週1.5日から週3.5日というふうに倍以上の、割合でいくと倍以上になってしまうわけです。そういうことを考えると、親御さんへの負担というのが増えたのではないかなというふうに思うところがあるわけです。　　親としては、どうしても温かい御飯を食べさせたいと。朝持たせればいいんですけれども、朝持たせると冷えてしまう。だから、温かい御飯を食べさせたいということで、給食の始まる前に学校へ持っていって子どもに渡すというようなことを繰り返してみえたんではないかなというふうに思います。そういうことを考えると、親御さんの負担というのは増えてしまったというふうに捉えられます。　　そこで、今回麦御飯に変更されたことで保護者への負担が増えることになったんですが、学校とも相談はされているとは思うんですけれども、何か軽減策というのは考えられなかったのかなということをお聞きしたいと思います。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　アレルギーを持つお子さんの保護者の方への負担の軽減ということでございますけれども、軽減といたしましては、１つには給食費等の軽減が考えられるかと思いますが、給食費につきましては、昨年度策定いたしました学校給食における食物アレルギーへの対応マニュアル、この中で給食費の取扱いとして、対応食を食べるか、あるいは献立によって一部のものを持参し、給食の一部だけを食べるかというパターンがあると思いますが、こうした場合においても給食費の増減は増やす、減らすということはしないという決めをさせていただいております。これは、関市学校給食アレルギー対応検討委員会で決められたものでございます。　　それから、大麦のアレルギーに対しましても、他のアレルギー同様の理由で喫食できない献立があるということになるわけですが、これも同様な考えになって、これによる減額はしないという考えであります。　　また、学校給食の中では、冷めたお弁当では食べにくいということで温めるという方法もあるかと思いますが、これについても現状、学校の施設の中でそういったことをするということは難しい状況かなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　18番　栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　今もお話がありました令和２年の２月に学校給食のアレルギー対応についてということで、市のホームページのほうに公開されています。それによりますと、令和３年の１月から先進実施校２校で鶏卵の除去食の提供が始められて、令和３年の８月からは全市内小中学校で実施するというふうに明記されていました。今年ではなく来年になるわけですけれども、鶏卵を選ばれた理由については、センターで調理の過程で除去が可能であるということ、それからまた、卵に対してのアレルギーを持つ児童生徒が多いという理由だというふうなことをお聞きしました。　　給食センターとしての考え方、理解はできないことはないんですけれども、調理とか、それから給食費の減額という方向ではなくても、やっぱり代替食を届けたり持たせたりする保護者の負担というものを軽くできないかというのが私の願いなんですね。いろいろ考え方があると思いますけれども、やっぱり学校と保護者とよく話し合っていただいて、少しでも保護者の負担が軽減できるように、特に今回の場合は1.5日であったものが3.5日に増えたわけです、持っていく回数。そういうことを考えたときに、何らか何か善後策が取れないのだろうかという、本当素朴な疑問です。やっぱり学校と保護者とよく相談していただいて、可能な方法が見つけられるのではないかなと。お金で少なくするとかそういうことじゃなくて、何かその対応の仕方でできるのでないかなというふうに思いますので、御検討をお願いをして、私の質問を終わらさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（波多野源司君）　　　これにて18番　栗山守君の一般質問を終わります。　　次に、４番　武藤記子君、どうぞ。　　　　（４番　武藤記子君質問席に登壇） ◆４番（武藤記子君）　　　お願いします。　　ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。新和会の武藤記子です。　　今回は、密の時間を考慮しまして、大きい項目１つのみにさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。　　関市がコロナ禍により打ち出された支援策は、飲食店向け、事業者向け、子育て世帯向け、生活困窮者向け等と、近隣市町村のどこよりも早く支援を実施され、市長をはじめ職員の皆様には大変な御尽力をいただきましたことを感謝申し上げます。　　今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国や県から発令された特別措置法に基づく緊急事態宣言の自粛生活は、この国の弱者を浮き彫りにした形になったと思われます。　　このたびの私の一般質問につきましては、関市の中で支援が必要と思われる主に世帯収入が300万円未満のひとり親世帯や、生活困窮世帯の方への市の取組についてお聞きしたいと思います。　　関市がコロナ禍で実施した緊急対策を地域経済支援、企業支援、困窮家庭支援、その他として分けたときに、最も力を入れて約９億1,000万円の予算をかけたのが、せきチケをはじめとする地域経済応援券の支給でした。このチケットを利用できる契約店舗は今現在636店舗で、大規模・中小規模共通券は、大型ショッピングセンター内のテナント店やドラッグストアなどで利用でき、中小規模限定券は、コンビニや企業、個人商店などの様々なジャンルの事業所のサービスを利用することができます。この地域経済応援券については、大規模・中小規模共通券６枚と、中小規模限定券６枚の1,000円券の12枚が印刷となっています。　　私は、せきチケは発行当初から使いにくいという市民からの御相談をいただいていまして、企画広報課にもお伝えしたことがあったのですが、１つ目にチケットの発券額が1,000円に統一されていること、以前発行されたせきチケには500円券、ベビチケには2,000円券も発行されていたのですが、今回のコロナ対策支援で発行されたせきチケは1,000円券のみになってしまいました。この商品券の取引については、発券記載の金額未満ではお釣りの支払いができないこともあり、１つ当たりの商品単価が低い事業所では利用しにくく、事業所から見ても利用してもらいにくいところがあります。せめて中小規模店限定券のほうに500円券や200円券などの小額発行券を含めて発行してもらえないだろうかという御意見をいただいています。　　そして、２つ目に、大規模店、中小規模店の使用できる店舗区分を決めていることです。これにつきましては、大規模と中小規模とでは同じ商品を買うにしても、大規模店では商品単価が安くなり、中小規模は高くなることがうかがえます。市民の方からの御相談でしたが、地域応援券を頂いたので、乳児のための紙おむつ、粉ミルクをいつも利用している大規模店で購入しましたが、大規模券は使い果たしてしまったので、中小規模店に登録されている薬局で同じ紙おむつ、粉ミルクを購入しようとしたところ、その店舗には同じ商品がなく、取り寄せてもらうことになったが、当然取り寄せの日数もかかるし、大規模店で購入している同じ商品が中小規模店では驚くほど高くなってしまい、さっと応援券も早くになくなってしまった。子どもが乳幼児ということもあり、外食に行きたくても行きにくいし、頂いたせきチケは飲食やほかのことで使うよりも、子どもにとって毎日必要である粉ミルクと紙おむつを購入するために利用したいのにとおっしゃっていました。　　このような相談の内容から、関市地域経済応援券、せきチケの利便性について、市としての考えをお聞かせください。 ○議長（波多野源司君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、子育て支援、ひとり親家庭支援で配付いたしました地域経済券の利便性についてお答えをいたします。　　子育て世帯の生活支援のみを目的とするのであれば500円が適当であったかと思いますが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を活性化すること、地域内消費を喚起することも重要な目的でございました。そのため、より消費が拡大し、事業に即効性を持たせるため、今回の地域経済応援券の額面は500円ではなく1,000円としたものでございます。　　また、利用できる店舗を大規模、中小規模に区分したことは、事業の効果が一部の店舗に集中することなく、広く経済効果が行き渡るよう配慮したものでございます。　　このように、子育て支援と地域経済の活性化という２つの観点から検討したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　御答弁ありがとうございました。　　今回のコロナウイルス緊急対策事業のチラシには、ひとり親家庭を支援します、子育て世帯を応援しますと書いてあります。後に販売されましたプレミアム商品券とは違う性質のものであると私は思います。支援を受ける側の観点、立ち位置から見ていただき、利便性を大きく考慮して、どのお店でも利用できる共通券であったらと思いました。　　とはいえ、実はひとり親世帯でも、子どもさんの年齢が大きくなるとこのような方もいらっしゃいます。確かに、大規模と中小規模店と分かれているから、先に大規模チケットだけ使い果たしてしまって、もっと大規模で使いたいものがあったと思うけれども、地元の中小規模店も応援できるし、ふだん行かないお店に行ってみて、こんなお店があったんだという新しい発見があったりもしました。地元のお店をもっと盛り上げたいし、貢献したいから、中小規模のお店の登録がもっと増えるといいなという御意見もありました。こういう御意見を頂けると、私もうれしく思います。　　今回の地域経済応援券支給については、コロナウイルス感染症で影響を受けた地域経済の活性化ということでありましたが、再質問として、現在、出生祝いで発行している2,000円券が含まれていたベビチケ、結婚祝い、米寿祝い、成人祝いなどで発行している500円券が含まれていたせきチケについては、これらの用途で発行するチケットは今後1,000円券で統一されるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（波多野源司君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、お答えいたします。　　ベビチケや様々な事業に活用されているせきチケの額面は、過去には500円、1,000円、2,000円券の３種類がありました。取扱店からは、換金や経理が煩雑になるため、額面を統一してほしいという要望を複数受けておりました。そのため、現在ではチケットを使う方の利便性と店舗の扱いやすさの両方を鑑みて1,000円券に統一したということでございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　ありがとうございました。　　今回は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、県からの緊急事態宣言を受け自粛生活を余儀なくされ、本当にたくさんの皆さんの生活や経済に支障が起き、市としては様々な立場の方をスピードで支援しなくてはならない立場であったことはとても理解できます。　　次の質問に入ります。　　今回、国からの支援策として、全ての国民に10万円の特別定額給付金が支払われることになりました。関市は、６月12日現在、総世帯数３万5,762世帯のうち、受付があった世帯の95.2％の世帯に振込が完了されているようで、これまた超スピードで事業に取り組んでくださり、ありがとうございました。　　今回の特別定額給付金は、世帯主への一括振込であり、配偶者からのＤＶ、暴力を理由に自宅を出て避難している人には届かない。また、離婚協議中であるが別居していない人や、配偶者のＤＶが怖くて避難できずに同居している場合など、ＤＶ加害者が世帯主であると、給付金を一人占めにしてしまう。世帯主の気分次第でＤＶ被害当事者や子どもの給付金が受け取れないという問題が起こりました。　　この支給方法は国が決めたことなので、自治体の立場からはどうしようもできないことだとは思いますが、弱い立場の方にこそ給付金を受け取れるようなシステムが必要で、世帯ではなく個人単位での給付をと願う当事者や支援者の声が全国で大きく聞こえてきました。　　配偶者からの暴力を理由に避難している方の中には、働いていたとしても非正規労働率が高く、別居や離婚に伴って経済的に苦しい立場に追い込まれている方も多いわけです。新型コロナに影響され、会社の休業や業績悪化による解雇など、経済面への影響を最も受けやすい属性とも言われ、給付金はこのような人たちにこそ貴重な収入となります。　　質問の（２）として、今回の特別定額給付金の手続が行われる中で、このようにＤＶ暴力で困っている方々からの申請の相談などがありましたでしょうか。そのときに、関市としてはどのような対応をされたのかお聞かせください。 ○議長（波多野源司君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、家庭内暴力のある世帯に対する特別定額給付金についてお答えいたします。　　配偶者からの暴力を理由に避難している方は、申請期間の前に申出をいただき、市町村間で連絡調整を図るということになっておりました。しかし、本市においては特別定額給付金の申請期間に入りましてもＤＶ被害の相談がありましたら、常に子ども家庭課や県女性相談センターと情報を共有して、連携して柔軟な対応を図ってまいりました。　　さらに、住民基本台帳の閲覧制限の支援を受けている方や、児童手当において給付先に配慮がされている方には、申出をいただかなくても、あらかじめ特別定額給付金を世帯主ではなくてＤＶ被害者が子どもの分を含めて受け取れるようにあらかじめ対応したというものでございます。　　なお、ＤＶ被害の申出の提出によりまして直接ＤＶ被害者へ特別定額給付金を給付した件数は８件ございました。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　ありがとうございます。　　この問題は、テレビや新聞などでも社会問題として取り上げられていましたが、給付金が振り込まれた際に被害者の10万円が世帯主に振り込まれていないということは、どこかで被害者が生きていると分かってしまい、被害者や親類、自治体などに居場所などをしつこく突き止められたりとか、さらに暴力性が高まるというケースもあることが想像され、10万円は要らないから相手との接触を極力避けたいという当事者が一定数いるという実態も浮き彫りにされました。　　このたびの特別定額給付金の支給方法につきましては国が決めたことなので、ここで述べてもどうしようもないことではありますが、先ほど御答弁いただきました支援措置を受けている方などについては、事前に手続ができて証明が取れて、当事者本人に給付金が振り込まれたわけですが、ＤＶ被害の実態がありながらも証明が取れない方たちの現状把握と救済していく制度が必要になってくると考えます。　　私からの要望としましては、今後関市が独自で行う緊急事態時には、そのような方々が関市にも多くおられることを鑑みて施策していただきたいということです。　　続きまして、次の質問に入ります。　　今回の新型コロナウイルス感染拡大予防から、全国の教育現場で一斉休校となり、約３か月間、関市の子どもたちも自宅での自粛生活となりました。この期間、毎日子どもたちがお家にいるので、子どもを取り巻く様々な問題が起こりました。昨日も教育長さんが御答弁されていましたが、自宅待機になることでの健康面、運動不足やストレスの問題、食事面、栄養不足や食事環境の問題、教育面では学力の低下や卒業、入学時とかぶったことにより、人間関係の構築の問題もこれから出てくると思われます。　　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済的困難を抱えている子どもと家族には特に打撃的で、一斉休校で給食がなくなり、親は仕事に行けなかったり減らされたりで、子どものために会社を休んでいいと会社に言われたけれども、時給で働いているから休めば生活できなくなるという窮地に立たされた保護者はたくさんおられます。　　学校が休学になり、私が一番最初に気になったのは食事でした。密閉、密集、密接の３密を避けるために、容易に買物に行かれない。ほとんどの飲食店も休業になり、毎日３食作らないといけない親の負担がストレスになり、生活にかなり影響があるのではないかと考えました。逆に、親が仕事で昼食が作れない、用意できない子どもたち、特に低学年児童はどうしているんだろうかなどと気になりました。関市には子ども食堂がありますが、３密を心配されて開催されていないのではないかと心配にもなりました。　　コロナ禍の中で、市は緊急対策支援貸付制度などの相談で来庁された方などから食べ物がないなどで相談があったりしたのかを職員の方にお聞きしましたところ、そういう方には社会福祉協議会のフードバンク事業制度を紹介して社協につなげているということを知りました。ただ、今回はそのフードバンクを利用される方が多く、一時的に食料が不足したということもお聞きしました。フードバンクを利用された困窮者の方は、幅広い年齢層であると思われるので、子ども食堂を利用されている家庭ばかりでないにしろ、今回のコロナ禍でかなり食事に困っている家庭が出ているのだと把握しました。　　質問の（３）小中学校休校・自粛生活による困窮家庭への食事支援について、市として把握されていたことや、それに対して取組をされたことがありましたでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、議員御質問の小中学校休校・自粛生活による生活困窮家庭への食事支援についてお答えをさせていただきます。　　まず、子ども食堂については、市内で３か所運営されております。１つ目は、子ども家庭課にひとり親世帯として登録している児童を対象にしたヘルシーライフでございます。月２回実施しておりますが、３月から５月までの間は月１回、遊び用具と簡単な食料を配付する形を取られておりました。　　２つ目は、自主運営によりますいちょう庵でございます。こちらは週２回実施をずっと継続しております。　　３つ目も自主運営によるむげ川子ども食堂でございます。こちらは、３月から６月の間は実施を中止しまして、７月から再開を予定しております。　　次に、生活困窮者へ食料支援をするフードバンク事業につきましては、現在、関市社会福祉協議会がフードバンク・せきを運営しております。３月の利用者ですけれども、10件、４月は９件、５月は43件でございました。そのうち、乳幼児のいる家庭の利用は10件、それから小・中学生のいる家庭の利用は18件、ひとり親世帯の利用が13件で、４割が外国人世帯でございました。　　食料の確保につきましては、民生委員、福祉委員あるいは民間企業、あるいは個人の方が大体月平均３名、市職員、社協職員等から寄附を受けております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時期利用件数が増え缶詰等の副食が不足したことから、これらの方々に呼びかけ、御協力をいただき急場をしのいだところでございます。　　今後も、このフードバンク・せきの食料寄附についてはＰＲをしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　先ほどの御答弁の中で、むげ川子ども食堂では５月から６月の実施を中止し、７月からの再開と言われたと思うんですが、６月からの再開でよろしかったですか。 ○議長（波多野源司君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　７月からの再開ですので、お願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　６月まで休みということですか。分かりました。ありがとうございます。　　食事は人間の命に関わるものです。御答弁の中で３月、４月の利用者はそれぞれ20件ほどだそうでしたが、５月の43件は飛び抜けて利用者が多かったことが分かりました。３月、４月よりも５月はコロナの影響が最も多く出ているわけであります。６月から学校は始まりましたが、関市に貸付金の御相談に来られた市民の方の多くは、仕事の影響で収入が減収となっている方がほとんどなので、まだまだフードバンクを御利用になられる方も通常より多くなるのではないでしょうか。　　食料の確保については、多くの関係者の方からの寄附で間に合ったとのことですが、社協のホームページの広報力は、市役所のホームページの広報力と比較すると若干弱いため、フードバンク・せきのことを多くの方に知っていただけるように、市役所のホームページからも応援してほしいと思いました。　　ちなみに、岐阜市でフードバンクをしている市民団体が、学校が休校したことで食費がかさむ世帯の利用者が増え、フードバンクの食品が不足になったことで寄附を呼びかけたことがヤフーニュースで取り上げられ、また岐阜新聞にも紹介されたことで、緊急事態宣言下の中、県内外から支援物資が次々と送られてきてというのがネットの見出しにありました。大きな媒体からの広報は、かなり影響力があるようです。　　関市の社会福祉協議会のホームページのトップページにもフードバンクの文字はありません。今回のような大事が起こってから初めて分かる弱点があると思いますが、ぜひとも両者の連携で生活困窮者に分かりやすい表示方法や広報宣伝をお願いしたいと思います。　　次の質問です。　　質問の冒頭でもお伝えしましたが、そもそも今回の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の自粛生活は、この国の生活困窮者をさらに追いつめる形になっていると思います。　　特に私は、自分が家庭を持ち、子育ての経験がある母親の立場でこの状況を見ましたので、市独自事業として子育て世帯やひとり親家庭をどのように支援されるのか気になるところでした。市が緊急対策第２弾として、ひとり親世帯と子育て世帯に地域経済応援券を配付すると発表があったのは４月中旬、このときはまだ国の特別定額給付金がいつになるのか、金額が幾らになるのかがまだはっきり決まっていない時期でしたので、関市は本当に早い段階で支援を打ち出され、ありがたい支援だなと思いました。　　が、正直、現金じゃないんだと思いました。特に、ひとり親世帯支援には1,500万円の予算を充てながら、商品券的なものは有効期限があるので、利用しなければ支援にならない。シングルマザーの場合は、男性ひとり親世帯よりも所得が低い傾向にあるので、商品券では利用できないものに現金を有効に利用してもらえるのではないかと思ったからです。ひとり親世帯は、日々無駄なお金を使わないようにと努力されていながらも、子供には不自由をかけないようにと、生活の中で本当に苦労して工夫している姿を見ていましたので、少しがっかりした思いでした。　　そもそも、なぜひとり親世帯が低所得で貧困につながりやすいかでありますが、離婚時の養育費の取決めができていないことが原因の１つにあると思われます。厚生労働省の調査の中に、平成28年度、これは５年に１回のアンケートだそうなので、最新の情報で平成28年になります。全国ひとり親世帯等調査結果報告で、母子世帯の56％が養育費を受け取ったことがないそうです。協議離婚と呼ばれる夫婦の話合いで離婚する場合も、取り決めるべきこととして面会交流と養育費の分担が明示されているにも関わらず、実際には母子世帯が養育費の取決めをしていないというのも54％もあり、養育費が不払いなことを相談できずに１人で悩んでいる母親も半数にもなるそうです。協議離婚にせよ、裁判を介した調停や、裁判による離婚にせよ、別れた配偶者との連絡を避けたい気持ちも不払いにつながっている理由の１つで、相手とは関わりたくないが断トツの１位、続いて相手に支払う意思や能力がないと思ったのが２番目になります。　　ひとり親の場合は、パートなどの非正規雇用率が高く、収入源が自分しかないため、離婚後のシングルマザーを支える養育費としての現金が月３万円から５万円程度でもあるのとないのとでは大違いです。もし養育費を必ずもらえるという保証があるのならば、少ない金額でも収入が入るという安心感が得られて、子供に接する態度にも心の余裕が生まれるのではないでしょうか。　　養育費につきましては、日本の中でも兵庫県明石市が先進的に取組をしてこられました。平成28年の第１回定例会で、土屋議員が養育費の取決めを推進している明石市の例を挙げていらっしゃいましたが、明石市はその当時からまた進歩していまして、市が業務委託をした保証会社とひとり親との間で養育費保証契約を結ばせ、その初回の年間保証料上限５万円を市が負担するという明石市養育費立替パイロット事業というものを実施していました。保証会社は、養育費を受け取れないひとり親家庭に対し、養育費の不払いを立替え払いして、義務者に対して立替え分を督促して回収するという事業です。　　このパイロット事業のように、保証会社との契約において初回保証料等の助成を行う自治体は増えていて、宮城県仙台市、千葉県船橋市、愛知県知立市、大阪市、神戸市、また滋賀県湖南市は、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に係る費用を３万円分補助をされています。　　養育費は、子どもの健全な生活や教育のために受け取れるべきものです。それも１回だけのものではなく、子供が成人として自立できるまでは継続していかなければなりません。ぜひこの事業を関市のひとり親世帯自立支援としての導入として検討をしていただけないでしょうか、お伺いします。 ○議長（波多野源司君）　　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　それでは、養育費が不払いとなっているひとり親への生活自立援助について、お答えをさせていただきます。　　ひとり親世帯の貧困の背景にある養育費の不払いにつきましては、それを解消していくことを子どもの健やかな成長を支援していく上で大変重要な取組であるというふうに認識をしているところでございます。　　国におきましても、問題解消のため、協議離婚の前に原則養育費の取決めを義務化することや、不払いとなった場合の公的支援について、国独自の仕組みづくりを検討することなどが求められているところでございます。　　こうした中で、議員から御提案がありました自治体の取組として、養育費の確実な受け取りを支援する事業が、兵庫県明石市をモデルとして全国に広がっているということでございます。　　市といたしましては、困窮するひとり親世帯にとっては精神的な負担の軽減や自立にもつながる効果的な事業であるというふうに考えるところでございます。今後、導入につきましては、制度の需要があるかどうかを見極め、先進地の状況を調査研究をし、また専門的な相談体制も重要であるというふうに考えておりますので、その構築も併せて検討したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　御答弁ありがとうございました。　　ぜひ前向きにお願いしたいのですが、市長のブログにもこう書かれてありました。新型コロナの影響で生活困窮に陥った家庭ももちろんありますが、１か月から２か月の収入減で日々の暮らしにも事欠き、生活資金を借りざるを得ない特別定額給付金が頼りという状態になるということは、新型コロナ云々に関係なく、既にぎりぎりの経済状態であったか、計画的な生活設計がなされていなかったか、それぞれ何かしらの事情がありますと書かれてありましたが、このまさしく養育費をもらえていないひとり親世帯は、新型コロナ云々に関係なく、既にぎりぎりの経済状態である場合があると思われます。養育費不払い問題の解決は、ひとり親世帯の恒常的な経済困窮を救い、生活自立支援となり、母親の心労が減ることで子どもへの心理的、経済的な負担を減らし、さらには教育の格差にもつながります。　　この制度は、既に全国の多くの自治体で導入されている実績のある事業です。関市がひとり親世帯の自立するための最初のきっかけをつくる事業として前向きな検討をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（波多野源司君）　　　これにて４番　武藤記子君の一般質問を終わります。　　　　（降　　壇）　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開をいたします。　　　　　午前11時31分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（足立将裕君）　　　地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　14番　幅永典君、どうぞ。　　　　（14番　幅　永典君質問席に登壇・拍手） ◆14番（幅永典君）　　　皆さん、こんにちは。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市議会公明党、14番　幅永典でございます。よろしくお願いいたします。　　今回の私の質問は、１点目、新型コロナウイルス感染症による影響と対応について、２点目、マイナポイント・自治体ポイント活用促進についての２点でございますけれども、昨日の代表質問で回答をいただいております２点について取下げをさせていただきます。議長に申し出て取下げをさせていただきます。１番の新型コロナウイルス感染症による影響と対応についての（１）のイ記念式典の計画に変更はあるか、そして２点目のマイナポイント・自治体ポイント活用促進についての（１）マイナンバーカードについて、アの特別定額給付金のオンライン申請による混乱は無かったか、この２点を取下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、１点目、新型コロナウイルス感染症による影響と対応についての質問に入ります。　　関市内において、これまで感染が確認されたのは４人となっています。４月３日に１例目、４月10日に２例目、４月21日に３例目、５月２日に４例目が確認され、この４例目、70代男性が、感染確認から12日後に亡くなられました。この関市民の方も含め、新型コロナウイルスの犠牲となった全国、海外の皆様に謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、感染し、治療を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、医療現場で感染の恐怖と闘いながらこの瞬間も懸命に対応に当たっておられる医療従事者の皆様には感謝と敬意を表します。　　さて、合併15周年、市制70周年の盛り上がりが新型コロナウイルスの影に隠れてしまったようにも思える中で、（１）市制70周年記念事業について伺います。　　キセキを未来へ、70年目の確かな一歩のキャッチフレーズで、新規52事業、既存18事業で、予算額は１億4,000万円を見込んでいました。昨日の渡辺議員の代表質問でも紹介がありましたが、70事業の中で、私も楽しみにしておりましたけれども、ＮＨＫの「のど自慢」の紹介がありました。３月３日の尾関市長さんのブログに、市民参加型公開番組収録、５月24日のＮＨＫ「のど自慢」への出場、そして市民の皆さんに参加を呼びかけられていました。　　このＮＨＫ「のど自慢」、ＮＨＫの岐阜放送局開局80周年も兼ねていたということでございます。新年度がスタートしまして、目玉の事業となって盛り上がっていくんではないかなという期待がありましたけれども、アですけれども、「中止、延期となった事業は。また、中止事業の予算合計額は」ですけれども、この中止、延期となった事業は昨日回答がありましたので、結構でございます。この70周年記念事業に係る中止事業の予算合計額を教えていただきたいと思います。昨日は、渡辺議員の質問では今年度の中止事業の予算総額を聞かれたと思いますが、似たような金額になるかと思いますけれども、中止事業の予算合計額について教えてください。 ○副議長（足立将裕君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　中止した70周年記念事業の予算合計額は、約4,800万円でございます。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございます。　　来年度では実施できない記念事業もあるかと思います。昨日の御答弁では、今年度中に何とか使っていきたいと。また、コロナウイルス対策に活用していきたいという旨の答弁がございましたが、改めてこの4,800万円、どのように使われていくのかお聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　この中止事業の4,800万円でございますけれども、それにつきましては新型コロナウイルス緊急対策の事業費に充当してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございます。　　続きまして、（２）の刃物ミュージアム回廊整備事業について質問させていただきます。　　アの「今年度中のオープンは見込めるのか」ですけれども、平成24年度に刃物ミュージアム回廊修景整備基本計画が策定されまして、翌年度に刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画が策定をされました。今ある既存施設を効果的に修復し、新たな機能の充実を図り、刃物がこのまちにもたらしたもの、刃物のまちになった背景とその歴史文化、匠の技術などを受発信し、刃物のまち関の産業と観光の拠点づくりの実現を目的としていて、計画期間は平成32年度を目標年度と設定してあります。　　実施計画から７年度目となり、これまで古町遺跡の発掘調査や、許可申請に係る書類の不備や業務委託の債務不履行など不測の事態が生じ、計画が遅れてきたようですけれども、ようやく新しい刃物会館、地域交流施設、「せきてらす」の骨組みが出来上がってきました。　　しかし、新型コロナウイルスの影響でまた工事に遅れが生じていないのか、気になっているところです。そこで、アですけれども、今年度中のオープンは見込めるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（足立将裕君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　幅議員からの御質問をいただきましてありがとうございます。当選同期であります足立副議長が議長席に座り、そして一般質問席に幅議員が座ってこうして答弁するということはひとつ感慨深いものがあるなと思いながら、今、幅議員の質問、そして足立副議長の裁きを伺っておりました。これは別に却下されないわけですよね。　　刃物ミュージアム回廊でございますけれども、新しい刃物会館、そして地域交流施設「せきてらす」でありますけれども、現在のところは新型コロナの影響は出ていないということが現状でございます。したがいまして、今年度中のオープンを目指すということは変わっておりませんけれども、昨日来いろんな話が出ておりますけれども、第２波、第３波をずっと注視をしている状況でございますので、そういうことがないということを祈りつつ、できる限り今年度中のオープンを予定どおり目指したいというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　分かりました。ありがとうございます。　　以前、私、モニュメントの質問をさせていただきましたものですから、モニュメントのお披露目も期待しているところです。楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、刃物ミュージアム回廊拠点施設オープニング式典の参加人数の見直しや開催時間の短縮など、規模縮小の考えはあるのでしょうか。イのオープニング式典の計画に変更はあるか、お聞きします。 ○副議長（足立将裕君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　オープニング式典につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施した上で、刃物ミュージアム回廊「せきてらす」内の多目的ホールにて開催を計画しております。式典参加者につきましては、市関係者、刃物会館関係者、メディアなど100名程度を予定し、内容につきましてはモニュメントの披露や関係者によるテープカットなどを予定しているところでございます。　　現在のところ、オープニング式典の規模を縮小する予定はございませんが、式典に併せて行う市民などの誘客を伴うイベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、開催する方法を決めたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　規模を縮小する予定はないと。また、式典に併せて市民等の誘客を伴うイベントの新型コロナ感染拡大の状況を考慮して開催する方法を検討していくという答弁でありました。　　このオープニング式典が、恐らく70周年記念事業の最後を飾る事業になるんではないかなと思っておりますけれども、感染拡大に配慮しつつも、刃物のまち関の産業と観光の拠点を大いにアピールするにふさわしいオープニングに期待したいと思います。　　次に、コロナ危機を乗り越えたあかしとして、何か未来に伝え残す工夫をしてはどうかと提案させていただきます。　　東京都の一昨日の新たな感染者は47人でした。そしてまた、昨日は48人と、じわりと第２波が押し寄せているようです。積極的な都の検査が進められている中でのこの数字だという報道もありますけれども、終息までには程遠い現状ですけれども、関市民としてもこれまで国や県や市の自粛要請を素直に受け入れて、新しい生活様式に誰もが心がけて、市内の感染者をこれまで４人で私としては何とか抑え込んでこれたのではないかなと思います。いろいろな見方があるかも分かりませんですけれども。　　市長さん自ら、ゴールデンウイークに入って間もない頃だったと思うんですけれども、自ら同報無線でメッセージを流されました。録音ではなく生の声だったと思います。不要不急の外出を控えましょうと自粛のお願いと、市民が心を合わせてこの難局を乗り越えましょうという呼びかけだったと思います。本当はもっともっとお話しされたかったように私は受け止めましたけれども、市民に分かりやすい簡単なメッセージにとどめられました。だけれども、心底からのメッセージ、このように私には伝わってまいりました。　　現在、新型コロナウイルスは終息していませんけれども、新型コロナウイルスが感染拡大したこの時代を後世に伝えて残す工夫はできないかと考えました。市が寄贈を受けました新型コロナウイルスを断ち切る願いを込めた日本刀の鍛冶伝承館での展示に一工夫するのも有効だと思います。また、なるべく予算をかけないで、先ほど申し上げましたモニュメント、この一部どこかを色を変えて意味づけをしてもいいのかなというふうに私なりに思いました。何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ○副議長（足立将裕君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　刃物ミュージアム回廊「せきてらす」のオープンを記念し、1,000人規模の市民参加型イベントを計画しているところです。イベントの概要としましては、参加者に小さなパーツを制作してもらい、そのパーツを組合せ１つの大きな作品を作り、「せきてらす」内に展示するというものでございます。新型コロナウイルス感染予防対策のため、パーツの制作も多くの人を集めて行う方式ではなく、自宅で参加できる方式を考えております。多くの市民の皆さんに作り上げていただいた作品が関市の新しいシンボルとなり、さらにはコロナ危機を乗り越えたあかしとして未来に残っていくことを期待しております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　1,000人規模の市民参加型イベントを計画しているということですけれども、1,000人はどのようにして選ばれるのか、イベント計画の詳細を教えていただければと思います。

○副議長（足立将裕君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　このパーツを作るために、公募をしていきたいというふうに、それでその方々に御自宅のほうで作っていただいたものを集めて、それで１つのパーツを組み立てて作品にするという、そういう方法を考えております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　すばらしい考え、取組かなと思っておりますので、私、こういったこと全然頭になかったんですけれども、市民が参加して何かを残そうという考え方、取組については大賛成ですので、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、大きな２点目、マイナポイント・自治体ポイント活用促進について伺います。　　（２）マイナポイントについて伺います。　　現在、キャッシュレス消費者還元事業において、中小店舗でキャッシュレス決済を行うと、最大５％ポイント還元されるという制度があります。私も、昨年10月からなるべく挑戦をしようということで、今２つのスマホからＱＲ決済事業者を選んで使わさせていただいて、大分慣れてきましたし、そういった方は非常に多くなってきているのではないかなと思っております。　　でも、この制度も今月末をもって終了するということで、その後の消費対策として、本年９月から来年３月末までの期間、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定です。　　マイナポイントとは、昨日も渡辺議員からも説明がございましたけれども、キャッシュレス決済事業者を通じて国から付与されるポイントということで、マイナンバーカードを所有している人がキャッシュレス決済で買物した際やチャージした際、ポイントを付与する制度で、マイナポイントの還元率は25％、ポイント上限は１人当たり最大5,000円の予定です。つまり、最大で２万円を支払えば、２万5,000円分の買物をすることができます。5,000ポイント付与されるので、複数回にわけて決済及び入金も可能ということです。ポイントの付与に年齢の条件はありませんので、子どもも対象です。子どものマイナンバーカードを取得して手続をすれば、その子どもの分までマイナポイントの取得が可能です。利用するためには、マイナポイントの予約、いわゆるマイキーＩＤの作成の手続と、来年７月から開始予定のマイナポイントの申込み手続が必要となっています。　　私は、マイナンバーカードが始まったときに、なるべく早い段階で作りました。こういう議員をさせていただいている立場上、市民の皆様からいろんな声をいただいたときに、本来は見せて回るものではないと思うんですが、こういったものですよというものを分かりやすく説明するために、いち早く作りました。　　そして、今年に入りまして、マイナンバーカードの電子証明書更新手続の案内がありました。いろいろ説明を見て、電子証明書の更新手続、５年たったということで、予約をして市民課窓口に行きました。そこで電子証明書の更新をさせていただきました折に、職員の方から、先ほど言っておりますけれども、マイナポイントが９月から始まるので、せっかくですから、マイキーＩＤの設定をしたらどうですかということで勧められました。窓口奥のスペースのところにそうした機器がありまして、手助けいただきましてマイキーＩＤを取得をすることができました。　　当然、普通パソコンからでもスマホからでもマイキーＩＤ設定はできるわけですけれども、窓口でこのマイキーＩＤ設定支援がいつから実施されていたのかなと思いました。そして、これまで窓口に足を運んでいただいてマイキーＩＤを作成した、いわゆるつまりマイナポイントの予約をされた、そうした推移についてお聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（市原克美君）　　　それでは、（２）マイナポイントについて、ア「マイキーＩＤ設定支援はいつから実施しているか。また、予約数の推移は」についてお答えさせていただきます。　　本市では令和元年７月から、市民課マイナンバーカード交付窓口におきまして専用コーナーを増設し、３台のタブレットとカードリーダーを設置してカード交付等の設定に対する支援を行っております。　　御質問のマイキーＩＤの設定につきましては、申請者が所有されるパソコン、スマートフォン等を使用し、御自宅等で申請することも可能でございますので、そのような場合の申請数については市では把握しておりませんが、市の専用コーナーにおきます件数のみを申し上げることになりますので、よろしくお願いします。　　令和元年10月以前につきましては、御利用記録はございません。11月以降、令和元年11月が25件、12月が55件、令和２年に入りまして１月が46件、２月が41件、３月が20件、４月が17件、５月が11件、６月は15日現在21件と、都合７か月余りにおきます合計としては236件が本市におきますこれまでの設定支援の実績でございます。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　窓口でのマイキーＩＤ設定支援の数字としましては、昨年の11月から今月、６月にかけて236件あったということです。この数字から思いますに、自分でパソコンやスマホからＩＤを作成している方ははるかに多いのではないかなと思います。マイナポイントの実施に伴って今後も増えていくと予想されています。これからも窓口にそのためだけにみえる方はそんなにいないとは思います。マイナンバーカードを作成、出来上がったものを受け取りに行った際にどうですかという呼びかけもあると思いますし、またマイナンバーカードを作成して10回目の誕生日で更新というふうだったと思うんですが、それにもまだ遠い年数があるかなと思いますので、先ほど申し上げましたように、私のように電子証明書の更新の折にそういった支援の声がかかるというようなことかなと思いますので、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。　　イですけれども、７月から申込みが始まるキャッシュレス決済サービスの事業者の登録状況をお聞かせください。　　このマイナポイントを活用するに当たっては、今申し上げましたマイキーＩＤを作成をして、どんなキャッシュレス決済の事業者を選ぶのか、これは１つの事業者しか選べないということですけれども、今６月いっぱいまでの国のキャッシュレス決済の還元の仕組みをそのまま使う人が多いのではないかなと思います。事業者を変えないで。かなりの多くの事業者が登録参入しているかなと思いますが、現在の事業者登録状況をお聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（武藤好人君）　　　それでは、７月から申込みが始まるキャッシュレス決済サービスの事業者の登録状況についてお答えをします。　　国のキャッシュレス事業を推進する一般社団法人キャッシュレス推進協議会事務局によりますと、キャッシュレス消費者還元事業に登録した決済事業者は全国で1,104社になっております。このうち登録している市内事業者は関信用金庫のみとなりますが、市内に支店があり、これに登録する銀行は３行という状況になっております。　　また、６月１日時点において何らかのキャッシュレスに取り組んでいる主な市内事業者は、小売店が316店、飲食店が94店で、合わせて410店となっております。平成26年に実施された経済センサスによると、本市の小売店は859店、飲食店は501店で計1,360店となっているため、市内でキャッシュレスに取り組む小売業と飲食店の割合は約３割になります。　　また、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＲＰａｙなどの決済ＱＲコードを１つのＱＲコードにまとめるＪＰＱＲという仕組みが、６月22日から一般社団法人キャッシュレス推進協議会において受付が開始されます。これは、店舗がＪＰＱＲという統一されたＱＲコードを利用客に示すのみで複数のＱＲ決済サービスに対応でき、決済事業者ごとに必要な機器が不要になるメリットがあります。また、消費者に対しては、お店ごとに決済事業者を変える必要がなく、便利に買物ができるメリットがあります。　　市といたしましては、このＪＰＱＲのメリットが生かせるよう、事業者向け説明会や加入サポートについて、８月の実施に向け関係機関と調整しておるところでございます。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　登録状況が分かりました。ありがとうございました。　　（３）の自治体ポイントについて伺います。　　自治体ポイントの取組がこれからは非常に大事になってくるのではないかと思います。このマイナポイントの国の事業、仕組みを大いに生かしていただいて関市独自の自治体ポイントの発行というのも考えていくときが来ているのかなというふうに思います。　　アの「関市ポイントの概要と戦略は」ですが、関市ポイントと私言っていますけれども、正式名がどうか分かりませんですが、自治体ポイントとは、各種クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージ、携帯電話会社、電力会社等のポイントを地域経済応援ポイントとしてお好みの市町村の自治体ポイントに交換、合算することで、地域の商店街での買物や地域の特産などに使える仕組みです。また、市町村が独自に自治体ポイントを発行することもできます。　　現在、この自治体ポイントを付与する方法は２つあって、今申し上げましたクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに変換する方法と、もう一つは、各自治体が自己財源によって対象者に自治体ポイントを付与する方法で、ボランティア等の景品としての行政ポイントを付与するもの。　　例えば、神奈川県相模原市では、地域活動ポイントとして、防災、防犯、交通安全、環境美化、地域福祉などの安全・安心のまちづくりに資する活動を牽引した方に付与したり、健康ポイントとして歩いた歩数等に応じてポイントを付与しています。また、福岡県柳川市では、市が指定する福祉事業等のイベントやボランティアに参加した方、結婚、転入した方などにポイントを進呈するなど、事業への参加促進を図るとともに、市役所、商店、まちと市民が一つになって市民サービスの向上と商店街の活性化に取り組んでいます。さらに、三重県津市では、市内に住所を有する65歳以上の方に年間2,000ポイント、2,000円を上限に、高齢者外出事業として自治体の給付に活用するなど、それぞれの推進施策に合わせて趣向を凝らした独自の行政ポイントを設定しています。　　ぜひ本市においても、地域の特性を生かした本市ならではの魅力ある行政ポイントの設定を検討していただきたいと思います。　　そこで、「関市ポイントの概要と戦略は」についてお聞きします。 ○副議長（足立将裕君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　自治体ポイントにつきましては、今、幅議員が御紹介いただいたものでございまして、自治体ポイントを使用するには、マイナンバーカードと個人で設定するマイキーＩＤが必要でして、全国的にマイナンバーカードの普及率はまだ低調ですし、マイキーＩＤの普及率はさらに低くなっている状況でございます。　　他市での自治体ポイントを運用している状況を確認しましたり、事業内容等を精査した結果、利用者が非常に少なく、かつ業務が煩雑になるということが予想されましたので、関市では導入を見送っている状況でございます。　　自治体ポイントにつきましては、今後の状況を見つつ、どのように導入していくか、再度検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございます。　　イの「市内参加事業者の登録状況と支援策は」について伺います。 ○副議長（足立将裕君）　　　当局の答弁をお願いします。　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　マイナポイントは、当初自治体ポイントに付与するということで進んでおりましたが、国が民間キャッシュレス決済業者で行うことに方向を転換したことや、マイナンバーカードの登録があまり進んでいないこともあり、市といたしまして現在自治体ポイントについての事業を進めていない状況でございます。　　しかし、今後マイナンバーカードが普及し、自治体ポイント事業を進めることになり、参加を希望する市内業者の方が出てまいりましたら、他市の状況等を参考にしまして支援策を検討してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　今、部長の答弁ございましたけれども、昨年７月に、各市町村に対して2020年度の事業実施を前提に、総務省から各首長の皆様へのお願いが出されているはずです。こういうタイトルです。「自治体ポイントの発行準備に着手してください」と。そのプラットフォームを運用するマイキープラットフォーム運用協議会というのがあって、それへの加入も要請をしているわけです。　　その案内には、おおむねこういうふうに書いてあります。自治体ポイントは、マイナンバーカードを活用したデジタル商品券で、住民がキャッシュレスで自治体ポイントを購入したら、国費でプレミアムを付与する。国費で運用するマイキープラットフォームを活用するので、自治体にはシステムの開発、改修経費やシステム運用負担金の負担を負わせない。2019年度の自治体ポイント準備経費には全額補助金を交付するという内容が書かれています。つまり、自治体ポイントのことは国が全面的に負担をすると。財源面では事実上、いろいろな民間の何とかＰａｙいっぱいありますけれども、国営Ｐａｙだと言ってもいいかなと思います。　　それで、確認をさせていただきますけれども、マイキープラットフォーム運用協議会には関市は参加はされてはいますね。お聞きします。 ○副議長（足立将裕君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　そのことについては承知しておりませんので、申し訳ございません。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　今私、ちょっと紹介しましたけれども、自治体ポイントの発行準備に着手してくださいと、総務省からの案内も承知していないのかお聞きします。 ○副議長（足立将裕君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　現在のインターネット上の総務省の自治体ポイントナビには、関市が登録されているという状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　分かりました。まだこれから検討中とか、そういう状況かなと思いますけれども、積極的に進めていただければと思いますので、お願いします。　　（４）の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の考えは」ですけれども、今そういう状況であるということですので、なかなか期待できない答弁があるのかなとは思いますけれども、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例に、マイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業が紹介をされていました。収束後に備えた活動や新しいチャレンジを応援する目的で、接触機会が減少するキャッシュレス社会の構築を一気に推進するとともに落ち込んだ消費の回復を図るため、地方公共団体がマイナポイント事業に併せて決済事業者と提携して独自に行うプレミア、つまり上乗せ分等に充当できるとしておりますけれども、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（足立将裕君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の防止及び地域経済や住民生活の支援を行うため、地域の実情に応じた事業が実施できるよう創設された交付金でございます。　　現時点で国から示されております第１次の交付の限度額につきましては、コロナ対策プレミアム商品券、子育て世帯支援感染症拡大防止協力金に活用する予定でおります。　　今後、国の第２次補正分もございますので、状況を見ながらマイナポイント活用促進のための事業への活用も考えてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　コロナ対策の優先順位がありますので、来たときは後回しになるかなとは思いますが、それはやむを得ないなと思います。　　国がマイナポイントと、また自治体ポイントの活用をなぜ進めるのかというと、消費喚起もありますけれども、何といってもマイナンバーカードの普及促進が目的だと思います。マイナンバーカードの累積発行枚数というのが、昨年の７月１日現在で1,727万2,307枚で、全国民の13.5％となっています。　　私、この数字を決して少ないと見てはいません。現在の民間のＱＲコード決済サービス事業者の国内の登録ユーザー数の大手、はっきり申し上げますよ。ＬＩＮＥＰａｙです。公称約3,000万人をあと数年で抜いて日本最大のＰａｙになり得るものと思っています。民間のＰａｙと互角に渡り合える大きなボリュームがマイナンバーカードにあると思っております。　　まだ関市においての発行数が少ない。それに対する費用対効果もあるとは思いますけれども、じゃいつ関市民の皆さんの人数の割合に対して何枚発行が済んだら力を入れて推進していくのかということも気になるところでもございますけれども、待ちの姿勢も慎重にという立場もいいかと思うんですけれども、やはり自治体独自のメニューを提案をして、市民の皆様に、言い方は悪いですけれども、仕掛けていく、市民の皆さんを囲い込んでいく、そういった提案をしていく中でも増えていくかなと思います。　　マイナポイントの活用が、これからやはり始まっていきます。今まで以上にマイナンバーカードも取得される方が増えてくると思います。発行数が少ないからという前提に立った考え方も分かりますけれども、やはりこちらから提案をしていく、そういったことも大事かなと思いますので、このことを強調させていただいて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（足立将裕君）　　　これにて14番　幅永典君の一般質問を終わります。　　次に、６番　田中巧君、どうぞ。　　　　（６番　田中　巧君質問席に登壇・拍手） ◆６番（田中巧君）　　　皆さん、こんにちは。議長さんの御指名いただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。清流クラブの田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　さて、新型コロナウイルスに関する対策につきましては、これまで様々な質問がされておられます。ようやく緊急事態宣言が解除され、徐々に市民の生活が取り戻されつつあるところではございますが、ウイルスの感染についてはまだまだ気を緩めることのできない、そんな状況にあると思います。　　これまで当局におかれましては、ウイルス感染拡大防止等、並行して経済的支援等も次々と展開され、職員の皆さんも本当に頑張っていただいているものと思っております。大変頭の下がる思いであります。　　特に、昨日の質問にもお答えをいただきましたように、国からの定額給付金につきましては、支給率96％という大変迅速な対応をしていただいたということに対しまして、関市の職員の皆さんの力に本当に感服しておるところでございますが、この給付金の支給がまだまだ遅れているという、都会などではそういった問題も出ておるようでございますが、このことにつきましては、やっぱり申請書類の不備とか、そのあたりの市民の方々のなかなか難しい書類にどうかという問題があるようにも聞いております。そのあたりも踏まえますと、市の職員のこれまでの対応の迅速さとともに、関市民の皆さんの本当に冷静な協力があることがこの数字に表れているところかと、そんなふうに思って、改めて皆さんに敬意を表する次第でございます。　　今回は、この新型コロナウイルス感染症による影響について、これまでの対応策の実施における評価についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　そこで、議長にも申し入れましたが、（１）の「今年度の予算執行においてどのような影響があるか」でございますけれども、これにつきましてはこれまでいろいろな状況等、それぞれの経済対策について御説明をいただきましたので、これについては取下げをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続けて、（２）から始めさせていただきたいと思います。　　「公共工事に遅れなどの影響はないか」についてお伺いしますが、民間企業の雇用体制や材料等の調達など、様々な影響が及んでいると考えられますが、特に建設業、そして建築業などの状況を詳しく把握しておるわけではございませんけれども、例えば請負業者の関係や工事現場の感染防止対策などによって公共工事に遅れなどが出ておる事例はあるのでしょうか。そのあたりをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（足立将裕君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　　発注段階、工事の施工中においても様々な影響が懸念されるところでありますが、今後の新型コロナウイルス感染症に関する状況を注視しつつ、国の動向も参考にしながら適正に対応していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　現在のところそれほど執行には影響は出ていないということでよろしいですか。　　この感染予防対策の対応については、大変今は重要な案件かと思っておりますが、それと同時に、生活には大変必要不可欠なインフラの環境整備は市民の安心に大きく影響することと思いますので、くれぐれも怠ることのないように、引き続き力を入れていただきたいと思っております。　　続きまして、稲河町交差点の改良事業について確認させていただきたいと思いますが、これも今のこの感染対策につきまして、いろいろと皆さんが御尽力されている中で影響がないかということでございます。　　関市内において、最近あまり皆さんが経験していない地元の市民生活に大きく影響する大きな工事が予想される事業でございますので、昨今のこの事態によりまして、事前の準備作業等の遅れが完成までの工程に大きく影響してくるのではないかと心配しているところでございますが、現在までの進捗と、今後の計画は順調に進んでいるのかどうか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（足立将裕君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　当該交差点においては、昨年度に改良計画の基本計画を実施しており、これに伴い地元説明会を今年度初旬に予定をしておりましたが、地元役員との日程調整を行った結果、６月４日に実施をさせていただきました。今後も関係地権者の方々に説明会を行うことで、当初の予定どおり秋口までに事業計画についておおむねの合意形成を図っていきたいと考えております。　　今後のスケジュールにつきましては、令和３年度に用地買収や建物補償を行いまして、令和４年度より２か年で工事を実施する予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。遅れがないというような説明があったということで確認させていただきましたが、何度もこれまでも申し入れてまいりました通学、通勤等に大変、時間はそんなに長い時間ではございませんが、大変混雑をする交差点でございますし、大変変形して走りにくい、夜は大変危ないような状況が続いておるところでございますので、ぜひとも万全な計画の下、安全第一で早期の完成を目指していただくようによろしくお願いをしたいと思います。　　それでは、次に、一昨年県道から移管された道路についてでございますけれども、市道の１－546号線と１－547号線、これは旧の248号線の桜ケ丘地内の春里交差点から美濃加茂方面に向かう東田原地内までの区間と、同交差点から坂祝町勝山に向かう関坂祝線の大杉地内までの区間になりますが、この幹線道路２路線につきましては、大変ふだんから交通量の多い、大型車が多い道路でございます。この路面が大変悪くて走りづらいということや、わだちが大きくなり過ぎまして、雨の日は本当に子どもたちの通学時間にも影響するわけでございますけれども、わだちの水たまりによって、水はねで歩行者が大変苦労しておるという話も多く聞いておりますし、これまでにも何度か要望させていただいたところでございます。　　それぞれ今ほど申しましたように、大型車を含めて大変交通量の多い主要な道路でございますので、路面の損傷が多いということは承知しておりますが、関市に入ると道路が悪いとか、積荷が崩れたり壊れたりするなどと言われないような、そんな整備の方法や頻度を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（足立将裕君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　　市道１－546号線、１－547号線は、議員今言われました旧国道248号線、旧県道の坂祝関線であり、他市町へのアクセス道路として重要な役割を担っております。　　今年度は舗装補修を計画しており、市道１－546号線につきましては鋳物師屋二丁目及び四丁目付近を、市道１－547号線につきましては寺内町、一ツ山町関所橋付近及び寿町二丁目付近を実施するもので、６月４日に契約済みでございます。　　今後も引き続き路面状況の点検を実施し、計画的な補修に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。もう既に契約済みの部分もあるということでございまして、ちょっと安心するところでございますが、ぜひともパトロール等で気をつけていただいて、関市の東の入り口ともいえる主要道路だと思いますので、それなりの整備を心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　　続きまして、（３）の新設の学校給食センターの供用開始について伺いたいと思います。　　新しい学校給食センターは、当初の予定よりも２年ほど早めていただくことができましたことに大変ありがたいなと思っておるところでございますが、今年の秋には供用開始して、２学期から子どもたちに給食が提供できる予定でございます。　　工事の見学もさせていただきまして、既に工事は完了しているかと思いますが、完成した後の雇用の確保や食材の調達など、新型コロナウイルスによる影響が心配されるところであります。学校給食センターの供用開始には予定どおり進められているのでしょうか。これからのスケジュールも含めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（足立将裕君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　それでは、お答えいたします。　　新しい学校給食センターは、令和２年３月19日に建物工事が完了いたしました。現在、調理備品や消耗品等を購入し、随時搬入をしております。　　今後は、新センターの機器整備や調整等を７月末までに終わらせ、また現在の関給食センター、そして洞戸、武儀の給食センターからも引き続き使用する物品、こういったものを移設した後、８月から今度の新しい委託業者による約１か月間の練習を実施しまして、予定どおり８月31日から給食の提供を開始できるように進めております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。遅れがないということで確認させていただきました。そして、この新しい給食センターへの一番の期待は、先ほど栗山議員もアレルギーのことを話されておりましたが、アレルギーの対応の調理室の完備をしていただきたいと、そういう多くの要望が相当以前からありましたことを改めて伝えさせてもらいます。　　最新型の施設が用意されたと思っておりますが、そこでその設備や従事する職員の方々の体制や配置について、これまでと変わってくるのかどうか、変わるところがございましたら御説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長（足立将裕君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　今度の新しい学校給食センターでは、今御説明のようにアレルギーの対応調理室ができます。このアレルギー対応調理室につきましては、特にここに相談員等を配置する予定はございませんけれども、新しくできた設備について、専従の栄養士、それから調理員、こういったものを配置する予定でおります。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　以前にも質問させてもらったときに、相談員等については各学校で対応してもらうということかもしれませんけれども、やっぱり専門の方、そこで誰か相談に行ける方がいるとお困りの方は安心なのかなと、そんなことも思っておりますが、ひとつ検討していただけるようしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それから、学校給食につきましては、感染防止対策として飛沫飛散防止のシールドの導入などに取り組まれて進められておるようでございます。学校再開に伴って、子どもたちがとても楽しみにしている給食でございますので、新しい給食センターには長年設置を待ち望んだアレルギー対応の調理室が完備され、保護者も大変一安心かなと思っているところと思いますので、どうぞこれからもしっかり、大きな事故が起きないような、そんな給食センターにしていただくことをよろしくお願いしておきたいと思います。　　そして、もう一点でございますけれども、この給食センターの新築の際に御検討をというお話もさせていただいた記憶があるんですが、せっかく大きな立派な給食センターになります。そんなところで、大災害等の有事の際の避難者向けへの炊き出しの場にも提供できる仕組みを検討していただいたらどうかというお願いをしてきましたが、これについての見解はいかがでしょうか。 ○副議長（足立将裕君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　お答えいたします。　　災害等起きた場合、特に大災害が起きた場合の緊急な炊き出し等の検討についてでございますけれども、設計段階においてこういったことも検討してまいったわけでございますけれども、災害時に稼働できる施設、こういったものにするためには、燃料備蓄や停電時の自家発電、こういったものの整備が課題となってまいりましたので、現段階、今できました新しい給食センターには災害時に稼働できる機能というものは設けておりません。　　その代わりと言うのはなんですが、食料備蓄に関しましては、センター内に救給カレー、それからアルファ化米等を備蓄しておりまして、もちろんこれは給食用として使用していくものでございますけれども、特に救給カレーは災害時などに子どもたちがアレルギーを心配せず、そのままおいしく食べられるようにと全国学校栄養士協議会が2013年に開発したもので、食器に移す必要もなく、温めずにそのまま食べることができることが特徴です。また、こういったものを児童生徒数の人数分備蓄しておりまして、災害時はもちろんのこと、事故や、あるいは水の濁りでセンターそのものでの給食製造ができなくなった場合にも給食として配食できるようにしていきたいと思っております。　　特に、アルファ化米に関しましては、月に一度はこれを使用した献立を予定しておりますけれども、これも使用直前に購入するというわけではなく、常に備蓄しておいて使用するというローリングストックということで、こういった方法を実施することで災害時のアルファ化米を常に確保している、こういう予定でございます。　　以上です。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　災害時の炊き出しにはなかなかそれなりの設備が必要であるということを理解しておりますが、耐震構造になっており、しっかり活用できる建物だと思いますので、そうしたときに何かの拠点になるような施設として、食料も含めて使っていただくことを考えていただきたいと思います。　　続きまして、（４）でございますけれども、これにつきましても先ほど来の質問にもございました。部活動の自粛や中体連大会への影響についてでございます。　　東京オリンピック・パラリンピックの１年延期に続きまして、春、夏の高校野球、そしてインターハイの中止のニュースは、想定内ではございましたが、私たちには大変大きな衝撃を与えたものであるかと思っております。　　現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況から考えますと、命のリスクと引換えに大会を開催することはできないと頭では理解しながらも、特にスポーツに情熱をかけてきたアスリートや、これが最後のチャンスであった高校生選手などの思いを考えますと、かける言葉もないというところが現実ではないでしょうか。　　栗山議員の質問でも取り上げられていましたが、同じことが中学生にも言えます。数か月にわたり部活動自粛となり、そしてついには今年の中体連大会の中止を余儀なくされました。中学校３年生は、最後の活躍の機会を失ってしまったところです。心も折れてしまった子どもたちがいると聞いております。　　部活動の自粛や中体連の大会の中止は、多感な子どもたちの体力的にも、精神的にも大きな影響を与えるものと思っております。そこで伺いますが、部活動自粛や中体連大会の中止による子どもたちの不安や影響は把握されておられるでしょうか。そういった実態があったのかどうかをお聞かせください。お願いします。 ○副議長（足立将裕君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、（４）の部活動の自粛や中体連大会の中止による影響、そのことで子どもたちの不安や影響を把握しているかということについてお答えをいたします。　　学校の休校によりまして、部活動も３月、４月、５月の３か月は全くできませんでした。全ての部員が練習のできない悔しさ、試合のできない無念さを味わった３か月だったと思います。部員の生徒の皆さん、その活動を支えてこられた顧問の先生方、保護者や関係者の皆さんのお気持ちを考えると、議員から言葉がありましたが、全く言葉を失ってしまいます。かける言葉がないというのが正直なところだと思います。　　例えば、小金田中学校野球部は、県大会で優勝し、３月に全国大会に出場することになっていて、練習に励んでおりました。それだけに、全国大会が中止になったことは本当に残念なことであったと察しています。　　私、こういう中止、中止の言葉を聞くときに、今から40年前のことなんですけれども、1980年のモスクワオリンピック、このときに日本はオリンピック参加ということを取りやめて不参加ということを決定いたしました。そのときの柔道の山下選手、レスリングの高田選手の涙を今でもはっきりと覚えております。これと同じということで、県大会、地区大会の中止が決定して、部活に励む生徒たちのショックは本当に計り知れないものがあると、こんなふうに察しております。　　５月末の登校日、試験登校、６月１日の入学式、２日の始業式、３日からの分散登校、11日からの一斉登校と、段階的に学校が再開されてきました。部活動につきましても、分散登校中の部活動準備期間、15日からは、今週の月曜日でございますが、安全に配慮した基礎的な活動、まずは体力作り、急に激しい運動をしてけがをすることを避けねばなりません。安全に配慮した練習を重ねて、27日から実戦形式の練習、練習試合へと段階を踏んで活動を広げてまいります。　　今申し上げましたように、何といっても長期にわたり十分なトレーニングがなされていません。その影響が大変心配されるわけです。大きなけがのないように、本人、指導者ともに格別の注意、配慮をしながら部活動に今後取り組んでいってもらいたい、このように思っております。　　以上です。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。大変同じような思いを酌んでいただいているということが確認できましたので、ありがたいと思いますが、中止になって活動できないことについては、何ともし難いことでございます。緊急事態宣言が解除されまして、学校も再開した今、決して油断してはいけないとはいうものの、大人として子どもたちのこういった活動する場を何とかしてやれることはないのかと考えておりますが、これも栗山議員にお答えがございました。中体連に代わる大会等を行えないのかというのを本当に切に思っておるわけでございますけれども、中学校３年生の最後を締めくくる何かそういった形を設けていただきたいと思っておりますが、そういった形、先ほどは何らかのいろいろな関係団体と調整をしながら大会へ向けていただけるというお答えでございましたが、現在中学校の運動部につきましては、外部の指導者と、それから競技団体、それから学校という３点が重なっていろいろな調整をされているものと思っております。なかなか難しい調整があろうかと思いますけれども、いまいちどその大会が実現できるのかどうか、ぜひ何とか年度内にもそういったいい場をつくってあげていただきたいと思っておりますが、そのあたりについてお伺いできますでしょうか、よろしくお願いします。 ○副議長（足立将裕君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　これも先ほどの栗山議員の御質問にもお答えしたわけでございますけれども、また議員からも御紹介がありましたが、現在、中学校の関係者、関係競技団体とで協議しながら、この３年間の集大成の場を何らかの形でつくってやりたいと、そういう気持ちで今努力しているわけでございます。教育委員会といたしましても最大限支援したいと、そのように思っております。　　中学校、中体連はそうでございますが、関商工について少しお話を申し上げたいと思います。　　高校についても、高校野球、高校総体、それから全国大会、東海大会は、また県大会も全て中止となっております。現在、代替措置として、野球、陸上、サッカー、弓道などの種目ごとの県大会の開催は決定され、その他の種目についても検討されております。また、先日には硬式野球の春のセンバツ大会出場予定の32校、これは本県の県岐商が含まれておりますが、８月に甲子園球場で交流試合を行うことが発表されました。県の高野連、県の高体連の計画に従って、多くの部活動の県大会の開催がされることを期待をしているわけでございます。　　関商工の部が参加している文化系部の活動の発表の場であります全国総合文化祭は、今年度、ウェブ上での開催が決定をしております。コロナウイルスとの闘いの中で、生徒たちが夢に向かってチャレンジできる場を少しでも、どんな形であってもつくっていくことが我々大人の仕事であると改めて感じております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。ぜひ、いい形を進めていただきたいと思います。　　ただいま高校の話をいただきましたので、余談ではございますけれども、高校の総体、それから高校野球いろんな部活、本当に高校生と会っても大変寂しい顔をするばかりで、元気のない関商工生を見るのは本当に残念でございますし、これから向かおうとしておりました私の関係のラグビー部につきましても、今年は全国大会、花園大会が100回記念大会であったのも、本当にこれを目指して燃えてきた子どもたち、大変かわいそうに思っております。　　そんな中で、昨年せっかくラグビーがあれだけ盛り上がりながら、一番密に危ないスポーツということで、なかなか再開に向けてトップリーグからいろいろなところが動きづらいというところでありますので、一番これは後回しになるのかなと思っておりますが、何とかやっぱりこの３年間で集積した、中学も高校も含めて、しっかり成果を皆で分かち合えるような、そんな場面をつくっていただけることを教育委員会もしっかり協力していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　　続きまして、（５）の学校での３密対策や消毒作業などについてお伺いをしたいと思います。　　６月１日より市内小・中・高校が再開となり、分散登校という形ではございますが、子どもたちが元気に学校へ登校する姿を見ることができるようになりました。しかしながら、集団生活を基本とする学校では感染リスクと隣り合わせでありまして、北九州市の小学校において集団感染が起きるなど、決して他人事ではございません。感染のリスクは大いにあるということを肝に銘じながら生活していかなければならないと思っております。　　できる限りの感染防止対策をそれぞれに講じておられると思いますが、授業の遅れを取り戻すための対策や、子どもたちの健康管理や心のケア、学校の衛生環境の確保など、そして自身の感染に不安など、教職員の皆さんの不安や負担はとても大きなものであると推察をするところでございます。　　学校の再開からまだ半月ほどでございますが、教職員の方々の負担は相当増えているのではないかと思っております。これまでに経験したことのないこの状況下において、職員の皆さんに対するケア等、何か実施していることはあるんでしょうか。昨日の教育長の御答弁にも、各学校では毎日２回消毒作業を行っているということでございましたが、教職員の方の職務の増加とそのケアについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（足立将裕君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　このコロナ対策、３密対策に関わる教職員の負担とそのケアということについてお答えをいたします。　　５月末からの学校の再開後、学校の教職員はコロナ対策として、登下校の指導、朝の健康チェック、マスク着用や手洗い、換気の指導、シールドを活用した給食指導、放課後の消毒等、様々な場面で安全指導、安全対策に取り組んでおります。　　このように、コロナ感染予防対策は、子どもたちの学校生活全てに関わっておりますので大変なわけですけれども、そのほとんどが初めての経験ばかりでございます。教職員には大きな負担がかかっております。今後さらに、夏に向けて熱中症についての配慮も必要になってまいります。　　そこで、教職員の負担増への具体的な対応ですが、現在国では令和２年度第２次補正予算を組んでおります。その中に学習指導教員等の配置、これ各校１名から２名、スクールサポートスタッフの追加配置がございます。これも１名ということでございます。これらを活用して教員の負担を少しでも減らしていきたい、このように考えております。　　以上です。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　予想どおりの大変な負担がかかっておられるというところが確認できました。学校の施設の消毒作業や清掃だけでもかなりの労力を費やすものと考えております。　　そこで、長野県の岡谷市の社会福祉協議会では、校舎内の消毒ボランティアをインターネットで募集しておりました。地域の学校を地域で支えたいという思いから、子どもたちが下校した後に廊下や階段の手すりなどの消毒作業をボランティアで行うものでございました。　　岡谷市さんでは、社会福祉協議会が中心となっているようでございますが、関市では各地域に社会福祉協議会と併せて地域委員会がございます。いろいろな若干の経費等発生するものの、マンパワーを充てて少しでもそういった職務の軽減にお手伝いできたらなという考えも持ったわけでございますけれども、少しでも手助けになるのではないでしょうか。ぜひともこのような仕組みを取り入れていただくことはできないかと思ったのでございますが、そのあたりの御見解をお聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えをいたします。　　関市では、御承知のように、交通安全に関わり多くの地域の方々にボランティアとして御協力、御指導をいただいているわけでございます。　　議員からも、今回の学校での職員への負担軽減ということでボランティアを募集してはどうかという御提案でございます。それを社会福祉協議会や地域委員会でボランティア募集をしたらどうかという御提案ですけれども、今後協働推進部、そして健康福祉部と連携いたしまして、ちょうど今国の、先ほど紹介いたしましたが、第２次補正予算の活用に併せて協働推進部、健康福祉部とも連携いたしまして、各福祉協議会並びに地域委員会へお願いする予定としております。　　今後も、子どもたちの安全性と学びの保障のために、できる限り対応をして乗り切っていきたいと、このように思っております。　　以上です。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　大変前向きなお答えありがとうございました。　　外部の方が学校等に入ると、感染のリスクを考えなければならないと思いますが、やはりこの局面はみんなで協力して、できることをしっかりやって、よりよい方法で少しでも早い終息、そして安心・安全で学校生活できるような形をつくってあげることがよりよい方法じゃないかと、そんなふうに思っておりますので、しっかりご検討いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　　続きまして、６番目の市庁舎での感染防止対策の評価について伺いたいと思います。　　関市役所においても、来庁される方や勤務する職員の皆さんに対して感染防止対策を講じられております。目に見えるところでは、いろいろな課において窓口カウンターや職員のデスクの前にビニールシールドがされております。各課によって形が違うようでございますので、それぞれの職員が手作りでやっておられるかなと思いますけれども。　　また、庁舎内にはあちこちに啓発チラシ等掲示がされておりました。中には断密作戦実行中とか書かれたものも目にしたことがありますが、この方は壇蜜さんの大ファンの方かなと考えたりして、ちょっとにんまりさせてもらったところでありますけれども、職員の皆さんの工夫で大変感染防止対策を徹底されているだろうと見ております。　　そこで、市庁舎で実施された感染防止対策とその評価はどのように見ておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　庁舎におきましては、来庁した皆様が安心して手続や相談をしていただけるよう、窓口カウンターでの飛沫感染防止シールドの設置、接触感染を予防するため、庁舎出入口及び窓口カウンターへの消毒液の設置、不特定の方が接触する窓口カウンター及びドアノブ等の定期的な消毒清掃、職員間の飛沫感染防止のための対面飛沫感染防止シールドの設置、離隔距離を確保するため、待合スペースを広げ、待合ソファに注意書きを掲示するなどの対策を講じてまいりました。　　飛沫感染防止シールドにつきましては、設置当初は来庁者、職員ともに戸惑いがあったものと思っております。また、市内企業から感染防止対策として、手を触れずに手指の消毒が可能となる足踏み式消毒スタンドを御寄附いただき、庁舎及びわかくさ・プラザの出入口に設置し、また抗菌・抗ウイルス作用のある光触媒コーティングの無償施工を１階の全てと２、３階の一部の窓口カウンター、待合室、エレベーター等へ施工していただきました。　　これらの感染症防止策によるものだとは一概には言い切れないところもありますが、庁舎での新型コロナウイルス感染者の発生が確認されていないということから、感染症防止策としては一定の効果があったものと考えております。　　今後も感染予防、感染拡大防止の対策を行ってまいります。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。　　ぜひ気の緩むことのないように、対策に努めていただきたいと思っております。　　次に、（７）の市庁舎だけでなく、ほかの部署での対策について伺いたいと思います。　　コロナ禍での報道に、家庭から出る廃棄物の中の使用済みマスクやティッシュが感染の原因となり得るという記事を目にいたしました。袋に入れるなどの適正な処理をお願いするという幾度となく市役所からの発信がされておるのは確認しておりますし、またこのリスク回避の大変いいお願いを何度もされておるなと思って見ております。　　廃棄物の回収の作業に当たる職員の皆さんの拡大防止対策はしっかりと行われているのか、今後も含めて伺いたいと思います。 ○副議長（足立将裕君）　　　市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（市原克美君）　　　（７）の「廃棄物処理業務や火葬業務に携わる職員の感染症対策は」についてお答えいたします。　　廃棄物処理業務に従事する職員の感染症対策のうち、清掃事務所におきましては、新型コロナ感染症の発生以前から、収集作業時に帽子、マスク、ゴム手袋の着用と、作業後の作業服の洗濯、手洗い、手指の消毒等を実施しておりましたが、本年４月下旬からは新たにゴーグル等の着用、各収集車へのアルコール消毒液の配置、事務所出入口での靴裏の消毒を加え実施しております。　　クリーンプラザ中濃におきましては、当該施設に確認しましたところ、清掃事務所と同様に、発生以前からヘルメット、マスク、ゴム手袋の着用、作業服の洗濯や手洗い等を実施しておりましたが、５月１日からは３密を避ける業務形態にも心がけているとのことでございます。　　なお、市民の皆様には、４月８日以降４回のあんしんメールをもって、ごみの排出に当たり、使用済みのマスク等がごみ袋からはみ出したりこぼれ落ちないよう、袋の口を固く閉じていただく等のお願いを行っておりますが、格段の御理解と御協力を賜り、おかげさまをもちまして日々安全に収集ができております。　　加えて、これまでに62件もの激励メッセージや、手作りマスク等による御支援までもいただき、これに対し職員も手書きの返礼メッセージを貼りつけた収集車で収集を行うなど、不安と向き合う中、大きな心の支え、業務の励みとなっておりますことを申し添えさせていただきます。　　次に、総合斎苑わかくさにおける感染症対策についてお答えいたします。　　現在、総合斎苑の運営は、市職員が受付等の業務を、受託業者が火葬業務をそれぞれ担当しておりますが、いずれも本年４月からマスク、手袋を着用の上、業務に従事しております。施設利用者には、２月から葬儀会社を通じて手指消毒、備品等の定期的なふき取り消毒、換気等をお願いしているほか、４月からはマスクの着用、十分な手洗い、３密を避けるレイアウト、使用方法での施設利用をお願いしているところでございます。　　当該施設における感染症死亡者の火葬につきましては、５月に事例がございました。本市では、４月下旬までに先行事例を参考にした手順書をあらかじめ作成しておりますが、今回、火葬の事前要請があった後、速やかに火葬時刻等の調整を終え、その後当該手順書に従い、搬入経路となる施設内の養生等を行い、委託業者と環境課職員で構成した最小限の従事者が、防護服、ゴーグル、マスク、手袋、長靴を着用の上、御遺体の受入れに始まる各業務に当たり、業務終了後には従事者と施設等の消毒、使用した用品等の適正な廃棄処分を行い、当日中に通常の仕様に復しております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　清掃業務に当たられる皆さんにつきましては、先般、６月７日日曜日のクリーンプラザの受入れをしていたときに、私も暇に任せて家のごみを相当捨てに行ったわけでございますけれども、大変受付までに２時間待ちという大渋滞で、最終に行って聞くと、あの日は530台強が持ち込まれたということでございまして、ああやって持ち込まれたときは、ごみを出すときとは違っておおまかに入れて持ってこられる。また、その処分されるところの皆さんは本当に心配で、不安の中で作業をしておられる。また、暑い日でございましたので、大変だなとつくづく感じたわけでございますが、ぜひともそういった場面の感染対策、そしてまた、そこでもし感染された場合には、その方がまたよそに感染させるという危険性が大いにあると思いますので、そんなところをしっかり考えて対応に当たっていただきたいと思います。　　火葬につきましてこの後いろいろ聞こうと思ったんですが、残念なことに、関市でも先ほど来からお話が出ておりましたように、１人の方がお亡くなりになってしまいました。改めて心よりお悔やみ申し上げるところでございます。　　全国で900人以上の方が新型コロナウイルスで命を落とされておるというところでございまして、こういった中で関市に感染がひろがるとか、そういう話が来る前から、東京とか大阪のほうでは火葬に関する方々へのケアがなかなかされていないと。そういう御遺体を運ばれてきても、私らどうすればいいのという火葬業務に携わる方の声が大変多く聞こえた時期がございました。　　そういったことも踏まえてしっかり、今お聞きするとしっかり対応されて、どこよりも安全な対策で処理が行われたということでございますので、まずは安心かなと思いますけれども、これが大変多くの数になったらどうなのかということも想定しながら、ないことまでも想定してしっかり取り組んでいただけたらありがたいと思っております。ぜひとも最善を尽くしていただいて頑張っていただきたいと思いますし、今のごみ収集、そして火葬場で働いておられる皆さんには、本当に最前線で医療等を含めて敬意を表するところでございます。　　次に、（８）の職員のテレワーク、在宅勤務について伺いたいと思います。　　全国各地の企業で感染防止対策としてテレワークや在宅勤務が推奨されて、多くの企業が採用されておりますが、オンライン技術の目覚ましい進化でテレワークが前向きに働いているところでございます。　　関市役所においても、職員の方々は交代で休暇を取ったり、在宅勤務を実施して感染拡大の防止に努めておると聞くところでございます。そこで、職員のテレワークはどのような程度推進されて実行されたのでしょうか。実績をお聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、テレワークの実績についてお答えいたします。　　本市では、職員の感染症対策として、執務室の３密を緩和するためにテレワークなどに取り組んでまいりました。実施期間は、緊急事態宣言が発令された４月７日から、岐阜県が緊急事態宣言及び特定警戒都道府県の指定が解除された５月14日までの38日間において実施いたしました。　　実施方法でございますけれども、テレワークである在宅勤務、本庁舎や各地域事務所の空き会議室を活用したサテライトオフィス勤務、そして休暇取得の３つを組み合わせた取組を実施したものでございます。　　次に、その実績でございますけれども、本庁舎に勤務する職員のうち在宅勤務を実施した職員数は延べ152人、サテライトオフィス勤務を実施した職員数は686人、休暇延べ取得数は1,005日で、職員１人当たり平均約2.5日の休暇を取得したというものでございます。　　これらの取組により、本庁舎の執務室では期間中平均19.2％の職員数が減員したということでございます。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　そんな中で迅速な対応が取れたということは本当にすばらしい職務内容かなと思っております。　　そこで、テレワークの評価についてですが、職員の皆さんの御意見等ありましたら、当局としての見解をお聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、テレワークの評価についてお答えいたします。　　まず、在宅勤務を職員行ったんですけれども、各種企画書や会議室の資料、アンケート集計などを行いました。利用した職員からは、仕事がはかどるという声の一方で、自宅から庁内ネットワークにアクセスできる環境が整っていないこと。また、個人情報等の持ち出しを禁止しているため、在宅勤務で行う業務が限定的であるというような意見があったものでございます。　　今回、職員のテレワークを試行してみて、感染防止や行政機能の維持には効果があるというふうに判断いたしました。また、ウィズコロナの新しい時代に向けて、職員の働き方改革にもつながるというふうに評価しています。　　以上です。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　皆さんいい方向で感じられたという感想だったと思いますけれど、職務的にいろいろ適するか、適さないかあろうかと思いますけれども、これからは政府の新しい生活の様式も提案されてきておりますが、このテレワークが推奨されて、いろいろ働き方の形も変わってくると思います。今回の取組がいい方向に向かうような改革をしていただいて、生活形態の大きな転機であると感じておりますので、うまく展開するように頑張っていただきたいと思います。　　そこで、９番目でございますけれども、アフターコロナにおいて、職員のテレワークを引き続き継続して感染症の対策などのリスク軽減のために行うお考えはあるのでしょうか。今少しお答えはありましたが、重ねてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（足立将裕君）　　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　それでは、テレワークの継続についてお答えをさせていただきます。　　働き方改革を進めている中、新型コロナウイルス感染症は長期的な対応が必要となることから、今議員もありました新しい働き方について検討していかなければならないというふうに考えております。　　テレワークにつきましては、密を回避することや、万が一職員に感染者が発生した場合の、市役所機能維持のためはもちろんでございますが、職員の家族に介護や育児の必要が生じた場合にも有効な手段の１つであるというふうに考えておりまして、本格的な導入につきまして検討しているところでございます。　　しかしながら、今室長申し上げましたが、部署によりましては個人情報を取り扱う業務が市役所にとってはありますので、在宅勤務ができる部署や仕事が偏るなどの課題もございますので、今後全庁的に調整をしながら結論を出してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　この感染症がいい機会というか、いい方向に使えるようなものの１つかと思いますので、いろいろ使い勝手の良さ、悪さはあるかと思いますので、しっかり研究していただいて、うまく使えるような体制を作っていただきたいと思いますので、これから御検討よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、最後の質問、10番でございますけれども、新聞報道やＳＮＳで市に対して大変多くの方々からの善意の寄附が行われております。先ほどのシールドの衛生面とか、そういったところも大変寄附を頂いたと聞いておりますが、私が知るところでも先月、岐阜市内の繊維業者からはマスク10万枚の寄附がされたところでございまして、このマスクがどのように活用されるでしょうか。寄附されたものの活用についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（足立将裕君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、10番の「寄附されたマスクの活用は」についてお答えをさせていただきます。　　これまで市に御寄附いただきましたマスクの枚数は15万1,550枚でございまして、現在までの多大な御寄附を頂く以前には、市が防疫対策に備蓄しておりましたマスクを配付し始めておりましたので、それらと合わせて御報告をさせていただきます。　　これまでのマスクの配付先と配付枚数に関しましては、歯科を含みます医療機関や薬局に対しまして２万9,300枚、高齢者施設に対しまして１万6,200枚、福祉施設に対しまして１万900枚、その他小学校や中学校、あるいは民生委員などに対しまして計７万枚余りを配付済みでございます。また、妊婦に対しましてお１人20枚のマスクを配付しており、今年度中に配付用にということで計１万2,000枚を保管しております。そのほか、職員の災害活動用に５万枚を確保しております。加えまして、今後避難所における感染症対策が必須となってまいりますので、新たに１万7,000枚を備蓄することとしております。　　現在、寄附マスクと以前からの予備分とで５万2,000枚余りがまだ手元にございますが、感染症対策を必要とする施設等への配付など、今後予想される次の感染流行に備えたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　大変有効に使っていただいておると。そしてまた、これまで置いてあったものも併用して活用されておることが確認できましたので、ありがとうございます。　　このマスクの着用につきましては日常化しつつあるところでございまして、ふいに出かけて忘れてお店の中に入りづらかったという経験もあるかと思うし、実は私も先ほど今日マスクをどこかで落としてしまいまして、事務局から１枚頂いたんですけれども、市役所でもいつマスクを忘れて庁舎に入ることをためらわれる場合があるかもしれませんので、マスクが常備されていると助かるのではないかと思いますが、市役所の窓口や関連施設のそういったところに予備として常備する提案させていただきたいと思いますが、こちらも検討いただけるかどうか、お聞かせください。 ○副議長（足立将裕君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　マスクの予備マスクですね。窓口設置についてということで回答させていただきますが、新型コロナウイルス感染症が流行に入る頃、一時的にマスクが手に入りにくくなる状況でありましたことから、その当時、市が主催するイベントや会議におきまして予備マスクを設置いたしまして、持ち合わせのない方に配付するよう対応をしておりました。　　マスクを庁舎窓口に設置することは今現在考えておりませんが、職員にお声がけいただければお渡しすることは当然可能でございますし、また今後も市が主催するイベントや会議等におきましても、感染予防策といたしましてマスクを設置し、持ち合わせのない方については対応してまいりたいと思っております。　　以上でございます。

○副議長（足立将裕君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。ぜひともそういった優しい対応をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　　御寄附をいただいた皆さんの気持ちも、最善の形で市民の皆さんにお届けすることが一番ではないかと思っております。ぜひ御一考ください。　　これからも様々な取組や生活様式が変化することと思います。これまでのスポーツや、それから市民への対応、そしてまた安全対策、いろいろこの感染症対策につきまして考える課題が全員に宿題を与えられた、そんな気がしておりますので、これからもみんなで知恵を出し合って、最善を尽くす仕組みをつくっていただける関市であることをお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（足立将裕君）　　　これにて６番、田中巧君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時37分　休憩　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（波多野源司君）　　　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君質問席に登壇・拍手） ◆22番（猿渡直樹君）　　　日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。　　私は、新型コロナウイルス感染症対策の検証と補強について、競争入札の在り方について、中濃消防組合の損害賠償請求訴訟の進捗及び市の対応はどうなっているか、以上の３項目について質問を行います。　　まず、１番目の新型コロナウイルス感染症対策の検証と補強についてでございます。　　世界的な感染爆発となった新型コロナウイルス感染症の広がりというこれまで経験のない事態の発生を受け、関市は３月末からこれまでに第４弾までの緊急対策事業を打ち出し、積極的な取組をしてまいりました。尾関市長を先頭にした行政機関の職員の皆さんの御尽力に、まずもって敬意を表するものです。　　政府の緊急事態宣言も解除され、感染拡大は今小康状態にありますが、これは終息ではなく、やがて感染拡大の第２波が訪れるとされており、既にその兆候を示すような報道もございます。　　今後に備えるに当たっては、この間、関市が取り組んできた緊急対策をしっかり検証し、より効果的な対策につなげていくことが重要だと考えています。　　そこで、この間、関市のコロナ対策について気になった点を中心に質問をいたします。　　１点目は、「せきチケやお食事券の額面を１枚500円に」ということでお尋ねをいたします。　　今定例会で、この額面を１枚500円にという質問は私で３人目になります。私どものもとにも1,000円券ではなく500円券にしてほしいとの要望が市民の方から寄せられています。これに対して、ここまでの市当局の御答弁は、地域経済支援策だから1,000円券でよい。額面を統一する必要から1,000円に統一したという御説明であったと受け止めています。　　しかし、私はこの御説明に疑問があるということを改めて申し上げたいのです。効果という点でいいますと、発行規模を減らさなければ500円券であっても1,000円券と同様の効果が得られるのではないでしょうか。500円券だと効果を発揮するスピードが遅れるということはないと思います。なぜならば、発行される商品券には使用期限が定められているからです。額面を統一するなら500円券がよいと私も考えますが、検討の余地はないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、せきチケなど市が発行する商品券の額面についてお答えいたします。　　今回のコロナ対策、今議員から御指摘ございましたけれども、せきチケやせきのお食事応援券事業の目的は、外出自粛の影響を受けた地域経済を活性化することでございます。そのため、売上げが落ち込んだ市内飲食店をはじめ、小売店などの事業者を支援することを主眼に置いて、さらに地域経済の即効性を持たせるために商品券の額面を1,000円としたということでございます。　　なお、昨年に実施いたしましたプレミアム付商品券事業では、消費税率引上げに伴って所得の少ない方、乳幼児のいる子育て世帯などの生活支援を目的としたことから、商品券の額面を500円で発行したという経緯がございます。このように、生活支援を主たる目的とした商品券事業であれば、額面を500円にすることは大変有効であるというふうに考えます。　　ただし、今現在ですけれども、1,000円券のせきチケの多くの在庫もございますので、今後500円を含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　今後検討するという御答弁をいただきましたので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　　現在、既に発行済み、そして印刷をして販売中のものまで500円券に替えろということまでは私申しておりませんので、その点は誤解のないようにつけ加えておきます。　　この間の市民の方のお話を伺っておりますと、この商品券の発行には考慮すべき点があったなということを改めて私感じておるわけです。それに関連して、ちょっとまず確認をしたいわけですが、せきチケの場合、600以上の店舗で使用できるという御説明いただいておりますが、その点について、関市内の商店が全体でどれだけあって、そのうちのどれだけが利用できる店舗なのか、教えてください。 ○議長（波多野源司君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　せきチケの対象となる総事業者数ということでございます。小売業、飲食・宿泊業、生活サービス、娯楽業、サービス業を含めまして2,303事業者、関市では2,303事業者でございます。本日現在でございますけれども、せきチケが利用できる店舗は639店舗となっておりますので、全体で28％の事業者で利用できるということでございます。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　全体の３割弱のお店で使えるということで、600を超える店舗で使えるようになっていることということで当局の御努力を感じますけれども、それでもやっぱり３割に届かない状況。ここでは、残りの約７割の事業者は対象にならないということになっておりますね。同じことは消費者の側にも言えるということです。大きな成功だったと思いますけれども、せきエール飯、お食事券の場合は１日半で完売したと聞いておりますけれども、どういう点がその成功につながったのか私なりに考えてみますと、発行を遅らせて適切な時期を当局のほうで選んでいただいた。ドライブスルーなど、買いやすい仕組みを工夫していただいた。それから、販売単位が5,000円である。これが１万円とか２万円の販売単位だと買う人減ったと思いますよ。そして、5,000円の販売額で7,000円分、４割増しの商品券が得られると。プレミアム率が高い、こういった点がうまく販売ができた理由じゃないかと私思っております。　　私、この販売のことを知らせなければいけないと思いまして、周りの知っている方たちに話したんですが、その中で印象的な言葉があります。それは、私たちは相手にされていない、そういう感想を言われた方があったんですね。私大変強く印象に残っておるんですが、つまり、お食事券の場合がはっきり出ておるわけですが、情報に敏感で、それをうまく入手して活用できる人が買えたと思います。車でドライブスルーに駆けつけられる人、あるいは７月までに外食に5,000円以上お金を使う余裕がある方、一言で言いますと、一定条件を満たした方がその恩恵を得られたと思うんですね。それに届かない方たちは買うことすらできなかった、残念ながら。これが実際のところだと思います。　　1,000円券を500円券に統一するということは、私はもっと大勢の人が買っていただけるようにするということであると思うし、それからもっと大勢の店で使っていただけるということであると思います。より多くの人に使っていただいて喜んでいただけると、それでこそ関市の対策にふさわしいのではないかということを強く思っておる次第です。ぜひ検討をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に進みます。　　２点目に、せきチケやお食事応援券の配付、あるいは商品券ではなくて現金を給付するということについてはどういうお考えなのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（波多野源司君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　現金給付とかお食事券の配付でございますけれども、これは広く地域経済や家計支援になっていくというふうに考えております。　　今現在ですけれども、真に困っている人や事業者をターゲットにして、今後きめ細かな支援に取り組むような検討しておりますので、お願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　商品券の説明の中で、私ちょっと心に引っかかる点があるので申しておきますが、経済の活性化のための商品券であると、その趣旨はよく理解できます。しかしながら、これまでの関市の対策を見ますと、子育て支援にもこのせきチケ、あるいはベビチケというものもございますけれども、商品券を活用していらっしゃるわけですね。一石二鳥といえばそうかもしれませんよ。しかしながら、一体この子育て支援の商品券は本当にそれを受け取る人たちの立場に立ったものなのかと。どうも一部分、経済活性化にも役立つようにと、ちょっと欲張りといいますか、そういう面があって、本当に困っている人の助けになるかという観点に十分立っているかどうか、ちょっと気にかかるわけです。対象者を限定してそういった支援をするときに、配付を考えていただくと同時に、額面は1,000円よりも500円がいいんじゃないかとか、あるいはこの場合は現金給付がいいんじゃないかと、そういった点を選択肢に入れて御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。　　それでは、次の（３）奨学金の給付検討をということをお尋ねいたします。　　この間、関市は緊急対策の１つとして、奨学金事業についても対策を打ち出していただきました。しかし、この対策は十分な結果を得られていないのではないかという疑念を持っております。給付そのものその前に、今どんな現状になったのかと。この緊急対策の到達点について簡略に御説明いただけませんか。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　それでは、お答えします。　　今回の緊急対策として、奨学資金の追加募集を行いました。これにつきましては、５月１日から５月22日までの22日間、収入が２割以上減少した家庭を条件として、これは今までそれまでに従来の既に応募のあった方に加えて、新たに高校生で10人、大学生で20人という募集をしたわけでございます。そうしたところ、問合せにつきましては数件ございましたけれども、実際の応募者数は新たに大学生で１件という状態でございました。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　その応募の１件といいますのは、新規の応募ということなのか、既に奨学金の貸与が決まっている方に追加貸与の申請があったという意味なのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　これは新たにという表現でよろしいかと思います。従来の応募ですと、４月15日までに切っております。ここにはみえない方で、新たに大学生で１人の応募です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　予算の消化率ということでいうとどうなんでしょうか。この奨学金の拡充のために、対策のために幾らの予算のうちどれだけが使われることに現状でなりますか。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　今回の緊急的な追加ということで予算立て、補正予算組みましたのが1,800万円でございますけれども、新たに今回１件ということになりますと、この補正額に対する執行率としては3.3％ぐらいになります。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　ゼロでなくてよかったな。１人でも助かったと思っていただける方があれば、それはよかったと私思いたいんですけれども、しかし1,800万円の予算が有効に活用できたかというと、そうではないと言わざるを得ない状況なわけです。　　もともと日本は、先進国の中で高等教育の無償化が遅れております。高等教育の重い学費負担が国家的な課題であると私は思っておりますけれども、その中で経済的に困難のある学生の救済策として奨学金制度がございますが、国でも関市でも貸与ということになっておりまして、給付制の奨学金はごく僅かな制度でございまして、貸与になっています。　　今回の緊急対策でも、大学生の場合でいいますと、月額３万円を令和２年度に限り２万円増額して５万円貸与ということでございます。既に奨学金を受けている方は、もうそれだけで卒業後に重い返済の責任を負っておるわけなんですが、ここで緊急対策で貸してくださるということで余分に借り入れるのは悪いとは言いませんけれども、別の言い方をしますと、将来の借金を増やす話なんですね。これは、なかなかこの緊急事態の中で学生を救済するというふうにはならないんじゃないかということを私当初から懸念しておりました。　　この際、教育における経済格差を是正するための小さな一助かもしれませんが、関市の奨学金で給付制の奨学金の御検討をいただけないのだろうかと、そういう思いでございます。奨学金の給付検討をということについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　では、お答えします。　　まず、今現在の奨学資金制度でございますけれども、今の御説明にありましたように貸与型でございます。この返済金を次の貸付金の財源に充当するということで今市はやっておるわけでございますけれども、これを給付型ということになりますと、毎年やはり新しい財源を確保していく必要があるということで、将来にわたって恒久的に財源を確保していけるかどうかというところはまた難しい問題となっていくと思っております。そうしたことから、現時点では給付型の奨学金を創設するという考えは持っておりません。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　給付型を永続的に続けていける財源を確保できるかという問題は難しい。この点は理解できないわけではございません。その点についても御検討はいただきたいと思いますけれども、せめて新型コロナ感染症の対策で緊急対策を打つのであれば、この影響がどこまで続くかと、ちょっと今見通しは立ちませんけれども、令和２年度に限って、あるいは今年度を含む２年間に限ってというようなことで給付制の奨学金をつくる、そういったやり方もあり得ると私思うんですね。あるいは、現在貸与を決定している学生の方には特別な支援、緊急支援として、例えば今回でいくと３万円の月額を２万円上乗せするという話だったんですが、その上乗せ分の２万円の分だけは給付にしますと、頑張ってくださいというような、そういうことはできないのか、検討できないのかということをもう一度お尋ねします。 ○議長（波多野源司君）　　　西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（西部靖君）　　　今現在で決まっている方についても今回の追加募集を行って、そのプラスの分の増額、これを給付型にできないかという御質問かと思うんですけれども、やはりこれまでの奨学金の貸与のことからも考えますと、また今年度だけ給付措置を取るということも公平性を欠くという点で難しいかなというふうに思います。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　難しいという御答弁ですが、私最近伺った話ですが、これはある医療系の大学へ通う学生さんの話なんですけれども、家庭からの仕送りで大学生活が送れない状況なので、ふだんはアルバイトをしながら生活していらっしゃる。それで、アルバイト料を生活費に充てている。奨学金を受けていて、それは貯金をして、半期に一度の学費納入に備えている。４月は何とかした。次、秋の後期の授業料を納められるかどうか、今とても深刻に悩んでいるそうです。その間、アルバイトも思うようにできなくて収入が減り、貯金を使わざるを得ない。普通ならば夏休みに集中的にアルバイトをして稼いで補填するんだけれども、今年は夏休みも短くなりそう、その上４年生の方は特に深刻なんですけれども、就職活動のためにアルバイトに専念するなんていう生活できない。いろいろな意味で困っている。　　ひょっとすると、今現在何とか頑張ろうという学生さんも、秋になるともう駄目だということになりかねない状況じゃないかなと私思っておるんです。そういう点で、私たちにできることといいますと、関市ではやっぱり奨学金かなと思った次第なんですね。ぜひ、国のほうでも何らかの手は打たれるというのは承知しておりますけれども、関市でできることは何だろうという点で御検討いただきたいということを要望したいと思います。　　それでは、４点目に進みます。　　「水道料金減免の検討は」ということでございますが、この間、関市の緊急対策で一番中心に据えられたのはプレミアムつきの商品券の発行ではなかったかと。金額から見ても大きい事業だったと思います。あと、目につきましたのは子育て支援、子育て世帯に対する支援がよかったねという声も聞いております。　　そういう中で、地域の高齢者の方から、私たちは何かあまり助けてもらえんような、もらえていないような気がする。国の特別定額給付金はみんなにありましたけれども、そのほかの話の中で、関市がいろいろやっていただいていることについて、そういう感想を聞くわけです。そういう話を考えると、やっぱり広く浅くという視点もまだまだ大事かなということを私思いながらいろいろ考えている中で、今全国で水道料金の減免に取り組む自治体がかなりあるということに目が留まったわけですね。近隣では愛知県の自治体で水道料金減免に取り組む自治体が多いというふうに聞いております。　　この問題は、財政運営上の問題も絡んでおるということは十分承知しておりまして、関市の場合は上下水道ともに企業会計に移行しておりまして、一般会計とは会計で切り離されております。それで、ここでそういった財政上の取扱いが難しいのでできないということを詳しく説明していただく必要はないということをあらかじめ申し上げておきたいわけですが、私が伺いたいのは、そういう企業会計ということであるけれども、緊急な特別な措置だということで、関市の一般財源を活用して水道料金を減免するというような措置は検討可能かどうか、そのことについてお聞きをしたい。そういうことでお尋ねしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道事業における支援策としましては、現在水道料金の支払いが困難になった方からの申請によって、最大１年の水道料金の支払い猶予を実施しております。今後さらなる感染拡大によって経済状況が悪化した場合などには、水道料金の減免も支援策の候補の１つとして、ほかの支援策とともに総合的に検討させていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　そこで確認を１つお願いいたしますが、企業会計のほうに一般財源から通常は受益者の負担軽減のための財源を投入することは簡単にはできない仕組みだというふうに思っておるんですが、新型コロナ感染症の対策の特例としてそういうことをやるということは検討は可能ですかということを確認したいと思います。 ○議長（波多野源司君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　今後その部分を含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　次に、５点目の「地域の集会施設等維持管理の支援は」ということでお尋ねをいたします。　　新型コロナ感染症に関わって、災害時の避難所の感染症対策等に関心が集まっています。関市におかれましては既に避難マニュアルを改定したということですので、今後私たちも十分勉強しなければと思っておる次第です。　　今日は、それに関連して、集会施設等維持管理について質問をします。　　災害時に指定緊急避難所として小・中学校の体育館などが指定避難所に指定されています。公民センターなどが臨時避難所に指定されています。そういった施設も含めて、公園なども含めて１次避難所が指定されています。こういった指定された避難所の中で真っ先に住民が避難場所として集まるのが指定緊急避難所ということかと思いますけれども、この中に既存の公共施設である公民センター等や公園などが含まれておるわけです。こういった施設が今後有効に活用されることを願っておりますが、これら既存施設の維持管理を平素からしっかり行っておくことが必要と考える立場から伺います。　　まず１点目、２点伺いますが、１点目は公民センターや集会所の維持管理、支援の強化をお願いしたい。既に、市内の市街地のある公民センターでは、コロナ対策の自粛の中でもともと少なかった利用料収入は減り、現状ではこの先やっていくことができなくなるのではないかと。指定管理を今受けて、年間その電気料金の２分の１上限ですか、補助を受けておりますけれども、それではちょっと足りない、そういう悲鳴に近い声が聞こえてくるわけです。もう指定管理返上したらどうかという話も出ておると聞いておるわけですね。　　こういうところが放置されてはいかんのではないでしょうか。いざというときに集まれる場所として、できるだけ維持をしておく。同時に、地域の人たちが、感染症対策の自粛で今集まるのは難しい状況ですけれども、今現在はね。地域の人が集まって絆を深める、そういう場所としてなるべく大事にする必要があるんじゃないか。そういうこと思うわけです。維持管理の支援の強化を考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　現在、市の集会施設等は、各管理運営委員会との指定管理協定による指定管理料及び各施設に係る利用料金収入により維持管理等の業務をお願いしているところでございます。　　このたびの新型コロナウイルス感染症による各集会施設の利用自粛の影響により利用者が減少したことによりまして、利用料金が減収している状況というのは、担当課のほうへ相談にみえた方もございます。　　市では、各管理運営委員会への実態の調査及び昨年度の利用状況等の比較を行いながら、今後対応策について検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　関市は市町村合併をいたしまして公共施設が大変多い状態で、これを将来的に全て維持していくのは困難であるということで公共施設の再配置計画を立て、削減をする方針だということを承知しております。その中で、公民センターでいいますと、地域住民団体への無償譲渡が推進されておりますけれども、やはりこの状況で我々考えなければいけないのは、まずは今の既存の施設を維持管理を支援して、先のことは先で考えていくということではないかと思うんですね。耐震化が進んでいないけれども、譲渡を受け入れないのならば耐震化できませんと言われたというふうにおっしゃる住民もあるんだけれども、実をいいますとね。住民の方がそんなふうに受け取るようなことではいけない。必要な改修、整備も含めてお考えいただきたいということを申し添えたいと思います。　　もう一点申し上げますが、指定緊急避難所には公園もあるということを先ほど申しましたけれども、地域の公園の中で１次避難所に指定されておる公園でしたけれども、公衆トイレがない公園がございました。その地域の自治会関係者の方に私資料を見せていただきましたけれども、ちょうど１年前に公衆トイレを造ってほしいと関市に要望をされた。だけれども、今現在まだお返事いただいていない、そういうお話だったんですね。　　一方で、今関市の市街地の東部の平賀第１土地区画整理事業が進行しておりますけれども、この保留地の部分で宅地の販売が進んでおります。まだ家はほとんど建っておりません。そこの中に公園が整備されておりまして、確認したところでは、もう既に立派なトイレも建っております。今月中には公園が完成する運びになるというふうに聞いておりますが、周りにまだ家が建っていないところには新しいトイレができておる、公園にね。　　あと、下有知にもふれあいセンターの隣に今公園の整備計画がございます。これは、将来を見越しての計画だと聞いておりますけれども、ふれあいセンターの隣の田んぼを買収されて、住民の皆さんの意向を伺った上で整備を進めていく方針だと聞いておりますが、ここにも当然のことながらトイレは造られる、予定では。　　そこで、私がこれでいいのだろうかと改めて思いましたのは、宅地が販売で家が建っていない公園や、まだ公園できていないんだけれども、田んぼの中にできる公園にはトイレができます。だけれども、住宅密集地で住民からトイレを造ってくださいという要望のある公園のトイレは１年たってもまだ整備される見通しが立っていないようだ。これでいいのだろうか。　　私は、ぜひ今できることとして、こういった既存施設の改修促進を進めて、いざというときに備える、地域の人の要望に答えていく、こういうことが大事ではないかと思う次第です。この公園のトイレの話を具体的な例として申しましたけれども、こういった整備についてどうお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　私からは、指定緊急避難場所の整備という観点でお答えをします。　　指定緊急避難場所は、一時的な緊急避難をして命を守るという場所でございますので、一時的に利用する場所ということでございます。今御指摘のあった公園は１次指定緊急避難所に多分なっておるんだろうと思いますけれども、公共施設の整備というのは主たる目的とか、平常時の利用の中で整備計画に従って不足する機能を整備するべきであるというふうに考えておりますので、それは担当といいますか、公園の担当のほうで御協議していただきたいと思っています。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　かみ合わない状況ですけれども、改めてその問題は提起していきたいと思います。　　時間の都合もありますので、次の大きい２項目め、競争入札の在り方についてお尋ねします。　　（１）として、談合を指摘している住民監査請求への対応をお尋ねします。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　まず初めに、私、関市監査委員から地方自治法第121条第１項の規定によりまして、第２回定例会の説明員の出席について、その嘱託を受けておりますので、監査委員に代わりまして御対応のほうをさせていただきます。　　御質問の２番の（１）についてお答えをいたします。　　令和２年５月19日に提出されました関市職員措置請求書、住民監査請求を受理し、現在監査委員による監査を実施中でございます。請求人の陳述の聴取、関係職員調査等を行います。また、地方自治法第199条第８項に基づく関係人調査といたしまして、監査請求がありました入札に関する事実関係の把握を目的として、工事関係者206者、コンサル業者65者に対しまして、６月12日までを回答期限としたアンケート調査を実施いたしました。　　今後、監査委員の合議により監査結果を決定いたします。監査結果につきましては請求人へ通知するとともに、市ホームページ等で公表することになります。　　以上が監査委員の答弁とさせていただきます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　ありがとうございました。　　この監査委員の調査は、６月12日を締切りとして調査票の回収を行われるということでございます。また、請求人の陳述の聴取も既に行われたというふうに聞いておりますけれども、この調査票の資料を拝見いたしましたが、この中では入札価格を調整することに関わったことがありますか、はい、いいえ、こういう質問がございます。あるいは、調整する会合が行われていることを見聞きしたことはありますか、はい、いいえ、ありていに言いますと、私談合をやりましたという告白や、あるいは談合をやってみえたよと、こういう告発を求めている、そういう調査なわけですね。　　そこで、私ちょっと気にしておるわけですが、こういう調査ではいと答える方みえるのだろうかと思って見ておるわけですね。そこで、これは監査委員にお尋ねするのではなくて、行政の一般的な対応として私お聞きをしたい、確認をしたいことが２点ございます。１つは、談合をやりましたという告白をされた事業者に対しては、罰は課せられないのですか。もう一つは、談合をやっていますよと告発をした、こういう業者は、普通はほかの事業者から指弾されたり、ひどい目に遭う。そういった業者が告発をしたことをもって不利益を被らないように関市は守ることができるんでしょうか。この２点について、この調査と関係しますけれども、行政の一般的対応はどうなのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　まず、一般論で申し上げさせていただきます。　　アンケートの関係ですと、市としましては速やかに関係事業者から事情聴取をするとともに、公正取引委員会並びに所管警察署に通報するなど、的確に対応をしてまいりたいと思います。その後におきましては、関係機関の下した判断や決定事項に従い、市においても関市競争入札参加者資格停止措置要領の規定に基づいた入札参加資格の停止を措置したいと考えております。　　また、公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する行為があったとしたときは、その該当年度の約款に規定されている談合その他不正行為があった場合の違約金条項に基づき、受注者への違約金等の支払いを求める必要があると考えます。　　次に、談合を告発した個人にありましては、会社組織の中で法令違反などの不正行為を内部告発しても不利益は被らないという公益通報者保護法によって保護をされると考えております。　　一方、談合を告発した事業者自体にあっては、入札参加者において談合に加わっていたという事実がございますので、公正取引委員会が決定する課徴金納付命令や市の入札参加資格停止措置などのペナルティーを受けることになると推測されます。　　なお、企業にありましては、公正取引委員会において、いわゆる独禁法に抵触する入札談合があった場合に、違反を起こした事業者が自ら資料を提出することで一定割合の課徴金の軽減を受けられる課徴金減免制度というものがございます。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　今のお答えの範囲では、私はこの談合の告発や、あるいは告白を得るということは難しいのではないかということを指摘しておきたいと思います。　　２番目に、指名競争入札等において落札率が関市は高止まりしている。そういう認識はございますか、お尋ねいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　令和元年度における入札の平均落札率は平均96.19％で、主な工種の平均の落札率でございますが、土木一式工事が56件で96.3％、建築一式工事が44件で98.4％、舗装工事が32件、96.3％でございました。　　落札率が高止まりしているのではないかという御指摘に対しまして、市としましては国等で定められた積算基準に基づき算出された工事や委託業務の設計額は、受注時においても適切な価格であると認識しております。また、建設工事の入札時には、入札書のほかに積算の内容を記載する工事費内訳書の提出を必須としておりますので、予定価格内で落札されたものについては適正な積算により入札が執行されたものと判断をしております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　関市はきちんとやっておるんだけれども、なぜかとても高い落札率になっているわけですね。今、令和元年度の平均をお答えいただきましたが、これは別に令和元年度に始まったことではないと思います。ずっと続いている。固定していると言ってもいいぐらいです。通常、これだけ落札率が高いと、なぜこんなに高いのかと、どうしたら関市のような結果でない、ほかのまちの例があるような、もっと低い落札になっていくのだろうかと、そういう問題意識を私は持ってお尋ねをするわけです。　　これは、関市が今お答えいただいた適正に業務を行っているというそれだけでは足りない部分があるというふうに考えざるを得ないわけです。その点で私１点伺いたいのは、次の質問ですけれども、予定価格を事前公表、これを関市は行っておりますね。なぜこれが事前公表がいいのかということは私ちょっと理解しかねるところがあるわけです。通告では「予定価格公表の意義と効果は」ということでお聞きしておりますが、通常一般的な認識は、予定価格が分かって、それで予定価格からなるべく低い価格を入札して仕事を獲得するというふうにいけば理想的だということですね。ところが、そうなっていない。逆の現象が関市では起こっておるわけです。　　昨日取り下げられました刃物ミュージアム回廊の工事の入札結果状況書を調べますと、すごく落札率も高かったですよ。落札率は98.5％です。そして、11社が指名されて、３社は入札辞退ないし入札書不着で、参加できませんでしたので、８社が入札したわけですけれども、この８社の平均入札率は99.2％です。すごい高いですね。ほとんど100％に近い。こういう状況が、関市は日常的に起こっている。　　こういった入札は談合なんだという御指摘を私は受けておりますし、具体的な工事を名指しして、これは談合だと、そういった情報もいただいております。個々の事例について今ここで問題にしようとは思いませんけれども、こういう談合の特徴として寄せられた情報が何を言っているかと申しますと、一定の談合グループが形成される、業種ごとにですね。そして、例えばこの談合は95％ラインでやるということが決まりますと、落札の予定者は95％前後の価格を入れると。あうんの呼吸で、ほかの業者はそれよりも高い金額を入札する。そういうことが繰り返されている結果が関市の状況である。先ほど財務部長から御説明いただきましたが、昨年の平均95％とか96％、これが平均です。何でこんな結果になるのか。談合が関係あるという指摘があるわけですが、そういう点で対策を考えねばならない。通常、予定価格は公表しないほうがよいというふうに国も言っています。だけれども、関市はこれ見直ししませんね。予定価格の事前公表は見直すべきじゃないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　予定価格を事前公表した際のメリットでございますが、第１に発注関係職員に対する不正な働きかけが発生しない、官製談合の防止効果、あと積算基準が適切であることを証明する予定価格の透明性の確保などがございます。　　それでは、実は平成27年に、予定価格を事後公表とした場合の影響や効果を検証するために、16件の公共工事で試行をいたしました。その結果、事後公表の落札率が96.7％とちょっと高くなる傾向がございましたので、引き続きということでございますが、以前は予定価格を入札以前に公表することで制度の透明化によって談合の防止を図る運用というのが多く見られたということでございますが、総務省と国土交通省のほうから予定価格の公表について十分検討するようと通達が出てまいりまして、全国的に予定価格を事前公表から事後公表に移行する自治体というのが増加の傾向でございます。県内におきましても、事後公表する市が７市、一部事後公表する市が８市、事前公表が６市となっておりまして、予定価格の事後公表化というのが進んでいる現状でございます。　　それで、先ほど申しましたように、27年度に予定価格を事後公表とした場合の影響や効果を検証するために、試行いたしましたが再度この予定価格の事後公表の適否につきまして、試行の検証を実施することを行ってまいりたいと思っているところでございます。　　以上でございます、 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　関市においては、現状が示しておりますように、予定価格の事前公表がよいほうには働いていないと見なければなりません。適正な競争を促しているのではなくて、むしろ阻害している可能性が高いというふうに言わなければならない現状だと思います。そういう点で、国が事前公表は弊害があるので、弊害があれば見直すべきだと言っている。この言葉を真摯に受け止めて検討するように求めるものです。　　４点目、落札者の辞退があった場合に適切な対応がなされているのか。時間が苦しくなってきましたので簡潔にお尋ねいたしますが、私、関市の文化会館の天井改修工事の設計業務についてせんだって調べておりましたが、これは１回目の落札者が落札してから１か月ほどたって突然辞退されました。契約解除を市長が許可されました。何でか分かりません。書類を見ても、その理由、本当の理由というの分からない。疑問を持っておりますが、この事業がその後どうなったかを私調べるのに、２回目の入札があったはずだけれども、その入札がなかなか見つからなかった。担当課長にお尋ねをして教えてもらってやっと見つけましたけれども、見てびっくりいたしましたのは、同じ予定価格の事業であるにも関わらず、事業番号も事業名も変わってしまっていた。とても分かりにくい。悪く言えば、これは調査妨害をされたような気分に私なりました。何でこんな分かりにくいのか。うまくいかなかった入札がその後どうなったのか、分かりやすくして検証できるようにするべきだと。そういう検証がきちっと行われていないという気もするわけですけれども、この適切な扱いかどうか、この事例を基にお尋ねいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　２回目の入札におきまして資料番号が変わっているという理由についてでございますが、同一の件名とした場合、数多くの入札のデータを管理している関係で、落札したものか不調になったものかを混同しないように、あえて変更していることによるものでございます。今回のような事例がございましたので、誤解を招かないように検討していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　ありがとうございます。落札者の辞退という出来事や、不調になった入札はその後どうなっていったかという話ですね。これは、現在の入札制度をどう見るかということで重要なポイントだと私思います。こういった情報がアクセスしやすくしていただくことも大事だということを申し上げておきます。　　５点目です。談合があった場合の違約金の規定を見直さないのかということで、これは中濃消防組合の消防無線談合に関わって、関市の違約金が10％と定められているのは低過ぎるということを２年ほどになりますけれども、前に指摘をいたしました。その後どうなったのか、見直さないのかお尋ねいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　平成30年度におきまして工事請負契約書、委託契約書などの契約の締結時に添付する契約約款に記載の談合その他の不正行為による違約金の条項について調査しましたところ、当市では談合その他不正行為により契約解除した場合の違約金としての請負代金の10分の１に相当する額及び契約解除を問わない損害賠償金として請負代金の10分の１に相当する額の記載のみで、談合その他の不正行為により違約金等が請求できる最大の割合は10分の２であり、他の市町と比較し10分の１の割合が低いことが判明をいたしました。　　これを受け、同年度に契約約款の改正に着手しまして、談合その他の不正行為により契約解除した場合の違約金として、請負代金の10分の１に相当する額に、過去の契約も含んだ契約解除を伴わない談合その他の不正行為があった場合の違約金としての請負代金の10分の１に相当する額と、談合その他の不正行為があった場合の違約罰として、請負代金の10分の１に相当する額を加え、談合その他の不正行為により違約金が請求できる最大の割合を10分の３までとした約款を整備し、平成31年４月１日から運用し、現在に至っております。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私存じておりませんでしたが、昨年に改定されたという御答弁で、変えてよかったと思います。10分の３まで最大引き上げられたということでございますが、そうしますと、改めてここでちょっと言及いたしますが、昨日の設計業者への訴えの提起で、4,104万円の契約に対して仕事が完了した後に4,000万円近い損害賠償、これは今の違約金の10分の３と比べてもはるかに大きい、大部分返してくださいと言っておるような内容で、それで本当にいいのかと。整合性は取れるのかという点について、改めて指摘だけさせていただきます。　　最後の大きい３番についてお尋ねいたします。　　中濃消防組合の損害賠償請求訴訟、その状況はその後どうなっているのか、進捗をお尋ねいたします。また併せて、市の対応はその後どうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（波多野源司君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　それでは、中濃消防組合の訴訟の進捗についてお答えいたします。　　中濃消防組合は、談合問題に関して令和元年８月28日、機器メーカーである沖電気工業株式会社と受注者である中央電子光学株式会社に対して請負代金の10％を連帯で支払うよう賠償請求を行いました。しかし、これについては支払い期限まで納付がございませんでした。そのため、令和元年11月15日の消防組合議会において提訴について可決をし、令和２年１月31日に岐阜地方裁判所に提訴したということでございます。　　その内容でございますけれども、被告らは連帯して先ほどの請負費の10％、4,677万円相当ですけれども、それと支払い日までの利子相当分を払うというようなこと、そして訴訟費用は被告らの負担にするというものでございます。この判決、仮執行宣言を求めたということでございます。　　次に、裁判の経過でございますけれども、３月９日に第１回口頭弁論が行われ、また第１回の弁論準備手続が４月20日に行われる予定ですけれども、これが感染症の影響で６月19日へ延期したということでございます。　　本市としましては、まずはこの裁判の判決を注視し、判決結果に適正に対処するよう中濃消防と美濃市とともに進めてまいります。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　この点について、私は繰り返しこの場で申し上げてきたのは、この事業の実施設計者であるビーム計画設計の元社員の方が談合があったとして告発をしてみえる。関市や中濃消防からの求めがあれば証言を行うと申し出ているんですが、放置をされています。談合の告発を求めるような調査が今監査委員会で行われているというふうに先ほど触れましたけれども、こういった告発があっても関市や中濃消防がまともに取り合わないということは、これは不適切だと思います。その点について、改めて関市の見解を伺います。 ○議長（波多野源司君）　　　森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君）　　　今の御指摘の件でございますけれども、中濃消防組合にその告発者の話を聞くように促してまいります。　　以上でございます。 ○議長（波多野源司君）　　　22番　猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　以上で質問を終わります。 ○議長（波多野源司君）　　　これにて22番　猿渡直樹君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、明日17日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会いたします。　　　　　午後４時00分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　波　多　野　　　源　　　司　　　　　　　　　　関市議会副議長　　　　　　足　　　立　　　将　　　裕　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　三　　　輪　　　正　　　善　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　幅　　　　　　　永　　　典...

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関市議会 2020-06-16 06月16日－09号

関市議会 2020-06-16
06月16日－09号