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06月15日-08号

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  1. 関市議会 2020-06-15
    06月15日-08号


    取得元: 関市議会公式サイト
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    令和2年第2回定例会会議録議事日程 令和2年6月15日(月曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案の撤回及び訂正について 第3 承認第14号 専決処分の承認について(令和2年度関市一般会計補正予算(第4号)) 第4 議案第43号 関市附属機関設置条例の一部改正について 第5 議案第44号 関市税条例等の一部改正について 第6 議案第45号 関市都市計画税条例の一部改正について 第7 議案第46号 関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の          一部改正について 第8 議案第47号 関市介護保険条例の一部改正について 第9 議案第48号 関市国民健康保険税条例の一部改正について 第10 議案第49号 関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一          部改正について 第11 議案第53号 令和2年度関市一般会計補正予算(第5号) 第12 議案第54号 令和2年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 第13 議案第55号 令和2年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第14 報告第2号 令和元年度関市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第15 報告第3号 令和元年度関市下水道特別会計予算繰越計算書の報告について 第16 報告第4号 令和元年度関市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第17 代表質問(8番 渡辺英人君  7番 後藤信一君  15番 市川隆也君) 第18 一般質問(21番 小森敬直君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第18まで出席議員(23名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   太 田 博 勝 君      17番   長 屋 和 伸 君        18番   栗 山   守 君      19番   土 屋 雅 義 君        20番   松 田 文 男 君      21番   小 森 敬 直 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    森 川 哲 也 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     武 藤 好 人 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    村 瀬 富喜子 君 教育委員会事務局長  西 部   靖 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    薮 下   彰 課 長 補 佐    林   良 広      主     査    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(波多野源司君)   皆さん、おはようございます。  これより令和2年関市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。  10番 鷲見勇君、11番 村山景一君のお二人にお願いいたします。  日程第2、議案の撤回及び訂正についてを議題といたします。  本日は直ちに当局の説明を求めます。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   おはようございます。  それでは、皆様のお手元に配付させていただきました議案の撤回及び訂正につきまして説明させていただきます。  これは、令和2年6月4日に提出いたしました議案第51号、損害賠償の額を定める件について、議案第52号、訴えの提起について及び議案第53号、令和2年度関市一般会計補正予算(第5号)の3議案につきまして、議案内容に誤りがありましたことから、これらの議案を撤回、及び訂正することにつきまして、関市議会会議規則第18条の規定により議会の許可をいただきますようお願いするものでございます。  撤回及び訂正の理由といたしましては、議案第51号につきまして、損害賠償の額の積算根拠に疑義があり、損害賠償の額が変更となるおそれがあるためでございます。  このため、議案第51号及びこれと関連がございます議案第52号につきまして撤回をさせていただくものです。  また、この撤回に伴い、議案第53号につきましては、次のとおり訂正をさせていただくものです。  令和2年度関市一般会計補正予算(第5号)第1条第1項中、「4億8,711万5,000円」を「4億9,512万4,000円に」、「498億3,800万9,000円」を「498億3,000万円」に訂正させていただきます。  別紙、令和2年度関市一般会計補正予算(第5号)訂正案をお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入の18款繰入金の1項基金繰入金では、1億6,067万7,000円の補正増を1億5,266万8,000円の補正増に訂正し、歳出の6款商工費では、1億5,471万2,000円の補正増を1億4,670万3,000円の補正増に訂正させていただきます。  今後は議案の提出につきましては、より一層の注意をもって内容を確認するよう努めてまいりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。  23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   今、撤回の説明を伺いました。  この損害賠償の額が変更になるおそれがあるということで、これを見直し、いわゆる損害賠償というのは訴えた側と訴えられた関市との関係がございますが、どちらが主動で行われたのか、まずその点について伺いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   まず、疑義の発見者でございますけれども、これは市と弁護士において発見したものでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   先ほども説明にございましたように、損害賠償の額が変更になるおそれがあるということでございますが、こういったリンクした2つの議案、損害賠償に関わることについて、議員として初めて経験するわけでございますが、まずは損害賠償というのは、訴えた側、そして訴えられた側、訴訟の場で結論を出す場合、そして、協議を重ねた中で、当然その際には弁護士等が絡んでいただけることになりますが、そして、その中で、合意確定をした後に予算を計上するというこれが、一般的にこれまでも行われたというふうに理解をしておりますが、これは、まず合意をしていないのか、したのか。その点についても伺いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   弁護士のほうには相談をいたしておりまして、それで、弁護士のほうから相手方のほうに説明の資料の提出を求めておりまして、それで、仮に相手方と弁護士を通じて関市のほうとしては了解を得た、こんな状況にございます。 ○議長(波多野源司君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   訴えた側と関市との協議の中で、関市側として一旦は合意したけれども、調査の結果やっぱり問題があるということで、申し入れたときにこういった合意事項というのは撤回できるのか、できないのか。一般的には損害賠償請求の中で合意が確定した後に変更というのは、通常考えられないというふうに思っております。  その点についてはなかなか理解できないんですが、それと同時に、一旦は合意したその時点での合意文書というのが通常は存在すると思うんですが、その有無についても伺いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   当局の答弁をお願いいたします。  武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   今の合意の関係でございますけれども、弁護士等を通してやり取りをしておりまして、それは、一旦は仮の確定というふうに理解をしております。  このやり取りも、今回のことにつきましても、弁護士と相談をしながら進めているところでございますので、手続的なものとしては大丈夫かというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   この損害賠償に関するプロセスというのは、私どもは一切知らないわけでございます。いつの時点で損害賠償請求がされたのか、された時点から行政内部において随分調査も検討も含め、今回初日に議案提出をされたわけです。その際に、内部的な協議を踏まえた上で、決裁を踏まえて、恐らく最高幹部会の中で議案の確認、共有をされた。そして提出されたと思うんです。  それが先週、数日の間に急激な転換が行われたということは、なかなか理解し難い。じゃ、それまで担当部局によって積み重ねてきたものが何だったのかということにつながることと、当然そこには最終的にミスがあるならば、それなりの重大な案件でございますので、それなりの責任を明確にすることが今後出てくるのではないかなと、そんな思いを持っております。  まず、51号についてですが、先ほど申し上げましたように、積み重ねの中でどうしてこういうことが起こって、そして、恐らく先週だと思うんですが、数日の間に急激に根拠が間違っているということになったのか。そして、冒頭申しましたように、説明の中で、損害賠償の額に変更があるおそれがあるということですが、通常こういった場合には、減額になるというふうに見込まれると思いますが、減額になるとするならば、これは関市にとってありがたい話でございまして、そのプロセス、そして結果、この経緯について、私どもはなかなか理解できない。もう少し詳細な説明をいただきたいなと思います。  そして、先ほど部長から仮の確定がなされたという言葉が出てきましたけれども、通常こういった議案を出すのには、先ほど申しましたように、確定した数字をもって議案に出すということですので、こういったことが頻繁とは言いませんが、今回のような事例が先例として残るならば、それは確定したものではないという解釈で議会として議論をしなくちゃいけなくなってしまう。その点についてもお伺いしたいなと思います。  そして、52号につきましては、51号と52号とはリンクはしているものの全く別件の話ですよね。  いわゆる損害賠償請求については、確定した金額について、議会としては払うのか、それを了承するのかということが問われているわけです。ところが52号については、アバウトと言ったら誤解が出るかも分かりませんけれども、訴訟をすることにおいて、了を求めるということで議案を出されるわけですね。議案第51号のことが詳細に引き継ぐ話ではない。とするなら、まず、不安定な状態だから51号については撤回をするけれども、52号については撤回する理由が全く私は見当たらない。  要するに、確定は、いわゆる裁判であったり、4項に書いてありますか、和解等の要素もあるよということで、その時点で確定をするわけですから、最初から確定のものを持ち込んだとしても、そのようになるわけがない。いわゆる訴訟をすることに了とするのか、否にするのか。そのことを議会として問われるわけですから、全く別件の取扱いをするべきだと思いますが、その点について伺いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   まず、経過について申し上げますと、4月21日に青協建設より損害金についての文書の提出がございました。  4月27日に弁護士に相談をいたしまして、それで5月19日に仮の確定をしたものでございますけれども、この段階ではもちろん議会のほうに議案を提出するということでございますので、そのあたりについては事務的なところとしては一旦しっかりいろんな注意義務をもってやったものでございますが、今回はこの次の52号の訴訟に向けていろいろ手続をしている中で、今回説明してありますように疑義が生じたということで、取下げをさせていただくということにしたものでございます。  52号との関係でございますけれども、やはりこの52号の内容には51号の内容が含まれております。それで、全体につきましてはアバウトなところでもいいかもしれませんけれども、こちらの損害賠償額をもって、51号の金額をもって52号のほうにいく場合については、51号の金額が確定した後でないと駄目だという、これは弁護士との相談の上でございますので、そういった関係もございますので、52号も併せて取下げをさせていただいたというものでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。
    ◆22番(猿渡直樹君)   51号、52号、2つの議案の撤回について質疑をさせていただきます。  最初に確認をしたいのですが、ただいまの市長の撤回及び訂正の理由から、この両議案は今回は撤回をされますけれども、議案第51号で提案されるはずであった施工業者への損害賠償金の支払いと、それから52号で提案されるはずであった設計会社2社に対する訴えの提起を行うという、この2つの方針については変わりがないということであるかと、この点についてまず確認を求めます。  次に、損害賠償の額の積算根拠に疑義が生じたのが今回の撤回の理由であると御説明をいただきましたが、この積算根拠の疑義について確認をしたいと思いますけれども、ただいまの石原議員の質疑でも御指摘があったかと思うんですけれども、この51号の損害賠償の額を定める件を御提案いただくまでに、事業者の側から今年4月21日に請求があったと。その請求内容を吟味した上で、関市はその訴えを認めて支払うことにしたという流れだと思うんですけれども、疑義が生じたのが事業者側の請求の内容、内訳に疑義が生じているのか、それとも請求を受けて関市が考えた損害賠償額の積算に疑義が生じているのか。あるいは両者に問題ありということであるのか。  損害賠償の額が変更になる原因となっているのはどういうところにあるのかを、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。  また、これも先ほど石原議員が指摘をされましたけれども、通常このような見直しをかけますと、関市が支払う額が減額となるのかなというふうに受け取る向きが一般的ではないかと思うんですが、この損害賠償の額が変更になるおそれとおっしゃるのは、関市が支払う額が増えるという意味で言ってみえるのか、減るという意味で言っているのか。どういう見通しで変更になるのですか。そのことを教えてください。  次に、議案第52号について、訴えの提起も今回取り下げるという御提案についてお尋ねをいたします。  ただいま産業経済部長の御説明にありましたように、52号の訴えの提起におきまして、関市が相手方に求める金額は3,988万6,653円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年3%の割合による金員の支払いを求めると、こういう内容です。大まかに申しますと、約4,000万円の請求をするというのがこの議案第52号でございます。  この4,000万円の請求の中に、51号で定める額が含まれておるので、それで52号も今回修正を改めてしなければならないことになるから取り下げますと、こういう説明の筋道だと理解をしておりまして、その説明の流れについては私は疑問を持っておりません。なるほどと思いましたけれども、私が疑問に感じておりますのは、52号に対しては訴えを提起しようとしている額について疑義は生じていないのか、問題はないのかという点を明らかにしていただきたいということでございます。  この約4,000万円に近い損害賠償請求を設計2社に対して行うわけですが、そもそもこの設計業務委託の契約額、既に支払われておるはずです。委託業務は完了し、清算も済んでおるものと思っておりますけれども、そもそも契約額は幾らであったのか。その契約額に対して、今回訴えで提起しようと考えた約4,000万円というのは一体何%に相当するのか。その点に私は大変疑問を持っておりまして、本当は本日の議案質疑でその点をきちんとお答えいただかなければならないと思っておりました。  その前に取下げということに相なりましたので、この議案第52号の訴えの提起における約4,000万円の請求という額には問題がないのか。51号に関連する部分以外に問題がないのかということをお答えいただきたい。  以上、お願いいたします。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   まず、今後の方針についてはということでございますが、方針についての変更はございません。  それと、疑義の原因だとか減額とか増額とかという、こういったお話でございますけれども、大変申し訳ありませんけれども、次の裁判に影響がございますので、その内容につきましては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。  それと、52号の4,000万円についての疑義でございますけれども、現時点としてはこの数字につきましても弁護士のほうとの相談をして決めている数字でございますので、現在のところとしては疑義は持っておりません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   先ほどお尋ねした件で御答弁がなかったので、もう一度お尋ねをいたしますが、この52号の訴えの提起の対象になっている実施設計等委託業務、この業務は、幾らで委託をしたものですか。何%ですかということもさっきお聞きしたんだけれども、パーセンテージは置いておきまして、幾らで委託したのか金額は御承知のはずです。それをお答えいただきたい。  それの契約額に比べて、52号が提案している約4,000万円近い損害賠償請求の訴えというのは、あまりにも大きいのではないかという印象を私は受けておるんですけれども、その点についてどうお考えなのかお尋ねをしたい。お願いいたします。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   52号に関連しての契約額でございますが、税込みで4,104万円でございます。  この契約額に対しての今回の損害賠償との関係でございますけれども、これにつきましても裁判の関係がございますので、そういった内容についての御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   分かりました。判断を述べると差し支えるというお話ですが、事実関係についてはこれは変わらないことだと思うので、改めて確認をいたしますが、昨年6月1日に、刃物ミュージアム回廊整備外構工事に着工する予定であったものが、10月1日に結果的に延びました。ちょうど4か月の遅れになったわけです。その4か月の遅れが、今回青協建設から関市に対する損害賠償請求請求期間であると承知しております。  4か月遅れた。建設会社に損害を与えたので、関市は払うと、これは51号でございますね。それに対して、関市はそのような損害も含め、関市の損害は原因である設計会社に請求を行うというのが52号です。  それで、私、疑問に思っておりますが、遅れたのは事実であると。遅れたのは事実でありますけれども、そのたびに関市は設計会社と協議を行い、工期の延長を行ったはずです。変更契約を結ばれたのではないですか。  そして、大幅に遅れはしましたけれども、設計の委託業務は完了いたしました。外構工事も、無事にと言えるのかどうか分かりませんが、遅れて完了いたしました。それなりに仕事は終わったわけです。完成した。続きはまだありますけれども。  この問題になっている事業については、完了した後になって損害賠償請求施工業者から起こされ、関市はそれに対応するということで今回に至っておるわけです。  先ほど御説明いただいたように、4,104万円で設計図を作ってもらいました。設計書を作ってもらいました。もうできておる。できておるけれども、4か月遅れたんだから4,000万円払えと、こういう請求を関市はしておるわけでして、私は大変何かどう考えたらいいかよく分からない。どういう積算根拠かということにも疑問を持ちますし、なぜそのような額になるのか、全くもって常識的には判断できないような金額に思われるわけです。  ちなみに、この設計業務は御説明にありますように、もう何年も前に契約がされております。その時点での談合等の問題が生じたときの契約上の違約金は、関市は10%と定めておったと思うんです。契約額の10%ですから、4,104万円の事業で、これは認め難いというような問題が起こったときの違約金は、10%というと410万4,000円、そういうことになるのではないかというふうに思っておるわけです。  それに対して、関市は4,000万円の請求をすると。もうこの状態だと、理由はどうであれ設計会社はほぼただ働きという結果になる。関市の主張が通ればそういうことになります。このような主張が、一体裁判を起こせば通るのかという疑問も持っておるわけです。  こんなような流れと事実関係の中で、先ほど来52号については51号の関連部分以外について問題ないということをお答えになるんだけれども、本当に問題がないのか、もう一度お尋ねをいたします。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   今の金額につきましては、私どもは弁護士のほうと相談をして事務を進めていることでございますので、そういった意味でおいては問題はないというふうに理解をいたしております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑のある方はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようでございますので、これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  議案第51号、損害賠償の額を定める件について及び議案第52号、訴えの提起についての2議案の撤回について並びに議案第53号、令和2年度関市一般会計補正予算(第5号)の訂正について、これを許可することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第51号及び議案第52号の撤回について並びに議案第53号の訂正については、これを許可することに決しました。  これより議案の審議に入ります。  議案審議は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。  なお、議案等質疑通告書のうち、議案第51号及び議案第52号につきましては、議案が撤回されたことに伴い議案質疑は行いませんので、御承知おきください。  また、本日各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審議いただきまして、来る25日の本会議においてその審査結果の御報告をお願いいたします。  最初に、日程第3、承認第14号、専決処分の承認について(令和2年度関市一般会計補正予算(第4号))を議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   承認第14号、専決処分の承認について(令和2年度関市一般会計補正予算(第4号))について質疑をいたします。  議案書8ページの総務費、これに3つほど質問します。  コロナ対策プレミアム商品券の販売状況は。  2つ目に、役務費の手数料の支払先は。  3つ目は、委託料の人材派遣の委託先はであります。  続いて、議案書8ページの商工費、人財スキルアップ支援事業補助金の交付状況について。  議案書8ページの消防費の消耗品及び避難所用品の調達状況について伺います。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   コロナ対策プレミアム商品券の販売状況についてお答えいたします。  販売期間は6月1日から7月31日までで、市内18の郵便局と6月7日まではわかくさ・プラザでも販売を行いました。  商品券は全世帯2冊分で計7万冊を用意しており、6月12日現在の販売は一般世帯1万4,949冊、高校生以下がいる世帯6,892冊、合計2万1,841冊、販売した商品券の額面総額は2億6,209万2,000円で、全体の31%となっております。  なお、当初はインターネットの販売を予定しておりましたが、システムの構築に時間がかかるため、今回は行っておりません。  続きまして、手数料の支払い先についてお答えいたします。  プレミアム商品券の販売手数料として郵便局へ、その他広報の折り込み手数料としてシルバー人材センターへお支払いするものでございます。  続きまして、人材派遣の委託先についてお答えいたします。  この委託内容といたしましては、せきチケの事業者への換金業務の一部を委託するものです。現在まだ本格的に換金業務が始まっていないことから、委託先については決まっておりません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   それでは、人財スキルアップ支援事業補助金の交付状況についてお答えいたします。  6月12日現在で相談や問い合わせ件数は20件、交付実績は2件、交付額は12万6,000円でございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、避難所用品の調達状況についてお答えいたします。  感染症対策として避難所に備える簡易テント43張、簡易ベッド84床、非接触型体温計30個の3品目につきましては、5月28日に既に契約を完了いたしました。簡易テント、簡易ベッドは7月中、非接触型体温計は8月中に納入見込みとなっております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、承認第14号はこれを承認することに決しました。  次に、日程第4、議案第43号、関市附属機関設置条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第5、議案第44号、関市税条例等の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第6、議案第45号、関市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第7、議案第46号、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第8、議案第47号、関市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第9、議案第48号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   議案第48号、関市国民健康保険税条例の一部改正について質疑をいたします。  3つほどします。  1つは、国民健康保険税の減免を行う場合の対象者数及び減免額の見込みについて伺います。  2つ目に、減免に要する財源の措置、これについて伺います。  3つ目は、市独自の減免はについて伺います。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   当局の説明を求めます。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   3点についてお答えいたします。  1点目の保険税の減額を行う場合の対象者数と減免額の見込みはについてでございますけれども、最初に、今回の改正の主要な部分でございますが、条例附則第19項第1号では、新型コロナウイルス感染症による感染により、世帯の生計を主に維持されている方が亡くなった場合や、重篤な傷病を負われた場合には、その世帯の保険税を全額免除することとし、同項第2号では、世帯の生計を主に維持されている方の事業収入等の減少が見込まれる場合は、その減少が見込まれる事業収入等について、本年と前年との所得金額を比較し、その減少割合に応じ10分の2から全額までの範囲で減免することとし、減免の具体的な基準等は規則に委ねることとしております。  このように、今回の改正は、例えば所得に応じて一律軽減するような仕組みではなく、一定の基準等に合致した場合のみを対象にするものでございます。したがいまして、条例の施行後、申請を受理した上で、減免の対象者、金額が決定することになりますので、現時点での見込みは予測できないものでございます。  次に、2点目の減免に要する財源措置はについてでございます。  今回の条例改正は、国の財政支援の基準に沿って保険税の減免規定を定めております。  国の財政支援制度の概要は、次のようなものでございます。  令和元年度分の保険税のうち、令和2年2月以降の納期となっているものの減免につきましては、10分の10相当額が特別調整交付金として交付されます。また、令和2年度分の保険税のうち、令和2年4月から令和3年3月までの納期となっているものの減免につきましては、10分の6相当額が国民健康保険災害等臨時特例補助金、残る10分の4相当額が特別調整交付金として国から交付されます。なお、この財政措置の支援につきましては、令和2年度までとされております。  最後に、3点目の市独自の減免はについてでございます。  本市は全額、今、申し上げました国の財政支援が受けられる今回の改正による減免措置で一定程度の救済が可能と考えておりますので、現時点におきましては市独自の減免措置を行う予定はございません。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。  次に、日程第10、議案第49号、関市営住宅設置及び管理に関する条例及び関市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第53号から日程第13、議案第55号までの3件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら3件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、日程第14、報告第2号から日程第16、報告第4号までの3件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、報告第2号、報告3号及び報告第4号は報告どおりでございます。御承知おき願います。  次に、日程第17、代表質問を行います。  発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。  最初に、8番 渡辺英人君、どうぞ。    (8番 渡辺英人君登壇・拍手) ◆8番(渡辺英人君)   皆さん、おはようございます。  何か変わってしまって、非常にいつもの光景と違うのでやりにくいんですが、議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。  市政クラブの渡辺英人です。よろしくお願いいたします。  令和になって2年目の今年度は、東京オリンピック2020の開催、市制70周年、合併15周年記念事業や、刃物ミュージアム回廊のオープンなどなど、関市にとっても新しい時代に向けて夢や希望があふれる1年になると私も大変期待をしておりました。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症が国内でも猛威を振るい、オリンピックは延期となり、一転して夢と希望がなかなか見えない新年度のスタートとなりました。  3月の定例会の頃は、高齢者や持病を持っている方は感染リスクが高いという認識はございましたが、その後、幼児からお年寄りまで感染者が続出して、これほどまでに拡大するということは、私は想像ができませんでした。  その後、パンデミックであるとWHOが表明して、世界的な感染拡大となりました。関市においても4名の方が感染され、うち1名の方の尊い命が奪われました。この場を借りて心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。  また、医療の最前線でコロナウイルスと向き合っていただいている医師や看護師さんを初め、医療従事者の皆さんに心から敬意を表するとともに、感謝申し上げます。そして、コロナ対策で気遣いや御苦労が大変多いと聞いております福祉事業所の皆さんや、日々危機対応に追われて遅くまで残って奮闘され、特に他の自治体と比べていち早く定額給付金が支給されております。既に受付、振り込みともに95%以上と、これも市役所の皆さんの努力のおかげであると感じております。心から感謝申し上げます。  県下では、4月7日の緊急事態宣言発令後は、学校や各事業の休止、外出の自粛などを余儀なくされ、我々の生活に大きな影響を及ぼし、新型コロナウイルス感染症の脅威をまざまざと見せつけられております。  市内では関まつりを初め各種イベントや地域行事など全て中止となり、ゴールデンウイークも今までにないひっそりと静かな休日となりました。  私も議員になって5年目ですが、例年は毎日のように外出して多忙な日々が続くこの時期ですが、今年は全く違う生活を送ることとなり、最初は大変戸惑いました。以前はマスク着用や外出制限もなく、市民の皆さんとの会合で意見交換したり、時には気の置けない友人や先輩、後輩と食事をしながら談笑したりと、制限のない自由な時間を当然のように送ってまいりました。しかし、今回、今までの平凡な日常がいかに有り難い、そして幸せであったかということを改めて痛感させられました。  皆さんの努力のおかげで県下の緊急事態宣言は5月21日には解除され、少しずつですが元の生活に戻りつつあるように見えます。しかしながら、第2波、第3波の到来も予想され、現在は新型コロナウイルスとともに生きるウィズコロナ時代が始まっており、新しい生活様式を取り入れた生活をしなければなりません。  そこで、大きい1番の新型コロナウイルス感染症への対応と対策についてお尋ねいたします。  (1)の「日本一しあわせなまち」を目指す関市におけるコロナ禍の影響と今後の施政方針についてでございますが、第1回定例会において、市長さんから今年度の施政方針が示され、第5次総合計画の着実な推進に向けて防災・減災対策に関する施策を初め、大きく5つの施策と市制70周年、合併15周年記念事業など、市政運営についての所信の一端が述べられました。  しかしながら、新型コロナウイルスが市政に与える影響は大きく、3密回避のため不要不急の外出自粛となり、教育、観光、生涯学習、スポーツ、文化芸術、高齢福祉などなど、あらゆる分野で予定していた様々な施策や事業が実施できない状況となっております。  市長さんは就任直後から、「日本一しあわせなまち」関市を創ろうと様々な施策を打ち出されてきましたが、いまだ収束が見えないコロナ禍という市政運営のかじ取りが大変難しい中、市政に与えるコロナ禍の影響と今後の施政方針についての考えというか、決意でも結構ですが、改めて聞かせていただきたいと思います。  次に、(2)の今年度、既に多数の事業が中止決定されておりますが、その事業費の総額とその使い道をお聞かせください。  続いて(3)の市制70周年記念事業について、3点質問をさせていただきます。  アの今年度は市制70周年、合併15周年を記念して70のイベントを実施する予定の中、既に多くの事業が中止・延期となっております。それぞれの事業の数を教えてください。  続いてイの延期となっている事業と、10月以降の式典及び事業の開催予定もお聞かせください。  続いてウの70周年を祝う機運が高まらない中、来年度に見送る予定の事業についてでございますが、コロナ禍の今年度は70周年を祝う機運が市民の中でもなかなか高まらないと私は感じております。  そこで、既存の事業と市制70周年の記念誌発行や、既に契約済みの事業以外について、例えば市民の方が大変中止となって残念がられております「NHKのど自慢」の公開番組収録を来年度再び実現していただくとか、今後予定されている70周年記念式典や記念コンサート、オーケストラ公演、以前、私、この場で質問させていただきましたが、LiSAさんを初めとした関市出身歌手のイベントなどは、今後縮小してもし開催されるのであれば、コロナ禍の状況を見ながらではございますが、来年度以降仕切り直したほうが市民の皆さんにも喜んでいただけると思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、(4)の質問ですが、新型コロナウイルスによって特に飲食店や観光業、そして地場産業である刃物産業初め、ほとんどの業種にわたってダメージを受けていると考えております。  市内でも週休3日の会社もまだまだ多いのが現状でございます。国の持続化給付金や県の協力金、関市においては新型コロナウイルス感染症緊急対策として、市内飲食店向け対策のお食事応援券を初め、コロナ対策プレミアム商品券(せきチケ)などなど、緊急対策第4弾まで矢継ぎ早に行っていただいていることは、市民の皆さんからも大変評価が高いと感じております。  しかしながら、今後コロナ禍不況が一段と進むと予想される中、ますます市内の経済環境は厳しくなり、地域経済の危機ともいえると思います。関市の雇用、経済を守るために、引き続き思い切った施策を展開していただきたいと思います。関市の貯金ともいえる臨時財政調整基金は78億円あるそうですが、思い切って切り崩してそういた事業を行っていただきたいと考えています。  現在、国では、GoToキャンペーン事業を実施する予定です。また、東海3県では3知事が観光地の早期再生を目指し、共同宣言を発表されましたが、私は現状を考えますと、両者ともにすぐに実行して効果を得るということは困難であると考えております。  インバウンド需要も今年度は見込めない現在、星野リゾート代表の星野氏は、今後長期化が予想されるウィズコロナ期における旅の在り方として、地元に目を向けて、地元を知り、旅を楽しむマイクロツーリズムを提唱され、話題となっております。感染拡大を防止しながら地域経済を両立する考えには、私も大いに共感をしております。  そこで、このコロナ禍のピンチを機に、まずは関市民の皆さんに関市の魅力を知っていただき、そこで消費をしていただくという目的で、観光業や地場産業などの地域経済を支えるための市内の魅力再発見キャンペーンを実施してはいかがでしょうか。市民向けに小瀬鵜飼いやモネの池などの御近所観光、また、市内キャンプ場や宿泊施設の利用、市内のグルメ巡りなどなど積極的な誘導策、地産地消といいますか、関市で作られた刃物やキッチンツール、農産物などの購入促進、そういった市内の経済を後押しする施策の実施は考えられないものでしょうか。  また、市内の観光業や産業へのコロナ禍の影響はどのように把握されるのかについても教えていただきたいと思います。  次に、(5)のオンライン授業実施により見えてきた課題と解決策についてですが、新型コロナウイルスの影響で3月初めから臨時休校となり、先生方は家庭訪問や電話訪問による児童生徒の健康状態や学習状況の確認など、大変な御苦労があったと聞いております。  現在、関市においては、電子黒板が全教室に設置され、小中学校、高校のネットワーク環境やタブレット端末の整備を行っている最中で、他の自治体に先駆けてGIGAスクール構想を推進されております。  臨時休校中は、オンライン授業ではなく動画配信の授業を実施されたようですが、電子黒板は活用されたのでしょうか。また、初めての動画配信授業の実施に、先生方も不慣れな事業で戸惑い、環境が整っていない児童生徒もあったかと聞いておりますが、その中でいろいろと見えてきた課題を教えていただきたいと思います。  基本的には学校へ登校して教室で授業を受ける。それが良いのは当然でございますけれども、今後、新型コロナの第2波、第3波や、インフルエンザの流行時の臨時休校等もあることを考えると、今後はオンラインでも充実した授業の実施が求められていると思います。今後のオンライン授業における課題の解決策についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。  次に、(6)の小中学校再開後の登校時の様子と出席状況についてですが、5月末にプレ登校、6月1日に入学式、そして分散登校で始まった新学期です。現在は通常どおりの登校をしておるようで、長期の臨時休校の後に、特に小学校1年生は、急に暑くなった気候の中でマスク着用での登下校と慣れていない学校生活で熱中症など心配する保護者の方が大変多いです。  私も数校の登下校の様子を拝見しましたが、マスクをして、ソーシャルディスタンスとまではいきませんが、少し離れたり、あまり会話をしていないのも原因かと思いますが、元気がないように見受けられて心配しております。今日は割と元気な姿で登校する子どもたちの姿が見られたので、少しほっとしておりますが、ここ2週間の児童生徒の登校時や学校内での様子と出席状況について、また、真夏の授業中の冷房と換気をしなければいけない。そういう対策についてもお尋ねいたします。  続いて、(7)の小中学校の運動会や修学旅行などの学校行事の予定についてでございますが、学校の臨時休校が長引き、学習の遅れが大変心配されておりますが、全国では授業時間数を確保するために、夏休みの短縮や学校行事の中止・決定を検討する学校が増えております。  関市においてはプール授業の中止、私は、本当はこれには異論があるので、いろいろ申し上げたいんですが、今回はやめますが、夏休みの短縮も決定されておりますが、運動会や体育大会、音楽会や修学旅行などは、児童生徒の人間形成や成長に大変貴重な時間だと考えておりますが、そういった行事の予定と、また、市教委の学校教育夢プランの各行事、そして授業参観やPTA資源回収の予定も分かる範囲で教えていただきたいと思います。  次に、(8)の新型コロナウイルス感染症対策おもいやり基金を設立する考えについてでございますが、市民の方から私のほうに、市内でコロナウイルス感染症と最前線で向き合っている医療従事者の支援や、厳しい経済状況の中で困っている生活困窮者、そして事業者支援のために、このたび支給された特別定額給付金を寄附したいと思っている。そして役立ててほしいと思っている。ただ、どこに寄附すればよいか分からないといった声が私のところに3件ほどございました。そういった問合せは市役所に届いていないのでしょうか。  また、コロナウイルス対策のために活用できるおもいやり基金を設立したらどうかという声もございますので、併せて考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、大きい2番のマイナンバーカードの利活用の推進について質問させていただきます。  (1)の特別定額給付金の申請は、マイナンバーカードを取得しておれば、マイナポータルからオンライン申請が可能でしたが、マイナンバーカード取得状況の変化を教えていただきたいと思います。  続いて(2)ですが、他の自治体では住民基本台帳の照会は全て手作業であったため、郵送方式より手間がかかる、オンライン申請を中止したりなどなど、いろいろな混乱がありました。関市ではどのような問題があったのでしょうか。また、特別定額給付金のオンライン申請の件数も併せてお聞かせください。  次に、(3)の9月から実施されるマイナポイント事業への対応についてお尋ねいたします。  5月の広報せきで、マイナンバーカードでマイナポイント25%もらえますと紹介されておりました。そのマイナポイント事業が9月から実施されます。簡単に申しますと、キャッシュレスで2万円のチャージまたは買物をすると、上限5,000円分、25%分のマイナポイントがもらえて、そのマイナポイントで買物に使えるという仕組みで、消費の活性化やマイナンバーカードの取得、促進、キャッシュレス決済の推進が目的ですが、前提としてはマイナンバーカードを取得してマイナポイントの申込みが必要となります。  現在既にマイナポイントの予約が可能であり、予約するとマイキーIDというものが自動に設定されます。スマートフォンやパソコンで登録ができるとありましたので、私もマイナンバーカードを取得しておりますので、トライしてみました。でも、スマホでは読み取ることができませんでした。そして、次にパソコンでカードリーダーを使用してやっとできたのですが、大変私も手間取りました。  7月以降、マイナポイント付与の決済サービスの選択方法などなど、操作方法が大変分かりづらいのではないかと私は考えております。  しかしながら、5,000円のポイント付与というのは大きく、スマホでもできるならとマイナンバーカードを取得しようという人も、特に若年層の皆さんで増加するのではないかと私は考えています。  しかし、マイナンバーカードの取得には1か月ほど要すると聞いておりますので、今後問合せが増加したり、窓口が混乱するといった事態が予想されますが、自治体の支援の現況と対策について教えていただきたいと思います。  次に、(4)の今後自治体サービスに利活用する考えについてでございますが、現在、関市では、マイナンバーカードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書などなど全国のコンビニで交付可能なサービスを行っておりますが、今回のマイナポイント事業や、来年度3月からはマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることから考えますと、今後ますますマイナンバーカードを取得するメリットが増えてくると思われます。  マイナンバーカードを取得するのは、個人が、私が、僕が、これを取ったほうが便利だなとか、そういったことをもって取られますので、こういうマイナンバーカードを取ると、いろいろ自分の情報が漏れるんじゃないかとかいろいろな心配をされる方は取られないと思いますが、今後、政府主導の下いろいろなサービスが始まってくると、やはり取得率というのは上がってくるんじゃないかと私は思っております。  現在、関市内でもマイナンバーカードの取得率は、たしか10.6%ぐらいとお聞きしたと思いますが、そういった低いのも、カードを活用するメニューが少ないということも原因の一つだと考えられます。他の自治体では図書館利用カードとしての使用とか、中には地域活用に対して自治体ポイントの付与なども始まっております。以前に質問させていただきましたが、Society5.0の社会にはマイナンバー活用事業の実施が必要になってくると思いますが、そのあたりの当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、壇上からの私の質問とさせていただきます。    (質問席に降壇) ○議長(波多野源司君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   答弁をさせていただく前に、1点趣旨の確認をさせていただきたいと思います。  議員の質問にございましたコロナ対応について、議員会派としても様々な活動をしてきたという理解でよろしいでしょうか。確認させてください。 ○議長(波多野源司君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   議員会派として、今の市長さんの問いかけにどういった意図が含まれているのか私にはいま一つちょっとぴんときませんが、初めて市長さんからそういった確認をいただいておりますので、お答えをしたいと思いますが、私ども、会派代表に私がなったのが4月のたしか18、20日、それぐらいだったと思いますが、その頃は、先ほども申し上げましたが、緊急事態宣言が県下には発令されておりました。そういったこともございまして、会派で集まってということはやっぱり避けなければいけないという思いもありまして、会派として集まってのいろいろなコロナ対策について話し合ったり、そういったことは実際は4月はございませんでした。    (「議長、動議。議事進行について」と呼ぶ者あり) ○議長(波多野源司君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ただいまの市長からの確認という内容は、私は不適切であると思います。  これは、議会会派がこの間何をやったかということを市長は問われておるように感じましたもので、渡辺議員が代表質問をされた内容に答弁することには関係がないと思います。このまま議事を進行するのであれば、これは不適切と考えますので、議会運営委員会にお諮りいただきたい。あるいは制止していただきたいということで、動議を提出いたします。 ○議長(波多野源司君)   ただいま市長の発言は、質問の趣旨の確認の範囲を超えているとの動議が出てまいりました。  会議規則第15条の規定により、所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。  これにより暫時休憩をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  では、暫時休憩をいたします。     午前11時06分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(波多野源司君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  代表質問を続けます。  先ほどの尾関市長の発言は、渡辺議員からの質問に対する答弁に必要な確認ではありませんので、却下いたします。  それでは、代表質問に対する当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   渡辺議員から代表質問をいただきまして、ありがとうございました。  ぜひ議長に申し上げたいんですけれども、先日来、いわゆる反問権について、議長に対して要望書をお出ししております。この場でもちろん結論を出していただきたいということではありませんけれども、議会活性化協議会があるというふうに伺っておりますので、ぜひ反問権も含めて議会のほうで幅広に御議論をいただきたいということを要望申し上げたいというふうに思います。  渡辺議員から代表質問をいただきました。いただきました質問につきましては、順次副市長、教育長、各部長から答弁をさせます。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   当局の答弁をお願いします。  山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは私から、大きな1点目、新型コロナウイルス感染症への対応と対策についての「日本一しあわせなまち」を目指す関市におけるコロナ禍の影響と今後の施政方針はについてお答えをいたします。  令和2年度の施政方針では、防災・減災対策、経済・雇用対策、教育・学び、伝統文化、ICTによる行政サービスの刷新と事務の効率化の5つの重点的、戦略的に推進すべき施策を中心に市政運営に取り組むこととしております。  しかし、新年度のスタートから感染症対策に力を注がなければならない状態が続いており、当初計画していたとおりに事業を進めることができない状況となっております。  このため、今年度の事業については実施期間や実施方法の必要な見直しを行い、7月以降再スタートを切り順次取り組んでまいります。  ただし、ウイルスの感染状況を常に見据え、その対策が最優先となりますので、たとえ施政方針に盛り込まれていても、来年度以降へ見送り、または中止の可能性があることを御理解いただきたいと思います。  また、施政方針に盛り込んだ5つの分野の中で、感染症対策としてさらに強化が必要な事業が生じています。例えば防災・減災対策においては、これからの出水期に備え、避難所の感染防止対策が喫緊の課題であり、備品購入、避難所運営などの対策を急遽実施したところでございます。  経済・雇用対策においては、感染症の影響で外出、営業の自粛により、地域経済活動は大きな影響を受けております。そのため、飲食店、小売店舗の支援のために、せきのお食事券、プレミアム商品券(せきチケ)の事業を実施いたしました。また、苦境を乗り切るための新たな挑戦を応援するため、IoT導入による生産性や技術力の向上、テレワークの導入などの対策に取り組む事業者の支援を拡充いたしました。  教育・学びにおいては、休校措置が取られた小中学校や高等学校の大切な教育機会を確保するため、遠隔教育によるカリキュラムを実施いたしました。今後は小中学校の児童生徒1人1台のコンピューター端末を整備するGIGAスクール構想を加速し、オンライン授業に対応できる通信環境の整備が必要であると考えております。  さらに、今年度から重点的、戦略的に推進すべき施策の一つとして掲げましたICTによる行政サービスの刷新と事務の効率化におきましては、市役所における各種申請や行政手続のオンライン化、リモートワークやリモート会議、キャッシュレス決済など、ICT化に向けた取組は人と人との接触を避け、感染拡大を防ぐことに大きな役割を果たすものと考えております。今後も行政効率と市民サービスの向上の両面からさらに推進すべきものと考えております。  そして、本年度の施政方針のもう一つの重点項目として、市制70周年記念事業が盛り込まれておりました。先人に感謝し、未来へ希望をつなぐという思いを込めて、キセキを未来へというキャッチッフレーズの下に、70の事業を実施する予定でございました。  しかし、今年度に入りましてから、感染症対策を最優先に取り組んできており、今後もそのような対応が必要となってまいります。そのため、イベントに要する人員や時間を感染症対策に注力するために、市主催のイベントを9月末まで中止または延期することを判断いたしました。  10月以降の記念イベントにつきましても、感染状況によりその都度実施を判断することとなりますので、御理解をいただきたいと思います。  これまで申し上げたように、新型コロナウイルス感染症や社会経済のフェーズにより、最優先に実施すべき事業は変わってまいります。今後とも地方創生臨時交付金や感染症対応地域の活力補助金などの財源を有効に活用しながら、感染症対策を万全に行うとともに、感染状況や社会状況を見極めて、施政方針に掲げられた事業を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   次に、(2)の今年度中止が決定した事業費の総額とその使い道はでございますが、9月末までの市主催のイベント等につきましては原則中止としており、中止したイベント等に係る予算額は約5,400万円でございます。  また、10月以降のイベント等の開催につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況に今後開催の可否を判断することになりますが、これら中止したイベントなど、当初予算の見直しによる一般財源は、新型コロナウイルス感染症緊急対策の事業費に充当いたします。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(3)の市制70周年記念事業についてお答えいたします。  最初に、アの中止または延期になった事業数についてお答えします。  本市は9月末までの市主催イベントを中止または延期する方針でございます。現時点で記念事業としていた70事業のうち、20事業を中止、4事業を延期することを決定しております。  次に、イの延期となる事業と10月以降の式典の開催予定についてお答えします。  まず、延期を決定している事業ですが、関市発掘調査展、市民劇場キッズシアター、若者向け生涯学習講座オフ活のすすめの3事業は、10月以降に会期を遅らせ実施する予定でございます。  また、どぶろく創出事業は、延期はいたしますが実施時期は未定となっております。  次に、10月以降の記念事業の方針についてお答えします。  まず、10月15日の市制記念日の式典及びコンサートは、現在のところ開催する予定で準備を進めています。しかし、その人数、規模につきましては、感染症の状況を見極めながら決定していきたいと考えています。  あと、その他の記念事業でございますが、ほらどキウイマラソン、中国黄石市招聘事業については既に中止を決定いたしましたが、そのほか現時点において中止または延期の判断はしておりません。今後感染症の状況を見ながら、各イベントの準備に支障が生じない時期までに、それぞれ適切な判断をしてまいりたいと考えています。  続いて、ウの機運が高まらない中、来年度へ記念事業を見送ったらという御提案についてお答えします。  現在、県内の感染は落ち着いた状況が続いておりますが、第2波、第3波の発生が危惧されており、10月以降の事業についても早急な判断が難しいという状況でございます。  このような中、来年度についても同様に感染状況を予測することは大変困難でございます。そのため、とても残念な状況でございますが、現時点において来年度に記念事業を送るということは原則考えておりません。今年度に実施可能なものはできる限り実施する方針でおりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   (4)観光業や地場産業等の地域経済を支えるために、市内の魅力再発見キャンペーンを実施してはについてお答えいたします。  市内の観光業や地場産業におけるコロナウイルス感染症による売上げの影響は、2月末から徐々に出始め、4月の緊急事態宣言発令後は休館や休業、営業時間の短縮などで売上げが大幅に減少しましたが、5月26日の解除後は徐々に回復してきていると認識しています。  本市では、市内経済循環の推進のため、全世帯を対象にコロナ対策プレミアム商品券(せきチケ)の販売、子育て世帯を応援するためのせきチケの支給などを行っています。現在、刃物製品、農産物などを取り扱う地場産業事業者や、温泉施設、道の駅、キャンプ場などの観光事業者にせきチケが利用できるよう、事業者登録を促すとともに、各事業者が行うせきチケ利用特典などの情報発信を積極的に行いたいと考えています。  また、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の利用を、地域限定でポイント還元ができる仕組みを構築し、地域経済の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、私のほうからは、(5)、(6)、(7)、続けてお答えいたします。  まず、(5)のオンライン授業実施によって見えてきた課題点と解決策はということについてお答えをいたします。  関市では、他市に先駆けて平成30年度に小中学校全教室に電子黒板を配置するなど、これまで積極的にICT教育の推進に取り組んでまいりました。  しかしながら、今回の休校中、児童生徒にオンラインでライブの授業を配信するには、家庭でのオンライン環境や学校側の体制がまだ十分整っていないという状況でございました。  そこで、学習の対応としては、家庭訪問やポストインによる学習プリントの配付と、学習動画の配信を行いました。関市で作成した動画43本、県が作成いたしました動画144本、併せて187本を配信いたしました。各動画は平均して10分程度のものでございます。視聴回数は現時点で2万7,373回に及んでおります。何回も視聴した生徒もおれば、一度も視聴しなかった生徒もおって、それぞれまちまちでございますが、単純に1人当たりで計算しますと3回、4回というところでございます。  そこで、課題ですが、動画は双方向でのオンライン授業ではございません。児童生徒の反応や理解度に関係なく、一方的に授業が進んでいってしまいます。臨場感のある実際の教室の授業に近い状況をつくり出すことのできる双方向でのオンライン授業ができる環境を一日も早く構築していかねばなりません。  この課題に対しまして、現在、文部科学省のプロジェクトでありますGIGAスクール構想を進めております。このGIGAスクール構想は、各学校児童生徒1人1端末、コンピューター端末、タブレットまたはパソコンでございますが、それを各1台という。そして、校内LANの整備。全校生徒が一度に使うことができ、また遠隔授業のオンライン授業のできる高速ネットワークシステムの構築を図るものでございます。  文部科学省は、当初、令和5年に完成予定としておりましたが、今回の新型コロナウイルス対応として前倒しとなりまして、今年度、令和2年度中に整備することになっております。関市といたしましても、今後急ピッチで進めてまいります。  次に、(6)の小中学校再開後の登校の児童生徒の様子と出席状況ということでございます。  市内小中学校の6月1日の入学式、6月2日の始業式、6月3日の通常授業開始のこの3日間のことについて様子を見てみますと、欠席者数はどの日も各学校一、二名で、前年とほとんど差がなく、欠席者数においては特に影響は出ていないと、このように受け止めております。その後につきましても、大きな変化は今のところ出ておりません。  5月末の試験登校、登校日でございますが、それから現在の登校の様子でございます。  児童生徒たちはソーシャルディスタンスや会話等に気をつけながら登校し、教室に入る前の玄関では検温、チェックシートの確認、手洗い等感染予防対策を徹底しております。下校時も教師が引率して、熱中症への対策や交通安全指導も含め対応を取っております。久しぶりの登校ということで、子どもたちの体力が落ちているのではないかということを心配していますが、特に今のところそうした報告を各学校からは受けておりません。  私自身も各学校を訪問させていただいたんですけれども、子どもたちはソーシャルディスタンスを取っていること、またマスクをしているということ、そして分散登校で人数が少ないこともあり、また、それに大声で話さないようにという指導も受けておりまして、登校時も、そして学校へ着いてからも、静かに落ち着いて生活を送っているように感じました。  暑い夏場に向けまして、これからコロナ対策と熱中症対策を同時に行っていかねばなりません。現在、各学校でエアコンの試験運転を行っておりますが、換気のために窓を開けても、教室の温度が28度以上にならないよう対応してまいりたいと、このように思っております。  また、学校再開に当たりまして、多くの保護者や地元の方々に、子どもたちの交通安全のために御協力をいただいております。この場を借りて厚く御礼申し上げます。  (7)の小中学校の運動会や修学旅行等の学校行事の予定についてでございます。  まず、市内の小中学校の運動会、体育大会の実施についてお答えをいたします。  小中学校の運動会は、18校が9月26日土曜日、1校が10月3日に予定をしております。中学校の体育大会は9月19日土曜日に計画されています。万が一中止となった場合でも、後日、学校ごとに校内で球技大会や大縄大会等の代替行事の実施を考えてまいります。  続きまして、修学旅行の実施についてお答えをいたします。  修学旅行につきましては、小学校は奈良・京都方面に1泊2日で、10月初旬から12月にかけて計画をしております。中学校につきましては東京に2泊3日で、早いところでは9月下旬から、そして、全体としては10月にかけまして計画をされております。もともと小学校19校中12校と、中学校9校全てが5月、6月に予定をしておりましたが、秋に延期をしているところでございます。  修学旅行につきましても、予定どおりの実施が難しい場合は、訪問地域の変更や日数の短縮等、代替措置を考えていきたいと、このように思っております。  その他、8月末までの宿泊研修等の学校行事や教育委員会主催の学校教育夢プランのリーダー研修、海外研修、ドローンコンテスト等は中止としております。  また、御質問のありましたPTAの授業参観、このことにつきましては、3密対策の上、中止または延期となっております。PTA資源回収につきましては、学校とPTAとの話合いの中で、3密に対応し工夫した形で実施されるものと思っております。  教室での授業以外のこうした行事は、議員からもお話がありましたが、子どもたちの人間形成や夢を育てていく意味において大変重要なものであり、関市の学校教育の大きな特色でもあります。中止は本当に断腸の思いでございます。今後、できる限り何か代替となるものを実施したいと、このように思っております。また、そのための努力をしていかなければいけないと、このように考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   (8)の新型コロナウイルス感染症対策おもいやり基金を設立する考えはでございますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策の事業につきましては、数度の補正予算を編成し、その対応を図っているところでございますが、さらなる対策の拡充、強化が喫緊の課題であると認識しておりますが、対策事業費の財源につきましては、中止したイベントなどの一般財源、県の補助金のほか、国からの地方創生臨時交付金は、今のところ第1次分としまして約3億1,800万円の内示を受けており、今後2次分としての追加交付、また、国の第2次補正予算分もございます。  一般財源の不足につきましては、これまで積んできました財政調整基金を取り崩して対応しているところでございまして、頂いた寄附金を基金に積み立てるより、一刻も早く対策事業費に充当してまいりたいと思いますので、現在のところ基金の創設は検討しておりませんので、御理解いただきたいと思います。  なお、現在、マスク、フェースシールド、消毒液などの物品につきましては、たくさんの御寄附や問合せをいただいているところでございますし、また、個人の方からの寄附金についての問合せもございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   2、マイナンバーカードの利用推進についてのうち、(1)マイナンバーカードの取得状況の変化はについてお答えいたします。  マイナンバーカードの交付を平成30年度と令和元年度の実績で比較しますと、平成30年度の申請件数は総数で1,065件、月平均では89件、交付件数は総数で1,066件、月平均では89件でございます。  これに対し、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた取得の促進がなされた令和元年度の申請件数は、総数で2,054件、月平均では209件でございます。交付件数は総数で1,882件、月平均では157件でございます。  一方、本年9月から始まるマイナポイント制度の詳細が明らかになった後の本年1月以降に焦点を当ててみますと、1月から4月の4か月間の平均の値は、申請件数が293件、交付件数が269件となっており、一定の促進効果が見られるものと考えております。  なお、特別定額給付金給付の閣議決定後の5月につきましては、申請が883件、交付が206件と、申請が急増しております。このように申請件数が急増した要因は、給付金のオンライン申請にマイナンバーカードが利用可能であることや、自粛期間と重なった連休中に申請を済ませておこうとする意識が働いたものと考えられ、その反面、交付件数が減少した要因は、5月7日に発生しましたオンライン給付申請に係るシステム障害と、外出自粛による受領の見合せと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(2)の特別定額給付金のオンライン申請についてお答えします。  まず、オンライン申請の件数でございますが、6月4日までに725件あり、そのうち不備の44件を除き、681件を受け付けました。この不備があった44件につきましては、申請者に連絡を取り、全て再申請をいただいたという状況でございます。  次に、オンライン申請の問題でございますけれども、まず、住民基本台帳と連動していないことから、世帯主以外の申請や住民基本台帳の世帯員との不一致などがあり、確認作業に手間と時間を要したというものでございます。  さらに、オンライン申請された方が郵送申請をするケースもあり、二重給付とならないよう確実に審査を行ってまいりました。  また、今、市原部長も申しましたけれども、オンライン申請のためにはマイナンバーカードの暗証番号の再設定、それが必要になる方が全国で急増しまして、一時的にシステム障害が発生し、本市においても市民課で暗証番号の再設定等の手続が中止したということがございました。  このように、オンライン申請には問題があり、全国の自治体の中ではオンライン申請を停止する自治体もありました。しかし、本市においては大きな混乱もなく、受け付けたオンライン申請は現在全て支給が完了しております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   (3)の9月から実施されるマイナポイント事業への対応はについてお答えいたします。  マイナポイント事業の今後のスケジュールですが、7月から民間キャッシュレス決済サービスを選択するマイナポイント申込みが開始され、9月から令和3年3月までにマイナポイントが付与されます。  マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築を目的とするもので、市といたしましても、全庁的、横断的な対応が必要な事業と考えており、定期的に担当者会議を行い対応しているところでございます。  市民課では、マイナンバーカード発行業務とマイキーID設定業務の支援を行っており、7月頃からは総務省や民間事業者のPR活動等により、マイナンバーカード取得希望者が増えることが予想されます。  現在、マイナンバーカード申請から発行まで約1か月かかりますが、今後取得希望者が増えれば、夜間、休日対応も検討する必要があるかと思われます。  マイナンバーカード取得、マイキーID設定までの支援は市で行いますが、それ以降の個人で行う必要があるマイナポイント取得までの手続につきまして、市でどのようにサポートしていくか検討していきたいと考えております。  続きまして、(4)の今後自治体サービスに利活用する考えはについてお答えいたします。  新型コロナウイルスの影響で、市役所に来訪しないで行政手続ができるオンライン手続が注目されております。マイナンバーカードを使ったオンライン申請にマイナポータルという仕組みがありまして、現在、児童手当、保育、児童扶養手当、母子保健、特別定額給付金の5制度、24手続をマイナポータルから利用することができます。今後もマイナポータルの充実により、市民サービス向上を図っていきたいと考えております。  関市のマイナンバーカード普及率はまだ低く、広く市民サービスに活用することは現状としましては難しいところでございますが、今年度のマイナポイント事業や今後の健康保険証利用等の取組により、マイナンバーカードの普及率が向上いたしましたら、様々な市民サービスにマイナンバーカードが利活用できるよう検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   詳細にわたって御答弁いただきまして、ありがとうございました。  ちょっと再質問をさせていただきますが、大きい1番の(4)ですが、市内の魅力再発見キャンペーンをしてはどうかという提案をさせていただいたんですが、あまり前向きな答弁をいただけないような気がしましたので、ちょっと別の観点から質問をさせていただきたいと思いますが、今回、コロナ禍の影響をほとんど受けなかったのは、オンライン上のいろいろな店舗等だったと思います。  そこで、関市の魅力満載のネット上での商店街といいますか、そういったものを立ち上げて、市内の観光地のPRはもちろん、市内の会社や商店の自慢できる特産品や取扱い商品などを販売できるようなサイトを立ち上げてはどうかと思います。各店舗が1か月ごとに違う自分のところの特産品や取扱商品でこういうのがありますよとか、こういったのは本来はそちらの会社、企業、商店側のほうでやるべきなのかもしれませんが、商業、工業、そして農業、そういったものにも関わってきますので、ぜひ市が主導で、例えば刃物まつりにおいても、オンライン刃物まつりといったような開催も、大変私は注目を浴びて面白いのではないかと思いますが、そういった事業で市内の各商店、企業、いろいろな経済を後押しできないものでしょうか。また、そういったオンラインを使ってということであれば、アフターコロナも見据えた施策になるかと思います。  そして、もう一点ですが、関市には現在観光振興トータルプロデューサーの柳田さんもいらっしゃいます。柳田さんのほうから、斬新でいい提案も私は受けられるのではないかと思っておりますが、そのあたりも含めて当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   議員御提案のとおり、コロナ禍の影響を受けないネット上での特産品などの販売は、有効な手段の一つと考えております。  しかしながら、本市では、ふるさと納税額が平成30年度以降は約20億円超えと好調なことから、ネット関連につきましては関市公式ふるさと納税サイトに重点を置いた取組にしたいと考えております。このサイトにおいて、関市の魅力ある特産品などを謝礼品として紹介し、関市自慢の伝統や自然を全国にPRしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、今、プロデューサーの関係でございますけれども、プロデューサーにつきましては、今、特に刃物ミュージアム回廊の準備の関係という、そちらのほうに、例えば新商品の開発とかそういったことに力を入れておりますので、そちらのほうに力を入れておるということでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ありがとうございます。  質問ではありませんが、今の柳田さんの話は、そういった合間の中でもいろいろな御提案をいただくということは、私は可能だと思っております。  あと、ふるさと納税サイトは、あくまでも関市外の人を対象にしたものでありますので、私が先ほどから申し上げておるのは、市内の魅力を市内の人にまず分かってもらって、それが後々外への発信、いろいろな、関市はこんないい魅力あるまちだよというのを、まず関市の人に知ってもらうというのが大事だという観点から質問をさせていただいておりますので、そういった御提案ということもまた御理解をいただければなということを申し添えておきます。  あと一点質問をさせていただきますが、1番の(8)の新型コロナウイルス感染症対策おもいやり基金の設立についてですが、先ほど、基金の設立は検討していないという答弁をいただきましたが、一昨年の7月豪雨の際にも、市民の皆さんからの寄附がとてもたくさんあったと思います。今回も災害時と私は同様だと考えております。市民の中で、市民の方から、市内で困っている方の役に立てばという、寄附をしたいという、そういった善意の気持ちというのは、非常に私はありがたいことだと思っておりますし、大切にしなければいけないと考えます。  そこで、関市が寄附金や物品の寄附を随時受け付けているというのは、私は存じ上げておりますが、そういった方法を知らない市民の方も多いのではないかと思います。  私のところへ訪ねていらっしゃった方も、こういう手続がありますよと伝えましたが、じゃ市に持っていってすぐコロナ対策に使ってと言ってぽっと持っていけばいいのと、でも、なかなか面倒だしというような、どこに受付に行けばいいのとか、いろいろそういったことをやっぱりちょっと高齢の方とかですと、特に分かりにくいと。そういったことを私はいろいろ相談を受けましたので、基金設立ですと、またいろいろ議会に諮ってとかいろいろなことで、もうスピーディーには私もできないとちょっと考えましたので、他の自治体とかでも実施されておりますが、コロナ対策に使うことを明確にして、寄附金の窓口を設置するということでもよいのではないかと思っております。  市役所とか各支所に持参して受け付けてくれる窓口を設けたり、また、他市では振り込み口座を開設されているところもあります。そういったことを早急に行っていただいて、市民の皆さんに広報していただきたいと思いますが、その考えについてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   現在、新型コロナウイルス関連の寄附金や御相談は、危機管理課にてお受けしております。今後、寄附金の窓口については、分かりやすく窓口に表記をし、ホームページで相談窓口の案内をしてまいりますので、ぜひお気軽に御相談いただければと思います。  また、御提案いただきました寄附金を受ける振り込み口座の開設についてですけれども、通常、自治体が寄附を受ける場合は、寄附金控除のための証明書の発行が必要となりますので、住所や名前を確認する必要があるということがございますので、今後対応を検討してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ぜひ分かりやすいように窓口等を設けていただけたらありがたいと思います。  以上で私からの代表質問を終わります。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。  次に、7番 後藤信一君、どうぞ。    (7番 後藤信一君登壇・拍手) ◆7番(後藤信一君)   ただいま議長さんの御指名をいただきましたので、清流クラブを代表して、通告のとおり質問をさせていただきます。  後藤です。よろしくお願いします。  私の質問は、新型コロナウイルス感染症について質問いたします。  項目としては、(1)市政に対する影響は、(2)財政への影響は、(3)市内の製造業及び宿泊・飲食業について、(4)避難所運営の見直しは、以上4項目お尋ねをさせていただきます。  さて、中国湖北省武漢市で昨年12月発生しました原因不明の肺炎患者は、瞬く間に患者数が拡大し、それに比例してお亡くなりになる方も増加しました。  日本でいえば、今年1月16日、最初の患者が確認されています。その後、日本でも感染者が増加して、6月13日では感染者1万8,000人、死亡者944人、世界では766万人、死亡者42万人を数えるに至りました。  新型コロナウイルスは、感染力が強いとは言えないが、感染者数では2002年11月より2003年8月に中国を中心に流行した重症急性呼吸器症候群、俗にSARSといいますが、超えました。原因として、人の移動が活発になったことが考えられます。  中国からの訪日客は、2002年の年間45万人に比較して、昨年は959万人と20倍に増加しました。人の移動の多さは感染が広がる原因です。前回のSARSの場合は日本にとってあまり影響がありませんでした。しかし、今回のコロナウイルスは、中国の経済発展とともに世界中に拡散されて、世界中の国に新型コロナウイルス患者が発生し、それぞれの国が感染者の対策を取っています。  日本でも全国に緊急事態宣言を発令して3密防止を図るため、外出の自粛を要請してコロナ対策を行ってきました。そのため、貿易、観光を中心とした甚大な影響が出るようになりました。  世界的自動車メーカーであるトヨタ自動車でも、中国のコロナ感染防止のため、外出の自粛等により工場休止となり、自動車生産、販売の減少が起こりました。  また、同じように世界の国々でも同様な状態で、車生産販売の減少となり、2021年3月決算では営業利益が前期比79.5%減少する予想となりました。  5月に入り、トヨタでは、中国の感染者減少に伴い生産活動も始まり、自動車販売も好調な売上げを示しているという情報もあります。日本でもコロナ感染者は今のところ収束の方向に向かい、全都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、まだ北九州市及び東京都において感染者が増加しており、2次、3次の感染が懸念されます。  関市でもコロナ対策に頑張っておられます。しかし、これから新しい日常へ進まなくてはなりません。  そこで、私は、市政に対するコロナウイルスの影響をどのように考えておられるか、特に令和2年度施政方針に対する考えをお尋ねします。  施政方針では、先ほどもお話が出ましたが、1、防災・減災対策に関する施策、2、経済・雇用対策に対する施策、3、教育・学びに関する施策、4番、伝統文化に関する施策、5、ICTによる行政サービスの刷新と事務の効率化に関する施策、以上が重点的、戦略的に推進すべき施策となっています。どれも非常に重要な施策でありますが、コロナ対策を行っている状況下、5項目全部行うのか、また、優先順位を決めて一部の項目を先送りにされるのか、市長さんの考えをお尋ねいたします。  続いてイですが、今年は関市制70周年に当たります。そのため、70項目の記念事業が計画されていますが、残念なことにコロナウイルスのため、9月末日までの事業は中止が決まっています。また、コロナウイルス感染者の状況により、イベントの開催が国・県の指導に従うこともありまして、不確かな要素があります。計画では10月、11月の予定行事が多い現状ですが、この記念事業の変更の考えはどうかお尋ねをさせていただきます。  次に、ウ、市民・事業者の経済支援対策について、課題についてお尋ねします。  関市は新型コロナウイルス感染症に関する市民・事業者に各種支援制度を行っています。用途別に分けると3種類に分けられますが、1番は商品券での支援。これはアとしてせきのお食事応援券、それからイとしてプレミアム商品券(せきチケ)です。ウとして子育て世帯支援、エとしてひとり親家庭支援、以上は商品券で支給または販売されます。この商品券は、市民の皆様に大変好評です。  しかし、私がお尋ねしたいのは、商品券が1枚1,000円となっています。利用上の注意に、お釣りは出ません。1,000円以上の飲食で現金と併せてお使いくださいと記入してあります。利用店舗の中には、1,000円以下の商品を多く扱っている店もあると思います。なぜ500円券で発行されないのかお尋ねさせていただきます。  利用者の立場に立つと、私は使いにくいと思います。また、このコロナウイルスの影響は、短期間で消費の回復の見込みは薄く、長期にわたると予想されます。経営者の皆様は回復まで事業を維持する必要があります。それが、取扱い期限が7月31日で終了する項目があります。この件について、どのような考えでこのようにされたのか見解をお尋ねさせていただきます。  商品券を利用する人及び支援を受ける店舗に立って考えていただきたいと思います。  2つ目として、貸付制度、アとして生活支援資金貸付制度、イ、緊急つなぎ資金貸付事業、3番は補助金制度、アとして飲食店支援補助金、以上の貸付け項目、補助金制度は、想定に対して実績はどの程度あるかお尋ねをさせていただきます。  先日の全員協議会の説明では、実績として貸付け件数、金額が少ないが、今後の見通しとどこに問題があって少ないのか原因を教えてください。  次に、(2)財政への影響はに入ります。  令和2年度当初予算の見直しはですが、令和2年当初予算では、歳入金額398億2,000万円となり、市税収入が125億3,000万円となっています。収入では、コロナウイルス感染症の影響により、自主財源のうち入湯税及び利用使用料、手数料の減額が予想されます。また、市税等の支払い猶予が発生し、収入の減少が予想されます。  また、コロナウイルスの影響で、コロナ関連の倒産が目立ってまいりました。一部上場のレナウンを初め200件ありました。業種別ではホテル・旅館39件、アパレル、雑貨、小売16件、飲食サービス24件等です。倒産すれば税収の減収になります。支出は各事業の中止等による予算未執行による歳出の変更が予想されます。  まだ今後のコロナウイルス感染症の動向により未確定な項目がありますが、現時点での予想される変更はどうか。また、経理処理はどのようにされるのかお尋ねをさせていただきます。  次に、イ、来年度以降の財政見通しはに入ります。  日本でコロナウイルス感染症が発生し、5か月経過しましたが、経済状況は一変しました。最初、中国でコロナが発生したときは、このような事態になると予想された方は少なかったと思います。日本の産業全体に甚大な影響をもたらし、アベノミクスが積み上げてきた経済・財政面の成果を吹き飛ばしました。緊急事態宣言の全面解除で経済活動が再開しても、回復には長い道のりが待っています。  来年以降の収入は、失業等による一層の個人所得の減少により、市民税の減少及び決算の悪化のため、法人市民税の減少が予想されます。来年度は固定資産税の評価替えの年度にもなります。最近では、3月決算の上場企業の決算報告の記者会見が行われますが、3月決算の実績報告はありますが、例年行われている翌年3月の決算見込みは未定の回答が多く、見通しが立たない現状です。  難しいとは思いますが、来年度以降の財政の見通しはどのような見解かお尋ねをさせていただきます。  (3)次に、市内の製造業及び宿泊・飲食業についてお尋ねをさせていただきます。  今回の新型コロナウイルス感染症による経済に関する事項を時系列にまとめますと、1、12月の初旬に中国武漢で感染症の患者が発生しました。2番として、1月下旬に、中国では肺炎拡大を防ぐため、海外への団体旅行を停止しました。停止されますと春節の訪日客の消費に期待していた日本の小売業者に影響が大きかったところです。  観光客の国、地域別では、韓国を抜いた15年以降19年まで、連続1位。中国人客への依存度が高いわけでございます。観光地、交通輸送事業、宿泊事業に影響があります。  3つ目として、日本は、湖北省、浙江省に滞在歴の外国人入国を拒否しました。  4番目として、日本は、緊急事態宣言発令をしました。外出自粛、一部の業種に営業自粛により、営業活動が停滞し、個人消費が減少しました。各国も渡航や外出制限を続けており、日本を3月に訪れた外国人旅行者は、前年同月比93%減少しました。宿泊、飲食、買物など、1月より3月までの消費額は前年同期と比較して41.6%の減少となりました。  5番目は、4月に入国拒否の対象国を拡大しました。  6番目は、5月25日、日本は、緊急事態宣言を解除したとなっています。  この関市でも例外ではありません。新型コロナウイルスの影響で、製造現場では経済の停滞に伴う需要の減少や従業員の安全確保のため、一時的に工場の稼働を停止して生産を縮小するところが出てきております。緊急事態宣言が解除されましたが、世の中が一変してしまった今、規模にかかわらず多くの企業が継続に向けて新たな戦略を練らなければならない時期にきているわけであります。  関市は刃物の産地です。貿易では刃物の国別輸出1位はアメリカ30.8%、2位に中国10%です。輸入は1位に中国50%となっています。この貿易相手国が2月、3月交通途絶していましたので、関市の刃物産業の貿易に影響があったと思います。  関市の工場出荷額の項目では、その他の金属製品が一番多く、1,018億7,847万円、2位が化学工業製品、これはゴムやプラスチックです。681億円です。従業員の雇用数でも、1位その他の金属製品3,361名、2位が化学工業製品2,544名となっています。また、産業分類では特に影響が予想される宿泊業、飲食サービス業は489事業所と、全事業所5,046社では9.6%となります。従業員数では3,215名、7.2%です。また、生活関連サービス業、娯楽業は388事業所、これは7.7%、従業員数1,802名、4.1%となっています。  そこでお尋ねしますが、ア、現状と影響はどのように考えておられるか、見解をお願いします。  総務省が発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は前年同月比較97万人減少し、4月の完全失業率とは前月比0.1%上昇の2.6%となりました。新規求人のうち、宿泊業、飲食サービス業は前年同月比47.9%減少、生活関連サービス業、娯楽業44%減、製造業は40.3%減少となりました。また、一時的に仕事を休む休業者は約600万人になり、働く人の1割近い危機的水準に達しました。年末には失業率が4%まで悪化する予想もあります。今ある支援では雇用調整助成金、持続化給付金の活用が待たれます。  このような状況下、イ、従業員の雇用状況はどうかお尋ねをさせていただきます。  従業員の雇用状況により、失業率も増減して、この関市の人口増減にも関連があります。ぜひ関市の産業育成に努めていただきたいと思います。  それでは、次に入ります。  (4)避難所運営の見直しはについてお尋ねします。  岐阜県でも最近では、飛騨地方において震度2から3の地震が連続して発生しています。また、これから梅雨の季節になり、大雨、豪雨の心配があります。そのため、避難所は命を守る重要な施設です。  関市の指定避難所は、学校施設が当てられています。昨年までのコロナウイルスの影響がないときは、今までのように行っていればいいわけですが、コロナウイルス感染の防止をしなければなりません。  岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため、避難所運営のガイドラインを発表いたしました。それによると、避難所に行く際はマスクをつける。健康状態チェックカードを記入して持参。発熱や体調不良のある人は分けるため、受付と専用スペースを設置。居住スペースは各世帯ごとに2メートル間隔を確保する。体育館だけでなく教室などの活用を検討する。親戚や友人の家など、避難所以外への避難を検討。非接触型の体温計やサーモグラフィーを準備等があります。  コロナウイルス感染症拡大防止対策として、避難所の増設、人手の不足等必要なこともあるが、関市は避難所運営の見直しをどのように進めているかお尋ねをさせていただきます。  以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。    (質問席に降壇) ○議長(波多野源司君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   答弁をさせていただく前に、1点趣旨の確認をさせていただきます。  1のアの施政方針の見直しの考えでありますけれども、先ほどの渡辺議員からも同様の質問をいただいておりますが、趣旨としては同じものかどうか確認をさせてください。 ○議長(波多野源司君)   7番 後藤議員、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   私も代表質問で出されまして、今、先ほど渡辺議員の答弁を聞いておりまして、代表質問を聞いておりまして、趣旨としては一緒だなというような形で思ったところでございます。 ○議長(波多野源司君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   後藤議員から代表質問をいただきましてありがとうございます。  今、お答えをしようと思いました(1)のアにつきましては、渡辺議員と同様の趣旨だというお答えでございますので、先ほど副市長から答弁をさせていただいたとおりでございます。  以上です。  残余の質問については、副市長、それぞれの担当部長から答弁をさせます。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、イの市制70周年記念事業の変更、特に10月以降の記念事業の方針についてお答えします。  全国の緊急事態宣言は既に解除されましたが、国においてイベントの開催基準が示されております。この基準では、屋内イベントは収容率50%以内かつ上限100人以内、屋外のイベントは2メートル程度の間隔を確保し、上限200人以内の開催が目安となっています。今後、この上限人数が段階的に緩和されるという予定でございます。  本市といたしましても、この基準に準じて今後のイベントを開催するということになります。したがって、秋を中心に開催する記念イベントについては、現在では中止等の早急な判断が難しいという状況でございます。今後の感染状況、そして、今、申しました国が示すイベント開催基準の緩和にも注視しながら、関係団体等と協議して記念事業の実施を判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、私から、市民・事業者の経済支援対策についての課題についてお答えいたします。  最初に、せきのお食事応援券の1,000円券についてお答えいたします。  本食事券は、お釣りが出ませんので、消費者の視点で考えますと500円のほうが扱いやすいとの声はお聞きしております。しかし、今回は経済対策の政策として、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが落ち込んでいる市内飲食店に主眼を置き、地域経済の活性化を図るために実施したものでございます。1,000円券は複数人の利用にも適し、消費の機運醸成にも効果的と考えるため、飲食店支援という立場から1,000円券といたしました。  続きまして、せきのお食事応援券の使用期限を7月末に設定したことについてでございますが、外出の自粛や営業自粛により大きなダメージを受けた飲食店に対して、一刻も早く支援を行うためには、この食事券事業の速効性が求められております。そのために、本食事券の有効期間を7月までの短期間に設定し、より早く飲食店にお金が回るようにしたということでございます。  2点目の生活支援資金貸付制度でございますが、予算は1,500万円確保させていただき、6月5日現在の貸付け状況は7世帯、210万円でございます。  この制度につきましては、市税等の完納を条件としておりますので、滞納のある世帯に対しましては、滞納の有無を問わない社会福祉協議会の貸付制度を御案内しております。参考に、社会福祉協議会の貸付け状況を確認しますと、6月5日現在で89世帯、1,660万円でございます。  特別定額給付金の実施など、国・県の実施する様々な支援制度があるため、当該貸付制度の利用が低かったというふうに思われます。  3点目の緊急つなぎ資金貸付事業は、市内の小売店や飲食店など約1,670店の約3割に相当する500件分で、1億円まで対応できるように予算を提案させていただきました。この制度は、国の融資制度や給付金などを受け取っていただくまでのつなぎ資金として御活用いただくことを目的としております。交付実績につきましては、飲食店に2件で40万円、その他のサービス業に1件で18万8,000円、合計3件で58万8,000円となっております。  当初の見込みより少ない主な要因でございますが、制度開始直後に無利子・無担保の融資が国・県から発表されたこと、また、休業要請協力金が想定より早期に給付され、感染症の特例として事業者への支援制度が大幅に拡充されたことによるものと考えております。  最後に、飲食店支援補助金でございますが、予算1,000万円で100店舗分を見込んでおりますが、6月8日現在の交付実績は28店舗で260万8,700円となっております。この補助金につきましては、毎週10件を超える申請をいただいておりますので、8月の締切りに向け今後申請が増加していくものと見込んでおります。  私からは以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   次に、(2)財政への影響は、ア、令和2年度当初予算の見直しはでございますが、歳入につきましては市税等の減少が見込まれることから、収入状況を見ながら市税等の補正を検討することも考えられるところでございます。  また、歳出につきましては、9月末までの市主催のイベントについては原則中止としており、10月以降のイベント等の開催についても、新型コロナウイルス感染症の状況により今後開催の可否を判断していくことになりますが、中止により出てまいりました一般財源につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策の事業費に充当してまいります。  なお、第2波、第3波など、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、その対策が最優先となりますので、その場合には、事業の緊急性や必要性を見極めながら事業を進めてまいります。  次に、イ、来年度以降の財政見通しはでございますが、リーマンショックがあった2008年以降に、法人市民税への影響では、2009年度では前年と比べ約38%下落しており、今回はリーマンショック超えが予想され、来年度につきましては新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化などにより、法人市民税を初めとする地方税において、多額の減収が見込まれるところでございます。  今後の新型コロナウイルス感染症の状況により左右され、現時点では予想することは難しいと思いますが、多額の歳入不足が発生する場合には、歳出においては緊急度、重要度によります事業の先送りや事業費の削減、歳入においては財政調整基金の繰入れ等に対応せざるを得ないと考えており、地方税の減収については歳出に影響を与えることになりますが、極力市民サービスを後退させることがないよう、きめ細やかな財政運営により引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   (3)市内の製造業及び宿泊・飲食業について、ア、現状と影響はについてお答えいたします。  飲食業や宿泊業は、4月18日から5月14日の間に実施された休業要請により、特に大きな影響を受けました。  市が実施したアンケート調査では、とある宿泊施設において、3月にキャンセルが約2,600件あったこと、飲食店においては、個人利用客が減少した、地域の会合や宴会がなくなったと回答を得ています。  休業要請解除後の6月1日付の同アンケートによりますと、前の週に比較して売上げが増加したと回答した飲食店は7割を超えておりますが、宴会をメインにした飲食店では依然厳しいとの声をいただいております。  また、市内の製造業などに対し市が実施したアンケートによりますと、企業活動への影響があると回答した企業について、3月は43.2%でしたが、5月には取引先からの受注の減少や、中国やヨーロッパなどの海外の物流の低下などの理由により、3月の倍の82.4%となっています。  一方、地場産業である刃物産業では、インバウンドや国内各地の観光客の減少により、デパートや免税店でのお土産品の受注が減少した、ヨーロッパなどの感染拡大により輸出が減少したとの声をいただいております。  また、企業が実施している影響緩和策について取りまとめたところ、勤務体制、雇用を見直した企業が77.8%、融資や補助金等を活用した企業が70.4%、営業活動を縮小した企業が66.7%となっております。  次に、イ、従業員の雇用状況はについてお答えします。  新型コロナウイルス感染症の拡大が雇用に与える影響について、まず、全国的な状況から申し上げます。  厚生労働省によると、3月から4月の完全失業率は0.1%上昇し、有効求人倍率は0.07%低下したなど、数値が示す悪化の程度は少ないものの、雇用の実績では正規の従業員は増加している反面、非正規の従業員は2か月連続の減少となっています。また、4月中の休業者は前年度同月差420万人増の597万人で、その約半数が非正規の従業員であるなど、非正規の従業員から影響が出始めている状況にあります。  次に、関市内の事業所を管轄するハローワーク関によると、有効求人倍率は1月の1.59倍から4月には1.07倍まで低下しており、雇用は縮小の傾向にあることがうかがえます。特に製造業、宿泊業、飲食サービス業は、他の産業と比較しても4月以降急激に求人の数が減少し、雇用環境の厳しさを表しています。製造業につきましては、市が実施したアンケート調査によると、4月に雇用状況の悪化を回答した企業はそれほど多くなかったのが、5月には経営の悪化によって勤務体制を見直した企業が約8割となっています。  ハローワーク関管内の5月の雇用保険受給者は、4月に比べ0.9%の微増となっており、市内の企業では全体的に休業を選択する事業所が多く、解雇はあまりないとお聞きしています。  現在、市内の事業所におきましては、今後の影響の長期化を心配される中、雇用調整助成金やその他の給付金、助成金制度の活用によって、懸命に雇用を維持されている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(4)の避難所運営の見直しについてお答えいたします。  岐阜県において、感染症対策を盛り込んだ避難所運営ガイドラインが作成されました。本市においても本ガイドラインを参考に、関市避難所運営マニュアルの見直しを行いましたので、その内容を御説明いたします。  まず、小中学校の指定避難所では、事前受付を設置し、避難者全員のマスク着用と体温測定を行います。また、氏名、連絡先などを記載した避難者カードを世帯ごとに提出いただくことになります。このとき、熱があるなどの体調不良者においては、体調チェックシートを記入し、テントやベッドが用意された教室で隔離を行ってまいります。また、体調不良者の家族についても別の教室で待機いただくということになります。  そして、健常者においては、手指消毒をし、窓を開放した体育館の中で、十分な間隔を取り避難いただくことになります。  このように、体調不良者、その家族、健常者という3つの隔離したスペースにて避難所運営を行う予定でございます。  そして、避難所運営にはこれまで以上に人手が必要となってまいりますので、今月19日に職員の避難所運営訓練を実施し、避難所運営マニュアルの手順を確認する予定でございます。  なお、避難所の収容人数等も考慮し、市民には分散避難を呼びかけてまいります。親戚や知人宅への避難、場合によっては自宅での垂直避難や車中避難を市民に周知してまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  再質問としまして、質問(1)のウに関して再質問いたします。  食事券の取扱いは7月31日で終了ですが、例えば印刷料金、印刷代等間接的な費用を含め、総費用は幾らかかっておるか。また、財源は全額新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金で賄われたのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(波多野源司君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   せきのお食事応援券事業に、これまでに要した事務経費と財源についてお答えいたします。  応援券及びパンフレットの印刷費、販売時の警備業務、ネット販売の手数料などで約280万円でございます。財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び県の補助金で全額充当する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  ただいま御答弁いただきましたが、それに関連しまして、飲食事業者救済のために、もう一度お食事券の第2回の発売をしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(波多野源司君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   せきのお食事応援券事業の再実施につきましてお答えいたします。  現在、コロナ対策プレミアム商品券事業を実施しております。この商品券事業につきましては、6月の販売時のチラシには81店の飲食店しか使用できる店舗を記載できませんでしたが、現在は約200店の飲食店が使用でき、飲食店以外でも約400店、合計600店で使用できるようになり、非常に利便性が向上しました。今後はこの幅広く利用できるプレミアム商品券を多くの市民の方に購入いただくことで、経済への波及効果をより高めたいと考えております。  よって、お食事応援券事業の再実施については、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  以上、私の質問はコロナウイルスに特化した質問で、例えば現在進行中の事態であり、状況によって変更を余儀なくすることも予想されます。  また、私の質問の市政に対する影響はという形で、先ほども市長さんから確認されましたが、渡辺議員とちょっと重複する箇所がありまして、本当に御迷惑をおかけいたしました。  これで、今後市民のためにより一層頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。  御答弁ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は2時30分から再開いたします。     午後2時13分 休憩     午後2時30分 再開 ○議長(波多野源司君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  代表質問を続けます。  15番 市川隆也君、どうぞ。    (15番 市川隆也君登壇・拍手) ◆15番(市川隆也君)   それでは、議長さんより御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表して質問を行います。  15番 市川隆也です。よろしくお願いいたします。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、6月13日午後9時半現在、国内での感染者数1万7,403人、死者931人、県内感染者数153人、死者7人、市内感染者数4人、死者1人と報道をされております。  新型コロナウイルスにより亡くなられた多くの方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。  また、関市の新型コロナウイルス感染症対策は、本年1月27日から、関市新型コロナウイルス関連肺炎に関する打合せを開催され、2月27日からは、関市新型コロナウイルス感染対策本部会議へ移行し、現在まで市民、事業者の感染拡大防止対策を初め、市民へは特別定額給付金、コロナ対策プレミアム商品券、子育て世帯支援など10の支援制度、事業者へは関市緊急つなぎ貸付事業、持続化給付金、雇用調整支援金など9の支援制度を推進されました。  さらには、県対策本部との連絡、調整、協力、事情収集と現状把握、また、職員の感染予防対策の窓口対策や飛散防止対策を行ってこられました。  これまでの市長を中心とした職員の皆様のコロナ対策支援制度の推進に対して評価するものであります。  さて、今回は、新型コロナウイルス感染対策に絞って伺います。  (1)医療体制について、(2)避難所の感染防止対策について、(3)学校再開と今後の課題について、(4)特別定額給付金についてを質問いたします。  一部重複する質問もございますが、よろしくお願いいたします。  岐阜県は5月14日より、特定警戒県及び緊急事態宣言指定区域の対象から除外されましたが、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底は、自身及び家族を守ることとつながり、今後第2波、第3波も予想されるコロナの戦いは、長期戦にわたると言われております。  (1)医療体制について伺います。  4月26日の岐阜新聞の1面で、ICU45都道府県不足、流行ピーク時医療体制に懸念の見出しの記事が出ました。新型コロナウイルス感染症の流行が冬の想定するシナリオでピークを迎えた場合、岡山と沖縄を除く45都道府県で重症者の治療に欠かせない集中治療室ICUの病床が不足する可能性が高いことが、25日の共同通信の調査で分かりました。  重症者数が病床数を上回り、岐阜を含む21道県では2倍以上に達し、医療体制の脆弱性が浮き彫りになりました。県内には感染症指定医療機関は5圏域に1つずつあり、感染病床の合計は30床のみであります。県内の入院患者のピーク時の4月半ばの116に対しては、指定機関ではない感染防御が可能な病院を含めて受け入れたとのことであります。  そこで、ア、感染者への病床確保と医療体制について伺います。  1月から5月までの第1波の期間で、市内感染者への病床確保と医療体制はどのように取り組まれたのか伺います。また、今後の第2波に向けての病床確保の計画と医療体制の整備状況を伺います。具体的には市内、中濃圏域、県内の感染症患者の収容能力、また、重症呼吸器不全患者への対応可能な医療環境の整備、ECMOの配備、スタッフ等を伺います。  次に、イ、検査体制について伺います。  第1波の期間での検査体制の状況について、現在までの関保健所管内でのPCR検査の受入れ能力、状況について。また、今後、第2波に向けての検査体制について伺います。県が発表した6月2日から開設される中濃圏域のPCR検査を行う地域外来、検査センターの検査能力、検査体制を伺います。今後の検査体制として考えられる抗原検査、抗体検査導入の方針について伺います。  次に、ウ、軽症者等宿泊療養施設の設置について伺います。  6月3日から、中濃圏域において感染者が急増した場合に開設する宿泊型療養施設が、シティーホテルセキに決まりました。関係者の方々の御協力と御理解に感謝を申し上げます。  風評被害への対応について伺います。  ホテルの周りには医療機関、飲食店、美容室などがあります。心配する声が出ておりました。風評被害の対応について伺います。地域住民への入所情報は具体的にはどのように行われているのか。宿泊療養施設の収容人数、受入期間の設定を伺います。  また、東京都が軽症者宿泊施設に導入するパルスオキシメーターの配備はあるのか。これは、軽症、無症状がホテルなどでの療養に関し、症状急変を素早く発見するための血中酸素飽和度を計測する機器と聞きます。今回導入をされるのか伺います。  次に、エ、オンライン診療の実施について伺います。  オンライン診療は、電話のほかインターネットにつながったスマホやパソコン、タブレット端末でのビデオ通話などにより、自宅にいながら医師の診療を受けられます。  政府は通院などによる新型コロナウイルスへの感染リスクの回避へ、事態収拾までの時限的な特例措置として、初診も含めた診療を解禁しました。厚生労働省のホームページでは、オンライン診療対応の医療機関リストが掲載されており、県内では312の医療機関が登録されております。市内では17の医療機関が登録されております。第1波の期間で市内の医療機関でのオンライン診療の利用状況を伺います。また、オンライン診療の診療手順について伺います。今後のオンライン診療を実施するための課題について伺います。  次に、(2)避難所の感染防止対策について伺います。  政府は5月29日、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定しました。新型コロナウイルス感染が拡大したのを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記しました。  また、県は、避難所の新型コロナウイルス感染拡大を防止するための運営ガイドラインを策定し、市町村の各避難所の運営マニュアル策定を促しました。  そこで、ア、避難所の感染防止対策の取組について伺います。  新型コロナウイルスを含む感染症対策で、感染防止は密閉、密集、密接の3密を避けることが基本となりますが、過去の国内の大規模の災害では、避難所に入り切れないほどの住民が避難したケースが少なくありません。政府は国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正し、避難所の過密を抑えるため、避難先を分散させる必要性を強調しております。  そこで、災害時の分散避難の考え方について伺います。  感染防止時の避難所の収容人数の見直し、分散避難による新たな避難所の拡充などの見直しはされているのか伺います。  新たに必要とされる備品の品目と設置数量を伺います。また、密接を避けるための段ボールの間仕切りやパーテーションなどは重要な品目となります。備蓄数量の計画、数量を伺います。また、感染症対応の避難所運営マニュアルの作成の進捗状況について伺います。  イ、警戒時の避難所開設の運営訓練の実施について伺います。  避難所運営マニュアルの新型コロナウイルス編を作成し、模擬訓練を実施し、避難者の誘導や検温、また、体調不良がある場合の対応手順などを確認したり、段ボール間仕切りやパーテーション等を活用しての運営などの避難所開設、運営訓練の実施が必要であります。どのようにされるのか伺います。  次に、ウ、避難所開設に向けての課題を伺います。  避難所の感染防止対策に向け、避難所を開設・運営するための課題について伺います。現時点での課題や検討事項について伺います。  次に、(3)学校再開と今後の課題について伺います。  新型コロナウイルス感染予防のため、休校中だった県内の小中学校や高校は、今月1日に3か月ぶりに再開しました。各校にとって感染対策の徹底と授業時間の確保の両立という難題を突きつけられたスタートとなりました。密を避けるための分散登校、飛沫を避けるためのマスクの着用、社会的な距離の確保、消毒をして校舎に入るなどの対応が行われました。  また、児童生徒にとって、本年度だけで2か月間の授業の遅れにより、授業時間を確保するため、夏休みや冬休みの短縮、土曜授業の実施が始まります。休校明けの生活の変化への児童生徒のストレスは、これからの学校生活の中で出てくると言われております。  そこで、ア、学校再開に向けての感染症対策の取組について伺います。  3密の回避など学校現場での対応を伺います。また、生徒の学校生活の変化へのストレス、心のケアの対応はどのように取り組まれるのか伺います。  次に、イ、休校中の自宅学習の推進と課題について伺います。  関市では、新型コロナウイルスの影響で休校が続く中、教育委員会では家庭学習に使える授業の動画をインターネットで配信されました。小学校は4教科、中学校は5教科のほか、各校長や教員らのメッセージ動画も配信されました。私も関市独自に作成された動画を視聴させていただきました。そこで、オンライン学習導入による学習支援の状況を伺います。  また、通信環境の整っていない家庭への対応について伺います。自宅学習環境の格差と課題について伺います。自宅の通信環境が整っていない家庭が多くありますが、教育の平等は確保されてきたのか、生徒や保護者からの声や通信環境による格差で学習への影響は出ていないのかお伺いいたします。  次に、ウ、市内小中学校の情報通信環境整備への対応について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校に伴い、パソコン、タブレットなどの情報通信技術を活用したオンライン学習が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となっています。  子どもたちの学びを保障するため、政府は、公明党が提案する小中学校に1人1台のパソコンやタブレット端末を整えるGIGAスクール構想を今年度内へと大幅に前倒しすると公表いたしました。具体的には、国の新型コロナウイルス感染対象対応の地方創生臨時交付金の支援事業の活用ができます。  そこで、現在の小中、高等学校のIT化の進捗状況について伺います。また、GIGAスクール構想を実現するために必要とするタブレット端末等の必要台数、事業費を伺います。  また、GIGAスクール構想を実現することにより、仮に災害や感染症等が発生した緊急時に臨時休校があっても、生徒が端末を自宅へ持ち帰り、オンライン学習ができるようになります。  そこで、GIGAスクール構想の実現、情報通信環境整備の年度内実現に向けての考えを伺います。  最後に、(4)特別定額給付金について伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算には、現金10万円の一率給付として12兆8,803億円が計上されました。この一律10万円の給付は、緊急事態宣言の中、人々が連帯して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的であります。特に今回の給付金の市民への申請書の発送や、返信されてきた申込口座入力作業には、市の職員の皆様の夜間の残業、また、休日返上での仕事によって、迅速に市民の皆さんへ特別定額給付金を送金されてきたことに対しまして、感謝を申し上げます。  そこで、ア、給付金の申請、振り込み件数の進捗状況について伺います。直近までの進捗状況を伺います。また、市民の方からの問合せの内容があれば伺います。  次に、イ、未申請世帯の状況と今後の対応について伺います。  特別定額給付金は、1人一律10万円と高額であります。しかし、まだ申請が済んでいない市民の方がおられます。新聞報道などでは、申請がなされていない方の例では、DVのため本来の住所と異なる場所で暮らしている方、出生届が出ていない無国籍の方、また、外国人や生活保護世帯など情報から取り残されている人がいるとのことであります。  今回の一律給付は、外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象であります。市長さんは先日の通信で、今後、包括支援センターや民生委員の皆さんに、地域の方への声かけを依頼しますが、皆さんの周りの方でもし未申請の方がいる場合は、申請の声かけをいただけると幸いですと呼びかけてもおられます。今後の当局からの未申請の方への対応、対策についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問をさせていただきます。    (質問席に降壇) ○議長(波多野源司君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   市川議員から代表質問をいただきましてありがとうございます。  自席での確認を期待されていたかもしれませんが、質問の趣旨が明確でありますので、いただいた質問に対しまして答弁をさせていただきます。  まず、私からは、最初に大きな1点目、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)医療体制についてのア、感染者の病床確保と医療体制はについてお答えをいたします。  医療の提供体制に関する措置は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、岐阜県が中心となって行っています。  令和2年5月5日に出されました新型コロナウイルス感染症緊急事態総合対策第2版によりますと、蔓延期に耐え得る医療提供体制の充実・強化を掲げており、現在、県が指定する感染症指定病院全体で、先ほど議員からも御紹介いただきました病床30床が確保されておりますが、これと併せて458床の病床確保を目指し、病院に対して国・県から施設整備の補助がされています。  なお、中濃圏域の収容能力やECMO等、重症者の受入れ等については非公表となっています。  新型コロナウイルス感染症患者の入院等につきましては、医療機関の受入れ状況等により、岐阜県が調整をして決定しており、これも非公表となっております。  次に、検査体制についてお答えいたします。  県の検査体制につきましては、6月3日現在、1日当たりの検査能力が行政検査で120件、病院検査は170件、地域外来検査センターは80件、合計370件の検査能力を確保するに至っています。  関保健所管内のPCR検査の受入れ状況は、これも非公表となっています。  6月2日から開設された中濃圏域の地域外来検査センターは、加茂医師会が県より運営委託をされ、現在は週2回、医療機関が必要と認めた人が検査を受けられるものであり、1日当たり20件の検査能力があると伺っています。これには武儀医師会も協力をしていくことも併せて伺っています。  今後の検査体制について、国は抗原検査の導入を決定しました。抗原検査は検査までの時間が短いメリットはありますが、感度の問題もあり、当面はPCR検査と併用していくことになり、医療機関等が検査方法を選択することになります。  また、国が6月に3つの都府県、具体的には東京、大阪、宮城でありますが、3つの都府県で抗体保有調査を実施する状況でございます。  ちょっと順番が後先になりましたけれども、議員のほうから市役所職員の慰労の言葉をかけていただきましたことを感謝申し上げまして、私からの答弁は以上とさせていただきます。  残余の質問につきましては、順次教育長、そして担当部長から答弁をさせていただきます。    (降  壇) ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(1)のウの軽症者の宿泊療養施設についてお答えします。  まず、最初に風評被害についてお答えします。  本施設は医療体制の維持を図るために必要な施設でございます。このことは、地域住民を初め市民の皆さんの理解をいただいているというふうに思いますけれども、風評被害は施設周辺で事業を営む方にとって深刻な問題と捉えています。そのため、本施設の情報を正しく知らせることが大切でございます。  例えば、本施設の入所者は極めて軽度で、入院治療を要せず、PCR検査等の陰性を待つ感染者であること。さらには専門家の指導により、施設内の衛生区域の管理など、岐阜県において徹底した感染対策が実施されることなど、周知が必要と考えます。  これまでも施設概要のチラシ配布や県による事業者への個別訪問なども実施いたしましたけれども、空気感染など間違った認識が広がらないよう、県と協力して対応してまいります。  次に、入所情報についてお答えします。  本施設の近隣住民に対しては、入所前日までに入所情報を文書等によるポスティングにてお知らせすると。そして、市内外に向けては、県のホームページに公表されると岐阜県からお聞きしております。  続いて、本施設の収容人数やその期間についてお答えします。  当該施設は62室全て借り上げ、最大で約50人の感染者を受け入れるとお聞きしております。また、施設の運用期間でございますが、当面6月から3か月の運営が予定されております。ただし、感染状況により期間を延長することもあるというふうにお聞きしております。  次に、パルスオキシメーターについてお答えします。  パルスオキシメーターは、厚生労働省からの通知で必要性が言及されております。本市の宿泊療養施設においては、岐阜県によりパルスオキシメーターが入所者1人につき1台配備されます。そして、1日に2回測定をするというふうにお聞きしております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問1番の(1)オンライン診療の実施についてお答えさせていただきます。  新型コロナ感染症の拡大に際し、国の時限的な特例措置によりまして、電話やオンライン機器による診療を行っている医療機関は、先ほど市川議員からも言われましたとおり、市内では17医療機関、県内では312医療機関が登録をされております。  市内オンライン診療の利用状況でございますが、2月から5月末までの状況でございます。オンライン診療は、市内1医療機関で診療件数は276件、それから電話診療が23医療機関で2,913件でございました。  続きまして、オンライン診療の手続でございますが、オンライン診療を行う医療機関は、県にまず届出を行い、ホームページ等においてオンライン診療を行う旨、その内容を周知いたします。ウェブ予約や電話での事前予約を受け付けまして、被保険者情報、あるいは受給資格を確認いたします。併せまして銀行振り込み等支払い方法を確認いたします。  診療はテレビ電話等を用いて行い、診断が困難な場合は対面での受診を推奨いたします。診療後の処方箋はファクス等で送付し、清算手続はファクス、電子メール、あるいは郵送で行います。  続いて、オンライン診療の課題につきましては、診察や検査を行わないと判断が難しい、あるいはオンライン診療の診療報酬の見直しの必要性、高齢者には手続が煩雑で大変利用しづらいとの課題がございます。  ただし、市民の皆様が感染を心配されるあまり、受診のタイミングを逃さないためにも、通常の診療とオンライン診療の利用とを兼ね合わせた適切な受診が必要と考えております。  今後の国の動向と併せまして、市内の医療提供等情報収集や市民への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。
    ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(2)の避難所の感染防止についてお答えします。  最初に、分散避難についてでございますが、本市は市内全28小中学校を指定避難所にしています。その想定収容人数は、避難世帯ごとに2メートルの間隔を空けるということになっておりますので、従来の収容人数の半分以下になる可能性もございます。そのため、分散避難を市民に周知しているところでございます。  具体的には、避難所への避難だけが避難ではないということを市民に理解いただき、まずは安全な場所にいる人は避難の必要がないこと、親戚や知人宅への避難を検討すること、そして、短時間であれば車中避難も正しい避難であるということなどを啓発してまいります。  もし多くの人の避難により、指定避難所のスペースが不足する場合には、速やかに予備避難所を開設し、対応してまいります。  次に、新たに必要となる避難所の備品等についてお答えします。  避難に当たっては、マスク、消毒液などをできる限り御自身で御用意いただくようお願いしておりますが、市においてもマスク、消毒液等の消耗品を指定避難所に配布できるよう準備を整えております。  次に、その数量でございますけれども、避難所1か所1日当たり必要な量をマスク200枚、液体石鹸250ミリリットル、手指消毒液600ミリリットル、アルコール消毒液350ミリリットル、ペーパータオル100枚として見積もっており、各避難所において3日間の必要量の確保を行う予定でございます。  そして、間仕切りでございますけれども、ナイロン製のワンタッチパーテーションを各避難所に80から100個備えております。必要に応じてそのパーテーションを活用してまいります。  続いて、避難所運営マニュアルについてお答えします。  感染症対策を盛り込んだ関市避難所運営マニュアルは、既に改定を終えています。このマニュアルは、検温や体調確認をする事前受付の設置場所、体調不良者を隔離する教室、避難所のレイアウトなど、学校別の資料を添付し、実践に役立つよう作成しておりますのでお願いいたします。  次に、イの避難所開設運営訓練の実施についてお答えします。  感染症に配慮した避難所運営マニュアルを作成いたしましたが、まだ実地の経験がございません。そこで、避難所に従事する職員をあらかじめ指名し、6月19日、わかくさ・プラザ総合体育館を仮想の避難所として説明会を兼ねた訓練を実施いたします。事前受付の手順や避難スペースのレイアウト、避難者の動線などを確認する予定でございます。  続いて、ウの避難所の開設・運営に当たっての課題及び検討事項についてお答えします。  まず、避難所運営には、設営や避難者の誘導に手間がかかるということが課題でございます。特に全市的に避難所を設置する事態が発生した場合には、多くの職員が避難所運営に取られてしまい、災害対策の機動力が失われるという懸念がございます。そのため、早めに計画的な職員配置を行うものでございます。  また、隔離した体調不良者の扱いも課題でございます。新型コロナウイルスに感染しているかどうか、職員では明確な判断ができません。そこで、医療機関や保健所の連携が必要となってまいります。今後、医療機関との連携体制を整えるよう調整してまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   続きまして(3)のア、イにつきまして、私のほうから続けてお答えをいたします。  まず、アのほうでございますが、学校再開に向けての感染症対策の取組はということでお答えいたします。  まず、登校時ですが、玄関前にテントを設営するなど、各学校の実情に合わせてチェック体制を取っております。子どもたちが自宅で書いてきたチェックシートを回収したり、家庭で検温ができなかった児童生徒に対しまして教職員が検温をしたり、まずは児童生徒一人ひとりの健康状態を確認しております。  さらに、教室内に入りましてからは、担任等の教員によりまして、登下校の仕方やマスクの着用の仕方、それから手洗い、換気の指導を行ってまいります。また、授業を含めた学校での過ごし方を指導し、先週の11日から一斉登校、通常の登校が始まっているわけですが、これに備えてきたというところでございます。  給食につきましては、新聞報道もありましたが、シールドを活用したり、ランチルームでの給食を分散させたり、いろいろと工夫をしております。  消毒作業につきましては、国や県のガイドラインに沿って、校舎内、特に多くの児童生徒が手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどを1日に2回消毒液を使用して行っております。  また、熱中症対策として、議員のほうからもありましたが、登下校中は天候によってマスクを外すことの指導や、それから、日傘を差すことなどを奨励していきたいと、このように思っております。  次に、学校生活への変化へのストレス、心のケアの対応ということでお答えをいたします。  休校中には家庭訪問、電話訪問の際に、担任から心身の健康状態について聞き取りを行ってまいりました。学校再開後も登校時や授業の初めにチェックを行っております。特に休校中は不安を抱える児童生徒も多くあったと思っております。  実際に休校中のスクールカウンセラーへの相談件数は33件ございました。内訳は、児童生徒について教員からの相談が22件と一番多いものでございます。児童生徒・保護者からの相談が、直接行ったのが11件でございました。相談内容は、在宅のストレス、そして学習不安等に関するものでございます。再開後は7件でございました。  今回の長期にわたる休校による影響につきましては、短期的に出るもの、そして長期的なもの、そして過去に例のないもの等、いろいろと考えられると思います。今後も児童生徒の様子を注視しながら対応してまいりたいと、このように思っております。  続きまして、イの休校中の自宅学習の推進と課題についてでございます。  まず、オンラインによる授業支援の状況について御質問がございました。これは、先ほど渡辺議員の御質問にお答えしたように、オンライン、ライブ授業のライブ配信ができませんので、関市では各学校から学習プリントを配付するとともに、家庭訪問や電話訪問によって児童生徒の質問に答えたり、学習プリントを回収して学習状況の把握に努めたわけでございます。そして、先ほどもお答えしましたように、動画配信を行って家庭学習を推進してまいりました。  その結果でございますが、学校のほうに問合せをして状況をお聞きしましたら、児童生徒の感想、教員の感想でございます。全部ではありませんけれども、その多くが再開後の確認テストの結果からもそうなんですけれども、子どもたちは休校中、プリント、動画併せた学習をよくやっていたのではないかと、このように評価していると聞き及んでおります。  次に、通信環境のない家庭への対応ということで、市内の学校ではオンライン授業の環境が十分にまだ整っていません。その代わりに4月15日から動画を配信したわけでございます。その際に、Wi-Fi環境が整っていない家庭、この家庭は全体の5.4%でございます。生徒数に直しますと約400名弱でございます。兄弟もありますので、もう少し数は少なくなるかも分かりません。家庭は少なくなると思います。そこに動画のDVDとそのプレーヤーを貸し出しをいたしました。  教科学習動画の視聴率は、DVDによる視聴を含めまして84.6%でございました。この84.6%と申しますのは、見ていない生徒も15.4%いたということでございます。  学校では、この動画だけではなく、回収したプリントをチェックして個別に指導をしてまいりました。  続いて、自宅での学習環境の格差と課題ということでございます。  今回の経験で、学校における、また、家庭におけるオンライン授業のための整備を急がねばならないということを痛感いたしております。一日も早く整備しなければならないと、このように思っております。  休校中に15.4%の児童生徒が動画を見ていない。これは、※Wi-Fi環境が整っていない児童生徒3.4%を大きく上回っております。今後、家庭でのオンライン環境を整備する支援を行うと同時に、子どもたちにもオンライン授業に慣れていくための指導も必要であると、このように感じております。  そこで、改めて格差の問題についてお話を申し上げたいと思います。  まだ学校が再開したばかりでございます。十分な検証ができてはいませんが、そうした格差はあるんだと、十分にあると、深刻な問題であると考えていかねばなりません。そのためにも、渡辺議員の御質問にお答えいたしましたように、全員の児童生徒が学校、家庭ともにオンライン授業が受けられるような環境整備、これは、国の進めるGIGAスクール構想でございますけれども、今年度前倒しになっておりますので、その実現に向けて急ピッチで進めてまいりたいと、このように思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   西部教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(西部靖君)   それでは、続きましてウの御質問、小中学校の情報通信環境整備への対策についてお答えさせていただきます。  まず、現在の小中学校のIT化の進捗状況についてでございますが、市内小中学校には各クラスに1台ずつ、約280台の電子黒板を整備しております。  また、児童生徒用のコンピューターについては、おおむね6人に対して1台の割合で、タブレット端末やパソコン約1,000台を整備しております。  そのほか、関市全体では、ペッパーを9台、ドローンを12台導入し、希望する学校に貸し出したり、出前講座を行ったりしております。  次に、今回GIGAスクール構想を実現するためのタブレット型端末の必要台数でございますが、児童生徒用、教師用、管理用として、市内小中学校全体では8,600台ほど必要となってきます。このうち、タブレット端末につきましては820台をこれまでに整備しておりますので、残りのおよそ7,800台を年度内のなるべく早い時期に整備していきたいというふうに考えております。  このタブレット端末に要します費用ですけれども約4億6,000万円、そのうち国庫補助金は2億2,000万円ほどになると思われます。  次に、関市のGIGAスクール構想の実現、情報通信機器整備の年度内実現への考えにつきましては、現在、市内の小中学校、これは関商工もですが、校内LAN整備の設計業務を委託しておりまして、この設計ができ次第、校内LAN整備の工事に着手し、これもタブレット端末の整備と同様に年度内のなるべく早い時期に完成させていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、(4)のアの特別定額給付金の進捗状況についてお答えします。  6月11日現在、支給件数は3万4,263件、支給率は既に96%を達成しており、支給総額は85億1,480万円となっています。これは、市民の皆様に一日も早く給付金が届くよう取り組んだ結果でございます。  次に、市民からの問合せでございますが、申請方法、入金時期などの問合せのほか、世帯主以外が受け取る代理申請、給付金を世帯の中で分けることはできないかという御相談、また、DVの申出に関する問い合わせもございました。現在では問い合わせはなく、落ち着いた状況となっております。  次に、イの未申請世帯の状況と今後の対応についてお答えいたします。  御高齢の単身世帯や障がいをお持ちの方は、本人による申請が困難なケースが心配されます。そのため、地域包括支援センターや民生委員への御協力をお願いし、目配りをいただいているところでございます。今後、未申請世帯に対し、各課が所有する施設入所等の情報や代理人などの情報と突合して宛てどころを探すほか、個別に申請を促すお知らせ文を送付し、申請期限8月18日までに申請いただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   るる大変細かい質問でありましたが、丁寧に御答弁いただきまして、大変にありがとうございます。  そこで、再質問をさせていただきます。  (2)の避難所の感染防止対策のアの避難所の感染防止対策の取組の中で、関市の指定避難所は小中学校の体育館と指定しております。  今回の避難所の分散方針を受けて、現在の体育館では、3密を避けるため、収容人数が先ほど答弁にもありましたように半減するというふうに言われました。その後、そうした対策としては、次の予備避難所という話がございましたが、実際は避難する方は小中学校に向けて避難をされるので、その体育館の横には普通教室が実はあるわけで、エアコンも整備されている状況であります。  そうした中で、今後、そうした学校内の普通教室の活用を考える必要があるのではないかというふうに考えておりますが、この点について当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、普通教室の活用計画についてお答えいたします。  現在、関市避難所運営マニュアルに従い、体調不良者及びその家族の隔離場所として2つの教室を活用するという予定でございます。  しかし、教室を体調不良者の隔離場所として利用することは、利用後の消毒が必要になってくるということでございます。このことが災害後の円滑な学校再開の妨げになるのではないかと懸念しております。  ただし、災害の規模によってはさらに複数の教室を避難所として開放せざるを得ない事態も想定できますので、今後、さらなる教室の活用も視野に入れた避難所運営を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございます。  ぜひ、避難者が増えたときの次の段階を、ぜひとも学校の普通教室ということを今後の課題に据えて研究をして、推進できるようにお願いをしたいと思います。  次に、今議会に上程されました承認第14号の一般会計補正予算(第4号)の歳出において、消防対策費で、備品購入費で非接触型の体温計30個、プライベートテント43張、非常用簡易ベッド84台が計上されております。今後、こうした避難所の感染防止対策では、さらに資機材が大幅に増えてくるというふうに考えます。  こうした中で、こうした資機材を備蓄する倉庫が避難所にあるのかという点が大変懸念をしております。そうした意味で、こうした倉庫の準備、計画は今回されておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、資機材用の倉庫の準備についてお答えします。  指定避難所である小中学校には、避難所型の備蓄倉庫が設置されておりますが、今回準備しますテント、簡易ベッドなどの備品を全ての学校の備蓄倉庫に置くことが困難な状況でございます。  まずは各学校内で備蓄倉庫以外の保管を検討し、さらに保管できない分は、当面の間、十六所公園、関駅西口、各地域事務所の備蓄倉庫で保管し、必要な数を迅速に避難所へ配備してまいります。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   災害時に緊急にその備品を、資機材を移動するということは、大変実際は多くの作業がありますので、移動するのは難しい状況が十分に考えられます。  そういった意味から、ぜひとも指定避難所という小学校の敷地は十分にある程度確保できるような状況であると私は考えますので、ぜひとも今後の資機材の倉庫を、その指定避難所内で確保できるように、ぜひとも今後の課題の中で検討をしていただきますようお願いをしていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。  次に、先ほど答弁いただきましたので、新学期の学校再開と今後の課題の中で、ぜひともこのタブレット端末につきましては、年度内にぜひとも国の補助を利用して確保できるように、これはお願いをしていきたいというふうにいたします。  最後に、特別定額給付金、市長のブログでも拝見しましたが、本当に職員の皆さんが、もうその日の夜、残業で夜間、入力をされているとか、休日返上で行っていただいた結果が、この96%達成というすばらしい達成ができました。  しかしながら、4%といえども、残り1人10万円で計算すると大きな金額になります。本当に100%に向けて、今後ぜひとも漏れなく市民の皆様にこの10万円が行き届きますよう、ぜひとも今後8月18日まで積極的に働きかけていただきますことを心からお願い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(波多野源司君)   市川議員、吉田教育長から追加の説明がございます。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   Wi-Fi環境ということで少し訂正をさせていただきたいと思います。  ただいまは市川議員から、学校でのオンライン教育の実現に向けて、大変力強い御支援をいただきましたことを、まずはお礼を申し上げたいと思います。  そこで、私の答弁の中で、Wi-Fi環境の整っていない家庭につきまして、最初のところで5.4%と、その後の自宅学習の学習環境の格差、課題のところで3.4と申し上げましたが、どちらも5.4%でございますので、お礼と訂正をさせていただきます。    (15番 市川隆也君降壇・拍手) ○議長(波多野源司君)   これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。  次に、日程第18、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により許可いたします。  21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長さんから許可を受けましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。  今回の定例会では、多くの議員の皆さんが新型コロナウイルス感染についての質問をされております。一般質問では一番くじを引きましたけれども、多く質問が重なりました。できるだけ重複を避けながら質問をしていきたいというふうに思います。  まず、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方に対し、お悔みを申し上げます。また、闘病中の方や感染対策で苦境に立たされている方々に対してお見舞いを申し上げます。  今回、まず1番に、新型コロナ感染症対策について質問を上げます。  6つ項目を上げました。  まず(1)に、新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守る市長としての決意はであります。  多くの感染が世界的に大流行するというパンデミック、このウイルスについての対応が現在も続けられております。WHOが3月12日にパンデミックの宣言をし、中国武漢から始まった感染は5大陸全体に広がりました。感染者数、先ほども代表質問で言われていますけれども、今、ネットで開きますと769万人、死者が42万7,000人ということで、勢いが衰えておりません。  各国では医療崩壊が生まれ、感染対策のための経済社会活動の大幅縮小、人々の暮らしや経営が広範で深刻な事態となっております。  日本では、4月7日に7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、16日には対象を全都道府県に拡大され、13都道府県を特に重点的に防止の取組を進めるべき地域として特定警戒都道府県としました。  5月4日にはその期間を5月末へと延長しました。しかし、5月25日には5都道府県に緊急事態宣言解除ということになりました。しかし現在、日本では1万7,500人の感染者数、死者数が925人となっております。新たな感染者数は減少傾向にあるとはいえ、なお広がりつつあります。  大都市を中心に医療崩壊の危機が迫る中での、医療関係者が最前線で必死の献身的な努力がされております。中小企業者、個人事業主、フリーランスの経営者、非正規労働者の雇用、学生の就学、高齢者、障がい者など、社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となっております。打開の光がいまだに見えない状況が続いております。  こうした中で、各自治体の取組も重要となってきております。  ちょっと前置きを述べましたけれども、(1)の新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守る市長としての決意について伺います。 ○議長(波多野源司君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  3月議会を、小森議員のマスクを見ると思い出すわけですけれども、せっかく議会事務局がシールドを作ってくれましたので、そこでは外されてもいいんじゃないかと。ただ、これは強制はできませんので、議員の御判断でありますけれども、せっかくですので気持ちよく外されたらいかがかなというふうに思っております。  今、これらの対応でございますけれども、代表質問でも3会派の皆様からいただきました。至らざるところは多々あったというふうに思いますけれども、こういう場合、とにかく災害時と一緒でスピードが命であると。これはよく職員にも言っていましたけれども、朝令暮改という言葉がありますが、こういうときは私自身、朝、指示を出したことが夕方変わることもあるし、それが市民のためであれば、朝令暮改と批判を受けても判断を変えていくということも繰り返して職員のほうには言っておりました。  繰り返しになりますが、至らないところは完璧ではないというふうに思っていますけれども、職員それぞれつかさつかさで頑張ってくれて、今までは何とか対応できてきたのではないかというふうに思っています。  今後につきましてでありますけれども、これもるるいろんな議員からこれまでも御質問いただいておりますが、影響が、じゃ、どれくらい続くのかということが、私自身も市としても一番気になっていることですし、最大限の注視をこれからも続けていかなければならないと思っています。  国・県のほうも、これも100%ではないかもしれませんけれども、過去に例を見ない、特別定額給付金が一つの典型だと思いますけれども、大きな対策を国・県併せて取ってきていただいているということは、私自身評価を高くしておりますし、恐らくまだ至らないという点はあるかもしれませんけれども、国民の皆さんも事業者の皆さんも含めて一定程度評価をいただいているのではないかと思います。  これからの市としての重点でありますけれども、やはり先ほども生活困窮の相談件数などを御質問いただきましたけれども、今でも増えておりますし、これからさらに増えていくのではないかというふうに思っています。その意味では、生活困窮者に対してもう一歩踏み込んだ支援を市としてもしていく必要があると思います。  2つ目は、相談いろいろ内容を見ておりますと、やはり働いていたけれども仕事がなくなって、収入がなくなって生活に困窮しているという方が、やはり相談件数が多くございますので、生活困窮された方への支援もそうですし、そこを雇用といいますか、就労の場にいかにつなげていくかということが、市としてもこれから必要になってくるのではないかと思います。  最後、3点目といたしましては、なかなか市外、県外という、国外も含めてでありますけれども、なかなかしばらくは人もお金も動かないという状況でございますので、できる限り、先ほども御質問ありましたとおり、関市の中でお金を、せきチケなどもまさしくそういう思いでやっているわけでありますけれども、観光施設等も含めてそういったところにいかに関市内でお金を回していくかというところにも、もう一歩関市としても取り組んでいかなければならないというふうに思っています。  今、申し上げたような内容につきましては、これまで第4弾まで打ってきているわけでありますけれども、ぜひともできるだけ早く、今週中には遅くともまとめて、来週、議会の最終日にはぜひ第5弾として、今、申し上げたような内容を早急に詰めて議会のほうに提出をして、御審議をいただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   市長さんから直接回答をいただきまして、ありがとうございます。  3つのこれからの生活困窮者についての取組ということをお話ししていただきました。大変前向きだというふうに思います。  特にこの間の特別定額給付金の取組の早さには少し驚いておりますけれども、それだけの努力をされたということだと思いますし、他市町村の話を聞きましても、関市の者として本当に誇りに思うというところであります。  (2)に移りますが、第2波感染防止抑止のための検査・治療・隔離体制についてであります。  この質問に対しては、代表質問の市川議員の質問で克明に答弁をしていただきました。私の質問に対しても当局からの質問に答えておりますので、準備をされておると思いますので、ここら辺のところ、変わった答弁がありましたらぜひ答弁を願いたいというふうに思います。  第2波については、いろんな研究者や学者が必ず起こり得るんだということを言っておりますし、緊急、これも次の対策として大事な問題だと思いますので、ぜひお願いいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問1の(2)第2波感染拡大抑止のための検査・治療・隔離体制はについてお答えをさせていただきます。  検査体制の確保や入院体制等医療の整備は、先ほど市川議員の代表質問でもお答えしましたように、県が行うものでございます。県が蔓延期に耐え得る医療体制の充実・強化策として、検査センターの委託運営や病院の病床確保、軽症者の療養施設などの体制を整えております。  続きまして、ちょっと重なる部分もございますが、中濃圏域の現状といたしましては、地域外来検査センターは加茂医師会にて運営委託がされておりまして、ここには武儀医師会も協力すると伺っております。また、軽症者の療養施設につきましては、市内ホテルに設置されまして、今後の再流行に備えることとなっております。  治療法や治療薬については、国は今回の第2次補正予算において、ワクチンと治療薬の開発及びワクチンの早期実用化の体制整備の追加経済対策を計上しておりますので、今後の動向を見守りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ありがとうございました。  3つ目、新型コロナウイルス感染症の影響下、市民のくらしと事業者の営業をどう守るのかについてであります。  これも具体的に関市が行った施策と実績、成果について御答弁がありました。商品券や食事券、プレミアムの商品券で子育て、ひとり親世帯の支援をしているということであります。その実績も述べられましたけれども、後藤議員の代表質問でも答弁がありましたが、これについて再度伺います。 ○議長(波多野源司君)   森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(森川哲也君)   それでは、お答えいたします。  これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、社会全体を潤す幅広い経済対策が中心でした。例えば国・県の施策で申しますと特別定額給付金、事業主に対する持続化給付金や雇用調整助成金、また、休業協力金など、多様な主体を対象とした支援が行われてまいりました。  また、市独自の支援策では、飲食店に対する食事券事業、店舗に対する緊急つなぎ資金、学生に対する奨学金制度の拡充など、国・県の支援から漏れるところを洗い出して広く支援をしてまいりました。  そこで、今後の方向性でございますけれども、先ほど市長が申しましたとおり、真に暮らしに困っている方を対象とした支援に重点を置いて、なるべくきめ細かな対策を講じていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   きめ細かい対応、国や県が支援対策を取る、それの漏れた部分をということで、当然のことでありますけれども、実際そういう立場で取り組まれたと思います。今後もそういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。  (4)に移りますが、小中学校再開における児童生徒への対応はであります。  これも市川議員や渡辺議員から質問がございました。詳しくは答弁がありましたので控えますけれども、校内での感染防止対策について、3密を避けるということはもちろん、子どもの集う学校で万全の感染対策は言うまでもありません。3つの基本として身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いということで、身体的距離の確保も言われておりますが、学校ではそういうことがなかなか難しい。重大な問題に直面しておるというふうに思います。  新型コロナウイルス感染症対策専門会議、ここでは新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけております。人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けることを基本としております。しかし、今の40人学級では、2メートル空けることはおろか1メートルも空けることは不可能であります。こうした身体的距離が、今の現状では大きく矛盾しておるわけであります。  こうした立場から、(4)、重ねますけれども答弁を願います。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   3密を避けるということで、今、議員のほうからも御指摘がございましたように、極力そうならないように学校では万全の体制を取っているわけですけれども、お話がありましたように、40人学級、または40人に近い学級では正直申し上げまして2メートル、1メートルすら間隔を取ることが実際は難しいというのが現状でございます。  そういう学校、またはクラスにおきましては、前後に広げたり、また、極力その間を間隔を取れるところはぎりぎりまで取ると。しかし、あまり中途半端に離しても、今度何か防火のときにうまく出られないということもまた一方では問題になってきますので、その辺のところもいろんな観点から考えながら、できる限りの対応をしております。  これはちょっと繰り返しになりますが、感染症対策で、学校で特に大切なものというのは、もちろんマスクの着用とか手洗いとかもちろんございますけれども、もう一つ、先ほども申し上げました消毒があると、このように思っております。現在、毎日2回、給食後と放課後に教職員が全員共同して校舎内のトイレ、それからもちろん教室内、机、それから子どもたちがよく使うドアノブとか手すりとかスイッチなどを消毒液を使って掃除しておるところでございます。  今後もあらゆる対策を取りまして、コロナ感染を防いでいきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   大変難しい状況であるが、そういう距離的なものは努力して図っていきたいという答弁でありました。  まさにそういう緊急な措置は取らなくてはいけないわけですが、我々は30人学級実現とかいうふうで主張してきておりますし、共産党としても今度のコロナウイルス対策の、いわゆる提言でも、今の40人学級は難しいという点と、教員の加配、それから教員の増員ということも求めておりまして、ぜひ政府にもそういった今後の対策を要望してほしいというふうに思います。  今、消毒の件がございましたけれども、私、ちょっと気がつきました。最近テレビで、ある学校では、水道の蛇口、これを手でコックでひねるのではなしに、肘を使ってハンドル形式に取り替えるということをテレビで、学校全体をやってしまうということを言っておりましたけれども、そういうことはお考えでないかお聞きします。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   私、水道の蛇口のところにレバーを置く、代わりにつけるという記事は、たしか新聞紙上で大垣市の例で拝見いたしました。全国的にはいろんな市町村でこれを取り入れているようでございます。  また私自身も、また学校自体も、有効性ということはもちろんあるんでしょうけれども、その有効性、それから必要性というものを、現場の意見を十分聞きながら今後検討してまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、(4)のイであります。  緊急事態宣言が解除され、6月1日から全国の学校が3か月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変に深刻です。  新型コロナ感染から子どもと教職員の健康をいかに守っていくかが重大な課題となっております。  子どもたちはかつてないような不安とストレスをため込んでいます。国立成育医療研究センター、ここがコロナ×こどもアンケートを行いました。ここでは76%の子どもが、困り事として「お友達に会えない」ことを挙げて、「学校に行けない」これが64%、「外で遊べない」51%、「勉強が心配」50%と続いています。  各種のアンケート調査には、「いらいらする」、「夜眠れなくなった」、「何もやる気がしない」、「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。  また、コロナ禍による家庭の困窮は、子どもたちに様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などももたらしていますということで、こうした調査がありますけれども、イの児童生徒の不安の声に対する心身のケア・サポートはについて考えを伺います。 ○議長(波多野源司君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   お答えいたします。  児童生徒の不安に対する心身のケア・サポートということですが、まず、休校期間中の対応についてお話を申し上げます。  休校期間中に担任が一、二週間に一回程度の家庭訪問、または電話訪問、これによりまして児童生徒の状況、心身の状況を把握するとともに、不安な気持ちも聞き取り、その場でカウンセリングをするようにしてまいりました。また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクール相談員、関市では市で単独で配置しております心の相談員を活用しております。  これまでの欠席状況、そして登校の様子、教室での様子を見る限りでは、深刻な状況は今のところは報告をされておりません。しかし、長期の休校という今回のような事態の影響は、先ほどもお答えしましたが、長期的に見なければならないと考えております。  議員からいろいろなデータが、今、御紹介されましたが、こうしたことは、この直後、そして学校が始まっても、長期間にそれがじわじわと少しずつ遅れて、ネガティブな影響となって子どもたちに現れてくるのではないかと、このように思っております。  学校再開後の児童生徒の様子を注視し、また、心のアンケートなど実施いたしまして、今後も児童生徒の心身の状況を把握するとともに、早め早めのケアを行ってまいりたいと思います。  特に小1と中1の児童生徒につきましては、まだ新しい学校に行っていないということで、慣れていないとか、人間関係とか、勉強のこととか、ほかの学年と比べて一層大きな不安がある、またはあったのではないか、また今もあるのではないかと、このように思っておりますので、例年以上に今回気を遣いながら、気を配りながら、子どもたちをサポートしてまいりたいと、このように思っております。  それから、親さんの収入減等によって子どもたちに与える影響ということについてお答えいたしたいと思います。  5月末に、各学校から保護者宛てにコロナウイルス感染に関わる影響により世帯収入が著しく減少した世帯に、就学援助制度が活用できると、この旨の文書を発送し、周知をしたわけでございます。また、先ほどから出ておりますGIGAスクール構想の実現の中で、家庭へのルーターの貸出し等も行ってまいりたいと、このように思っております。  コロナ感染が続く中、今後も子どもたちの学びの保障のために、できる限りの支援をしてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   長期的な視野で見ていくということで、ぜひここら辺は頭の中へしっかり入れて頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、(5)の生活困窮者への取組についてであります。  (1)の市長の決意にもありましたように、生活困窮者には大きな今回のダメージがあるわけであります。リーマンショック以来、また、東日本大震災の規模をはるかに超える問題が出てきております。あらゆる産業、あらゆる世代に深刻な経済的ダメージを与えておるわけであります。  特に急増する生活困窮者への不安を解消すること、特に今、アにあります生活保護を早急に利用できる体制をでありましたけれども、失われずに済む命を救うために、自治体は積極的に活用すべきであるというふうに思います。  生活保護には日本特有のスティグマがあるということは、今までも述べてきました。ここで、新型コロナ感染の中での生活保護を早急に利用できる体制をについて質問をいたします。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問1番の(5)生活保護を早急に利用できる体制をについてお答えをさせていただきます。  まず、2月から5月の生活保護の相談件数の状況は64件で、前年比18件の増、それから申請件数につきましては23件で、前年比7件の増ということで、若干増えておるというような状況でございます。  その中で、保護の決定までは、通常要否判定の調査のために約30日の期間を要しておりますが、住居を喪失した方など、特に緊急を要する場合につきましては、早急に保護を決定できるよう対応をしているところでございます。  また、保護費の支給までに期間がある場合には、それまでの生活が困らないように、緊急小口資金の活用を指示しております。  それから、一時的な収入の減少によりまして保護が必要となる方については、緊急事態措置期間経過後には収入が元に戻る方も多いと考えられることから、保護の適用に当たりましては、特に次の3点について配慮をしております。  1つ目が、就労が途絶えてしまっていても、通勤用の自動車の保有を認めるよう取り扱うこと、それから、増収に向けた転職指導等は行わなくても差し支えないこと、それから、自営に必要な店舗、機械器具等の資産の取扱いについても同様に考えて差し支えないこと等々、これは国からの通達が出ておりまして、それに従い運用を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今、生活保護の取得について、実績と緩和の措置があるということを述べられました。  4月7日付で、今、言われましたような自治体に国から通達が出ているということであります。生活保護の柔軟な適用についてということで、申請主義でありますので、こういう生活保護制度というのは。それで、どうしても内容を知らなくては取得できませんので、その内容の周知を図るということや、窮迫した事由というのがあるんです。生活保護法4条の3項に。そういう窮迫保護というときには、仮に資産があるかないかということが、いわゆるネックになるわけですが、そういうときはすぐに申請を受け付けて、資産が分かったらまた返還していただくということもできるのでありますので、そういった早急な申請許可、それから資産要件の緩和、それから居宅保護の原則というふうで、その健康状態に応じた整った住居を案内する等の配慮ということも出されております。そういうことに対して、早急にやっていただくということが、今、求められているように思います。  相談件数は確かに増えておりますが、爆発的な相談件数の増ではないです。やはり関市は感染者数の影響がそんなになかったということも言えると思いますが、ぜひ、先ほど言いましたように、第2波の危惧もされておりますので、そういう体制は十分早急にやっていただきたいというふうに思います。  イでありますけれども、生活支援資金貸付制度は機能していないのではというふうで、これも後藤議員の代表質問で、市民・事業者の経済支援対策についての課題はで質問があり、答弁がされております。これは、社協との制度と併せてありますし、小口融資というのも通る人もみえますので、案外そういう意味では少なかったというふうには思いますけれども、これについて生活支援資金貸付制度は機能していないのではについてお答え願います。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1番の(5)の生活支援資金貸付制度は機能していないのではないかという御質問に対して回答させていただきますが、今もおっしゃったとおり、さっきの後藤議員の代表質問でも述べさせていただいたとおりでございます。  当初、50世帯で1,500万円の貸付けを想定しまして予算をつくっておりますが、5月から緩和をしまして、さらに6月30日まで受付期間があったものを、7月31日までに延長しております。そして、6月5日現在の貸付け状況は、先ほども述べておりますが、7世帯210万円でございました。これについても市税の完納等の条件がございますので、その分についてはそういう縛りのない、社会福祉協議会との情報を共有しまして、滞納がある世帯に対しましては社協さんの貸付制度を御案内したということで、社協の実績が6月5日現在で89世帯1,660万円でございました。  福祉政策課窓口での相談で、窓口で相談に応じておりますが、必要であると思われる場合、特にこういう貸付けが早急に必要であるという場合は、4月からこの福祉政策課内に設置しております関市くらし・まるごと支援センターにおける生活困窮者の自立支援につないでおる事業をやっております。  さらには生活保護担当者とも迅速に情報共有を行いまして、生活保護に必要な方がすぐに申請ができる体制を整えております。  また、当該貸付制度の利用が抑えられている理由としましては、先ほども述べておりますが、特別定額給付金等のいろんな支援制度があるということが大きな原因だと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   答弁ありがとうございます。  いろいろな制度があって、この生活支援資金貸付制度だけでなしに、社協の貸付けなどたくさんそういうのも利用されておるというわけで、この制度が少なくなったのではないかという答弁でありました。  今、おっしゃいました、4月からくらし・まるごと支援センターという窓口でやっていると、どんな問題でもそこへ行けばいろんな支援が紹介されて、大体は解決できるということでよろしいですか。 ○議長(波多野源司君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   この事業は社協に委託しておる事業でございまして、関市くらし・まるごと支援センターという看板ですが、要は生活困窮者を救うための事業ということでございますので、困窮された方、生活の苦しい方への相談に乗る機関でございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひそういった窓口を市民に知らせる広報活動も、力を入れてやっていただきたいというふうに思います。  (6)の財政運営についてであります。  アについての中止または延期事業の検討と財政活用をという質問でありますけれども、これも代表質問で市政クラブの渡辺議員の質問で答弁をいただきました。その70の事業のイベントを9月まで中止、延期、または10月以降の検討ということで、5,400万円ほど削減ができて、新型コロナ対策事業に充当していくという答弁がありました。  それについては、アについては活用をでありますけれども、再度、答弁を用意してあれば答弁願います。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   中止したイベントなどから出てまいります一般財源につきましては、新型コロナの緊急対策事業に充当いたします。  付け加えまして第2波、第3波に備えまして、予算につきましては適正に執行してまいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ありがとうございます。  そういうことでありますが、イに移りますけれども、公共施設等整備基金の当面の積み増しを控え、財政調整基金の残高を確保する財政運営をということであります。  これまで新型コロナ対策の補正予算でも、今回の補正予算でも、基金の取崩しで対応をされております。1.6億円、それから2億円、令和2年度予算では8億円取り崩して、公共施設整備基金86億円あったうちで、今、78億8,000万円ほどあるというふうに思います。  一方、公共施設等整備基金は、令和元年度末65億3,387万円と記載してありました。これを1億8,670万円取り崩すとしてありました。大変大きな額が公共施設整備基金としてあるわけであります。  こういった基金を今後積み増しを控えて財政調整基金に回すと、そして、このコロナ対策に充当していくということが望ましいというふうに私は思うわけですが、これについての御意見を伺います。 ○議長(波多野源司君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   まず初めに、6月補正予算後の公共施設等整備基金の年度末残高でございますが、約63億9,000万円でございます。同じように、財政調整基金の年度末につきましては、約76億4,000万円でございます。  新型コロナウイルス感染症対策事業費の財源につきましては、国・県からの交付金、補助金のほか、これまで積み立ててきました財政調整基金でしっかりと対応させていただきます。  今後も新型コロナウイルス感染症対策による財政調整基金の取崩しが必要になってくることと思われますので、令和元年度の決算剰余金につきましては、公共施設等整備基金への積立てを控えまして、財政調整基金へ全額積み立てまして、新型コロナウイルス感染症対策に備え残高を確保してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひそういった方向で頑張っていただきたいというふうに思います。  2番目ですが、刃物ミュージアム回廊の方向性についてであります。  ミュージアム回廊の目的に、観光の目玉として大きな意義を持った事業ということだと思います。しかし、今回の新型コロナウイルス感染で、観光は大ピンチに見舞われております。  これは全国的に同じことだというふうに思います。全国の自治体では日本の中心は我がまち、世界に情報発信をと大いにPRしていっているわけであります。  感染拡大を防ぐには3密を避けることが第一と、観光地は大きな打撃を受けております。とりわけ中国で発生したウイルス感染は、外国人の観光客を当てにしてきた戦略では当然の結果とも言えるわけであります。  5月28日付中日新聞の記事に、「新たな観光戦略模索」と題して載っておりました。ここでは今回のコロナ感染で自粛要請が解けたが、県境を越える不要不急の移動、都市部からの誘客の自粛が継続して事業継続が難しくなっているというふうで、そういう議論がされたと、県観光戦略意見交換会が開かれたと書いてありました。  3月以降、宴会が軒並みキャンセルされたり、一時は一部のホテルに客を集中させて休業したということもあり、今後の課題は山積みであると。特にインバウンド、いわゆる外国人観光客中心の観光は困難、回復が見通せないと言われております。  そうしたことから、関市としての観光戦略、この刃物ミュージアム回廊の方向性について見直すべきだという点から伺います。2番の方向性についてであります。 ○議長(波多野源司君)   武藤産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(武藤好人君)   刃物ミュージアム回廊「せきてらす」は、市民と来訪者の交流などの促進や、関市の観光産業などの情報発信などを目的として整備を進めており、市民の皆さんや国内、国外からの来訪者が集まる場所となることを期待しております。  しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人観光客が訪日できない状況が続いております。このような状況が今後数年続くと予想する専門家もあり、日本を取り巻くインバウンド施策の状況は大変厳しいものであると認識しております。  今後しばらくは、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しながら、市民の皆さんを含めた国内誘客を実施し、外国人観光客の誘客は新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらその時期を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(波多野源司君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   これからの感染の状況を見極めながらやっていくということであります。  全国的にもこういう課題が山積みとしております。特に感染が広がった地域からの誘客は強制的に排除しているという土地、地域もあるというふうに思います。そういうことはやはり大事ではありますけれども、全体的には関市だけでは難しい判断だというふうに思います。  こういう大きな目玉事業でありますので、そこも考えながら今後進めていただきたいなというふうに思います。  全体、コロナ関連の質問をしました。私たち議員も初めてのこうした体験で、どういう議員活動として進めていくのか大変悩んだ時期もありましたけれども、やはり全世界的な取組でありますし、個人個人の取組も大事なことだというふうに思いました。ぜひ市独自としての取組、これに期待をしながら、市民の意見をまた取り上げ、頑張ってまいりたいと思います。  これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(波多野源司君)   これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日16日の午前10時から開きます。議事日程一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時04分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       波 多 野   源   司          関市議会議員       鷲   見       勇          関市議会議員       村   山   景   一...