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03月04日-04号

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  1. 関市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和2年第1回定例会会議録議事日程 令和2年3月4日(水曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(4番 武藤記子君  18番 栗山 守君  8番 渡辺英人君         14番 幅 永典君  1番 長尾一郎君  3番 林 裕之君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(23名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   太 田 博 勝 君      17番   長 屋 和 伸 君        18番   栗 山   守 君      19番   土 屋 雅 義 君        20番   松 田 文 男 君      21番   小 森 敬 直 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    林   良 広      課 長 補 佐    伊 藤 敦 子     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆さん、おはようございます。  これより令和2年関市議会第1回定例会第4日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。  1番 長尾一郎君、2番 池村真一郎君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、4番 武藤記子君、どうぞ。    (4番 武藤記子君質問席に登壇) ◆4番(武藤記子君)   皆さん、おはようございます。ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。新和会の武藤記子です。よろしくお願いいたします。  今回の議会からユーチューブでの中継、録画配信になり、再生回数なんか気になるところですが、この配信をきっかけに様々な年齢層の方に市政、議会に興味を持っていただけたらうれしく思います。  まず初めに、令和2年度留守家庭児童教室運営についてです。  留守家庭児童教室については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、急遽、小中高等学校一斉臨時休業になったことを受け、大きくクローズアップされた子育て支援施策でありますが、ふだん放課後に家に帰っても監護する保護者がいない児童のために、安全・安心な場として学校敷地内に配置された教室内で放課後を過ごすという、保護者にとっても大変ありがたい施策です。  あと一月もすれば令和2年度として新入学児童を迎えることにより、現在の受入れ状態にも変化を迎えることになります。令和2年度を迎える前に、改めて教育委員会留守家庭児童教室の運営についてお尋ねをしたいと思います。  まず、(1)令和2年度の利用見込みの児童数をどのように把握されておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、令和2年度の留守家庭児童教室の利用申込み児童数、そして指導員の数などについてお答えいたします。  初めに、本年度の状況を御報告します。  2月1日の状況でございますが、市内で一番利用者が多い教室は桜ヶ丘教室でございまして、定員が118名、利用者は85名、指導員は5名でございます。  また、利用者の一番少ない教室は2か所現在ございまして、一つは板取教室、定員が28名、利用者は4名、指導員は2名、もう一つの教室は上之保教室でございまして、定員が31名、利用者は4名、指導員は2名でございます。  また、市内全体での利用者は607名でございます。  本年度の待機児童につきまして、参考までに申し上げますと、1年間を通して待機となる児童は出ておりません。  次に、令和2年度の利用申込みの児童数につきまして、こちらは2月20日現在の状況でございますが、本年度と同様に一番多い教室と一番少ない教室についてお答えいたします。  市内で一番多く申請を受入れている教室は、本年度同様桜ヶ丘教室でございまして、定員が118名、申請数は97名です。  また、一番申請の少ない教室は上之保教室でございまして、定員が31名、申請者は3名でございます。  現時点では全体の利用申込み者数は742名ということでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございました。  市全体で利用者は742名の申請をいただいているということで、新年度は今年度よりも135名も多く申請がされているとのことですが、それに対して、各教室で従事してくださる支援員、指導員の方の人数は確保できているのでしょうか。  人数が足りていればいいのですが、以前から地域事務所に行きますと、どなたか指導員になってくれる方いないでしょうかと職員の方が困っておられる状況に出くわします。  多分、春、夏、冬の長期休業期間などは、朝7時30分から最長預かり時間の夜7時までは二交代制になり、入室最低人数の板取小、上之保小の指導員、支援員は午前午後2名ずつ、最低でも1日4名は確保が必要となります。桜ヶ丘小の場合は、長期休業期間中の指導員は計10名も必要とされるわけです。  この方たちも毎日仕事として従事できないときもありますので、それなりに登録者数を確保しておく必要性があります。  また、田原小学校の外国人児童生徒等初期適応指導通称フレンズ教室の児童が留守家庭児童教室に入室したいとの希望があるともお聞きしております。その外国人児童生徒の対応できる指導員、支援員は確保できているのでしょうか。  この事業に従事してくださる方の登録者データバンクのようなものはあるのでしょうか。  (2)の支援員・指導員の確保は。お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、留守家庭児童教室の指導員等の確保についてお答えいたします。  初めに、本年1月1日現在の留守家庭児童教室の指導員の登録者数についてでございますが、常勤の指導員が53人で、そのうち岐阜県の研修を修了した方、こうした方を支援員と言っておりますが、この支援員が40人でございます。  また、そのほかに非常勤の指導員が102名でございまして、合計155人の方に従事者として登録をしていただいておりまして、現段階ではおおむね確保できているという状況でございます。こうした皆さんに各教室で児童の健全な育成に努めていただいております。  また、来年度におきましても本年度と同様に4月から適正な運用ができるよう、支援員または指導員の確保に引き続き努めている状況でございます。  参考に、指導員の平均年齢を申し上げますと、常勤の指導員の平均年齢は60歳、非常勤の指導員の平均年齢は59歳でございます。  議員が申されましたように、留守家庭児童教室の指導員の確保につきましては、特に夏休み期間などは、新たに従事していただける方を探すことが年々難しくなってきている状況ではございます。  次に、フレンズ教室の指導員の確保についてでございますが、フレンズ教室につきましては、田原小学校で外国人児童を受入れをしておるわけでございますけれども、当初、指導員は音声翻訳それを活用して対応しておりましたけれども、現在は、日本語がある程度理解できるブラジル国籍の方を12月から非常勤として雇用しておりまして、11人の外国人児童の対応を実際に行っているのが現状でございます。  また、この留守家庭児童教室の授業に従事する指導員のデータバンクのような仕組みでございますが、現在、関市ではそういうデータバンクのような仕組みはとっておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございます。  今回の新型コロナウイルスの感染症を防ぐために、政府が要請した小中高等学校一斉臨時休業のような想定外の事態が起き、学校は休業でも留守家庭児童教室は開室するとなったときに、ほかの自治体では人材の確保の対応に追われていたそうですが、関市の場合は各教室でそれぞれの学校の教職員や支援員、指導員が子どもたちのために全力で留守家庭児童教室を開室するために動いてくださったと聞いております。大変ありがたかったなと思っています。また、教育委員会としても本当に御尽力ありがとうございました。  先ほど、登録の支援員、指導員を確保するのは年々難しくなっているという御答弁をいただきましたが、再質問として、例えば商工課のみんなの就職サポートセンターに相談に来られた方に登録を勧めていただいたり、高齢福祉課の生涯現役促進プロジェクト推進事業で、今年度からアクティブシニア保育ボランティアセミナーを受講される方がいらっしゃると思います。そういう方に積極的に登録してもらったりするとか、市役所ワンチームで取り組むということはどうでしょうか、提案いたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   ありがとうございます。  指導員の確保につきましては、これまで同様、市の広報やハローワーク、あるいは市内の大学などに、指導員になっていただけないかというような文書ですか、チラシを配っていただくというようなことも引き続き行っていきながら、ただいま議員から御提案いただきました商工課のみんなの就職サポートセンターなど、庁内の各課で活用できるものがあれば、引き続き連携を密にしながら、今後は情報共有をして、雇用、指導員の確保に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   よろしくお願いいたします。  質問は変わりますが、留守家庭児童教室の指導員として仕事をされた方から話を伺ったときに、困っていらしたのは、各教室によって運営の違いがあり、児童の見守りを一緒にする支援員、指導員との考え方の違いもあり、仕事がやりにくかったという話を伺いました。  実際に、留守家庭児童教室は関市で18教室ありますが、通常の指導員、支援員が休みで確保できないときは、交代していただける方を非常勤のフリーの方に依頼して入ってもらうわけなんですが、ふだんから携わっている方と非常勤の方とペアを組むと、見守りのやり方、諸雑務のことなど認識が違ってまいります。  そのことで、入室した児童がけがをしたり、安全・安心な居場所づくりのはずが、そうでないことになっても困ります。特に新規で指導員になられた方は、どこに何があるのかから始まり、平均年齢が60歳というふうにもお聞きしましたが、自分の子育て時代から少し離れてしまっているため、学校と留守家庭児童教室との関係なども分かりにくいところもいっぱいあるようです。  各教室によって人数、地域性もあるため、全教室で統一したものを示すのは難しいかもしれませんが、(3)の各教室の管理マニュアルのようなものはあるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、各教室の管理マニュアルについてお答えいたします。  留守家庭児童教室の運営方法に関しましては、平成27年度に、留守家庭児童教室の量的拡充とともに質の向上を図ることを目的に、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めまして、設備の基準や衛生管理等について規定するとともに、運営規定により運営の方針や緊急時における対応方法を定め、それに従って各教室において実践をしていただいているところでございます。  また、さらに平成29年には厚生労働省より、運営に関するより具体的な内容を定めました放課後児童クラブ運営指針が示されておりまして、各教室ではそういう指針、条例に基づいて指導に努めていただいております。  それから、児童が教室で日々何をして過ごしていたかということは、それぞれの教室から事業報告書が提出されますので、毎月それを教育委員会では確認をしているという状況でございます。  それと、留守家庭児童教室の特性でもあります子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援、こちらを基本としておりますので、それのほかに、宿題をやる子がいたり読書をやる子がいたり、スポーツのほかに趣味のような、アイロンビーズですとかストラップ作り、そんなことも計画をして、育成支援の質の向上に努めております。  先ほども申し上げました、繰り返しになりますが、各教室では条例や指針に規定されている基本的な運営方法を遵守するとともに、主となる指導員が中心となって、それぞれの教室で工夫を凝らした運営を行っていただいております。  引き続き、教室に通う子どもの状況についての特性がございますので、その実情に応じた創意工夫を図って、これからも質の向上と機能の充実に努めて、安全・安心な教室の運営に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   御答弁にありました厚生労働省が定めた放課後児童クラブ運営指針と、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を読みましたが、この条例は、放課後児童健全育成事業者はという文から始まっておりまして、各教室に当てはめると、これは指導員に対してというよりも、運営をしている教育委員会の担当部署、もしくは担当者向けになっているように私には感じました。  再質問として、私がお聞きしたかった管理マニュアルというのは、ちょっと言葉が間違っていたのかもしれませんが、例えば利用者に対する言葉がけ、体罰の禁止、保護者や学校とのコミュニケーション方法緊急連絡体制、屋内外で遊ぶときのルール、不審者侵入時の手引など、指導員同士の間で把握するためのマニュアルは存在するのでしょうか。お願いします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
    教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   ただいま武藤議員から御指摘ございましたその管理マニュアル、より具体的な行動のマニュアルでございますけれども、実際に教室での過ごし方や遊びのときの注意することといった内容のものは、それぞれの教室でそれぞれの教室ごとに設けておりますが、一連になったそういう本のようなマニュアルというものは実は定めておりません。  がしかし、毎年指導員の方全員にお集まりいただいて、そういった辺りの諸注意ですとかは年度初めに必ず行っておりますし、その都度、指導員からの御相談などには的確に対応できているとは思っておりますので、今後、必要性をそれぞれの教室などで十分確認をして対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   こういう安全指導のマニュアルのようなものは、児童を預かる立場の指導員も守ることになりますし、また指導員同士のトラブルも防ぐこともできますので、ぜひつくっていただきたいと思います。  以前から留守家庭児童教室のことで取り上げられているのは、桜ヶ丘小、瀬尻小、富岡小のプレハブ教室でございます。  昨年、富岡小のプレハブは3年更新をされたというふうにもお伺いしました。平成29年の第4回定例会におきまして、渡辺議員さんからも、設置場所の環境に問題はないのかという質問に、当時の所管である福祉部長より、夏場のプレハブ教室については、エアコンは設置しているものの、近年の猛暑日にはエアコンの効きが悪いというような課題もあり、そうした場合は、遮熱スクリーンですとかよしず等を設置するなどして個別に対応を行っているとの回答がありました。  ただ、皆さんも御存じのとおり、昨年もかなり暑かったです。2019年の夏、猛暑日、真夏日等の日数のランキングというのがありまして、猛暑日の日数ランキングに、お隣の美濃市が25日間で第3位に挙がっております。  ちなみに、1位は多治見市で30日間、2位は愛知県豊田市の26日間で、3位は先ほどの美濃市、4位は岐阜市の24日間です。  御存じとは思いますが、猛暑日というのはその日の気温が35度以上で、夏日、真夏日、猛暑日の順で暑い日を表すのですが、現在、気象庁で一番暑い日を示すのがこの猛暑日です。この猛暑日のランキングの4位までに岐阜県の3市が入っているわけです。  これ、中部地方のランキングではありません。日本全国のランキングに関市近隣の市が入っているということは、関市もかなりの猛暑になっていると思われます。  この数年、学校のプールですら気温が高いと熱中症になるので入れないという日が増えているほど世界的に気温が上昇しているので、3つの小学校のプレハブ教室についても、余裕教室がないのであれば、近くのふれあいセンターなどのエアコンが効いている施設に移転をすることはできないのでしょうか。  また、私の地元の洞戸小学校の留守家庭児童教室は、以前職員の宿直室に使われて、12畳ほどの古い和室が教室になっております。多いときには15名ほどの児童と2名の指導員がひしめき合っている状態です。  教育委員会の担当の方が以前見に来てくださったんですが、これは劣悪な環境だと言ってくださったそうなんですが、見かねた小学校長が図書館などの部屋を解放してくださり、利用させてもらっているそうです。  基本はこの和室での活動なので、指導員の方たちは、子どもへの健康被害や、不審者が侵入された際に逃げ場がないとのことで困っておられました。  ちなみに、この部屋には防犯、安全対策用のさすまたもありませんでしたから、不審者が入ってこられたときに、女性の指導員が立ち向かおうと思っても何もできないということをつけ加えさせていただきます。  教室について話は戻りますが、これについては洞戸地域事務所の職員の皆さんも心配されておりまして、学校給食センターが令和2年度2学期から新たに稼働するのを受け、洞戸の学校給食センターと武儀の学校給食センターは1学期で終了いたします。この洞戸の利用されなくなる給食センター留守家庭児童教室として使用できないかと提案をいただいております。  洞戸の給食センターは学校の一番西側に当たり、児童が給食を食べるためのランチルームと併設されております。食品衛生管理的な視点から、校内を通らずに外部から調理員が出入りするための入り口やトイレもあり、現在の留守家庭児童教室とは違い、広々とした空間で児童が活動することができます。  また、一番問題なのはセキュリティーではないでしょうか。現在は学校内に教室があることから、保護者の方の出入りのために、通常は閉めておきたい外部の通用口の鍵はかけておくこともできずに、不審者が侵入されることを学校職員も留守家庭児童教室の指導員さんもとても心配されておられました。  提案いただいたこの給食センターですと、学校の校舎内といえども、学校とは別の出入り口を利用することができて、セキュリティー的にも安全であります。  洞戸小の留守家庭児童教室の申請も2年度は増員の見込みだと伺っております。現在の調理道具等を処分したり、費用など多少はかかるとは思うのですが、関市を担う子どもたちへの投資ということで、移転先の一つとしては考えていただけないでしょうか。  (4)のプレハブ教室の移転や洞戸教室のような環境の悪い教室の改善の予定はないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、現在のプレハブ教室の移転や、それから洞戸教室のような教室の改善についてお答えいたします。  初めに、プレハブ教室の移転についてでございますが、議員御紹介いただきましたように、現在設置している3つの学校にプレハブ教室を持っております。  このプレハブ教室の質問につきましては、平成31年の第1回の市川議員の代表質問でもお答えをしておりますけれども、プレハブ教室は恒久的な施設ではないということは考えておりまして、一定の目的や期間が終了した後には、別の施設での対応を考える必要があると認識をしておりますが、現時点におきましては、プレハブ教室から留守家庭児童教室を移転する計画は持っておりません。  しかしながら、武藤議員からも御紹介いただきましたように、夏場の暑い時期のプレハブ教室は、確かに大人数が入ると危険なこともございますので、学校施設の中で貸していただけるところを学校と調整をして、現在は留守家庭児童教室なども開いておりますので、御参考までに申し上げておきます。  また、留守家庭児童教室の運営は、教育委員会としても、やはり基本的に校舎内で開設することとしておりますので、引き続き今後の児童数の推移を十分確認しながら、学校と協議を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、議員御指摘、あるいは御提案いただきました洞戸教室の設備のことでございます。  現時点で令和2年度の申込み数は定員を超えておりまして、現行の教室では狭くて児童に快適な生活ができないということを十分教育委員会としても承知をしております。  学校の協力を得まして、現在の教室に加え、ただいま議員が御紹介いただきました図書館で開設できるよう、既に学校とは調整済みでございますので、よろしくお願いをいたします。  そして、洞戸給食センターの調理場を留守家庭児童教室として利用することについてでございますけれども、この洞戸の学校給食センターは、平成7年に公立学校施設整備補助金を、これを活用して建設しておりますので、国への一定の手続が必要なこと、それから調理場の改修に費用を要するなどの課題ももちろんございますので、来年度の教室の運用状況等を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございました。  留守家庭児童教室につきましては、余裕教室がないということが何よりも仕方のないことなのだとは思うのですが、プレハブ教室が恒久的な施設ではないと認識をしていながら、令和2年度の利用見込み児童数が増えることも分かっているので、その環境を改善できないということは残念で仕方がありません。  安全指導マニュアルなども含めて、児童、保護者、指導員、学校職員が、留守家庭児童教室が安全・安心な居場所となりますように、この場が児童への健康被害や指導員による事故などに結びつかないように、教育委員会としての万全な体制で臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問です。  最近、スポーツツーリズムという単語を時々テレビなどで見かけるようになってまいりました。スポーツツーリズムとは、スポーツと観光、ツーリズムを融合させた造語で、スポーツ観光、あるいはスポーツ旅行と解釈していただければよいかと思います。  私の地元の洞戸のスポーツといえば、ほらどキウイマラソン大会です。私自身、議員になる前はキウイマラソン大会の式典委員会のスタッフとして長きにわたり運営に携わってまいりました。  執行部の後藤健康福祉部長さんは、関市に合併する以前の第1回から運営に携わっておられますので、マラソンを語らせたら、私が話すよりも話したいことがいっぱいあるのではないかと思われます。  そのマラソン大会も令和2年の大会で第30回を迎え、関市制70周年を迎える記念事業の中にも記念大会として入れていただき、また、尾関市長もここ数年毎年参加していただいております。市長、ありがとうございます。  30回を迎えるこの大会は、住民全体がスタッフとして市内外から多くのランナーを迎え入れ、そのランナーからも、ローカルで小ぢんまりしているけれども、沿道の応援や地元スタッフが温かい大会として、洞戸地域にはなくてはならないイベントになっております。  元は、武儀郡洞戸村時代に元旦マラソン大会から始まりまして、そして、当時駅伝大会などに参加して優勝を重ねていくような走友会という、走ることが大好きで、また陸上種目にたけていた方たちと、当時の洞戸村役場の熱血な方たちの力でできたマラソン大会というふうに聞いております。  日本全国で、年に1回以上ジョギングやランニングを実施しているようなランニングを趣味とする人は1,000万人以上と言われ、全国各地で開催されるマラソン大会には全国津々浦々から、抽せんであるにもかかわらずエントリーされ、遠方から旅費をかけてでも参加するという傾向が見られ、趣味のためにはお金を使うということが実証されています。  東京マラソンと健康ブームをきっかけに、マラソン人口はどんどん増えていき、同時に、各地で市民マラソン大会などのロードレース、ランニングイベントなども増え続け、その規模は年間2,000とも3,000とも言われているそうです。  となると、近場で大会日程が重なったり、また、ランナーも同じ時期に様々な大会に参加する楽しみができたということもあり、この二、三年、キウイマラソン大会は参加定員を集めることに苦戦するようになってまいりました。  また、大会当初から住民のマンパワーで支えていた大会でもあったのですが、消防団の縮小化、地域サークルの減少などで、第1回からスタッフとして頑張ってこられた皆さんが、30回という声を前に少し力尽きてきた感が見え始めてまいりました。この先、ほらどキウイマラソン大会は継続するのというのが地域住民同士の話題でもあります。  マラソン大会を運営する実行委員会、主管であるNPO法人キウイスポーツクラブ、協力の自治会洞戸支部、まちづくり委員会、20代から40代で集まる洞戸を語る会などでも、地域活性化のために何ができるかを考えていますし、地域活性化こそが関係者の願いでもあります。  30年間続けてきましたほらどキウイマラソンをなくしてしまうのは容易なことではありません。市内外からも洞戸イコールキウイマラソンと言われる大きな称号がなくなり、地域のマンパワーが衰退していくことの危機感があります。  そこで、スポーツ庁がスポーツによる地域経済の活性化としてスポーツツーリズムを推奨していることに着眼を置き、30年のマラソン大会の歴史、実績がある上に、今の単発イベントの大会から、通年を通した無理のないエンターテインメントを取り入れた仕掛けで、地域の魅力に気づき、生かす取組として、スポーツツーリズムを市の事業として推進し、マラソン大会参加者と観光客の増加と消費の拡大を図ってはどうでしょうか。  (1)のイベント型マラソン大会から観光スポーツへの移行について、当局の考えをお聞かせ願います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  今、議員もおっしゃられたとおり、近年ランニングを趣味とする人は全国で1,000万人と言われております。  全国各地で開催されるマラソン大会では、遠方からエントリーされる方が宿泊や飲食をされますし、その土地の特産品のお土産を買って帰ることもあると思います。その地域では一定の経済効果が生まれていると考えております。ランニングを趣味とする人を誘客することは、そういうことを考えますと、経済効果の面からも有効であると考えられます。  観光スポーツツーリズムは、関市にある清流や緑といった自然の中を走りたいと思っていらっしゃったランナーが、その地域で宿泊し、地域の食や体験を行うことで、地域活性化につながるものと考えております。このことについては、地域の皆さんとこれから一緒に考えていきたいと思っております。  今後は観光施設の誘客だけでなく、このランニングやサイクリング、そのほかに居合や抜刀、あるいは関市と関係の深い武道などもツーリズム、すなわち観光ですけれども、これと捉えまして、着地型観光の企画として展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございます。  このスポーツツーリズムのコンセプトは、「何気ない道を、走りたくなる道へ」であります。既存の道をコースに活用するため、ハード整備が必要なく、キウイマラソンのようなスポット的なイベント大会ではないため、道路封鎖などの規制の必要がないというのも特徴です。  これまで29回の運営を重ねてきました実行委員会やNPO法人、商工会などが組織をつくり、行政と連携することで、ランニング等を趣味とする人たちに、西ウイングに流れる板取川流域を取り込み、地域活性化を図れるのではないかと考えます。  続きまして、(2)の板取川流域をランナーズ・サイクルヴィレッジ構想とする考えについて質問いたします。  このスポーツツーリズムの推進につきましては、ランナーズ・ヴィレッジとして全国の幾つかの地域がもうプロジェクトを立ち上げて実践されております。新潟県の三条市、長野県飯田市、福島県の川内村などで実践されています。  この中の三条市の下田地域は、2005年に三条市と合併した自然豊かな里山地区です。産業は主に農業が占めていまして、高齢者の多い典型的な農山地域で、洞戸地域と同様な地区だと思われます。  道路が整備されているが、車の交通量が少なく、信号も少ないので、地域内外のランナーやサイクラーから好まれているようです。適度な景勝地や自然景観、豊富な自然、清流など板取川流域と似た地域であると思います。  ランナーズ・サイクルヴィレッジのポイントとしては、既存の道路を活用するためにハード設備の投資が不要であること、ランニング人口1,000万人が市場のターゲットであること、財源として農山漁村振興交付金、地方創生交付金の活用が見込めるということです。  以上のことから、当初の資金投入が少なくて済む可能性があり、現状のまま動き出すことができるのが最大のメリットだと思います。  洞戸には陸上トラックや公園、駐車場も整備されました洞戸運動公園という拠点になるべきところがありまして、ランナーやサイクラーが車やバスで乗りつけ、板取川流域を板取方面、寺尾を通り、武芸川方面に向かってスポーツを楽しむことも可能です。  ランナーやサイクラーが増加をすれば、板取川流域のキャンプ場やコテージが宿泊施設として活用されます。また、今廃校となっています、いまだに利用されていません旧板取中学校も、ランナーやサイクラーの拠点とすることも考えられます。  マラソン大会などのスポット的なイベントもありつつ、スポーツツーリズムとしての農山村ならではの景色や体験を提供する着地型観光の一つとして、ランナーズ・サイクルヴィレッジ構想にしてはいかがでしょうか。  また、市民健康課が令和2年度から取り組もうとしていますクアオルト健康ウオーキング事業のコースとしても取り入れてもらえるのではないかと考えます。  地域には着地型観光を提供する人材や、キウイマラソンを運営してきた人材などのスタッフや拠点は少なからず存在し、地域を活性化したいという前向きな思いを持っています。行政の皆さんにはこれらの地域資源をコーディネートし、つなげていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いします。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   武藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  武藤議員も洞戸のキウイマラソンにずっと携わっていただいていたという自らの御紹介がございましたけれども、私自身も何回か洞戸のマラソン走らせていただいて、えげつない秋田屋の横の心臓破りの坂とか、いつも主催者に心の中で悪態をつきながら、それでも楽しく山や川の美しさを楽しみながらいつも走らせていただいております。  恐らく私だけではなくて、ほらどキウイマラソンに参加をされたランナーの皆さんは、自然の美しさもそうでありますし、また地元の皆さん、非常に応援を沿道に出ていただきますので、またそれが力になって、非常に評価が高い大会であるなというふうに思っています。  来年度、30回の一つの区切りを考えていらっしゃるというようなお話も伺っておりますけれども、ぜひ、そのままの形はなかなか難しいということも聞いておりますけれども、何らかの形で、また地元の皆さんの熱意も含めてつながっていくような形になってほしいなということを、市長として、また一人のランナーとしても強く願っているところです。  サイクリングにつきましても、ちょうど関市の東のウイングと西のウイングと、議員御存じのとおり、それぞれサイクルツーリングを行っております。  武芸川、洞戸、そして板取のコースでありますけれども、これもサイクルツーリングを始める前と比べますと、大会が、イベントがないときでも、私、西のウイングのほうに行きますと、自転車で何人か連れで走っている、東もそうでありますけれども、以前と比べて、サイクルツーリングのイベントをやったおかげで、よさに気づいて、実際に休日などにまた自ら足を運んで、自転車で来ていただける方も、めちゃくちゃ数が圧倒的に多いというわけではないですけれども、以前と比べると間違いなく増えているなというふうに思っておりますので、議員から御提案いただいたランニングであるとかサイクリングであるとか、こういうスポーツを通じて来ていただく、そしてお金を使っていただく、でき得れば着地型、宿泊をいただいて、滞在をしていただいて、自然とまたスポーツを楽しんでいただくということは、関市にとっても、財産を生かすという意味でも必要な考え方であるなというふうに思います。  これまでイベントという単発が多かったわけでありますが、今議員からランナーズ・ヴィレッジ、サイクル・ビレッジですね、幾つか先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、先進的に取り組んでいる自治体もあるようでございますので、先進地の事例を研究させていただいて、どういう形で関市に落とし込んでいけるのか、また洞戸、板取の地元の皆さんも含めて、また知恵を出し合いながら検討していきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   市長自ら御答弁ありがとうございます。  最初にお伝えしましたが、ほらどキウイマラソン大会は洞戸を代表するイベントでありまして、関シティマラソンとともに関市の二大マラソン大会として、ランナーの皆さんにはぜひとも続けてほしいとおっしゃってもらっています。  今年の関シティマラソンは、コロナウイルスで中止になってしまったことは本当に残念でなりません。長く続いてきましたイベントをやめてしまうのは簡単ではあるんですが、でも、やめたら二度と立ち上がれない。キウイマラソンは30年の節目を新たな形として地域に残しながら、地域活性につなげていきたいと思います。  洞戸運動公園を拠点にしました高賀神社までの片道10キロコース、モネの池までの片道同じく10キロコース、片道21キロコースの21世紀の森コース、また武芸川温泉まで片道12キロとか、いろいろ考えようと思ったら、楽しくいろいろ想像もしておりますが、観光協会や商工会にも協力を得ながら、周囲の観光拠点やお店などのスタンプラリーとかも考えられます。  また、洞戸、板取間や洞戸、武芸川を結ぶ無料の地域バスもありますので、疲れたらバスに乗って戻ってくることも考えられます。  今ある資源を有効に使って、人気のスポーツで過疎地域の活性化を目指す、関市の中央は刃物ミュージアム回廊を中心に日本内外に関市を発信し、観光人口を呼び込む、この構想にぜひとも行政としてお力を貸していただけることにお願いと期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、3つ目の質問です。  ごみ収集カレンダーの外国語表記の取組についてです。  今定例会の初日に、小森議員からも外国人労働者の現状について質問がありましたが、国内には外国人技能実習生、留学生、永住者と御家族の方が多数入国されています。関市も同じく、これからも外国人労働者の受入れは拡大の流れになっていくと思われます。  市民の方からこのような御相談をいただきました。  ごみの収集日に家庭ごみを捨てようとステーションに行ったら、前回のごみの日に出されていたごみが残っていた。分別がきちんとされていないごみ袋だったので、回収車はシールを貼って置いていってしまった。この残された袋をいつまでも置いておくことはできないけれども、自分たちが片づけてしまうと、出した本人は知らないことなので、結局はまた同じことが繰り返されてしまう。最近よくこういうことが時々起こることになった。思い当たるのは、近くの外国人の方が入居してきたということが考えられるのだけれども、ステーションで見張っているわけにもいかないし、言葉も分からないし、この問題はどうしたらいいんだろうということでした。  ごみの分別仕分けにつきましては、家庭のごみ捨てを長く担当している主婦歴の長い私ですら、このごみは何のごみか、燃えるのか燃えないのかと悩むときがあります。なので、ごみの分別につきましては失敗して覚えていくという状態なので、この問題は一概にも外国人の方だからといって起こるわけではありませんが、この御相談をきっかけに気になったことなので、当局にお尋ねいたします。  外国人の方が関市に転入された際に、手続時にごみの扱いについても説明されると思いますが、どのような対応をされているのでしょうか。お願いします。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  本市に転入される外国人へのごみの出し方の御説明には、御本人が環境課窓口に来庁された際に御説明するケースと、外国人技能実習生向けの出前講座において御説明するケースがございます。  最初に、窓口におきましては、カレンダー面に英語またはポルトガル語による表記を貼り付けしたごみ収集カレンダーと、分別とごみステーションへの出し方を要約した英語またはポルトガル語表記による資料をお渡しするとともに、必要な場合にはブラジル人相談員の通訳を介した御説明を行っております。  このほか、日本語表記でございますが、ごみ分別アプリ登録用紙を配布の上、御説明し、登録もお願いしております。  次に、出前講座におきましては、実習生の受入れ団体からの要請を受け、環境課職員が日本語表記による資料を持参し、訪問の上、説明をしておりますが、この外国人向け出前講座の開催に当たりましては、受入れ企業の通訳も同席をお願いしております。  なお、地域事務所におきましては、窓口で御説明するケースは非常に少なく、要請があった場合に、要請に応じて環境課職員による出前講座での御説明を行っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございます。  私も先日、環境課に直接行き、見せていただきましたけれども、現在あるごみ収集カレンダーの日本語部分に、外国語表記の単片を貼り付けて、転入された外国人の方と一緒に来られた通訳の方を通しての説明をされていることをお聞きしました。たった数分、それも通訳の方を通しての説明なので、どこまで理解されていらっしゃるのかはちょっと分かりません。  ちょうど今回、3月の広報と一緒に2020年度のごみ収集カレンダーが配布されてまいりました。昨年の5月から、市ではごみ分別促進アプリ「さんあ~る」を導入されましたが、2020年度のごみ収集カレンダーに、「さんあ~る」のアプリを御自分のスマートフォンにインストールするためのQRコードも掲載されておりました。2019年度のごみ収集カレンダーには表記されていなかったので、QRコードが掲載されていてよかったなと思いました。  「さんあ~る」アプリでは、ごみ分別で分からないものがあったときに、分別帳というもので調べると、燃やせるのかそうでないのか判断ができますし、ごみの日が一覧で表示されますので、祝日の日が回収日と重なっているときに、今日はごみを出していいのかどうかということも分かりますので、市民の多くの皆さんに利用してもらえるきっかけになればと思います。  このアプリでは、日本語だけではなく3か国語の外国語表記でも見られるというふうにお聞きしましたけれども、アプリ内からではその表記を変更できるメニューがありません。関市に住民登録されている外国人市民の方が使われている言葉に対応できているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えさせていただきます。  最初に、このアプリの機能の概要について御説明をさせていただきます。  本市が昨年5月30日からサービスを提供しておりますごみ分別アプリ「さんあ~る」は、日本語、英語、ポルトガル語、中国語の4か国語に対応しております。  このアプリは、ごみ収集カレンダーとごみ分別帳の機能を多言語で対応していることが特徴でございますが、スマートフォンにこれらの4か国語のいずれかが登録されていれば、ごみ収集カレンダーとごみ分別帳を登録言語で表示可能でございます。  次に、この周知について御説明いたします。  ごみ分別アプリの外国人を含む市民の皆様への周知方法といたしましては、前の御質問でお答えさせていただとおり、来庁舎に登録案内用紙をお渡しし、御説明を行っているほか、令和元年5月号の広報せきでのPRや、市ホームページに登録用QRコードを付して掲載をしております。  現在のところ、この分別アプリの利用者数は1,358人でございまして、このうち登録者数は、ポルトガル語10人、英語4人、中国語2人、合計16人にとどまっており、この対応といたしましては、議員から御提案いただきました外国人向けの刊行物へのQRコードの記載や、アプリ登録案内の外国語表記のほかに、広報せきや自治会配布物、日本語講座配布物などにもQRコードをつけて御案内するほか、関市国際交流協会ホームページとごみ分別アプリとのリンクや、来年度以降に製作する市指定ごみ袋へのQRコード印刷など、広く検討してまいりたいと考えております。  なお、昨日浅野議員から、あんしんメールの周知に関する御質問をいただいておりますけれども、このあんしんメールやごみ分別アプリのような市民生活に密着した機能につきましては、市民課において転入の際にお渡ししております手引書「ようこそ関市に」、この案内文書を添えて案内してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   関市では市民課の待合場所に様々な情報が掲載されているチラシが置かれておりまして、その中に市民協働課が作成されていますインフォメーション関ポルトガル語版というのもありました。  このようなブラジル人相談員の日程や市営住宅入居者募集情報などの生活情報が掲載されておりましたが、このような市が発行する外国人向けの情報誌に、先ほども御答弁いただきましたけれども、「さんあ~る」のQRコードを掲載するなど、外国人市民の方に関わりのある課と協力し合って、どんどん広めていっていただきたいなと思います。  転入された外国人の方に登録案内用紙を配布し、説明もし、登録をお願いしても、たった16人というのはちょっと残念な結果ではありますが、私もこのアプリを利用したことで、今まで燃えないごみとして捨てていた蛍光灯や水銀使用品などが各地域事務所などの拠点回収になったとか、新型コロナウイルスの影響でごみ袋が欠品になっているよというお知らせを、そういう情報を結構いただきましたので、結構便利だなと思って使わせていただいております。  関市内には2,000か所以上のごみステーションがあるとのことで、回収作業の職員の皆さんには大変御苦労されていると思います。  去年のいつぐらいかちょっと忘れましたが、ペットボトルの回収かごに、ラベルを剥がしてという表示がされるようになりました。それ以来、毎月1回ではありますが、市民の方も何回もこの表示を見ているとは思うのですが、それでもラベルを剥がさないペットボトルが大量に入っていることがあります。  このような回収かごについている表示につきましても、日本語表記だけではなく外国語で一緒に書いてあれば、一部の人だけが分かるのではなく、市民全体で取り組めることだと思います。  各地域のごみステーションには、ごみの出し方や曜日などは表記してある看板も取りつけられてありますけれども、こういう場所にもごみ分別アプリのQRコードの表示や外国語表記の看板が必要ではないかと思われます。  (3)の各地域のごみステーションの表記について、市としての方針をお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えさせていただきます。  現在、ごみステーションに設置してあります看板には外国語表記はございません。対応が必要な場合については、自治会からごみステーションにおけるごみの出し方のマナー違反などの御相談を受けた場合には、個々の事案に対応した外国語表記による啓発文書などを作成し、ステーションに設置をお願いしております。  ただいま議員から御提案をいただきました資源回収容器などの外国語表記や、ごみ分別アプリのQRコードの表示などにつきましては、今後表記の更新に合わせて、可能なものから対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   決まり事のルールの変更が多いと、その情報に追いついていくのも大変なときもあります。またそれに気がつかないときもあります。  ごみの出し方は市全体のルールでもあります。また、住まわれている地域固有のルールもあるため、その方の国独自の考え方だったり、住民同士の言葉の不自由さなど、コミュニケーション不足から起こる問題が大きいのではないかと思われます。  また、これは外国人市民の方だけの問題にならず、同じ地域に住まわれる方にとって、マナー違反で回収されなかったごみ袋をそのままにしておくということは、住み慣れた地域が不衛生になっていく、治安維持のためにも解決しないといけないことだと思います。  残されたごみを自治会長さん、組長さん、班長さんなどが片づけることになったりしている場合は、今のこの御時勢で、地域の役を受けてくださる人が少なくなってきていて、地域役員のなり手不足や自治会からの脱退の原因にもつながっていくのではないかと考えます。  最近は、外国人の方が転入されてこられるのは、本庁近辺だけではありません。御答弁の中で、各地域事務所に手続に来られる方はまれだというのがありましたが、市民課は転入された方が関市に最初に訪れる玄関口でもあります。地域事務所に転入手続をされる方にも対応できるように、外国語表記のごみ収集カレンダーなどを作り、地域事務所にも配布をお願いしたいです。  外国語表記についてですが、関市近辺の自治体では、3か国語以外にも、韓国、朝鮮語、スペイン語、ベトナム語、タガログ語を表記している自治体もあります。  ご縁があって日本の、それも関市で仕事や勉強をされる外国人からも住みやすいまちだと言ってもらえる関市であるために、ぜひとも職員の皆さんのお知恵と行動に期待したいと思います。  市長はごみ収集アプリ、入れてみえますか。入れていらっしゃる、ありがとうございます。  一つお願いがあるのですが、アプリの最初に出てくるはもみんがあまりにもかわいくないので、これをぜひ、70周年のかわいい花束を持っていたりとかするはもみんにぜひ変えていただきたいと思います。せっかく70周年もあるので、ぜひ、私最初に、実はこの「さんあ~る」のアプリを入れたのは2回目なんですけれども、1回目はあまりにもはもみんがかわいくなくて消してしまいました。2回目は、結構便利なので、やはり使おうと思いましてつけているんですが、このはもみんの絵だけできれば変えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  では、私からの質問は以上です。ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて4番 武藤記子君の一般質問を終わります。  次に、18番 栗山守君、どうぞ。    (18番 栗山 守君質問席に登壇・拍手) ◆18番(栗山守君)   議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。若草クラブの栗山です。よろしくお願いします。  およそ1年ぶりの質問になりますので、ちょっとまた緊張しておりますが、よろしくお願いします。  それでは、早速1つ目の質問に入らせていただきます。  文部科学省が毎年行っている児童生徒の問題行動、それから不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査に関わっての質問です。  平成30年度の岐阜県の調査結果が、昨年10月17日にマスコミやネット上に公開されました。18日には新聞紙上にも公表されたので、皆さんも読まれた方があるのではないかなというふうに思います。  今回の調査の結果のポイントとして、県の教育委員会としては5つほど挙げてみえました。  1つが暴力行為について、前年度1,000人当たり7.9件から10.5件と増加したと。いじめ認知件数については前年度1,000人当たり22.3件から37.3件と増加。それから、小中の不登校児童生徒については、前年度1,000人当たり15.4人から17.9人と増加。それから、高等学校の不登校生徒については、前年度12.8人から12.0人と減少しましたと。それから、高等学校の中途退学者については、前年度1.1%から0.9%と減少したと。高等学校については改善されてきている傾向がありました。  その中で、特に大きく増加した項目を小中高の校種別に調べたところ、小学校においては暴力行為が53.5%の増加、いじめ認知件数が84.2%の増加、それから不登校が37.2%の増加、中学校では、いじめ認知件数が39.2%の増加、また、高等学校では、暴力行為が38.3%の増加、いじめ認知件数が19.4%の増加というふうになっていました。  この調査結果を見まして、私自身教育に携わってきた者として、今、岐阜県内の小中学校、高等学校で今何が起こっているのかなという、ちょっと不安に感じた次第であります。  そこで、1の質問に入るわけですが、市内小中学校及び高等学校の調査結果についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   栗山議員さんのほうからは、1番目に教育問題を取り上げていただきましてありがとうございます。  それでは、関市内の状況についてお答えをいたします。  まず、いじめの認知件数でございます。小学校、平成27年度45件、28年度95件、29年度66件、平成30年度115件でございました。中学校につきましては、27年度35件、28年度34件、29年度37件、平成30年度56件という状況でございます。  小中全体で申し上げますと、27年度80件、28年度129件、29年度103件、30年度171件と増加をしている状況でございます。  経年比較で見ますと、先ほど申し上げましたが、27年度から28年度にかけまして49件増加をしております。これは、28年度当初、文部科学省から、どんな些細ないじめでもいじめと捉えるよう指導があり、いじめを早期に対応した結果であると、このように考えております。  また、28年度から29年度にかけましても26件減少しましたが、30年度に再びまた68件増加をしております。これもまた、年度当初、いじめの捉え方を再度確認し、いじめの芽や兆候をいじめとして捉えることを徹底した結果であると、このように思っております。  全体といたしましては、いじめは減少に向かっているとはいえ、依然として深刻な状況であるということは変わらないと、このように捉えております。  関商工高等学校につきましては、問題行動調査を初め、個々の各学校のデータの公表は国も県もしておりませんので、関商工単独の数値での紹介は控えさせていただきます。しかし、からかい等の心ない言動によるいじめが増加している傾向はあると、このようにつかんでおります。  次に、児童生徒間のけんかで相手を殴った、見知らぬ人にけがを負わせた、教師の足を蹴った、教室のガラスを故意に割ったなどの暴力行為について数字を申し上げます。  小学校では平成27年度38件、28年度と29年度は7件、平成30年度は14件でございました。中学校では平成27年度30件、28年度4件、29年度14件、昨年度、30年度は2件という状況でございます。  小中全体で申し上げましても、27年度から68件、11件、21件、そして30年度16件と、このように推移をしております。  経年比較で比較しますと、27年度が一番多く、28年度から急激に減っているという状況でございます。こうした状況は、児童生徒が落ち着いた雰囲気の中で教育活動を行っていると、このように受けとめております。  なお、関商工につきましては、衝動的な言動の中での身体的な接触が増加をしている傾向にあります。それが時として口げんか、けんか、そして暴力行為に発展した事例もございます。  3番目に、長期欠席の状況について数値を申し上げます。  不登校児童生徒の過去4年間の人数の推移につきまして、不登校基準となっております年間の欠席日数の累計が30日を超える児童生徒の数を申し上げます。  小学校でいいますと、平成27年度17人、28年度28人、平成29年度21人、少しずつ減少してきましたが、平成30年度は37人と増加をしております。中学校では、平成27年度68人、平成28年度67人、平成29年度72人、30年度は84人とやや増加している状況でございます。  いずれも国や県の数値を下回ってはおりますが、依然としていろいろなことがまだ十分改善されているという状況ではないと、このように捉えております。  関商工につきましては、人数としては少ないですが、不登校、そして転学が増えつつある傾向でございます。  (1)につきまして調査結果を申し上げました。  以上です。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございました。  今、教えていただいた数値と昨年度のものと比較しますと、岐阜県の傾向と関市の傾向は同じようなものであるのかなと。  ただ、発生件数というか割合は非常に少ない、県平均と比べても低いということで、その点は安心しておりますけれども、ただ、前年度と比較すると上がっているということ、そういったこと、そこに不安を感じるところがあります。  そこで、この調査結果を踏まえてですけれども、教育委員会としての見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、この数値結果についての教育委員会の見解ということでお話を申し上げます。  まず、小中学校においてですが、先ほども申し上げましたように、調査項目であるいじめ、不登校、暴力行為につきましては全て県や国の数値を下回ってはおります。しかし、小学校におきまして、平成30年度の不登校児童が数値としては県平均を下回ってはいますが、増加率がかなり大きく上回っております。  増加率が、県が37%に比べまして関市が76%増ということになっております。この要因につきましては、学校での友達関係、そして学業の不振、家庭に関わる問題、また、これらが全て複合して要因になっているというように捉えております。  関商工高等学校につきましては、暴力行為といじめが増加しつつございます。生徒の粗暴で相手の気持ちを考えない言動が目立つこと、不登校につきましては、良好な人間関係が築けないことなどが要因であると、このように考えております。  そこで、小中高の今後の対応といたしまして、いじめについてですが、認知件数が増加する中、早期発見、早期対応に努め、絶対に重大事態に発展しないよう、一層きめ細かい対応をしてまいりたいと、このように思っております。  不登校につきましては、全国的にも増加傾向にある中、不登校児童生徒と学級、学校との関係を一層継続し、不登校中であっても何らかの形で教育をする、また教育の保障していかなければならないと、このように考えております。  暴力行為につきましては、これも全国的に増加傾向にある中、何といっても生徒同士、または先生、生徒との関係において、お互いを思いやる、自他尊重の精神をこれまで以上にいろいろな教科を通じまして育てていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   細かい見解を述べていただきましてありがとうございます。  私自身も校内での暴力行為とかいじめがない、そして不登校児童生徒が出ない、こういう学校というのが、私を含めて地域の人も皆さん方の願いであるというふうに思っています。  その願いをやはり学校であり、また教育委員会の職員の皆さん方であり、それに向けて取り組んでいただくわけですけれども、そのためにもいろいろな様々な課題があるというふうに思いますが、今、関市の課題として一番考えられることはどんなことがあるのでしょうか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   様々な施策をして取り組んでいるわけですけれども、やはりその中心となるのは、小学校、中学校、高等学校を通して仲間との人間関係づくりであると、このように捉えております。  人が集まる集団、一番小さいのが家庭でございます。そして、学校でいいますと教室、そして学年、そして全校生徒、こうした場においてのお互いの良好な人間関係、信頼関係を築くことが一番大切であると、このように思っております。  そこで、関市学校教育の方針と重点というものを毎年出しているわけですが、その項目の中の生徒指導の重点として、よりよい生活や人間関係を築く指導ということをスローガンに掲げております。全教育活動を通じて取り組んでいるわけでございます。  しかし、表面的には落ち着いた雰囲気の中で授業や学校行事が行われていますが、先ほどの数値にも表れているように、いじめ、不登校、暴力行為が起こっている現状を見ますと、児童生徒自らが集団の中でよりよい人間関係を十分まだ築いていないということが大きな課題であると思っております。  今後も人権教育を一層推進するとともに、実際の具体的な活動を通して、子どもたちに他の人を思いやる心、この育成を図っていきたいと、こんなふうに思っております。  来年度は市制70周年、市町村合併15周年に当たります。どの学校も特色ある教育活動の中で、その柱の一つとして、この人権教育を一層進めるということの具体的な取組を行うこととしております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今、課題について述べていただきましたけれども、先ほどの教育長のお言葉の中に、いろいろな取組をされてきています。それで、それをずっと取り組んできているんですけれども、なかなか根絶というわけには至っていないのが現状かと思うんです。  それで、そこでもう一度同じように改めて聞くわけなんですけれども、さらなる改善とか、よくなるために、今後具体的にどのような取組を実施されていくのか、お尋ねしたいと思います。先ほどの話と重なる部分はあると思いますけれども、よろしくお願いします。  そこで、小中学校と高等学校では対応の仕方は違うかなと思いますので、その小中高等学校と分けた形での答弁というか、お話を聞かせていただけるとありがたいと思います。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   どの課題に対しても、ここまでやればいいというそういうものはないと、こんなふうに私受けとめながら、限りなく前進していかなければいけないということを常に思っております。まず、最初にそのことを申し上げたいと思います。  これまでもいろいろな取組をしてまいりましたが、関市独自のものを少し紹介をさせていただきます。  小学校において、児童生徒の悩みや問題の早期発見、早期対応として、児童生徒が自らが指名するマイサポーター制度、これは平成27年度から実施をしております。現在ではしっかり定着し、子どもたちの大切な相談窓口になっていると、このように捉えております。  それから、従来からあります心の相談員、そして、一昨年度から実施しております学校内でのトラブルについて法的な見地からアドバイスをいただくことのできるスクールロイヤーの設置等でございます。  不登校傾向の児童生徒を対象とした適応指導教室、ふれあい教室を関市は設置しておりますが、ここでは不登校の児童生徒だけでなく、保護者に対しての懇談会や説明なども行っております。  そこで、新たな取組として、今年度の途中から始まったわけですけれども、児童生徒が主体的になって、自らの発想で、私たちはいじめを絶対にしませんという意思表示をするための活動を展開しております。  新聞紙上でも何回も紹介されていますので、御承知の議員の皆さん多いと思いますけれども、いじめを絶対にしないという体操服にシールを貼る、それから腕に、右手、左手ありますけれども、腕に思いやりリングをする、それから、いじめをしないというロゴの入った缶バッジをつける、こういうことを子どもたちが提案をして実施をしています。  なお、この取組には各地区の青少年健全育成協議会やPTAの協力もいただいております。  今後もこうした児童生徒が自ら考え、主体的に行動する取組をもっともっと行っていきたいと、このように思っております。  先ほど関商工についてもというお話がありましたので、関商工についてもお話を申し上げます。  いじめや暴力をなくするための人権に重点を置いた教育、研修、授業、ホームルームづくりを行っております。  今年度からはその上に、生徒の生活に関するアンケートを定期的に実施し、教職員が生徒一人ひとりの状況を把握し、生徒の心の変化を見逃さないような対応に努めております。  多くの生徒にとって、関商工の場合、高校時代は卒業後、社会人となり自立に向かっていく大切な時期です。自己の確立のためにも、他との良好な人間関係、信頼関係の構築が大切です。生徒と生徒、生徒と教師、教師と教師の良好な人間関係、信頼関係の一層の構築のためにも、生徒だけでなく、生徒の模範となる教員の言葉遣いを含め、お互いの言動を見直し、より高めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今、小中学校においては、児童生徒の主体的な活動を尊重してという内容かなと思いますが、ぜひこれからも児童会、生徒会等を前面に出して、子どもたち自身で自らの自分たちの生活を高めていく、そういう自分たちの生活を向上させるという、そういう活動を重要視していただけたらというふうに思います。  関商工高等学校に関しては、昨年度いろいろ新聞等で話題になりました。どの子どもたちも一生懸命やっているわけですので、その子どもたちが楽しい学校生活を終えて、そして社会に出て行けるように、そういう援助を高等学校の各先生方にもお願いをしたいと思います。  そこで、もう一つちょっと再質問させていただくことがあるんですが、小中学校、先ほど、マイサポーター制度がこれで5年ほど導入になりましたけれども、先ほどの数字等を見ますと、なくすことができないというか、なかなか減っていかない。特に今年度については前年度に比べて増えている。そういう状況を理解すると、マイサポーター制度が導入された意図とちょっと違う部分が出てきているのかなというふうに思っているわけです。  それで、今関市として、そのマイサポーター制度を、他の市町村ではあまりやっていない取組なんですけれども、取り組まれて5年たつんですが、その検証というのもされていると思うんですけれども、分かる範囲で結構ですので教えていただけないでしょうか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   この関市独自で開始をしましたマイサポーター制度について、これまでの経緯等についてお話を申し上げます。  これは、当初目的としては、子どもによっては担任の先生、または部活動の先生に直接相談することがしにくいと、ちょっと性格的におとなしい子にはこの先生は向かないとか、そういうこと、人間の向き不向きもございますので、その点を考慮して、生徒が、子どもが、児童生徒が自分の意思で自分が相談したい先生を自ら指名をして、そしてその先生の了解を得て相談体制をつくっていくという意図でございます。  各学校、どの児童生徒も一人は指名をします。中には2人、3人と複数を指名する場合もございます。教職員のほうから見ますと、多くの生徒から指名を受ける場合がありますので、一人で何十人もと、中には30人、40人の子どものサポーターになっている先生もあるようでございます。  そして、学校によっては、学校によってというよりも、もうほとんどの学校で校長、それから教頭もマイサポーターになっているという現状でございます。  相談回数について申し上げますと、年間に大体平均しまして、ある学校の調査によると5回ほどということが多いわけです。また、マイサポーター週間というのを設けて、その期間にマイサポーターと子どもが必ず面談をするというような仕組みをつくっているところもございます。  しかし、何といっても、子どもから見ると、自分が指名した、そして教職員から見ると自分は指名されたと、そこに何か温かいものがあって、会うたびに挨拶を交わすと、その中で、挨拶だけにとどまらず相談までいくという例があるようでございます。  実際に、マイサポーターへの相談を通じて、不登校になりかけたけれども思いとどまった例とか、大きないじめに発展しそうだったけれども、そこでみんなが対応して食い止めたという例の報告も受けております。  私、学校訪問した際に、このマイサポーター制度の担当というのは生徒指導主事でございます。直接このマイサポーター制度についてどうなのかという質問を毎回するようにしております。その中で、異口同音に返ってくることは、子どもたちが自ら選んだ先生が、自ら選んだ教職員が、そして自分のことを気にかけてくれる教職員が身近にいると、いつでも相談できるんだと、そういうこと自体が子どもたちの安定した生活の支えになっているという言葉を聞くわけでございます。  教職員のほうは、これ当初、担任のほかにもう一人担任ができてしまってややこしいことになりはしないかという懸念があって、これ市町村でそんなに広まっているわけではありません。  一つの一番大きな理由としては、担任が2人以上になってしまって、何か指導がしにくいんじゃないかということの懸念を持つわけですけれども、その懸念は私も持っておりましたが、実際聞いてみますと、むしろ多数の教職員でその生徒のことを一緒に見ていくんだということで、最初の懸念は全く当たっていない、悪い予想をしていたんですけれども、それは当たらなかったということで、私自身はちょっとほっとしているわけでございます。  このように、関市独自で始めたマイサポーター制度というものは、関の教育の中にしっかり根づいていると、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  私も個人的に、マイサポーター制度というのは僕は大事だというふうに思っております。  だから、これからも関市として、本当一人ひとりの子どもたちを見ていくためには、本当心からというか、信頼して話ができる、対応ができる先生をやはり学校に一人でもいるということが一番いいのではないかと。一番いいのは、全ての先生と全ての子どもたちがうまくいけばいいんですけれども、少なくとも一人の先生はその子のために全力でサポートしてもらえる、そういう先生が一人はいるんだよということをやはり子どもには必要ではないかなというふうに思います。  そこで、今回この文科省の結果をちょっとお聞きしましたけれども、増えている現状を考えたときに、その子どもたちとマイサポーターとなった先生とがもう少しどこかで深く結びついていれば、そういう問題行動等、いろいろなところも発生させずに済んだこともあるのではないかなということを思うわけです。  できましたら、個々の対応されている、マイサポーターとなっている先生自身にも、いろいろ自分の中で、その子どもに対して何かができたのではないかなという、そういう振り返りをしていただいて、よりいい制度に、ものに仕上げていただければと思います。  そしてまた、中にはこのマイサポーターとなって成果を上げている先生もおみえになるのではないかなというふうに思いますので、そういう先生方の事例をぜひ参考にして、市内に広めていただければというふうに思います。  そして、関市全体がレベルアップしていく、先生の能力がレベルアップしていくということが子どもたちにとっては一番プラスになるのではないかなと思いますので、このことを提案させていただいて、次の質問に移ります。  続いて、2の質問、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について質問させていただきます。  この質問については、昨年の第3回定例会にて市川隆也議員が、第4回定例会にて幅永典議員が質問されていますが、市川議員さんの質問に際して、当局より答弁の中で、認知症の方による事故の賠償等の補償は自治体単位ではなく国レベルで取り組まれることが理想であると考えます。今年度は認知症法案が今国会に提出され、早ければ今年度中に成立が予想されておりますので、国の動向に合わせ、国と自治体が足並みをそろえながら、市民が利用しやすい施策を展開していきたいと考えておりますというふうに答弁されました。  その後の国の動向もあると思いますので、お尋ねをします。よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、栗山議員からの御質問の、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についての国の動向はについてお答えをさせていただきます。  国においては、令和元年6月に認知症施策推進大綱が取りまとめられたところでございまして、認知症の方の事故に対する公的な損害賠償については、民間保険の普及、各保険会社の取組の後押し、各自治体における民間保険加入支援の政策効果の分析が掲げられたところにとどまっております。  また、平成28年に国の関係省庁連絡会議において、認知症高齢者の実態把握とともに慎重に検討された結果、幅広い議論が必要として、公的な制度導入に関しては見送られた経緯がございます。  大綱には、事故などを未然に防ぐ取組として、見守りを強化していくということと、踏切に残された高齢者らを救出できるよう、検知能力の高い装置や非常押しボタンの配置を進めること等が決定されました。  このことから、国の動向としましては、損害賠償における支援としては、加入される本人や家族が希望したときに利用がしやすいよう、保険会社の後押しをすることや、普及啓発を行うこととともに、その政策効果を検証しつつ、地域での見守り強化、ハード面、ソフト面の環境の整備を重視して行っていく方向性であると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございます。  今の要約をしますと、国としての個人賠償責任保険についての導入というのは現在のところ動きがないというふうに捉えていいのかなと思いますが、私もこの件については2年ほど前からちょっと興味がありまして、いろいろ調べることもしてきました。  そこで、昨年ですけれども、関市の現状というのはどうなのかということを知りたくて、高齢福祉課の方にもお尋ねしたことがあります。認知症として診断された方が関市でどのくらいいるのですかということをお聞きしたんですが、市としては把握できていないという返事をいただきました。  それで、関市内に認知症高齢者の方が関わって、いろいろなそういう事故とかいろいろなことが起きているのではないかなということも想像したものですから、長良川鉄道さんのところへお聞きに行ったり、岐阜乗合バスの会社のほうへちょっとお訪ねをしてお聞きしてきました。  幸いにも、関市においては事故は発生していないという、そういう話でしたので、ちょっと安堵したわけですけれども、長良川鉄道さんとお話をしたときには、じゃ、実際に事故が起きたときにはどうなりますかというふうにお聞きしたときに、その方、家族になるのか分かりませんけれども、その復旧工事、または車両が損傷を起こした場合にはそれを修理する、そういう実費を御本人さんというか家族の方に請求をしますよと、そういうお話でした。  また、関の警察署のほうにも行ってきまして、昨年1年間の認知症高齢者の方の捜索願がどのくらいの件数があるのですかというふうにお聞きしたところ、関署管内で保護された高齢者のうち、認知症が疑われる方の人数が88名というふうにお聞きしました。この88名というのは関署管内ですので、美濃市も含まれておりますので、一概に全てが関市というわけではないというふうに思います。  この88名を多いと捉えるのか少ないと捉えるのかというのは、それはいろいろ判断の仕方あると思いますけれども、私は関市においても今後、認知症高齢者の方が事故に関与する、関わりを持つことがあるのではないかなというふうに心配をしています。  皆さんも御存じのように、2025年には65歳以上の認知症の人が約700万人というふうに言われております。高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれているわけです。そういう報告もあるものですから、ちょっと心配をしているわけです。  そこで、私たちの会派、若草クラブでは、この11月に、全国でもいち早く認知症高齢者の賠償保険制度を導入された福岡県の久留米市を視察させていただきました。  久留米市では平成30年度から導入されて、久留米市高齢者安心登録制度登録者のうち、在宅で要介護認定、日常生活自立度2A以上の方を対象に、公費にて1人2,000円の保険料を負担し、一事故最大3億円、示談交渉サービスつきというような条件で実施をされていました。  令和元年11月1日現在で203人の加入者があり、認知症とその家族の方が安心して暮らせるようになっていますよというふうになっていました。  また、久留米市のように自治体の費用負担で個人賠償責任保険に加入している自治体が、昨年、令和元年11月現在では全国で39市町村があるというふうにお聞きしています。年々増えているというのが現状だと思います。  また、今年度、名古屋市でも実施に向けて検討されているということも聞きましたし、県内でも身近な郡上市、それから美濃市でも来年度から実施されるのではというふうな話も聞いております。  関市においても前向きに検討すべき時期に来ているのではないかなというふうに思います。  そこで、この保険制度導入の検討をということで、当局の見解をお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員から御質問の認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の導入を検討しているかどうかについてお答えをさせていただきます。  この事業につきましては、第4回定例会後に県のほうから調査もございまして、岐阜県下の取組状況も把握することができました。  市では、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を導入している自治体は、今現在高山市のみでございますが、令和2年度から導入を予定で検討していると回答した自治体が4つございまして、岐阜市、美濃市、恵那市、郡上市がございました。  栗山議員の御質問の中に、関署管内で88名の高齢者の保護があったという御報告がございましたが、市民の方々に認知症の方を見守る意識を高く持っていただくためにも、本市といたしましても、認知症施策推進大綱にある事故などを未然に防ぐ取組として、見守りを強化していくことを重点に置き、今年度、認知症高齢者等見守りシール交付事業を始めました。周知が十分でないこともあるのか、登録者は現在5名にとどまっております。  ただ、このシールをつけた人を警察官が見つけ、保護したこともございましたので、御家族にこの事業をもっと活用していただきたいと思っております。  認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を導入することによりまして、登録者拡大を図るという相乗効果も期待できますので、導入につきましては、賠償責任補償の内容をよく調査研究いたしまして、また個人で加入できる補償保険についても調査して、御家族の負担軽減を図れるものであるかどうか見極めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   先ほども述べましたが、美濃地区の隣の美濃市、そして郡上市のほうも検討されていて、ぜひその保険内容等の情報を得ていただいて、その認知症の人や家族の皆さんが安心して暮らせるように、関市でも検討をお願いしたいなというふうに思います。  続いて、3つ目、買物困難者支援について質問させていただきます。  平成28年第2回定例会において、小城市の事例などを基に買物困難者支援について質問させていただきました。そのとき、企画部長さんより、買物支援協力店の一覧表を配布する計画はないが、商工課、あるいは高齢福祉課などと連携して研究していきたいというふうに思っていますとの答弁をいただいています。  それから3年が過ぎようとしていますが、その間、関市としてもいろいろな取組がされてきていますが、地元の住民の方からは、近くにお店がないこと、バスの数も少なく、利用も不便なことがあり、日々の買物に困っているとの相談をされることもよくあります。  そこで、買物困難者支援の進捗状況と課題をお尋ねします。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、事業の進捗状況と課題についてお答えします。  市民にとって買物支援の手段は目的によりいろいろあると考えられます。その中で、平成28年度、議員より御提案のありました支援につきましては、商工課、高齢福祉課など連携できる関係部署と継続的な研究を進めているところでございます。  事業の進捗といたしましては、平成28年度の提案後に、市内の商店の市民への支援状況などを高齢福祉課が調査し、研究した結果、まず、買物困難については過疎地域の高齢者にとって課題になっている現状が分かりました。  そこで、過疎地域の買物について支援するため、平成29年度からスーパーのマツオカが、関市ソーシャルビジネス支援助成金を活用し、高齢者買物弱者生活支援として、移動販売車による食料品を中心とした生活必需品販売事業を行っております。  これは、自家用車に乗ることが困難になっている単身高齢者を中心とした買物弱者に対し、見守りを兼ねた形で自宅まで伺うことで、地域での豊かな生活を確保することを目的に、上之保、武儀を中心に買物弱者向けに行う事業です。  一般的に移動販売事業では、十分な人件費が出せないことなど、収益を上げることが難しいという課題もあります。移動販売による買物困難者支援は難しい状況と考えられます。  しかし、ソーシャルビジネス支援助成期間が今年度で終了するマツオカは、人件費を全面的に見直し、来年度から単独事業を継続していただけるという予定だとお聞きしております。  今後はマツオカの事業も参考にして研究したいと考えております。  今後の課題としましては、地域ごとの買物支援のニーズです。そこで今年度、地域包括支援センターでは、3,000人の高齢者の方々に介護予防、日常生活圏域ニーズ調査を行い、日々の買物に関しても項目をお聞きしている状況です。これにより、圏域の買物に関わる課題や問題点が把握できると思っております。  今後、このデータを活用して地域診断を行い、どこにどのようなサービスが必要で、地域で対応できることは何かを研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   ありがとうございました。  今年の会派の視察で、3年前に紹介させていただきました佐賀県小城市を訪問させていただきました。そして、買物支援事業への取組を研修してきました。  小城市では、近隣市町村が実施しておられた支援策等を研究されて、買物支援を配達や買物支援等をする事業者に補助金を支給する補助方式ということ、移動販売車等による巡回販売を行う事業を委託するような委託方式、それから、事業者を登録して情報を提供する登録店方式という3つの形態を考えられて、その中で、持続可能な支援策として登録店方式を採用されて、今現在も実施されています。  そのメリットとしては、こういうふうに3つの点を挙げておられました。  1つは、市としての事業費が市民に配布する冊子の印刷費のみであること、2つ目には、事業者にとって費用負担がなく、市の事業や福祉に協力しているという良いイメージを市民に持ってもらえること、3つ目には、市民にとって必要なときに業者に注文できること、また誰でも利用できること、この3つの利点を挙げて説明を受けてきました。  そのときにいただいた資料がこういうこのちょっとした冊子です。こういうものをいただいてきました。  そこで、2ですが、今後、市としての取組についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、今後の市の取組につきましてお答えさせていただきます。  毎年本市におきましては、まちづくり市民意識アンケートを実施しておりまして、市民の皆様からまちづくりに対する意識を調査をさせていただいております。  30年のアンケート結果におきましては、本市の居住意向についての質問の中で、関市から移転したい理由をお尋ねしたところ、日用品などの買物が不便とお答えになった方が、移転したいと答えた方の19.2%となりまして、この買物困難という問題につきましては5番目に多いということになりました。  現在のところ、市街地から山間地まで広がる市の中の全世代の市民の方を対象にした、なかなかこの買物に関する実態やニーズを把握することはとても困難な状況ではないかなということを感じております。  よって、買物困難な市民を対象として市一本の画一的な対策を講じることについては、現時点としては困難であるというふうに考えております。  しかしながら、部長も答弁しておりましたが、これまで研究しておりますように、それぞれの地域の特性を見ながら、御提案の買物支援協力店の一覧も含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番(栗山守君)   現在の状況においては計画はないというお返事でしたけれども、私自身も買物困難者への支援策というのはこれ一つではないというふうに思っています。いろいろな方法をやはり市民に対して与えるべきではないかと。そして市民は自分でその選択、その中で自分、今日はこれ、今回はこれというふうな選択肢が幾つかあることが大事ではないかなというふうに思います。  それでも、やはり持続可能でないと意味がなくて、1年、2年で終わってしまうものでは困るわけです。財政的にやはり負担のなく、そして長続きする支援策でないと問題が多くなるのではないかなというふうに思っていますので、今後も公共交通網の形成であったり、それから移動販売、今現在やってみえるところもあります、その移動販売であったり、または買物代行をやってみえる団体もあるかもしれません、そういう団体であったり、また、中には買物ツアーというような形にしてやってみえるところもあるかもしれません。それから、先ほど私が提案させていただいた配達のこういう協力店など、そういうものをいろいろなものを組み合わせて市民に提供することが大事ではないかなと。  それで、市民にとっては、その中から今日の自分の健康状態やら状況を考えて選択できる、そして自分の欲しいものを手に入れることができる、そういう環境を提供していくことが大事ではないかなというふうに思いますので、そのことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。  本日はどうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて18番 栗山守君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時44分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(松田文男君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番 渡辺英人君、どうぞ。    (8番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手) ◆8番(渡辺英人君)   議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。市政クラブの渡辺英人です。  質問の前に、昨日関市のホームページ上でも、トイレットペーパーの買占めはやめましょうという注意喚起が出ております。  私も少し携わらせていただいておりますので、本当にコロナウイルスの関連で、マスク、消毒液は本当に品不足になっておりますが、トイレットペーパー、ティッシュペーパーに関しましてはメーカーの倉庫に山ほど積込みがしてあります。どこのメーカーさんも今配送体制が追いつかないので、ちょっと需要と供給のバランスが崩れておりますが、ここ数日内にどこのお店にも潤沢に入ってくる予定になっておりますので、あまり買占め、余分な分は本当に買わないように。  昨日も今朝も、1キロ以上離れたところから高齢の方が歩いて私のところに訪ねてみえて、何とか分けていただけないでしょうかという、本当に見ていてももう気の毒な方がいっぱいいらっしゃいます。  いろいろな老人施設とかそういったところからも、もう問い合わせが殺到しているような状態ですので、ぜひ皆さん冷静になっていただいて、ちゃんと出てきますので、ちょっとマスクは本当にちょっと大変な品不足になっておりますけれども、トイレットペーパー、ティッシュペーパーはそういうふうにはなりませんので、ぜひ皆さんも買占めとかはぜひやめていただきたいと思います。  申し訳ありませんでした。質問に入らせていただきます。  最初に、1番の小中学校施設改修事業についての質問です。  初めに、(1)の長寿命化計画の概要についてお尋ねいたします。  来年度の小中学校施設改修事業の中で、新しく長寿命化計画策定に1,600万円ほどの予算が上げられておりますが、この目的と内容について教えていただきたいと思います。  また、この計画の中に学校プールは含まれておるのかどうかも一緒にお尋ねいたします。 ○副議長(松田文男君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、長寿命化計画の概要についてお答えいたします。  平成27年に、文部科学省の所管施設等の長寿命化に向け、小中学校の管理者の取組を推進するために、文部科学省インフラ長寿命化計画が策定されました。  この計画では、各管理者において、令和2年度までにメンテナンスサイクルを構築するため、長寿命化計画を策定し、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や、予算の平準化を達成することを目的としておりまして、関市の教育委員会におきましても、市内小中学校28校及び関商工高等学校の計画を策定するものでございます。  そして、この計画は、平成28年3月に策定いたしました関市公共施設再配置計画の個別計画に位置づけられるものでございます。  次に、計画の概要でございますが、学校施設の老朽化の状況を把握し、将来の児童生徒数の推計等を参考に、施設改修の方針を整理し、学校施設ごとに経過年数や管理状況、更新コスト、利用状況などの視点から、学校施設の長寿命化に向けた課題を調査し、更新するために予測されるコストを算出するほか、改修などに優先順位をつけていくものでございます。  なお、この計画の対象となる学校施設は、基本的には校舎及び屋内運動場でございまして、プール本体は対象としておりません。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ありがとうございます。  (2)の屋外プールについてお尋ねいたします。  初めに、利用状況と問題点についてですが、今年度の小中学校のプールの利用状況を教えていただきたいと思います。  また、ここ数年、猛暑が続いており、そういった環境下での屋外プールの利用についてはいろいろと問題点や課題があると思われますが、その点についても見解をお聞かせください。 ○副議長(松田文男君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   プールの利用状況及び問題点についてお答えいたします。  初めに、プールの利用状況についてでございますが、この質問は以前も渡辺議員からいただいておりまして、そのときもお答えをしておりますが、適正規模校について、プールの開設期間を御紹介いたします。  安桜小学校では36日間、桜ヶ丘小学校では32日間、両校とも夏休みの休業日前にはプールの授業はもう終了している状況でございます。  次に、中学校でございますが、旭ヶ丘中学校では29日間、桜ヶ丘中学校では32日間という状況でございまして、この期間には部活動の期間及び夏休みの休業日は含んでおりません。  次に、一般的な問題点、課題についてでございますが、先ほど適正規模校のプールの開設日数で御答弁申し上げましたように、年間で約1か月の使用という不効率な運用になっているのは事実なことでございます。  また、施設につきましては、維持費の増加、管理の手間、管理者の偏り、水温、天候、昨年度のような熱中症のことなどでございますが、こうした影響が大きいことや、児童生徒に関しましては、男女別の指導、そして児童生徒の泳力の二極化があること、さらには、教職員につきましては、水泳に関する指導力や指導者の不足、また、学年の年間計画と学校行事の調整や授業時間の確保などが挙げられ、これらのことを課題として捉えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   この小中学校の屋外プールについての質問は既に3回目となります。議員になって初めての議会、平成27年第2回の定例会で、プールの共同利用や民間のスイミングスクールの活用を提案させていただきました。  その後、民間プールの活用については富野中から試験的に始めていただき、生徒や保護者からも大変好評であると聞いておりますが、現在の状況と今後の予定を教えていただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   民間のプールの利用状況についてお答えいたします。  民間のプールの利用状況につきましては、平成30年度に富野中学校において試験的に実施をいたしました。この試験的な実施が、運用が好評でございまして、富野中学校では本年度も引き続き民間施設を利用しております。  また、来年度からは富野中学校に加え、下有知中学校、武芸川中学校と合わせて3校において、プールの授業を全て民間施設または武芸川健康プールで実施していく予定でございます。  さらに、小金田中学校におきましても民間施設の利用について関心を持っていただいておりますので、来年度は試験的に全ての学年で民間施設を一度利用してもらって、その後、プールの授業を民間施設でというふうな検討材料としていただきたいと考えております。  引き続きこうした試験的な利用を行いながら、民間施設の活用を広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   次に、ウの老朽化に伴う維持管理コスト増や教職員の負担軽減への対応策についてお尋ねします。  市内の小中学校28校のプールのうち、少なくとも10校以上は建設から既に40年以上が経過しているものと思われます。来年度も維持管理に伴う修繕費が7,500万円ほど予算計上されており、今後も増加していくことが予想されます。  老朽化して夏の期間しか使えない屋外プールの修繕にコストをかけるのは、私は大変もったいないと思っております。  紫外線がたっぷり降り注ぐ炎天下に、プールには入りたくないという児童生徒や、子どもを入れたがらないという保護者も多いと聞いております。  また、塩素濃度や水温測定などの水質管理や清掃など、プールを管理する教職員の負担も大きいと思われます。  それぞれの対応策をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、運営コストの増加や教職員への負担軽減対策についてお答えいたします。  初めに、平成30年度決算におきます適正規模校のプールの維持管理に要した費用を御紹介いたします。  安桜小学校では約77万円、桜ヶ丘小学校で約48万円、旭ヶ丘中学校で約50万円、桜ヶ丘中学校で約88万円という状況でございまして、大規模な改修を計画、予定しなければ、予算的には平準化しているのではないかと捉えております。  今後想定される学校プールの最大のコストは、改築をする場合であると考えておりますが、現段階では、小学校につきましてはプールの塗装やプールサイドの改修、ろ過器のオーバーホールなどによって、少しでも長く使えるよう改修をしていきたいと考えております。  新年度予算において学校プールの改修工事を御提案させていただいておりますが、こうした一定の投資を行いながら、今後運用コストをある程度平準化させていくということを考えております。  次に、学校プールを管理する教職員の負担についてでございますが、学校の規模や、体育科教諭が配置されている中学校とそうでない小学校とでは負担感が異なると思われます。  特に、プールの管理は特定の教職員に偏りがちではございますが、中には夏休みは交代でプールの管理をする小学校もあると聞いております。  それぞれの学校で特定の教職員だけの負担とならないよう、人員の配慮を調整していくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   今の答弁で、長く使えるように改修するということを言われましたが、それが果たしてよいのか、私は大変疑問に思っております。  次のエの質問ですが、私は屋外プールを順次統廃合して、跡地を有効利用できるところはすべきだと考えております。  小中学校のプールは老朽化による維持管理コストの負担増で、ここ数年、全国で廃止する自治体が増えつつあります。  神奈川県の海老名市では、年間数日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは、少子化の時代に負担が大きいとして、現在、市立小中学校19校のプールを全廃して、市内4か所の屋内温水プールで水泳の授業を実施しております。プール跡地には釣り堀を開設したり、大型の防災備蓄倉庫を設置したりされております。  名古屋市においても民間プール利用に切り替えて、跡地利用により、教室不足解消と運動場の面積を拡大した小学校もあります。  今後、関市においても少子化が進み、武儀東小と西小学校が今度統合されますが、そういった統合、再編の検討も進むことは間違いないと思っております。  公共施設再配置計画により、学校内にふれあいセンター等も複合化されていくことは明らかです。  また一方では、一時的に教室が足りなくなる可能性のある学校や、運動場の面積が小さい学校もあります。  学校屋外プールの順次統廃合を検討する時期に来ているのではないでしょうか。そして、その跡地も有効利用したい、有効利用できるところは検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、学校プールの統廃合をした後の跡地の有効活用についてお答えいたします。  ただいま議員から御紹介をいただきました海老名市や佐倉市の例につきましては、私どもも承知をしております。  一方では、学校間でプール設備を共有する拠点校方式で実施した結果、教職員の負担が増えたり、授業の調整などに課題が生じて中止した地方自治体もあると聞いております。  プールの老朽化対策につきましては、全国の小中学校の共通した課題だということを認識しておりますが、全国的に見ても民間施設等の利用などがあまり進んでいないのが現状でございまして、それだけ課題が大きいことだと捉えております。  また、プールなどの学校施設に関する要望につきましても、毎年教育委員会へ御要望いただいておりますが、これまで学校敷地が狭いですとか、敷地の用途に関することなどで何とかしてほしいという要望は聞いていないのが現状ではございます。  しかしながら、来年度から民間施設のプールを利用する予定の下有知中学校からは、今後プールを取り壊して、跡地を駐車場として利用したいという旨の要望が出されている現状もございます。  そして、こういう民間施設を利用する学校からは、今後下有知中学校と同様の要望が出されることは十分予測されますので、他の学校施設の改修等の要望とも十分調整を行い、適切な判断をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   民間施設の利用は課題も多いと言われましたが、今、富野中学校では、下有知までバスで30分ぐらい、多分いろいろ交通の便、いろいろ考えると、バス乗り降り、着替えたりして30分ぐらいかかると思います。帰りも30分かかると思います。それでも、2時間続けてとれば、2単元を今とってみえるかと思うんですが、その距離でもできるということは、ほかの学校はもっと、人数でバスの手配とかいろいろあるかもしれませんが、できないことはないと私は思っております。  そして、もう一点、今の御答弁で、学校敷地について要望はないと言われました、プールについても。要望しても、多分これは今まだそういうのができるかどうかも分からないし、要望しても多分聞いていただけないんじゃないかということで、実際は教職員や保護者からもグラウンド拡張の要望も私は聞いておりますので、それだけは申し述べておきたいと思います。  次に、オの官民連携で市民も利用可能な屋内プールの建設を検討するべきではという質問ですが、私が何回もこの質問をする理由は、屋外プールの存在が学校教育を実践する上で妨げになっているかどうかではありません。児童生徒のために何が一番いいのか、水泳の授業でどうしたら一番いいのか、そういったことを考えると、以前は夏休みに小学生はプール行って、楽しみにしていましたけれども、今、夏休みの炎天下の中ではなかなかもうできない、プール開放していないのが現状です。  また、小中学校の授業で年間数日しか使用しない屋外プールを利用して維持していくのは、今の時代にはマッチしていない、児童生徒のためにも望ましくないと私は感じております。  天候に左右されず、年間を通して利用が可能で、民間との連携では、スイミングスクールのインストラクターが指導することになります。子どもたちの泳ぐ力は今以上に向上すると思われます。保護者にとっても事故や盗撮などの心配も少なくなりますので、メリットが大変大きいと思われますが、いかがお考えでしょうか。  愛知県の高浜市では、小学校の建て替えを期に、学校にプールを設置するのではなく、市が土地を提供して、民間活力により整備した民間プールで水泳授業を実施されております。今後、5つの小学校と1つの中学校が段階的に供用化を進める予定だと聞いております。  関市においては、全ての学校で民間プールを利用するとなれば数が足りません。民間事業者にとっても収益構造が最も悪い平日のお昼、日中に学校が利用するということになれば、そして、市のほうがその用地を提供するということになれば、建設して運営に手を挙げる事業者は私はあると考えております。  民間のノウハウを活用すれば財政負担を軽減できると思います。ぜひ中長期的な視点に立って検討されるべきだと思いますが、その点に関してはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、屋内プール建設についての考え方についてお答えいたします。  議員御提案の屋内プールの建設につきましては、今後学校のプールを改築することがあった場合の選択肢の一つであるとは考えますが、屋内プールを建設するには、相当数の学校のプールを統廃合して運用していくということを考えていかないと、コスト的にメリットがなくなってしまうのではないかなということを考えています。  特に小学校では、英語教育、プログラミング教育なども開始になりまして、授業時間の確保に大変苦慮している現状がございますので、仮にでございますけれども、学校プールを統廃合して建設した屋内プールを活用すると仮定した場合、学校現場としては、屋内プールまでの移動手段や移動にかかる時間が大きな課題となってまいります。  さらに、ほかの授業への影響や教職員の負担もこれまで以上に大きくなることが予測されますので、学校現場の調整を含め、大変慎重な検討が必要になってくると考えています。  また、教育委員会としましては、先ほども御答弁申し上げましたが、小学校の学校プールにつきましては、少しでも長く使えるよう改修を行っていくことが望ましいと考えておりますし、小学校の中で児童の移動時間や授業のカリキュラムの調整が可能であれば、また民間施設での受入れが可能であれば、民間施設でのプールの授業について積極的な利用を進めていきたいと考えております。  さらに、中学校のプールにつきましては、大規模な改修が必要な場合には、引き続き民間施設の利用を広げていきたいと思っております。  繰り返しになりますが、屋内プールの建設につきましては慎重な検討が必要であると考えておりますので、御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   今まで私、3回目と申しましたが、ずっと慎重な検討ですけれども、検討してから多分こういったのが動き出すまでまだ時間がかかると思われますので、私一つだけ、これはっきり申し上げておきたいんですけれども、私の提案は公設民営ではありませんので、民間事業者を交えて、いろいろな手法がありますので、そういったことは私より多分当局のほうが御存じかと思いますので、そういった知恵をいろいろなところから出し合って、何が一番いいのか、交通手段とかいろいろなことも解決される問題ではないかと私は考えております。  これから、こういった動きが多分全国的にも私は広まってくると思いますので、またいろいろないい事例がありましたら私も御紹介させていただきますが、ぜひ前向きに御検討いただきたいのと、何より一番大切なのは、児童生徒がどう考えているか、その保護者がどう考えているのか、その辺りも一度教育委員会のほうで、どういった方向が一番望まれているのかというのも一度聞いていただいて、検討をしていただきたいと思います。  次に、大きい2番目のスポーツの推進施策についてお尋ねをいたします。  (1)の関市スポーツ推進計画の終了年度に当たり、評価と来年度以降の計画はについてですが、平成22年3月に策定されました関市スポーツ振興計画は、平成27年に後期計画として見直され、令和2年3月、今月ですね、期間終了となりますが、その評価はどうであったのか、また、本来であれば近年の社会情勢や、午前中にもスポーツツーリズムの質問もございましたが、スポーツを取り巻く環境の変化に伴って、市民ニーズも把握して、来年度、新たに策定すべきではないかと思います。  そこで、来年度以降の計画を教えていただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   渡辺議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  コロナの件では、県のほうから市内の薬局、ドラッグストア、スーパーなどで、どれくらいトイレットペーパーなどの在庫があるかという調査をするようにということで、市のほうで幾つか調査をさせていただいて、渡辺議員のところも調査対象になっておりました。昨日その表を見ましたけれども、幾つかまだ三角マークが渡辺議員のところについておりましたので、逆に、穴場とは言いませんけれども、あまり情報を……これはもうバツ印が出ましたので、これ以上は申し上げるのはやめたいというふうに思います。  スポーツの御質問でございますけれども、今、御紹介いただきましたとおり、平成22年に策定をして、27年にもう一度見直しをしてきたという経緯でございます。  これ皆様御存じのとおり、関市といたしましては、「市民1人、1学習、1スポーツ、1ボランティア」という標語を掲げておりますので、一つの指標といたしましては、市民1人1スポーツを、何らかの形で何かスポーツに親しんでいただける市民の方を増やしていこうということが一つのメインの目標でございます。  成人の方で週1回以上スポーツする方の割合ですけれども、平成20年度は27.8%、26年度で37.4%、これを令和元年度までに実施率50%を目指し事業に取り組んだ結果、平成30年度の集計でございますけれども、1週間に1回は運動やスポーツをしているかについて、していると答えた方が、男性で59.4%、女性で47.8%、全体では52.9%という数字になりまして、目標としていた50%は超えるということができました。  全ての方ではありませんけれども、平成20年度の数字を申し上げましたけれども、倍近くの方に増えたということで、一定の成果はあったのではないかというふうに思っております。  今後でございますけれども、これも来年度の予算のほうで案として出させていただいておりますが、市民球場を大規模改修をすると、これ後ほど御質問もいただきますけれども、令和3年度には工事自体、改修を終了いたしますので、市内のスポーツ施設の大規模な工事というのは市民球場の改修で一つの区切りになるというふうに思っておりまして、来年度については、これまでの10年間の検証を行って、今申し上げました令和3年度に市民球場の完成も含めて一区切りが、スポーツ施設としてはつくわけでございます。  今後それをいかに活用して、先ほど市民1人1スポーツ、50%は超えたけれども、まだ残り半分、50%の方はそういう習慣がないわけでございますので、ハード面を生かしながら、ソフト面をいかに呼びかけていくかと、取り組んでいくかということを計画を立てて進めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   1市民1スポーツで、全体では50%を超えているということで、それは大変いいことだと私も考えております。  次に、(2)の中池公園の整備についてお尋ねいたします。  アの市民球場の大改修について、新築との比較検討はという質問でありますが、先日行われました全員協議会の際に、改修計画に基づいて今年の9月頃から着工し、令和3年秋に完成予定、総工事費が約10億円の予算をかけて大規模改修すると説明をいただきました。  その際に、各議員から、熱中症患者が多数出た場合の緊急時とか災害時の対応についても質問がありましたが、明確な回答は得られませんでしたので、この質問をさせていただきますが、大規模改修はあくまでも改修であります。市民が求める球場として一から設計が可能な点や、コスト面でも今後数十年の長いスパンで考えますと、新築する場合との比較検討もあってしかるべきだったと思いますが、その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   市民球場の改修についてお答えします。  市民球場は、昭和52年に開設してから現在まで40年以上長年使用してきました。平成15年度にはスコアボードの改修工事を行いましたが、今回老朽化による大規模な改修を行うことになりました。  市民球場の整備に当たっては、中池公園内にまとまった広い土地を確保するのが困難であるため、現在の場所を利用することを第一に考えました。  また、改修、新設の検討につきましては、スコアボードが平成15年度に新しく作り替えたものであり、システム変更を行えば十分に使用できるため、スコアボードの新設は行わず、費用の削減もでき、効率的に機能改善が図れる改修での計画を進めました。  よって、新築との比較検討はしておりません。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   今回は新築との比較検討はされなかったということですが、またこれからいろいろな大規模改修、ほかの施設、学校も含めていろいろあると思いますが、ぜひそういった検討もしていただくことが必要な箇所もあるのではないかなと私は思っておりますので、お願いしたいと思います。  一点再質問をさせていただきますが、言うまでもなく、現在の関市の一丁目一番地の政策は防災、減災であります。中池公園は一部を除いては大変安全な立地であると私は考えます。また、多くの人が働くテクノハイランドへ抜ける道も整備が予定されております。  市民球場においても、大規模災害時に役立てることを考える必要はあるのではないでしょうか。  先日の猿渡議員の代表質問でも触れられてみえましたが、例えばスタンドの下の空間やその他の空きスペースに、テントや簡易トイレなどなどの非常災害時の備蓄品を入れる場所や避難スペースをつくることを検討してはいかがでしょうか。  また、更衣室にシャワールームを設置するかどうかは、予算によって今後検討すると説明をいただきましたが、通常の使用はもちろん、非常時にも有効利用できることを考えると、設置すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
    ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   災害用の備蓄品を入れるスペースにつきましては、市民球場内の空きスペースの利用についての検討であるため、利用団体や関係部署と協議しながら検討したいと考えております。  更衣室にシャワールームを設置してはどうかの御提案ですが、市民球場を利用する人がシャワーを利用することも考えて、災害時にも有効利用できるということから、利用団体とも協議し、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ぜひお願いしたいと思います。  利用団体と協議してというお話がありましたが、この大改修、平成29年から市民球場を使用されておられます7団体と検討会議を開催して、意見や要望を聞いて基本設計に盛り込んだという説明をいただきました。  何回やられたのかなと思ったら3回でしたが、もう少しあってもいいんじゃないかなと私は思っておりますし、今後長く市民の方初め使用されるわけですから、もう少し幅広い視点から、様々な観点から意見を聞く場を設けていただいて、検討すべきであったのかということだけは申し添えておきたいと思います。  次に、イの基本構想や計画はあるのか、また、今後の整備方針についてですが、そもそも中池公園全体としてはどのような施設を目指しているのでしょうか。基本構想や基本計画はあるのでしょうか。  また、現在は天然芝のグリーン・フィールド中池の多目的広場、10面の人工芝のテニスコート、中池ファミリーパーク、第三種公認の陸上競技場としての全天候型トラックを備えたかわせみスタジアムと、そしてその管理棟、駐車場などなど整備をされてきました。  そして、今回の市民球場の大規模改修によって、運動公園としてはすばらしい施設になると私も大変期待をしております。今後の整備方針も併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  中池公園につきましては、市民全般の主として運動の用に供することを目的とする運動公園で、市民スポーツの拠点としているところでございます。  併せて、周辺の自然環境を生かした総合公園的な休息、観賞、散歩、遊戯といった機能を充実し、市民の健康づくり、市民相互の交流及び憩いの場となる都市公園を目指しているところでございます。  基本構想や基本設計についてでございますが、中池公園はこれまで運動公園としての機能の充実や市民相互の交流の場、憩いの場となるよう順次拡充整備をしてきたところでございます。  平成19年度に、市民やスポーツ関係団体の意見を聞きながら策定した中池公園マスタープラン第7期拡充整備計画では、池の南側をエントランスゾーン、東側をスポーツゾーン、北側を交流ゾーンとファミリーゾーン、西側を森林ゾーン、中池を水辺ゾーンとし、市民ニーズや課題解決を図るため、駐車場の確保、テニスコートの増設、多目的広場の拡張、中池東グラウンド、中池ファミリーパークの整備を行う計画となっております。  今後の整備方針につきましては、中池公園マスタープランの整備事業が平成27年度で完了しておりますので、新たな整備計画はございませんが、既存施設の老朽化対策や部分的な改修などについて、優先度を見極めながら対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ありがとうございます。  次に、ウの災害時における中池公園の各施設の有効利用についてですが、中池公園の一部の施設は予備避難所となっていることは私も承知しております。  各施設の災害時や緊急時の対策は万全なのでしょうか。また、CSF、豚コレラ発生時には、陸上自衛隊の皆さんの集結地になっていた記憶が私はありますが、防災拠点や備蓄倉庫として各施設の有効利用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   中池公園の施設のうち、市民プールの管理棟及び市民球場のバックネットは耐震構造となっておりませんが、それ以外の施設は全て耐震構造となっております。  また、中池東グラウンドの一部が急傾斜のレッドゾーンになっているほかは、土砂災害、洪水災害についても安全な位置にあると言えます。  次に、災害時等の中池公園の利用につきましては、御紹介いただきましたように、指定避難所を補完する予備避難所としての自然の家及び陸上競技場の管理棟、中池体育館を指定をしております。  また、中池公園一帯を他の自治体などから災害時の応援職員の受入れの拠点、あるいは今御紹介いただきました自衛隊の派遣部隊や消防広域支援部隊の集結場所、炊飯、宿泊、野営場所として位置づけをしております。  市民プールの水は、周辺の山林火災の際に有効な消防水利として利用することも想定をしています。  そのほか、中池公園を88戸分の仮設住宅の建設予定地として、また、自然の家を炊き出しを行う施設として位置づけています。  さらに、岐阜県地域防災計画では、救助、救急、消火活動を行う県の広域防災拠点として位置づけられており、中池公園を防災ヘリコプターの緊急離着陸場ともしています。  このように、中池公園一帯は災害の大きさや受入れる人員等の規模によって大変柔軟に対応できる施設ですので、有効に活用してまいります。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ぜひ、いざというときに有効利用できるようにお願いしたいと思います。  次に、エの利用者が多い中池周回歩道を再整備すべきではという質問ですが、先ほどの御答弁の中で、市民の健康づくりの場であるということも述べられておりますが、中池公園では現在、池の周りの一部で護岸工事が進められておりますが、その上に、関の道ウオーキングガイドで、ぐるっと中池コースとして紹介されている歩道がございます。ここは散歩やウオーキング、犬の散歩はもちろん、白鳥や鷺などを初めとした鳥の観察に訪れる方も多くいらっしゃいます。  また、ここで写真撮影をされて、いつもいろいろな市の美術展とかいろいろなところに出してみえる御夫婦もいらっしゃいますが、私いつも見て、これだけの種類の鳥とかいろいろな動植物がこの中池にはいるんだなということをいつも感心して拝見させていただいておりますが、しかし、この一部は歩道の幅が大変狭く、樹木の剪定も不十分な時期もあります。  私もたまに自宅からこちらの中池のほうにずっと歩いて伺うときがあるんですが、その際、市民の方から、犬の散歩をしている人がすれ違えないとか、ジョギングしている人とウオーキングしている人がすれ違いが大変、譲り合ってされているんですけれども、非常に不便だと、大変いい環境の中なので、もう少し何とかしていただけないかと。  また、暗い部分もあるものですから、夕方、冬期では薄暗い中歩くのはちょっと怖いという方もありまして、明るくきれいに整備してほしいという要望を頂戴いたしました。  ぜひここの場所を整備していただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  中池の周りには園内を散策できるよう歩道が整備されており、近年は健康志向の高まりからジョギングやウオーキングをされる方も多くいらっしゃいます。  議員御指摘の池の東側でございますが、歩道の池側は歩道脇に高木や低木など植栽がされており、そこから先はのり面と護岸ブロックですぐ池となっております。  一方、車道を挟んだ反対側は、植栽ブロックや石積みによる擁壁やのり面となっており、その上部には陸上競技場の駐車場があるなど、池の東側は地形的な制約があり、歩道の拡張整備が難しい状況でございます。  歩道内にも樹木が植えられていることから、当面は歩道が狭く、すれ違いが困難な区間について、少しでも通行がしやすくなるよう、植栽の見直しを図るなど対応を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、オの中池公園へ通じる吉田川沿いにジョギング、ウオーキングコースの整備についてですが、中池周辺を水源とした吉田川沿いに、中池公園から東本郷通まで、ジョギングやウオーキング、そして高校への自転車通学として多くの市民の皆さんが利用されている道路があります。  吉田川につきましては、先日県がしゅんせつ工事をしていただいて、とてもきれいになり、気分良く歩くことができます。  今の時期はよいのですが、夏には道路脇の草が伸びて、利用者の妨げとなっております。また、川沿いにフェンスもなく、夕方、夜は暗く、危ないという声も聞かれております。  関市は昨年11月に、ウオーキング事業の取組が評価され、太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2019において、県内で唯一優秀賞を受賞されました。  中池へ通じるこの道は、車はほとんど通りません。安全にジョギングやウオーキングが楽しめるコースになっております。そして、先ほどのぐるっと中池コースにもつながります。  特に、ウオーキングは健康寿命を延ばすために有効で、手軽にあまりお金もかからなく、大変今されている方が多いのが現状です。ウオーキングコースの整備は今以上に力を注いで取り組む必要があるのではないかと考えております。  できれば川の両側を、無理であればせめて市道に認定されております吉田川左岸の整備を要望しますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、お答えをいたします。  関市におきましては、今議員からも御紹介いただきましたが、平成25年度から27年度にかけまして、市民の皆様の健康増進を図る目的で、目的地や消費カロリーを記したウオーキング表示板を順次設置をしておるところでございます。  吉田川道路につきましても表示板を設置しておりまして、破損する箇所につきましても今年度修繕を行う予定でおります。  御提案の吉田川の左岸の道路につきましては市道認定をしておりまして、右岸につきましては河川管理者である県の河川管理道というふうになっております。  ジョギングコースやウオーキングコースということでの整備につきましては、本年度より、議員からも御紹介ありましたクアオルト健康ウオーキングを推進をしていくことになっておりますので、今後庁内で、関係部局で協議をしながら、そのコースの選定に当たりまして検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ぜひお願いします。  次に、カの民間活力の導入検討についてですが、お隣、美濃加茂市には、関市からも多くの利用者がある魅力的な施設がたくさんあります。  中之島公園は、かわまちづくり支援制度を利用してリバーポートパーク美濃加茂に生まれ変わって、昨年4月にオープンして以来、大変人気スポットになっておりまして、冬もこたつで楽しむバーベキューで話題となりました。  ほかにも、777階段で有名なみのかも健康の森や、そして前平公園があります。前平公園は再整備基本構想が平成29年に策定され、順次再整備がされております。  市民プールもございましたが、老朽化のため平成25年に閉鎖され、その跡地にはフィットネス施設を想定した民間活力導入検討用地として、現在、有効活用するためにサウンディング型市場調査を予定しております。  この調査は、市有地などの有効活用に向けた検討に当たりまして、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性等を把握する調査です。  中池市民プールにつきましては、私、平成29年の定例会でも代表質問で、民間活力を導入して小中学校の授業でも使える屋内市民プールとして再整備してはと質問させていただきましたが、老朽化が目立っておるが、陸上競技場の管理棟改築工事、そして今回の市民球場の改修工事後に、市民の皆さんに聞きながら、また、小中学校のプール老朽化対策と併せて総合的な観点から検討すると、尾関市長さんから答弁をいただいております。  折しも、先日坂祝町で、町民ふれあいプールについてはこの夏の運営を中止するとの報道がありました。建設から25年が経過し、運営に係る町の負担増が原因です。今後は民間活力を導入して、プール施設の存続を検討されるようです。  今後、どこの市町村でも公営のプールを維持管理していくことは財政にも大変厳しくなると思われております。市民の皆さんの声はもちろんですが、美濃加茂市のようにサウンディング型市場調査を実施して、民間活力の導入を検討すべきではないかと考えておりますが、お考えを聞かせてください。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、民間活力の導入についてお答えします。  中池公園内で使用している施設については、来年度、市民球場の改修が行われる予定でありますが、それ以外については現在、大規模な改修計画はございません。  最も老朽化している中池市民プールについては、今年度、ろ過器の改修工事を行いました。  今後、中池市民プールについては、大規模改修や建て替えを迎える前には、本市における屋内プールの必要性や民間活力の導入についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ぜひ今のうちから前向きに検討をしていただきたいと思います。  続きまして、大きい3番の中学生リーダー養成研修と海外研修についてお尋ねします。  (1)の各事業の応募状況についてですが、初めにお断りさせていただきますが、海外研修につきましては、先日の代表質問でも猿渡議員のほうからされて、回答いただいておりますので、重複する部分は回答いただかなくて結構でございます。  今年度の中学生リーダー養成研修は、2泊3日の日程で関市内で開催され、市内中学校9校全ての生徒に加えて、姉妹都市である氷見市と宮城県東松島市の中学校2年生も参加していただいております。  この研修はリーダーとしてのスキルアップとともに、他校や他県の生徒と交流できることは大変すばらしいと私は感じております。  中学生の海外研修につきましては、当初はニューヨーク、ワシントンDCでしたが、現在はシンガポールに7泊8日で12名、事前研修が10回と事後研修も7回実施されました。  私もできる限り報告会に参加しておりますが、生徒たちが堂々と発表して、親、そして引率者の皆さんに感謝の言葉を述べられている生徒たちを見ていると、大変意義のある事業だと感じております。  一部の保護者の方からも感想を聞いております。研修前と研修後では子どもの成長ぶりには目を見張るものがあって、本当に応募させてよかったと、大変引率者の方には御苦労をかけたはずだと、うちの子がと言われましたが、そういった方を初め教育委員会の皆さんには感謝しているとおっしゃっておられました。  将来、参加者の中から、関市はもとより日本や海外で活躍できるグローバルな人材が一人でも多く出てきてくれることを願っております。  そこで、来年度も多くの生徒の方が応募されることを願っておりますが、ここ数年、各事業の応募状況はどのようになっておりますか。お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それぞれの研修の内容につきましては、今議員のほうから説明がありましたので、私のほうからは参加人数だけ、応募者数だけお答えをいたします。  まず、リーダー研修につきましては、参加者が平成29年度32名、30年度33名、令和元年度31名でございます。  海外研修につきましては、参加生徒は12名ですけれども、応募者は、平成29年度は35名、平成30年度41名、令和元年度38名と、このようになっております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   次に、2番目の研修成果の検証と今後の課題についてお尋ねしますが、両事業ともに来年度で8年目になると思います。それぞれの研修では研修成果が上がっておると思いますが、海外研修についてはもう回答いただいておりますので、リーダー養成研修のみで結構です。  また来年度も両事業ともに継続されるわけですが、今年度までの反省点も踏まえて、どのような課題があるとお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、まずリーダー研修についての成果についてお答えをいたします。  この研修の目的は、各中学校で、そして将来の関市で、そして日本で、世界を担うリーダーの育成を目指すものでございます。  この目的がどのくらい今達成しているのかという検証でございますが、第1回の参加者の多くが現在まだ大学3年生ですので、社会のリーダーとして活躍するのはもう少し先のことになります。  この研修の後、各中学校で、参加者は3年生に代わって生徒会や部活動のリーダーとして活躍している生徒が多いということ、高校や大学の生徒会、学生会で、またサークル活動におきまして積極的に活動している生徒のことを伺っております。  この研修後ですけれども、研修の中で交流し合った仲間と関市内の各地域を越えて生徒間同士の交流が進んでおります。合併15周年目を迎えるに当たりまして、この過去の参加者が中心となって、今後の関市の地域間交流が一層進む原動力になる役割を果たしてくれると、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   海外研修についてですが、(3)の海外研修参加者の学校に偏りがある点についての見解についてお尋ねいたします。  海外研修については8名から10名、そして現在12名に増員をしていただいております。そして、今年度は市内9校中7校の生徒が選考されました。  先日の御答弁にもありましたが、市内の中学校生徒の0.74%しか参加できないということですが、本来は全ての中学校から1人は参加していただいて、帰国後、各学校での報告会や、自分が見聞きしたことを仲間に伝えたり、その学校のリーダーとして活躍をすることによって、他の生徒にもよい刺激を与えて、私はいろいろな波及効果があると考えております。  しかしながら、先ほども申しましたが、今回は2校はゼロでした。公平な試験、審査が行われていることは、私も審査をしたことがございますので存じ上げておりますが、この事業に関われない学校があることは不公平ではないかという市民の方からの声もいただいております。私もそこについては非常に残念だと考えております。  そこで、(3)の海外研修参加者の中の学校に偏りがある点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   偏りがあるのではないかということですけれども、応募者を学校別に見ますと、10名を超える応募者のある学校、そして一、二名の応募者の学校など、その年度によっても違ってまいりますが、応募者に学校ごとに大きな差があるということが現状でございます。  応募者の多い学校からより多くの参加者が出るということは、公平な試験を実施し、参加者を決定している以上、ある程度やむを得ないものではないかと、このように受けとめております。  これまでのところ、先ほど今年度の例を出しましたが、この3年間で見てみますと、一度も参加者の出なかった中学校はございません。また、一度に3人参加者が出ている学校は3校でございました。  選考方法につきましては当初からの課題であると、このようにも思っております。今後その在り方について検討を重ねてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、より多くの生徒が参加ということで、今年度、緑ヶ丘中、桜ヶ丘中でシンガポールの中学生を受入れをし、いろいろ交流をし、この活動を広めたわけでございますけれども、そういうことで、この国際交流、理解教育という視点で、この事業をそういう意味での拡大をしていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   今年研修先であった文殊中学校から生徒が来関していただいて、交流が広がっていること、大変すばらしいことだと思いますが、その年によって参加者が出ない中学校からも何らかの形で関わっていただける工夫をしていただきたいと思います。  来年度の計画については、リーダー養成研修についてのみお答えいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   リーダー研修につきましては、期日が7月29日から31日金曜日、水曜日から金曜日の2泊3日で、場所は市役所内及び中池自然の家でございます。  質問がございませんでしたけれども、中学校研修につきましては、ほぼ今年と同じ状況で行う予定でございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   8番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆8番(渡辺英人君)   ありがとうございました。  また実りある研修になることを願って、私からの一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて8番 渡辺英人君の一般質問を終わります。  次に、14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   皆さん、こんにちは。議長さんよりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。市議会公明党、14番 幅永典でございます。  今回は、観光振興についてと2023年成人式の在り方についての2項目です。  それでは、1点目、観光振興について伺います。  地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする。地方自治法第1条の2において、そのように地方公共団体の役割が定められています。これは観光行政についても課せられた役割ではないかと思います。  観光政策を推進することにおいても、市民福祉の向上、すなわち市民の幸せや豊かさに貢献することが求められると思います。たとえ観光であっても、市民の生活の質を高める政策でなければいけないということです。  観光の恩恵を市民が実感できれば、地域への愛着と誇りが生まれ、自治意識が涵養され、いわゆる協働のまちづくりを発展させる開路にも観光はなり得るものと思います。  関市は先月合併15年を迎えましたが、合併時の人口は9万4,642人、今年1月1日現在8万8,266人と、15年間で6,376人の減少、単純計算で毎月約35人減少していることになります。  人口の減少は消費額の落ち込みにつながり、地域経済に大きく影響を与えることになります。これを補うには、市外や国外からの交流人口をいかにして増やしていくのかということになります。人が集まることで地域が潤い、地域経済の発展につながります。  関市は少子化対策、移住・定住策にも力を入れていただいておりますけれども、2020東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、ますます訪日外国人旅行者の増加が見込まれ、地方にも、そしてこの関市にも大きく分散してくるものと思われます。  そうした中で、刃物のまち関市を全国、世界に発信、売り込むまたとないチャンスであり、全国の自治体が誘客合戦を繰り広げる中で、関市の知恵の見せどころかと思います。  観光で歳入を少しでも増やし、市民に還元していくこの視点が、観光行政には私は欠かせないと思っております。そして、しっかりと税収につながる観光、つまりは市民の生活の質を向上させるための観光行政であっていただきたいと思って質問します。  最初の質問ですが、(1)近年の関市におきます観光客の動向について伺います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いします。  横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、観光客の近年の動向、あるいは実態についてお答えいたします。  観光入り込み客数調査によりますと、2017年が約350万人、2018年が約330万人、2019年が約320万人となっております。  SNSの効果で、通称モネの池や五郎丸ポーズの仏像で話題となった善光寺には、観光客が大幅に増加する時期もありまして、2017年から2019年までの入り込み客数は大きく変動しています。  通称モネの池の入り込み客数は、現在も年間約17万人が訪れていますが、2017年と比較して7万人ほど減少しております。また、2019年に入り込み客数が減少している要因といたしましては、台風による刃物まつりの中止が考えられます。  インバウンド事業の中で、2018年3月から2019年2月までの期間を対象に行った外国人観光客入り込み客数調査では、台湾、タイ、香港、フランスの順に来訪者が多いという結果が出ております。  また、関市へ訪れる観光客は個人旅行が中心となっておりまして、その多くが自動車を利用されていらっしゃるというのが本市の観光客の実態でございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   インバウンドでは台湾、タイ、フランスの順に来訪者が多いという状況で、先ほども、中国が1番か2番目ぐらいかと思っていましたが、そうでもないようでした。  観光入り込み客数が2017年が約350万人、そして2018年が約330万人、2019年が約320万人と減少していると。  その要因としては、昨年の刃物まつりが台風の関係で中止になったということで、これが大変影響しているということですけれども、昨日の足立議員の質問にありましたが、関市観光振興戦略の令和3年の目標を320万人としておりますが、今のお聞きした数から見て達成できそうに思えますが、ですけれども、第5次総合計画の政策4には、来客数は2016年の現状で347万1,000人となり、2022年の中間目標を381万7,000人と明記されていますけれども、この中間目標の達成の見込みについてはどうお考えか伺います。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、中間目標の達成見込みについてお答えいたします。  第5次総合計画における2022年中間目標の達成見込みですが、総合計画での目標数値は、関市の観光入り込み客数を約380万人と見込んでいます。  先ほどの答弁でも申したとおり、2019年における観光入り込み客数の実数は約320万人でありまして、2022年の中間目標と比較して約60万人足りないという状況です。  この差の要因としましては、総合計画策定時に目標数値の基準を、モネの池、これの効果等で入り込み客数が多い時点で行ったこと、昨年の観光入り込み客数が、刃物まつりの中止などの影響がありまして、観光入り込み客数が減少したことが挙げられます。  目標達成は大変厳しい状況でございますが、関市の魅力を生かした観光客誘致の取組を続けて、少しでもこの目標値に近づけていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   中間目標達成は厳しいという答弁でしたけれども、今年の関まつり、またコロナウイルスの関係で、ちょっと何とも言えませんけれども、また今年の刃物まつりで入り込み客数の回復に期待したいと思います。  入り込み客数も大事ですけれども、観光経営は客数だけでは成立しません。商店であれば、客数掛ける単価掛ける回転率が1日の売上げになります。  戦略を考えるとすれば、客数だけでなく単価やリピート率、いわば高く売る、高いものを売る、二毛作を考える、繰り返し買ってもらう、こうした観点が必要だと思います。客数を正味の実入りにつなげるという観光を全体的に捉えた政策が求められます。  国土交通省の観光政策審議会による答申、21世紀初頭における観光振興方策の中で、21世紀初頭の観光振興を考える基本的視点として3つ挙げられているうち、住民と旅人が互いに交流し合う観光の振興では、観光客と地域住民が共に楽しむことの必要性が述べられております。  関市に住む人と観光客の人が同じものを魅力的と感じる、それを共通言語にして交流する、こうした観光のまちづくりの方向性を示しています。  今まで観光というのは非日常的なことを指していましたが、近年は観光と日常の境目が曖昧になり、観光なのか仕事なのか、はたまた観光なのか買物なのか、観光なのか通院なのかなど、その境界の継ぎ目がなくなっておりますが、地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくり上げて、その魅力を積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる活力あふれた地域社会を築いていくことが重要です。  その観点から、観光の在り方も変わってきて、主に都会にある出発地の旅行会社が企画して、参加者を目的地に連れて行く従来の発地型観光から、観光客の受入れ先が地元ならではのプログラムを企画し、参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の形態、着地型に変わってきております。  目的の地域、すなわち到着した着地側で観光商品をつくることが重要ということで、発地型の観光では不足しがちな体験する、学習する、あるいは交流するといった観光ニーズに、着地型の観光商品開発というのが応えることが可能だという特徴を持っていると言われております。関市ならではの観光資源を生かした誘客に力を入れていく必要があります。  そこで、(2)ですけれども、着地型観光に重点を置いた事業の考えはについてお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えします。  今、議員から、着地型観光の御説明を丁寧にしていただきました。  着地型観光商品は、地域の独自性を取り入れることで、ほかの観光地では味わえない体験を取り組むことができます。これらのことから、着地型観光商品は個人旅行者に受入れられており、旅行形態の約9割が個人旅行である関市には、着地型観光が適していると思います。  商品の販売は大手旅行会社の販売企画ではなく、Airbnb、VOYAGE、TABICA、スペースマーケットなどが運営するウェブサイトによるものが主流でございます。  関市では、地域おこし協力隊が武儀地域と洞戸地域で着地型観光商品のTABICAのウェブサイトに掲載する際の支援を行うなど、着地型観光商品の展開に取り組んでおります。  今後も関市の日本刀鍛錬や居合、抜刀など、地域の特性を生かした日本固有の文化体験ができる着地型観光商品をより多く展開していくため、皆さんのお力や、一体となって支援をしていきたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   関市の旅行の形態を先ほど伺いましたら、自家用車、マイカーでの個人旅行が多いということで、滞在時間が短いという大きな課題がありますけれども、いかに長く滞在をしてもらうのか、大きな課題があります。  滞在時間を増やす取組についてどうお考えか伺います。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   滞在をいかに長くするかということですが、関市の観光地点の滞在時間は、モネの池の鑑賞や刃物製品の購入など、比較的短いと言えます。  滞在時間を増やすことは、そこにある歴史や物語を知ることができる商品が必要であり、地域の独自性が感じられ、その土地の文化を体験できるアクティビティーや食事などの着地型観光は、その一つであると考えています。  着地型観光の商品化、これをするための知恵を出して、また事業者への支援も行い、観光地と地域体験を組み合わせて、観光客が選択できるメニューを構築することで滞在時間を延ばしていく、そういう機会をつくっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   マイカーであれば、逆に自由に移動ができますので、できるだけ多くの観光地点と観光地点をしっかり結んでいただいて、その中で地域体験を組み入れて、できるだけ滞在時間を増やしてほしいと思います。  マイカーならではの寄り道として、道の駅がしっかりありますので、ぜひそこに誘導していくというのも大切かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、(3)2020東京オリンピック・パラリンピックと、それ以降を見据えたインバウンド対応について伺います。  今、どれだけの外国人観光客が日本に来ているかといいますと、平成15年、政府はビジット・ジャパン・キャンペーンを国を挙げて観光の振興に取り組み、観光立国を目指す方針を示しました。  それから10年たった平成25年、訪日外国人客数が目標であった年間1,000万人を突破すると、新たに本年までに2,000万人、2030年までに3,000万人にするという目標が掲げられました。  同年に、本年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、円安も追い風となり、平成27年には訪日外国人客数1,973万7,000人を記録、2,000万人まであと一歩に迫ると同時に、大阪万博が開催されました1970年以来45年ぶりに入国者数が出国者数を上回りました。  訪日外国人客数が予想を上回るペースで増加していることから、政府は平成28年春に、本年に4,000万人、2030年に6,000万人と目標を上方修正、2016年に初めて2,000万人を突破、2018年には3,000万人を突破しました。  そんな中で、外国人観光客の旅行中に困ったことランキングというのがあります。1位が施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない、2位が無料公衆無線LAN、Wi-Fiの環境問題、3位が多言語表示の少なさ、分かりにくさ、これは観光案内板ですとか地図などです。4位が公共交通の利用、5位が両替となっています。  やはり、受入れの最大の障がいとなるのは言語、言葉の問題であると思われます。おもてなしの心で正確に情報の提供ができる多言語案内板等の設置や、商品の案内や紹介等の多言語解説ツールが必要ではないかと思います。  そこで、アですけれども、多言語対応の取組についてお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、多言語対応の取組についてお答えいたします。  関市を訪れる外国人観光客の入り込み客数は年間約1万1,000人でございます。  まず、今年度インバウンドの取組といたしましては、英語表記のホームページを作成いたしましたし、海外向けPR動画をユーチューブと、それからフェイスブックに掲載をいたしました。  また、インバウンドセミナーを開催し、事業者の方を中心に、外国人対応についての知識を深めていただくことも行っております。  多言語対応に関する取組といたしましては、比較的安価な値段で購入ができるポケトークの利用を考えております。  ポケトーク、これは互いに相互の言葉を話せない人同士が自国語のまま対話できる双方向の音声翻訳でございます。現在、74言語に対応しておりまして、外国人が訪れる温泉地や旅館、ホテル等での導入実績もございます。  このポケトークについては、新年度、関鍛冶伝承館に5台ほど設置したいと考えておるところでございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ポケトークを鍛冶伝承館に5台設置してもらえるということですが、その活躍に期待したいと思います。  私からは、まちなかの観光案内板については、古く痛んだものは張り替えをしていただきたいと思いますし、その際には英語や中国語や韓国語、あるいはまたポルトガル語など併記した統一デザインのものに改修し、さらに既存の案内看板にQRコードを貼り付けて、それをスマートフォンなどで読み込むことにより、外国語による観光案内サイトに誘導する仕組みにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  これにつきましては、刃物ミュージアム回廊の整備事業において、QRコードを利用した案内表示を現在検討しておるところでございます。この中で多言語対応についても併せて検討してまいりたいと思います。  そのほかの観光施設についても、外国人観光客の状況により設置の検討をしていくことを今考えておるところでございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  外国人観光客が日本滞在中に感じた不満はといいますと、無視されているような感じがしたとか、コミュニケーションが全くとれなかったとか、目を合わせてくれなかったというように、実は外国人観光客が日本滞在中に感じた不満の中には接客やサービスに関することも多いのです。  接客、接遇の人材育成、スキルアップの取組を応援するために、国は観光地域づくり人材育成支援を行っておりますので、地域の魅力を発信、紹介することができる人材の育成、確保など、受入れ態勢が事業者任せにならないように、市としてもできることは応援していただくようにお願いしまして、次の質問に移ります。  イの公衆無線LAN整備の現状と計画はです。  既に、言うまでもなく、公衆無線LANとは、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットといったモバイル機器の所有者が、主に外出先や旅行先で、誰でもインターネットに接続できるサービスで、私たちの生活にとって不可欠なネットワークを構成する方式となっています。  特に近年、我が国への外国人旅行者が急激に増加する中で、訪日外国人が無料公衆無線LANサービスを必要な場面で円滑に利用できる環境への期待が非常に高まっています。  無線LANは世界共通の方式であり、技術的にも世界中の多くの国において同一端末で利用可能であることから、訪日外国人が自国で利用している端末機器を日本においてもそのまま利用できるという利点があります。  あらゆるものがネットワークにつながるIoT時代が本格的な到来を迎える中で、様々な機器に搭載可能な無線LANの利活用が一層進むことが期待されております。  特に、国においては本年のオリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体とも協力しつつ、公衆無線LANの整備促進に取り組んでいます。  また、公衆無線LANの整備促進は、情報発信を通じた観光振興や地域の活性化のみならず、災害時の通信手段の確保にも役立つなど、新たな社会基盤としての重要な役割を持っており、関市としましても国の方針に基づいて整備を進めていく必要があると考えております。  そこで、イですけれども、公衆無線LAN整備の現状と計画はについてお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、公衆無線LANの整備の現状と計画についてお答えいたします。  関市の観光施設、市が管理している観光施設では、公衆無線LANの整備を順次、順番に行っているところでございます。  関鍛冶伝承館、濃州関所茶屋、小瀬鵜飼・鮎ノ瀬の里など、外国人が多く訪れるこういった施設については既に整備が完了しております。  現在、整備をしている刃物ミュージアム回廊整備事業においても、新年度、この公衆無線LANの整備をしていきたいと考えています。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   分かりました。  公衆無線LANの整備に当たって、つながりとセキュリティーについてお聞きします。  大体海外の方が日本に来るときも、もしくは日本人が海外に行くときには、まずはモバイルデータ通信をオフにして、そして海外に行って、海外に着いたら、その時点で無料のWi-Fiを探して、そこで接続をして様々な情報をとる、もしくはたまっていたメールを受信する、SNSを受信する、こういったことが普通かと思います。それをやっていないと、旅行から帰った後にとてつもない電話料金、通信料金の請求が来るということもありますので、こういった観光施設における整備については今後もしっかりと行っていただきたいと思います。  平成26年に総務省が行ったアンケートの中で、日本での公衆無線LANに関わる満足度の中で、やはり一番不満だと答えた部分については、初期登録の面倒さ、これが一番でした。接続できたとしても速度が遅い、いらいらすると。こういったものは、盗聴や成り済ましなど不正なアクセスに対するセキュリティーもありますので、なかなかどうにもできないんでしょうけれども、あとは、必要なときに必要な接続ができなかった、フリーWi-Fiの表示はあるんだけれども、実際には接続できなかったと。これが満足度の中で非常に低い値となっています。  国内、国外からの観光客にかかわらず、こういった声は日本国内でどこでもあると思うんですけれども、このアクセスのしやすさとセキュリティーの関係をどのように受けとめるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えします。  公衆無線LANはその性質上、多くの方が便利に利用できる一方で、セキュリティーにはリスクがあるため、利用者は接続時に個人情報等に関連する通信は控える必要があるというふうに考えられております。  設置者としましては、閲覧できるホームページに制限を設けることで利用範囲を制限することも、限定することもできます。  今後も多くの方が安全に利用していただけるよう、公衆無線LANの整備、これを進める場合は、そういったことを気をつけてやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   公衆無線LANの機器を設置する際は、盗聴とか成り済ましなどの不正なアクセスに対して、通信の暗号化などの対策が施された機器を導入するようにしたほうがよいと私は思います。  今後、特に接続だとか接続のしやすさ、それから速度など、こういった品質についてもぜひ検討をお願いしまして、次の質問に移ります。  ウのデジタルサイネージ活用の考えはです。  多くの国から訪日観光客が訪れるのに当たって必要とされるのが、目の前のお客さんが求める情報を的確に届けるおもてなしになると言えます。  私たち会派の行政視察で、視察先の市役所を訪問した際、フロアにデジタルサイネージによる案内板をよく見かけるようになりました。見た目も美しく、タッチパネル式で、来庁者の目的を分かりやすく案内していたり、ようこそと歓迎が表示してあると、とても印象的です。  今、公共施設の自動販売設置場所借受け契約と同じ手法で、デジタルサイネージを導入する自治体が増えつつあります。わずかなスペースを広告会社に貸し、広告会社はビジョンをつくって広告主を募集し、広告収入を得る仕組みで、その際、市も市の情報を一定程度流せる契約とするものです。  市の持ち出しはなしで、税外収入につながります。公共施設の目的に合った使い方ができると思いますので、検討されたらと思います。  さて、デジタルサイネージは、双方向のコミュニケーションや現地のリアルタイム観光情報の提供のほか、ウェブやSNSと同じく、各店舗の情報、天気、災害、交通機関など様々な情報が現場で簡単に入手できるとともに、スマートフォンとの連動などを通じて、多言語化を含め、インバウンド顧客への新たな情報提供ツールとなります。  屋外や店頭、公共空間、交通機関など、あらゆる場所でネットワークに接続したディスプレーなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称と定義されています。  既に多くの場所で様々なディスプレーや表示機器が設置され、広告に限らず、多様な情報が提供されています。街角の大型ビジョンや駅や空港、ショッピングモールはもちろん、エレベーターや小型店舗、大学、ホテル、病院などにもデジタルサイネージは急速に広まっています。  電子看板という言葉に代表される屋外の大型画面による広告にとどまらない広がりと中身がデジタルサイネージには見られます。  屋内でも小型の表示システムでも広告以外のコンテンツでも、様々な場所、機会、情報の内容がデジタルでつながって流れる、そのようなトータルな環境を称する概念がデジタルサイネージだと言われています。  デジタルサイネージはいつでもどこでも誰にでも情報を与えるメディアであり、かつ今だけ、ここだけ、あなただけに伝えるメディアと言われてきました。加えて、現在では顔認識技術やマーケティングデータ収集機能を備えるものも現れ、ハイビジョンより高精細な画面のものも現れています。明確な目的と効果を伴って情報を送り届ける手段として注目をされております。  具体的には、ホテルのコンシェルジュのような案内兼相談ツールや、駅や空港での案内板としても使用されています。株価情報を金融機関の店内で表示したり、商品の値段をスーパーの画面で知らせたりもしています。さらには、学校での情報共有ツール、企業内の連絡ツールとしても広がっていくと思われます。まちの空間アートとして景観を向上させる工夫も見られます。公共空間で緊急情報を流すなど、パブリックな利用も進んできています。  2011年の東日本大震災のように、ある日突然都市機能が麻痺する可能性は否定できません。その際にパブリックな情報を正しく多くの人々に提供する媒体としても、デジタルサイネージは高い有用性を発揮します。  実際に東日本大震災の際には、コンビニエンスストアに設置されていたデジタルサイネージが、避難所や緊急時の飲料や食料の配布先、交通機関の運行情報などを発信し、その有効性が認知されています。  これらのことを考えると、デジタルサイネージ活用は、市民にも市外、国外からのお客様にも必要ではないのかなと思います。  そこで、ウ、デジタルサイネージ活用の考えはをお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   デジタルサイネージの活用についてでございますが、過去には大垣共立銀行の協力を得まして、名古屋駅の店舗共有スペースにあるデジタルサイネージを活用してPRしたこともございます。また、銀行ATMの待ち受け画面に関市PRの画面を掲載したこともございます。  このようなデジタルサイネージを活用した例は、以前から少しずつはあるのでございますが、これからどういったところでどういったスタイルで活用するのが効果的であるのか、または、これ以外のあらゆる媒体の活用も含めまして検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ただいま答弁、最後のところで、どういったところでどのような形でと言われましたけれども、来年度オープンを予定しております刃物ミュージアム回廊、ここにこそ必要かなと思います。  お客様は観光慣れをして目が肥えている、いろいろなところに足を運んでいろいろなものを見ております。立派な刃物ミュージアム回廊が誕生するわけですので、イメージもありますけれども、そういった観光客の方に対してのおもてなしという意味も含めて、刃物ミュージアム回廊の観光案内所であったり、新しくなります刃物会館であったり、地域交流施設せきてらすであったり、鍛冶伝承館ぐらいには、全部とは言いませんですけれども、必要なところから設置が必要ではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  次に、エの免税店登録を推進するべきではないか伺います。  外国人観光客もお得に旅をしたいと考えるのは当然なことで、どこで買物をすべきか、しっかりとリサーチしております。  そこで候補に上げられるのが免税店です。2020年に向けて、今年に向けて規制も緩和されてきていますし、免税店制度に関する税制改正はここ数年で何度も行われていて、政府も積極的に後押しをしています。  2019年もインバウンドの人数、消費は伸びており、政府は本年に消費額8兆円を目標に掲げています。今後、そのインバウンド需要をとるには免税店の許可を得たほうが私は有利だと思います。  なぜ免税店が有利なのか、その理由は、インバウンドが免税店で免税対象品を一定額以上購入すれば、消費税が戻ってきてお得感があり、同じものを買うなら免税店で買物をするからです。  ヨーロッパの多くの国では、免税店で免税書類をもらい、空港などで出国手続を済ませた後のエリアにある税金払い戻しカウンターで手続をして、キャッシュバックを受けます。それに比べて、日本は購入した店舗で免税手続をするので、その場で消費税分が還付され、よりお得感があるわけです。  元々消費税は日本国内での商品やサービスの購入、つまり消費に対して課税されるものです。しかし、海外からの旅行者が家族への日本土産にと購入する品物は、日本で購入したものであっても日本国内で消費されるわけではありません。そこで、購入した商品を日本国内では使用しないことを前提に、消費税を非課税として販売するのが海外居住者向けに消費税が免除されるタックスフリーショップです。  インバウンド受入れ態勢の一つとして、免税店登録も私は重要だと思います。そこで、関市内の免税店登録の現状はどうなっているのでしょうか。それを含めて、エの免税店登録を推進するべきではないかをお聞きします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  免税取引の申請は国税局税務署の管轄でございまして、正確な数は把握しておりませんけれども、関市でも免税店登録をしている店舗も幾つかあるのではないかと思います。  各店舗では外国人の方に対応するため、キャッシュレス決済の導入や免税店登録の申請など取り組まれていることと思います。  現在のところ、免税店に関する問合わせなどはございませんが、今後の動向を見て、これは最終的には各店舗の判断になると思いますけれども、市といたしましてもその有効性も含め、研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   私、ふだんは市内におりまして、市内の免税店ということは考えたことはありませんでしたけれども、登録してあるところはあるということで、先ほども海外のお客さんがまだまだ少ないということで、まだわずかなところでしか登録をされていないかなというふうに思いましたけれども、観光客の海外からのお客様が増えるにしたがって、この免税店の登録というのも推進していくべきだという私の考えだけお伝えをしておきたいと思います。  次に、(4)でございますが、これはストレートに伺います。  市制70周年、合併15周年の記念事業を生かした観光振興策はを伺います。 ○副議長(松田文男君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   幅議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  市制70周年、合併15周年の事業でございますけれども、これ既に、数としては70事業プラスアルファということになりますけれども、年間を通じて展開をしていきたいというふうに思っています。  先ほど来、刃物ミュージアム回廊の御紹介もいただいておりますけれども、関刃物のまちとしての事業でありますと、今計画しておりますのが、例えば刃物と、刀と関連あるアニメとコラボした企画展を来年度記念事業として計画をしておりますし、吉本新喜劇ではなくて吉本剣喜劇、やはり吉本なんですけれども、これは市民の皆さんも参加をしながら、剣劇といいますか、そういったものがございますので、刃物のまちとして吉本剣喜劇も、私もちょっと見たことがないので、本当に面白いのかどうかあまり、ちょっとどきどきしているところでもありますけれども、そういったものも事業として計画をしております。  あと、やはり70周年、合併15周年ということで、例えば夏の8月13日の花火大会を例年、私個人的には非常に全国的にも誇れる、すぐ近くで、稲口の河畔で見られて、すばらしい花火大会だなと思って自負をしておりますけれども、70周年、合併15周年の記念ということで、例年に増して大規模に行っていきたいというふうに思っておりますし、また、関まつりはちょっとコロナのウイルスの影響でちょっと微妙な、まだ最終的な判断はしておりませんけれども、昨年、残念ながら開催できなかった刃物まつりなども、70周年、合併15周年ということで、関市の一大イベントでありますので、市外、県外に発信をして、お客様に来ていただいて、先ほど滞在型という、いかにしてできるだけ滞在をしていただいて、お金を使っていただくかという御指摘、御提案もありましたけれども、そういった記念事業を大々的に打ち出して、遠くから来ていただいて、宿泊をしていただいて、市内を観光してもらって、お金を使っていただくというものを、今申し上げたような事業を中心にして行っていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ただいまの市長さんの答弁も含めまして、関市の観光振興を推進するに当たっては、関市観光協会の力も借りなければならないと思いますので伺いたいと思いますが、一般社団法人関市観光協会が法人化になって、その以前とどう変わったのか、今までの法人化になってからの取組についてお尋ねをいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  一般社団法人関市観光協会につきましては、平成29年4月3日に設立し、3年が経過しようとしています。  法人化した後でございますが、あんどんみこしコンクールや本町パレードなど、関まつりの企画運営、各種イベントへの関親善大使の派遣事業、観光イベントでの広告宣伝事業、それから、中部学院大学生との連携による観光パンフレットの作成、板取地域のモネの池、川浦渓谷、株杉などを巡るバスツアーの構築、それと、ホームページでの情報発信事業などを行ってこられました。  刃物ミュージアム回廊内の地域交流施設せきてらす完成後は、予定ではございますけれども、施設の指定管理者として、観光案内所での案内、刃物工房でのワークショップの運営や施設全体の貸館業務を担っていただきたいというふうに考えております。  また、観光客誘致を図るため、観光振興トータルプロデューサーと連携し、また市とも連携をし、観光振興を進めていってもらいたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   郡上市観光連盟、DMO登録をしております。関市観光協会はそれを目標として一生懸命取り組んでおられますけれども、一般社団法人関市観光協会のDMO化は予定どおり進んでいるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  まず、DMOの定義でございますけれども、観光庁は日本版DMOを、観光業に関わる多様な分野間の連携により、明確な戦略の下、観光地経営を実践する法人と定義しております。  日本版DMOとなることで、単独の自治体や組織でなし得なかったことが、多様な分野が連携することになりますので、事業の幅が広がり、地域全体がマーケティングに基づいた戦略を共有し、ブランディング商品構成、プロモーションなどを行うことができます。  これにより、同じ方向性で地域全体が強みやコンテンツを発信することができますので、このエリアに行きたいと、このエリアに来たいと思わせる魅力的なブランドを確立できるのではないかと思っております。  しかしながら、現在の観光協会では機能や人材面など日本版DMOへの登録要件を満たしておらず、登録へのハードルは今のところ高いというような状況です。  予定どおり進んでいるかというと、難しい、まだハードルが高いというような状況でございます。今すぐ、だからDMO化ができるということはちょっと難しいかなとは思いますけれども、それに向かっての研究は継続してやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   登録へのハードルはかなり高いということで、先ほども第5次総合計画にDMO化が掲げられておりますので、登録実現目指して頑張っていただきたいと思います。  先日、岐阜新聞1面に、全国インバウンドランキングが掲載されておりました。岐阜県は13位と大健闘しております。飛騨市や高山市の集客力によるものが大きいのかなと思われますが、戦略次第でもっと関市に来てもらえると思います。  郡上市さんや美濃市さんや岐阜市さんとの広域連携を図ってもらいながら、さらに魅力ある観光商品開発につなげていってほしいと思います。  そして、一度は行ってみたい、また来たい、できればここに住んでみたいと思ってもらえるような視点に立った取組、観光行政をお願いしまして、1つ目の観光振興についての質問を終わります。  2項目めの2023年成人式の在り方についてお伺いします。  法務省によれば、成人の日について、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする成年を祝い、励ます日と定義しています。  平成30年6月、成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ民法の一部を改正する法律が成立し、令和4年4月1日から施行されます。  令和4年4月1日に18歳、19歳に達している方は、その日から新成人となります。約140年ぶりとなる成年年齢の引き下げに当たり、身近な課題として、その初年度に当たる令和4年度の成人式の在り方が注目されています。  現在、本市の成人式は、実施年度に20歳を迎える若者を対象とし、成人の日の前日に当たる1月の第2日曜日に開催されていますが、令和4年度の成人式の対象年齢を成年年齢の引き下げに合わせた場合の問題点として、18歳から20歳合同となると、会場確保や運営の問題、大学受験と重なる、就職活動と重なる、受験費用、入学金、引っ越し費用に加え、晴れ着費用などの経済的負担が増える、合同で兄弟でとなるとなおさら、こうした問題が挙げられ、加えまして、18歳だと一旦ふるさと、故郷を離れていないので、同窓会としての楽しみがなくなることや、故郷を思い、振り返ることもなく参加することになるなどの指摘があります。  法務省が昨年1,037の自治体に行ったアンケート調査によると、成年年齢引き下げ後の成人式の対象年齢を決めていると答えた自治体は全体の6.5%にとどまり、決めたとした自治体のほとんどが現行の20歳で実施すると回答しています。  成人式発祥の地とされる埼玉県蕨市は、18歳の多くは高校3年生、式がある1月は受験勉強や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期だ。民法が改正されても18歳で全ての権利が認められるわけでなく、20歳は引き続き大切な節目になるとして、年齢引き下げ後も20歳のまま実施することを決めました。  一方、三重県伊賀市は昨年12月、岡本栄市長が市議会で、成人式の対象を18歳にする考えを示しました。成人式は社会的に成人として扱うことを確認する機会という考えに基づき実施するといい、2022年度は18歳から20歳合同で実施することになるだろうということです。  インターネット交流サイト、SNS上では、若者や保護者を中心に、式と受験がかぶるのは困りますといった不安の声や、20歳のほうが区切りがよいと現状維持を望む意見が出ている一方で、お酒を飲んで騒ぐこともなくなると、18歳での実施に好意的な意見もあります。  実際に成人式に臨む側はどう考えるのかというと、日本財団が平成30年12月に全国の17歳から19歳の男女を対象にした調査によりますと、74%が20歳での成人式を望んだということです。  成人年齢引き下げに伴う今後の成人式の在り方につきましては、現在、国では関係する省庁が連絡会議を設置して、成人式の時期や在り方について、2019年度末までに実施形態のモデルケースを各自治体などに提示する方向と聞いておりまして、関市にはその提示がもうあったかと思います。  そこで、関市としましては、これまで対象や保護者から意見を聞いて、協議を何度も重ねてこられて、先ほど申し上げました国の提示も踏まえまして、もうそろそろ結論を出してもいい頃かと思いますが、(1)現時点においての考えはについてお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、令和4年度の成人式の開催の在り方について、現在の方向性をお答えします。  本市において、関市公民館運営審議会や関市PTA連合会会長会などで意見を伺ったところ、18歳は大学受験や就職の準備で時間的、精神的、経済的余裕がないとの意見がありました。  高校生によるVSプロジェクトメンバーからは、成人式が20歳のときであれば、卒業後に同窓生と会いたいと思うという御意見もいただいております。  全体で、成人式の対象年齢を18歳または19歳とすべきとの御意見はございませんでした。  また、岐阜県が令和元年度12月末に発表した資料によれば、成年年齢引き下げ後の開催について、現行どおり20歳を対象に成人式を開催すると回答した市町村は15市町村、未定との回答が22市町村でした。  このような状況を踏まえ、関市においても、令和4年度以降も引き続き20歳を対象に、同窓会の要素を含め、人生の節目として成人式を開催する方向で検討しております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   確認させていただきますけれども、20歳で開催、今までどおりという場合、当然名称が変わるかと思いますが、そうじゃないですか。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   名称につきましては、まだ検討中でございます。
    ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   分かりました。  私の考えはこういうふうです。恐らく二十歳の集いとか、二十歳を祝う集いというような名称になろうかと思いますけれども、民法はこうだけれども、成人式はこうという場合分けは、先のことを考えるとあまりしないほうがよいと思います。  場合分けをした場合、そのしっかりした根拠が必要で、さらに後世まで間違いなく引き継いでいかなければなりません。目的を20歳になった人を祝うとするのか、権利や義務の意識を持ってもらうためにするのか、その考え方で違ってくると思います。  成人式の対象を検討するに当たっては、民法が引き下げられた趣旨をはっきりさせたほうがいいと思います。民法と成人式を切り離して考えることは、確かに間違いではありませんけれども、ただし、歴史的に長く行ってきたものにつきましては、検討する際は合理的な説明が必要です。  成人式についての法的根拠はありませんが、民法から独立的なものだという納得のいく説明をできるようにしておかなければならないと思います。  私としましては、民法と統一したほうが、成人式は選挙権や本人での契約が可能になることについて意識を持たせることができ、成人の意識を持ってもらう式典としてふさわしいと思います。意識を持ってもらうことが目的であれば18歳のほうがいいと思います。  20歳のままでということですと、長い目で見ると矛盾が生じる可能性があると思います。年齢を引き下げるために、3年度分を一度に行うと、実施する会場がないというのは本質的な問題ではないと思います。  また、20歳実施を続けると、18歳になった時点での大人になったことの自覚が薄くなり、その余波がかなり大きいと思います。  今までの慣習も大切ですけれども、法律を優先すべきで、法改正されたのだから法令順守が理で、しない理由が正当化されることはあってはならないと思います。20歳成人式の慣習を残すとダブルスタンダードになってしまい、法改正の意義も損なわれるのではないかなと、このように思います。  保護者や当事者の方々の意見が大事だと、それは重々承知の上で、私なりの意見を述べさせていただきました。  続きまして、(2)の節目の意識改革をですが、人生の節目は、これまで法的根拠によって大人として認められる20歳だとされてきましたが、令和4年4月1日よりこれがなくなり、18歳が節目となります。  お兄さん、お姉さんの成人式を見て育った子も、今の大人も、18歳が成人なんだという意識に変えていくことになります。  定着するには数年はかかると思いますが、市としてはどのように受けとめ、何か手だてを考えておられるのか伺います。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、節目の意識改革についてお答えします。  成年年齢を18歳に引き下げることに伴い、18歳が一人で有効な契約をすることができる、父母の親権に服さなくなる年齢となります。親の同意を得ずに携帯電話の購入やアパートの賃借、クレジットカードの作成などができるようになります。  未成年者であれば、親の同意を得ずに契約をした場合は、原則としてその契約を取消すことができる未成年者取消権を行使することができますが、18歳、19歳の方は行使できなくなり、悪徳商法などによる消費者被害の拡大も懸念されます。  公職選挙法におきましても、平成28年6月に選挙権が、選挙年齢が18歳と定められました。  市としましても、人生の節目として、同窓会的な要素を含めた成人式を開催する一方で、国・県の情報を踏まえ、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策に取り組んでいきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   一度原点に立ち返って、市民の皆さんと一緒に成人式について考える必要があると私は思います。  このことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて14番 幅永典君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は3時20分から再開いたします。     午後3時01分 休憩     午後3時20分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして1時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。  一般質問を続けます。  1番 長尾一郎君、どうぞ。    (1番 長尾一郎君質問席に登壇・拍手) ◆1番(長尾一郎君)   ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。清流クラブの長尾一郎です。  本日は大きく分けて3つの項目について質問させていただきます。  1つ目は津保川の治水対策について、2つ目は障がい福祉サービスの現状について、3つ目は重度の行動障がい者への対応についてです。この3点について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1番目の津保川の治水対策についてですが、平成30年の津保川流域における災害は、皆さんも御承知のとおり、多くの住民を巻き込む大災害となりました。速やかな県や市の対応により、今では多くの住民が元の暮らしに戻りつつあります。  そんな中で、岐阜県では、津保川流域の治水対策について、国の登録を受け、予算づけをしていただきました。住民の皆さんも、これで大雨が降っても安心できると大変喜んでおりました。  今までに計画に基づいて河川整備の説明会が2回ありました。1回目は事業の内容の説明で、河川の掘削が主な事業になるといった説明がありました。2回目も事業の進捗状況の説明と、今後5年間の計画についての説明がありました。  2回目の説明会において、行政側の説明の中に、あくまで今回の48億円という予算づけは平成11年の水害を対象にした予算であると言われたため、住民の中には、平成30年の水害を対象にしていると思い違いがあったため、多くの意見が出ました。  私自身も平成30年の水害を対象にした予算だと思っていましたので、なぜ20年前の水害の被害が対象になるのかと思いながら説明を聞いておりました。  私としましては、今回の一般質問で、住民の皆様に誤解のないよう、改めて今回の事業について明確にしていきたいと思います。  そこで、まず(1)の河川改修計画はでありますが、平成30年7月豪雨の被害を受け、県でどのように治水対策を計画をしているのかを伺います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   長尾議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  平成30年7月豪雨を受けての県の計画について、私のほうから御説明をさせていただきます。  平成31年3月に長良川圏域河川整備計画を変更して、新たに津保川の中上流域、そして小那比川、すなわち平成30年7月豪雨で被害を受けた地域でございますけれども、この河川整備が新たに追加をされたという経緯は議員も御承知のとおりです。  既に計画があった津保川が、本線の長良川と合流する下流域の堤防区間では、いわゆる二十一、20年に一度程度発生するおそれのある洪水を、安全にあふれずに流すための河川改修を進めているというのが現状でございまして、これと、先ほどつけ加わった中上流域、小那比川も含めて、バランスをとりながらやっていくというふうに伺っております。  今、議員から御紹介ありました今回の県の計画でありますと、あくまでも緊急的な工事を5年間をかけて行うということで伺っておりまして、その一つの目標として、先ほど議員から御紹介があった平成11年の9月洪水と同規模の洪水に対して、人家に水の被害がないようにすることを一つの緊急的な目的としているというふうに伺っております。  住民の皆さんからしますと、当然平成30年7月豪雨を受けて、その同じ雨が降っても二度と被害がないようにという思いがあることは当然承知をしておりますけれども、河川につきましては、特に7月豪雨で、御承知のとおりでありますが、あれだけ大きな雨が集中的に、局地的に降って、津保川自体、小那比川を含めて、非常に狭い川でありますので、改修をしていくことは非常に重要でありますけれども、ただ、いずれにせよ、大きな雨が一気に降れば、津保川、小那比川、河川が狭いので、一気にあふれるという可能性は、これはどれだけ100億、150億かけても危険性というのはゼロにならないということは、これは自明のことであるというふうに思っておりますので、ハード面でしっかりと国・県・市と一体となって取り組んでいくということと、今、災害避難カードなども含めてソフト事業を行っているわけでありますけれども、やはりソフト事業が究極的には大切になってくるというふうに思っています。  以上です。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   市長さんからの答弁、ありがとうございます。  20年に一度程度発生する洪水を安全に流すため、河川改修を進めているということで、これは上下流のバランスをとっているためであるというふうに言われておるということであります。  次に、(2)の浸水対策重点地域緊急事業についてのア、事業内容についてですが、そもそも浸水対策重点地域緊急事業とはどのようなものなのか、また、津保川地域における事業の内容はどのようなものかをお伺いします。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  浸水対策重点地域緊急事業は、中小河川の氾濫により地域社会に深刻な影響を及ぼした場合に、県や市の独自事業と併せて対策を実施することにより、改修効果が高い事業計画を国が登録し、防災安全交付金で集中的に財政支援することで、浸水被害の防止、軽減を図る事業であり、本年度より国において創設されたものでございます。  津保川の事業計画については、平成31年3月に国の登録を受け、本年度より事業に着手しているところでございます。  津保川における事業の内容については、事業期間は本年度から令和5年度までの5年間、事業費は約48億円、対象区間は東海環状自動車道富加関インターチェンジ付近から、上之保川合地区までの約22キロ、工事内容は河道掘削、堤防整備、護岸整備、合流点是正などを実施することとなっております。  県によりますと、津保川の浸水対策重点地域緊急事業は、津保川の中上流域の段階的な整備の第一段階と考えており、少しでも早く中上流域の洪水の安全性を高めるため、緊急的に実施する事業であると伺っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  あくまで緊急事業であり、津保川の中上流域の段階的な整備の第一段階であるということが分かりました。  次に、事業スケジュールはですが、浸水対策重点地域緊急事業での改修をどのようなスケジュールで進めていくのかをお伺いします。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  県では本年度より河川の測量調査、河川改修計画の詳細な設計を進めており、昨年9月、本年1月に地元住民等を対象とした説明会を開催しました。  さらに、用地取得の必要性がなく、手戻りがない範囲において、河道掘削や樹木の伐採などの工事に着手しています。  来年度以降は用地買収を進め、用地が確保でき次第、河川の拡幅等を進め、本格的に工事を実施する予定と伺っております。  また、事業進捗に合わせ、継続的に地元説明会を開催し、工事進捗状況の説明、地元の要望の聞き取りなどを行っていく予定とのことです。  浸水対策重点地域緊急事業の完成については令和5年度を目指しており、順次事業を展開していく予定とのことでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  用地取得が必要な場所におきましては、時間がかかるとは思いますけれども、そうでない場所から速やかに工事を行っていただきたいと思います。  ここで、再質問になりますけれども、これまでの地元説明会において、津保川の支流についても対応すると聞きましたが、具体的にはどのような対応を予定しているのかをお伺いします。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、再質問にお答えさせていただきます。  県では、津保川流域全体の洪水に対する安全性を高めるため、浸水対策重点地域緊急事業のほか、県単独事業などを導入しており、長良川合流点から蜂屋川合流点付近の津保川下流部、鳥屋市地区などの津保川上流部、さらに流域の支川において、河川内に堆積した土砂の除去などを実施することとしています。  志津野川、小野川、水成川、中之保川、武儀倉川においては、洪水を流れやすくするため、本年度から河川内に堆積している土砂の除去などを実施する予定であり、既に一部の工事に着手しているところでございます。  さらに、小那比川については、本年度から今後5年間かけて、平成11年9月豪雨同等規模の洪水における人家浸水被害の解消を目標とし、河道掘削、樹木伐採などの河川改修工事を実施する予定と伺っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  津保川本流のみならず、支流に対する対策も同時に行っていただけるということで、地元住民も安心できると思います。  このたび、県においてこれまでにない規模で河川改修を進めていただけることになり、地元として大いに期待しているところであります。  また、本年度より5年間で実施される浸水対策重点地域緊急事業は、今後実施する河川改修の第一歩という位置づけで、浸水対策重点地域緊急事業の後も引き続き河川改修を進めていただけるということで、ぜひともお願いしたいところであります。  これだけの河川改修を円滑に進めるためには、何より地元の協力や必要な用地の取得などが重要になると考えられます。地域を挙げて県・市共に河川改修に取り組んでいただきたいと考えておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたしまして、1番の質問を終わりたいと思います。  次に、2番の障がい福祉サービスの現状についてでありますが、現在、障がいのある方についての支援は、保育園から小学校、中学校をつなぐ一貫した療養支援体制が確立されておりますけれども、その後の支援体制が関市はどうなっているのかという質問を多々いただきました。  そこで、(1)市内の通所及び入所支援事業所数はについてでありますが、現在、高校を卒業するまでの施設の数と、高校を卒業した後の施設はどのような施設が幾つぐらいあるのかをお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の市内の通所及び入所支援事業所数についてお答えをさせていただきます。  現在、市内における障がい者の通所施設、これは高校を卒業した18歳以上の方が通う場所なんですが、生活介護が9か所、それから一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するための事業所で、雇用型である就労継続支援A型が7か所、それから被雇用型である就労継続支援B型が5か所、それから就労移動支援が1か所、就労定着支援が1か所、また、入所施設は短期入所が10か所、入所支援が6か所、それからグループホームが9か所となっております。  次に、障がい児の通所施設は、児童発達支援が6か所、放課後等デイサービスが14か所、また、入所施設は福祉型障がい児入所施設が1か所となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  次に、(2)の通所事業所の開設時間についてでありますけれども、先ほどの事業所の開設時間についてお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員からの御質問の通所事業所の開設時間は何時から何時までですかということに対しましてお答えをさせていただきますが、通所事業所の開設時間は、生活介護、それから就労継続支援A型及び就労継続支援B型の事業所につきましては、通常9時から16時までの開設時間でございますが、生活介護の事業所につきましては、17時30分まで開設している事業所が1か所ございます。  あと、児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の開設時間につきましては、平日と土曜日、日曜日、祝日で開設時間が異なりますが、8時から19時までの間の時間帯で開設をしております。  また、障がい福祉サービスの実際の利用時間につきましては、利用者との契約により決定している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。  時間につきましては、長くて19時までということで、(3)の緊急時における事業所の受入れ、対応体制はについてですが、障がい者の介護をする親や家族の急用や急病及び障がい者自身の状態変化など、急病時などの緊急時に受入れ対応可能な事業所及び体制についてを伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の介護者の急病や、あるいは障がい者の状態変化等の緊急時に受入れ、あるいは対応可能な事業所及びその体制についてお答えをさせていただきます。  介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の事業所の受入れ、対応につきましては、平成29年度から地域生活支援拠点等の整備を進めておりまして、市の福祉政策課内に設置してある基幹相談支援センターが緊急時の連絡先となっております。  この基幹相談支援センターを拠点として、市内外の5か所の一般相談支援事業所のほかに、24か所の認定した地域支援拠点事業所がそれぞれの機能を担い、つなげているところでございます。  その機能は、相談支援、それから緊急時の受入れ、体験機会等の機能、それから専門的人材の確保、5つ目に地域の体制づくりでございます。  この中で、緊急時の受入れを行う認定事業所は9か所ございまして、市内外の障がい福祉サービス事業所及び病院がその機能を担っており、本人や介護者、近隣住民等から連絡があった場合は、まずこの基幹相談支援センターへ連絡していただき、ここから緊急時の受入れ事業所につないでいく体制をとっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   再質問になりますけれども、参考までに、現在の受入れ強化事業所をお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   再質問の緊急時の受入れ先、先ほどの9つの事業所のことの回答かと思いますが、事業所の名称を申し上げます。  美谷の里、それから生活訓練施設さくら、いちいの杜ハートフルショートステイ、中濃厚生病院、木沢記念病院、介護老人保健施設ケアポート白鳳、グループホーム桜路、ショートステイノエル、特別養護老人ホームほほえみ福寿の家、以上の9か所でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  現在の関市において、障がいを持たれる方の保育園から高校を卒業してからも、先ほどの9か所を合わせまして、障がいに合わせていろいろな施設において充実したサービスが提供されていることが分かりました。  今後とも、対象人数としては少ないかもしれませんけれども、障がい者の方の支援を充実していただくことをお願いいたします。  続きまして、3番、重度の行動障がい者への対応についてですが、先ほどの2番の質問にて、障がい福祉サービスの現状について伺いましたが、障がい者の中にはもっと重い障がいのある方がおられます。その中でも重度の行動障がい者である強度行動障がい者と言われる状態の方はどれぐらいおられるのか、お伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員からの御質問の市内におられる重度の行動障がいである強度行動障がいという状態の人数はどれくらいかということでお答えをさせていただきます。  重度の行動障がいを持つ障がい者は、一般的にこの強度行動障がいと呼ばれる状態にある方でございます。  市内において、この強度行動障がいである障がい者は、知的障がい者1,012人の中で7名おられます。ただし、常にこの障がいの状態にあるわけではなく、状態が改善した場合は特別な支援が不要となる場合がございます。  また、全国で推計8,000人おられまして、知的障がい者全体の約1%となっております。  この強度行動障がいがどのような障がいかと申しますと、主に知的障がい者であり、自分の体をたたいたり、食べられないものを口に入れるといった本人の健康を損ねる行動と、他人をたたいたり、ものを壊すといった周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こる障がいのある場合を指します。  また、この障がいの特徴としては、重度の知的障がい者であり、情報や刺激の伝達の偏りや、伝えたいことをうまく表現できないなど、自閉症の特性が強く出ている場合になりやすいと言われております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   詳しく説明していただき、ありがとうございました。  このように、重度の行動障がいのある方は、昼、夜の区別がなく、また普通では考えられないような行動をするわけでありますけれども、(2)の、このような方が入所できるような専門の施設はどれぐらいあるのか、また、今後の整備状況についてお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の専門の入所施設はということでございますが、市内において、重度の行動障がいがある方が入所可能な施設は、桐ケ丘にございます岐阜県立ひまわりの丘第二学園、武芸川町にあります美谷の里の2か所でございます。  また、岐阜県立ひまわりの丘につきましては、令和4年度に強度行動障がいや自閉症の方が専門に入所できる強度行動障がい棟を建設する予定でございます。  しかし、市内外を含めて、まだまだ受入れできる入所施設が少ないのが現状でございます。  また、生活介護など通所施設においても、職員不足や施設の受入れ態勢が整っていないなどの理由で受入れが難しく、市外の通所施設においても同様であり、対応に苦慮しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  まだまだ施設も職員も足らないといったことを言われましたが、(3)の今後の市の対応はですが、重度の行動障がい者への対応として、市といたしまして、事業所の受入れ態勢や相談体制をどのようにしていくのかをお伺いします。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、お答えさせていただきます。  まず、強度行動障がいのある方々の対応につきましては、県が主体的に対応していくというところでございまして、現在そうした方々について、福祉型の相談体制としましては、中濃圏域で、県から受託をされている強度行動障がい地域支援コーディネーターが、ひまわりの丘の中にあります強度行動障がい地域支援センターに1名配置をされて、相談業務に当たっておられます。  また、医療型として、美濃加茂市にありますのぞみの丘ホスピタルに緊急入院、医療的処置など専門的な支援を受けることができる支援員が配置をされております。  事業所の受入れ態勢としましては、さきに健康福祉部長から答弁いたしましたとおりでございます。  このように、重度の行動障がいのある方の受入れ態勢を強化していくためには、この障がいの特性を理解し、支援の仕方や重度の行動障がいにならないよう予防、改善していくための考え方を学ぶことが重要であるため、強度行動障がい地域支援センターにおいて研修を実施していただき、支援者の育成をするとともに、受入れ施設を増やしていくことが重要であるというふうに考えております。  現在、地域支援センターでは、支援者の育成のために、強度行動障がい支援者育成研修と発達障がい児者支援実地研修が実施されております。  今後もこうした研修を活用し、重度の行動障がいに対する受入れ態勢を強化することを市としても共に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  元々障がい者と言われる方は少数ではありますけれども、家族の負担というものは一般に比べて大変な苦労をされておられます。  特に親が亡くなった後のことを心配しておられまして、重度の障がいのある方を一生受入れられる態勢を整えていただきますことを要望しまして、私からの一般質問を終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて1番 長尾一郎君の一般質問を終わります。  次に、3番 林裕之君、どうぞ。    (3番 林 裕之君質問席に登壇) ◆3番(林裕之君)   議席番号3番 新和会、林裕之でございます。議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして、マスクを外して質問させていただきます。  代表質問、一般質問を通して最終バッターとなりますが、どうかよろしくお願いいたします。  まずは、ほかの議員さんもお話しされていましたが、新型コロナウイルスの蔓延が様々なところで影響を及ぼしております。お亡くなりになった方々、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  幸いにして、ここ関市においては罹患された方の情報は聞いておりませんが、小中学校の臨時休校は多方面での影響が出ていると聞いております。  マスク、消毒液の不足も深刻であります。高齢者入居施設でのマスクの備蓄も底を尽きてきたとの報道もありました。そして、経済への悪影響も出始めております。  今後、市当局には柔軟な対応をしていただきますようお願いをして、質問に移らせていただきます。  1つ目の質問は、新年度予算についてであります。  具体的な中身につきましては新年度予算特別委員会での議論となりますので、多くはお聞きいたしません。  (1)公共施設及び市道の老朽化に対する予算の状況についてお尋ねします。  公共施設における施設の老朽化に対応していくにはどうするべきなのか、どうしたらよいのか、関市においては関市公共施設等総合管理計画が平成28年3月に策定されております。多くの関市の保有する施設を今後どのようにしていくのかが計画されています。  そこで、アの質問ですが、関市公共施設等総合管理計画の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、公共施設等総合管理計画の進展状況についてお答えいたします。  関市公共施設等総合管理計画では、全体方針において、2063年度までに公共施設の延べ床面積を35%削減することを目標としております。その目標を達成するため、関市公共施設再配置計画において、具体的な施設の再編計画を定めており、それに沿って統廃合を進めているところでございます。  主な施設の進捗状況といたしましては、平成29年度に上之保老人福祉センターを改修しまして、上之保事務所との複合化をいたしました。  また、今年度、板取事務所の改修を実施し、板取ふれあいセンターとの複合施設としまして、板取事務所は3月23日から、板取ふれあいセンターは4月1日から業務を開始することとなっております。  今後の予定といたしましては、令和2年度に関、洞戸、武儀の各給食センターを統合いたしました新しい給食センターの運用を8月に予定しており、令和3年度は武儀東小学校と武儀西小学校の統合を予定しております。  その他の施設におきましても各所管課において計画に沿って再編を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  新年度の給食センターの運用開始には期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  市の公共施設の中には、建築後年数を経過し、老朽化の著しいものがあります。順次改修や統廃合を進めているようですが……    (停電発生) ○議長(村山景一君)   この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  暫時休憩といたします。     午後3時52分 休憩     午後4時05分 再開 ○議長(村山景一君)   会議を再開します。  お諮りします。  電源の復旧が十分ではないので、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  暫時休憩とします。     午後4時05分 休憩    (停電復旧)     午後4時25分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  3番 林裕之君の一般質問を続けます。  林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   とんだハプニングの、途中でこんなことがありましたが、非常用電源であるということをお聞きしましたので、簡潔に進めたいと思います。  次に、イの市道3か年集中整備計画についての質問に入りたいと思いますが、2日の代表質問で、鷲見議員、後藤議員、猿渡議員の質問と重複しておりますので、ここでは当局の回答は求めませんが、一言述べさせていただきます。  道路の区画線、いわゆる道路の白線ですが、センターラインや路側帯との境界にある白線について、国道、県道、市道に関係なく、気にかけて走行しておりますと、多くが消えております。  昨今の運転アシスト自動車には、この白線をカメラやセンサーで認識して、レーンからのはみ出しを検知し、アラームが鳴ったりハンドルが振動してドライバーに知らせる運転補助機能がついております。せっかく最新機能のついた車に乗っていても、白線が消えていて十分に機能が発揮できないことがあります。  ぜひ市道の整備を実施する折には、こういった白線や通学路のグリーンベルト等を考慮して整備していただくよう要望して、次の質問に行きたいと思います。  (2)スポーツ推進に関する予算についてになります。  次の質問にも関連いたしますが、令和元年度はラグビー南アフリカ代表事前合宿受入れ事業を行い、関市としてもとても大きな成果を得たのではないかと考えております。  事実、ワールドカップにおいて、受入れをした南アフリカ代表スプリングボクスが優勝し、市民の皆さんの中には私のようににわかファンも増えたのではないでしょうか。ラグビーのまち関市を大きくアピールできたと思います。  そこで、新年度もスポーツ推進に期待するところであります。新年度のスポーツ推進予算の概要についてお伺いします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、スポーツ推進に関する予算の概要について、主なものをお答えします。  まず、関市は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、関市と岐阜市の共同で、コートジボアール共和国のホストタウンに決定しております。その関係で、関市で事前合宿を行う陸上競技、アーチェリー選手団のキャンプの費用を予算に計上しております。  次に、オリンピック・パラリンピックの熱気を引き継ぎ、10月から11月にかけて、ねんりんピック岐阜2020が岐阜県で初めて開催されます。  この大会は、60歳以上の高齢者を初めとする多くの方が、スポーツや文化の楽しさ、すばらしさを実感し、年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もがともに支え合う地域社会の実現や健康長寿の推進につながる大会で、関市では剣道、ラグビーフットボール、ゴルフの3競技が開催されます。その運営に関する費用をねんりんピック関市実行委員会への補助金として予算に計上しております。  ほかには、昭和52年に建設され、老朽化が著しい関市民球場の改修工事の予算を計上しております。改修工事の内容としましては、バックスタンドを初めとする全面的な改修を予定しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  本日の渡辺議員や武藤議員の質問にもありましたように、スポーツのもたらす恩恵は大きいと考えます。  いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を間近に控え、コートジボアール共和国代表選手団のホストタウン事業は大いに期待しております。  その後のねんりんピックは、関市だけではなく岐阜県全体での開催でありますので、大いに盛り上げていただきたいと思います。  中池運動公園の市民球場全面改修においては大きな予算を使います。様々な視点を持って計画し、より多くの市民に喜ばれる施設にしていただくようお願いいたします。  新年度も前年同様、スポーツの力で関市に活力を与えていただきますよう期待しております。  次に、2、市への寄附金についての質問でございます。  令和元年第2回定例会の補正予算において、歳入で保健体育費寄附金2,000万円としております。  そこで、(1)昨年のラグビー南アフリカ代表の事前合宿において募った寄附金及び協賛金の使い道についてお尋ねします。  推進委員会での事業であり、まだ決算をしていないと聞いておりますが、現時点で分かる範囲でお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   林議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  推進委員会のほうでございますけれども、決算としましては全体で約6,000万円弱を見込んでおります。  その中で協賛金でございますけれども、105社の企業、団体等から2,522万円の御協力をいただくことができました。  スポーツ推進を目的とした寄附金が47件で301万5,000円となっております。  ふるさと納税でありますけれども、これ、ちなみにということで申し上げますが、ラグビーキャンプ地誘致の使途、決めていただいたふるさと納税は約1,290件で、3,006万3,000円のふるさと納税をいただいております。  合わせて大体6,000万円弱ということになります。  使い道でございますけれども、協賛金につきましては、南アフリカチームが滞在をしたホテル代、移動代、食費代等々、そしてトレーニングジムの借り上げ代、小中学校、そして関商工への訪問、交流活動、そして、南アフリカにちなんだ学校給食を出しておりますので、その給食献立の費用、そして講演会など南アフリカデーの開催費、そして当日の公開練習、ファン交流活動の実施、あとパブリックビューイングの開催等々に使わせていただいたと。  今現在、最終的に作っておりますのは、記念冊子を作成しておりますので、その費用にも充てさせていただくというものでございます。  寄附金については、これは推進委員会への補助金として充当させていただきたいというふうに思いますし、ふるさと納税の分はキャンプ地誘致のためにということで、一般財源ではありますけれども、こちらも充てさせていただくという形になっております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   市長さん、御答弁ありがとうございます。  ファンの交流イベントは大変盛り上がってよかったかなと思っております。  多くの皆様から寄附、協賛をいただいた事業ですので、ぜひともラグビーのまち関市を確固たるものとして、そのレガシーを残していってほしいと思います。  (2)そのほかの今年度の関市への寄附金の総額と資金使途をお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、寄附金の総額と使途につきましてお答えをいたします。  ふるさと納税を除きます令和元年度の寄附金の総額は、令和2年2月末現在、60件で450万6,941円でございます。  また、その使途につきましては、指定されました使途ごとに申し上げますと、社会福祉のための寄附金は4件、54万525円で、重度障がい者タクシー及び自家用車利用助成金に、児童福祉のための寄附金は3件、37万1,200円で、おむつ交換台、はいはいマット、中央親子教室の給食用椅子等の購入費に、高齢福祉のための寄附金は1件、30万円で、アクティブシニアいきいきノートの作製費に、交通遺児のための寄附金は1件、10万円で、交通遺児手当に、環境保全のための寄附金は1件、9,852円で、廃棄物対策事業に、災害復旧のための寄附金は3件、17万364円で、土木施設災害復旧工事に、先ほど市長がお答えしましたが、スポーツ推進のための寄附金は47件、301万5,000円で、ラグビーナショナルチームキャンプ推進委員会補助金にそれぞれ充当いたします。  このように、市にはふるさと納税以外にも毎年多額の寄附金があり、これまでも寄附された方々の御意思に沿って、感謝の気持ちを忘れず、大切に活用させていただいております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  多くの寄附をしてくださった皆様に対し、敬意を表します。  こういった寄附金はふるさと納税とは少し意味合いが違うと思います。多くの善意によって成り立っていますので、そのお気持ちを大切にしてもらえたらと思い、こういった質問をさせていただきました。  最後の質問に入ります。  3、SDGs、持続可能な社会の実現に向けてでございます。  昨日、土屋議員の質問と重複しますが、改めて説明をしますと、SDGsとは2015年9月に国連サミットで採択されたもので、国連加盟国193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた目標でございます。17項目の大きなゴール目標と、その17項目のゴールを達成するために169のターゲットで構成されています。  昨年、日本政府はSDGsアクションプラン2019を発表しました。その中には3つの柱があり、2つ目の柱に、地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくりがあります。最近ではSDGsを表すこの丸いピンバッチの認識もされてきており、市民の方にも御存じの方が多くなっております。  これまでにも公明党、足立議員が平成30年の議会において質問をされていますし、私の令和元年第3回定例会における質問では、17ゴールのうちゴール15の陸の豊かさを守ろうについて質問させていただきました。  SDGsに対する認識が世の中に定着する中で、関市におけるSDGs、持続可能性社会に関する宣言はすることを考えておりますでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   SDGsの理念は持続可能なまちづくりを進めるために必要な考え方で、地方創生を進めていく上でも遵守すべき理念だと考えております。  そのため、本市では国の地方創生SDGs官民連携プラットフォームというのに加入をしまして、先進事例の研究や他自治体との情報交換などを行ってきております。  また、現在パブリックコメントを行っております関市第2期まち・ひと・しごと総合戦略には、計画書の基本目標欄にSDGsのアイコンを配置をして、本計画と持続可能な開発目標との関係を明記しております。  SDGsは世界共通の目標としまして近年脚光を浴び、民間企業や自治体においてもSDGsに関する宣言を行うなど、全国的に市民理解が進んでいるというふうに考えております。  本市においては、第5次総合計画において、持続可能な社会をつくるために、人、まち、暮らしを動かし、豊かさを地域全体に巡らせることをまちづくりの視点に置いておりますので、いわゆる第5次総合計画の策定そのものがまさにSDGsの推進を宣言しているものと考えております。  加えて、既に本市では環境都市宣言や人権擁護都市宣言、また平和都市宣言など、SDGsに関する都市宣言を既に行っていることもございますので、現在のところ関市といたしましては、改めてSDGsの理念に関する包括的な宣言というものを行う予定はございません。  なお、今後、市の各種ビジョンや計画の策定時においては、SDGsとの関係を示すアイコンを表記するなど、その理念に配慮してまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  関市としてはSDGsの理念に関する包括的な宣言を行う予定はないようでございますが、関市では既にSDGsゴール後のジェンダー平等を実現しようと、同じ意味のLGBTフレンドリー宣言をしております。  これまでの推移と今後について、再質問といたします。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   LGBTフレンドリー宣言についてお答えいたします。  平成28年8月に行ったこの宣言は、市の政策を進めるに当たり、共通の認識と配慮すべき理念を表明したものです。  取組内容としましては、当市の全職員を対象にLGBTに関する研修会等を実施、その後、職員の就業規則や互助会制度における配偶者の定義を同性パートナーも認める規定へ見直しを行いました。  そのほか、LGBTに関する啓発用のハンドブックの作成や、庁舎など公共施設の多目的トイレの表示を誰もが使用しやすい表示への改善、企業におけるLGBTの採用の働きやすい職場環境整備への配慮を啓発する研修などを行いました。  公文書では、印鑑登録証明書を初め61の公文書にあった性別欄も削除しました。  平成30年度から、ダイバーシティSEKIシンポジウムは市内の高校生が主体となって毎年開催しており、地元高校生と大学生が一緒に手がけた小学校低学年啓発用の紙芝居は、市内全ての小学校に配布し、活用していただいております。  今後はダイバーシティなまちを目指し、誰もが相談できる体制づくりや、婚姻に相当する環境を認めるパートナーシップ証明の発行に取り組んでいく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  先進的な取組であるLGBTフレンドリー宣言を今後とも生かした施策の推進をお願いいたします。  SDGsのゴールは17項目あり、各ゴールは分けられているものの、包括的に取り組むことが重要であると考えております。  しかしながら、17項目全てにおいて今すぐ目標達成に向けて行動するのは大変な労力と時間が必要となります。それでも地道に進めていかなければならない大きな問題は、ゴール13の気候変動に具体的な対策をです。  おととしの津保川が氾濫した平成30年7月豪雨も気候変動の影響があるのではないかと思いますし、今年の記録的な暖冬や、南極での気温が観測史上最高の温度を更新したとの報道もありました。  午前の武藤議員の質問にもありましたが、夏の猛暑や世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなど、極端な気候変動が頻繁に起きるようになってきております。  こうした状況の中、世界中の多くの国や自治体が気候非常事態宣言をいたしております。日本においてもこれまでに12の県や市町村が宣言をしております。  そこで、(2)関市においての気候非常事態宣言に対する現状の認識と、宣言をするお考えはございませんか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   御質問いただきました気候非常事態宣言につきまして、まず、宣言に対する認識からお答えをさせていただきます。  気候非常事態宣言は、自治体などの環境政策に取り組む強い意思表示であり、国内におきましても取組の広がりを見せております。  近年、毎年のように国内で発生する豪雨や巨大台風の上陸は、地球温暖化などの気候変動の影響とされており、今後も異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されているところでございます。  持続可能な社会を実現するためには、このような気候変動問題への対応が不可欠と言えますが、そのためには、気候変動に対する意識が高まり、具体的な行動に結びつく必要があるものと考えております。  昨年9月に国内の自治体で最初に気候非常事態宣言を表明されました壱岐市では、宣言とともに温室効果ガスゼロに向けた取組を始められておられます。また、今年2月に宣言を表明された鎌倉市では、既存の施策の推進を強化するほか、市民環境団体の活動にも高まりが見られておるようでございます。  次に、本市の環境施策の取組状況を御説明申し上げます。  本市は、関市地球温暖化対策実行計画の下に、公共施設における温室効果ガスを2023年度までに、対2016年度比で16.3%削減するよう取り組んでいるほか、廃棄物の発生抑制として、資源集団回収の奨励や、生ごみ処理装置の補助などによる3Rの推進を行っております。  気候非常事態宣言の表明は、先ほどの市長公室長の答弁とも重なりますけれども、本市は平成12年3月に環境都市宣言を表明しておりますこともあり、この宣言が環境政策の推進に非常に有効な手段であるとは考えておりますけれども、引き続き宣言の効果などを調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございました。  宣言をする方向性はあると認識をいたしました、私としては。  関市は総面積約8割を森林が占めております。そして、中央に長良川が、西ウイングには板取川と武儀川が、東ウイングには津保川が流れております。豊かな森林はCO2を吸収し、酸素を放出します。森林環境をしっかりと整備していくことが気候変動対策の一助になると考えます。  関市には、先ほど市原市民環境部長がおっしゃられましたように、関市環境基本計画が作成されていますので、気候非常事態宣言を宣言することをぜひ検討していただけるようお願いいたします。  先日、私たち新和会では、大阪で行われた森と自然を活用した保育・幼児教育を考えるシンポジウムと、「森林環境教育・森林ESD」「緑の少年団」推進全国セミナーに参加してきました。  前段のシンポジウムでは、関市を代表して子ども家庭課の職員1名と保育園の園長さん2名の3名で、関市の公立保育園での森と自然を活用した保育の事例発表がなされました。  具体的な発表内容は割愛いたしますが、事例発表後のパネルディスカッションでは、全国から参加している参加者から質問が相次ぎ、大変注目をしていただきました。  こうした森の幼稚園の活動が幼少期だけで終わるのではなく、小学校や中学校での森林環境教育へとつながることが大切であると考えています。  そこで、最後の質問になりますが、関市における森林環境教育、森林ESDの推進はどのように行われていますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、お答えをいたします。  まず、この言葉の定義でございますが、森林教育、森林環境教育、森林ESDといろいろ語が並ぶわけでございますが、ちょっとこれ私のほうで森林教育ということでまとめて、これ定義はそれぞれ多少違いますけれども、森林教育ということで統一して用語を使わせていただくことお許しいただきたいと思います。  学校における森林教育の現状について御紹介を申し上げます。  まず、教科における森林教育でございますけれども、小学校5年生社会科では、私たちの国土という単元がございます。その中で、日本は、我が国は国土の4分の3が山地であるということを学びます。さらに、私たちの生活と環境という単元では、森林の働きや利用のされ方、林業をなりわいとしている人々の生活に焦点を当てて学習し、ひいては環境教育につなげております。  小学校3年生、4年生の理科では、生物の学習の中で森林にすむ生き物や植物の生態について学んでおります。  中学校の地理の学習では、小学校の学習を基盤として、日本の地形や森林と人々の暮らしとの関わりをさらに詳しく学習しています。  また、小中学校を通じまして、道徳の授業で郷土を愛する態度や自然愛護について学習し、大切な森林を守ろうとする心や環境保全の意識を育てております。  以上が、まず授業における学びでございます。  2つ目に、体験を通して行う森林教育ということで御紹介したいと思います。  これは岐阜県が進めているのでございますが、その事業名は、緑と水の子ども会議という事業がございます。この事業は、岐阜県は森林に代表される豊かな自然やその影響を受けて育まれてきた伝統と文化があり、そのことに誇りを持ち、地域に関わり、地域の将来を担っていく人材を育成しようとするものでございます。  関市におきましては、この事業に本年度は武儀東小学校、武儀西小学校、博愛小学校、津保川中学校の4校が参加をして活動を行っております。  ちょっと具体的な内容を申し上げますと、武儀東小学校と武儀西小学校は、地域を流れる、先ほども紹介がありましたが、津保川の水質検査を行った後、郡上市の高鷲分水嶺公園というのがございますが、ここを訪れて、源流域の森林を散策したり、長良川分水嶺を守る会の方々から説明を受けたりして学習をしております。  津保川中学校では、道の駅平成の裏にありますしあわせの気の森におきまして、中濃農林事務所の方から森林の役割について説明を受けたり、その裏山に登って森林伐採や植栽を行ったりする体験をしております。  その他の学校につきましても、具体的には都市部の瀬尻小学校、武芸小学校、田原小学校等、また、議員の地元であります洞戸小学校初め多くの学校で、地域ボランティアの案内で校区の山に登ったり、川を探索したりしながら、校区の歴史や自然について学んでおります。  そのほか、川島町にあります河川環境楽園を訪れて、川や森林についての環境学習等を行っている学校も数校ございます。  平成22年に関市で行われた第30回全国豊かな海づくり大会におきまして、環境生態系の保全に努め、豊かな森、川、海を守り育て、次の世代に引き継ぐということを決議いたしました。  関市では今後もこの精神に基づき、森林教育を初めとする環境教育を推進してまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   教育長、ありがとうございます。  森林環境教育に取り組んでいく意義として、SDGsの理念につながっていくものだと考えております。また、ふるさとを愛する気持ちを醸成するものだと考えておりますので、ぜひこれからも引き続きそういった教育をお願いいたします。  身近にある森林を守ることの大切さを知り、成長し、大人になり、やがて子どもを産み育てるという一つの循環、サイクルの中に、森林を大切にして環境を守るという教育を受けたならば、その子どもたちも森林を大切にする心が芽生え、循環していきます。こうして循環していくことが持続可能性社会への第一歩であると思います。  とても大きな理想かもしれませんが、森林環境教育をしっかりと行っていただくことで、持続可能性社会の実現につながるものと考えております。  今後、どういった事業においても、持続可能性社会の実現に向けて邁進していってくださいますようお願いし、質問を終わります。  トラブルがありましたが、どうもありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて3番 林裕之君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来る19日の午前10時から開きます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時54分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会副議長      松   田   文   男          関市議会議員       長   尾   一   郎          関市議会議員       池   村   真 一 郎...