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03月03日-03号

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  1. 関市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和2年第1回定例会会議録議事日程 令和2年3月3日(火曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(19番 土屋雅義君  5番 浅野典之君  13番 足立将裕君         12番 三輪正善君  15番 市川隆也君  6番 田中 巧君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(23名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   太 田 博 勝 君      17番   長 屋 和 伸 君        18番   栗 山   守 君      19番   土 屋 雅 義 君        20番   松 田 文 男 君      21番   小 森 敬 直 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      課 長 補 佐    伊 藤 敦 子 主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆さん、おはようございます。  これより令和2年関市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  22番 猿渡直樹君、23番 石原教雅君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、19番 土屋雅義君、どうぞ。    (19番 土屋雅義君質問席に登壇・拍手) ◆19番(土屋雅義君)   皆さん、おはようございます。  議長さんのお許しをいただきましたので、本日のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。19番 若草クラブの土屋雅義でございます。  本日は5つの項目につきまして、順次質問いたします。明確な回答をよろしくお願いいたしたいと思います。  まず初めに、1番ですが、津保川ライスセンターの閉鎖についてお尋ねをいたします。  農業後継者の不足、高齢者の離農の中、農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。中山間地域でも集落営農や農事組合法人化などにより、農地の集積の動きもあり、明るい面もあります。  そうした中で、令和元年6月25日付でめぐみの農協さんが運営をしております津保川ライスセンターを令和3年3月31日をもって閉鎖するという文書が武儀、上之保地域のライスセンター利用者の方々に配布をされました。  このライスセンターは平成7年に設置され、国の農業生産体質強化総合推進対策事業補助金で建物を648平米、そして機械設備は同じく国の先進的農業生産総合推進対策事業ウルグアイラウンド農業合意関連対策事業で当時の中濃農協が事業主体となって整備された施設であり、旧武儀町、上之保からも国・県の補助金を合わせて1億円を超える財政支援をした施設であります。  過去に比べ荷受けも減少し、乾燥施設も老朽化し、収益が悪化したためとのことですが、地域の利用者の方々は詳しい内容を知らず、大変不安に思う方が多く見えます。しかも津保川ライスセンターでは、1つの乾燥機に二、三軒分の農家のお米が乾燥、調整されるので、自分が丹精込めて作ったお米がまま食べられるといったことで整備されたものです。  平成7年の建設当時も、カントリーエレベーターのような施設も検討されていましたが、やはり自分が丹精込めて作ったお米を自分で食べたいということで、小規模な乾燥機での施設整備になった経緯があります。  それが今回の津保川ライスセンターの閉鎖で、今後は関カントリーエレベーターでお引き受けしますとの通知文書でありました。そうなりますと、ますます稲作への情熱が薄れ、耕作放棄地が増大するのではないかと危惧をしております。  今回のライスセンターの閉鎖の決定に当たっては、大量に持ち込む利用者の意見聴取は行われたようですが、決定前に利用者全員の意見は聴かれなかったようであります。農協の職員に聞いた話ですと、まだ決定事項ではないようですが、閉鎖後はもみを運ぶコンテナを今よりも多くし、武儀上之保地域の米を閉鎖する津保川ライスセンターに集め、トラックで関カントリーエレベーターに農協が運ぶといったことも検討されているとのことです。  そこで、(1)ですが、施設はそのまま残るものの、本来の利用形態はなくなるものであり、国・県、町村の補助金を利用して中濃農協が建設したものでありますけれども、閉鎖には何も問題はないかお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  津保川ライスセンターにつきましては、農林水産省所管事業であります農業生産体質強化総合推進対策事業地域農業生産高度化共同利用施設緊急整備事業で設置され、事業費は1億7,774万5,000円で、そのうち国からの補助金が6,978万円、県の補助金が839万5,000円、当時の武儀町、上之保村からの補助金が3,458万2,000円、これら総額1億1,275万7,000円の補助金を当時の中濃農業協同組合が受けて設置をされております。  津保川ライスセンターにつきましては、建物のほかに、米を乾燥させたり、すったりするのに必要な機械が設置されておりますが、補助事業により設置された建物、機械のうち、建物につきましては、令和8年3月31日まで減価償却期間が残っていることから、管理者であるJAめぐみのが利用者の皆さんに通知をしているとおり、令和3年3月31日に施設の閉鎖を行い、その後、施設を利用されないと、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律により、国・県・市に対して補助金返還が生ずるものと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   地域のライスセンターの閉鎖は、地域の農業振興にとって大きな問題であります。令和元年11月28日の市長さんのブログの中に、JAめぐみの農政連絡会議に出席されたということが記載されていました。部長あるいは課長さんも出席をされていたと思いますが、昨年6月の閉鎖の通知がされる前に、こういった会議の席などで農協から今回のライスセンターの閉鎖の報告はあったのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  津保川ライスセンターの閉鎖につきましては、昨年6月25日付でJAめぐみのから施設利用者の皆様に、令和3年3月31日で閉鎖するというお知らせが送付されております。  閉鎖の通知が施設利用者の皆様に発送される前ではなく、その後、令和元年9月13日に開催された営農推進会議の場において、JAめぐみのより津保川ライスセンターの閉鎖についてお話を受けたということでございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   次に、(2)に移りますけれども、市長は地域の農業、特に水稲の基幹施設の廃止についてどのように感じられるかお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   土屋議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  我が家も一応は兼業農家でございまして、父が米作りの八十八手がかかるとなれば、87.9は全て父がやっておりまして、私が唯一1年に一度手伝うのがあるかどうかというのは、稲刈りをした後の袋に詰めたお米をカントリーエレベーターまで軽トラで運ぶということだけが唯一私が、2年に1回ぐらいですけれども、手伝っていることでございます。  先ほど土屋議員からもお話ございましたとおり、カントリーエレベーターの場合は、うちは、みのにしきを作っておりますが、えいやっということで入れますので、父が丹精込めたお米であっても、結果的には皆さん入れられた方と混じるということになりますので、ライスセンターとの大きな違いはそこにあるのかなと思いながら、今土屋議員の御質問を聞いておりました。  私の父も含めて、稲作に精根を傾けて、思いを持ってお米を作っていらっしゃる方、武儀地域、上之保地域も含めて多くいらっしゃると思いますので、今回の廃止をするという方向性の通知というものは、皆さんにとっても非常にショックであるということは、兼業農家の息子の端くれとしても、私自身も感じているところでございます。  今市内5地域の6か所にカントリーエレベーターライスセンターがありますけれども、先ほど申し上げた黒屋のカントリーエレベーター、そして武芸川のライスセンターは、今でもめぐみのが運営をされておりますけれども、板取、そして洞戸でありますと、平成20年に板取、平成27年に洞戸のライスセンター、やはり廃止ということになり、その後、地元の皆さんがやはり困るということで、話し合いを続けられて、地元の皆さん中心となって組合を作られて、これは既に御承知のとおりだと思いますが、今運営を続けていただいております。  非常に今の方向性ですと、農協さんが手を引くということは残念ではありますけれども、関市においても、板取、洞戸のような例がございますので、ぜひとも思いを持った方、たくさん私も何人か頭に浮かぶわけでございますけれども、思いを持って稲作を今一生懸命やっていただいている法人そして個人の方も含めて、ぜひ協議をしていただいて、継続的に続けていただけるようなことをぜひ地元でも、市も一緒になって協議をしていただければ有り難いなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  関カントリーエレベーターでは、もみの種類によって受入れ期間が限られております。天候不順で刈り取りがずれ込むといったことは日常茶飯事であり、実は今年も田原地区からもこのライスセンターに飼料用米が持ち込まれて利用されている状況にあります。  閉鎖の案内文書では、管理委託なども検討したけれども、よい結果は出ずということで閉鎖に至ったと記載されていますが、いま一度管理委託も含め検討していただいて、行政も参画して、期間はまだ1年余りありますので、存続を含め検討していただけたらと考えますが、市としての考えはいかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  先ほども申しましたが、昨年6月25日付でJAめぐみのから津保川ライスセンター利用者に対して、施設の閉鎖について通知がされております。JAめぐみのの閉鎖に伴う地元説明会の開催について確認をいたしましたところ、今後、施設利用者に対する地元説明会を開始していく予定があると伺っております。まずは地元説明会において、閉鎖に至った経緯や運営内容について詳しく確認していただき、存続方法について地元利用者の皆様で検討していただくことも必要であり、その検討には多くの時間を費やしていくことが予想されますが、津保川ライスセンターの存続につきましては、地元利用者の皆様の御尽力も頂くことが必要ではないかというふうに考えております。  市といたしましても、JAめぐみのから施設の管理運営に関する情報を収集いたしまして、管理委託を含めた施設運営の可能性について確認させていただくとともに、存続に向けた地元協議に対しまして、助言やら指導やらをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解ください。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。今後の地元協議において、指導、助言をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  続きまして、大きい見出しの2番、地域おこし協力隊事業について質問をいたします。  日本全国の地方都市において、人口減少、若者の流出が急速に進行し、少子化と相まって過疎地域の対策が急務となっているのは言うまでもありません。  そこで、地域外から優秀な人材を招致して、地域の活性化や地域課題の解決を図るということを目的として、地域おこし協力隊という総務省所管の事業を展開しておられます。  そこで、まず(1)ですが、地域おこし協力隊隊員の活動について、これまでの活動実績や特に主立った成果、地域への定住など、これまでの成果についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。
    協働推進部長(西部成敏君)   地域おこし協力隊のこれまでの成果についてお答えします。  関市における地域おこし協力隊事業は、人口減少と高齢化が進む集落において、地域外の人材を本市に招致して、その定着を図るとともに、定住及び地域の活性化を促進することを目的に平成28年度から実施しています。これまで7名の協力隊を受け入れ、うち2名が任期を終了し、そのうち1名が市内に定住しています。  地域おこし協力隊の成果としては、それぞれが自らスキルや経験を生かし、リズム水泳教室の開催などのスポーツ振興、ブログやSNSを活用した地域の魅力発信、有害鳥獣駆除やジビエの有効活用、キャンプ場をフィールドとした木育プログラムづくり、特産品開発のサポートなど多岐にわたっています。また、地域の集会や行事にも積極的に参加し、地域の人とのつながりを作ることにより、隊員自ら地域の課題を発見し、その解決に取り組むといった姿勢も見られます。  このようによそ者の視点を生かした新たな企画と事業の実施や、地域になじみ、地域の方とともに活動していくことにより、活動地域に新たな風を吹き込む役割を担っています。  また、令和2年9月末に退任を控えた隊員2名は、これまでの協力隊活動を生かし、地域の課題解決や活性化につながるような事業で起業をするよう準備を進めており、期待しているところであります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  ただいまお答えを頂きましたこれまでの活動ですけれども、継続されてこられた中には課題なども見えてきたと思います。  そこで、(2)ですけれども、これまでの活動における課題はあるか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   活動の課題についてお答えします。  地域おこし協力隊事業は、協力隊、行政、受入れ地域の三者で進めていく事業であり、行政や地域からの困り事の押しつけや協力隊のひとりよがりの活動にならないようにするサポートが必要です。関係者の意見を調整する場は必要であり、いかにして共益的な事業を作っていくか、難しい部分もあります。  また、関市の協力隊事業の目的の1つとして、活動地域への定住という部分があります。定住するためには、任期終了後を見据えた隊員のなりわい創出も必要となります。協力隊事業の入り口は地域の支援であるため、なかなかなりわい創出につながりにくいという課題もあります。行政と受入れ地域が隊員のなりわい創出のためにどのようなサポートができるかが重要な課題だと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  地域おこし協力隊事業は、日本中の地方都市において様々な形で事業が展開をされています。隊員の身分として、関市での雇用方法は、直接市が雇用し、報酬を支払っておられると思いますが、全国的には自治体が任用せず、委託契約を締結する場合もあるそうです。  この地域おこし協力隊の事業については、国の特別交付税で財政措置がされています。報酬は200万円以内、活動費も200万円以内と定められているようですが、その運用方法は各自治体に委ねられておりまして、特別交付税の上限を超えて地域おこし協力隊事業を展開しているという自治体も多くあります。その運用や対象範囲は、自治体によって柔軟に対応されているところもあるとのことです。  そこで、(3)ですけれども、雇用方法や報酬など、関市では直接雇用する形で今回募集をされていますが、団体に委託する方法もあるかと思います。直接雇用、委託などのメリット・デメリットもあり、検討されたと思いますが、それらの課題などがありましたらお教えいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   雇用方法の課題についてお答えいたします。  地域おこし協力隊を導入している自治体は、その導入方法として、大きく分けて非常勤職員などの職員として雇用する場合と、雇用せず委託契約をする場合の二通りが挙げられます。現在、関市の地域おこし協力隊は、日日雇用職員として雇用しており、次年度は会計年度任用職員として雇用する予定です。  協力隊の報酬については、現在日額1万円、週4日、1か月に16日勤務ということで、月16万円の賃金を払っています。週4日の勤務は、他の自治体よりも少ないですが、その分定住・定着につながる副業を認めております。次年度は会計年度任用職員への移行に伴い、期末手当の支給もあり、隊員が得られる報酬は従来より増加します。よって、起業のためのスキルアップや定住準備のための副業は、隊員にとってのメリットになると考えられます。  また、雇用方法について、委託契約を行った場合、活動等に伴う経費について、隊員が全て経費を自由に使えるというメリットはあるものの、予算管理を全て自分で行わなければならないというデメリットもあります。しかし、今後はサポート体制の高度化や専門化を図るため、希望職種などへの委託化も検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  地域おこし協力隊が各地で積極的に活動し、さらには起業や定住といった成果をもたらしている例がたくさん紹介されています。こうしたゴールに結びつけるために最も重要なことは、やはりいかに地域に溶け込み、地域に貢献していただくか、地域と隊員との絆が大切な要素となってくるかと思います。成功例ばかりでなく、うまく地域になじめなかったり、隊員の思いと地域の思いがうまくかみ合わなかったりした例もあるはずです。関市の場合はどうでしょうか。  とかく地域おこし協力隊の事業は、えてしてよそ者・若者・ばか者に地域に来ていただいて、その地域を何とかしてもらおうと全国の自治体で募集をされ、活動をされていますけれども、とりあえず募集して、来ていただいた隊員に何とかしてもらおうということで募集する自治体もあるようです。それでは他人任せというか、来てくれた隊員に失礼ですし、本来の目的も果たせないと思います。  今、武儀地域で地域おこし協力隊員を募集されていますが、今回で2度目だと思います。  そこで、(4)ですが、地域と隊員とのミスマッチなどはなかったのか、また、前回と募集要件に変更はあったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   地域と隊員のミスマッチについてお答えいたします。  関市へ着任した隊員は、協力隊の業務内容、地域の風土や人など、着眼点はそれぞれですが、事前に納得して関に来ています。よって、現在のところ任期を全うすることなく辞めた人はいません。  しかし、当初は問題ないと思っていても、実際居住してみたら想像と違ったなど、相談を受けることもあるため、地域と協力隊の完璧なマッチングを図るのは難しいのが現実です。過去にこのようなケースに直面したときには、関係者でミーティングを行い、担当者やコーディネーターが日頃から相談に乗ることで解決しております。  平成30年度からの募集では、活動地域の見学ツアーの実施や地域の市民参加による座談会などを行い、ミスマッチを減らす方法を図っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   熱い思いを持って地域おこし協力隊を引き受けていただき、地域のために力を尽くしていただいている隊員の皆さんには、本当に感謝の思いでいっぱいです。こうした方々がより活発に活動ができるよう、活動予算も含めた体制を整えることが重要であると思います。特に、すばらしい人材をいかに確保するか、募集の段階から様々な工夫が必要ではないかと感じております。  そこで、(5)ですが、今後の地域おこし協力隊事業につきまして、どのように展開していかれるのか、その策などをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   今後の事業展開についてお答えいたします。  総務省では、全国の地域おこし協力隊数を平成30年度時点で5,359名であったのを令和6年度には8,000人にすることを目標としております。現在、関市では武儀地域で新規協力隊の募集を実施しており、武芸川地域でも新規協力隊の導入を進めております。さらに、来年度からは活動費の充実や起業・定住に向けた隊員への補助金など、これまでになかった地域おこし協力隊へのサポートも実施する予定です。  人口の減少や高齢化が進む地域では、地域力を上げるために、地域おこし協力隊の事業は大切な事業であると考えておりますので、今後も設置の目的である地域おこし協力隊の定住及び地域の活性化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  ぜひとも地域と隊員と、そして市が同じ思いを持って連携して、地域の活性化につなげていっていただくことを心から期待をして、この質問を終わりたいと思います。  次に、大きい見出しの3、安心・安全のための道路パトロールとその対応についてお伺いをいたします。  早速ですけれども、(1)現在の市道、農道、林道のそれぞれの総延長はどのくらいかお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、市道、農道、林道のそれぞれの総延長についてお答えいたします。  関市が管理する市道の総延長は1,134.7キロメートル、農道の総延長は154キロメートル、林道の総延長は237キロメートルでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   それでは、今総延長を教えていただきましたが、地域別の市道、農道、林道のそれぞれの総延長はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  地域別の内訳につきましては、市道は関地域が841.8キロメートル、洞戸地域が36.8キロメートル、板取地域が41.9キロメートル、武芸川地域が86.6キロメートル、武儀地域が65.6キロメートル、上之保地域が62キロメートルでございます。  農道は、関地域が62キロメートル、洞戸地域が28キロメートル、板取地域が3キロメートル、武芸川地域が25キロメートル、武儀地域が21キロメートル、上之保地域が15キロメートルでございます。  林道は、関地域が10キロメートル、洞戸地域が39キロメートル、板取地域が84キロメートル、武芸川地域が11キロメートル、武儀地域が61キロメートル、上之保地域が32キロメートルでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  広大な道路の管理者となっている関市でございますけれども、そこで(2)ですが、平時の道路パトロールはどのようになされているのか、それぞれの道路種別ごとにお教えいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、市道の分についてお答えさせていただきます。  市道パトロールにつきましては、毎月1回を基本として、職員2名体制で6班に分かれて市内を巡回しております。また、車上では発見しづらい点もあるため、自転車での歩道パトロールを市道パトロールとは別に年3回実施しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   私からは農道、林道についてお答えいたします。  まず、農道のパトロールですが、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業による農地保全活動の取組をされている地域におきましては、組織や役員あるいは会員の皆様に定期的にパトロールを行っていただいております。その他の地域におきましては、台風や豪雨等の異常気象が発生した後に、市の職員によるパトロールを実施しております。  次に、林道のパトロールにつきましては、こちらも市の職員によるパトロールを実施しておりまして、一般客の利用が多くなるゴールデンウィークの前や、農道と同じように台風や豪雨などの後にパトロールを実施しております。また、間伐などの森林施業で林道を利用される森林組合に対しても、林道に異常が見受けられた場合の情報提供をお願いしておりまして、林道破損箇所の早期発見に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   次に、(3)ですが、自治会長さんや一般市民の方から通報、要望に対して、修繕料が軽微、例えば1か所20万円前後の場合と仮定をいたしまして、その修繕に対処する平均的日数はどれぐらいなのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、市道の分についてお答えさせていただきます。  市道における道路修繕の対応につきましては、市内土木業者と道路安全管理業務委託契約を締結しております。道路の陥没、穴ぼこ、土砂除去など緊急的な案件に対応しているところでございます。  修繕内容につきましては、現場状況によって内容は様々であるため、一概には言えませんが、仮に1案件20万円程度の舗装修繕であれば、おおむね2日で完了しております。ただし、早期に復旧ができない場合は、一時的に通行止めの措置などを行うことがございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、農道、林道についてお答えいたします。  農道、林道につきましては、修繕の報告を受けてから1日でも早い対応をするために、農林道の年間維持管理として、道路や施設の修繕業務を業者へ委託しております。  修繕業務につきましては、要望や施設の破損報告を受けてから、現場の確認作業、委託業者への指示内容の精査など、事務処理で数日間、二、三日でございますが、日数を要しております。  事務処理後、委託業者が指示された修繕業務に着手します。倒木や崩れた土砂の撤去など、作業内容や規模により修繕に要する日数は異なってきますが、業者が着手してから完了するまでにおおむね1週間程度の日数を要しております。  いずれにしましても、要望や報告を受けてから修繕が完了するまでに長期間にわたる通行止めなどの規制が生じないよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   聞いておいて何ですけれども、単純に平均日数と言っても、予算に限りがあり、緊急性があるものと、そうでないもの、また、年度当初と年度末では対応にかかる日数は違うということも理解できます。特に、緊急性のある場合は、通行止めを長期間にわたってするのではなく、早急に対応していただきたいと思います。  先ほど林道のパトロールは人が多く入る時期の前や異常気象が発生した後に行うということでしたけれども、最近、林道の荒廃が特に私は目につきます。林道は森林所有者が利用するばかりでなく、中部電力の保安員の方や一般の方も通行されます。定期的なパトロールをお願いしたいとは思いますけれども、県道の見守りとして、岐阜県には社会基盤メンテナンスサポーターという制度があります。その地域で暮らす県民の方に委嘱し、石が落ちてきたり、道路の傷みの箇所を報告すると、速やかに修繕をされる例があります。  県民参加の無償のボランティア活動により、地域の道路を地域で見守る制度として平成21年度から開始をされました。平成31年3月末現在、1,180名の方がこの県道のメンテナンスサポーターとして活動をされているとのことです。安全で快適な道路を確保するため、メンテナンスサポーターは危険箇所の早期発見や早期修繕が実施できるような担当区域を決め、簡単な点検や情報提供をお願いされています。  メンテナンスサポーターから提供があった道路損傷等の対応結果については、必ずメンテナンスサポーターへフィードバックするということと、年1回のフォローアップ研修を開催して、持続的な制度となるように配慮をされているようであります。  そこで、(4)ですが、林道メンテナンスサポーターの導入についてお伺いをいたします。  地域事務所の職員が少なくなっている中、特に市道、林道について、県のメンテナンスサポーターのような民間活力を利用することも検討され、安心・安全な道路管理に努力していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  議員御提案の県メンテナンスサポーター制度の導入ですが、地域の方々に林道の点検を御協力いただきますと、危険箇所の早期の発見が期待できますが、林道の道路構造から、路線によっては危険箇所も多く、パトロールには大変な危険が伴います。現在は市の職員によるパトロールのほかに、森林組合の職員や作業員にも協力をお願いして、森林施業で利用する予定の林道を事前にパトロールしていただき、破損箇所の早期発見に努めておりますし、少しでも早く修繕ができるよう、情報収集にも努めております。  今後は森林施業で林道を利用される森林組合以外の林業事業体や、狩猟などで林道を利用される猟友会にもパトロールの協力をお願いしていくことにより、危険箇所の早期発見に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  特に、林道につきましては、通行量も限られており、メンテナンスサポーターのような制度を入れても、財源不足で対応が遅れるといったようなことがあっても対応に苦慮することも、そういったことも理解できますが、国は森林環境譲与税を前倒しして、来年度は今年度の2倍の額を交付することを予算案に計上されています。当関市もそうですが、全国的にも使い方を精査できず、とりあえず基金に積み立てるといったところが多いと聞き及んでいます。  林道の管理者は関市長でありますから、この基金の活用も検討され、林道の適切な管理に努めていただきたいと思います。  次に、大きい見出しの4番、関市の市有林についてお伺いをいたします。  関市は合併後、市域の8割を超える約380平方キロメートルの自然豊かな広大な森林を有することとなり、ここにある自然豊かな天然林やヒノキ、杉などの人工林は、森林としての多面的な機能を有し、土砂流出や山地崩壊の防止、水源涵養など、私たちの生活に様々な恵みを与えています。  しかしながら、近年の社会的変化の影響により、健全な森林を形成することが困難になってきており、このままでは自然景観や森林が果たしている機能が低下し、市民生活への影響も懸念されるところであります。  とりわけ地球規模の環境問題において、温暖化の防止や循環型社会への転換などを進める上で、森林に対する期待は大きく膨らみ、全ての市民にとって自然との共生が求められる現在、災害に強く、人々に潤いや安らぎを与えてくれる森林とのつながりを絶やすことなく、次世代に引き継いでいくことが重要であることから、森林が多面的機能を持続できるよう、生態系に配慮し、長期的展望に立って、森林所有者や林業関係者のみならず、市民一人ひとりが理解し、協力して、森林づくりに真剣に取り組むことを目指しまして、平成20年6月関市森林づくり条例が制定をされました。  たしか私の記憶によりますと、関市は板取の長屋さんに次ぐ2番目の大地主になると記憶してしますが、そこで(1)ですが、関市が所有する市有林、すなわち関市が所有している山林の総面積はどれくらいあるのか。また、樹種別の材積はどれくらいあるのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  市が所有する森林の総面積ですが、森林簿の集計によりますと、1,657ヘクタールとなっており、その約半数に当たる834ヘクタールは杉、ヒノキが植林された人工林となっております。  次に、材積についてですが、森林簿から人工林の蓄積量を集計しますと、杉が11万1,416立米、ヒノキは16万2,894立米ございまして、合計で27万4,300立米ほどあると推定しております。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  次に、市単純所有ではありませんけれども、関市長さんが管理者となっている財産区所有林といったものもあります。その面積と樹種別の材積はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、財産区有林についてお答えいたします。  財産区が所有する森林の総面積ですが、森林簿の集計によりますと1,088ヘクタールとなっており、その約83%に当たる909ヘクタールは杉、ヒノキが植林された人工林となっております。  次に、材積でございますが、森林簿から人工林の蓄積量を集計しますと、杉が6万5,219立米、ヒノキは16万9,003立米ございまして、合計で23万4,222立米ほどあると推計しております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  そうしますと、市が関わる森林は、面積にして2,745ヘクタール、材積にして50万立方メートルと、膨大な森林を所有しているわけです。  そこで、(2)ですけれども、合併前に旧町村の村有林を有する村では、そこにある木材の売却が大きな財源となったこともあったということを聞いたことがあります。しかしながら、材価は木材の輸入関税撤廃と木材の利用低迷からどんどん下がっている近年ではありますけれども、現在の市有林を土地と材積ごとに評価すると、どれぐらいの評価になると推測されているのかお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  市有林の土地の推定評価額ですが、市有林は固定資産税が非課税となっており、1筆ごとの固定資産税評価額がございませんので、関市内における山林の平均的な固定資産税評価額1平米当たり12.328円を用いて試算しますと、固定資産税評価額は約2億円と推定されます。  次に、材積の推定評価額についてですが、一般的に搬出した木材のうち、約半分は建築用材として利用され、残りの半分はチップ材などとして製紙やバイオマス発電などに利用されており、品質や用途により売却単価が異なってくるということです。  そこで、直近の搬出間伐における平均売却単価である1立米当たり1万650円を用いて評価額を算出しますと、人工林の杉、ヒノキの蓄積総量に対する評価額は29億2,000万円ほどと推定されます。このうち植栽から50年以上経過し、伐期を迎えた人工林に限りますと、その評価額は20億円ほどと推定されます。  ただし、木材を搬出するためには、林道からの距離が近いことや、作業道を新たに開設できるといった地形的な要素が関わってまいりますので、全ての市有林から木材が搬出できるというわけではございませんので、御理解いただきますようお願いします。  以上です。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  最近SDGsという言葉をよく耳にします。持続可能な開発目標の取組でございますけれども、そんなことが話題になっています。これは2015年9月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標であり、17の目標と169のターゲット、具体的目標ですが、それで構成をされています。17の目標の中にも、今まで市政として取り組んできたこと、そしてもっと重点的に取り組まなければいけないこともあると思います。  そこでお伺いをいたします。  市が所有する広大な森林でございますけれども、伐期が来ている森林も多くあると思います。材価が安いとはいえ、このまま市有林を何の手だてもしないままほうっておくと、環境的にもよくないと考えます。大径木を育てるにしても、間伐などそれなりの森林施業は必要不可欠であります。特に、関市の大地主である市が林業経営を見せなければ、森林所有者はついていかないということも思いますけれども、そこで(3)市有林の経営方針はどのように立てられているのかお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   市有林の経営方針でございますが、森林経営は長期的な視点と現状を踏まえた将来的な視点から、効率的かつ効果的な森林施業を継続して実施していくことが重要であると考えております。  市では、平成31年3月に関市森林整備計画に県が進める100年の森づくり計画による森林配置計画を設定いたしました。これは森林簿により区分けされた703林班について、林道からの距離や平均傾斜といった諸条件を判定し、木材の搬出条件が良好かつ将来的にも木材生産が見込める森林については、木材生産林として位置づけし、地理的条件などから、間伐しても木材の搬出が見込めない森林や、水源涵養などの公的機能の高度な発揮が期待される森林については、環境保全林として位置づけしたものでございます。  現在、市有林の林業経営では、木材売却によって採算が見込める森林については、中濃森林組合などの林業事業体に森林経営を委託し、隣接する個人所有の森林も含めた30ヘクタール以上の1団地に集約された森林において、森林経営計画を樹立し、利用間伐を中心とした施業を行っております。  市有林の約77%に当たる1,278ヘクタールほどは、伐木を迎えた森林となっておりますので、平成29年に上之保大野地区において1.3ヘクタールの主伐、再造林を実施し、今年度も板取、滝波地区におきましては、1.5ヘクタールの皆伐を実施しているところでございます。  今後の市有林の経営方針といたしましては、100年先の森づくりを見据えた森林配置計画を基本として、木材生産林で伐期を迎えた立地条件のよい市有林においては、主伐、再造林による森林の若返りを図り、伐って、植えて、育てて、使うといった森林のサイクルに取り組んでいくことを考えております。  また、林業経営上どうしても採算が合わない森林や環境保全林として位置づけられた市有林につきましては、清流の国ぎふ森林環境税を有効に活用しながら、切り捨て間伐による森林の手入れを施し、広葉樹の天然力を活用した針広混交林化を図るなど、適切な森林整備を実施していくことにより、災害にも強い森づくりに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  毎年1から2ヘクタールの主伐を行ってみえるということですけれども、全ての伐採できる山林を、サイクルをすると何百年かかるか分からないぐらいの量を関市は所有しておりますので、ぜひとも計画的に林業経営として施業をやっていっていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  5番ですが、労働者教育の充実についてお伺いをいたします。  まず最初に、(1)ですけれども、ごくまれだとは思いますが、中学校を卒業して社会に出る生徒、そして関商工を卒業して社会に出る生徒の人数を過去3年平均ぐらいでいいですので、教えていただきたいと思います。  もしできればですけれども、大企業、中小企業、あるいは小規模企業者といったような区分は、中小企業法で定められているようですが、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、質問1の中学校、高等学校卒業後の就職状況、高等学校につきましては、関商工ということになりますので、お願いいたしたいと思います。  それでは、まず過去3年の平成28年度から30年度までの卒業生の就職状況についてお答えいたします。  中学校では、平成28年度4名、29年度2名、30年度は6名が就職をしております。  産業別内訳といたしまして、3年間の合計で申し上げますと、工業・建設業などの第2次産業に4名、商業・サービス業などの第3次産業に3名、その他家事手伝い等5名となっております。  関商工高等学校につきましては、平成28年度は197名、平成29年度は187名、平成30年度は※209名が就職をしております。各年度200人前後、約70%の生徒が就職をしております。  産業別での内訳といたしましては、3年間の合計で第2次産業429名、73%、第3次産業162名、27%となっております。  なお、御質問にありました大企業、中小企業、小規模企業という区分はしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  毎年、関商工からでも200人の生徒が社会へ飛び出していくということでありますけれども、キャリア教育といったものはよく話題にされますけれども、労働教育、あるいは労働者教育といったものは余り話題になった記憶は私はありません。  ですが、実は私の知り合いの中学校の先生のOBの方から聞いた話です。ある日、中学校を卒業して社会に出た教え子に会ったそうです。会ったとき、その教え子は足をけがをしていて、その先生にけがをして働けないので、給料ももらえず、治療費もかかるし大変なんですと話したそうであります。  その子は建築業の会社、あるいは個人事業主のもとで働いていたそうですけれども、そのとき先生は、遊んでいるときにけがをしたのかと尋ねたそうです。そうしたら、仕事中に脚立から落ちてけがをしたということでした。それは労働災害だから、休業補償ももらえるし、医療費負担もないということを教えたそうです。  働く人に関係する法律といえば、労働基準法が真っ先に浮かびますが、ほかにも最低賃金法、労働契約法、男女雇用機会均等法など、私が調べただけでも法律が52本、民法でも雇用に関する事項が定められています。法律以外でも介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令のような政令が53本、クレーン等安全規則なる、いわゆる省令が39本、足場の組立て等作業主任者技能講習規程のような規程、指針の告示が76本もあります。その中には、奄美群島の復帰に伴う労働省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令といった大変レアな政令もあります。  そこで、お伺いをいたしますが、現在社会科の教科でもいいですので、中学校あるいは関商工などでこういった労働教育、あるいは労働者教育といったものはなされているのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   2番の回答を申し上げる前に、先ほど私、(1)のところで関商工の就職状況のところで平成30年度207名でございました。209名と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。  それでは、(2)の労働者教育の現状ということです。  まず、その労働者教育、労働教育、この言葉は私自身も余り聞き慣れておりません。実際、学校現場では小中学校ではキャリア教育、高校では職業教育、専門学校教育、そんなような言葉でやっております。私のほうの回答につきましても、労働者教育に代わって職業教育または職業人育成教育とか、そんな言葉でちょっとお答えさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。  まず、この教育の現状についてでございますが、まず中学生でございます。一番の学習は、何といっても職場体験でございます。毎年2年生が市内の事業所で職場体験を行っております。今年度も昨年の10月から11月にかけまして、ほぼ全員、総数でいいますと783名という多くの生徒が参加をしております。市内の各事業所で職場体験を行いました。  体験の期間は2日から3日で、事前指導として約5時間ほどかけました。また、事後指導としても3時間ほどかけて行っております。  事前指導に当たりましては、岐阜県進路指導研究会が作成している「生きる」冊子というものを使いまして、働くことの意義や目的、夢や希望を持つことの大切さ、就労の難しさ、厳しさ、様々な仕事には特性があると、これらのことを知ること。また、卒業後の進路選択など各学年の発達段階に応じて指導を行っております。さらに、外部講師を招いてのマナー講座や働くために必要な接遇指導等も行っております。  職場体験後には、体験のまとめとして新聞を作り、それをもとに学級で交流したり、企業にお礼状を書いたりするようなこともしております。  数日間の実際の就労を通しまして、子どもたちは働くことの意義を理解できたこと、自己を客観的に見詰める機会になったこと、そして何といっても将来の進路選択に役立ったことなどを成果として、感想として述べております。  以上でございます。  それから、関商工について申し上げます。  関商工では、まず授業のことを先ほど質問がございましたが、1年生の現代社会という教科がございます。その政治の分野で、憲法第27条の勤労権と、第28条の労働三権、これは団体権、団体交渉権、団体行動権でございますが、これを併せて労働基本権として学習をしております。  さらに、労働問題と労働者の権利の単元では、労働基準法の具体的内容を扱うとともに、非正規社員問題、男女雇用機会均等法、育児休業、介護休業等についても学習をしております。  授業以外の学習といたしましては、中学校では職場体験ですが、高等学校ではインターンシップを行っております。また、市が主催しますビジネスプラス展に参加したり、関市雇用促進協議会がございますが、ここに依頼をして学内において企業展を開催するなどしております。  また、各専門科におきましては、高度な専門的な技能、知識を身につけた方をお呼びして実技指導や講話をいただいたり、実際に職場を見学したりしております。また、3年生の就職希望者には、求人票を手にして就職希望先を選ぶ際に、求人票に記載のあります有給休暇や労働時間等、労働条件を十分に確認するよう指導しております。さらに、3年生全員に対しまして、日本年金機構美濃加茂支社によります年金セミナーも実施をしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  労働関係法令には、労働安全衛生法という法律があります。その中で、皆さん方がごく当たり前に家の周りや農地周りを草刈り機で刈ってみえるというふうに思いますけれども、自分の土地を自主的に草刈りをする場合は自己責任であります。この労働安全衛生法では、雇い主が雇用者、いわゆる従業員にちょいとそこの草を草刈り機で刈っておいてと命令した場合、草刈り機の取扱い講習も受けていない従業員が自分で草刈り機でけがをした、あるいは人に危害を加えたということになった場合、労働安全衛生法違反の是正勧告を受けるということもあることと思います。  市役所でも結構職員が草刈りをする機会もあると思います。これは実際にあった話ですけれども、一昨年の平成30年豪雨があったときです。水源地の職員が上之保地域が停電したことから、慌てて発電機をトラックに載せて行こうとしましたけれども、実は当直はクレーン免許を持っておらず、やってやれないことはなかったのでしょうけれども、クレーン免許を持っている非番の職員を夜中に呼び出してやっと対処したといったこともあったと聞きました。  そこで、市長公室長にお伺いしますが、労働安全衛生法などの法令に沿った資格取得や講習の受講は職員になされているのでしょうか。そして、それがなされていないのであれば、受講をさせたほうが、何もかも委託で業者に出せばいいという考えより迅速に対応できるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   市の業務の中で、特殊な免許や講習が必要な業務につきましては、委託か直営かの判断もしながら、必要に応じて職員に免許の取得あるいは講習の受講をさせているところでございまして、今後も関係法令等に沿った対応をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  労働者教育という質問に戻りますけれども、今労働者には労働基本権があります。スト権があったり、団結権があったり、そういった基本権がありますけれども、そういうのは何も学習されないで社会にほうり出されていって、ブラック企業で働かされるということもあります。そこらじゅうに社会の不合理、不条理が転がっているのじゃないでしょうか。それが今の日本の社会の現状だと思います。  今、労働者派遣法が解禁され、むちゃくちゃに派遣会社が増えていっていると聞いております。日本には2万社くらいあるそうです。これは世界最大で、アメリカでも1万社ちょい、イギリスでも1万社弱というふうに言われています。日本の人口規模からすると、むちゃくちゃに派遣会社が多いと思います。  もともと派遣は違法であったんですけれども、それを合法化させてしまったために、派遣会社がこれだけ増えていっているのだと思います。この法律改正は、大企業優先の安く使い勝手のいい労働者を増やすためだけの法律改正であったのではないでしょうか。  ちょっと古い統計資料でございますけれども、2014年に働く若者1,000人に労働教育や仕事に対する意識調査を行った発表がありました。その中で、働く上での権利、義務を学校教育でもっと学びたかったと答えた方が約7割、働くことの意義を学校教育でもっと学びたかったと答えた方が約6割、働く上での権利・義務を理解すれば、今よりもっと安心して働けると答えた方が約7割あったそうです。  そこで、お伺いします。  先ほど若干のそういった学習はされているということをお聞きしましたけれども、特に関商工を抱える関市としては、もっと授業の中でこの労働者教育というものを取り入れることも大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、関商工につきまして、改めて申し上げます。  これまでも専門高校の使命のもとに、技術の習得だけでなく、先ほど紹介させていただきましたように、労働者の権利、義務に関する学習を含め、総合的に職業教育の充実を図り、実績を重ね、高い評価を得ているということは周知のとおりでございます。今後も地元地域、県内、中部圏、そして全国で活躍できる有為な職業人の育成に向け、教育の充実を図ってまいります。  関商工の新しい取組といたしまして、1つ紹介をさせていただきます。  来年度から生徒手帳をリニューアルすることになっております。現在の手のひらサイズからB6サイズの大判に変更し、身分証明を含め、日常的に活用できる手帳に変更します。具体的にはスケジュールの自己管理、学校での記録、活動記録等への活用を考えております。そのため、来年度当初に業者から講師を招き、使い方について研修会を開催いたします。関商工在学中からスケジュールの管理能力、タイムマネジメント能力を育成し、社会人として資質、能力を高めていくことが優位な職業人の育成につながると、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   これにて19番 土屋雅義君の一般質問を終わります。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   次に、5番 浅野典之君、どうぞ。    (5番 浅野典之君質問席に登壇) ◆5番(浅野典之君)   議長より許可をいただきましたので、通告させていただきました4項目につきまして、順次質問させていただきたいと思います。  まず、最初の質問ですけれども、今年の1月10日から15日までの6日間、武芸川の寺尾地域の水道水が飲用制限をされました。私たちの毎日の生活を支えてくれている水道の水が飲めないという事故が発生したわけでございますけれども、原因は寺尾谷川のしゅんせつ工事が原因と思われるわけでございますけれども、この工事、それほど大がかりな工事ではなかったと伺っておりますけれども、市として今回の原水濁度が上昇いたしまして、飲用制限に至った原因をどう分析されているのかお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えをさせていただきます。  寺尾浄水場の取水のための井戸は、寺尾小学校の北に位置し、板取川へ流れる寺尾谷川沿いの川から約60メートル離れたところにあります。また、この取水のための井戸の深さは約5メートルであり、浅井戸となっています。  寺尾谷川は、河川内に土砂が堆積した状況が続いていたことから、土砂しゅんせつについて地元要望がありまして、防災上の観点からしゅんせつ工事を行うことといたしました。  工事を行うに当たり、水道に影響がないように配慮して着手しましたが、工事用重機を河川内に搬入するための土砂を盛り土して搬入路を構築したところ、河川に濁りが発生し、その濁りが浄水場の取水井戸に入ったため、寺尾浄水場の原水濁度が上昇したのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  ただいまの御答弁からも、工事については慎重に進められたということもよく分かりましたが、やはりこの原因というのが、説明がございましたように、井戸の深さが5メートルという、いわゆる家庭の井戸程度の深さだったというのが大きな要因であるのではないかということがよく分かったわけでございますけれども、市として基準をオーバーしている状況下、速やかに飲用制限をされた点、正しい判断だというふうに思うわけでございますけれども、6日間飲用制限したこの水質の状況ですとか、地域住民への周知はどのように行われたかについてお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えさせていただきます。  水道水は、小瀬水源地にある遠方監視システムにより、水質の状況について常に監視をしております。1月10日、監視をしていたところ、濁度が上昇してきたため、工事の一時中止措置とともに、飲用制限をすることにいたしました。同日中、速やかにあんしんメールの配信、防災行政無線での広報、飲用制限をさせていただく旨の文書を各戸に配布し、併せてこの地区の自治会長に連絡をしまして、飲用制限についての説明をさせていただいたところでございます。また、寺尾小学校には20リットル用のポリタンク7本の水道水を配布させていただきました。  今回の飲用制限については、速やかに周知をさせていただきましたが、飲用制限の住民生活に与える影響をできるだけ抑制することが必要であり、今後さらなる改善を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  私の携帯の記録にも、1月10日午前11時56分にあんしんメールが届いておりますし、地元の自治会長さんですとかにすぐ連絡をしていただいたりとか、職員がその日のうちに全世帯に文書を持って回っていただいた。そして、寺尾小学校にも今20リットルのポリタンクを7本持っていただいたということで、非常に速やかな対応をいただいたということで感謝をいたす次第でございますけれども、しかし、寺尾の地域では皆さん、煮沸すれば飲めるということでございましたけれども、地域の住民の方は、実際にペットボトルの水を購入して飲んでいらっしゃる方もあったというふうに聞いておるわけでございます。  今後どの地域においてでもですが、このように飲用制限をするときには、ぜひ給水車を配置していただいたり、御希望の方には水道の水を配っていただくと、そういったこともぜひやっていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。  1つ再質問させていただきますけれども、この寺尾浄水場においては、実は平成30年7月の豪雨におきましても、7月5日から23日までの19日間、飲用制限がされているわけでございます。ここ最近、このような寺尾のように、市内全域において飲用制限をした事例はあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えさせていただきます。  最近では濁りによる飲用制限を行ったことはございません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   寺尾の浄水場以外には、そういった事故は起こっていないということがよく分かったわけでございますけれども、関市の水道水は水の質も、そして水道料金の安さも、他の市町村に誇れるものであるわけでございますし、第5次総合計画の策定に当たりまして、市民の皆さんの生の声を聴くボイスプロジェクトというのがあるんですけれども、そのアンケート結果におきましても、関市民が自慢できることの第3位がおいしい水であるわけでございます。  寺尾の浄水場の問題ですけれども、技術的なこと、私素人でございますけれども、やはり5メートルの井戸では浅過ぎるということを感じるわけでございます。  そして、昨年もあったということでございますので、谷川の濁った水が井戸に流れ込んでしまうような水道がもう既にできてしまっているのではないかなということも懸念するわけでございます。  そして、昨今の気象情報におきましても、今年も大雨が降るだろうと、そして台風も多く発生するだろうというような長期予報も出ているわけでございます。寺尾地域の皆さんは災害を心配するとともに、ライフラインである水についても常に心配をしなければならないというような状況になっているわけでございます。  このようなことは一刻も早く解消する必要があるというふうに思うわけでございますけれども、この寺尾浄水場の改修方針について、市としてはどのようにお考えでいらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えさせていただきます。  住民の皆さんに安定的にきれいな水を供給するためには、寺尾浄水場を改修する必要があると考えております。改修方法につきましては、現在の浅井戸から深井戸にする方法や、例えば洞戸の既存水源地から水を供給できるようにする方法など、いろいろ方法はあると思いますけれども、比較検討もさせていただいて考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  大きな経費もかかる事業でございますが、非常に優先度としては高い事業だというふうに思っております。早急に事業化をお願いをいたします。  そして今、後藤部長からも御説明がありましたけれども、1つの方法として洞戸の既存の水源地から水道水を供給する方法と比較検討するというような御説明だったと思いますけれども、なるほどなと思うわけでございます。そして、合併15年が経過した今だからこそ、関市を一体的に俯瞰して政策が考えられる時代になったんだなということを思うわけでございます。  災害時におきましては、水源地の給水エリアを超えて水道水が相互に給水できるというようなことは非常に意義があることだと私は思うわけでございます。  そこで、次の質問に移りますけれども、災害時等におきまして、水道水が相互に給水可能な地域は現在あるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えさせていただきます。  地震等の災害時に一部の水源地に被害が生じても、ほかの水源地からバックアップして水道水の供給を行えるようにすることは、水道水の安定供給の観点からも重要であると考えております。  現在のところ、水道水の相互給水が可能な地域としましては、武儀地域と上之保地域、武儀地域と旧関市の一部となっております。また、施設が点在し、規模が小さい地域については給水車での対応となることから、相互給水については、管路の整備状況について全体を見据え、経済性や効率性を考慮しながら、安定した水道水の供給ができるように、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  私は地元、武芸川と広見地域におきましても、本当にもう100メートルとか200メートルも延長すれば接続可能な地域であります。もちろんただいま御説明をいただきましたように、経済性ですとか、効率性ということも踏まえて、ぜひ検討をしていただきたいなと思うわけでございます。  それでは、2つ目の質問に移ります。  防災行政無線についてお尋ねをいたします。  防災無線につきましては、昨日の鷲見議員の代表質問においても質問されましたように、アナログ方式の廃止によりまして、武芸川地域におきましては、長年使用してきた戸別受信機が令和4年から使用できなくなるというわけでございます。  私もこの政策決定については、理解はしているつもりですし、地域の皆さんにもいろいろな機会を捉えて御理解いただけるよう説明はしておりますけれども、地域の皆さんの中には、平成30年の7月豪雨の反省を踏まえて、戸別受信機を設置する自治体も現実には増えてきておるという状況、そうした中、どうして20年も使わせていただいた戸別受信機がなくなってしまうんだろうというような懸念、そして合併地域の中におきましても、寺尾は有り難いことに戸別受信機を設置をしていただきましたけれども、それ以外の武芸川地域だけなくなってしまうのは、それはちょっとおかしいのではないかなというような疑問ですとか、そういった意見が根強いわけでございます。  武芸川地域の同報無線の設置の経緯は、当局としては御承知をいただいていると思いますけれども、昭和60年に屋外スピーカーだけでスタートをいたしましたが、やはり当地域においても、山に反響して何を放送しているのか分からないという、そういった住民の声が非常に多かったことから、この意見に対応するために平成11年に1億6,800万円をかけて全世帯に戸別受信機を配布をしたという歴史的な経緯があるわけでございます。  つまり今までは戸別受信機があるから、屋外スピーカーからの放送が聞こえなくても十分情報は伝達されたんですけれども、この戸別受信機がなくなることによって、放送内容が聞こえない、聞きづらいというエリアが、今説明しました経緯からも出てくるということを思うわけでございます。  時代の流れの中で、政策を変更することは大切なことですし、そのことについては先ほどもお話ししましたように理解をしておりますけれども、その前にやはり地域住民が安心してこの政策を受け入れてもらうための行政として事前の準備をしっかりするということが最も大切なことだなということを思うわけでございまして、デジタル化によって聞こえない地域、あるいは聞きづらい難聴地域をきちっと調査して、その対応を事前にしっかりやっていくことが大切だということを感じるわけでございます。  そこで、こうした難聴地域の調査、武芸川地域だけではないと思いますけれども、市内全域についても同様なところがあると思うんですけれども、そういった調査をするのかどうか、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   難聴地域の電波調査につきましては、関市全域を対象にした調査は実施をしておりません。また、今後実施する予定も、現時点では持っておりません。  ただし、武芸川地域につきましては、アナログ放送の終了が令和4年11月末でございますので、今年1月に既設のデジタル同報無線システムによる電波伝搬状況を調査をいたしました。  調査方法は、測定用車両の測定機によりまして、市役所の親局から発信された信号データを連続して収集するという方法で実施をし、測定項目は電信電界強度といいまして、電波の強さのような基準、そして符号誤り率といいまして、電波の質のような基準の2項目で測定をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ただいまの御答弁で、武芸川地域で行われた調査は、電波の強さですとか質を調査をするものだということはよく分かりました。しかし、この電波伝播調査ですか、この調査によって、先ほども心配されます山に反響したりですとか、屋内では放送内容が聞き取れるかどうかということは分からないというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりどうでしょうか。
    ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   この調査は、現在運用しているデジタルの電波が測定地点でどれぐらい強いか、どれぐらいの品質かということを測定車両によって道路上で測定したもので、家の中でも屋外マストからの放送が聞こえるかどうかということを直接判断できるものではございません。  調査結果は測定場所の電波の状況から、その付近の住宅でデジタルの戸別受信機を設置する場合に、屋外アンテナの設置が必要かどうかを判断する参考データとなります。実際に戸別受信機を設置する場合には、それぞれの住宅によって設置箇所、また周辺の環境などの影響で電波の状況も全く違いますので、個々の家屋での電波状況を確認する調査が必要となります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   戸別受信機というのは、屋外のスピーカーから聞こえない地域ですとか、聞きづらいところに設置するということでございますけれども、私がお願いしましたそういった難聴地域の調査はしないということでございますけれども、例えば聞こえないとか、聞きづらいというエリアが出てきた場合、そうした場合はどのような対応をお考えでしょうか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   防災行政無線は屋内マストのスピーカーから音声で情報を伝えるため、住宅の密集状況や周りの建物の高さ、周囲の騒音、天候や風向きなどで放送の伝わり方が左右されますので、聞こえづらいというような状況であれば、業者による現場調査を実施をし、特に機器に異常がない場合には、屋内マストのスピーカーの向きや機種の変更、例えば遠くに音を届けやすいタイプとか、そういうものへ変更をするなど、聞こえやすくするための方法を検討し、実施していくこととしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ただいま御説明いただきましたけれども、そういった聞きづらいというようなところについては、スピーカーの向きを変えたりとか、機種の変更をしていくということで、そういう御答弁であったわけでございますけれども、ですから、令和4年度までにそういった聞こえないとか、聞きづらい地域があるかどうかを事前に調査をすべきではないかということを私は申し上げたいということでございます。  そういった対応を戸別受信機が使えなくなってからではなく、やはり使えるうちに実施していくことが、政策を変更するときには、その政策がスムーズに受け入れられていくようなことになるのではないかなということを思うわけでございます。  例えば今、屋外マストを1本新たに設置するということになりますと、約700万円かかるというようなことを聞いておるわけでございますけれども、費用対効果も十分考えていただきますと、場所によってはその機器を直すよりも、戸別受信機を設置したほうが安上がりというところもあるわけでございますので、そういったところを柔軟に対応していただきたいなということをお願いするわけでございます。  次に、昨日、市長さんから御答弁もありましたけれども、令和元年度から実施をしていただいております戸別受信機の補助事業、申込み状況が今のところ4件ということでございますけれども、差し支えない範囲で結構でございますので、その世帯、例えば高齢者世帯なのか、独居世帯なのか、分かっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   現在までの戸別受信機購入補助事業の具体的な相談、具体的に付けたいという相談の件数は6件ございまして、うち申請されたのは4件で、そのうち高齢者独居が1件、そして高齢者世帯が1件という状況でございます。  現在、4件とも設置中という状況で、全て令和元年度中、この3月までに設置が完了するというふうにお聞きをしています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  そういった状況分析も今後増えてくる中においても、しっかり記録をとっておいていただきたいなと思うわけでございます。  そして、もう1点再質問でございますけれども、今年度予算200件を見込んで予算計上されているわけでございますけれども、現時点では4件というこの状況をどのように分析されていますか、お伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   今年度、市民防災フェアや富野地区の防災イベント、それから下白金と旭ケ丘の防災講座で合計204人にアンケートを実施して、戸別受信機の設置について御意見を頂いています。  アンケートの回答例は、補助金を利用して戸別受信機の設置をしたいという方が全体の25%で、設置しないという方が73%という結果で、設置しないと答えた方の理由で多かったものが、あんしんメールを利用しているからが43%、個人負担があるからが30.2%、屋外スピーカーから聞こえるからが17.4%という結果でしたが、それぞれの家庭の状況や考え方によりまして様々な理由があるものというふうに考えています。  今後もあんしんメールやLINEの登録、戸別受信機購入補助制度など複数の情報手段があることを周知してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  204人ですか、アンケートをとったということでございますけれども、この同報無線の政策について、まちづくり通信簿というのがあるわけでございますけれども、そういったところでもぜひアンケート項目を作っていただきまして、市民全体の意見も伺っていただきたいなということを思うわけでございます。  次に、市のお考えの中に戸別受信機よりもあんしんメールやLINEのほうが確実に情報が伝達できるということもあるわけでございますけれども、それは私もそのとおりだというふうに思うわけでございます。そのためには、市としてあんしんメールですとかLINEの登録者数の拡大に向けた努力が必要だというふうに思うわけでございます。  そこで、あんしんメールの登録者数の推移、拡大に向けた市の取組の現状、今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   あんしんメールの登録者数の拡大、そして昨年7月から始めましたLINEの登録推進に向けた取組は、昨年初めて開催しました関市民防災フェアや上之保、武儀、富野地域で実施した災害避難カード作成事業の勉強会、市内各所で開催された防災訓練や防災講座、さらには高齢者交通安全大学校や各種会議、研修会などで、その登録のPR及び登録の支援を行ってきています。  また、関市と美濃市、美濃加茂市の携帯電話ショップの合計15店舗の窓口に登録推進のボードを設置するとともに、店員さんにも登録支援のお願いをしたところでございます。さらに、今年度全戸配布いたしました防災ガイドブックには、登録用のQRコードも掲載をしています。  あんしんメールの登録者の推移でございますけれども、数字を申し上げます。28年2月には1万4,784人で、29年の2月が1万6,101人で、前年比1,317人の増、30年2月が1万7,618人で、前年比1,517人の増、31年の2月が1万9,622人で2,004人の増、そして令和2年2月のメール登録者数が2万1,462人で、前年比1,840人の増となっています。  加えて、昨年は新たに開始したLINEの登録者数が976人で、重複の登録もございますので、単純な比較はできませんけれども、合計登録者数はもとより、登録者数の伸びも年々拡大しているところでございます。  今後の登録促進につきましても、今年度と同様に取り組んでまいります。特に、携帯電話やスマホの操作が分からないという高齢者の方々には、PRだけではなくて、登録の支援、いわゆる実際に登録のお手伝いをすることが効果的ですので、登録者が集うサロンや交通安全や福祉の催しなどで登録支援を行い、あんしんメールの登録者の拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   現在においても様々な機会を捉えて努力された結果、非常に登録者数も増えているということでございますけれども、ただいま御答弁でも触れられましたけれども、特に高齢者等、機器に不慣れな方に対しては、直接登録の支援をしてあげなければ、なかなか登録がされないというのが現状でもあるわけでございます。  この登録者数の拡大の取組につきましては、やはり市長公室だけではなくて、市役所の部局を横断した取組が必要だということを思うわけでございます。  特に、高齢者の関わりの深い健康福祉部ですとか、社会福祉協議会、民生・児童委員会とか、そういったところの連携。そして、市民環境部におかれましては、転入される方については、すぐそこで登録の案内を直接御指導いただくというようなことも必要じゃないかなということを思うわけでございますし、昨日も小森議員の質問ですとか、明日、武藤議員も外国人の方への周知について、表記も含めて御質問されるわけでございますけれども、やはり外国語でのあんしんメールですとか、メール配信ということも、今後御検討いただきたいなということを思うわけでございます。  このあんしんメールですとか、LINEの登録者数の拡大こそが、この同報無線の問題を解決する大きなポイントにもなってくるというふうに思いますので、ぜひ全庁的な取組をお願いをいたしたいと思います。  次の質問に移りますけれども、昨年、私の地元で夜遅く火災が発生をいたしました。同報無線で火災発生の緊急放送が流れたわけでございます。その火災発生場所を知らせる放送が武芸川町谷口地内で火災が発生したと放送されたわけでございます。  まさしく私の住んでいます住所でございましたので、もう慌てて外へ出てあたりを見渡したわけでございますけれども、その気配は全くありませんでした。しかし、一刻も早く火災現場には駆けつけなければならないということで、すぐに消防自動車も出動いたしましたので、私その消防自動車の後をついて火災現場に到着したわけでございます。  その火災現場というのが、私の家から車で10分以上離れた寺尾地域であったわけでございます。確かに寺尾の大字は谷口でございます。しかし、寺尾地域においても、寺尾を谷口と呼ぶ人もほとんどいらっしゃいません。  実際、寺尾の火災現場で地域の方のお話を聞きますと、谷口という放送だったから、まさか寺尾で火災が起きているとは思わなんだというような意見をいただいたわけでございます。一刻を争う火災現場におきまして、消防自動車が駆けつける前の初期消火というのが非常に大事であるということは御承知であると思いますけれども、そのためには、やはりピンポイントに近い場所の特定が必要なわけでございます。  今回、危機管理課で放送される地区名の一覧表を拝見させていただいたわけでございますけれども、市内全域で555の音声ファイルに区分がされて録音がされていたわけでございますけれども、例えば、例を挙げて申し訳ありませんけれども、鋳物師屋という地域がありますけれども、ここは1丁目から7丁目まであるわけでございますが、ここには7種類の区分された音声データがあるわけでございます。  しかし、武芸川町の場合ですと、自治会は61あるわけでございますが、武芸川町全体で7つの音声データしかないということでございます。面積ですとか地形から見てもバランスがよろしくないのではないかなということが分かっていただけるというふうに思うわけでございます。  こうした状況は、この武芸川地域だけの問題ではないわけでございまして、そこで、同報無線による火災発生時の緊急放送の地域名の細分化が必要であるというふうに思うわけでございますけれども、市のお考えを伺います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   現在、火災が発生した場合の防災行政無線を利用した広報は、中濃消防組合の指令下で行っております。火災の通報があってから中濃消防組合の職員が火災現場の住所を確定をして、先ほど御紹介いただきました五百幾つの区分を確定して、そして自動通報装置の操作をすることで、あらかじめ登録された地域名が放送されるという仕組みになっています。  議員御指摘のように、例えば武芸川地域では、跡部、小知野、谷口など7つの地域名で放送をしておりますけれども、それぞれが広範囲ですので、火災現場が分かりづらいというのが現状でございます。  今後は細分化が好ましいと思われる地域について、消防団や地域の方々、また中濃消防組合の御意見もお聞きをしながら、システム改修費等を考慮して、細分化して放送ができるように検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  市におきましては、常に災害時の共助の重要性を市民の方にも説明しているわけでございますので、ぜひ地元の皆さんの声をよく聞いていただきまして、細分化につきましても予算化をしていただきたいというふうに思います。  井上市長公室長在職中に前向きな道筋を立てていただきまして、誠にありがとうございました。  それでは、3つ目の質問に移ります。  平成30年12月20日に関市の区域の一部、旧関市地域でございますけれども、どぶろく特区に認定をされました。私はこの政策、非常に楽しみにしておる1人でございますけれども、認定から1年2か月が経過をいたしましたけれども、改めて特区認定申請に至った経緯と現在までの取組状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   この職に就く前から関わりを持っておりましたので、私から答弁をさせていただきます。  まず、どぶろく特区につきましては、規制を緩和をして、地域経済の活性化を目指す構造改善特区の1つでございまして、どぶろくを製造する最低製造数量の年間6キロリットルが、特区に認定をされますと特例を適用されないというものでございます。農家レストランや農家民宿を営む農業者が少量のどぶろくを醸造して提供することができることとなります。  背景でございますけれども、かつて関市におきましては、江戸時代、旧関村には県内最多の14もの酒蔵があり、長良川を利用して江戸まで運んだと言われております。  しかし、現在では近隣市町に酒蔵が残る中、本市には1軒もなく、地酒ブームとも言われる昨今、酒蔵のないことを惜しむ声をよく聞かれます。その現れの1つとしましては、特産米みのにしきを無農薬、有機栽培をして、美濃市の酒蔵で特別純米酒さんやほうとする活動を20年以上実施しているグループや、29年春には酒造好適米を布マルチ直まき栽培で美濃加茂の酒蔵にて醸造をされた日本酒の多笑を誕生させるなど、新たな酒愛好家のグループが生まれる、このように日本酒を愛する市民の嗜好も高いことがうかがえます。  このような状況の中、現在の酒税法のもとでは、清酒を製造します蔵の復活が認められないということから、関市で酒造り文化を復活させる手法として、県内でも取組み事例のありますどぶろく特区に着目をしたところでございます。  議員から説明ありましたように、30年12月に関地域を対象として、刃物と鵜飼のまち・せき・どぶろく特区という名称で、観光の魅力アップという視点で計画認定をされ、その後、その取組の期待ができる飲食店などを営む複数の農業者に対しまして情報提供を行ってきたところ、昨年3月にお1人の農業者が取組の意向を示していただきました。  その農業者に対しまして、酒類製造免許取得申請の手続などについて助言や支援をするとともに、昨年10月には県の食品化学研究所でどぶろくの製造技術の指導を受けたり、あるいは11月には全国のどぶろく研究会が郡上でありまして、そちらで先進地の方々と交流を図ってまいりました。そして、昨年12月にはこの農業者が関税務署に酒類製造免許申請書を提出をしておりまして、現在はその免許の交付を大変楽しみに待っている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   詳細な説明ありがとうございました。  再質問させていただきますけれども、関税務署の認可ということなので、正確なことは言えないと思いますけれども、昨年12月にただいま申請をされたということでございますけれども、一般的なスケジュールで結構でございます。免許を交付される見込みは大体いつ頃を想定されているのかお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  酒類製造免許の交付時期につきましては、農業者が令和元年12月10日に関税務署にこの免許の申請を提出した際に、免許交付までは約4か月程度というふうに伺っておりましたが、最近2月27日に税務署の担当者に電話で交付時期を問い合わせたところ、3月中の免許交付を予定しているとの御回答をいただきました。当初お聞きした時期より少し早く交付していただけるのではないかというふうに今期待をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   予定が少し早くなったということで、横山部長在職中に認可が下りるということでおめでとうございます。ぜひできましたら、横山部長と祝杯でも上げたいなという気分でございます。  どぶろく特区、非常に楽しみになってきたわけでございますけれども、現在、1軒のスタートということでございますけれども、やはり特区というからには、そういった方々を増やしていく努力も必要なわけでございます。そして、近い将来は関市の特産品として商品化したり、大いに売り出してほしいということを願うわけでございます。  そこで、今年度どぶろく関連の予算も少し予算計上されているわけでございますけれども、今年度の予算の概要と将来展望についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   浅野議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  どぶろく特区につきましては、今浅野議員からの御質問、そして副市長、そして部長からの答弁のとおりでございますけれども、そもそも江戸時代に14の酒蔵があった関のある意味歴史がお酒とともにあったということでございますので、いま一度何とか復活をできないかというのが私自身の思いでもございます。本来であれば日本酒、清酒が望ましかったわけでありますが、なかなかハードルが高いということで、ちょっと方向を変えて、どぶろく特区を申請をしてきたという経緯でございます。  まずは1軒ということでございますけれども、ぜひともおいしいどぶろくを造って、評判をよくして、それがまずはいろんなほかのお店にも広がっていくようなまず取組がしたいなというふうに思っていますので、来年度少し予算も案として上げさせていただいておりますけれども、ちょうど70周年・合併15周年という節目の年、先ほど祝杯という言葉も浅野議員からございましたが、お祝いというわけではありませんけれども、どぶろくフェアという形になるのか、ちょっと名称も含めてまだ未定でございますけれども、その新しくできたどぶろくをPRする場をぜひ設けたいなということで、今準備を進めております。  併せて、来年度でありますけれども、岐阜大学と関市、協定を結んでおりますけれども、ぜひその協定を生かして、酵母、岐阜大学のほうで研究をいただいて、またよりおいしいどぶろくができるような御提案といいますか、いただけるようなことも1つのコラボレーションとしてやっていければという思いを持っております。  併せて、先ほどなかなか日本酒、清酒はハードルが高いというお話をしましたけれども、これは議員御承知のとおり、新たに特区の制度で日本酒特区といいますか、清酒特区というものも始まっておりますので、まずはどぶろくということでハンドルを切って方向を変えたわけでありますが、せっかくそういう特区がまたできたわけでありますので、日本酒特区、清酒特区にもぜひ関市としては手は挙げたいと、何とか形にできないかという思いを持っておりますので、その研究も含めて実現できる手段をまた考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ぜひどぶろく特区につきましては、関市全域へ広まることを期待をするとともに、関市の土地ですばらしい清酒酵母が見つかるといいなということを思いますし、最後に市長、御答弁いただきましたけれども、日本酒特区へそうしたことが結びついていくことを夢を見させていただきたいなということを思うわけでございます。  それでは、4つ目の質問に移ります。  新しい関市学校給食センター、建物もほぼ完成をいたしましたし、運営する業者も決定したと発表もありましたので、いよいよ来年度の2学期からのスタートの準備がほぼ整ってきたということを思うわけでございます。これで関市の子どもたち全員が文字どおり同じ釜の飯を食べた間柄になるわけでございまして、非常にいいことだなと思うわけでございます。  そこで、今回、学校給食センターの運営の中身につきまして質問をさせていただきます。  まずは学校給食用の食材の調達方法につきまして、食材を仕入れるに当たりましては、一般的な入札方法ではないというふうに思うわけでございまして、安全性ですとか品質等々を判断基準の材料にされるというふうに思うわけでございますけれども、どのように食材を選定をしていらっしゃるかお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、学校給食用の食材の調達方法についてお答えいたします。  学校給食用の食材の選定につきましては、学校給食センターが指定する日に食材納入業者から食材の産地を明記した見積書を提出を受け、さらにはんぺんやみそ、豆腐などの加工品や調味料につきましては、食材の見本を提出してもらい、関市学校給食センター運営委員会給食用物資購入選定部会の委員並びに学校栄養教諭らとともに、可能な限り試食を行った上で、見積り金額、品質、産地、地産地消等を十分考慮し、選定を行っております。  中でも食材は可能な限り国産品を使用することを基本としており、納入業者には食材の産地の明記を義務づけるなど、食材の安全性には最も注意を払っております。  また、毎月の献立に使用する予定の肉や野菜等の産地につきましても、関市のホームページに掲載をし、保護者や市民の皆様にお知らせをしております。引き続き安全で安心な食材の選定に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ありがとうございました。  特に加工品等につきましては、アレルギー反応の問題もありますので、十分な配慮がなされていると思いますけれども、特に保護者との情報共有を徹底していただきたいなというふうに思うわけでございます。  そして、今回の給食センターの立地でございますけれども、中濃公設地方卸売市場が隣接しておるということで、非常に相乗効果があるというふうに思うわけでございますけれども、市場が隣接することによるメリットについてお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、市場に隣接することのメリットについてお答えいたします。  生鮮食品流通拠点である中濃公設地方卸売市場の隣に学校給食センターが立地することにより、食材流通価格の値上がりや値下がりの情報、また、高値の時期の代替の生鮮食品等の提案など、市場関係者の方から情報が得やすくなり、食材の旬の時期に合わせた献立作り等ができるのではないかと期待をしております。今後は今まで以上に積極的に情報共有を進めてまいりたいと考えております。  また、新しい給食センターでは、2階から1階の調理場での調理作業が見学できる研修室を設けております。これまでも市内学校の社会見学施設として御協力をいただいている市場とともに、児童生徒の食育の推進のためにお互い協力することができればと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   ぜひこのメリットを十分生かしていただきたいというふうに思います。  次に、学校給食の地産地消ということは、学校教育上も大変いいなというふうに思いますし、生産者にとっても非常に有り難いことであるわけでございます。関市においては、県ですとかJAの補助とは別に400万円ですかね、市単独で上乗せをされていると聞いております。金額は少ないんですけれども、このことは県内では突出をしておるということも聞いておりまして、きらりと光る予算の1つだと私は思っております。  そこで、学校給食における地産地消の現状、そして今まで洞戸ですとか武儀の学校給食センターで採用されていた地元産品についても、同様に取り扱っていただきたいと思うわけでございますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、地産地消の現状についてでございます。現在はJA岐阜中央会及び岐阜県と関市が連携し、学校給食で県産農産物を積極的に活用するとともに、愛着を育むことによる継続的な消費拡大を図ることを目的とした、先ほど議員も御紹介いただきました学校給食地産地消推進事業がございます。  また、関市では独自の政策として、関市産の食材を購入する際に400万円分の補助を市から受けております。関市産や岐阜県産の食材を可能な限り取り入れるよう努めているのが現状でございます。  中でも、関市産の川魚を使用した献立として、毎月19日の食育の日の前後に川魚の日を設け、岐阜県産、関市板取産の川魚を活用した献立も取り入れております。しかしながら、野菜につきましては、学校給食で賄う1日約8,000食分の食材を関市産野菜のみで賄うことが困難な場合もございまして、特に葉物野菜などは、関市産のほかに県内外の国内産と併せて使用していることも少なくない状況でございます。  そして、議員御質問の現在洞戸や武儀の給食センターで使用している地場食材につきましてでございます。来年度2学期、8月に給食センターが統合しました後も、引き続いて新しい学校給食センターへ提供していただけるよう、これから働きかけをしてまいりたいと思っております。  今後とも学校給食の献立には地場産品の食材を提供することで、児童生徒に対して食の大切さや県内産業への理解も深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   給食の時間というのは、私、学生時代を思い出しても本当に楽しい時間であったわけでございます。先ほど地産地消も含めて食育という学びの場でもあるという御説明もありましたけれども、何といっても子どもたちの一番の関心は、毎日の献立が何であるかということであったわけでございまして、子どもたちが楽しく関心を持てる献立作りというのも、関市では非常に工夫がされているということを伺っているわけでございますけれども、その取組状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、児童生徒が関心を持つような献立の工夫についてでございます。  給食センターでは、本年度から特に食物繊維を意識した献立作りに力を入れております。食物繊維の働きを児童生徒にも分かりやすく伝えるために、学校栄養教諭らが考案いたしましたせんいサムライ、これキャラクターの名前ですが、そういうキャラクターを活用しております。毎月の献立表では、大豆などの食物繊維を多く含む食材を使う献立の日にこのせんいサムライのマークをつけて、児童生徒に食物繊維の多い食品を覚えてもらうよう工夫をしております。  また、児童生徒自らが献立作りに参加することや、献立が提案できる機会を設け、これをリクエスト献立として提供しております。最近では1月24日に緑ヶ丘中学校のリクエスト献立で、ささみから揚げユズソース、マーボー豆腐、ナムル、麦御飯、牛乳を、また、2月14日には博愛小学校の6年生のリクエスト献立で、レンコンチップス、ハヤシシチュー、キャベツのゆかり和え、麦御飯、牛乳を提供いたしました。  また、関市の伝統であります小瀬鵜飼を紹介する献立も提供しておりまして、開幕の5月11日、閉幕の10月15日にはアユを使った献立も提供しております。  さらには、昨年開催されましたラグビーワールドカップ2019日本大会にちなんで、南アフリカ代表チームの応援献立や、日本の対戦国である国の料理を参考にした献立も提供してまいりました。  学校給食により多い関心を持っていただきたいということも考えまして、給食センターでは給食センターのツイッターで毎日の献立の画像を掲載する取組にも挑戦をしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   せんいサムライですか、非常にいいネーミングだなということを思うわけでございますけれども、例えばせんいサムライランチですとか、せんいサムライ定食というようなものが関市全体で広まると非常に面白いかなということを思うわけでございます。学校給食センターのメニューが関市の名物料理ぐらいまで発展するのも面白いかなということを、御答弁を聞きなから思った次第でございます。  最後の質問でございますけれども、来年度の市制70周年・合併15周年記念イベントにおきましても、特別な献立を提供される用意があるというようなお話を少し聞いたわけでございます。子どもたちの楽しみを奪ってはいけませんけれども、現在公表できる範囲で結構でございますので、献立内容が分かれば教えていただきたいと思いますし、市の行事の参加意識を高めるためにも、市の行事に関連づけた献立についても面白いかなというふうに思うわけでございますけれども、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、市の行事などに関連する新しい献立の提供についてでございます。  これ昨年の例でございますが、市の行事に関連づけた献立といたしまして、昨年8月29日には市内小中学校全校で防災備蓄食品のカレーを食べる献立の日を設けました。また、先ほども御答弁いたしましたが、ワールドカップ期間中の応援献立ですとか、日本の対戦国にちなんだ献立も提供してまいりました。  来年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、世界の国の地域や料理献立を提供して、それぞれの国について紹介していきたいと考えています。またさらに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして受け入れるコートジボアール共和国にちなんだ料理献立を6月のキャンプの時期に合わせて提供する予定をしております。  さらに、今議員がおっしゃられました市制70周年に関連する取組といたしましては、10月15日の市制記念日に市制70周年記念・合併15周年記念献立として、関市に関係する食材等を使用した献立を考えております。まだなかなか詳しい献立はこれからでございますけれども、児童生徒に学校給食を楽しんでもらう予定をしております。  来年度2学期からは新しい学校給食センターでの調理が開始されます。給食センターでは、これまで以上に学校給食に興味を持っていただいたり、知っていただきたいということも思っておりますので、様々な市の行事ですとかイベントの機会を通して、広くお知らせしてまいりたいと思っています。引き続き安心で安全な学校給食、そしておいしい、楽しい学校給食の提供を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   5番 浅野典之君、どうぞ。 ◆5番(浅野典之君)   学校給食の献立につきましては、いろいろな取組が行われていることが分かりましたし、北瀬局長の思いも非常に強く感じたわけでございます。  今回、質問させていただくにつきまして、先ほど御答弁の中でも御紹介をいただきましたツイッターも拝見をさせていただいたわけでございますけれども、ツイッターで毎日の献立画像が公開されていることは、本当に知らなかったわけでございまして、関係の皆さんの給食に対する思いが強く伝わってきたわけでございます。  やはり給食が魅力があって、その時間が楽しいということは、家庭においても学校給食の話題も増えて、家族団らんの一助にもなりますし、それが家庭での食育にもつながってくるということでございます。  立派な学校給食センターができましたし、すばらしい運営も今いろいろと御答弁いただきまして、大いに期待できるわけでございます。北瀬局長も思い残すことなく3月31日を迎えることができるのではないかと思っておるところでございます。  今日は3名の退職される部局長さんから、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。あと退職まで1か月を切ったわけでございまして、通常なら私もそうでございますけれども、この議会が終わると市役所生活が大きな節目を迎えたわけでございますけれども、大変申し訳ありませんけれども、新型コロナウイルスが重大な局面を迎えている状況でございます。どうか3月31日まで緊張感を持って、市民のために全力で頑張っていただきますことを最後にお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて5番 浅野典之の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午後0時00分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(松田文男君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番 足立将裕君、どうぞ。    (13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手) ◆13番(足立将裕君)   皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。  議長の許可がありましたので、通告しました質問をさせていただきます。市議会公明党、足立将裕です。  今回の質問は4項目です。  それでは、1、自動車事故防止装置購入補助について。  昨年10月、尾関市長は、市長3期目当選後の令和元年第3回定例会所信表明演説の中で、高齢者の交通事故防止対策として、自動車事故防止装置購入補助を行うと表明されました。そして、今定例会の市の新年度予算案の中で、交通安全対策費事業補助金に自動車事故防止装置購入補助400万円、財源は市の負担金と計上されております。  そこで、この関市の自動車事故防止装置購入補助の(1)概要をお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、新年度に計画しております予算案に盛り込んでおります自動車事故防止装置購入補助制度について御説明をいたします。  この補助事業は、高齢者の自動車運転時におけるブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いが原因となる交通事故を防止する目的で実施するものです。  現在計画しております補助制度の概要を御説明いたしますと、補助対象者は自ら所有し運転する自動車にブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えたときに急発進を抑止する装置を購入、設置された65歳以上の方で、補助金は装置の購入及び設置に要する費用の2分の1としています。ただし、上限を2万円としまして、1回限り交付するというものです。  また、この事業は令和2年度から3年間の期限つきで実施する予定で、令和2年度の予算案には200件の申請を見込んで計上いたしております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   早速4月から関市は後づけのペダル踏み間違い事故防止装置に補助があるということで、大変高齢者の方は喜ばれるかと思います。  一方で、国のほうでは、先般1月30日、高齢ドライバーの事故防止に向けた安全運転サポート車、いわゆるサポカーですね、の普及へ購入費を補助する事業に約1,139億円が計上された2019年度の補正予算が可決成立となりました。  サポカーとは、衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキと急加速抑制装置、これはペダル踏み間違い急発進等抑制装置と言われるもので、この2つの機能を搭載した自動車のことです。  このサポカー補助金は、65歳以上のドライバーが対象で、自動ブレーキと急加速抑制装置を搭載した自動車を購入する際、普通車で10万円、軽自動車で7万円、中古車で4万円が支給されます。申請の受け付けは3月上旬と報道されておりますが、現在のところ、今はまだできません。  この国のサポカー補助金は、市と同じように、既に購入済みの車に急加速抑制装置、つまりペダル踏み間違い急発進等抑制装置を後づけする場合にも助成をされます。  そこで、(2)国においても自動車事故防止装置購入補助が始まりますが、市との違いをお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   国と市の補助制度の違いでございますが、まず国の補助事業につきましては、令和元年度の補正予算に盛り込まれたものでございまして、来年度についてはまだ未定ということでございます。補助対象者は国と市は同じで、65歳以上の高齢運転者としております。  国の補助内容は、いわゆる今御紹介のサポカーの購入に対する補助と、それから市と同様の後づけの装置に補助する2通りがございます。また、国の制度では、サポカーの補助は購入者に対し、機種によって2万円から10万円までの定額の補助金が購入者に交付をされます。後づけの装置の場合は、購入者ではなくて、設置をした事業者に対して、国から機種によって2万円から4万円の定額の補助金が交付されるとお聞きをしております。  一方、市の補助金の交付は、後づけの装置を設置した事業者ではなくて、高齢運転者御本人に補助をするという違いがございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   私が説明するのも何ですが、国の後づけの補助ですね、障害物のセンサーつきだと4万円、そのセンサーがない、ただ踏み間違え防止だと2万円の補助ができます。これは決まっております。  ただ、いつまでかということで、今室長が申されたとおり、補正予算ですので、今月末、3月末で終了してしまうのか。私が思うに、今はまだ受け付けが始まってないのに、3月末で終了ということはあり得ないと思うんですね。4月以降も続くんではないかと思います。これは分かりません。  国と市の後づけの自動車事故防止装置の購入補助の概要、違いは分かりました。この補助制度を今か今かと待っておられる高齢者の方が多くいらっしゃいます。  では、この後づけ装置の設置を予定している市民の方はどちらの補助制度をいつの時点で使えばよいのでしょうか。迷っている方がいらっしゃいます。国の補助制度が今年度、つまり3月末で終了するかしないかによって大きく違ってくると思いますが、そこで再質問、確認をさせていただきますが、国の後づけ設置装置費用の補助申請期間が4月以降も適用オーケーとされた場合、国と市の2つの補助があることになりますが、両方組み合わせて補助を受けることは関市はできますか。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   あくまでも4月も継続するという前提でということですけれども、結論から申し上げますと、継続された場合には可能だと、重複で補助を受けることは可能だというふうに認識をしております。  国の補助制度では、後づけ装置取扱事業者に補助金が交付されますので、事業者は国の補助金相当額を差し引いた額を購入者に請求するということになります。そして、市の補助は購入者の支払われた額に対して2分の1を補助するという制度にしておりますので、国の制度が継続されれば、両方の補助金を活用できる制度になるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   できるということですね。例えば4万円の後づけ装置の場合、4月以降ですね。まず国から2万円が事業者に補助があるので、高齢者は2万円払えばいいんですけれども、2万円一旦払って、その2万円の2分の1、1万円が市から高齢者に補助があるということだと思います。  いずれにしましても、大変いい制度といいますか、お年寄りにとってはお得な補助なんですが、今言ったように2つの制度があるので、市民の方、また高齢者の方にお知らせ、周知をお願いをしたいと思いまして、この1番の質問を終わらせていただきます。  次、2番、高額介護予防サービス費支給についてです。  高額介護予防サービス費支給とは、簡単に申し上げると、介護保険サービス利用者の負担軽減の1つであり、利用者負担額の月額が高額になって、一定の限度額を超えた場合に、後から高額介護サービス費として払い戻される、つまり支給されることです。これには申請が必要です。  それでは、最初に(1)高額介護予防サービス費とは何か。この制度内容をお聞きします。手続方法、受給期限も併せてお答えください。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、足立議員からの御質問の高額介護予防サービス費とはについてお答えをさせていただきます。  高額介護予防サービス費は、介護保険法第51条または第61条に基づきまして、家計に対する介護サービス費の月々の自己負担が過重なものにならないよう、月々の自己負担に一定の限度を設け、一月にお支払いいただいた利用者負担の合計がその上限を超えたときに、その部分が払い戻される制度になります。  設定されている上限額についてですが、5つの区分がございます。  1つ目の現役並みの所得者と2つ目の一般の方、これは主に世帯に住民税が課税されている方については、世帯で4万4,400円が上限額となり、3つ目の世帯の全員が課税されていない方は、世帯で2万4,600円が上限となります。4つ目は世帯の全員が課税されていない方で、合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下の方は、個人で1万5,000円となり、最後に5つ目の生活保護受給者等の方も個人で1万5,000円となります。  次に、この制度を利用する手続方法になりますが、ある月の自己負担の合計額が一定の上限を超えたときは、市からその対象者となった方に申請書を添えてお知らせをさせていただきますので、その申請書に必要事項を記載の上、市に提出していただくことになります。それを受けて、市は算出された高額介護サービス費を被保険者に支給しております。ただし、市からのお知らせは原則として月の自己負担額の合計額が一定の上限を超えた初回の月とさせていただいております。  次に、高額介護サービス費の受給期限についてですが、これについては消滅時効が設定されておりまして、介護サービス利用月の翌月の初日から2年となっております。この時効となっていないものであれば、過去にさかのぼって支給申請をすることができます。該当する高額介護サービス費の有無については、市に照会することによりまして確認をすることができます。  以上が高額介護サービス費の制度の内容となります。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   詳細に説明をしていただくと、大変難しい制度のように思えますが、利用者にとっては介護サービス費用が一定額を超えれば、もう市のほうで計算をして支給しますということで、手続も簡単と聞いております。  関市のホームページには、対象の方には市から通知があるので、それに基づき申請をしてくださいとあります。そして、今答弁で、申請書を添えたお知らせは自己負担の合計額が一定の上限を超えた最初の月とありました。  ここで確認の再質問でありますが、利用者が払い戻し支給されるには、お知らせは最初の1回だけですが、申請はその都度、毎月しなければならないのかどうかお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、お答えをさせていただきます。  申請につきましては、初回に一度申請をしていただければ、それ以降月の申請は不要となります。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   はい、分かりました。一度申請をすれば、以後は対象であれば自動的に支給、振り込まれるということが分かりました。  それでは、次に(2)申請者数、支給額の推移はですが、申請者というよりも対象者数、支給総額、1人当たりの支給額などをお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員からの御質問の申請者数、支給額の推移はということについてお答えをさせていただきます。  初めに、本年度の状況と過去3年間の年度ごとの総支給状況の推移についてお答えをさせていただきます。  平成28年度は対象者1,247人に対しまして1億1,119万8,303円、平成29年度は1,229人に対しまして1億816万4,417円、平成30年度は1,105人に対しまして1億957万6,939円、令和元年度は現時点で1,334人に対しまして1億2,748万9,331円でございます。  令和元年度における新規対象者は299人、月大体平均が30件でございまして、既存と新規を合わせました月平均の支給状況は838人に対し1,158万9,939円でございました。  次に、1人当たりの支給額についてですが、今年度は月額1円の方から、一番多い方が7万3,506円の方までおられます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今対象者数を教えていただきましたが、これは延べ人数だと思いますが、今年度は年度途中ですが、もう1,300人を超えて、1,500人を超えそうな感じですし、例年1,300人以上の方が対象者であると。総支給額も1億円を優に超えているこのサービス費です。  毎月の新規の対象者は、今答弁がありました令和元年度では299人、約300人、月平均30件ぐらい新規の方がいらっしゃるということが分かりました。  では、最初の月に案内が来て、申請書をもし提出しなかったらどうなるのか。これは答弁はもう分かっておりまして、申請がないので永久に支給されない、お金が振り込まれないということになります。  昨年末、市民相談がございました。これは市内の被保険者、80歳代の女性の方ですが、その娘さんは非同居ですが、実質的にそのお母さんの介護をしている女性ですが、このお母さん宛てに昨年の11月、高齢福祉課から高額介護予防サービス費支給の申請書が郵送されてきたと。お母さんは自己判断できないので、娘さんはそれを見てすぐ返送したと。  そうしたら、12月に高額介護予防サービス費支給決定通知書、これが22枚、22か月分、平成29年12月から令和元年の9月分が郵送されてきた。そして、12月に振り込みますと、そういう御案内でした。  その娘さんはいきなり22枚の支給決定通知書が送られてきて、高齢福祉課に電話をしましたら、11月に申請書が提出をされたので、過去にさかのぼってサービス費を振り込みますという返事でした。  この娘さんはいきなり過去の分、じゃ前の分はどうなっているんですかと言って調べてもらったら、この方は平成22年に3月と9月、2回ありました。そして5年間対象ではなかったんです。平成27年の8月から以後、現在まで毎月対象者でした。  その娘さんがどうして今回送ってきて、前は振り込まれないんですかと聞いたら、申請書が出てないからですと。じゃいつ申請書を送ってくれたんですかと言ったら、平成22年、最初のとき。平成22年3月ですから、5月のときにその案内が来て、それ以降たまたま見忘れたのかどうか分かりませんが、出してなかった。それがずっと今まで来て振り込まれなかったということです。  その方は、今回申請ができたので、2年間さかのぼってもらえましたが、30か月分、2年半分が時効となって、本来もらえるべき高額介護予防サービス費が受け取られなかった。これはもう決まりなので仕方がないんですが、こういうやり方でいいかどうかということで、ほかの自治体にちょっと聞いてきました。  美濃加茂市の健康福祉部の高齢福祉課の課長さんと担当者にお聞きしましたら、美濃加茂市は新規の方に未申請者リストを作成をして、1年後に再申請の勧奨通知書を郵送しています。お隣の各務原市健康福祉部介護保険課の課長と担当者さんに聞きましたら、各務原市では毎月の新規者に加えて、全対象者の中で申請書が出てない人、この申請するというのは、振り込まなければいけないので、口座番号とセットになってない人にその都度、毎月あれば毎月、1か月、2か月ごとなら2か月、毎月というか、毎回未申請者の人に申請書を郵送しておるそうです。もちろん関市もそうですが、返信用の封筒も一緒です。  この美濃加茂市、各務原市とも、受け取るお金があるのに受け取っていない対象者が出ないよう、時効の2年間を超えないよう、丁寧に対応をしております。  関市は現在、最初の対象月の1回申請書を郵送しただけで、あとは関知しないとするやり方や方法でいいんでしょうかと。高齢者、介護利用者ですので、申請書を出し忘れたり、あるいは申請書を紛失したり、そもそもその封筒が未開封だとか、いろんな理由があります。何か月も何年も受け取るべきお金を受け取られていない対象者がおられるのはどうかと思います。  そこで、(3)利用者に寄り添った申請手続を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、御質問の利用者に寄り添った申請手続についてお答えをさせていただきます。  要介護度が高くなるにつれまして、在宅や居宅において利用するサービスの量は増えることはあっても、減ることはなかなか想定されません。このことから、介護サービス費の自己負担額から算定されます高額介護サービス費は、一度対象となった月以降、毎月続くことが多くなる、そういう性質を持っております。  平成17年9月8日付の厚生労働省老健局介護保険課課長通知において、高額介護サービス費の支給申請は初回のみで足りるようにするとされておりまして、当市においても一度の申請をしていただければ、それ以降の月の申請については不要としております。  また、平成28年3月28日付の厚生労働省老健局介護保険計画課課長通知においては、支給実務においては、自治体ごとに異なりますが、一般的には市町村の介護保険担当において、高額介護サービス費が算定された対象者に郵送し、初回の申請がなされれば、2回目以降は申請不要とする等の配慮がされているとなっております。  また、被保険者の申告漏れを防ぐために、日常的にサービス利用者と接する機会のある施設職員や介護支援専門員の方々に高額介護サービス費等の制度を理解していただくとともに、被保険者への制度の情報提供について協力していただくことが重要であるとされております。そのほかにおいては、再勧奨の時期や回数について明記されていないのが現状でございます。  それゆえに、申請の勧奨につきましても、初回対象月に限って行っておりましたが、本年度につきましては、未申請の受給対象者に対して再勧奨を行いました。  議員のお話のとおり、受け取っても忘れていて申請ができていないということも考えられますので、次年度以降につきましては、対象者の費用対効果も考えた上で、合理的な方法によって定期的に未申請者に対する再勧奨を実施していきたいと考えております。さらには、各施設への当制度の再周知も含めまして、申請の勧奨を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   来年度といいますか、来月から関市も高額介護予防サービス費の対象であるけれども、申請が出てない方に定期的に再申請の勧奨通知を出していただけるということですので、よろしくお願いいたします。  先ほどの相談者の例ではございませんが、まだ受け取るべきお金があって受け取っていない方もいらっしゃるかもしれませんので、市民また高齢者に寄り添った手続をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  3、観光振興戦略についてでございます。  関市まちづくり協議会というものがございまして、昨年の12月9日と今年2月10日、議員とつくるまちづくりワークショップというのが開かれました。私を含め7人の議員が参加をさせていただきまして、テーマは観光でございました。いかに関市の観光客を増やすのか、現状、課題、その解決策をワークショップで話し合ったわけでございます。  私のグループでは、観光客を増やすと言っても、関市の観光客が一体幾ら来ていただいており、関市の目標は何かというのが話題となり、私に質問がございまして、関市観光振興戦略に基づいて説明をさせていただきました。  この関市観光振興戦略は平成29年3月に策定がされておりまして、平成29年度から平成33年度、つまり令和3年度までの5か年の観光振興戦略でございます。この中に観光客数、現状値として、平成27年で256万人、目標は平成33年、つまり令和3年で322万人と観光入り込み客数がうたってあります。256万人から322万人、5か年で66万人増、約1.25倍の数字であります。関市の観光振興を進める上で、また、観光政策の成果を検証するためにも、観光客数の目標を設定することはとても大切であります。  そこで、(1)関市観光振興戦略において観光客数の目標を令和3年に322万人とした根拠をお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、目標322万人とした根拠についてお答えいたします。  観光客数の目標数値は、岐阜県観光入り込み客統計調査をもとに、各年度間の伸び率と観光振興政策による加算を考慮し、目標値を設定いたしました。具体的には平成25年から平成26年の伸び率は1.8%、平成26年から平成27年の伸び率が5.1%で、この平均値3.4%の増加を基礎伸び率として試算しますと、平成31年が300万人、令和2年が310万2,000人、令和3年が320万7,000人となりますが、令和3年はこの数に観光振興政策による加算、いわゆる期待値のようなものでございますが、これを見込んで322万人を目標値として設定しております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   しっかりした目標設定がされておりまして、令和2年度はこの計画の4年目に当たる年になるわけでございますが、ところで、関市の観光客数は関市統計書平成30年版によりますと、平成27年に294万人と記載をされています。県の観光見込み客数は、先ほど申し上げました256万人になっておりまして、毎年数字が違っております。  なぜ県と市の統計資料の観光客数が違うのか、最初私は分かりませんでしたが、調べましたら、岐阜県観光入り込み客数統計調査は、関まつりや刃物まつりなどの行催事の客数が計上されていない。県の統計資料は、別途行催事、イベント別入り込み客数というので数字があります。これを足せば関市の統計資料、数字になります。  逆にいいますと、観光戦略の目標に行催事の観光客数が入ってないということになりますが、そこで、刃物まつりなどの行催事の集客と関市観光振興戦略における目標観光客と、その関連性、行催事の参加者への情報発信の状況をお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   市内で行われる行催事には、関まつりや関市民花火大会などのように、市民を主に対象としている行事、それから、刃物まつりなどのように市内外を問わず多くの人に来ていただけるよう開催されるものがございます。  これら行催事にお越しいただく方の多くは、行催事に加え、市内も観光していただけると、市内観光もしていただけるというふうに考えてます。現在も刃物まつりなどでは、いらっしゃったお客さんに市内を観光周遊していただけるよう案内を行っているところでございますが、こういった情報の提供、それから発信については、引き続き行っていきたいと、力を入れていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   観光地、観光場所の戦略を立てるのも大事ですが、行催事も盛り上げて、行催事に来ていただいた方が観光地に行っていただくということも、今部長が言われたとおり大切なことですので、両方進めていってもらいたいと思います。  次に、(2)新年度における観光振興戦略について質問をいたします。  今定例会、尾関市長は施政方針の中で、既に観光施策を述べられておりますが、新年度の観光振興戦略をどのように考えられておりますか、お聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   足立議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  観光振興戦略のお話、いろいろ足立議員からも御紹介いただいておりますけれども、来年度の話の前に、これまでのことで申し上げますと、戦略をつくったと、計画をつくったということもそうですし、今まで市役所の実質内部にありました観光協会を独立をしていただいて、独自で観光分野で知恵を絞りながら頑張っていただこうということで、法人化したりという動きはしておりますけれども、今の段階で申し上げると、計画を立てて、あるいは法人化したり、市としてもいろいろ取り組んでいるわけでありますけれども、まだまだ観光という面では、市役所としてもそうでありますし、市の全体の民間の皆さんも含めて、なかなかまだ弱いというのが正直な私自身の現在地であるというふうに思っています。  来年度でありますけれども、昨日の代表質問、一般質問などでも御質問いただきましたが、ハード面という意味では、議員御承知のとおり、刃物ミュージアム回廊、交流施設せきてらす、そして民間ではありますけれども、新しい刃物会館が完成をするということになります。これはオープンも含めて非常に大きな、70周年・合併15周年という節目の年ということもあるんですけれども、これはやっぱり1つの大きな拠点ができるわけでありますので、PRをしっかりとオープニングを含めて、その後も含めてやっていきたいなというのがまず1つ大きなものになるというふうに思っております。  また、昨年からでありますけれども、観光振興のトータルプロデューサーのほうをお願いをしています。まだ1年たっていない状況でございますので、お互いに本人も含めて手さぐりのところもあるんですけれども、幾つか御提案をいただいて、その御提案を受けて来年度、それを形にしていくという動きも考えておりますので、先ほど申し上げたハード面の整備が1つ区切りを迎えるということと、トータルプロデューサーのソフトの面も含めて、ハード、ソフト一体でPRをしていかなければいけないなというふうに思っています。  これいろんな場所で、観光協会の設立のときにもいろんなところで申し上げているんですけれども、関市のまちとしては、やっぱりものづくりのまちといいますか、職人のまちのDNAが根強いなというふうに思っていまして、外からのお客様を呼んで、そこでお金を落としていただいて、お金をもうけていくというか、人の交流を深くしていくという、余り歴史も含めてちょっとやっぱり薄いなというふうに思っています。  行政としても、観光で生きてきたまちじゃありませんので、職員のレベルも含めて、意識も含めて足らざるところがたくさんあると。もちろん行政としても、それを何とかインバウンドも含めて切り替えて頑張っていきたいということで、これからも取り組んでいきますけれども、やっぱり本来であれば、お金を落としていただいて、知恵を絞って工夫して、実際にできるのは民間の皆さんだというふうに思っていますので、ハードはできるわけでありますけれども、その中のソフトというか、コンテンツというのは、やっぱり民間の皆さんの力がないと決してお金というのは回っていかないというふうに思っていますので、そのあたりも含めて、ハードを造るのは、ある意味お金をかければできるわけでありますけれども、その先をいかにして内容を充実させていくかということがこれからの一番ポイントではないかというふうに思っております。また来年度が1つのスタートの年になればというふうに思っています。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   尾関市長、ありがとうございました。  来年、刃物ミュージアム回廊整備が終わるんですけれども、市長はもうその先のことを考えられているということで、さすがだなというふうに思いました。  この関市の観光客数と、やっぱり来年度は刃物ミュージアム回廊だと思いますが、それを含めまして、絡めまして、次の質問をさせていただきたいと思います。  御承知のとおり、刃物ミュージアム回廊とは、刃物産業の拠点である刃物会館、フェザーミュージアム、歴史文化の拠点である関鍛冶伝承館、濃州関所茶屋、春日神社、そして来年度完成する観光・産業・文化情報の発信拠点となる地域交流施設せきてらすが位置するエリアのことをいいます。  刃物ミュージアム回廊整備は、近年、関市が最も力を入れてきた観光施策であり、刃物ミュージアム回廊は令和3年の目標観光客数322万人達成に向けて、間違いなく寄与すると確信をしております。  そこで、4、刃物ミュージアム回廊への集客アップの方法の1つとして、関市が人口重心地であること、関東・関西の境目を表しているW・Eセンターポール、関市が関東、関西の分岐点であると記した宣言プレートを宣伝、活用してはどうかを提案をしたいと思います。  初めに、(1)人口重心地、(2)関東・関西の分岐点を質問をしてから、宣伝活用をお聞きします。  人口重心とは、全ての人の体重を同じと仮定して、バランスを崩さず日本を支えられるポイントであり、人口分布の中心を示す場所のことでございます。  (1)関市が人口重心地であることについて、ア、本年の国勢調査後、引き続き人口重心地となる見込みをお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。
    ◎市長公室長(井上敬一君)   日本の人口重心地は、国勢調査ごとにおおむね南東の方向へ1キロから2キロほど移動してきておりますので、その傾向が変わらなければ、令和2年の国勢調査による人口重心地は、七宗町または美濃加茂市との行政界付近に移動すると予想することができます。  平成12年以降の国勢調査の人口重心地は、ずっと関市内になっておりますので、次回も関市にとどまることを願っております。ただし、人口重心地は国勢調査実施年の2年後に公表されていますので、今回は令和4年に公表されることになるのではないかと思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今答弁にあったとおり、国勢調査は5年ごとに行われますが、平成17年が武儀の富之保の武儀倉、平成22年が武儀の富之保の大洞町というんですか。一番新しい平成27年は中之保公園の寺田という地域にありまして、少しずつずれているんですが、私が思うに、今年行った国勢調査でも、令和4年には関市が人口重心地であると思います。確信をします。それをもって、関市は人口重心地であると総務省がお墨つきをつけたこのことを生かしていかなければならないと思うわけでございます。  次に、イとして、関市が人口重心地であることのこれまでのPRをお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   人口重心地は、平成12年の国勢調査から合併前の武儀町ではございますけれども、関市内になりました。以降17年、22年、27年と武儀地域の中で移動してきました。  これまで移動したごとに日本の人口重心地が関市にあることをPRするために、現地、または現地に近い公園、あるいは道の駅にモニュメントや記念碑、看板などを設置してまいりました。また、22年の国勢調査の後の結果では、関*はもみんの人口重心ポーズをデザインしまして、市の封筒や職員の名刺、名札などに使用することで広くPRをしたところでございます。  今お話でありましたように、全国にはいろんな日本の真ん中をアピールしている市町村が幾つかございますけれども、人口重心地というのは、日本のまん真ん中は関市だということをアピールするための根拠の1つになりますので、今後も様々な機会を捉えて重心地が関市にあることを内外に発信していきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   いろんなところが日本の中心と言っている自治体があるかもしれませんが、関市は総務省が国勢調査の結果によって、日本のへそ、重心地であるのは関市だということを言っているわけですから、これを本当に活用していくべきだと思います。  次の質問ですが、W・Eセンターポールとか宣言プレート、何のことか分からない方が多く多分いらっしゃると思いますので、それを少し説明をさせていただきますと、関鍛冶伝承館の前に、関鍛冶伝承館という大きな石碑があります。その隣にW・Eセンターポールせき、これはW・EじゃなくてWEと読むらしいですけれども、このW・Eセンターポールせきと表示をされた銀色のポール、このポールには、四角形になっておりますけれども、真ん中から関西、関東というふうに印が書いてあります。このポールのすぐ下に立派な宣言プレート、銘板が一体となって、平成4年から実は設置をされております。  このプレート宣言文を紹介をいたします。横書きになっておりますが、宣言。関より東を「関東」、関より西を「関西」という。ここに、関市が関東・関西の分岐点であることを宣言する。平成4年4月15日、関市と記してあります。  私がこれを初めて見たのは45歳のとき、議員になった最初の年の刃物供養祭のとき、鍛冶伝承館の前に来て、このセンターポールと銘板を見まして、うそだろうと。関市は本当に関東と関西の境目なのか。習ってないぞと。公の団体がそんなことを宣言していいのかというように本当にびっくりしました。  そこで、(2)関市が関東・関西の分岐点であるとする宣言について、アとして、分岐点とする根拠をお聞かせください。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   何か厳しく追及されたようで、ちょっと答弁しづらいんですけれども、関市は古くから京都から飛騨に通ずる交通の分岐点として栄えまして、この地に関所が置かれたのが関の地名の起源と言われております。  関所は、昔、全国各地にあったわけでございますが、中部地方とその周辺にあった関所が関東・関西の分岐点になったようで、その分岐点となる関所も、その時代により解釈に変遷があったようでございます。  このように関市にあった関所が分岐点であったのかは定かではないところですが、一方で、食べ物の味つけ、あるいは住宅の建築様式、言葉、文化、こういったことが関東と関西の特徴が入り交じっているのがこの中部圏であるということ、それから、その宣言をした当時、平成4年でございますが、日本の人口重心地が当時の美並村にありまして、このあたりが日本列島のほぼ中心であったということを考えると、関市が関東・関西の分岐点だということは、まんざら言えないことでもない、あながち間違いではないのではないかということで、当時言っちゃおうということでございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   よく分かりましたとは申し上げにくい根拠でございましたが、そういった根拠は根拠として、それを宣言するまでに至った経緯をお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   先ほども申したとおり、関東・関西の地名の中にある関という文字は、関所の関でございまして、関市の関でもあります。この関という文字が地名に入っているところは、関市以外にも幾つかあります。近辺では三重県の亀山市に合併しておりますが、昔関町というのがあります。今も関町という名前が残っておるようですけれども、そこで、この関という文字が入っている地名の特徴、いわゆる名前が持っているポテンシャルみたいなものですけれども、これを生かして、どこよりも早く宣言しようということで、平成4年4月15日に関より東を関東、関より西を関西という宣言に至ったということです。  先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、せっかく関という名前を持っているということ、関市の特徴でございますが、これをいち早く、どこよりも早く宣言すれば、先を越されてはこの宣言はできませんので、先を越される前に宣言をしようというのが、今から、平成4年ですので、当時その携わった職員はほぼ退職していませんが、かろうじて私、その頃に在職していましたので、そういうようなことで、どこよりも先にやっちゃおうと、そして関という名前を持っているからこそできることなので、やろうと。  先ほど根拠はあんなようなことですけれども、あながちあの程度の根拠ではございますけれども、ああいうのがなければなかなかできなかったわけですけれども、ああいう根拠があったので、やったということでございます。  それから、議員紹介していただいたように、W・EではなくWEという読み方は、当時これは公募で名前をつけてもらったわけですけれども、その名づけ親といいますか、その方がこれはウィと呼んでくれと、私たちという意味もこの中には込めているんだということを聞いております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今、根拠と宣言するに至った経緯をお聞きしましたが、大変苦しい答弁だったと思います。部長も言われているとおり、関というのは関所のことなんですが、今インターネットを調べれば、もうすぐ分かりますけれども、関東は昔、平安の時代、3つの関ということで、福井県の愛発関、岐阜県関ケ原の不破関、三重県の鈴鹿関ということで、この3つの関から東を関東と言うと。また、関西はその関東に対して、反対側が関西と言うと。  もう一つ、関東は関の東ということで、この関所は箱根のことを言って、関西の関の西というのは三重県の鈴鹿か、滋賀県の逢坂ということで、関には関所があったかもしれませんけれども、それがいわれじゃないということは誰でも分かります。  でも、今部長が言われたとおり、関市を盛り上げるため、関という文字がある。そして、関市が日本の真ん中あたりである。当時、美並村が真ん中と宣言するのは分かりますが、真ん中でない関市が宣言をしたということですが、歴史的・文化的な根拠はないが、えいやとやってしまったということだと思います。  しかしですね、私も初めて宣言プレートを見たときはびっくりしましたが、その後、関市が日本人口重心地であるという総務省の発表を受けまして、おっと思ったわけですね。総務省が日本の真ん中と認定をしてくれた。ということは、関市から見て真ん中にして、西は西、東は東ですので、関東、関西というのは、もう人口重心地が証明してくれたというふうに、この関市が関東・関西の分かれ目、また人口重心地と一緒に考えると、これは本当のことに思えます。  ということは、平成4年のとき、関市は先見の明があったというふうに思って、すばらしいことだと思います。今になって、刃物ミュージアム回廊を整備するようになって、関市は関東・関西の境目であると言って、ポールとかモニュメントを造ることは、私だったらそういうことはようしません。けれども、もう建っているんです。宣言文があるんです。平成4年から30年近く関市は関西・関東の境目であるという宣言してしまっているんですから、今あるそのプレートとポールを活用すれば、今度刃物ミュージアム回廊の中にあるわけですから、集客力アップに大変つながるのではないかと思います。  そこで、最初の質問に戻りますが、最後に刃物ミュージアム回廊への集客の1つとして、人口重心地及びW・Eセンターポール宣言プレートという既存の観光資源を上手に、もっと有効に宣伝、活用してはどうかお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   ただいま足立議員からは、私余り苦しい答弁をしたというふうには認識しておりませんけれども、言ったとおり、僕は薄い根拠だとは余り思ってなかったんですけれども、それをあえてまた今こそ人口重心地がある関市がこの宣言をしたことは間違いでなかったという応援していただいたというようなふうに今思いますので、これからの答弁、ちょっと力強くさせていただきたいと思います。  平成12年の国勢調査から、人口重心地は旧武儀郡町内に存在し、前回、平成27年からは関市中之保寺田地区にあります。先ほども市長公室長もいろいろ宣言のことは言われましたけれども、現在、道の駅平成には、日本の人口重心地があるまちという看板を設置するなどして、人口重心地を活用したPRを行っております。  また、関鍛冶伝承館でございますが、そちらにある今のW・Eセンターポールせきについては、刃物ミュージアム回廊の地域交流施設、せきてらすでございますけれども、こちらの中に予定しております観光案内所におきまして、そのいわれや成り立ちに関する情報発信を行っていきたいと思います。  そのW・Eセンターポールせきそのものも、今人口重心地が当時は美並村にあったのが関市にありますし、先ほども言われましたように、今後もまだ続くかもしれません。続くことを期待しておりますけれども、今こそもう1回そのことに光を当てて、このモニュメントの宣伝もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(松田文男君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   よろしくお願いいたします。  人口重心地は続きます、まだ。もし関市がならなかったら、20年間人口重心地であったまちということで使えばいいと思います。  本当の人口重心地は、そこはそこで、武儀のほうで、ここは人口重心地であるという表示というんですかね、それはしていかなければいけないと思いますが、このW・Eセンターポールと宣言プレートの近くに、人口重心地のまち関という、分かるような看板とかプレートを関鍛冶伝承館の近くに設置をするんです。そうすると、人口重心地の看板とセンターポール銘板を見ると、これが1足す1が2にも3にもなって、皆さんがセンターポール見たさに集まってきます。  私のイメージは、センターポールの前に白い線を引いていくんです。そうすると、皆さん、どうですか。これが境目だと思って、そこをまたいだり、立ったりすると思います。また、その線の真ん中にバツとか丸印をしてごらんなさい。そこに片足で立って、やじろべえの姿で立ちます。そうすると、いわゆるインスタ映え、皆さんがセンターポールに対して、日本の関東・関西の境目に自分がいるというような写真を撮って、SNSで広めてくれると思います。ですから、この観光資源を本当に活用していただきたいと思います。  それと、今年国勢調査があって、先ほど井上室長からはありましたが、人口重心地の発表は翌々年の令和4年の夏になると思います。ここで令和2年、国勢調査で令和4年、関市が人口重心地にまたなったと発表があります。令和4年といいますと、平成34年になるんですね。平成34年ということは、関市が関東・関西の分岐点、境目宣言をしてちょうど30周年になるわけです。ですから、新たに人口重心地を獲得した令和4年、宣言30周年の記念の企画を今から令和4年度にしていただくように要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。  この刃物ミュージアム回廊の集客目標は、昨日12万人という答弁がございましたが、その目標を達成をし、W・Eセンターポールと銘板も活用して、関市の令和3年322万人の観光客数の目標を達成をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて13番 足立将裕君の一般質問を終わります。  次に、12番 三輪正善君、どうぞ。    (12番 三輪正善君質問席に登壇・拍手) ◆12番(三輪正善君)   議長さんから御指名いただきましたので、12番 市政クラブ、三輪でございますが、久しぶりの質問席に立たせていただきますので、よろしくお願いします。  今回の質問につきましては、大きい項目1点、農業振興についてということでお聞きしたいと思います。  そのうちの1点目、関農業振興地域整備計画について、そして2点目、農用地及び農業従事者について、3点目、6次産業化の現状と今後の推進はということについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1番の農業振興について、1、2、3と申し上げましたが、関市の農業は合併以来、関地域を初めとして各地域の特性や可能性を生かした土地機能を俯瞰しながら、地域が抱える課題や住民ニーズに対応されてきました。特に、農業面において、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮という市民の皆さんが農業や農村に期待していることが多く見受けられます。  そんな中で、少子高齢化とともに、農業従事者の高齢化と減少が急速に進んでいるところでもあります。当関市の農政も、良質な食料生産、農地保全、あるいは環境保全など、一層求められるとともに、多面的な機能を発揮されるよう、新たな具体的方策を見出していくことが大変重要でもあります。  このような状況から、農用地利用計画保全などとして、関農業振興地域整備計画を策定されております。国や県の指導、助言や補助により農業施策も大きく発展してまいりました。市当局はもとより、農業委員会、あるいはJAめぐみのさん、農家、市民の皆さんの積極的な支援により、農政の発展を見てきたところでございます。  しかしながら、現在の著しい社会情勢の変化によりまして、市民の食生活の多様化、あるいは高品質化、あるいは安全化などの欲求が高まっておりまして、市民の需要に即した良質な食料生産に意を用いなければ、農業の生産発展は期待できない現況でもあります。  そこで、アの地域指定以後の地域整備計画の策定、変更状況はについてお聞きしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いします。  横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、ただいまの質問にお答えいたします。  最初に、農業振興地域整備計画の全体的な計画の策定及び変更の流れについて説明させていただきます。  まず、1年目に基礎となる情報の調査を行い、2年目に計画の見直し作業を行い、県との協議を経て、3年目に計画を告示、施行するといった流れになります。  関市では、最近の農振整備計画の変更については、平成17年の市町村合併により、その年の7月に農業振興地域の指定を受け、基礎調査や見直しを行わないで、旧市町村の農振整備計画の内容をそのまま引き継ぐ形で、平成18年6月に整備計画の告示、施行を行っております。  その後、同じ平成18年度内に関市全体の農業振興地域の現状の確認を含めた基礎調査、それから平成19年度に計画の見直し作業を行い、平成20年9月に告示、施行を行っております。農振計画の変更の期間の目安として、農振法にはおおむね5年ごとに基礎調査を行い、おおむね10年を見通して計画を見直すこととあります。  しかしながら、関市では新たな土地改良等の大規模な基盤整備事業の実施予定がなかったこと、県から必ずしも5年ごとに行う必要はないとの旨の指導があったことなどから、見直しを行っておりませんでした。  また、市町村の状況を調査しましたが、平成7年ころの策定以降、事業者等の申出による農用地の除外などの一般的な計画の管理以外には、計画の見直しを行っていない市があることなどで、計画の見直しのサイクルは市の裁量に任されております。  今回、本市は前回の計画策定の際に、見通しているおおむね10年を経過したことから、平成29年度に基礎調査を行い、平成30年度には見直し作業を行い、令和元年7月に告示、施行を行ったというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   今経緯をお聞きしました。確かに平成17年度、合併して地域指定され、そして18年度の設定、20年の変更設定、そして昨年度、11年間経た後の令和元年度の計画変更ということで現在あるわけでございますが、ここで申し上げたいのは、今関市のいわゆる現況農用地の面積を私なりに調べたデータを申し上げますと、関地域では1,872.7ヘクタール、洞戸地域では141.9ヘクタール、板取地域では110.4ヘクタール、武芸川地域では264.4ヘクタール、武儀地域では310.3ヘクタール、そして上之保地域では185.3ヘクタールというような農用地の面積にもなっておるところでございます。  先ほど説明がございましたが、11年前の計画時点と比べますと、その面積もかなり変化していると思いますし、いわゆる実施計画の内容において、状況変化もしていると考えられます。そこで、例えば耕作放棄地も増えていることであるし、あるいは開発造成地なども出てきていると思います。  そこで、イの令和元年の計画と従前の計画との主な変更事項はについてお聞きしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  農振整備計画には、基礎調査により確認した現在の農用地を取り巻く状況、今後実施予定の土地改良事業など、国・県・市の施策等を掲載しております。今回の整備計画の変更には、これまで整備計画には取り込まれていなかった耕作放棄地対策として、多面的機能支払交付金事業での農用地保全、中山間地域等直接支払交付金事業による耕作放棄地の発生抑止や農業の担い手の育成支援施策として、新規就農・定住促進事業、新規法人化組織設立支援事業などを盛り込んでおります。  農用地の変更としましては、新たに農用地とすべき土地等はないということですが、一方、道路拡幅等により変更されなかった農用地としては不適当な土地は除外しております。  耕作放棄地については、耕作放棄地であることをもってのみ農用地から除外すべきではない旨、国の指針にあるため、農用地の農業上の利用が図れるよう検討していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   ただいま御回答を得ましたが、いわゆる皆さん御存じのように、昨今の専業農家あるいは兼業農家などの皆様方の減少による荒廃農地や鳥獣被害等による耕作不能、あるいは2年前に起きました災害による耕作不良など、この二、三年の短期間におきましても、状況はさらに大きく変化していると予想もされます。  先ほどの回答の中で、おおむね5年ごとの指導の見直しということの指針がありましたが、前倒ししてのいわゆる状況に合わせた計画変更はされますのかどうか、その点についてウの今後の変更の必要性はについてお聞きしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   農振法には、おおむね5年ごとに計画を見直すと言っておりますが、今後都市化の進展、農産物の需給事情の変化などの社会情勢の大きな変動等により、農業振興地域の整備を見直す必要があれば、5年に縛られることなく柔軟に計画を見直していきたいと考えております。  また、農業振興地域整備計画には、市の建設に関する基本構想である総合計画に即し、さらに都市計画と協調及び整合するものであるため、各部局での連携をしながら、農業の振興を図っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   御存じのように、これからの農業の発展あるいは指標づくりには、絶えず農家の意向を重視するとともに、農業後継者や、あるいは御婦人の皆様方とともに課題と討議の場を広げて、意見交換をしながら、今抱えている問題点や解決方策など、中長期的な計画とともに見直ししながら、真に農業の発展、立て直しが必要だと考えているところでもございます。  例えば、主に新しい経営的感覚を備えた農業者の後継者の育成、あるいは自立農家の支援、そしてまた農用地の有効利用と農地の流動化、農業機械の集約化や効率利用など、経費節減、あるいは生産コストの引下げ、そしてまた特産品の創造、観光産業、近隣都市や中核都市などとの交流によりまして、経済活性化進展などにも幾多の問題が山積していると思っております。  そこで、エでございます。昨今の社会情勢の変化と農業を取り巻く環境を踏まえて、農家の意向を重視するとともに、課題や問題点を把握し、計画に反映しておられるかどうかお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  農業を取り巻く環境は、御承知のとおりかなり厳しくなっていますので、持続可能な農業の実現には問題が山積しております。今回の計画策定においても、基礎調査の一環として、経営所得安定化事業の営農計画書を提出されたおよそ2,700人から1,000人を抽出し、アンケートによる調査を行い、583人から御回答をいただきました。  このアンケートでは、農業従業者の約80%が60歳以上で、高齢化が著しく、労働力不足、後継者不足、農業所得が低いこと、農業には経費がかかること、獣害が増えてきていることが主な問題点として挙げられています。  今後の経営規模の意向についても、拡大を希望する方は6%程度にとどまり、現状維持とした方が55%、縮小、廃業を希望する方が35%でした。このような内容のアンケートの結果を踏まえて、今回の農業振興地域整備計画には、担い手不足の対策として、農業の担い手の育成支援や、経営支援を盛り込むとともに、経営農地が縮小傾向にあることや、獣害により生産条件が悪いことについては、耕作放棄地対策を盛り込むなど、アンケートでいただいた意見を反映させております。  また、農業振興地域整備計画とは別の計画ではございますが、本年度、地域の持続的な農業を進めるために、人・農地プランの実質化を図ることが義務づけられましたので、現在、各地域で10年後等の農地の利用の意向に関するアンケートを行っております。このアンケートでお聞きした意見も、今後の担い手の発掘や農地の集積、集約などの施策に反映させていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   今御回答いただきましたように、いわゆる農業従事者の高齢化がさらに進んでいるとともに、従事者の減少が着実に進んでいるとともに、耕地面積も荒廃農地などもかなり増加しているということにおいて、その比率を私なりに第5次総合計画の中の表から推定しましたところ、耕作面積は平成22年時点では1人当たり2.9ヘクタールだったものが、5年後には1人当たり3.5ヘクタールという、私の推計値でございますが、になりました。これはそれぞれの農業者がさらに負担が増えていくということでありまして、この傾向は今後さらに進むと予想されるところでもございます。  そこで、(2)番でございます。農用地及び農業従事者についてでございます。  実は、ある市内のいわゆる新興農業地でございますが、兼業農家の方から相談を受けまして、一遍田んぼを見てほしい、畑を見てほしいということで、その方は旧来から1町2反の農用地を保管されておられます。そして、現地を一緒に見せてもらいました。  そのうち愕然としましたのは、耕作されているのは4反の米作だけが精いっぱいで、ほかの農用地8反あるそうでございますが、畑は何とか近所の方に作って耕作を依頼しているというところでございますが、田地におきましては、いわゆる雑草、あるいはこの時期ですとセイタカアワダチソウが枯れ葉のように群生しておりまして、大変な荒廃農地となっており、もう本人さんは手のつけようがないと、何とかしたいという相談を受けたところでもございます。  市内の多くの農用地も、このように農用地耕作依頼先や、あるいは営農者、専業農家への農地賃貸借等、いろいろ考えて模索されておられるところの状況でもございます。  そこで、アでございます。耕作放棄地、営農組織、専業農家及び兼業農家の現状と推移はについてお聞きします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   農林水産省発行の東海農林水産統計によりますと、耕作放棄地の面積は平成24年から25年の調査では349ヘクタール、その5年後の平成29年から30年の調査では355ヘクタールと増加しております。  次に、平成25年、集落営農実態調査からになりますけれども、従事される営農事業者数については、法人が3、非法人が11の合計14、平成30年の調査では、法人が4、非法人が6の合計10となって減少しております。  また、2010年の農林業センサスでは、専業農家が82戸、兼業農家は1,279戸、その後の2015年の調査では、専業農家が65戸、兼業農家が985戸と、ともに減少しております。その要因としまして、農業従事者の高齢化による農業経営の規模縮小や、後継者不足、小規模の未整備農地や獣害の拡大などの生産条件が悪い農地が耕作されなかったということが考えられます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   分かりました。  それで、ちょっと繰り返しのようなことになるかもしれませんけれども、いわゆる耕作をされない、できない、また手に負えないなどの農地は確実に増加している現状を踏まえますと、地主さんにとっては本当に保有している農地を何とかしたいという、それからまた、その利用策や売却を検討されている方も多いと聞いております。例えば企業や工場誘致、宅地造成、あるいはまた農家同士の売買など、その方策に悩んでいることもお聞きしているところでもございます。  国や県においては、農用地の転換等では、今御説明ありましたように、大変厳しい制約指導があるとは聞いておりますが、ここで関市独自の特異性を持った支援をしていく必要があると思います。  そこで、イの耕作放棄地などへの対策の方向性や農地の流動化はについてお聞きしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  農振農用地内の耕作放棄地は、生産条件がよく、集落営農組織や農業法人などの担い手への集積、集約化がされておりまして、農振農用地内の耕作放棄地の割合は、区域外の農地に比べて少ないと考えております。  しかしながら、農振農用地でありながらも、耕作放棄地となっている農地も見受けられまして、こうした農地の情報を頂いた場合につきましては、農業委員会が現場の確認を行い、所有者の方へ適切な農地の管理をしていただくよう指導をしております。  また、農地中間管理機構が農地の中間受け皿となり、耕作を続けることが難しくなった農地を機構が借り受け、担い手へ引き継ぎ、農地の貸付けを行う事業もございますので、こうした事業を積極的に活用し、耕作放棄地が増えないよう、対応していきたいと考えております。  農用地の耕作放棄地対策を推進するため、中濃農林事務所、農業委員会が一体となり、少ない面積ではありますが、耕作放棄地を解消し、営農が再開できるよう支援をしております。  最後に、農地の流動化ということで、農地が不要になった、農地を手放したい方などのために、農振農用地の除外手続を緩和する方法など、関市独自の支援はできないかという御趣旨の御質問でございますが、今のところ特別な方法はないのが現状でございまして、今後も農振法や農地法などの法律に基づき、事務手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   今難しいということもお聞きしましたが、いわゆる耕作されていない農用地や荒廃農用地などは、今説明ありましたように、毎年農業委員会の関係者の皆さんで調査されまして、その事情は把握されていると聞いておりますが、これらの情報をいわゆるまとめてリストアップされまして、例えば空き家バンクのような非耕作農用地バンクとしての必要とされる方への情報提供されることも1つの策と思います。ただし、これは所有者の個人情報の保護は当然でありますが、その点は御見解いかがでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  毎年8月に農業委員会では、農地利用状況調査を行い、その結果判明した情報につきましては、県を通じて国へ報告しております。  議員御質問の耕作放棄地のリストについては、窓口での公開用の資料の作成はしておりませんが、所有者の住所等の個人情報部分を除いて公開することが可能でございます。  ちなみに、全国農業会議所では、各農業委員会の農地台帳にある個人情報以外の情報を農地情報公開システム、通称全国農地ナビとして整備しており、その情報はインターネットを活用して地図上で公開しております。この全国農地ナビにより、営農規模の拡大や新規参入を希望する農地の受け手が全国から希望の農地を探すことができるようになりました。  その公開している情報は、土地の所在、地番、地目、面積、農振法や都市計画法の地域区分、所有者の農地に関する貸したい、借りたいなどの意向、耕作者ごとに付番した整理番号、賃借権等の権利の種類とその存続期間、農地管理機構の権利取得や転貸の状況、遊休農地の判断と措置の実施状況でございます。このようにたくさんの情報が入っておるところでございます。  このように全国の農地情報が全国農地ナビにより検索できることとなっております。岐阜県では、貸付等の意向情報や遊休農地情報はまだ掲載されておりませんが、今後掲載される予定だというふうに伺っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   ありがとうございます。  そういう情報があるということは、なかなか皆さん御存じない。そんな意味で、できましたら例えば関市の広報とかホームページにこのような情報源がありますよということを紹介していただければと思います。  そしてまた、今どこでもそうなんでございますが、農業の担い手不足、あるいは後継者不足が叫ばれている中、既存のいわゆる営農組織や農業法人などの皆様の役割は大変重要な位置づけとなっておるところでもございます。さらには、新規就業者の確保や育成も重要な課題であります。  そこで、ウの担い手不足への対応や育成への方向性はについてお聞きします。 ○副議長(松田文男君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  担い手育成対策で、県とともに進めている事業には、元気な農業産地構造改革支援事業があります。この事業は、産地の強化や生産性の向上を目指す集落営農等の組織に必要な農業用機械や施設整備の導入費に対する助成を行う事業で、本年度は3件の助成を行っており、また、現在2件の相談を受けております。  同じように、中山間地域等担い手育成支援事業では、中山間地域で新規設立された集落営農組織等に初期投資の軽減や農業経営の早期安定を図るために必要な農業用機械や施設整備の導入費に対する助成を行っております。本年度は2件の助成をしており、また現在2件の相談を受けております。  また、就農支援については、研修中から就農初期までの所得を確保するために、50歳未満の新規就農者に対して、就農直後の経営安定を支援する資金等の給付を年間最高150万円を5年間行う国の農業次世代人材投資事業がありまして、市としても農業経営に関する相談を受け、指導、助言を行っております。  また、この農業次世代人材投資事業に該当しない新規就農者に対しては、県事業で就農時のみに100万円を給付するという後継者等就農給付金事業がございまして、県とともに新規就農者の就農支援をしています。最近10年間では、市内ではこれらの給付金事業を活用された新規就農者は18名おられまして、就農の定着をされて活躍をされております。  さらに、農業の担い手を確保し、育成していくため、これから農業を始めたいという方からの就農相談に対しては、引き続き県、市、農協で構成する中濃地域就農支援協議会で情報を共有し、品種ごとにある就農者研修所や就農塾などの研修施設での研修を勧め、着実に就農までの誘導を推進しています。  また、就農後においては、県、市、農協で構成する中濃地域営農推進会議では、毎月就農定着状況の把握に努め、農業所得が確保できるよう支援をしております。  今後も就農支援や組織営農の強化、法人化に重点を置き、国・県、農協とともに補助金の助成やあるいは助言、指導といった支援を行っていきたいと考えております。  一方、外国人技能実習生についてでございますが、中濃地域においては、現在導入されていないと聞いておりまして、個人農家や農業法人等ではまだ導入が難しいようでございます。今後、国や県の状況に応じて支援を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   確かに担い手不足、それから育成については、大変大きな課題であるのは誰もが承知しているところでもございます。  そんな中、今御回答の中で、外国人技能生の件がちょっと出ましたが、昨年度の入管法の改正以来、いわゆる介護、建設事業、あるいは農業面等においても、東南アジア、ベトナムとかフィリピンのほうからもかなり多くの技能実習生の方が来日して、現在その技能を覚えるために、農業面を踏まえて、関市ではまだそういう方は農業面では来られないということで御回答ありましたが、いわゆる建設関係ではかなりの方が来ておられます。  そんな意味で、逆に農業関係者の方におかれましても、その技能実習生という制度もあるよということを御存じない方も多くみえます。そんな意味で、そこで農業面においても、外国人の技能実習生の導入ということについても、今後いわゆる担い手不足の補完という意味等を踏まえて、アジアの方々に日本の農業を研修をしてもらうという意味も踏まえて、ぜひともそのような支援といいますか、情報を発揮して広めていただきたいと思います。  そして、それでは次に行きます。  今、皆様御存じのように、市内各地域では幾つかの農産物があり、この特性を生かして、従来6次産業化を進めてこられてきましたが、まだまだ今後一層の6次産業化の発展が期待されているところでもございます。  魅力ある農業にするべく、農産物のブランディング化を強く推進していくことが求められております。そしてまた、さらには、子どもたちには農業体験、あるいは支援体制や交流の場、情報提供などを強化していくことも重要であります。  最近のニュースでも拝見いたしましたが、女子高校生によるいわゆる地域の特産物を利用したアイデアで食品なども作ったというようなニュースも見させていただきました。  そこで、この関市においての(3)番6次産業化の現状と今後の推進はについて、どのようなことを考えられておられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、私から答弁させていただきます。  農林水産省は、6次産業化や地産地消に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業の振興及び食料受給率の向上に寄与することを目的として、六次産業化・地産地消法を平成22年に制定をしております。  この法に基づく総合化事業計画の認定事業者は、本市には5つありまして、ツルムラサキを使ったスイーツ、完熟ブルーベリー加工商品、米粉100%の乾めんパスタ、高齢者や子どもにも食べやすいサトイモ加工食品、ユズ搾汁後の皮を活用したペースト商品など、それぞれ開発、製造加工、販売を行っています。  これらの認定事業者には、国の6次産業化ネットワーク活動交付金や6次産業化サポート事業による支援を受けることができます。本市といたしましては、先ほどの認定事業者を含む6次産業化を進めようとする14の事業者を構成員として、関市6次産業化ネットワーク協議会を平成25年に立ち上げ、生産者と加工者の連携体制の構築、効果的な6次産業化の取組、販路拡大の推進の支援をしているところでございます。  今後とも新たに6次産業化を進めていこうとする事業者に対して、関市6次産業化ネットワーク協議会への入会を勧めながら、新商品開発やら販路開拓、加工販売設備の整備などの支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   12番 三輪正善君、どうぞ。 ◆12番(三輪正善君)   今、副市長からの回答にありましたように、ネットワーク協議会というのがあるということをお聞きしています。そんな意味で、この6次産業化といいますのは、大変多くの支援、あるいは情報の交換ですね、それからアイデア、いろんなヒントが大変必要でありまして、今後一層の支援が必要だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、市長の施政方針の中に農業分野での方針を幾つか述べられておりますが、いわゆる農業の重要性である、そのもとである農地の利活用、ひいてはその利活用による地域経済の活性化に結びつけた農業振興がいわゆる具体的な方策でもって推進されますことを期待申し上げまして、要望としまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて12番 三輪正善君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は2時55分から再開いたします。     午後2時37分 休憩     午後2時55分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  お諮りいたします。  本日の会議時間は議事運営の都合によりまして、1時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。  一般質問を続けます。  15番 市川隆也君、どうぞ。    (15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手) ◆15番(市川隆也君)   それでは、御指名をいただきましたので、通告をいたしました3点について順次質問をさせていただきます。  市議会公明党、市川隆也です。よろしくお願いいたします。  今回は1点目、多胎児家庭への支援について、2点目、中高年のひきこもり対策について、3点目、耐震シェルター設置事業についてお伺いいたします。  1点目の多胎児家庭への支援について伺います。  育児は思うに任せないことの連続であります。双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば、保護者の負担は大変大きくなります。社会全体で支える仕組みが必要であります。  三つ子の場合は、1日20回以上前後の授乳やおむつ替え、夜泣きなどが重なり、保護者は十分な睡眠もとれず、心身ともに疲弊していきます。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても、関係機関の窓口に行く余裕もありません。核家族化が進み、地域社会との関わりも希薄化する中で、手助けを得にくいのが実態であります。  多胎児の保護者約1,600人を対象にした民間団体の調査では、複数回答ではありますが、育児でつらいと感じた場面として、外出、移動が困難が約9割、自身の睡眠不足、体調不良が約8割弱に続き、必要なサポートは、家事、育児の人手が7割弱にも上りました。  愛知県では、18年に三つ子の母親が次男を床にたたきつけて死亡させる痛ましい事件が発生をいたしました。命をあやめた行為は絶対に許されないが、人ごととは思えない母親も一定数いたと言われています。切実なSOSに応える支援があれば、救える命だったかもしれません。育児の悩みを抱え込む母親の姿が浮き彫りになりました。  そこで、(1)出生数に占める多胎児の割合について伺います。  出生数の推移と出生数に占める多胎児の生まれる割合、また、多胎児の割合が増えている要因について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の市の多胎児出生の状況と多胎児が増える要因についてお答えをさせていただきます。  関市の出生数に占める多胎児の割合は約1%から1.5%であり、平成28年度は出生数627人中8人、平成29年度は出生数578人中6人、平成30年度は出生数564人中8人です。ここ数年の多胎児は全て双子となっております。  国の多胎妊娠の動向は、平成17年をピークに減少し、平成23年から微増している状況でございます。  議員御質問の多胎児の割合が増えている要因につきましては、日本産婦人科学会によりますと、不妊治療など生殖補助医療の普及に伴い、多胎妊娠が増加しているとの見解でございます。  多胎妊娠の増加に伴いまして、医療管理を必要とする妊娠や早産児が増加したことから、妊娠治療の基準を設けたことにより、平成17年以降減少し、近年では微増している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  今、出生数も減少している中で、多胎児も関市におきましては、28年に8人、その後微増であると、30年にも8人で微増であるということで、今答弁がありました。  また、多胎児の増えている要因につきましては、不妊治療の普及に伴い、多胎不妊の増加が要因であるということをお聞きしました。  続きまして、(2)で多胎児家庭の育児負担の現状の認識について伺いたいと思います。  双子や三つ子の場合、特に新生児の時期は授乳が1日に数十回に及び負担が大きいなど、多くの負担を抱え、子育てをされております。多胎児家庭の育児負担の現状認識と課題についてお伺いいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の多胎児家庭の育児負担の現状認識はについてお答えをさせていただきます。  多胎児家庭の育児負担につきましては、母子健康手帳を発行する際にお話をお伺いしますと、多胎妊娠が分かったときの驚きや戸惑い、また、今後の育児に対する不安など、精神的な不安が大きいと感じます。また、妊娠中に医療的管理が必要になったり、早産となったりする場合もあり、育児の負担や不安がさらに増強する傾向にあります。  議員御質問の中にありましたように、民間団体が行いました多胎児を育てる世帯の調査では、ほとんどの多胎児家庭が負担や不安を持ちながら子育てをしているという結果となっております。そして、多胎育児の大変さが周囲に理解されないということがつらいと答えた人も多く、社会的に認識がされていない現状にあると思っております。育児の負担や不安の軽減だけでなく、多胎児家庭の状況が社会的に理解、認識され、社会で子育てを支える環境づくりが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  ただいま答弁がございましたように、妊娠時から多胎児妊娠に対しての戸惑いがあったり、育児の負担が倍増するだけではなくて、精神的に不安が大きい。また、多胎妊娠への不安や育児負担が大きいことは、社会的に認識されていないのが現状であるということで、まだまだ多胎児への支援が大きく必要であるということがここでうかがえるわけであります。  そこで、(3)本市の現在までの多胎児家庭への支援状況について伺いたいと思います。  本市では、平成28年10月より保健センター内に子育て世代包括支援センターひだまりを開設して、妊娠期、出産前後、子育て期の相談や専門職による相談支援を行っておられます。また、子育て支援スタッフ派遣事業を実施をされております。  現在、特に多胎児家庭の支援の状況をお伺いしたいと思います。また、相談件数や派遣体制について分かれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員質問の現在行われている多胎児家庭への支援内容、それから件数についてお答えをさせていただきたいと思います。  関市で現在行っております多胎児家庭への支援については、子育て世代包括支援センターひだまりが担っております。妊娠期から子育て期への切れ目のない支援の中で、特に支援が必要となる妊婦に対しまして、個々の環境に合わせた相談支援を行っております。多胎だけに特化しているものではございませんが、妊娠届出時に助産師等による個別相談の後、支援を必要とされる妊産婦につきましては、電話相談、家庭訪問により継続的にサポートを行っております。  今年度開始しましたプレママ広場では、妊婦同士の交流の場として、仲間づくりや妊娠期の健康、子育てについて学ぶ機会としております。2月末現在、双子を出産された方5人、多胎妊婦2人でございますが、全ての方に延べ16回の相談支援を行っております。  出産直後の母親の身体的、心理的不安や負担につきましては、産後ケア事業といたしまして、契約助産院や医療機関に宿泊して育児ケアを受ける宿泊型、それから朝から夕方に育児ケアを受ける日帰り型を実施し、安心して子育てができる支援体制を整えておりますが、これまで多胎の妊産婦からの希望はない状況でございます。  また、家事や育児のサポートとしましては、子育て経験の豊富なシルバー人材を活用した子育てスタッフ派遣事業やファミリー・サポート事業の利用、インフォーマル資源の託児なども多胎児家族に提案し、活用することで、育児負担が軽減でき、子育てを楽しめる環境を整えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ただいま答弁ありがとうございました。  今答弁をお伺いしまして、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援をしているということで、子育て包括支援センターひだまりが担う助産師を派遣をしたり、相談支援の充実を図ったり、個々に支援をしているということで、16回相談体制をしているということが分かりました。  また、プレママ広場であったり、産後ケアの宿泊型、日帰り型、またファミリー・サポート等の事業も実施をしているというふうにお伺いしました。  そこで、少し具体的に子育て世代包括支援センターひだまりの専門職員による相談支援や助産師による派遣相談等の体制が十分にとられているのか。特に、ハイリスクを伴う多胎児への対応は現在具体的にできているのかという点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員の御質問、再質問についてお答えをさせていただきます。  子育て世代包括支援センターひだまりでは、昨年7月より助産師を週1回、9月からは毎日配置することによりまして、妊娠届出時から産後まで切れ目なく相談支援のできる体制を充実させたところでございます。  現在は妊娠届出時のスクリーニング、多胎妊娠など支援が必要となった方への個別の相談や訪問、支援計画など、助産師と保健師によりまして対応はできているものと考えております。  今後は新規事業として、プレファミリー広場を開催し、妊婦とその家族同士が交流しながら、家族で妊娠、出産、子育てをしていくという意識づくりの中で、多胎児家庭同士が交流できる機会を積極的に設けていきたいと考えております。  また、産後ケアにつきましては、新たに子育て世代包括支援センター直営で訪問型の事業を拡充してまいりますが、特に多胎児を出産された方の外出が困難な状況なども対応できるため、訪問支援により出産直後の不安や負担感の軽減に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  ただいま、この4月から助産師を派遣をしたり、個別の相談をしたり、プレファミリー広場、産後ケア、外出支援をしているという答弁をいただきました。  そこで、関市の支援の中に子育て支援スタッフ派遣事業というのがあります。利用回数が1家庭1日1回、月に3回までで、1か月当たりにすると6時間以内、仮に1日3時間使ったら2回しか活用できない。派遣時間が1か月に6時間以内としているその理由は何なのか。  これは特に多胎児支援を要望している先ほどの中で、家事とか育児の人手への声に対して、利用回数、時間は大変不足しているというふうに言わざるを得ないというふうに考えますが、こうした派遣内容を増やす必要があるのではないかと思います。そういった多胎児家庭からの声、相談、先ほど声は余りないというふうに聞いておりますが、そうした今後の子育て支援スタッフの派遣事業の拡大についての回答をいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、お答えをさせていただきます。  最初に、1か月6時間以内としておる理由はという点につきましては、この子育て支援スタッフ派遣事業は、平成22年度から開始いたしまして、育児不安等により家事及び育児を行うことが難しい家庭等に対しまして、育児や家事に精通した経験豊富な子育てスタッフを派遣して、炊事、洗濯、掃除などの家事や乳幼児の授乳、おむつ交換などのアドバイスをするとともに、子育てに関する情報提供を通じまして、育児期の孤立感や育児不安の解消を図ることなどを目的としております。  平成24年度からはそれまで1か月の利用上限時間は3時間であったものを、この時期に6時間とし、利用回数についても、1か月2回までから3回までと拡大をしております。利用料は無料として実施しておりますが、この利用上限を1か月6時間以内としている理由については、特に大きな理由はございません。同様の事業を実施しております市町村を参考に現在設定しておる状況でございます。  それと、今後のこの事業の拡大をしてはいかがですかということにつきましては、現在、多胎児家庭とそうでない家庭との利用回数等による差異は特に設けておりませんが、子育てスタッフ派遣事業と同様のサービスを実施している市町村と比較しても、特段少ないといった状況ではないということから、現在のところ利用者からの利用回数を増やしてほしいといった要望を担当課のほうで把握しておりませんでした。今後、市民健康課で実施する産後ケア事業等での実際のニーズを把握しまして、ニーズに対する対応を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   今後そのニーズの把握をいま一度お願いをしたいと思います。  続きまして、(4)厚生労働省の新年度からの支援策と市の対応について伺います。  多胎児を育てる家庭を支援するために、厚生労働省は2020年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。親同士をつなぐ交流会も開くほか、多胎児の経験者が妊娠期から母親を訪ね、相談に乗る事業も実施し、少しでも心身の負担を減らしてもらう。実施主体は各市町村で、国が費用の半額を補助すると発表しております。多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてであり、そこで、新年度からの国の具体的な施策についてと、そして本市の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問のサポーター派遣事業、国の事業ですね、国の具体的な支援策としての対応についてということでお答えをさせていただきます。  厚生労働省は令和2年度予算案に多胎妊婦や多胎支援家庭を支援する育児サポーター派遣事業の予算を計上したとの報道がありました。これは多胎児育児経験者との交流や相談支援、専門スタッフによる産前産後の日常育児の介助等を通して、育児等の負担軽減により、子どもを産み育てやすい環境づくりを図るものであります。  来年度につきましては、育児サポーター事業実施の計画をしておりませんが、現在、多胎児家庭が健診等で利用されている子育てスタッフ派遣事業も受入れ可能の状況となっております。  また、御質問1の(3)で申しましたように、妊娠期から多胎児の子育て支援については、子育て世代包括支援センターの助産師が妊娠届出時からの相談支援をきめ細かく行う中で、それぞれの家庭環境に合わせた支援を一緒に考え、サポートしてまいります。また、産後の外出や移動の負担も考慮しまして、令和2年度には訪問型の産後ケア事業を実施してまいります。  今後の育児サポーター派遣事業につきましては、多胎児家庭のニーズ把握を行う中で検討していきたいと考えております。まずは現状の子育て支援事業等を活用していただくことで、子育てを楽しめるようサポートしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   御答弁ありがとうございました。  今答弁いただきましたが、育児サポーター派遣事業の事業化の予定は今のところないということでありました。しかしながら、多胎児に特化した育児支援ではないものの、多胎児家庭の負担や孤立などの不安に対して、個別支援の充実と理解の周知を図ると。また、新規事業として、産後ケアの訪問型、ひだまり助産師を実施をして、妊産婦、多胎児妊娠のニーズを把握しながら、今後の事業化を検討していくというふうに答弁をしていただきました。  関市はこうした育児サポーター派遣事業の国の事業化についての支援は、今回は見送る形ではありますが、民間団体の先ほどの中で、一番多胎児の方が必要なのは、家事とか育児の人手が、助けが欲しいという声であります。その声をどう実現していくかということで、子育て支援スタッフ派遣事業ではどうしても回数が少ないので、なかなか手が挙がらないのかもしれません。  そうしたことから、この国が初めて半分補助をして実施をするという多胎児に特化した支援事業を行うわけでありますので、関市も毎年8人ぐらいの多胎児が生まれてくるわけでありますので、ぜひとも検討していただきたいということを提案をさせていただいて、次に移りたいと思います。  次に、2番目、中高年のひきこもり対策について伺います。  40から64歳の中高年のひきこもり状態の人は、全国で約61万人、政府が実施した全国規模の調査では2019年3月に公表され、注目を集めました。  今回の調査結果は2015年に実施した15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計約54万人を上回りました。中高年のひきこもりの約61万人のうち、7割以上が男性で、ひきこもりになった年齢については、40歳以上が57.4%、きっかけは退職が最も多く、人間関係がうまくいかなかった、病気などが続いています。特に、2000年前後におきましては、大学を卒業した40歳から44歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあります。  また、今回の調査では、ひきこもりの長期化も鮮明になっており、5年以上が約半数を占め、10年を超える人は約3割に上っております。  一方、生計を立てているのは父母が34.1%に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、80代の親が50代の子どもを支える8050問題の深刻さが裏づけられました。このほか、悩み事に関しては、誰にも相談しないが4割を超えており、中高年のひきこもりの人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになりました。  そこで、(1)でありますが、政府のひきこもり実態調査結果に対する認識について伺います。  政府の調査結果をどう見るのか。中高年のひきこもりが増える要因は。また、このひきこもりが高齢化するとどういう事態になるのかについて当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   市川議員から御質問いただきましてありがとうございます。  今御質問いただいた件については、市川議員が今認識をある程度御紹介をされましたけれども、基本的には私どもとしても同じ認識に立っているということでございます。  先ほど議員のほうからも、政府の調査の御紹介ございましたけれども、平成27年度内閣府が15歳から39歳を対象にした調査では54万人、そして、昨年度行われた内閣府の調査では、40歳から64歳までのひきこもり状態の方が61万人という数字でございます。  これを関市の人口で換算をしますと、40歳から64歳で約420人がこの調査で言うところの広い意味でのひきこもり状態にあると推定はされますけれども、議員からもお話ございました8050であったり、ごみ屋敷であったり、職に就けていない状態であったり、抱える課題はそれぞれであろうというふうに思っています。  これらの方々についてでありますけれども、介護サービスで関わった地域包括支援センター等が介入をしていたり、家族から就労のことで支援機関に相談をしていたり、ごみ屋敷などは地域の方から市役所に苦情が入ったりと、実際に支援機関が何らかの形で把握していることも一定程度あるのではないかというふうに考えております。  ひきこもりが増えている要因の1つには、親の世代が高齢化することで、親への介護が必要となって、地域包括支援センター等に支援機関が親に対して支援に入ることで、今まで隠れていた問題が顕在化してきたということが大きいのではないかというふうに思っております。  今、ひきこもり状態にある中高年の方がこのまま高齢化していきますと、親なき後、親が亡くなられた後に社会的に孤立して、経済的に困窮をしたり、また、生活改善への意識といいますか、気力を失って、いわゆるセルフネグレクト、孤独死などの問題も発生をしてくるのではないかというふうに危惧をしております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   市長の答弁ありがとうございました。  続きまして、(2)のひきこもりの実態調査について伺います。  平成29年第2回定例会の私の一般質問で、ひきこもりの実態調査の質問に対して、当局からの答弁で、民生委員・児童委員の皆さんは市民の見守りや訪問活動など、地域における身近な相談役として様々な活動を行っていただいておるので、日頃の活動を通して、担当する地域の中のひきこもりの方や、その家族の状況について把握し、支援されておりますので、まずは民生委員・児童委員さんが把握されている情報を収集するという答弁をいただきました。  その後、この実態調査の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、本市のひきこもりの実態調査について、その結果についてお答えをさせていただきます。  平成29年度民生委員によるひきこもりの人数を把握する実態調査を行っておりますが、この調査は無記名提出となっていましたので、個別ケースの詳細を確認することはできませんが、全数で80人でございました。その内訳は、10代から30代が33人、40代から50代が38人、60歳以上が9人でございまして、男性が約7割、女性が約3割という結果でございました。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  今の数字をいただきまして、国の調査との差がかなりあるということで、少し確認をしたいと思いますが、国の調査はそうした若年層54万人を関市の人口に換算すると、以前答弁で関市では380人、中高年の61万人に対して、関市で換算すると420人、合計国は115万人、それ以上だと言っている中で、関市に当てはめると約800人という数字が推計されました。  そうした中で、今答弁ありました無記名でそうした民生委員さんを中心に集めていただいた数字の把握でいきますと、若年層が33人、中高年が47人、合計で80人という、約全体の推計のちょうど1割の実態把握となり、また、若年層と中高年の比率は40対60と中高年が多い結果、これは同じです。  ということから考えますと、関市の実態調査の数値が政府の数値から換算した場合に、800人に対して現在把握は1割の80人とされておりますが、この数字に対して少し私は危惧をすることがありまして、当局の今のこの数字の実態調査に対しての見解を伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員御指摘のとおり、調査結果の数値から換算しますと、大きな数値が出てくることは認識しております。ただし、この調査結果を詳細に見ていきますと、広い意味でのひきこもり群のうち、自宅から外へ出ないというひきこもりは、15歳から35歳までですと、ひきこもりの全体の10%、40歳から64歳までですと大体15%ということが分かってきております。  関市に当てはめて考えますと、前者が38人、後者が63人で、合計100くらいがいるものと予想されます。この数字は、民生委員による調査によりますと80人や、昨年度福祉総合相談室が把握した人数が60人、今年度社会福祉協議会が支援を開始した24人を足した84人とも近い数字となっております。このことから、より深刻化したひきこもりの方々の情報については、徐々にではありますが、把握しつつある状況にあると考えております。  他者と交わらない形で、外出ができる方々に関しては、先ほども申し上げましたが、何らかの別の形で支援機関が把握していることもあるのではないかと考えております。決して楽観しているわけではございませんが、地域の支援機関の世帯まるごと支援により把握した対象者をより早く適切な支援機関につなげられるよう、関係機関の連携を一歩ずつではございますが、進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  まだまだ少ないわけではありますが、引き続き実態調査の把握等も継続をして行っていただきますようお願いを申し上げます。  続きまして、(3)ひきこもり支援の進捗状況について伺いたいと思います。  平成28年6月に開設された県のひきこもり支援センターへの相談、活用状況や具体的な成果を伺いたいと思います。  また、前回の質問でひきこもりに対する相談窓口の整備について、市内の専門的な相談窓口、包括的な相談窓口を横断的な体制づくりを進める中で検討していくというふうに答弁をされておりますが、その後の支援体制の窓口の進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、お答えをさせていただきます。  ひきこもり地域支援センターに寄せられた関市の相談件数についてですが、平成29年度は3件、平成30年度は6件であり、実際にはその後の支援にはつながっていないのが現状です。これは支援機関が遠いということのほかに、同センターの人員体制で訪問支援を定期的に行うことは困難であると考えられます。  関市におけるひきこもり相談支援の体制についてでございますが、先ほど申し上げましたように、平成30年に福祉政策課内に設置した福祉総合相談室をひきこもりの相談窓口と定めて支援を開始いたしました。今年度からは社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援事業の枠組みに就労準備支援事業を追加いたしまして、ひきこもり相談支援の窓口として一本化したところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございます。  今答弁がありましたように、県の支援センターへの相談状況については、29年が3件、30年度は6件ということで、支援にはつながっていないという現状が具体的に分かりました。その理由は、センターの人数が少なくて訪問支援を行うことは不可能だ、機能していないということが分かりました。  そうしたことを受けて、今関市では平成30年度に福祉総合相談室をひきこもりの相談支援の窓口と位置づけて開始をしており、現在その把握を進めておるということで、今後、自立支援の枠組みが就労準備支援事業の追加も含めて、ひきこもりの相談窓口として今後進めていくという今答弁だったと思います。まだまだ課題が出てきているなというふうに実感をしております。  続きまして、(4)今後の支援について伺いたいと思います。  全国で115万人と推計されるひきこもり、支援の手が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題とも言われております。その課題と真正面から向き合い、これまで30人以上ひきこもりの当事者の社会参加を支援してきた岡山県の総社市の取組を少し紹介をさせていただきたいと思います。  人口約6万9,000人の総社市でありまして、この総社市では15年以上前から社会福祉協議会が市と緊密に連携し、障がい者支援に取り組んでいる経緯があり、同市がひきこもり支援を始めたきっかけは2014年に立ち上げた生活困窮者支援センターに次々と寄せられる相談だった。  働き盛りの息子が引き籠もってお金に困ったという相談が多かった。その後、社会福祉協議会が2015年にひきこもり支援等の検討委員会を設置して、民生委員や福祉委員がひきこもりの実態調査を実施し、市内に少なくとも207人のひきこもりの人がいることが分かった。  そこで、2017年に社会福祉協議会への委託事業として、市独自のひきこもり支援センター「ワンタッチ」を開設をしました。専門職員2名を配置し、相談支援のほか、ボランティアやハローワークの同行支援、サポーターの養成、居場所や家族会の運営など幅広い活動をされてきました。  こうした3年間の結果で、同センターへの相談件数は昨年12月末現在で6,410件に上ったと。内訳では、訪問が1,372件、来所が2,500件、電話が2,117件、メールが412件、これまでに33人のひきこもり当事者が社会参加をしたというふうに記事が出ておりました。  こうしたことから、訪問支援から就労支援までの切れ目ない相談支援体制、いわゆる伴走型の支援が必要だと言われておりますが、伴走型等の支援体制は関市としてできないのか。また、相談窓口に加えて、ひきこもりの検討委員会を設置して、官民で支援ネットワークの構築を推進できないのか。今後の中高年のひきこもり支援で求められる対策は何か、当局の見解をお伺いしたいと思います。
    ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の今後の中高年のひきこもり支援についてお答えをさせていただきます。  ひきこもりの原因は、いじめ、不登校、精神疾患などいろいろな理由があると考えられますが、支援機関に寄せられる相談は家族、支援者からが多く、本人への接触はなかなかできていないのが現状でございます。  昨年度は川崎市、練馬区で大変痛ましい事件が起き、厚生労働大臣よりひきこもりの状態にある方や、その御家族への支援に向けてというメッセージが出たとおり、ひきこもり状態にあり、生きづらさと孤立の中で葛藤する方々の自宅を訪問し、本人と会い、信頼関係を構築した上で支援につなげることは大変高度な技術が必要でございます。  限られた情報と人数で訪問支援を行うことは、体制上制約もございますので、大変難しいものがあります。この課題につきましては、来年度から武儀医師会の協力を得まして、市内の精神科クリニックと同法人の相談支援機関と協働し、医療的な見立て等のアドバイスをもらうとともに、訪問支援の手法の指導を受けられる体制を整備してまいります。  本人が相談窓口につながり、出てこられるようになれば、今年度社会福祉協議会がひきこもりの居場所として設置したわたぐもアパート等へつなげ、社会的な孤立の解消と就労準備支援を進めていく予定ですが、支援内容、それから支援プランの進捗状況については市が管理してまいります。  県のひきこもり地域支援センターの調査において、ひきこもり開始年齢は約6割が22歳までとの結果が出ております。これは不登校や学校中退からそのままひきこもりにつながることを意味しておりまして、若年からの支援が中高年のひきこもりの予防になると言えます。  関市においては、一昨年度から福祉総合相談室が中心となって、教育委員会等と不登校児相談支援事業を進めてまいりましたが、来年度は子ども家庭課内に設置されます子ども家庭総合支援拠点において、引き続いて同事業を推進し、長期の社会的孤立、いわば中高年のひきこもりを生まないような予防支援体制を徐々にではございますが、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   御答弁ありがとうございます。  今、私が2点ほど設問をしました伴走型の支援が非常に大事だというふうに言われておるということで、そういった体制ができないのかという答弁に対しましては、なかなか限られた情報と人数では訪問体制は難しいという答弁をいただきました。  また、ひきこもりの検討委員会につきましては、武儀医師会の協力を得ながら、今後アドバイスをもらいながら、訪問支援の手法の指導を受けながら、相談体制を整えていくという答弁もいただきました。  そこで、少し角度を変えながら質問をさせていただきますが、政府はより身近な場所で相談支援を行うために、自立支援機関の窓口にアウトリーチ、いわゆる訪問型の支援員を配置して、同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施する、このようにしておりますが、そうした支援に対してどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員の御質問にお答えをさせていただきます。  本人への接触の難しさは、先ほど答弁させていただきましたが、ひきこもり状態にある本人に接触するためには、アウトリーチ、訪問支援が必要であることは関市としても認識しております。  ひきこもりの相談支援については、社会福祉協議会へ委託し、担当者が相談受け付けから実際の支援までメインマネジャーとして行っていきますが、本人と接触するアウトリーチ支援の経験が少ないのが現状でございます。  そこで、先ほど申し上げました市内の精神科クリニックは医師による精神疾患の見立てが可能でございまして、臨床心理士を置き、心理的なサポートもあり、さらに看護師、精神保健福祉士が自宅へ訪問を実施している実績があることから、支援主体である社会福祉協議会が指導を受けまして、技術の向上を図り、アウトリーチ支援の推進に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  そして、今現在、国の事業として、先ほど都道府県のひきこもり地域支援センターが設置をされましたが、本県も同様になかなか支援が難しいという現状がありました。  先ほど紹介しました岡山県の総社市では、身近な地域の人たちがサポーターとなって支援していく顔の見える支援が特徴で、総社市は80人のサポーター登録をして、現在成果を上げているという内容がありました。  そういう意味で、総社市は80人サポーター登録がありますが、本市ではこうしたサポーターの養成をすることによって、その支援ができないかと考えますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、お答えをさせていただきます。  総社市における福祉的な支援体制は、全国でもトップクラスでございまして、各方面の実践紹介として取り上げられていることも多いと存じております。また、支援者の理解を深めるため、先進地の1つである佐賀県のNPO団体代表の方をお招きしまして、ひきこもり相談支援の講演会を教育委員会とともに開催したところでもございます。  議員御紹介の総社市のサポーター事業の取組については、総社市との情報交換をしており、地域の皆さんによる関わりが本人の社会的な孤立を解消することにつながるものであることだと理解しております。  関市においては、社会福祉協議会が行っている地域福祉懇談会等を利用しながら、まずは地域の実情の把握から始め、地域の皆さんへの理解を進めていかなければと考えております。今後も先進地である総社市や佐賀県のNPOとの情報交換を継続し、事業の推進に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ぜひ参考にしていただきたいと思います。  続きまして、このひきこもりの長期化が深刻になる中で、いきなり就労を目指すのではなくて、まずは安心して過ごせる居場所の重要性が必要だと言われております。現在、社会福祉協議会がひきこもりの居場所として設置したわたぐもアパートの居場所づくりが少し先ほど答弁にありましたが、その状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   お答えをさせていただきます。  わたぐもアパートは、社会福祉協議会へ委託している就労準備支援事業の一環で設置されました。名前の由来ですが、わたぐもは自由に変化する、それぞれの状態に合わせて形が変えられるということから、実際の利用者の方が命名いたしました。  毎週金曜日午後に開催しておりまして、現在までに37回実施し、今年度中にあと4回開催する予定でございます。現在まで参加者の実数は12人で、民生委員、地域包括支援センター等の支援機関からの紹介が主なものでございます。  この居場所内でのプログラムは、基本的には自由としておりますが、トランプ等のゲーム、あるいは運営主体である社会福祉協議会の作業のお手伝い等を実施したり、ジュース作り、誕生日会やクリスマス会などのイベントを企画開催しております。わたぐもアパートを利用することで、社会との接点ができた方や、就労体験につながった方もいれば、再度引き籠もった方もありました。  事業を運営することで見えてきた課題は、本人の状態に合わせた支援メニュー、居場所の設定と就労の場所などの不足が挙げられます。まだまだ十分な体制には程遠い現状ですが、少しずつ着実に進めていければと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  今答弁いただきましたが、中高年のひきこもり、また全体のひきこもりにつきまして、今社会福祉協議会も努力をしていただいて、民生委員さん、福祉委員さんの協力を得ながら、実態調査も進めながら、今そうした社会福祉協議会の事業も今後、新年度からは福祉の総合相談窓口の中で今後拡充をしていくという内容も話をする中で聞きましたが、そうした充実したひきこもり体制を一歩前へ進めていただきますようお願いを申し上げながら、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、3点目、耐震シェルター設置事業について伺います。  新年度予算、都市計画総務費、18節負担金補助及び交付金の予算に木造住宅耐震シェルター90万円が予算化をされました。私は耐震シェルター設置事業について、4年前の平成28年第2回定例会の一般質問において、住宅の耐震化事業の推進の中で、住宅の一部を耐震化する耐震シェルター設置への公費助成を提案しておりました。  当時の答弁では、建設部長はシェルター設置に対する補助制度運用中の県内他市の実績を見ますと、大変実績が少ないということから、補助制度の導入は見合わせるという答弁をいただきました。また、今後は耐震シェルターの補助制度について、さらに調査研究を進め、導入制度について検討していくという答弁をいただきました。  こうした中で、新年度予算に予算化をしていただいたことは大変有り難いと思っております。  そこで、耐震シェルターは安価にシェルター内の人命を守ることができ、耐震対策の1つであり、低所得者や高齢者世帯で高額な耐震の工事費が捻出できない世帯には有益な対策であると思っております。  そこで、改めて(1)事業の目的について伺いたいと思います。  昭和56年以前に建てられた住宅の耐震診断や耐震補強工事が進む中で、耐震シェルター事業を推進するに至った経緯について、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  耐震シェルターとは、地震時に家屋が倒壊しても、命を守ることができる空間を比較的安価に確保できるものでございます。耐震診断を実施しても、その先の耐震補強工事に経済的な理由で踏み切ることができず、断念される方も多く見受けられ、毎年行っているローラー作戦による戸別訪問においても、市民の方から経済的に耐震補強工事は難しいとの声をお聞きしております。  また、市としましては、防災を重点施策としている中で、災害から人命を守る手段の1つとして、比較的安価な耐震シェルターの設置についても補助制度の対象とならないか検討してきており、4月より新たに補助制度として創設するものでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  続きまして、(2)対象となる住宅について伺いたいと思います。  補助の対象となる住宅の要件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  補助の対象となる住宅につきましては、昭和56年5月31日以前に着手された市内の木造住宅で、木造住宅耐震診断の結果、上部評点が0.7未満の住宅が対象となります。ただし、市の木造住宅耐震補強工事補助金を利用して耐震補強工事を実施していないことや、過去に今回の耐震シェルターの補助を受けて設置されていないことが条件となります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  続きまして、(3)補助を受けられる方について伺いたいと思います。  補助金の交付の対象となる方の要件についてお伺いします。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  補助対象となる方としましては、1つ目として、補助対象木造住宅の所有者であること、また、耐震シェルターを設置することについて、所有者の承諾を得た方となります。ただし、共有者がいる場合は、その全員が耐震シェルターの設置について承諾していることとなります。2つ目として、市税の滞納がないことの条件を満足する方が対象となります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   次に、(4)補助金の額についてお伺いします。  補助対象となる事業費の限度額、市の補助率についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  耐震シェルターの補助対象経費としては、耐震シェルターの設置に要する経費や設置面の床の補強工事が必要な場合における除却を含む補強工事及び補強工事の監理に要する経費となります。  補助率については、これらに係る経費の3分の2とし、補助金の限度額としては30万円を上限としております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  今補助率は3分の2と、補助金の限度額は30万円を上限とする。単純に30万円の工事で20万円の補助で、個人の持ち出しは10万。また、45万円の工事であれば、30万円の補助で個人の持ち出しは15万という状況であります。  そこで、補助率について、他市の状況はまちまちであるような状況が分かってまいりましたので、県内の補助率の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、再質問にお答えさせていただきます。  県内には42市町村中7市4町に補助制度があり、補助率につきましては、高山市、飛騨市、八百津町100%、岐阜市、下呂市、本巣市、北方町、笠松町は90%、海津市、中津川市、輪之内町は50%の補助を行っております。  なお、年齢制限を設けている市町として、岐阜市、下呂市、八百津町、北方町、笠松町が65歳以上、海津市、中津川市が60歳以上となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   今100%補助、90%補助、50%補助と答弁いただきましたが、関市はこうしたことを受けて、本市の補助率の設定の根拠はどういう形で設定をしたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  近年の耐震補強の実績では、おおむね200万円から300万円程度を要する事例が多くなっており、この場合の補助額における市の負担額の割合を計算すると、200万円の場合は55%、300万円の場合は67%となります。  耐震シェルターの補助率については、同様の観点で補助している耐震補強工事の市の補助割合の実績を考慮し、高いほうの67%同等の3分の2を採用しております。これにより10万円程度の本人負担で比較的実績のある耐震シェルターの設置が可能となることから、住民への負担を軽減できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  今根拠を伺いました。耐震補強工事の市の負担額の割合が300万円だと67%を参考に、耐震シェルターについても市が67%負担するということから、市が3分の2を負担するという答弁をいただきました。  他市の例では、先ほど言いましたが、100%または90%と高い補助率があります。当然、限度額が大体30万という設定をされてまして、また年齢制限も65歳以上、60歳以上というふうにありますので、関市においてもう少し考慮できないかということをぜひ提案をしたいと思いますが、住宅の耐震補強工事の補助率も今後引き上げられるということを聞いております。関市も同様に耐震補強工事の補助率が引き上がるということも鑑みますと、ぜひとも同じ命を守る耐震対策として、耐震シェルターの補助率を耐震補強工事の補助率と同様に、今後見直しを進めていただきたいということは、今後の提案とさせていただきます。  続きまして、対象となる耐震シェルターの耐震構造の種類、また介護用の防災フレームや防災ベッド等も今回の対象になるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  耐震シェルターとしては、構造上の安全性が適切なものとして、構造計算で安全が確認できるもの、もしくは公的機関による実験で評価を受けているものであれば、耐震構造の種類は限定していないため、介護用防災フレームや防災ベッドなども補助の対象としております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございます。  続きまして、最後になりますが、耐震シェルターの設置事業の市民への周知や耐震シェルターの設置希望者への説明会や窓口はどのようにされるのか。また、市民への周知のために防災フェアへ耐震シェルターの展示ができないのか。今年は5月に防災フェアが行われると聞きましたが、ぜひそういったところでシェルターを具体的に見せていただいて、市民が納得して申請ができることをぜひ周知をしていただきたいと思いますが、その点について見解を伺います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  市民の皆様への周知の方法としましては、広報や市のホームページへの掲載、ローラー作戦により戸別訪問や無料相談会及び出前講座による説明会などの際に、耐震補強工事補助制度と併せて、耐震シェルターの設置補助制度についての説明も行ってまいります。  また、窓口につきましては、耐震補強工事と同様、基盤整備部都市計画課を予定しております。  また、防災フェアへの耐震シェルターの展示はについてお答えさせていただきます。  展示につきましては、関係部局、協力していただける災害協定団体とも協議を行い、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   今るる質問をさせていただきましたが、特に最後、耐震シェルターにつきましては、予算をつけていただいて、市民の方が安心して、いわゆる耐震補強工事ができない方を対象としながら、その方が安心して自分の休むベッドで眠れるように、耐震シェルターの予算をつけていただきましたので、市民に分かりやすい説明ができるように、こうした防災フェアを活用していただきますようお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて15番 市川隆也君の一般質問を終わります。  次に、6番 田中巧君、どうぞ。    (6番 田中 巧君質問席に登壇・拍手) ◆6番(田中巧君)   皆さん、大変お疲れでしょうが、あと最後になりましたので、1時間かかるかどうか分かりませんけれども、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。  議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。清流クラブの田中でございます。  今回は公用車の事故等について、そして関連しまして、市道における事故について、本町通りのにぎわい横丁整備事業について、自動運転の実証実験についての4点につきまして質問させていただきます。どうぞ明解な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  初めに、1つ目の公用車の事故等について伺いたいと思います。  市議会の毎定例会の最終日に副市長から損害賠償の事案について専決処分の報告がございます。市が損害の責任を負うものとしてよく上げられるということは、公用車の事故や道路の穴ぼこなどの欠損によっての車両に損害を与えたものが報告されております。  定例会のたびに毎回と言っていいほど専決処分の報告があるわけでございますので、そこで、(1)のこれまでの公用車の事故の件数についての推移を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   公用車の事故件数の推移についてお答えさせていただきます。  平成27年度から今年度までの5年間の公用車の事故件数でございますが、平成27年度は自損事故が17件、物損事故が1件、車同士の事故が3件で合計21件、28年度は自損事故が9件、物損事故が4件、車同士の事故が4件で合計17件、平成29年度は自損事故が8件、物損事故が3件、車同士の事故が2件で合計13件、平成30年度は自損事故が21件、物損事故が2件、車同士の事故が2件で合計25件、今年度は2月末現在でございますが、自損事故が19件、物損事故が3件で合計22件でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   淡々とお答えになられた数でございますけれども、多いのか少ないかといえば大変多いような気がしてなりません。ただいまの御答弁いただいた公用車の事故はもとより(2)の年間の損害賠償額はどれくらいになっておるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、年間の損害賠償額についてお答えをさせていただきます。  平成27年度は物損事故1件、車同士の事故が3件の合計4件で65万6,737円、平成28年度は物損事故4件、車同士の事故が4件の合計8件で128万6,140円、平成29年度は物損事故3件、車同士の事故2件の合計5件で175万9,981円、平成30年度は物損事故2件、車同士の事故2件の合計4件で60万3,260円、今年度は現在ですが、物損事故3件で57万7,520円でございます。  なお、賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填を受けております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   これも件数と同じで淡々と百何万というお金をお答えになられましたけれども、賠償額につきましては、おおむね今の御答弁にあったように、共済保険で全額が補填されているということでございまして、実質的には市の負担はないのかもしれませんが、費用負担がないからといって、今のように平気で何十件あって、100万以上のお金を払っていくということがあってはならないのが、普通の民間企業であればどういったことになるかなということは想像がつくことでございますけれども、こういったところをいつもこの結果を報告するだけで、何も後のことが見えないというのが毎回感じておったところでございます。  交通事故を少しでも減らすことは重要なことでございますので、毎回の副市長の報告で、交通事故防止の徹底、指導に努めるとの発言の繰り返しでございますが、現状の確認をさせていただきましたように、大変な数だと思っております。  そこで、(3)の公用車の事故を減らすための対策はどのように施されておられるのかお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、公用車におけます事故防止対策につきましてお答えをさせていただきます。  公用車を管理をいたします所属長におきまして、関市公用自動車等管理規程に定める安全運転管理者を15人、副安全運転管理者を6人選任をし、岐阜県公安委員会主催で年1回開催をされます安全運転管理者講習を受講させるとともに、自動車を運転をする職員に対しまして、法令の遵守等安全運転に関する必要な指導を行っております。  また、全職員を対象としました交通安全講習会を開催をし、職員の交通安全意識の向上に努めているところでございます。そのほかにも平成30年度からは新規に購入をする公用車及び購入後10年未満の公用車につきましては、ドライブレコーダーを取付けをしまして、職員の運転に対する安全意識のさらなる向上を図っているところでございます。  しかしながら、ただいま報告いたしましたように、公用車による事故はなかなかなくなっていないということから、運転に際しましては交通法規を遵守することはもちろん、今後より一層職員の安全運転に対する自覚を高め、交通事故の発生を防止するよう努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  人身の大きな事故がないのがまだ今のところ助かっているところかなと、そんなふうに思うわけでございますけれども、それだけの安全運転管理者が指導して、一向に減る傾向がないというところはどこにあるのかというところも質問したいところでございますが、ぜひともそのあたりはまたしっかり考えていただいて、指導に向けていただきたいと思います。  次に、2番目の市道における、これも今の質問の関連でございますけれども、事故についてお尋ねをいたしたいと思います。  (1)でただいま御答弁いただきました公用車の事故はもとよりでございます。市道の管理の瑕疵によって起こる事故の件数もまたあるように思います。このあたりの推移についてお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、道路管理の瑕疵による事故件数の推移についてお答えをいたします。  平成27年度から今年度までの5年間の事故件数の推移でございますが、平成27年度は穴ぼこその他含め4件、平成28年度はその他で3件、平成29年度は穴ぼこで2件、平成30年度は穴ぼこ、その他で7件、今年度は2月末日時点でございますが、穴ぼこ、その他で8件でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   こちらについても、道路の状況が原因で事故が少なからず起きておって、賠償を来しておるという事実でございます。  維持管理の状況について、大変これまでも道路の維持管理については質問させていただいて、いろいろ御答弁いただいておったわけで、大変残念に思うところでございますが、次の(2)でそのような道路の悪い状態が原因による損害賠償額は幾らになっておりますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、年間の損害賠償額についてお答えをいたします。  平成27年度は62万2,505円、平成28年度は20万2,285円、平成29年度は1万6,136円、平成30年度は31万9,546円、今年度は2月末日時点でございますが、27万8,453円でございます。  なお、賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填を受けておる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  こちらも保険を使うこととはいえ、同じことでございますので、(3)でこれも同じように、道路の瑕疵における事故につきましての対策をどうやって講じられておられるか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、対策についてお答えをさせていただきます。  対策につきましては、職員でのパトロールを行っており、特に道路の穴ぼこが発生しやすい降雨時につきまして、天候回復後において、過去に何度も補修を行った箇所を重点的に行い、事故防止に努めているところでございます。  車両の破損事故が発生した場合は、市内土木業者と契約しております道路安全管理業務委託で、事故原因となった箇所の補修を行っており、対策後のフォローアップにつきましては、職員のパトロールにて現場確認を行っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  いずれにしても、市民の生命、財産を守る立場にある市の職員の皆さんでございますので、事故防止や、また皆さんが日常に利用する道路の維持は、これまで何度も伝えておりますように、市役所組織の重大な責務であると思っております。ぜひとも事故件数がゼロを目指して、さらなる徹底と教育、それから御指導を皆さんで気持ちを1つにして頑張っていただきたいなと思います。  次に、3番目の本町通りのにぎわい横丁整備事業について質問をさせていただきたいと思います。  先日の尾関市長の定例記者会見で、本町通りに新たなにぎわいの拠点施設を整備する計画で、その整備事業の受託業者が決定した内容の発表がございました。  また、定例会の1日目の施政方針の中にも、市街地中心部の活性化を目的として整備をする旨の説明がございました。これまでの代表や一般質問にも多々出されておりましたが、いま一度確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  (1)のにぎわい横丁整備の目的、概要、全体スケジュールについてお伺いしたいと思います。  将来の展望についての質問でございますが、昨日までの質問で大変夢物語というか、余り将来像の見えてこないお答えが多かったような気がしておるところでございますけれども、大きなお金を注ぎ込んでこの事業を簡単に終わらせることはいかがなものかと思っておるところでございます。そのあたりも含めて、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えをさせていただきます。  にぎわい横丁の整備事業は、関市立地適正化計画の将来都市像、にぎわい・つながりのある歩いて楽しいまちを目指す事業の1つでございます。  立地適正化計画は、人口減少、少子高齢社会において、健康で快適な生活環境を確保し、持続可能な都市経営を推進するまちづくりの指針を定める立地適正化計画が平成26年8月に都市再生特別措置法の改正により制度化され、その後、平成29年3月に関市立地適正化計画を策定しました。  今後、関市内でも特に市街地中心部で人口減少が大きく見込まれることから、まちのにぎわいと魅力を創出する住環境の整備が必要と考えております。そのため、本町6丁目の空き地を活用して、チャレンジショップなどを設置し、市街地中心部にどのような店舗形態が必要なのかを模索しながら、にぎわいづくりを実験的に取り組むことに至ったところでございます。  整備の概要といたしましては、にぎわい横丁の場所は本町6丁目、大垣共立銀行北側の約930平方メートルの空き地を借地して行います。内容は飲食・物販店舗2店舗、シェアキッチン1店舗、キッチンカー、マルシェスペース、駐車場、緑地を整備します。  今後のスケジュールとしましては、本年度3月末までに実施設計を完了し、4月18、19日の関まつりでのプレイベント、7月末には工事を完成し、本町夏まつりでの内覧会を行い、10月中旬の本格稼働を目指して進めており、令和6年3月末をめどに、にぎわい横丁整備事業による社会実験業務を終了させる予定で進めていくところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ただいまの御説明でも余り将来性が見えてこないわけでございますが、記者発表において、この事業での仮設店舗の借り上げ等に関する受託業者をプロポーザルで決定したということでございました。  (2)のプロポーザルの内容及びその選定に至った理由について、その仕様などを詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えいたします。  プロポーザルの内容は、にぎわい横丁に関わるデザイン、設計、施工、リース、保守、解体復旧、その他それらに付随する一切の業務の提案について、書類及びプレゼンテーションにより審査し、また、にぎわい横丁整備に伴う仮設店舗等借上プロポーザル審査要領で提案書等評価要領を定めておりまして、この事業の趣旨などの理解、提案内容、見積りの積算内容の評価項目などにより審査をいたしました。  特に重視したのが提案内容で、まちのにぎわいと魅力を創出するために期待が持てるかという点でございます。  審査結果は公表しておりますとおり、参加3者のうち総合点数が一番高い有限会社大建metが契約候補者として選ばれたところです。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ただいまの御答弁の中で、いま一度確認をしたいところでございますけれども、プロポーザルにおいては、設計、施工と仮設店舗のリース、保守に加えて、いろんなここに対応される方を探していただくということと、最後には解体も含まれているということでございますでしょうか。  事業期間の令和6年3月ですか、施設を取り壊してもとの更地に復旧するという事業内容で、簡単に言えばこういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   解体費用も含まれております。令和6年3月末で解体し、更地にした状態で土地を返却する予定ではございますが、今後、状況を見ながら、令和6年3月以降の使用も検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   分かりました。  それでは、(3)番でございますけれども、この事業の全体の事業費はどれくらいなんでしょうか。また、その金額を積算した根拠について概算で結構でございますので、お教えください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えいたします。  設計における積算内容については、一般的なプレハブ造りの仮設建築物の単価を基準とし、標準的な部材の単価を採用しております。想定しております飲食・物販店舗2棟、シェアキッチン1棟については、軽量鉄骨造り、外装及び内装は標準品としました。男女多目的トイレ1棟、男性用1室、女性用1室、多目的1室、倉庫1棟については、プレハブ造りです。外構工事として、芝生広場、駐車スペースを盛り込んでいます。  公共建築工事の設計基準により、工事金額となる施工、解体費を概算で算出し、工事金額から関市建築設備工事設計監理委託料算定基準により設計金額を算出しており、工事、設計の合計金額を物件価格としております。リース・保守料金は、4年のリース料率を物件価格に乗じて算出し、その合計金額は7,000万円となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   施設を整備するのには多額の費用がかかることは十分に理解しておるところでございますが、事業期間終了後に解体することを前提で、ここまでの大きな公費を投じることは、多少不安を感じているところでございますし、また、7,000万円という大きな費用をプロポーザルだけで決めていいのかなと思うのは私だけでしょうか。  市街地の中心部の活性化のために社会実験という位置づけのことでございますけれども、将来に残していく施設に税金を投じるのではなく、どのようなまちの在り方がふさわしいのかを探るための実験に大きな公費をかけるのはいかがなものかなと思うところでございます。そのお金があれば、今進めようとするほかの施設の整備も賄えるものではないかと考えております。  それでは、次の(4)でございますけれども、この事業によって期待される効果について伺いたいと思います。  この施設は特に関市にとってどのような効果がもたらされると想定されるのかお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えいたします。  にぎわい横丁の取組を通して、どれだけまちのプレーヤーを増やせたか、応援してくれる人の輪を広げられたか、それらを通してまちを活性化させることに重点を置いた社会実験を行うものでございます。  チャレンジショップでの経験、そこでつながった人的ネットワークを生かし、本町周辺の空き店舗への出店や新規開業等のステップアップなど、プレーヤーの活動の新たな展開が生まれることを期待している次第でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  にぎわい横丁の整備という名称のとおり、今もお話ありましたが、まちににぎわいをもたらす施設を期待しているところでございます。  設計、計画の中にはチャレンジショップ、シェアキッチン、キッチンカーやマルシェスペースという機能が含まれておるとのお答えでございました。このあたりから察すると、若者向けににぎわいの施設がイメージされてくるわけでございますけれども、(5)の集客のターゲットや目標集客数でございますけれども、集客数につきましては、昨日のお答えの中に目標がないということでお答えを聞いておりますが、補足等があればお願いしたいと思います。そして、本事業においての集客のターゲットというところはどのように想定をされておられるのかお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えいたします。  飲食・物販店舗につきましては、日中の利用や夜間の利用、平日利用や休日利用、短期利用や長期利用など、シェアキッチンについても、マルシェなどでも、販売用の商品製造や料理教室企画での利用等、いろいろな利用形態が想定されます。できる限り自由な発想で使っていただけるよう、利用者を募り、利用を希望する市民の方を中心に、ワークショップを重ね、使いやすい利用形態を決める方向で現在進めております。  利用ターゲットは、キッチンの利用希望のある20代から40代の女性を中心に、曜日、時間帯によって子どもから大人まで多様な人がシェアできる仕組みを想定しております。  集客ターゲットは、店舗利用者や販売内容によって変化するため、限定はしませんが、多世代の方が利用、出店することで、集客の幅と数が広がると考えております。  店舗形態や販売メニューなどによって集客数が変わるため、事業評価として来場者数を一律の目標設定とするのは適さないと考えております。にぎわいづくりを評価するに当たり、どれだけたくさんの人がこの事業に関われたかという視点が1つあります。関係人口を増やすことに重点を置き、交流の輪の広がりに目標値を設定したいと考えております。  現在、整備を進めている刃物ミュージアム回廊とにぎわい横丁、関シティターミナルを結ぶ動線を軸に歴史文化資源や身近な自然環境など、歩いて楽しめる空間を整備することがまちのにぎわいづくりにつながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   実験でございますので、目標は立てられないというのは分からなくもないところでございますけれども、ぜひとも実験であっても、想定されておる範囲に向かえるように頑張っていただきたいと思いますが、次に、関連でもう1件お伺いしたいと思います。  関市議会には、観光振興に関する調査特別委員会が昨年度までございました。その中で、刃物ミュージアム回廊整備事業の計画についても様々な議論が行われて、各議員からいろんな質問や提案、そしてまた要望などが出されておりました。  平成30年6月25日の委員会の中で、市川委員から、横丁というようなイメージをぜひ考えていただきたいと。これがにぎわいのまちというふうな意味での何とか横丁を作ってはどうかという提案もございました。  そしてまた、30年8月28日の委員会では、説明の中で、重要なコンテンツと認識しており、早い段階で整備し、民間に賃貸借にて地元の飲食店など複数店舗が入居できる形をとっていきたいと考えているという、これは刃物ミュージアム回廊についての説明でございます。  その中で、この事業とどこが違うのか、よく分からないところが、私だけなのかもしれませんけれども、同じような提案をして、同じような協議をずっと何年もしてきて、これが多く出された意見が1つもこれに反映されておるのかどうなのかも今確認ができないわけでございまして、そんなことで、この委員会の中身の検討もされてきたのかどうなのか、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   まず、委員会でいろいろな意見を受けておりますうちのほうで、まずお答えさせていただきます。  これまでの観光振興に関する調査特別委員会におきましては、委員の皆様から頂きました御提案や御要望の中で、一番懸念されておられましたといいますか、御意見を頂いておりましたことに、市全体への観光客の誘導がございました。これにつきましては、昨年11月から観光振興トータルプロデューサーに着任をいただき、刃物ミュージアム回廊のプロデュースはもちろん、新たな観光誘客につながる事業や商品を企画、立案していただいているところでございます。  また、飲食施設につきましては、プロポーザルで募集しましたが、応募がなかったため、ミュージアム回廊のオープン時はキッチンカーや仮設テント、あるいは屋台で販売をしていきたいと考えております。しかしながら、今議員もおっしゃいましたとおり、飲食は重要なコンテンツとして認識をしておりますので、早い段階で建物を市で整備して、それを民間事業者に賃貸借して、複数の店舗が入居できるようにしていきたいと考えております。  にぎわい横丁との連携につきましては、庁内での情報共有は図っておりますが、刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画に刃物のまち・自然と文化の散策回廊という整備コンセプトにもありますように、地域交流施設、せきてらすでございますが、こちらを拠点に市街地中心部や近隣の寺社仏閣などの観光施設、関川沿いなど、こちらを歩いて周遊してもらい、少しでも長く滞在していただけるように考えております。  このように幾つかの点としてある施設を結ぶ面的整備の観点からも、今回、本町で計画されておりますにぎわい横丁、本町ベースでございますが、こちらとの連携は必要不可欠というふうに考えております。  以上です。
    ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ただいまの御答弁を聞きますと、私の質問と中身に答えておられるのかどうなのかということがちょっと疑問なんでございますけれども、せっかく産業経済部の皆さんも貴重な時間を割いて、あの委員会に何度も出られて、説明して、いろんな意見を聴いて、皆で検討したつもりではありましたが、こういったものを2つ同じものを造ってもいいのかというところが、また刃物ミュージアム回廊の意見を言い出した、このミュージアム回廊につきましては、これは全然無視されておるのか。そのあたりが大変疑問に今のお答えで感じたところでございます。  これから刃物ミュージアム回廊整備事業という大きな、大変関市民全てが期待を込めた事業に向かっている中で、そういった2つ同じものがなぜ必要なのかというところが本当に解せないわけでございますけれども、もう少し慎重に双方の施設の内容とお金の使い道を検討していただきたかったなと、本当に残念な気持ちでなりません。  来年度いよいよ何度も言っております刃物ミュージアム回廊がオープンするわけでございます。このにぎわい横丁と併せて、今目標値はないこのにぎわい横丁でございますけれども、何とか相乗効果に乗り、関市の魅力を広くPRして目標達成--目標がないですね--ないですけれども、目標達成に向けて、それ以上の集客を図っていただけるように、未来の関市の夢を描ける、誰もが納得していただけるような成果が上がることをこの事業には期待を申し上げておきたいと思います。  また、プロデューサーがというお答えがございましたが、プロデューサーの方からも、こういった2つあってもいいという意見があったというふうに捉えさせてもらってもよろしいかと思っておりますので、それだけお伝えしておきます。  次に、4番目の自動運転の実証実験について伺います。  持続可能な社会の実現を目指す中で、公共交通の新たな姿として注目されている自動運転技術ではありますが、最近では日本中各地で社会実験などが行われておるようでございます。近隣では、岐阜市が民間企業と連携して社会実験に取り組むことも発表されておりますし、関市におきましても、新年度の重点的、戦略的に推進する施策として、この自動運転の実証実験を位置づけておられるようです。夢のような話がいよいよ実現になろうとしているわけでございますが、そんな期待の膨らむ事業ではあります。  そこで、(1)でございます。実証実験の狙い、事業の概要、事業費等についてお伺いをいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えさせていただきます。  関市の公共交通が抱える問題に、慢性的な運転手不足や赤字路線の増加、中山間地域や市街地、団地での高齢化等が挙げられます。こうした公共交通が抱える問題の解決策の1つとして、自動運転を検討していきたいと考えております。  実証実験コースは、関市地域全体も視野に入れられる生活道路や幹線道路を含む実験にふさわしいルートで計画をしております。  課題の解決には自動運転システムの早期導入が必要であり、今回の実験により、関市に合ったシステムを構築することで、将来的な課題に対応した持続的な公共交通につながることができると考えております。  次に、実証実験の概要についてお答えをさせていただきます。  群馬大学と大学連携により、小瀬鵜飼に合わせて、鵜飼期間中の7月から8月の間で2週間、自動運転の実証実験を実施したいと考えております。実証実験のコースは、関シティターミナルから小瀬遊船前までの約3.4キロメートルを考えており、自家用車、アルファードですが、これをベースとした自動運転車両1台で走行したいと考えております。  自動運転システムが全ての運転操作を行いますが、安全に配慮し、運転席に自動運転技術の訓練を受けた運転者が同乗して実施するものでございます。  事業費は、自動運転システムの新規調律費、運行委託費、大学職員の旅費、自動運転車両の輸送費、保険経費、講演や今後の計画、報告書の作成、導入に係る提案などの大学間接費として1,000万円を計上しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  ただいま関市としては今回、群馬大学との連携によっての実証実験を行うということでございましたが、(2)のほかの自治体でのこういった事例を御紹介いただけますでしょうか。ありましたらお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えします。  国土交通省中部地方整備局が昨年3月に郡上市の道の駅明宝を拠点に6.7キロメートルの区間を実証運行しております。  自治体につきましては、岐阜市が昨年11月17日に公共交通利用促進イベントで、市が管理する公園内のコースを約2分程度実証実験しております。  なお、令和2年度には岐阜市が公園での走行実験結果を受けて、秋以降にJR岐阜駅と柳ヶ瀬商店街を巡回する柳バスの運行ルートの一部区間で実施する予定と聞いております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  実証実験の成果をもって、関市もその先は実用化に向けて取り組んでいくことと思いますが、まだまだ時間が必要な話だと思います。  そこで、(3)実用化に向けての全体スケジュールなど、今回の実証実験のコースを選定された理由と、想定されておられる将来像をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えさせていただきます。  今回の実証実験コースは、関シティターミナルを出発して、本町8丁目の交差点を右折し、栄町3交差点を右折、国道418号を北進し、小瀬北交差点を右折して、小瀬遊船に至る道路を選定しております。  このコースは、市街地路線や生活道路も含んでおり、関市の実証実験を行う路線網の中でも特徴的な路線となっております。また、このコースは関板取線の一部で、通学や通勤、通院といった日常生活に多く利用されており、関シティバスの中でも利用者が一番多い路線でございます。こうしたコースで実証実験を行うことにより、実験から得られた成果から、山間部においても、参考となる提案をいただけると考えております。  次に、実用化に向けての全体スケジュールと、想定している将来像について説明させていただきますが、国のほうでは、2025年の自動運転の導入を目指し、政府全体の方向性が取りまとめられ、早期実用化に向けた取組が加速している状況でございます。  令和2年度の実証実験結果で、群馬大学より関市に合った自動運転の導入システム及び課題や解決方法について提案をいただき、その結果を踏まえて今後の検討材料としたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   無人の自動車が人や物を運ぶ、大変希望に満ちた夢のある事業でございますが、今の御答弁の中にもいろいろと課題をクリアしていかなければいかんという話もございました。まさにそのとおりだと思います。  車両の本体の開発や法整備などもクリアしていかなければならない案件はたくさんあると思いますし、その課題の1つとして、道路環境の整備も従来どおり上げられるものではないでしょうか。  今導入しようとする車両はどんな形態のものなのかということもありますけれども、道路の形態や路面の状況、そしてまた周辺の建物や附帯設備などの安全に運行させるために、道路はもとより、周辺の環境整備はこれについて欠かせないものと思いますが、そのあたりの問題はないのかどうか。自動車運転の計画に併せて、(4)の道路環境の整備についての見解をお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えさせていただきます。  群馬大学の自動運転システムは、GPSを利用し、周辺の地物を認識し、車両に搭載されたセンサーのみで自動走行できるシステムとなっております。このことから、基本的には道路整備等の初期投入は不要であると考えております。  また、令和2年度に実証実験を行うことにより、群馬大学より本市への導入計画の提案をいただけるようになっております。それを踏まえ、必要な道路環境の整備を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ただいま初期投資はほとんどないと、そういう路線を選ばれたのかなとも思うところでございますけれども、何しろ夢のような事業の第一歩でございますので、道路の整備も含めて、今回の実証実験に大きな期待を寄せて、成功になったらいいかなと、そんな思いが強いところでございます。  そこで、(5)でございますが、自動運転技術によって、関市の公共交通の将来はどのような姿になっていくのでしょうか。将来のビジョンについてお聞かせをください。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   田中議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  自動運転でございますけれども、公道での実験なども行われておりますが、今日現在ではまだ実用には至ってないという状況だと思います。ただ、田中議員のほうからもお話ありましたけれども、この先5年であるとか、少なくとも10年を見ていけば、間違いなくこの関市も含めて、日本の多くの地域で自動運転の車両が走っているんだろうというふうに思いますし、また、先ほども私どものシティバスもドライバーの不足の問題が非常に強烈な問題でございますので、またそういう日本になってないと、なかなか公共交通は守っていけないのでは、これは関だけではなくて、日本全国やっぱり同じような課題があるわけでございますので、やはり国を挙げてそちらの方向にアクセルを踏んでいかなければいけないし、関市としてもその流れには沿って走っていきたいなというふうに思っております。  特に、関の課題としては、御存じのとおりV字型の山間地が多い地域でございますので、旧の関地域でもやはり公共交通課題でありますけれども、切実な声というのは旧の町村部でございますので、そこの足を何とか自動運転を活用しながら、安心して地域で暮らしていただけるようになればというのが一番の思いです。  ただ、もう10年先、15年先、もうちょっと先を考えると、今ドローンなどの、買い物ドローンといいますか、10年後にはもしかしたら、わざわざ買い物に行かなくも自動でドローンが家に届けてくれるという世界になってほしいなというふうに思っていますし、また、医療の問題でも、今まだ遠隔の医療というのは非常に高額でなかなか難しいわけでありますけれども、ただこれも10年、20年後には、御自宅のほうで医師が遠くから、例えば東京からであっても、治療ができるということも将来的にはあるかもしれませんので、これはちょっと今公共交通とはずれているかもしれませんけれども、とにかく技術というのは日々、この瞬間も今進化しているわけでありますので、その技術を市民の皆さんの暮らしの質の向上に使っていくと、活用していくということが何よりも大切なことだというふうに思っておりますので、市役所、関市といたしましても、できる限りそういった方向でチャレンジをしていきたいというふうに思ってます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  いずれにしても、実験をやってもすぐ近くと言いながらも、まだまだ時間といろんな検討があろうかと思いますけれども、先日、たまたま別の用事でトヨタ自動車の本社に行く予定がございまして、そこでたまたま無人の自動車の開発に携わっている知り合いに会いまして、いつ頃から使えるのかなというような話をしてきました。  もう既に幾らでもお貸しもできますし、買えるだけの技術には至っておりますと。ただし、それなりのまちづくりがそこに追いついていくかなというところと、車の様々な問題を考えると、すぐには活用に至らないのかなというところを、作ったほうはすぐに使えないことが残念なような言い方もされておりましたが、いろんな課題をクリアしていかないと、実際に使うにはなかなか難しいところかなと思っております。  1月30日に公共交通の活性化協議会が行われたようでございまして、この中でも、先ほどの御答弁にありましたように、7月1日から8月31日までの2週間余りをこの実証実験に、鵜飼の開催期間に合わせて行うということでございましたが、この中身、先ほどの御説明にもありました路線が3.4キロの区間を行ったり来たりするということのような話でございましたけれども、その途中、途中にはバスが止まって乗り降りしたりするということも考えられるわけでございまして、そのあたりの途中のバス停での停車や発車の確認も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。実験の中身をお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えします。  今回の実験で、途中のバス停でのお客様の乗降は考えておりませんが、途中のバス停で停車したときに、自動運転車両が安全に停車、発車ができるのかの確認も必要と考えておりますので、停車バス停を幾つか抽出して実験をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ぜひ想定できる範囲の実験はどんどんこの2週間のうちにやっていただいて、いい結果に結べるようなデータをとっていただきたいと思いますが、では、自動運転の実証実験でございますけれども、先ほど市長の御答弁にも、郡部のほうのという話もございました。観光目的だけではなくて、今この生活に必要なところで実験を行うべきではないかと思っておりましたが、この路線を選ばれた理由は、先ほどの何も支障のない道路を選ばれたのか、一番人が多いだけなのか、そのあたりの選ばれた総合的な理由を教えてください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、今回の実験を行うこの路線につきましては、関板取線の一部の中で行うこととしております。板取線は通学、通勤、通院に多く利用されている生活路線で、関シティバスの中で一番利用者の多い路線となっておりますので、実験にふさわしいコースと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   分かりました。  それと、あともう2つほど関連でお願いしたいと思いますけれども、このような実験は一般者向けのものと、それから地域の田舎での配達のロボットなどを対象にしたものと、先ほど市長もお答えありましたけれども、2つに分かれているようでございますが、関市では何度も言います。後者の形態をしっかり検証していくべきではなかったのかなと思いますけれども、そのあたりは検証されましたでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えします。  今回の実験は、公共交通の課題解決に重点を置いております。議員御指摘のように過疎地域での配達ロボットなど、幅広い分野で考えていく必要もありますので、今後、調査研究していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  様々な想定をもとに、実用的なものを無駄なく取り入れていただくことは大変必要になってくるこれからの社会かなと思いますが、いろんな場面を我が身に代えて考えていただけたら、さらによりよい結果が出るのではないかと思っております。  そして、今さら言うまでもありませんが、地方の自治体に内閣府が支援する地方創生事業がございます。これを活用して、3年ほどで2億数千万円の補助を頂いた自治体の例も聞いたことがございます。  関市が行おうとしているこの2つの事業、自動運転とにぎわい横丁でございますけれども、まさにこの総務省が打ち出しております自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援するという地方創生関係交付金の対象になるものではないかと思っておりますが、このような補助金制度をしっかり活用したらいかがかなと思うわけでございます。大きな金額でございますので、両方合わせて8,000万円、そういった検討はされましたでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、今の質問に対してお答えをさせていただきます。  まず、にぎわい横丁のほうですが、まちのにぎわい拠点施設を整備する際の補助メニューであります地方創生拠点整備交付金と都市再生整備計画事業補助金について検討しております。2つの補助金は、ともに借地であること、またリース物件であること、この2つの理由によりまして補助金は活用できないということでございましたということです。  それと、もう1点、自動運転のほうですが、自動運転のほうは地方再生推進交付金につきましては、地域再生計画の策定が必要で、この計画についてはおおむね5年程度の計画の作成が必要となってくるものですから、令和2年度の活用は見送らせていただいております。今後、実証実験の結果を受けた後、状況を見ながら補助制度の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   いろんな検討をされた中で、対象には当てはまらないということで決められたようでございますが、外れても申請はしているべきではないかなと思っておりますので、そういったところもこれからの事業のいろんなところで使えるものはしっかり活用していただけるように頑張っていただきたいと思います。  自動運転の実証実験につきましては、群馬大学との大学の連携協定によって、この実証実験が行われるものと聞きました。これまで説明をいただいたように、自動運転に関わる調査研究、大学所有の車両、そして運転手の手配等を委託するものの1,000万のようでございますが、ぜひ大学の実験費用に関市が多額の出資をしただけという結果に言われないようなしっかりとした成果を上げていただいて、実用化に向けての準備を速やかに進めていただけたら有り難いなと願っております。  関市の発展、そして道路整備が進み、公共交通が充実されたまちづくりを一日も早く実現していただくことを切に御期待申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて6番 田中巧君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日4日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時47分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会副議長      松   田   文   男          関市議会議員       猿   渡   直   樹          関市議会議員       石   原   教   雅...