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03月02日-02号

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  1. 関市議会 2020-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和2年第1回定例会会議録議事日程 令和2年3月2日(月曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 承認第1号 専決処分の承認について(令和元年度関市一般会計補正予算(第8号)) 第3 議案第1号 関市監査委員条例の一部改正について 第4 議案第2号 関市部設置条例の一部改正について 第5 議案第3号 関市附属機関設置条例の一部改正について 第6 議案第4号 関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 第7 議案第5号 関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部          改正について 第8 議案第6号 関市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部改正について 第9 議案第7号 関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の          一部改正について 第10 議案第8号 関市国民健康保険税条例の一部改正について 第11 議案第9号 関市医学生等修学研修資金貸与条例の一部改正について 第12 議案第10号 関市地区農業研修施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第13 議案第19号 財産の無償譲渡について(関市藤谷転作促進技術研修センター) 第14 議案第20号 財産の無償譲渡について(関市黒屋リフレッシュ倶楽部) 第15 議案第11号 関市地域交流施設条例の制定について 第16 議案第12号 関市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部改正について 第17 議案第13号 関市学校給食センター設置条例の一部改正について 第18 議案第14号 関市生涯学習センター条例の一部改正について 第19 議案第15号 関市立図書館条例の一部改正について 第20 議案第16号 財産の無償譲渡について(関市旭ケ丘塔ノ洞消防車庫) 第21 議案第17号 財産の無償譲渡について(関市富野小坂消防車庫) 第22 議案第18号 財産の無償譲渡について(関市板取杉原消防車庫) 第23 議案第21号 令和元年度関市一般会計補正予算(第9号) 第24 議案第22号 令和元年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 第25 議案第23号 令和元年度関市下水道特別会計補正予算(第3号) 第26 議案第24号 令和元年度関市財産区特別会計補正予算(第2号) 第27 議案第25号 令和元年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計補正予算(第1号) 第28 議案第26号 令和元年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 第29 議案第27号 令和2年度関市一般会計予算 第30 議案第28号 令和2年度関市国民健康保険特別会計予算 第31 議案第29号 令和2年度関市財産区特別会計予算 第32 議案第30号 令和2年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算 第33 議案第31号 令和2年度関市食肉センター事業特別会計予算 第34 議案第32号 令和2年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算 第35 議案第33号 令和2年度関市介護保険事業特別会計予算 第36 議案第34号 令和2年度関市後期高齢者医療特別会計予算 第37 議案第35号 令和2年度関市水道事業会計予算 第38 議案第36号 令和2年度関市下水道事業会計予算 第39 議案第37号 関市留守家庭児童教室条例の一部改正について 第40 議案第38号 令和元年度関市一般会計補正予算(第10号) 第41 代表質問(10番 鷲見 勇君  7番 後藤信一君  22番 猿渡直樹君) 第42 一般質問(21番 小森敬直君  2番 池村真一郎君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第42まで出席議員(23名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   太 田 博 勝 君      17番   長 屋 和 伸 君        18番   栗 山   守 君      19番   土 屋 雅 義 君        20番   松 田 文 男 君      21番   小 森 敬 直 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    林   良 広      主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆さん、おはようございます。  これより令和2年関市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  19番 土屋雅義君、21番 小森敬直君のお二人にお願いいたします。  これより議案の審議に入ります。  議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。  なお、本日各常任委員会及び新年度予算特別委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る19日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。  最初に、日程第2、承認第1号、専決処分の承認について(令和元年度関市一般会計補正予算(第8号))を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、これを承認することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、承認第1号はこれを承認することに決しました。  次に、日程第3、議案第1号、関市監査委員条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第4、議案第2号、関市部設置条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第5、議案第3号、関市附属機関設置条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第6、議案第4号、関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第7、議案第5号、関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第8、議案第6号、関市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第9、議案第7号、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第10、議案第8号、関市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議案第8号、関市国民健康保険税条例の一部改正について、質疑を行います。  令和2年度の国保税率改定が提案されておりまして、国保税の引上げが行われることになりますが、その算定根拠についてお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  本市につきましては、県への納付金に基づきまして税率を算定するという基本的な考えを持っておりますけれども、今回、令和2年度の納付金が約25億6,000万円ということで通知がございました。これに基づきまして令和2年度の予算編成を進めてまいりましたけれども、現在の税率のままで税収を算定したところ、約2億6,000万円の不足が見込まれております。この不足分をそのまま税率に反映いたしますと、国保加入世帯の負担がかなり増すことになりますので、負担軽減として不足分の半分を基金から繰り入れるとともに、残る半分を税率の引上げで対応するという考えの下に改正するものでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   基金残高の見込額を拝見いたしますと、2億6,000万円の不足を補うだけの基金があるというふうに見ることができると思いますが、それは駄目なんでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えさせていただきます。  基金の繰入れでございますけれども、もともと平成30年に県が財政の運営主体に加わって、いわゆる国保改革でもって新しい制度の下で運用していく中で、当面基金の繰入れをもって対応していくという中で、30年度、そして令和元年度と進めてまいりましたんですけれども、令和元年度は県納付金が高額になりまして、基金も随分減ってまいっております。こういった中で、もともとの方針でございます受益と負担の均衡化、公平化に向けた取組の中で、段階的に負担を本来の姿で進めていくためには、基金だけの対応では少し厳しいものがございまして、基金も残っている間に段階的に進めていく、具体的には平成29年にお答えしておりますけれども、2分の1ルールということで、これでもって段階的に本来の形へ持っていくという、そういった方向性の中で、今回2分の1ということにさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   不足分は基金で補うことが可能だと思いますけれども、今御説明にあった中で、昨年度と比べて県への納付金が減少したということについてちょっと説明を付け加えていただきたいんですが、昨年度は納付金が多かったと、今年度は減少したということが、関市が公表されたせきしのよさんの中にも書いてございますけれども、昨年度と比べますと納付金の額はどの程度減っているのか、その点について説明を加えていただきたい。それから、もともと受益と負担の公平化、均衡化を目指しておるというふうにおっしゃったわけですが、何と比べて公平にするという意味なのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、まず1つ目の納付金の額でございますけれども、令和元年度が28億9,300万円余りでございます。それに対して、令和2年度が25億5,700万円余りでございます。約3億3,000万円ほどの減少でございます。  それと、公平化でございますけれども、いわゆるこの国保改革の中で、国費も投入いたしまして、国民健康保険制度を持続可能なものにしていくんだという、そういった基本的な仕組みの中で、公費以外の部分については受益者の負担に基づくという姿でございまして、そこに一般会計からの繰入れといいますか、本来の財源以外のものを繰り入れるということにつきましては、これは本来の姿ではないというふうに理解しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そうしますと、関市が仮に独自に負担を軽減すれば、軽減されない市町村の住民と比べたら不公平である、公平ではないという意味で公平化ということをおっしゃっていると、そういうことになりますか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   県内の市町村、どこも同じサービスを同じ負担でもって公平に受けるわけで、同じサービスといいますか、同じ給付を受けるわけでございます。それが公平でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第9号、関市医学生等修学研修資金貸与条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第12、議案第10号、日程第13、議案第19号及び日程第14、議案第20号の3件を一括議題といたします。  これら3件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  議案第10号、関市地区農業研修施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第19号、財産の無償譲渡について(関市藤谷転作促進技術研修センター)及び議案第20号、財産の無償譲渡について(関市黒屋リフレッシュ倶楽部)は関連がございますので、これら3件を一括して採決いたします。  これら3件については、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、これら3件については、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第15、議案第11号及び日程第16、議案第12号の2件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら2件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第17、議案第13号、関市学校給食センター設置条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第18、議案第14号、関市生涯学習センター条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第19、議案第15号、関市立図書館条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第20、議案第16号、財産の無償譲渡について(関市旭ケ丘塔ノ洞消防車庫)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第21、議案第17号、財産の無償譲渡について(関市富野小坂消防車庫)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第22、議案第18号、財産の無償譲渡について(関市板取杉原消防車庫)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第23、議案第21号から日程第28、議案第26号までの6件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら6件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、日程第29、議案第27号、令和2年度関市一般会計予算を議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議案第27号は予算特別委員会で審査が行われる案件ですけれども、代表質問との兼ね合いで2点確認を行いますので、よろしくお願いいたします。  140ページ及び143ページの予算書ですが、教育費の中、中学校費、高等学校費についてお尋ねします。  中学生及び高校生の海外研修事業に係る新年度の予算規模をお尋ねします。また、令和元年度と比較して違いがあるかどうか、また、研修予定地はどこか、お尋ねをいたします。  もう一点、予算書153ページの教育費、社会教育費に係る質疑ですが、旭ヶ丘ふれあいセンター駐車場整備に要する経費はこの予算に含まれているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
    教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、令和2年度関市一般会計予算における9款の教育費、中学校費及び高等学校費における海外研修事業について、令和元年度予算と比較しての違いと研修予定地についてお答えいたします。  初めに、予算規模についてでございます。  中学生の海外研修事業に伴います予算は、令和元年度が約431万円、令和2年度が約458万円を計上しております。また、高等学校費の海外研修事業に伴います予算は、令和元年度が280万円、令和2年度が約290万円を計上しておりまして、中学校費、高等学校費ともに令和2年度が増額となっておりますが、これの主な要因は、消費税率が改定されたことによるものでございます。  次に、研修予定地についてでございますが、中学生、高校生ともに、本年度同様シンガポールを予定しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   旭ヶ丘ふれあいセンターの駐車場整備に要する経費につきましては、駐車場用地の土地借り上げ料として、社会教育費の使用料及び賃借料に計上しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、新年度予算特別委員会に付託いたします。  次に、日程第30、議案第28号から日程第38、議案第36号までの9件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら9件は即決・付託区分表のとおり、新年度予算特別委員会に付託いたします。  次に、日程第39、議案第37号、関市留守家庭児童教室条例の一部改正についてを議題といたします。  本件は、直ちに当局の説明を求めます。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第37号につきまして御説明を申し上げます。  追加議案書の1ページをお願いします。  議案第37号、関市留守家庭児童教室条例の一部改正につきましては、留守家庭児童教室の入室の資格及び使用料の特例に関する規定を設ける改正をするものです。これは、新型コロナウイルス感染症の予防対策による市内小中学校の臨時休業の実施に当たり、従前からの留守家庭児童教室の利用児童に加え、子どもだけでは家庭で生活することができないなどのやむを得ない事情がある小学校1年生から3年生までの児童を、特例として留守家庭児童教室において受け入れるよう対応するというもので、公布の日からの施行です。  以上で議案第37号の説明を終わります。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ただいまの追加議案の中で、経過措置により施行の日前に留守家庭児童教室の入室の許可を受けている児童という文言がありますが、その経過措置により許可を受けている児童というのはどういう児童なのか、もう一度御説明をお願いいたします。  それから、令和2年3月26日までの間、使用料の特例を定めるわけですが、この積算根拠についてもう少し御説明をいただきたいと思います。全部でなくても結構ですが、例えば3月3日から3月26日の間、午前8時から午後5時まで利用する方、1人目は8,000円と定められておりますが、どういう計算でこの8,000円という金額に落ち着いたのかと、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁を求めます。  北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、最初の経過措置の件についてでございますが、もう既に留守家庭児童教室を使用したいと申込みの登録を受けている児童のことを言っております。  それから、2点目でございますが、3月26日までの料金の積算根拠で、8時から5時までは8,000円、例ですけれども、定めている根拠ですが、こちらは、従前の利用者の長期休業中に該当する料金を引用して定めております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   既に留守家庭児童教室を利用したいと申し出ている児童が、経過措置による許可を受けた児童であるという御説明をいただきました。急に休校が決まったわけですが、小学校のほうではいつから留守家庭児童教室の入室希望を募って確認をされたのか、その点について説明を加えてください。  それから、もう一点、関連してお尋ねをいたします。今回の措置は、安倍晋三総理大臣が全国の小中学校、高校に、ウイルス感染予防対策の観点から休校を要請したというのに端を発しておりまして、首相の要請は3月2日から、本日からということでしたが、関市教育委員会の御判断で、関市は3日から休校だというふうに聞いております。これは特別な緊急対応として、そういう選択を関市が行ったということなんです。今朝のニュースにも出ておりましたが、休校にはしないという自治体もございますし、あるいは休校なんだけれども、どうしても家庭で子どもを見られないで困るという家庭については、学校で子どもを預かりますというような、そういう措置を取られる自治体もあるようにニュースで聞くわけでございます。  そういう緊急措置として行われるのが今回の事態ですので、その間、やむを得ず学校を休校するが、行きどころがないので留守家庭児童教室を利用したいという保護者から、使用料を徴収するというのではなくて、必要な措置として関市が費用を負担するという選択肢もあり得るはずだと私は感じておるわけです。なぜそういうことができないのか、検討されたのか、その点について教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、まず1点目、急にこの休校措置によって、留守家庭児童教室を開設する周知についてでございます。関市の教育委員会としましては、週末の28日の金曜日に臨時で小中校長会を開催いたしまして、その段階で3月3日からの留守家庭児童教室を開設するという方針を示しました。それで、保護者の方に対しましては、もちろん学校からの保護者用の通知、それから関市でもあんしんメール、ホームページ等でお知らせをしております。そういうことも含めまして、受け付けを土曜日と日曜日、そして本日も受け付けを行っているのが状況でございます。  そして、2点目、3月3日から休校を開始したということについてでございますが、安倍首相が休校の要請をされた後に急遽対応を検討いたしまして、本日の月曜日は、3日から26日までの休校中に、子どもたちにこの休校がどうして行われているのかという点、それから休日中にどうやって過ごすことがいいんだということを、しっかりそれぞれの各学校から子どもたちに通知をする準備の日にちということで捉えて、休校を3日からとしております。  それから、3点目、やむを得ず留守家庭にお願いされたい方などがおられるということは、もちろん受け付けをしておりまして、状況をよく私たちも把握をしておりますが、そちらの使用料金につきましてですが、当初はしっかりと料金を頂くという方向で進んでおりましたが、昨日テレビでも報道しておりましたけれども、こちらも国の方針が出ておりまして、できる限り保護者の方の負担を減らすという、なくすというようなことがうたわれておりますので、詳細につきましては、今後国からいろいろな要綱、制度設計が示されますので、それを十分注視して、保護者の方の負担がなるべく少ない方法が取れるように対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   国のほうも、安倍首相が独断で休校の要請を行ったというふうで、唐突の感が否めないという状況だと思うんです。それに間に合うような国の予算措置も行われておりませんし、何もかも後手に回りそうな状況であると思います。  関市で今留守家庭児童教室条例の一部改正について、使用料の特例を定めてしまうと不都合ではないですか。後で見直すということであれば、この部分についてはまだ決定しないでおいたほうがよいというふうにも言えるんじゃないかと思うんですが、決定してしまった後に、例えば1人目の8時から5時8,000円、これはちょっと不都合だという御判断になった場合は、議会との関係でどういうふうな対応になるのかということについて御説明いただきたいと思います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   今回、留守家庭児童教室を特例を定めて開設するために、料金も設定をする予定でございますが、今後留守家庭児童教室を開設するに当たって、料金の減免あるいは徴収をしないというようなことは、規則で減免規定を設けておりますので、そちらのほうでそれぞれの御家庭の状況をよく調べまして、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ぜひ負担を軽減していただきたいと思いますけれども、もう一点お尋ねをします。  8時から留守家庭児童教室を開設するということについてですけれども、例年、夏休みの指導員の確保に担当部局で大変御苦労をされているというふうに伺っております。この緊急事態への対応は間に合っているのかということと、それから、指導員の人件費について、どうも補正予算にもないように思って拝見しておるわけですが、人件費等の予算措置は必要ないのかということについて、御答弁を求めます。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、指導員の確保についてでございますが、実は、国のほうからも休校中に教員の活用ができるというようなこともいただいておりますので、通常の先生の御協力、それから特別支援アシスタントさんですとかわかあゆ講師さんなどにもお願いをしながら、人員の確保に努めたいと思っております。  もう一点、予算措置についてでございますけれども、現在の現計予算で何とか賄えるように進めておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑のある方はございませんか。    (発言する者なし)  質疑もないようですので、これで質疑を終わります。  これより討論を行います。  討論のある方はございませんか。    (発言する者なし)  討論もないようですので、討論を終わります。  これより採決いたします。  本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第40、議案第38号、令和元年度関市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。  本件は、直ちに当局の説明を求めます。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第38号、令和元年度関市一般会計補正予算(第10号)につきまして御説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、今年1月30日に成立した国の令和元年度一般会計補正予算(第1号)により、社会資本整備総合交付金及び学校施設環境改善交付金の内示を受けたこと、また、GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備を行うための費用が措置されたことに伴い、補正予算を提出するものです。  追加議案書の5ページをお願いします。  議案第38号、令和元年度関市一般会計補正予算(第10号)です。  第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に6億7,848万5,000円を追加し、予算の総額を421億7,721万3,000円とするものです。  第2条は繰越明許費の補正、第3条は地方債の補正です。  7ページをお願いします。  第2表、繰越明許費補正の追加では、7款土木費の道路防災事業など5事業について、記載の事業ごとの金額を限度として令和2年度へ繰り越そうとするもの、また、8ページの変更では、7款土木費の交通安全施設整備事業など3事業について、記載の事業ごとの金額を変更して令和2年度へ繰り越そうとするものです。  9ページをお願いします。  第3表、地方債補正の追加では、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業について記載のとおり追加するもの、また、10ページの変更では、道路落石防止対策事業など6事業について記載のとおり限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりです。  13ページをお願いします。  歳入の14款国庫支出金の2項国庫補助金では2億4,708万1,000円の補正増で、社会資本整備総合交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金などによるもの、18款繰入金の1項基金繰入金では1億2,770万4,000円の補正増で、財政調整基金繰入金によるもの、21款市債では3億370万円の補正増で、小学校施設整備事業などによるものです。  15ページをお願いします。  歳出の7款土木費の2項道路橋りょう費では9,950万円の補正増で、交通安全施設整備などによるもの、9款教育費の2項小学校費では3億9,634万3,000円の補正増で、小学校18校の校内LAN整備などによるもの、3項中学校費では1億2,607万6,000円の補正増で、中学校9校の校内LAN整備によるもの、4項高等学校費では5,656万6,000円の補正増で、関商工高等学校の校内LAN整備によるものです。  以上で議案第38号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   御説明にありました歳入の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助金、小学校、中学校、高校とございますけれども、この2分の1の補助金は、政府が生徒1人に1台の電子機器が使えるようにするという方針を掲げておりますが、そのための整備であるというふうに考えてよろしいですか。今関市はそのことについてどのように進めていらっしゃるのかも、併せてお尋ねをいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、ただいま議員の御紹介をいただきました公立学校施設通信ネットワーク環境整備事業費の国庫補助金については、申されましたとおり、GIGAスクールに対応する補助金でございます。  そしてもう一点、関市ではどういう方向性でこれを進めているかという点についてでございます。政府の示しました1人1台端末の整備に向けて、今後、今年度令和元年度から5年度までの5年間にかけて、順次整備を進めていきたいという考えで進めております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   この事業を進めますと、今5年間というふうにおっしゃったわけですが、5年間順次やったといたしますと、5年が終わると一番最初に整備した機器が古くなってきまして、例えばリース契約を5年契約で結んだといたしますと、6年目には一番最初に整備したものを更新すると、多少ずらして6年目になるかもしれませんが、そういうことが発生してまいります。そうすると、この機器の更新はもう延々と続くということになっていくものと考えなければいけないんでしょうか。その点についてお聞きしたいのと、今回はLANの整備に2分の1の国庫補助が入りますが、今後の追加的整備や端末の導入、あるいは5年後以降の端末の更新については、国からの補助が入ることになっておるのでしょうか。それとも単独事業として関市がその費用を賄うことになっていくのでしょうか。どんな見通しでこの壮大な事業が始まろうとしておるのか疑問に思っているんですけれども、御答弁をお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   本年度は校内LANの整備ということで予算を上げさせていただいておりますが、来年度以降、順次パソコンの整備を進めていこうとしている事業でございまして、議員が申されるとおりに、リース期間が終了した後のことにどう対応していくか、予算がそれに伴って必要になってくるということは、現段階では想定されることでございますので、リース期間の問題ですとか機器の更新については、今後新しく何かいろんな性能のいいものですとか、そういうことも開発されることも期待しながら、市としては考えていきたいなと思っています。  それから、補助率のことでございますけれども、今回1人1端末の事業に手を挙げるといいますか、やっていくという方針を示しました段階で、LAN整備は2分の1の補助、当然端末についても一定の補助は受けるという形で進めております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そうしますと、この国庫補助は将来にわたって国が約束している制度ではないと、当初の整備についての補助制度であるという理解でよろしいですか。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   校内LANの整備につきましては、今回補助対象となっておりまして、パソコン端末の機器の補助につきましては、最終的に関市ですと、全体が整備できるまで補助の対象となるという認識でおります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   質疑のある方はございませんか。    (発言する者なし)  ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。  本件は所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、日程第41、代表質問を行います。  発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。  最初に、10番 鷲見勇君、どうぞ。    (10番 鷲見 勇君登壇・拍手) ◆10番(鷲見勇君)   それでは、皆さん、おはようございます。  議長さんから許可をいただきましたので、市政クラブを代表いたしまして、通告しましたとおり順次質問をさせていただきます。  鷲見勇です。よろしくお願いします。  この3月をもちまして、3名の部長さんをはじめ、8名の定年を迎えられる多数の職員の皆様方が退職されます。中には40年以上にわたり、勤められた職員もおられると聞いております。まだ退職まで一月以上はございますが、退職される皆さんの関市の発展に対する尽力に心から敬意を表するものでございます。  また、皆さんにはこの行政経験を生かして、さらなる関市の発展のため、そして心豊かなまちづくりを推進するために、いま一度御尽力をいただきたいと思っております。皆さんの新しい門出がさらにすばらしいものになることを祈念いたしまして、質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、大きく6つの項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、1つ目ですが、令和2年度の施政方針の重点的・戦略的に推進する施策についてですが、(1)防災・減災対策の具体的な内容は、(2)経済・雇用対策の具体的な内容は、(3)伝統・文化の具体的な内容はについてですが、初めに、関市は本年度市制70周年、合併15周年と記念すべき年を迎え、ちなみに、空の玄関口であります中部国際空港も、2005年2月17日の開港で15年を迎えられたと聞いております。これは、恐らく皆さん方もたくさんの方が利用してみえると思います。  さて、令和2年度の関市の一般会計の普通予算ですが、398億2,000万円と、70周年にちなみ、新規事業52事業を含めて70のイベントで節目を祝う過去最大の規模で、防災・減災など災害対策に重点を置いて予算計上されています。令和2年度の施政方針の重点的・戦略的に推進する3つの施策について、展開していただきたいと思います。  昨今に引き続き、防災・減災対策、5つの施策の最初に掲げられたことは分かりますが、市長として特にいわゆる1丁目1番地であると思います。平成30年7月の豪雨災害から1年7か月が過ぎまして、被災地では徐々に被災前の状態に戻りつつあると思われます。昨年も全国各地で台風の豪雨による災害が起こり、関市でもいつ災害が発生するかは分かりません。一昨年の災害を経験し、安心してふだんどおりの生活ができることが、私たちにとって一番大事であると思います。  市民も防災・減災対策には大きな関心を寄せております。新年度において特に力を入れておられるソフト・ハード事業の具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、経済・雇用対策ですが、まちが元気であるためには、地域経済を支える中小企業が元気でなければなりません。中小企業の発展は雇用を促進し、人を呼び込み、地域経済の好循環につながり、様々な相乗効果をもたらす重要な要素であります。関市では、以前から中小企業の支援策には継続的に力を注いでこられましたが、新年度において特に力を入れていく中に、中小企業支援策の具体的な内容についてお伺いします。  また、現在、地方の中でも企業を悩ませているのは、人材の確保であるとも言われています。このため、これからはみんなの就職サポートセンターの役割がますます重要になってくると思っております。みんなの就職サポートセンターの役割は、単に市内の企業の人材確保や雇用対策だけではなく、若者の流出を食い止め、そして逆に市外からの若者の流入を促進させるつながりが、将来的には人口対策に大きく寄与する非常に重要な施策であると思います。特に就職を希望する近隣の高校をターゲットにした取組は、非常に効果が上がるものではないかと思っております。新年度に向けて新しくどのように取り組まれるかをお伺いします。  次に、伝統文化ですが、この項目は、これまでと異なる新年度の重点的・戦略的に推進する施策に含まれておりましたが、伝統や文化、歴史は大切に守り、そして未来に引き継いでいかなければならないもので、郷土愛や誇りの醸成に欠くことのできないものであると考えております。新たに施策に含めた意図と事業の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。  次に、大きな2番ですが、市道3か年集中整備計画についてでございます。  (1)整備計画の概要は、(2)整備箇所の選定方法は、(3)自治会要望の反映については、新年度の主要施策に市道3か年集中整備計画がございます。これは市長が3期目の選挙の公約として掲げられたもので、市道整備は住民生活に非常に関係するため、市民からも注目されている施策の一つであると思っております。  市道の整備につきましては、これまで多くの議員からの質問がありましたが、私は以前、自治会要望の視点から、市道の整備について質問させていただいた経緯がございます。その際、自治会からの要望箇所が多いため、その要望になかなか応えられない、緊急性や優先度が高いところから整備するというような回答を頂いております。市民の間では、要望してもすぐに整備してもらえないということで、難しいということの印象であります。しかし、新年度では、全ては難しいと思いますが、応えることのできなかった要望箇所もある程度予算に盛り込まれているのではないかと思っております。  そこで、市道3か年集中整備計画ですが、今年度の予算規模や施工箇所数など、その概要についてお伺いします。また、今回整備箇所がどのように選定されたのか、そして自治会要望がどのように反映されているかお伺いします。  続いて、3番ですが、新型コロナウイルス対策についてでございます。  (1)相談受付体制は、(2)マスク、消毒液の備蓄は、(3)観光・産業への影響は、(4)市指定ごみ袋の供給体制はについてですが、国内でも感染が拡大する新型コロナウイルスは、日を増すごとに感染が広がり、各自治体でも取組や対応に格差があります。国内での感染経路がはっきりと分からない感染者が増えており、いつどこで感染が起きてもおかしくない状態です。  岐阜県でも、初めて2月26日にウイルスの感染が確認されております。国内では今日から、関市は明日からですが、全国の小中高校に休校要請され、20近い都道府県ですが、クルーズ船を含んで961名近くの方が感染者で、事業所や企業など、テレワークなどの勤務体制やオフピーク通勤などの変更により、取り組んでおられます。  関市においても、今回同様の状況になると心配されています。そこで、現在の新型コロナウイルスの対策についてお伺いします。  初めに、市民からの相談受付体制ですが、医療機関も含めて現在どのような体制になっているのかお伺いします。  次に、不足するマスクや消毒液ですが、今後長引くと懸念されている市民の不安はより増していると思います。市の備蓄状況や不足した場合の確認手段について伺いたいと思います。  次に、観光などへの影響についてですが、県内でも下呂市や高山市は、中国などからの旅行者のキャンセルが相次いでおりまして、打撃が大きく、倒産するホテルや企業もあると言われています。県では先月から宿泊に対する助成制度が始められたと聞いておりますので、関市では、現在市指定ごみ袋の解消はできたと思いますが、そのほか新型コロナウイルスの影響は受けているのか、あればお伺いしたいと思います。  次に、4番ですが、災害協定の実効性について、(1)災害協定内容の点検・見直しは、(2)実務者レベルの体制・連携強化についてですが、関市の災害協定には、県や他市町村と提携している相互の応援協定、それから施設利用等の応急対策、物資、医療、救護などの70余ありますが、協定を締結しています。そして、昨年度には県中濃生コンクリート組合と、災害時のコンクリートミキサー車による消防用水、飲料水を除く生活用水の供給を盛り込んだ協定を締結されました。これにより、災害協定は東日本大震災以降、広域連携体制の構築が重要視されています。  全国の自治体が締結を加速させています。しかし、協定の中には、締結してから一定の期間を経過しているものもあります。実際に合わない部分はないでしょうか。また、協定内で実行するための、実務者レベルのマニュアルも同様に当時のままになっているのではないでしょうか。一部の協定については、これまで総合防災訓練において応援要請の方法などを確認してきたと思いますが、それ以外の協定について、その実効性を心配しております。  また、民間団体との協定についても、緊急物資の受入れなど、優先的かつ積極的に協力、支援が得られるのかどうか不安です。年に一度はできれば企業に訪問するなど、担当者や連絡方法などを確認するなどすることが重要だと思っております。協定は、それ自体大変意義があるものであると思いますが、災害が発生した後に協定に基づく協力、支援が得られることが一番重要だと思っております。  また、被災後に協定による支援を得た結果を、市の広報やメディアなどを通じまして市民に公表していただきたいと思っております。私が言うまでもありませんが、いま一度協定内容を点検し、必要に応じて見直しをし、実務者レベルの体制・連携を強化していくことが必要ではないかと思っております。現に締結した災害協定とはどのような状況になっているのかをお伺いしたいと思います。  次に、5番ですが、消防団の出不足金等の問題ですが、(1)関市消防団の実態は、(2)市の見解と今後の方針はですが、2月5日の岐阜新聞に、県内の一部の消防団が入団しない男性に対し、出不足金を求めている問題について記事が掲載されていました。消防団の存在は言うまでもなく非常に重要で、市民の安全・安心のためになくてはならない存在です。さらに、一昨年の豪雨災害を経験した関市にとりましては、より多くの方が同様に思っておられるのではないかと思っております。しかし、消防団の確保問題は、私が暮らす武芸川町地区でも以前から多かれ少なかれございました。  私は、消防団員を約40年前に経験しておりますが、当時と消防団に対する考えだけではなく、非常勤・非正規雇用の増加など、若者を取り巻く環境も大きく変わってきていると思います。今回の記事では、消防団員に勧誘される側や勧誘する側の現役団員の方々の自治会への苦労話が載っておりました。それは、勧誘は最もつらい活動、団員を確保しない限り自分が辞められないと書かれておりました。本来、消防団員は地域の役に立ちたいというボランティア精神で成り立っていると思いますが、現実はなかなか難しいことであると思っております。さらに、自治会など消防団員に渡す協力金、寄附金については、非常勤特別職の地方公務員である消防団員の対価として受け取ることに違法性はないかというものです。  私は、今でも消防団の仲間とのつながりは、楽しい思い出が多いということです。勧誘される側も勧誘する側もつらい思い出になるかと思います。大変それは残念だと思いますが、避けて通れないと思います。さらに、同じ地域に住み続けるならば、地域の付き合いなどコミュニティに影響もしてきます。関市にとりましても、今回のことは他の自治体のことと片づけられないということであります。  そこで、関市消防団における出不足金と協力金についてお伺いします。また、関市としての見解、そして問題があるならば、今回どのように考えてみえるかお伺いします。  次に、6番ですが、防災行政無線の戸別受信機についてでございます。  (1)アナログ方式の廃止までのスケジュールは、(2)戸別受信機設置費補助制度の補助内容の見直しはについてです。  私が住む武芸川町地域では、アナログ方式による戸別受信機がついてございます。昭和51年の9.12、安八の長良川決壊の豪雨災害では自衛隊の派遣を受け、激甚災害の指定を受けまして、その教訓に、現在の防災行政無線機の戸別受信機がアナログ方式により、昭和61年度に新農業構造改善事業により全世帯に無償で設置され、大切に運用し、34年が経過しました。防災行政無線のデジタル化の際に、武芸川町を除く旧武儀郡の4地区は戸別受信機が全世帯に設置されました。武芸川地域では、旧関市と同様に各世帯に設置しないという方針なので、アナログ方式による電波の使用期限まで、経過措置として運用されているものでございます。  このアナログ方式による電波使用期限は、令和4年11月30日となっており、先日も危機管理課から、武芸川地域の代表自治会長に説明があったと聞いております。既に決定された事業であることから、その場では異議を唱える声もなく、終了したと聞いております。平成30年7月の津保川の豪雨災害、全国各地で起きている災害の様子を見るにつれ、廃止されることについて不安の声が上がっており、デジタル方式による戸別受信機の設置を望む声が一部では聞こえてきます。  そこで質問ですが、アナログ方式の戸別受信機の運用はいつ頃終了するのか、また、住民への周知はされるのか、廃止までの具体的なスケジュールについてお伺いします。  また、アナログ方式の戸別受信機の廃止後は、補助制度を活用してデジタル方式の戸別受信機の設置が考えられますが、制度が始まった令和元年の関市全体の実績は4件と聞いております。これは自己負担が2万7,000円と高額であるため、多くの方が補助制度の活用を敬遠されているのかと推測いたします。この状況では、武芸川地区のアナログ方式の戸別受信機廃止までに、代替用として無理がないかと思います。例えば、合併特例債の関係ですが、そういうものでよく検討していただいて、補助率を何とか勘考していただきたいと思います。戸別受信機の設置要望に、補助率を上げるなど見直していただいて、旧関市でもより多くの活用ができるように、弾力的な運用をしていただきたいと思っております。その関係で、市の考えをお伺いします。  以上、6項目の関係で16点の質問をさせていただきましたが、また回答をよろしくお願いします。  これで壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。    (質問席に降壇) ○議長(村山景一君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、市政クラブを代表され、鷲見勇議員から代表質問を賜りまして誠にありがとうございます。そして冒頭、鷲見議員から3月末をもちまして一つの節目を迎える退職予定職員に対しまして、温かい慰労の言葉をかけていただきましたことを、この議場にいる3名も含めて代表して感謝を申し上げたいというふうに思います。  それでは、頂きました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  まず、大きな1点目、令和2年度施政方針の重点的・戦略的に推進する施策についてお答えをいたします。  まず、防災・減災対策の具体的な内容についてお答えをいたします。  防災・減災対策では、令和2年度も本年度に位置付けた最重要施策として継承し、災害による被害を最小限に抑えるため、ソフト、ハードの両面から具体的な施策に取り組んでまいります。  まず、平成30年7月豪雨災害の教訓を基に、自分の命は自分で守るという自助と地域の助け合いの力で地域を守る共助の意識を高めるための取組として、本年度に実施した災害避難カードの作成事業を継続し、大雨による洪水災害や土砂災害の危険性のある保戸島、千疋、上白金、武芸川、洞戸、板取の6つの地域で実施を予定しております。  また、昨年初めて開催した関市民防災フェアについては、お子様連れの若い世代やおじいさん、おばあさん世代の参加者の拡大を狙い、本年5月5日にゴールデンウイークスペシャルに合わせて開催をいたします。さらに、保育園、小学校で防災教室を開催したり、小学生の親子を対象にした防災キャンプを実施したりすることにより、年少者から高齢者までの幅広い世代の皆様の防災・減災意識の向上を図ってまいります。  また、災害時の情報を確実に伝達するための施策として、あんしんメールの登録者の拡大を図るため、そのPRに努めるほか、積極的に登録のお手伝いなども行ってまいります。  また、令和元年度に創設をした防災行政無線の戸別受信機購入補助も継続をしてまいります。さらに、市のホームページの雨量と河川水位のデータ表示を見やすく改善することで、分かりやすい情報発信に努め、適切な自主避難行動の実施につなげてまいります。  次に、ハード対策としましては、道路防災対策として、119か所の道路のり面の危険箇所の点検、2か所の落石防止対策工事、倒木による停電や集落の孤立を防ぐためのライフライン保全事業として、約2.7キロの整備のほか、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき耐震補強工事4か所、補修工事9か所を進めるとともに、増水時に支障となる撤去工事5か所を実施いたします。さらに、治山治水対策として、河川、調整池のしゅんせつ5か所、排水路改修工事6か所、急傾斜崩壊対策工事1か所を実施します。  また、地震による建物やブロック塀の倒壊から人命を守るとともに、緊急車両等の通行に支障が生じないよう、木造住宅耐震補強工事補助金の交付額のかさ上げを延長するとともに、ブロック塀等撤去費補助金交付制度を継続してまいります。そして、新たに木造住宅耐震シェルター設置の補助制度を4月から開始を予定しています。  このように、ソフト、ハードの両面から防災・減災対策事業を効果的に進めることで、災害による被害を最小限に抑えることができる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。  次に、経済・雇用対策の具体的な内容についてお答えをいたします。  地域経済を活性化させるための中小企業支援策や雇用対策における主要な取組について紹介します。  初めに、中小企業の相談拠点である関市ビジネスサポートセンター、セキビズでは、昨年4月に新たなセンター長を迎え、事業者の売上げアップや起業、創業の相談支援体制を強化しています。また、デザインやITなどの専門家による個別相談会やセミナーなどを開催し、事業者の皆様を強力にバックアップしております。  次に、IoT導入に関する支援として、設備導入経費やアドバイザー派遣に係る経費、人材育成のための研修経費を引き続き助成することで、企業の競争力の強化とともに生産性の向上を図ります。  また、新たな取組として、デザイン性が高く高付加価値な商品を開発し、新たな販路を開拓する企業を支援します。これは、マーケティングから商品開発をデザイナーとともに取り組む企業に対して、その経費を助成するものです。  次に、みんなの就職サポートセンターでは、引き続き事業者への戸別訪問や求職者の登録、内職相談などにより、企業の人材確保とともに働きたい人の就職活動をサポートいたします。  また、高校生を対象とした企業見学会や校内での企業説明会、保護者向けセミナー、学生インターンシップの受入れなどにより、将来のまちの労働力を担う学生と企業とのマッチングにもさらに力を入れてまいります。  次に、地域内消費を活性化させるため、市内限定で利用できる地域経済応援券、せきチケや子育て応援券、ベビチケを引き続き発行するとともに、商店街ポイントと連携したしあわせ循環ポイント事業の実施により、市内消費を喚起してまいります。  また、観光交流拠点となる刃物ミュージアム回廊や立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりの取組として、市街地中心部の空き地ににぎわい横丁を整備することなどにより、市街地中心部に訪れる人を増加させ、観光をきっかけにした新たな消費の拡大を図ります。  次に、伝統文化の具体的な内容についてお答えをいたします。  伝統文化に関する施策の取組としましては、市民共有の財産である伝統文化や文化財について市民が誇りに思うことができるように、それらの保存、活用を進め、価値の顕在化を図ります。具体的には、弥勒寺史跡公園の整備や古町遺跡の調査研究、春日神社所蔵の国の重要文化財であります能面、能装束類を、東京国立博物館や東京文化財研究所の協力により科学的な調査を進め、市民に分かりやすくその成果を還元していきたいと考えております。  また、市制70周年の記念事業として、文化会館で行われる様々な自主事業により、市民の皆さんが一流の芸術文化に触れる機会の充実を図ります。現在、著名なオーケストラや伝統芸能、文化振興計画の重点プロジェクトの一つのアウトリーチやワークショップ、関市ゆかりのアーティストによるコンサートなど、多彩な公演を計画中です。さらに、未来を担う子どもたちの感性を養い、創造性を高めるために、第10回ぎふ・関全国子ども木の造形作品コンクールを開催します。  このように、芸術文化活動の裾野を広げ、関市民の文化力の底上げに戦略的に取り組んでまいります。  続きまして、大きな2点目、市道3か年集中整備計画についてお答えをいたします。  まず、整備計画の概要についてお答えをいたします。  近年、自然災害の頻繁化、激甚化、子どもを巻き込んだ痛ましい交通事故や高齢者ドライバーによる交通事故の発生、高度成長期に整備した道路インフラの急速な老朽化の進行など、全国的に道路が抱える課題が顕在化しております。こうした状況は、関市においても同様であり、道路が抱える多くの課題に対応していくため、道路インフラの改善、機能の向上が必要であると考えています。  こうしたことを踏まえ、市道3か年集中整備計画で当面優先的に実施すべき対策を明らかにし、集中的に整備を進めていくものでございます。市道3か年集中整備計画では、優先的に実施すべき3つの基本的な対策の方向性を設定しています。  1つ目は、自然災害の頻発化、激甚化や大規模地震発生に備えた防災対策の実施です。平成30年7月豪雨や令和元年台風19号など、近年自然災害が頻発化、激甚化しており、防災対策を重点的に進める必要があることから、重要橋りょうの橋りょう耐震化、のり面落石対策等について、危険性や道路利用状況等を踏まえ、計画的に対策を推進してまいります。  2つ目は、子どもの交通事故、高齢者ドライバーによる交通事故を抑制するための安全対策の実施です。昨年の大津市の痛ましい事故や相次ぐ高齢者ドライバーによる事故などを受け、市民から道路の安全対策の強化を求める声が大きくなってきております。このため、通学路等安全対策プログラムに基づく対策を推進するとともに、市道パトロール等によって幹線道路や生活道路等の区画線の劣化状況等を確認し、順次区画線の引き直しや防護柵の設置等、全般的な安全対策を行ってまいります。  3つ目は、道路インフラの老朽化対策等の実施です。高度成長期に整備した道路の舗装、橋りょうなどの老朽化が進行しており、早急に補修を進める必要があることから、幹線道路や生活道路等の橋りょう、舗装、側溝等について、危険性や道路利用状況を踏まえ、順次対策を実施してまいります。  次に、整備箇所の選定方法についてお答えをいたします。  市道については、職員によるパトロールや職員、または受託業者による点検調査等を実施し、情報を収集しております。また、毎年自治会等をはじめ、市民の皆さんから舗装、側溝等の道路施設の補修や通学路の安全確保など、市道に対する要望が多く寄せられております。  箇所の選定に当たっては、まず、担当部局においてこうしたパトロール、点検の結果や要望の内容、施設等の現場状況の確認等を行い、市道3か年集中整備計画の基本的な方向性に則した整備候補箇所を選定しています。その後、最終的な予算編成の査定段階で、担当部局案で示された整備候補箇所について、最新の現場状況等を確認した上で、予算とのバランスを見ながら整備箇所を決定することとしています。  次に、自治会要望の反映についてお答えをいたします。  毎年、自治会要望をはじめ、市民の皆さんから市道に関する要望が多く寄せられておりますが、その要望内容を確認しますと、舗装や側溝等の補修などの老朽化対策や通学路の安全確保などの交通安全対策が多い傾向にあります。こうした要望は、市道3か年集中整備計画の基本的な方向性と同様の内容となっており、市道3か年集中整備計画の事業を推進することにより、自治会要望等に見られる市民ニーズにお応えできると考えております。  さらに、担当部局による整備候補箇所の選定作業は、自治会要望等の情報を基に行っており、具体的な整備箇所の選定段階においても自治会要望を反映しております。自治会要望は、市道に対する市民ニーズを把握する上で重要な情報と考えており、3か年集中整備計画の推進に当たり、自治会要望の反映に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大きな3点目、新型コロナウイルスについてお答えをいたします。  まず、相談受付体制についてお答えをいたします。  新型コロナウイルスは、昨年12月頃からの中国、武漢市での肺炎流行の原因ウイルスで、本年1月15日に日本で最初の感染者が確認されて以来、3月1日現在、国内での患者数217例、無症状病原体保有者は22例で、現在も増加しつつあり、死亡者数5人という状況です。岐阜県においては、2月26日初めての感染者が確認され、今後市中感染を想定した対応を取る必要があると考えています。これまで市では1月27日に第1回の臨時対策本部を開き、これまでに8回市の対応について協議を行ってまいりましたが、今後の感染拡大や国の動向を見ながら、随時新型コロナウイルス関連肺炎に関する対策本部会議の場で協議をしてまいります。  議員御質問の相談受付につきましては、厚生労働省、岐阜県内各保健所が帰国者・接触者相談センターを開設し、住民からの相談に対応しております。関市を管轄する関保健所では平日9時から17時、土日祝日は県保健医療課が9時から21時まで対応されているほか、厚生労働省でも毎日9時から21時まで対応をされております。市におきましては、これらの相談窓口の周知に努めておりますが、市民からの相談には随時対応をしているところです。各医療機関では、感染症が疑われる方には直接受診されることを控え、事前に電話で相談の上、受診されるよう、呼びかけを行っている状況です。  次に、マスク、消毒液の備蓄についてお答えいたします。  2月21日現在の市のマスクと手指消毒液の備蓄状況でございますが、マスクは5万4,000枚で、地震等の災害や感染症対策に職員が対応することを想定して備蓄をしているものでございます。手指消毒液については、現在、日常の感染症対策として54本ございます。現在、市内医療機関の診療用マスクが不足しているとの情報があり、供給が安定するまでの当分の間、市の備蓄より貸出しを行っているところです。  また、気密性の高いマスクや手指消毒液、防護服等については、現在業者に発注をしておりますが、納品の時期は未定であり、市といたしましても、早期に安定供給が図られることを望んでいるところです。  次に、観光・産業への影響についてお答えをいたします。  新型コロナウイルスの影響による本市を訪れる外国人観光客の動態について、市内の外国人観光客が利用する主な施設等に聞き取り調査を行いました。関鍛冶伝承館、岐阜県刃物会館については、今のところ影響は出ておりません。また、長良川鉄道では、1月頃から外国人観光客を含む利用者からのキャンセルが2件発生しているとの情報がございました。観光事業者においては、市内のホテル事業者からは78件、約2,000人のキャンセルが出ているとの情報を得ております。  このように、ホテル業界においては影響が出ているものの、観光全般においては、おおむね現時点で大きな影響は出ていないという状況でございます。新型コロナウイルスの影響が、外国人観光客だけでなく、日本人観光客からも出始めているようですので、今後も感染の拡大とともに、影響についても注視をしていきたいと思います。  次に、市指定ごみ袋の供給体制についてお答えをいたします。  指定ごみ袋につきましては、需要見込みを誤ったことに加え、納品後の在庫管理の不手際が重なったことにより、昨年12月頃から指定ごみ袋取扱店において可燃ごみ袋中サイズの欠品状態が続いており、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしておりますことを、この場をおかりして改めておわびを申し上げたいと思います。  御質問の発注したごみ袋の納品の遅延についてお答えをいたします。  本年度は、昨年11月に中華人民共和国の上海市に工場を持つ企業にごみ袋の製作を発注しており、当初の予定では、2月10日の春節後に全量が出荷され、2月19日頃に市役所に納品される予定でありました。しかしながら、本年1月頃から上海市にも新型コロナウイルスの影響が及んだことから、製品の納品に遅延が生じました。  現在の状況につきましては、可燃、不燃合わせた発注総数338万9,500枚の約半分に当たる165万9,500枚が2月18日に発送され、2月27日に市役所へ納品されており、残りの発注分も3月16日頃に納品の見込みとなっています。指定ごみ袋取扱店では、今週から欠品状態にあった可燃ごみ袋中サイズを含め、全サイズが販売をされております。  今後は、在庫管理はもとより、供給体制を整えてまいります。  続きまして、大きな4点目、災害協定についてお答えをいたします。  まず、災害協定内容の点検・見直しについてお答えをいたします。  市では、地震や風水害、火災などの災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に備え、様々な災害協定の締結を進めております。現在締結している災害協定の件数は79件で、その協定内容別の内訳を申し上げますと、まず、他自治体との相互応援協定が12件です。これにより、協定先となる市町村の数は、県内全市町村と県外24市町で合計65市町村となります。次に、避難場所や防災拠点として施設を借用するための協定が27件、災害時の応急活動に協力していただく協定が15件、災害発生時や警戒時に必要な物資を供給していただくための協定が15件、医療救護に関する協定が3件、情報伝達に関する協定が7件となっています。現在も災害協定の締結を積極的に進めており、遠方の自治体との相互応援協定や法人との協定など、協議段階の案件も数件ございます。  これまでに締結した協定の中には、協定書に基づく要請や実際に訓練を実施したことがないものもあり、お互いに協定の認識が薄れていることも考えられます。また、古くは昭和の時代に締結した協定も存在しますので、全国各地で発生した災害を踏まえ、変化してきた災害対応方針に沿う内容となっているのか、確認する必要があると考えています。  南海トラフ地震の今後30年の発生確率は80%と言われており、岐阜県が公表した被害想定によると、関市は最大震度7、避難者は2万6,700人に及ぶと予想されています。このような災害に対し、市単独で備える物資や人材には限界があるため、有事の際には他自治体や民間の力をお借りしなければならないと予想されますので、今後も自治体、団体、法人との協定締結を積極的に推進してまいりますとともに、既に締結済みの協定についても、時代や環境の変化、被害想定の見直し、災害対応や避難に関する方針の変化などから協定内容の点検を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。  次に、実務者レベルの体制・連携強化についてお答えします。  他自治体と締結した相互応援協定については、毎年度相手方の防災担当者や連絡先の確認を行っていますが、災害時の応急対策や物資の供給に関する協定については、相手方となる団体や法人との協定に基づく連携の確認などが不十分なものがありますので、平時から協定先との体制や連携の強化に努めてまいります。  なお、多くの協定締結団体については、総合防災訓練や防災フェアにおいて関係協力機関として御参加いただき、支援手順の確認や訓練を行うほか、市民への防災啓発活動にも御協力をいただいております。  平成30年7月豪雨災害時での協定に基づく実際の援助につきましては、関市災害対策本部から協定の手順に従って相手方に支援の要請をしたものはございませんでしたが、協定を締結している全国の市町村や団体等から支援の用意があるとの連絡を多数頂き、義援金や支援物資を提供していただきました。中でも、相互応援協定自治体となっている茨城県常陸大宮市からは、被災後いち早く義援金を届けていただいておりましたので、昨年10月の台風19号により常陸大宮市が被災した際には、関市から義援金、支援物資を提供するとともに、職員4名を派遣し、災害対応の支援を行いました。  被災地では、住民と自治体職員がともに災害対応に追われ、肉体的にも精神的にも非常に疲弊してまいりますので、災害協定による支援は大変心強いものとなります。協定の締結は災害に対する重要な備えの一つであると考えますので、今後一層推進してまいります。  続きまして、大きな5点目、消防団の出不足金の問題についてお答えをいたします。  まず、関市消防団の実態についてお答えをいたします。  先日、消防団の各分団長に対してアンケートを実施したところ、新聞で報道されたような消防団員が地域住民に対して出不足金を徴収していると回答した分団はございませんでした。ただし、自治会や地域の方々からお金や品物を受け取っているという分団は多数ございました。  次に、市の見解と今後の方針についてでありますが、自治会や地域の方々からのお金や差し入れなどの品物は、その地域の消防団に対して日頃の地域活動への感謝、年末夜警や消防操法大会の激励といった意味が込められており、過去から自治会などの総意で行われてきているものと考えています。このことは、現時点では直ちに問題で指導の必要があるとは考えておりませんが、今後、県内外の自治体の動向、司法の判断も含め、注視をしてまいりたいと思います。  なお、いわゆる出不足金については、今後も絶対に消防団員が地域住民に強要することがないよう、分団長会議などで徹底をしてまいります。  最後に、大きな6点目、防災行政無線の戸別受信機についてお答えをいたします。  まず、アナログ方式の廃止までのスケジュールについてお答えをいたします。  現在の機器によるアナログ同報無線の運用については、世界無線通信会議において無線通信規則の改正が行われ、令和4年11月30日で終了することとなっています。このアナログ電波の終了により、関市では寺尾地区を除く武芸川地域の戸別受信機と旧関市地域の自治会長持ち回りの戸別受信機が使えなくなります。そのため、武芸川地域の皆様には、5月号広報とともに、その御説明とあんしんメールの登録及び戸別受信機購入補助制度の紹介をする文書を世帯配布する予定でございます。また、旧関地域の自治会長さんへは、令和2年度に周知をしてまいります。  運用終了までの武芸川地域での具体的な取組でございますが、まずは先ほど御紹介がありましたとおり、先般1月29日に、武芸川町代表自治会長会議で危機管理課から説明をさせていただきました。そして本年5月に、先ほど申し上げました文書を広報とともに世帯配布をいたします。その後、随時デジタルの戸別受信機の設置を希望される世帯からの補助申請をお受けしてまいります。  また、武芸川地域で実施する災害避難カード作成事業や防災講座などの折にも、アナログ運用終了の説明のほか、あんしんメールの登録や戸別受信機購入補助制度の紹介を丁寧にしてまいります。  次に、戸別受信機設置費補助制度の補助内容の見直しについてお答えをいたします。  関市の戸別受信機は、山間地域で家々が点在しており、山などの地形や環境による反響の影響を受けやすく、屋外のスピーカーだけでは通常の受信が困難な地域に整備してまいりまして、現在は戸別受信機の整備は完了しているという状況でございます。その中で、平成30年7月豪雨災害の後に、旧関市地域の方々からも設置したいという御意見を頂き、総合的に判断をして、本年度戸別受信機購入補助制度を創設し、市内全域を対象に希望する世帯が設置できるようにしたところでございます。この購入補助制度はまだ創設したばかりでございますので、令和2年度以降も現行制度のまま進めてまいります。  なお、屋外スピーカーからの放送が聞こえにくい地域については、その実態を調査した上で、屋外スピーカーの向きや機種変更などの改善を検討してまいりたいと思います。  市では、災害時の情報伝達の充実のため、防災講座などであんしんメールのPRや登録の支援に努めるほか、災害時における地域の皆さんの共助の関係による高齢世帯への声がけや避難支援などについても、その重要性を御説明して、地域での自主的な取組の支援に力を入れてまいります。  頂きました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   10番 鷲見勇君。 ◆10番(鷲見勇君)   市長さんからの答弁、ありがとうございました。再質問になるか要望になるか分かりませんが、6の(2)の関係ですが、現在、武芸川地域の世帯数ですが、1,540戸あるわけですが、そのうち独居老人とか高齢者世帯が566世帯あって、約4割を占めているわけですが、そのほか低所得者や生活保護者の家庭が結構あるわけですが、アナログ方式が終了するまで残り2年7か月あるわけですが、防災行政無線の補助制度ですが、見直しをしていただき、再度戸別受信機を多くの方が購入でき、あんしんメール、それでコロナウイルスとか、それからまた行方不明者、それから振り込め詐欺などの情報が的確に分かり、安心して生活ができるようしたいと思いますので、補助率の見直しは再度検討していただいて、なるか分かりませんが、合併特例債とかがもしあれば、そういうものを勘考していただいて、何とか補助率を勘考していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   この戸別受信機の補助制度につきましては、本体については2分の1の補助でございますが、個々の家の設置調査費と設置の費用、そして屋外アンテナが必要な場合には、その費用も含めた経費については10分の10、いわゆる全額を補助する制度でありますし、機器については長期にわたって使用が可能なこと、また、あんしんメールやテレビ、ホームページなど他の情報手段も複数あること、さらに、旧関市地域との関係などから総合的に判断をいたしまして制度設計を行い、今年度から創設したところでございますので、先ほど市長から御答弁させていただいたとおりでございますが、現行どおりの補助率で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   10番 鷲見勇君、どうぞ。 ◆10番(鷲見勇君)   ありがとうございました。  これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時43分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  代表質問を続けます。  7番 後藤信一君、どうぞ。    (7番 後藤信一君登壇・拍手) ◆7番(後藤信一君)   皆さん、こんにちは。  ただいま議長さんの御指名を頂きましたので、清流クラブを代表して、通告のとおり質問をさせていただきます。後藤です。よろしくお願いします。  私の質問は、1番、まちづくりについて、2番、新型コロナウイルスについて、3番、農政について、4番、観光についての4項目です。  私は、令和2年度の期初に当たりまして、施策の中では、1、まちづくりを選びました。関市の第5次総合計画は、まちづくりの道しるべとなる関市の最上位計画です。将来の関市をどのようなまちにしていくか、そのまちの姿を実現していくためにどんな政策に力を入れ、どのような施策を展開していくかを明確にするものです。  また、市町村の都市計画に関する基本的な方針に基づき策定するまちづくり構想として、平成12年、都市計画マスタープランが策定されました。しかし、平成17年2月、関市と武儀郡5町村が合併し、策定時と大きく変動したため、平成23年3月、再度策定されたものです。10年後の都市のあるべき姿を描くことを目標として、平成33年度が目標年次となっており、この1年が最後の年になります。この10年を振り返り、策定時と実績を対比して次回の計画の参考にするためにも必要なことだと思うので、取り上げました。  その中で、最初に、(1)都市計画道路の整備計画と進捗状況はについてお尋ねをします。  道路には、皆さん御承知のように、高速道路、国道、県道、市道、私道とあります。高速道路は、現在東海環状自動車道西回りルートが、2024年全線開通を目指して工事が進んでおります。また、国道では東西に国道248号線の4車線化が進み、南北では国道156号線が走っております。  また、車両には関市をただ単に通過する車両と、地元の車両があります。基本的には、市街地から通過交通を排除することを目的に都市計画道路予定が策定されました。東と西の南北に貫通する都市計画道路が、国道248号バイパスに結ぶ計画です。都市計画道路は、市街地を形成する上において重要な要素です。また、人口減少の現在では、居住環境にも関連して、移住・定住を考えると人口増減にも影響があります。  都市計画マスタープランでは30路線が策定されましたが、現在の整備延長は何メートル整備されたのか、また、整備率は何パーセントか、また、令和3年3月末のマスタープラン終了時の都市計画道路の整備見込みや達成率が何パーセントか、お尋ねをさせていただきます。  私の地元である倉知地区の倉知一ノ門線については、巾地区の南北を通過する貴重な道路です。このマスタープランの期間である平成22年から9年間の間に宅地開発が進み、今では世帯数460世帯と、66世帯増加しました。現在も民間による宅地分譲が進んでおります。そのことは、この巾地区は環境に恵まれ、住宅に適していると思い宅地分譲が進んでいるのだと思っております。宅地開発が進むと、公共事業を行うのが難しくなります。宅地開発が進んでも、公共道路は10年前とあまり変わっておりません。公共道路は自治体の責任です。民間の開発スピードに公共の道路行政が追いついていないのではないかと思います。  そして、庄中小屋名線は、倉知地区を東西に通過する倉知幹線の通過車両の混雑緩和が期待されております。地元では倉知幹線は生活道路と認識しておりますが、市役所では幹線道路の位置付けです。この2路線についての進捗状況と見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。  また、整備済み及び着工済みの路線ですが、1、西本郷一ツ山線は、最初計画された立体交差の構想だと聞きましたが、現在北からの走行時、電車の通過時に当たると待ち時間が多く、市民からの不満の声があります。この一ツ山踏切の改良の構想はどうか、お尋ねをさせていただきます。  2番目に、東山西田原線は、今期も途中までの整備計画がありますが、国道248号線バイパスまでの延伸工事の見通しはどうか、お尋ねをさせていただきます。  整備途中で整備計画を変更することなく、最初から最終まで整備を完了して市民の皆様に喜んでいただける都市計画道路になると思います。  そのようにしていただけることを期待して、次に、(2)市道3か年集中整備計画についてお尋ねをさせていただきます。  なお、先ほどの鷲見議員の代表質問と答弁が重複している項目は、答弁の省略をお願いいたします。  市長さんは、昨年9月の市長就任時の所信表明では、劣化してきた市道や危険な通学路などを3か年で集中整備する計画を策定、実施していきますと述べられ、今期の予算書では道路維持費に4億7,100万円を計上されました。これは、前年比較では1億8,200万円の増加です。そのうち2億1,950万円補修に充てられます。市民の要望事項の中でも一番多い案件ではないかと、私も非常に喜ばしいことだと思います。  昨年、第3回定例会では、田中議員の一般質問に、後藤基盤整備部長の高度成長期に集中的に整備した道路や橋りょうの老朽化が進行しているとの答弁に、そんなに長い間補修工事をしてこなかったのかと驚くと同時に、今まではどのような計画の下に道路の補修を行ってきたのか疑問に思いました。  また、市道を見てみると、現在行われている水道の老朽管取替工事完了後の名残で、道路の段差が見られます。工事完了直後は見られませんが、年数を経過するほど目立ってきます。水道工事は経費削減のため、必要な部分を掘削して行われますが、もう少し舗装、補修部分を増やせば状況が変わり、結果的に舗装のし直しを少なくできるので、舗装の経費が少なくなることになります。このような水道工事を起因とした道路の傷みとその対策はどのように考えておられるか、お尋ねをさせていただきます。  そして、私は、道路整備の補修は毎年行われるのが本来の姿ではないかと思っております。  それでは、次に、(3)大規模集客施設周辺の道路環境整備についてお尋ねをさせていただきます。  倉知地区の大規模集客施設の沿線の一部は、現在商業地になっています。当然ながら、顧客は車で来店されます。しかし、幹線道路は大規模集客施設開設当時とほとんど変わっておりません。生活道路に来店客の通行車両が増加して、地元は危険と同時に大変困っています。  また、今の関市の税収は、この倉知地区の固定資産税だけでも、大規模集客施設開設以前と比較すれば大幅な税収増加となっています。大規模集客施設周辺の道路整備等を考えていただきたいと思います。  また、関市都市計画マスタープランの大規模集客施設立地エリアの箇所に、周辺の交通や環境に配慮するとの記述があるが、どのように配慮していただいたか、また、今後の整備計画があればお尋ねをさせていただきます。  次に、(4)市街地中心部商業地の振興策はに入ります。  商店街は、日本の都市の規模や立地に関わらず存在しております。しかしながら、近年ほとんどの商店街が衰退しております。それは、商店と大型商業施設の過剰が原因です。関市の商業地は、本町商店街、大門商店街等があります。しかし、2つの商店街の店舗の数も年々減少して、現在の店舗の経営者も高齢化が進み、後継者の問題をも浮上しております。このような状況の下、関市は現在振興策としてまちかど工房への補助、商店街組合への補助金制度、また本町通りを利用したイベントを開催して、商店街の振興を図っております。  そこでお尋ねしますが、この中心商業地の衰退はどこに元凶があると思われるか、市当局の見解をお尋ねさせていただきます。  このたび関市立地適正化計画の一環として、本町6丁目ににぎわい横丁を計画されています。この趣旨は、お店の経営にチャレンジしたい、言わば経営者を募集して関市内において店を構え、商売を継続して続ける経営者を養成するためだと私は思っております。最近では潜在的な起業願望者は多いし、会社に勤めながら起業する人も増加しています。経営者の皆さんは、自分の資産と時間の多くをかけています。にぎわい横丁本町BASEの趣旨と概要、設置目的等をお尋ねさせていただきます。  次に、2番、新型コロナウイルスについてお尋ねをします。  昨年12月、中国、武漢の市場を中心として発症した新型コロナウイルスは、今年1月ますます猛威を強め、直接中国と関係のない人まで感染して、感染経路の特定に苦慮している現状です。最近では2次・3次感染も予想され、感染力も強く、人から人へ本人が意識をしないうちに感染をしています。日本国内でも多方面に感染者が発生、東海3県でも感染者が確認されています。岐阜県でも感染者が発生しました。関市民にもいつ発生するか分かりません。(1)関市として現時点の対応策はどのようにされているか、また、市内で感染者を預かる施設をどのように考えているか、お尋ねをさせていただきます。  次に、(2)市の経済へ与える影響はに入ります。  最近では国際化が進み、人の往来も多く、また、このコロナウイルスは潜伏期間、また発生の症状が現れない感染者もあり、空港、港の入国場所で発見されず、入国される方があります。そこで、予想される経済への影響としては、次のことが考えられます。  1番目に、中国に工場を設立した企業は、現地従業員の感染及び休暇により工場閉鎖に追い込まれ、生産中止になる、また、中国からの輸入製品を取り扱う企業は、製品が不足することが予想される。  2番目として、中国へ輸出する貿易は、生産活動の休止により需要が減少して、日本からの輸出額は減少する。  3番目として、春節の休暇を利用して日本に観光旅行を予定する中国人旅行者に期待していた観光地、旅行業者、バス会社、ホテル等、中国政府の出国停止措置によりキャンセルとなり、影響が大きい。  4番目として、オリンピックも延期説がありますが、サッカー、プロ野球等々、様々な行事が延期になるか休止になるなどが考えられます。  そこでお尋ねしますが、関市の産業、経済にどのような影響が考えられるか、当局の見解をお尋ねします。  鷲見議員の代表質問もありましたが、重ならない部分でお願いいたします。  次に、3、農政について質問をさせていただきます。  関市は合併したことにより、市域が増えて様々な特色を持った農産物を生産する市となりました。関市の円空芋、米のみのにしき、上之保のユズ、洞戸のキウイフルーツなどです。このような特産物を生かした6次産業化もあります。  また、日本の食料自給率は、一時40%を目指していましたが、現在は37%です。最近の話題で、先ほどのコロナウイルスの影響で、マスクを手に入れるのが大変難しくなってきております。要因として、国内に出回るマスクの半分以上は中国製で、全体の7割以上を輸入品で賄ってきました。肺炎拡大以来、中国での生産分は現地向け出荷が優先され、日本に輸入できる分は少なくなっています。これがマスクと違い、皆さんが毎日必ず食べる農産物が欠乏した場合、このように農産物の生産国は自分の国を優先して、輸出停止により日本の輸入が止まれば大変な問題です。そこで、食料自給率を上げていかなければなりません。農業は、大変貴重な職業です。  そこでお尋ねしますが、(1)関市の農業振興についての施策はどうか、お尋ねをさせていただきます。  次に、(2)担い手の育成と、担い手不足による耕作放棄地の対策はに入ります。  昨年12月、JA倉知支店において、これからの倉知の農業についての研究会がありました。出席者は、現役の農業者10名ほどです。そのうち、30歳から40歳の方が2名おられました。私も73歳を超えましたが、現役の農業経営者として出席しました。農業をする方が減少して作り手がいなくなる、耕作放棄地が増える等々、様々な意見が出ましたが、倉知には営農組合もありません。結局、これという結論は出ませんでした。この先を考えると、暗い気持ちになります。  これは27年版ですが、関市の統計書によると、農業経営は1,050件の農家数のうち、75%が農業を従とした兼業農家です。そして農業従事者のうち、56%が65歳以上の年齢です。農業形態は50アールから1ヘクタールが一番多く、米を収穫している農家は79%の皆さんが作付を行っています。これが関市の平均的な農家の姿です。  そこでお尋ねしますが、担い手の育成と、担い手不足による耕作放棄地の方策はどのように考えておられるか、お尋ねをさせていただきます。  次に、日米貿易協定が2020年1月1日に発効しました。日米両政府は昨年12月、お互いの国内事情を背景に、米国は今年の大統領選挙を控えて実績を上げる必要から、牛肉、豚肉、小麦等の農産物輸出を考えて関税の引下げを求め、日本政府は日本の農家と日本人の主食である米を守り、自動車輸出を図るため、両国で交渉をしてまいりました。これは、牛肉、豚肉などは、発効と同時にTPPと同水準まで関税を削減するようになります。ちなみに、米国はTPPに入っておりません。  日米貿易協定、TPP、EPA、3協定の3か国からの農産物輸入額は、2018年で全体の6割を占め、自由化時代に入ります。小麦では輸入枠が12万トン、牛肉は関税26.6%になり、11.9%引下げとなります。このため、小売価格への影響は未定ですが、過去にはこのような場合、牛肉1キロ400円程度下がったこともあったと言われています。このような状況になると、農家の生産意欲はなくなり、離農が考えられます。  (3)日米貿易協定、TPP、日欧EPA発効による関市の農業に対する影響の見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。  次に、(4)観光についての1、刃物ミュージアム回廊の利活用と集客目標はについてお尋ねをさせていただきます。  関市の観光は、従来、刃物ミュージアム回廊が完成すれば、観光客が増加して、関市の観光の拠点になると、大いにこの施設に期待をしているところです。また、私たちも研修のため、ほかの市を訪問したときに、この刃物ミュージアム回廊をPRして、完成したら見に来てくださいと言っております。  そこでお尋ねしますが、刃物会館の東に市が観光案内所を兼ねた地域交流施設を新築されるが、この施設の利用目的は、どのように利活用されるか、また、関市民を対象にするのか、観光客を対象にされるのか、お尋ねをします。  先月、清流クラブの現地視察を行いました。テーマは、熊本地震です。訪問した場所は、熊本県玉名市です。訪問して説明を聞いて、初めてそこが昨年のNHK大河ドラマ「いだてん」の主人公、金栗四三の在住された市であることが分かりました。私は、残念ながらいだてんは最初の1話だけで、あとあまり見ておりませんでしたが、そこで玉名市は大河ドラマ館を整備して、来場者の目標を30万人に設定しました。しかし、ドラマの不評もあり、16万人で終わりました。これは民間であれば、私は責任問題であると思います。関市のこの施設の完成後、刃物ミュージアム回廊全体の集客目標人数があればお願いいたします。  次に、4、観光客誘致の施策はに入ります。  観光客を誘致するためには、様々な手段があります。マスメディアや雑誌やテレビによる方法が有効です。インターネットが普及し始めるとホームページが見られるようになり、インターネットユーザーが増えると、ユーザーがウェブサービスを通じて訪れた観光地を評価することができます。インターネットを利用した観光に対する情報は不可欠です。スマートフォンの普及でどこでもインターネットにつなぐことができる環境になり、ツイッターが登場し、インスタグラムも利用できます。このような状況下、観光客誘致の施策はどのようにされているか、お尋ねをさせていただきます。  以上、4つの項目を質問させていただきますが、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。    (質問席に降壇) ○議長(村山景一君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、清流クラブを代表され、後藤信一議員から代表質問を賜りまして誠にありがとうございます。  それでは、頂きました御質問に対しまして、順次、答弁をさせていただきます。  最初に、大きな1点目、まちづくりについてお答えをいたします。  まず、都市計画道路の整備計画と進捗状況についてお答えをいたします。  現在の関市都市計画マスタープランは、平成17年の市町村合併により大きく変動していた社会情勢も踏まえ、平成23年3月に策定されたもので、令和2年度で計画期間が終了することから、現在、見直し、更新の作業を進めているところです。  都市計画道路については、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設で、人や物を移動させるための交通空間であるとともに、沿道の土地建物への出入りを行う機能や火災や地震などの災害時の避難路、水道施設などの収容空間としての役割も持っています。現在、市では30路線、総延長約85.1キロが都市計画決定されており、平成31年3月末時点の整備延長は約58.6キロで、整備率は68.5%となっています。  現在の関市都市計画マスタープランが終了する令和3年3月末の整備率については、現在工事を進めている東本郷鋳物師屋線、東山西田原線の区間において供用開始が予定されていることから、整備率は69.5%となる見込みです。  倉知一ノ門線については、関市第5次総合計画や関市立地適正化計画に基づき、人口減少社会におけるコンパクトなまちづくりを推進し、市民が便利で生活しやすい市街地の形成を図るため、整備を進めていきたいと考えています。令和2年度からは、第1工区となる小瀬一ノ門交差点から県道関本巣線までの570メートルを着手し、第2工区となる県道関本巣線から市道幹1-44号線、倉知幹線までの510メートル間については、第1工区の整備状況を見ながら整備を検討していきたいと考えています。  また、庄中小屋名線については、昭和53年の都市計画決定以降、県道江南関線沿線に商業施設の立地が進むなど、周辺の土地利用状況が大きく変わってきており、市道幹1-44号線、倉知幹線につきましても、西部地区方面から商業施設に向かう車が多く見られ、交通量が増加している状況です。  庄中小屋名線は、商業施設や東海北陸自動車道、関インターチェンジへのアクセス向上につながる道路として期待されるほか、倉知一ノ門線とつなぐことで県道江南関線の渋滞緩和にもつながる道路であると考えられることから、倉知一ノ門線の整備状況や倉知幹線の交通状況も踏まえ、商業施設などへのアクセス向上や道路ネットワークの構築を図るルートの見直しなど、今後検討を進めていきたいと考えています。  西本郷一ツ山線の長良川鉄道立体交差への改良の構想でございますが、西本郷一ツ山線は、長良川鉄道の交差部を含む第2工区として、平成30年8月に開通しました。過去に立体交差も検討いたしましたが、踏切と市道1-547号線、旧国道248号の距離が近いため、立体交差とした場合、市道1-547号線、旧国道248号が南側の一ツ山への付け替えが必要となり、関市指定文化財常光寺観音堂の保存や一ツ山の景観保全のほか、周辺の安桜小学校や民家への影響など周辺への影響が大きく、事業費などの問題から平面交差とした経緯がございます。  東山西田原線の国道248号までの延伸工事の見通しについては、関市都市計画マスタープランでは、東山西田原線は市街地を環状に囲む環状軸と位置付け、通過交通の中心市街地への流入を抑制し、市街地内の交通錯綜を緩和する路線として整備を推進することとしており、国道248号につなぐ計画となっています。現在施工している第2工区は、市道1-547号線、旧国道248号の南側の交差点から市道幹1-6号線、肥田瀬島幹線までの区間で、令和2年度末までに完成する予定となっています。  市道幹1-6号線、肥田瀬島幹線から先は、津保川を大規模な橋りょうで通過するため多額の事業費が必要であるほか、市道1-547号線、旧県道坂祝関線との接続、交差点整備による周辺への影響など課題も多く、関係機関との協議など調整も必要なことから、整備予定区間でありますが、現時点での整備予定は定まっていないのが現状です。  次に、市道3か年集中整備計画についてお答えをします。  水道の老朽管取替工事については、平成25年度より継続的に行っています。この工事では、老朽化した水道管を新しいものに取り替えるため、現在の水道管が埋設してある箇所を掘り返し、水道管を取り替えた後に埋め戻しを行います。工事完了後、舗装に段差が生じた箇所が見受けられる場合がございますが、これは一度掘り返した箇所の埋め戻しの土は、転圧を行った場合であっても落ち着くまでにある程度の日数を要しますので、その間に車両の通行によって踏み固められますと、現場によっては段差が生じてしまうことがございます。  したがって、段差解消対策としましては、今後の水道の老朽管取替工事の実施に当たり、実施箇所の選定を行う際には、道路の舗装工事との同時施工をできる限り調整を図り、一体的な整備を行うことによって段差解消に努めていきたいと考えています。さらには、水道事業者に対して、道路占用許可条件書に明記している事項について、いま一度業者への指導を周知徹底してまいりたいと思います。  次に、大規模集客施設周辺の道路環境整備についてお答えをいたします。  大規模集客施設周辺の道路環境整備でございますが、これまで地区の要望を受け、倉知久郷交差点を信号交差点とする改良や倉知幹線、市道幹1-44号線の舗装補修、交差点のカラー舗装、区画線の引き直し、通学路に緑色の路側帯カラー舗装などの工事を順次行ってきているところです。  また、開発協議においても、事業者へ安全対策等の協力をお願いしているほか、状況観察として、出店後の県道江南関線の交通量調査も実施し、状況把握に努めているところです。  今後も倉知地内の交通状況等を見ながら、必要に応じて安全対策等を検討していくほか、将来的には倉知一ノ門線、庄中小屋名線の計画もあることから、県道江南関線の渋滞緩和に向け、周辺の道路環境整備に努めてまいりたいと考えています。  次に、市街地中心部商業地の振興策についてお答えをいたします。  本市の商店街におきましても、他の商店街と同じように、地域内の人口減少、後継者不足、自動車の普及、郊外大型ショッピングセンターや通信販売などを利用する人が増えたことにより、商店街を利用する人が減少しているのが現状です。このような中、まちの魅力を高め、にぎわいを創出するための新たな取組として、来年度はにぎわい横丁の事業を実施いたします。  にぎわい横丁とは、関市立地適正化計画に基づく人口減少社会にも対応できるコンパクトなまちづくりへの取組の一つです。今後、市街地中心部で人口減少が大きく見込まれることから、まちのにぎわいと魅力を創出する住環境の整備が必要と考えています。そのため、本町6丁目の空き地を活用してチャレンジショップ等を設置し、市街地中心部にどのような店舗形態が必要なのかを実験的に取り組みます。  施設を造るだけでなく、持続的なにぎわいをつくり出すために、将来のまちのプレイヤーとなり得る人材の育成にも力を入れます。チャレンジショップでの経験、そこでつながった人的ネットワークを生かし、本町周辺の空き店舗への出店や新規開業等、ステップアップを期待しています。  にぎわい横丁を整備する場所は、本町6丁目、大垣共立銀行北側の約930平米の空き地を借地して行います。内容は、飲食・物販店舗が2店舗、シェアキッチンが1店舗、キッチンカー、マルシェスペース、駐車場、緑地を整備します。まちなかで自分のやりたいことが実現できる場づくりをすることで、一歩踏み出せるわくわく感を醸し出し、プレイヤーもお客も含めて人を集めます。そして、にぎわいを持続可能なものとするための人材育成と、居心地のよい空間形成による交流人口の増加を目指していきたいと考えています。人と地域が育つことが、地域のにぎわいをつくり出し、経済の好循環にもつながると考えています。  続きまして、大きな2点目、新型コロナウイルスについてお答えをいたします。  まず、市の対策についてお答えいたします。  市では、ホームページ、あんしんメール、防災無線による感染予防や拡大防止のための注意喚起と、相談窓口の情報提供を定期的に行っています。また、公共施設での感染症予防のポスターの掲示や手指消毒液の設置を行い、手指消毒液は正しく使用するためのリーフレットを中国語、ポルトガル語、英語、日本語の4か国語で作成し、設置いたしました。また、市主催のイベントや講演会での注意喚起と手指消毒液の設置や、マスクが手に入らない参加者への予備マスクの配布を行っています。  なお、市が主催するイベントや行事の中止、延期及び縮小につきましては、2月25日に新型コロナウイルス感染症に係る市主催のイベント・行事等の開催基準を策定し、これに基づき随時決定しています。国の方針同様、一律の自粛を行うものではございませんが、開催の必要性を十分検討した上で決定し、感染の拡大防止に努めていきたいと考えています。  市の職員に対しては、健康管理に努めるよう自覚を促すとともに、窓口等市民と接触の多い職員は、マスクの使用を奨励しています。こちらにつきましても、2月25日に職員向けの基本方針を作成し、市職員への周知徹底を図っています。  市内小中学校については、新聞、テレビ報道等でありましたとおり、国から小中学校、高等学校、特別支援学校に臨時休校の要請があり、これを受けて、関市といたしましては、明日3月3日より3月26日までを臨時休校とすることにいたしました。  保育園、幼稚園につきましては、通常どおりとしておりますが、施設内での感染者が発生した場合には臨時休園とし、園児の家族が感染者となった場合には、登園を避けていただくよう保護者に要請いたしました。  市内の感染者を預かる施設についてですが、中濃厚生病院は、県内に5つ施設がある第二種感染症指定医療機関の一つとなっており、6床の病床が確保されておりますが、今後、県内感染拡大に備え、県より病院に対し、入院病棟の確保についての依頼がなされている状況です。  次に、市の経済へ与える影響についてお答えをいたします。  日本商工会議所によりますと、約6割の中小企業が既に影響を受けている、あるいは長期化すると支障が出ると見ているとのことですが、本市の状況については、日本輸出刃物工業組合や関既製服縫製工業組合、岐阜モノづくり協同組合、商工会議所、商工会にヒアリングを実施したところです。  それによりますと、刃物産業においては、上海の自社工場を2月末まで稼働を停止している、また、同工場に新規に雇用する従業員については、感染の有無を確認するため、2週間以上の自宅待機を義務付けていると答えた企業がございました。  縫製業では、中国や東南アジアの自社工場から帰国した従業員に、一定期間の自宅待機を義務付けていると答えた企業がありました。  その他の製造業においては、中国や台湾の取引先の製造停止や物流の停滞により、部品が供給されないため、新商品の開発が遅れると答えた企業がありました。  卸売業では、取引先の生産停止により、仕入れのめどが立たず、販売に影響が出ていると答えた企業がありました。  一方、同時期に県が実施したアンケート調査では、最近1か月間に2割を超える大幅な売上高が低下し、かつ今後2か月以上継続する見込みであるかとの問いに対し、全ての企業が不明と答えていることから、現時点での影響は分からないのが現状です。しかし、中国国内の生産活動や物流の停滞が長期化することで、企業の生産活動への悪影響の拡大が懸念されますので、市といたしましては、引き続き状況把握に努め、国や県と連携し、情報提供に努めたいと考えています。  続きまして、大きな3点目、農政についてお答えをいたします。  まず、市の農業振興施策についてお答えをいたします。  本市は、水稲、麦、大豆の土地利用型農業が盛んな地域であり、関地区を中心に円空サトイモ、イチゴ、夏秋ナス、洞戸のキウイフルーツ、板取のブルーベリー、武芸川のツルムラサキ、武儀のパッションフルーツやシイタケ、上之保のユズなどの園芸作物が各地域の特産物になっています。この特産物の産地強化を図るため、中濃農林事務所の普及指導基本計画に基づいて、円空サトイモでは新規栽培者の確保育成による生産規模拡大、機械化による省力化体系の推進を図ることや、上之保のユズでは生産者の育成、実需者ニーズに応じた栽培管理、商品の販売促進などの課題に対して、岐阜県と共に指導及び支援をしています。  また、市では、地域の特産物である産地農産物の作付を推進するために、単独補助事業である水田農業振興助成事業を進めており、市の奨励作物であるイチゴ、ナス、サトイモ、キウイフルーツ、ユズ、パッションフルーツを転作の一環として5アール以上作付し、販売する場合に、10アール当たり1万円の助成を行っています。  また、苗や肥料などの購入費については、農協が組織するイチゴ、サトイモ、夏秋ナス、ユズ、津保茶の各生産組合に対して助成を行っています。  さらに、地域の特色ある魅力的な産品の産地の創造に向けて、国から作付面積に応じて農業者へ交付金を交付されておりますが、関市農業再生協議会では、その基となる地域の現状や課題を踏まえ、水田活用の方向性を示す水田フル活用ビジョンを策定しています。このビジョンでは、水田をフルに活用して農産物の生産性と自給率を高めるために、水稲、麦、大豆、飼料用米、特産園芸作物などの主要作物の生産目標を掲げるとともに、地域振興作物への助成内容を設定します。市はこれに基づき、主要作物の栽培面積の維持拡大を目指した助言、指導などを行っています。  次に、担い手の育成と、担い手不足による耕作放棄地の対策についてお答えをいたします。  まず、担い手育成としましては、平成30年度から新たに3つの事業を行っています。  1つ目は、新規就農定住化促進支援事業で、これは、新規就農者を市内農業法人が後継者となる人材確保事業として雇用した場合に、雇用賃金の助成を行うものです。  また、2つ目として、新規法人化組織設立支援事業では、新規に設立した農業法人への農業用機械、機械設備の整備費に対する助成を行っています。平成30年4月からは、4つの農業法人が新たに設立されておりまして、現在、法人の設立についての相談を3件受けている状況です。  3つ目には、集落営農組織等強化支援事業がありまして、これは営農組織等が市奨励作物の新規栽培、または農地の適正管理のために農業用機械、施設設備の整備費に対する助成を行うものです。これまで5つの組織に助成を行っておりまして、現在2件の相談を受けているところです。今後も組織営農の強化に重点を置き、認定農業者等の育成に努めていきたいと考えています。  また、個人の認定農業者や認定新規就農者についても、これまでと同じように、農協が組織する生産部会への加入促進や国や県の補助事業を活用した支援を実施し、個々の経営強化を図りたいと考えています。  次に、耕作放棄地対策につきましては、毎年農業委員会において、全農地に対し、農地利用状況調査を実施しております。その調査において、1年以上耕作されておらず、かつ今後も耕作の見込みがない農地や、周りの農地と比べ、利用の程度が著しく劣っている農地と判断された土地の所有者に対しては、自ら耕作するのか、誰かに貸し付けるかなどの利用意向調査を実施するなど、実情把握に努めているところです。  一方、従来からある中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度などの活用により、新たな耕作放棄地を発生させないよう、助言や指導などの支援を引き続き行っていきたいと考えています。  また、例年11月が県の耕作放棄地解消強調月間になっており、中濃農林事務所、農業委員会等が草刈り、伐根等を行うなど、耕作放棄地を解消するとともに、再び耕作放棄地にならないように担い手へつなぐ活動を行っています。  さらに、来年度末までに人・農地プランの実質化に向け、農協の支店単位で後継者の有無、農地の貸付けに関する意向などを調査するアンケートを実施し、その結果を地図に落とし込み、地域の担い手への農地の集積集約化と農地利用の最適化に向けて活用していきたいと考えています。  次に、日米貿易協定、TPP、EPA発効による市の農業への影響についてお答えをいたします。  米国などから大規模経営によるコスト面で有利な畜産物が入ってくることで、販売価格の低下が懸念される一方、国内では市場価格の高止まりが続いており、経営への多大な影響が懸念されます。しかし、現段階で関市の畜産業への影響につきましては、さほど大きな影響が出ていないというのが現状です。  その要因としましては、肉用牛については、地域に根づいた飛騨牛の地元消費により、価格は安定していること、酪農においては、市内の生産者では、関税引下げにより大きな影響が見込まれる加工原料乳ではなく、飲用乳が生産されており、乳価は安定していること、また、鳥肉、鶏卵についても価格は安定していることになりますが、国内では影響が出ている地域もあり、その影響が波及してくることが懸念されます。  今後、段階的な関税の引下げが予定されており、価格動向に十分注意していくとともに、安価な輸入畜産物に対抗できる経営体を育成するために、国や県などの各種支援制度を活用し、経営安定化対策の推進による生産コストの軽減や品質向上、経営基盤強化対策の推進による施設整備、和牛の輸出推進など海外需要に応えるための取組等の対策の推進が必要です。市といたしましては、これらの対策について、事業の運営や制度の活用を通して関係機関等と連携して情報共有を図り、畜産農家が行う取組について強力に支援を行ってまいりたいと考えております。  最後に、大きな4点目、観光についてお答えをいたします。  まず、刃物ミュージアム回廊施設の利活用と集客目標についてお答えをいたします。  刃物ミュージアム回廊整備事業にて新築する地域交流施設「せきてらす」は、観光案内所、刃物工房、多目的ホールなどからなる施設です。観光案内所は関市の観光、産業の紹介及び情報発信を行う施設であり、刃物工房は、刃物に関連した体験型コンテンツを行う施設です。  また、多目的ホールは、キッチン設備も備えた多様な用途に利用できる施設であることから、地域交流施設「せきてらす」は、利用者のニーズにより多様な目的で利用可能な施設になるよう整備を行っており、市民、観光客を問わず、全ての方に利用していただけます。  目標集客人数については、平成25年度に策定した刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画の中で既に掲げており、協同組合岐阜県刃物会館、フェザーミュージアム、濃州関所茶屋及び関鍛冶伝承館における現在の年間利用者数の延べ人数から2割増加することを目標としています。この4施設の平成31年1月から令和元年12月までの年間利用者数の延べ人数が約9万8,000人でございますので、目標集客人数を約12万人と設定しております。  次に、観光客誘致の施策についてお答えをいたします。  観光客誘致のための施策では、情報発信の媒体が多様化する現在、ウェブ、SNSなどを利用して情報発信を行うことが重要であると考えています。これらを活用した情報発信の取組については、インバウンド事業、包丁大使活用事業、刃物まつりなどで行っています。  インバウンド事業では、今年度、外国人に向けて関市の情報を発信するため、新たに専用のウェブサイトを開設するとともに、外国人をターゲットとした動画を作成し、ユーチューブにも掲載をしております。また、岐阜県の取組である訪日外国人向けのアクティビティ販売サイト、ボヤジンへの登録についても、市内の事業者に登録を推奨し、情報発信していただくようサポートしております。  次に、包丁大使活用事業では、包丁大使が推奨する市内の飲食店20店を掲載したウェブサイトを開設し、これらの飲食店を紹介する動画をユーチューブに掲載しております。  また、刃物まつりでは、専用のウェブサイトを開設するとともに、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどを利用して情報発信を行っているところです。  今後も情報を届けるターゲットに応じ、広報、ウェブ、SNSなど情報発信に有効な媒体を活用し、観光客誘致の施策を展開してまいりたいと考えています。  頂きました質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   市長さんの御答弁、ありがとうございました。  再質問としまして、まず、西本郷一ツ山線の改良ですが、北から南進しまして踏切の手前で電車に遭遇しますと、4分以上かかるわけなんですが、これを例えば信号機の変更等で、何とか北から南へ行くのに信号機を優先するような、そういうような方法はできないものかどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  西本郷一ツ山線に関連する信号機の調整につきましては、平成31年2月26日に現状調査の結果により、梅ケ枝町交差点の信号サイクルの見直しを行い、一ツ山交差点の供用開始後には、旧国道248号線側の信号サイクルの見直しを行っております。  なお、今後は、周辺道路の渋滞緩和に関する要望があることを市として公安委員会にお伝えし、今後の交通状況を見ながら、引き続き渋滞緩和に向けての協力をお願いしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  次に、中心商業地の振興策ですが、私はお客さんを集めることが大変重要なことであろうと思っておりますが、このお客さんの集客をどのような形で計画しておられるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  集客するためには、まずは出店者を集めることが重要になるというふうに考えております。このため、今後出店者、施設利用者を募り、ワークショップなどで意見を聞きながら、使いやすい利用形態を決める方向で進めています。起業、出店したい人の相談が関市ビジネスサポートセンターに集まるようなので、そちらとの連携によるPRを行います。  また、関商工の生徒による企画販売実習など、市内の高校生の活動の場としても活用していただきたいので、学校との連携も協議しているところでございます。  従来の広報紙、プレスリリースだけでなく、フェイスブック、LINEなど、SNSも積極的に活用し、情報の発信に努め、出店者を集めていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   ありがとうございました。  3番目に、コロナウイルスの問題なんですが、関市在住のコロナウイルスの影響で被害を受けておられる中小企業の皆様に、金融支援というような、こういうような補助制度はどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  新型コロナウイルスによる影響を受けた企業に対する支援策につきましては、2月7日付で県から発表がありましたが、事業運転資金を年1.4%の低利で借りることができる岐阜県中小企業融資制度についての要件が緩和されております。通常、前年の同月比で売上額が5%以上減少したそういう状況が3か月続かなければ、この制度の対象になりませんでしたが、新型コロナウイルスの影響を受けた企業につきましては、最近1か月の売上額が3%以上減少し、以後2か月以上続くと見込まれる場合にあっても対象となるよう、範囲が拡大されております。さらに、本市が実施する県の融資制度を御利用いただいた場合に、信用保証協会に支払った信用保証料率の1%以内を補給する制度を組み合わせることで、新型コロナウイルスによる被害に遭った企業を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   7番 後藤信一君、どうぞ。 ◆7番(後藤信一君)   真摯な御答弁、ありがとうございました。  コロナウイルスについては、私は今回関市の経済を取り上げました。日本にとりまして、2月28日の東京株式市場は、世界的な感染拡大を警戒して日経平均株価は一時1,000円強急落し、25から28日の4営業日では、合計2,243円78銭値下がりしました。民間のある予想では、2月5月の個人消費は3兆8,000億円減るとの見込みであります。  このように、コロナウイルスの影響は全世界に広がっています。最後の観光客誘致はコロナウイルスの影響で難しい面がありますが、今年はオリンピックが開催される年ですので、外国人観光客が期待できます。よろしくお願いします。  最後に、今期で退職される井上室長さん、横山部長さん、北瀬局長さんにお世話になったお礼を申し上げまして、これで私の代表質問を終わります。真摯な御答弁、ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。  次に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。会派を代表して通告した質問を行います。  1番目に、新型コロナウイルス対策についてです。  (1)の現在の対応状況については、既に市政クラブ、清流クラブの代表質問で答弁がございましたので、議長の許可を頂き、取下げにいたします。  (2)の今後の対応方針についてお尋ねします。  新型コロナウイルスの感染者数が日々刻々と増加する中、1週間前に国の専門家会議から今後1、2週間が感染拡大の瀬戸際との見解が示され、関市においても住民の不安と緊張、困惑が広がり、社会生活に与える影響が増大しています。  2月27日に全国の小中学校、高等学校の休校措置を地方自治体に求めた安倍晋三首相の要請は、首相の独断で行われたものとのことですが、その影響力は大きく、関市も明日3月3日からの学校休校措置が取られたところです。それに伴って、今朝関市留守家庭児童教室の特例を定める議案が追加上程され、可決されました。まだ定まらない国の財政措置を待って保護者の負担を減免したいとの事務局長の答弁を踏まえて、緊急対応として私も賛成いたしました。しかし、本来、感染拡大防止のための突然の休校措置が留守家庭児童教室の利用を招いているのですから、国の措置がどうであれ、関市として財政措置を行い、保護者負担を求めないのが適切であると考えます。  そこでお尋ねします。  今後どんなことが関市の行政課題だと考えているのか、お答えください。また、緊急事態の対応に当たるための予算措置が、上程された補正予算や新年度予算案には見当たりません。留守家庭児童教室の件も含めて緊急の予算措置を行い、的確な対応策を打ち出すことが必要であると思われます。今後の予算措置についてどうお考えか、市長の見解を求めます。  2番目に、国民健康保険税の負担抑制について質問します。  議案第8号、関市国民健康保険税条例の一部改正で、令和2年度に国保税額を引き上げるとの提案が行われました。国保財政運営の広域化の下で、市は納付金を県に納めるというシステムに変わりました。国保税率を左右する県への納付金が、新年度は令和元年度に比べて減少したにも関わらず、国保税は引上げになります。午前中の議案質疑で、他の市町村の住民と負担の公平を図るには、国保税を引き上げざるを得ないとの答弁が市民環境部長からありましたが、これは住民福祉よりも他の自治体と足並みをそろえることを重視するというおかしな話であって、全く納得のいかない主張です。地方自治体は、自らが直接責任を持つ住民の福祉向上を第一にするべきではないですか。そのために自治権が与えられているのです。新年度に国保税を引き上げる理由を、市長から改めて分かりやすく御説明ください。  次に、負担抑制の必要性と方策について質問します。  日本共産党関市議員団は、これまで国保税は既に負担が重過ぎる状態であると訴えてまいりました。そして、国保税の負担増を抑制、さらには軽減するために、法令上可能な市独自の対応策として、政策的繰入金を一般会計から国保特別会計に投入する必要があると提案してまいりました。  一方、市民生活は一層楽観できない厳しい状況に置かれています。昨年10月から12月の3か月間で、GDP国内総生産は実質6.3%のマイナスという結果になったことが、2月10日に公表されました。GDPの6割を占める個人消費はマイナス2.9%で、昨年10月の消費税8%から10%への増税強行が暮らしを圧迫していることは明らかです。増税の悪影響を抑えるためだと政府が打ち出した対策は、効果を発揮していません。  それに加えて、今回の新型ウイルス問題が与える影響が懸念される状況です。既にそのあおりを受けて、この3月から失業ということになった、収入がなくなってしまうという非正規労働者の方が、関市でも出てきております。市民の暮らしや関市の経済が一体どうなるのかを考えるときではありませんか。こういう状況の中で、国保税を引き上げるべきではありません。関市の国保特別会計や一般会計の基金には、住民負担の抑制を図るために活用可能な財源があります。国保税引上げを撤回し、負担の抑制、軽減を図るべきです。市長の見解を求めます。  3番目に、大規模災害による被害を前提とした備えについて質問します。  令和元年第4回定例会の市川隆也議員の質問で、防災備蓄倉庫の管理についての質問がありました。結露で倉庫の内部にコケやカビが発生し、そのような状態が3年間も放置されているというショッキングな内容でした。近年、防災・減災においては自助、共助が強調される傾向にあり、公助、すなわち行政の責任による被災者支援が、どちらかというと後景に押しやられているように感じることがあります。その中で、行政の責任がおろそかになっていないかが問われると思います。そこで、以下3点についてお聞きします。  第1点として、長期的避難が必要な場合の備えをお尋ねします。  多数の被災者が長期にわたって避難所生活を余儀なくされる事態を想定した準備の状況はどうなっているのでしょうか。具体的に申しますと、避難所の毛布やパーティション、簡易ベッドなど、必要な緊急物資の備蓄状況は万全なのか、お尋ねいたします。  第2点として、施設整備における災害時活用の検討を求めます。  1月末に議会全員協議会で、中池運動公園内にある市民球場の大規模改修計画について説明を受けました。その際に、市民球場が大規模災害時にどういう役割を果たすかを考えて、配慮した改修計画の部分はあるかと質問をいたしましたところ、特にないということでございました。このことに関して、ある職員から、私は、可能かどうかは分からないけれども、例えば階段状の観客席の下の部分を、災害時に利用するスペースや備蓄倉庫にできないかというアイデアを伺いました。これは興味深いと思った次第です。  そういったアイデアを自由に出し合い、実現可能性を検討する機会というものが、今は存在していない状態ではないでしょうか。言い換えると、災害時の対応が施設の整備改修の際の検討課題に入っていないということです。施設の整備改修の際には災害時活用の検討も行うという方針で進めていただくことが、災害に強いまちづくりを進める上で大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  3点目として、市役所の庁舎防災対策について質問します。  市役所が被害を受けますと、災害対策にも支障を来すのは自明のことで、避けなければなりません。これまで地震でも水害でも、関市役所は大丈夫という説明を頂いてきました。しかし、一昨年の7月豪雨や昨年の大規模な広範囲の台風被害の様子、南海トラフ大地震の予測などを見ますと、想定を超える事態が起こり得るということは否定できません。過去に関市では、大雨で庁舎北側の駐車場の車が水没した経験があると聞いていますが、今後庁舎が被害を受ける可能性が考慮されているかをお尋ねします。  折しも庁舎の非常用電源装置の改修を行う計画が示されました。非常用電源装置が庁舎地下に設置されているのは不適切ではないかと、かねてから気になっております。市役所が浸水被害を受ける事態は起こり得ないのか、これから行う非常用電源装置の改修方針はどうなっているのかお尋ねいたします。  4番目に、生活道路の集中的整備について質問します。後藤議員の質問とも若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  昨年の市長選挙で、尾関市長は生活道路の整備を公約に掲げられ、新年度の予算では、先ほども御紹介がありましたが、これまでの規模を大きく上回る関係予算を計上されました。市道の補修や改善要望は数多くあり、自治会等の住民団体や個人からの要望があっても、直ちに改善が図られていない箇所が残されている状態だと思われます。今回の取組でどれだけの舗装、側溝補修などの整備が行われるのかが注目されるところです。しかし、肝心の市長が言われるところの市道3か年集中整備計画の概要がよく分かりません。集中的整備を行う対象は明確になっているのでしょうか。現況把握の状況をお示しください。  また、今後3年間を集中整備期間にするとの方針ですが、一体どれだけの仕事量があると見ておられるのか、3年間で十分なのか、予算措置についての方針を御説明いただきたいと思います。  5番目に、ふれあいセンターの駐車場整備について質問します。  小学校区ごとに整備されている関地域のふれあいセンターは、地域活動の拠点施設として重要性を増していますが、各施設の駐車場の整備に関しては、大きな格差、不公平があります。その中で、最も少ない10台分の駐車場しか確保されていない旭ヶ丘ふれあいセンターについては、新年度予算で駐車場用地の土地借り上げ料が計上されました。課題解決に向けて一歩前進するものと受け止めていますが、新年度に何台分の駐車場を確保する方針なのか、お尋ねいたします。  また、この件について、令和元年第4回定例会で渡辺英人議員が一般質問で取り上げられて、売却を希望する地権者があるとの御指摘がありました。購入も含めて検討を行えば、さらに広い駐車場用地を確保することが可能であるとの御指摘に対し、来年度に検討するとの部長答弁があり、引き続き交渉、検討が行われるものと期待しております。新年度予算案を見る限りでは、旭ヶ丘ふれあいセンターの駐車場整備は、僅かな賃借料で少数の台数整備にとどまると思われます。賃借料のみではこれ以上の台数確保が困難な場合に、旭ヶ丘ふれあいセンターの駐車場整備において用地買収を選択肢に入れるのか、あるいは入れないのか、今後の方針をお尋ねします。  なお、関連して参考のために質問いたしますが、近年では、田原ふれあいセンターで用地を購入して駐車場の拡張整備が行われた例があります。田原ふれあいセンターの駐車場整備に投じられた用地費を含む総費用はどれだけであったのか、お示しください。  また、旭ヶ丘ふれあいセンターのほかに、安桜ふれあいセンターや桜ヶ丘ふれあいセンターなどについても駐車場不足が指摘されています。課題解決を住民任せにせず、市当局が施設設置者として主体的に用地確保の手だてを取り、早急に整備を図るべきだと考えます。市長の見解を求めます。  6番目に、中学生の海外研修について質問します。  中学生の海外研修については、導入当初に私たち日本共産党関市議員団は反対をいたしました。その理由は、効果がはっきりしない事業であること、参加生徒はごく少数にとどまるため、地方自治体の教育事業として不適切であると考えたからです。導入してから今年度までに中学生の海外研修が7回、関商工高等学校に限定した高校生の海外研修が2回実施され、新年度も中高生の海外研修がシンガポールを目的地として計画されています。  海外研修が参加された生徒の皆さんにとってそれぞれ貴重で有意義な体験になっていることについては、毎年の報告書に示されており、そのことに全く異議はございません。しかし、大部分の参加しない生徒やその保護者にとってはどうでしょうか。そういう視点に立って見たときに、海外研修はその費用に見合う成果があったと言えるのでしょうか。  そこで、この間の実績について、これまで海外視察に参加した生徒数と対象生徒数全体に対する参加者の割合、参加率並びにこの7年間で海外研修に要した経費はどれだけになったかをお示しください。その実績を踏まえて、中高生の海外研修の費用対効果についてどう評価しているのか、教育長にお尋ねします。  海外視察に関連して、毎年東京で開催される関市ふるさと懇談会の資料に、興味深い記載がございました。令和2年、今年の2月5日に東京銀座のホテルで開催されたときのものですが、市政への意見等及び回答のページに、家庭環境や所得による差をなくす教育の平等から見る取組は、一部の留学制度よりも高校生への奨学金(年間1人当たり10万円)として支援してはどうか。原文のまま読んだつもりでございますが、こういう御意見が掲載されています。  ここで言われている一部の留学制度とは、中高生の海外研修のことだと思われますが、海外研修の予算で給付制の奨学金制度をつくったほうがよいとの御提案です。私も同様の考え方です。ごく一部のすぐれた生徒が恩恵を受ける事業より、より多くの生徒が恩恵を受ける事業や格差を是正する事業に切り替えていくことが、公教育における地方自治体の仕事として大切ではないでしょうか。教育長の見解を求めます。  次に、7番目、教員の変形労働時間制について質問します。  昨年12月、臨時国会の閉会間際に改正教育職員給与特別措置法が可決され、公立学校の教員の変形労働時間制の導入が可能とされました。反対する現場の声や野党の抵抗を押し切っての法改正です。変形労働時間制は過酷な労働条件であるため、従来の厚労省通知で恒常的な残業がないことが導入の前提とされていたにも関わらず、安倍政権はその原則を覆し、変形労働時間制がまるで教員の働き方改革に役立つかのような、実態を無視した主張を行っています。今後は各自治体で制度導入の是非が争われるということになりました。  そこでお尋ねします。  1点目として、変形労働時間制の問題点について、教育委員会の認識をお示しください。また、これに関連して、現在の教員の残業時間や年休の取得状況などがどうなっているか、併せてお示しください。  2点目として、県条例制定の動きはあるかお尋ねします。  変形労働時間制の導入については、本来は労使の合意なしに導入できないはずでしたが、ここでもその原則が覆され、県費負担の教員に関しては、県条例で定めれば導入可能とされました。県教委が条例を制定するに当たっては、市町村教育委員会の意見を聴取し、市町村の意向を踏まえた条例案をつくらなければなりません。市教委は小中学校や関商工の現場の教職員の声をしっかり聴取し、市の考えをしっかり持って、県に積極的に具申すべきであると思います。私たちは、関市における教員の変形労働時間制導入には反対です。教育長の見解を求めます。  3点目として、教員の働き方改革の課題をどう捉えているかをお尋ねします。  今回の変形労働時間制の導入は、僅かな給与特例と引換えに、残業や休日出勤など時間外労働が恒常化している教育現場が抱える問題の解決策になりません。そればかりか、8時間労働制の原則に立って整えられている社会制度に不適合で、教職員の働き方にかえって不都合や混乱、非効率を招くものです。働き方改革の名に値しません。教員の働き方改革にとって本当に大事なことは何か、教育委員会の認識をお聞かせください。  8番目に、スマート市役所の実現について質問します。  市長は、施政方針の中で、市役所窓口のキャッシュレス化、AI、人工知能やRPA、ロボットによる業務自動化の導入、大学連携による自動運転の実証実験など、スマート市役所の実現を目指しますと表明されました。名詞の頭にスマートという言葉をつけた造語が氾濫していますが、このスマートの意味は、従来にない機能を付加した高機能なものであるという意味で使われているようだと、私なりに理解しております。しかし、違和感を覚えております。大多数の住民の願いや問題の解決からかけ離れているのではないかという違和感です。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目は、市民は市役所窓口のキャッシュレス化を望んでいるのかということです。  政府は、消費税増税を逆手に取ってキャッシュレス決済の普及に努め、マイナンバーカードの普及に躍起となっており、関市もその方針に追随している、むしろ進んで行おうとしているという印象を受けています。しかし、実際のところ、その普及率はまだそれほど高くありません。その理由は明白で、住民要求から発した施策ではなく、政治的理由からつくり出された施策だからです。  市民が市の窓口に求めているのは、丁寧で親切な対応です。市役所の窓口をキャッシュレスにしてほしいという要望を、私についていえば、一度も聞いたことがありません。力を入れるべきところが違うのではないでしょうか。現在のところ、市役所のキャッシュレス化を求める市民的な要求など存在しないし、そのようなことをサービス向上だと市民にアピールして押しつける必要もありません。言わば不要不急の事業だと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、大学連携による自動運転の実証実験は、関市にどんなメリットがあるかということです。  群馬大学と共同して行うものだとのことですが、実用化のめどが立っていないシステムの実験をなぜ遠く離れた県外の大学と共に関市が行うのか、この実験が関市にとってどういうメリットがあるのか、説明を求めます。  9番目に、消防無線談合に関する関市の対応について質問します。  今年1月末に、中濃消防組合はようやく消防無線談合があったとの認定を行い、沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社の2社に対して損害賠償請求の訴訟を起こしました。消防組合は、談合があったのだからと2社に損害賠償を求め、2社は談合を認めず、損害賠償を支払う意思を示さないという状態で、真っ向から対立し、裁判で争うということになったわけです。  この提訴という事態を受けて、中濃消防組合の構成市である関市は、2社に対する処分を検討するべきではないでしょうか。中濃消防組合の構成市である関市が、消防組合とは異なる見解であると考えることはできません。なぜならば、組合の管理者は我々の関市長であるからです。中濃消防組合が談合があったと判断したのであれば、それは関市も談合があったと考えるということになると受け止めるのは当然です。独占禁止法違反の談合が行われた場合の処分については、関市は条例で定めております。何事もなかったように2社とこれまでどおりの関係をそのまま継続し、新年度も委託業務を発注するというのは不適当です。適切な処分を検討するべきです。市長の見解を求めます。  10番目、最後の質問として、関市発注の設計業務委託契約について質問いたします。  設計会社が市発注の設計書を転売する行為は、契約に違反しないかという質問です。関市が発注して完成、納品された設計書は、公有財産であり、そのデータを保有する設計会社が設計書を勝手に複写して第三者に転売し、利益を得る行為は、常識的に考えて異常なものです。委託契約に違反する行為ではありませんか。また、そのような疑いがあれば、当然関市は調査をするべきではないでしょうか。これは一般論としてお尋ねいたします。  この問題については、この質問の通告の後に、具体的な資料として、関市の防災行政無線の設計を行ったビーム計画設計株式会社が中央電子光学株式会社宛てに作成した見積書を、具体的な資料として担当部長にお届けいたしました。市長も御覧になったものと存じます。  資料の提供者は、当時のビーム計画設計の社員です。この方は、消防無線談合で設計会社を含む3社による談合の実態を証言するという申出をしたものの、消防組合も関市も証言の聴取さえ行おうとしない状態に置かれている、その元社員の方です。  見積書の内容は、件名が関市防災行政無線同報系設備設置工事システム設計図書となっておりまして、見積額は税込みで328万6,500円と記載されております。これは何を示しているのか、ビーム計画設計が関市に納品をした設計図書の全部か一部かはちょっと確認できませんけれども、設計書の複写を作り、中央電子光学にこれだけ費用がかかりましたと見積書を出して、300万円を超える利益を手にしたと、そのことを示している資料だということでございます。  このことは関市の事業の問題であって、関市が放置することはできない問題だと考えます。行政の責任で元社員の証言を詳細に確認した上で、事実関係の調査を行うよう求めたいと思います。市長の見解を求めます。  以上、多岐にわたって質問を行いました。的を射た答弁を市長と教育長に求めまして、質問を終わります。  以上です。    (質問席に降壇) ○議長(村山景一君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、日本共産党関市議員団を代表され、猿渡直樹議員から代表質問を賜りまして誠にありがとうございます。  頂きました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  大きく10点の御質問を頂きましたが、大きい6、7については、教育長から答弁をさせていただきます。  まず、大きな1点目、新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。  今後の対応方針でございますけれども、政府は、新型コロナウイルス感染症の流行を早期に収束させるために、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表いたしました。市といたしましても、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や県、医療関係者と連携し、感染拡大防止の対策に努めております。  現在、岐阜県では感染者が発生した状況でありますが、引き続き、国や県からの情報収集及び庁内関係機関との情報共有に努めるとともに、市民への啓発や注意喚起を行い、感染拡大防止のため、万全の対策を実施していきます。  なお、新型コロナウイルス感染症は、指定感染症ですので、市は感染症法にのっとり、県からの協力要請に対応し、今後県内での発生や感染拡大などの状況が変化する中におきましても、まず市民の生命と健康を守るために対応に努めてまいります。  また、市が主催するイベントや行事の中止、延期及び縮小につきましては、後藤議員の御質問に答弁しましたとおり、新型コロナウイルス感染症に係る市主催のイベント・行事等の開催基準に基づき随時決定をしております。ただし、本年度新型コロナウイルス感染対策に関連する予算は計上しておりませんので、不足する物品等の購入の必要が生じた場合には予算流用を行い、それでも不足する場合には予備費にて対応してまいります。  続きまして、大きな2点目、国民健康保険税の負担抑制についてお答えをいたします。  まず、新年度に国保税の引上げを行う理由についてお答えをいたします。  県の納付金は、本年度より3億3,000万ほど値下がりをいたしました。しかしながら、本年度の税率のままで試算をいたしますと、来年度は2億6,000万円ほどの税収不足が見込まれます。この税収不足の対応については、既に説明のとおりでございますが、平成30年度からの国保制度改革における国民健康保険制度の広域化は、都道府県が財政運営の責任主体となり、財政基盤の強化を図るとともに、都道府県が示す標準保険料率に合わせて市町村が賦課徴収する保険料水準の統一化など、受益と負担の見える化を進めようとしております。  この制度改革において、国も毎年多額の公費を投入し、国保財政の立て直しや公平性の確保を目指す取組を推進するなどして、遅くとも令和5年度までの法定外一般会計繰入金の解消や都道府県内の保険料水準の統一化の原則を挙げています。その観点からも、県の示す標準保険料率を考慮した保険料の見直しは行う必要があり、このような国の示す方向性は、国保財政の基盤を強化し、持続可能な国民健康保険事業を構築していくためには必要不可欠であると考えています。  一方、将来にわたる安定した持続可能な医療保険制度を維持していくためには、特定健診による成人病の早期発見や年間500万近い医療費が必要となる糖尿病性腎症の重症化予防など、保健事業に力を入れ、取り組んでいくことも重要であり、そのためには、特定健診の受診率アップにつながる様々な事業を展開する必要があります。こういった事業の取組強化を行い、健康寿命の延伸をすることで、将来の医療費を抑制し、保険税の高騰につながらない努力をしてまいります。  繰り返しとなりますが、これからの保険税に関しましては、来年度以降についても県納付金の額を基に税率を決定していくことに変わりはなく、必要な場合には基金を活用するなどし、国保加入世帯の負担抑制に努めながら適切に対応してまいりたいと考えています。  次に、負担抑制の必要性と方策についてどう考えるかという点についてお答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおり、平成30年度からの国保制度改革の趣旨である国保財政の健全化や保険料水準の県内統一化に向けた公平な負担の観点から、一般会計からの法定外繰入については、受益と負担の見える化を進める中では適切でないとの考え、解消に向けた取組を強化する方向に向かっています。本市におきましても、これまでの答弁でお答えをしておりますように、一般会計からの法定外繰入については実施する考えはありません。しかしながら、同じ法定外繰入金に区分される福祉医療波及分の繰入れにつきましては、削減、解消の対象には位置付けられておりませんので、従来どおり実施する予定です。  一方、負担抑制につながる国や県から交付される交付金には、保険者の取組を支援する保険者努力支援制度があり、そういった取組に対するインセンティブに対して、ポイントに応じた交付金が交付される制度があります。こういった制度における国の予算は、来年度においては大幅に拡大強化され、ヘルスアップ事業や予防、健康づくり事業に関しては大きな加点が得られ、交付金のアップが期待されているところです。  その反面、取組がなされない市町村に対しては、加点されないばかりか減点となる指標の導入も検討されており、こうした動きの中、保険者のインセンティブを強化するため、得点を上げる取組を幅広く展開し、交付金の増額につなげられるような保健事業の強化も重要な課題となってきています。本市においてもそうした取組を強化することが、医療費の適正化や国保財政の安定化につながり、ひいては国保加入者の負担抑制につながる事業を展開できるものと考えています。  続きまして、大きな3点目、大規模災害による被害を前提とした備えについてお答えをいたします。  まず、長期的避難が必要な場合の備えについてお答えをいたします。  被災者の方々が長期的な避難生活をしなければならなくなった場合の対応や備えにつきましては、まずは被災者世帯の仮の住まいとして、市内の小中学校を避難所として開設します。そして、災害備蓄倉庫には、食料や飲料水のほか、毛布やパーティションなどを備蓄しています。毛布の枚数ですが、1万4,116枚、パーティションの数は2,594個で、パーティションの内訳は、災害用簡易間仕切りが2,536個、避難用マルチスペースが58個となっています。また、簡易ベッド7個も備蓄をしています。いざというときに備蓄の量が不足する場合や備品がない場合などに備え、多業種の企業など災害時の応援協定を結び、支援を要請することができるように備えています。  また、要介護者や妊婦さんなどの要支援者の避難に備えて、福祉避難所の開設訓練などを行っています。自宅の復旧までにかなりの時間を要することが見込まれる場合は、仮設住宅を建設して対応することとなるため、市内14の公園に482戸分の建設予定地を確保しています。さらに、家庭で飼われていた犬や猫などのペットも被災することになりますので、地域防災計画に愛玩動物対策を盛り込むとともに、動物救護団体との災害協定を締結し、災害時の保護体制を整えています。  しかしながら、避難所の確保などには限界があります。各御家庭で、大地震が発生した場合でもできるだけ自宅で生活が続けられるように、非常食や飲料水、生活用品などの備蓄のほか、家屋の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置などを行って、非常時に備えていただくことが大切だと考えています。  次に、災害時の利用を想定した施設整備の検討についてお答えをいたします。  避難所開設を想定している学校施設などの公共施設は、それぞれの目的に合わせた施設整備を行っています。近年はバリアフリー化や洋式トイレの設置など、小中学生や障がいのある方などを含め、誰もが利用しやすいような施設整備を新築時、改修時に検討して進めておりますので、災害時でも対応できるものと考えています。したがって、多額の財源が伴うような災害時の活用を想定したプラスアルファの施設整備までは考えておりません。  なお、大規模災害時には各種の災害時応援協定の締結により、必要な設備、備品の調達ができる体制づくりを進めているところです。  次に、庁舎が被害を受ける可能性は考慮されているかという点についてお答えをいたします。  平成6年9月から業務開始となりました本庁舎におきましては、地下1階に非常用電源設備を1基設けており、災害時による停電時に庁舎内の電力供給が必要とされる場合において、速やかに稼働させることが可能となっています。この非常用発電設備につきましては、これまで重大な浸水となる災害はございませんでしたが、庁舎敷地内への浸水は北部駐車場や市民広場等の調整池機能により、一定の排水が図れることから、ある程度の増水等に対しては対応可能であると考えています。  しかしながら、設置から既に25年余りが経過し、設備の耐用年数も大きく経過していることや、近年の台風等による大雨での水害などにより被害も甚大化していることから、国からの通達等によれば、災害時の行政機能に少なくとも72時間稼働し続けられる設備が必要となることから、新たに非常用発電設備を設置する予定で、できる限り浸水からの被害を避けるため、地上に設置したいと考えています。  続きましては、大きな4点目、生活道路の集中的整備についてお答えをいたします。  まず、生活道路の現況把握についてお答えをします。  関市道ですが、市内全域で3,633路線ありますが、この全路線の管理を職員によるパトロール、市内業者と契約しております道路安全管理業務による受託業者のパトロールによって行っています。また、市民からは舗装、補修などの要望が多く寄せられておりますが、その都度、担当部局において要望箇所についての現場確認を行っています。  さらに、自治会等の要望以外でも市民の皆さんから多くの情報が得られるよう、平成30年度からスマートフォン専用アプリによる道路危険箇所マップのシステム運用を開始しています。このシステムでは、例えば現地で穴ぼこを発見した際、専用アプリのマップ上に箇所の登録、状況写真の添付ができ、市民の皆さんからの情報を効率的に収集することができます。  生活道路の現状については、幹線道路も含め、道路全体にわたって老朽化が進行しており、補修が必要となる箇所が多くなっております。穴ぼこ補修程度の軽微なものから道路全体に損傷や劣化等が見られ、抜本的に舗装を打ち替える必要があるものまで、補修内容は様々となっています。その中で、比較的軽微な補修については、職員による補修や業者による補修等、緊急性や現場状況などに応じて順次対応しています。抜本的な舗装の打ち替え等が必要な路線については、本年度時点で162路線あり、計画的に整備を進めているところです。  次に、予算措置についての考え方ですが、この集中整備計画では、近年発生している道路の様々な課題に対して、3つの基本的な方向性をもって整備を進めてまいりますが、その中の道路インフラの老朽化対策の一つとして、生活道路の舗装、補修を位置付けています。生活道路は地元の方が日常的に利用し、生活にも密接した道路であるため、3か年集中整備計画で整備を進め、市道を利用される方の安全・安心の確保と、道路の快適性の向上を図っていきたいと考えています。  また、生活道路の舗装、補修の予算については、来年度は過去3か年平均の2倍程度の予算を計上し、集中的に実施していきたいと考えています。  続きまして、大きな5点目、ふれあいセンターの駐車場整備についてお答えをいたします。  旭ヶ丘ふれあいセンターの駐車場整備方針についてお答えをいたします。  来年度につきましては、借地料を計上しておりますが、駐車場台数としては4台であります。旭ヶ丘ふれあいセンターにつきましては、他の多くのふれあいセンターと違い、市街地の中にあり、駐車場の確保が難しいところであります。  次に、安桜、桜ヶ丘など他の駐車場不足への今後の対応についてお答えをいたします。  安桜ふれあいセンターについても、旭ヶ丘ふれあいセンターと同様、市街地の中にあることから、駐車場用地の確保が難しいことが現状です。桜ヶ丘ふれあいセンターにつきましては、地元との情報交換を行い、協議を進めていきたいと思っています。  田原ふれあいセンターにつきましては、用地費も含めて約4,800万円の整備費であります。なお、駐車場の基準でございますが、今年度末に向けて廃止も含めた大幅な見直しを行う予定でございます。  続きまして、6、7を飛ばしまして、大きな8点目、スマート市役所実現の方針についてお答えをいたします。  まず、市役所窓口のキャッシュレス化についてお答えをいたします。  キャッシュレス決済の普及につきましては、2018年に経済産業省が策定したキャッシュレスビジョンにもありますように、国を挙げて全国的に推し進められています。ポイント還元事業も後押しとなって、私たちの身の回りでもキャッシュレスという言葉が身近なものになってまいりました。現にリサーチ会社が行ったアンケート調査によりますと、支払い手段において現金を使わないキャッシュレス決済は年々伸びており、個人の全体の消費指数に対し、キャッシュレス決済比率は5割を超える試算も出ていることから、キャッシュレス決済のニーズは高まっていると思います。  一方、税金の支払いについては、現金払いの割合が圧倒的に高いのが現状です。関市では、昨年10月から市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国保税、上下水道料金についてスマホ決済を導入しました。これにより、電子決済で24時間いつでもどこでも支払うことが可能となりました。  民間事業者がキャッシュレス社会に対応していこうとする時代の流れの中で、市民の皆さんの生活を支える役目を担う市役所は、先導的な立場であるべきと考えています。まだ導入して日が浅く、分析できる情報は少ない状況でございますが、今後もより簡単でより確実な支払い手段の確立に努めてまいります。  次に、大学連携による自動運転の実証実験についてお答えをいたします。  都市部、特に3大都市圏においては、民間交通事業者による鉄道、バス、タクシーなどの交通手段が充実しておりますが、地方部の公共交通は、全国的に高齢者等の移動困難者や過疎地域等地方における移動手段の確保及びドライバー不足の対応等が問題になっています。  関市においては、他市町のような運行事業者の撤退、路線の廃止や短縮は行われておらず、現段階では路線の維持確保ができておりますが、岐阜駅までの大事な交通手段である岐阜関線では、平成30年9月に10便減便されています。運行事業者である岐阜バスでは、運転手確保のため、免許取得費用を会社が全額補助や遠方からの応募者に対し引っ越し支援金を支給するなど、運転手の確保に努力されておりますが、運転手不足は解消されず、関市においても運転手不足の問題が喫緊の課題になっているところです。  令和元年6月25日に閣議決定された令和元年版交通政策白書には、2025年頃の自動運転の導入を目指して、道路交通関連の法制度の見直しに関する政府全体の方向性が取りまとめられております。国を挙げて、運転手を介さない自動運転の早期実用化に向けた取組を加速しています。  連携予定の群馬大学の自動運転システムは、磁気マーカーなどの路車協調を行わないGPSを利用し、車両に搭載されたセンサーのみで自動走行できるシステムを採用していることから、道路工事などの多額の初期投資が不要でございます。令和2年度に自動運転の実証実験を実施することにより、研究成果の一つとして、関市に見合った導入システム及び課題や解決方法について提案を頂くことになっています。自動運転の実証実験後も大学とのネットワークができることで、情報交換や交通計画への反映ができ、実験後も計画的に事業を進めることができると考えております。  続きまして、大きな9点目、消防無線談合に関連する関市の対応についてお答えをいたします。  まず、提訴を受け、組合構成市として2社への処分を検討すべきではないかという点についてお答えをいたします。  今後につきましては、中濃消防組合が提訴した損害賠償請求に対する岐阜地方裁判所の判決を注視し、適正に対処してまいりたいと考えています。  最後に、大きな10点目、関市発注の設計業務委託についてお答えをいたします。  一般論として申し上げれば、契約に違反する行為に当たると考えられます。今後市に対していろんな情報、今までも受けているわけでありますけれども、まずは関係者からの情報収集やその情報の真偽、うそ偽り、誠であるかということを見極めてまいりたいというふうに考えております。  頂きました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、私のほうからは、6番、7番につきましてお答えをいたします。  まず、6番の中高生の海外研修についてということで、(1)の費用対効果についてどう評価するかということにつきましてお答えを申し上げます。  議員の皆様をはじめ、多くの方々の御理解、御協力により、中学生海外研修は平成25年度より始まり、今年で7回目を数えております。参加生徒は、最初の3回は8名、そして10名となり、現在は12名が参加しております。総計では70名となっております。  参加生徒のパーセントということでお答えをいたします。本年度分でいいますと、関市全参加資格のある2年生、3年生の0.74%に相当いたします。  経費につきましては、参加者12名、引率者3名で総額約440万円でございます。7回分の総額が約3,200万円で、1人当たり約26万円でございます。  なお、個人負担は5万円で、就学援助を受けている家庭については、市の負担としております。  そこで、成果でございますが、先ほども議員のほうからお話がありましたが、参加生徒の顕著な変容、成長が見られるということです。そして、学年、学級、全生徒への報告会、市民報告会等で発表し、他の生徒、仲間と貴重な体験を共有しております。多くの仲間の生徒たちにも大きな刺激になっていると、このように捉えております。  卒業後も高校、大学におきまして社会貢献やグローバル社会での活躍を目指し、各自の夢の実現に向けて頑張っております。今まだ大学生、高校生という段階ですので、現在すぐにその費用対効果を図ることは難しいところでございますが、進展するグローバル社会の中で、地域、社会全体にとって大きな恩恵をもたらす人材として成長してくれると、このように思っております。  (2)でございますが、多くの生徒が恩恵を受ける事業にしたらどうかということで、お話を申し上げます。  先ほど、報告会等については申し上げました。それに加えまして、昨年11月に交流相手のシンガポール、文殊中学校から24名の生徒をこの関市で受け入れ、緑ヶ丘中学校と旭ヶ丘中学校で2日間学校生活を共にしました。授業、給食、掃除、お別れの会、そして日本の家庭での夕食の体験等、同年代同士、緑、旭両中学校全校生徒とシンガポールの生徒が友好を深めたわけでございます。今年度から開始したこのシンガポールの生徒を受け入れる相互交流は、今後も続けていく予定でございます。そのための受入れの学校も拡大してまいります。  この中学校海外研修事業は、第1回をスタートするとき、その後もでございますが、議員の皆様からいろいろと御意見を頂きました。貴重な御意見、御助言を念頭に置き、改善を図りながら、皆様の御理解、御協力を頂き、7回まで続けてこられたと、このように思っております。心より御礼を申し上げます。来年度に向けましても、今まで以上に成果の大きい事業となるよう、また、より多くの生徒が関わることのできる事業となりますよう努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  海外研修については、以上でございます。  次に、7の教員の変形労働時間制についてお答えをいたします。  (1)の変形労働時間制導入の問題点と認識はということでございますが、その中でいろいろ御質問がございました。  まず、関市の現在の教員の勤務状況についてお答えをいたします。  時間外勤務で申し上げますと、1か月当たりの平均、今年度、昨年4月からでございますが、今年の1月までの1月当たりの平均時間でお答えをいたします。  時間外勤務45時間未満が66%、45時間以上60時間未満が20%、60時間以上80時間未満が12%、80時間以上が1%でございました。  なお、年休の取得状況につきましては、年間11日から15日取得者が37%、15日から20日取得者が33%、11日以下が30%でございます。教員の70%が11日以上取得しているという状況でございます。  そこで、この問題点の認識という御質問ですが、今回の通称給特法の一部改正は、教員の勤務時間が深刻な状況にあるとの認識の下、さらなる働き方改革推進の方策としてなされたものであると受け止めております。その中で1年単位の変形労働時間制が導入されたと、このように受け止めております。  教員は特に年度初めに業務が集中し、超過勤務が増加いたします。また、時期とは関係なく生徒指導の問題が起き、長時間対応をしなければならないこともしばしばでございます。今回の改正により、休暇の取得を年間を通してできる等の効果はありますが、教員の業務が予測できないことが多く、結局は多忙な教員が休暇を取れない可能性もあり、課題として残ると思っております。  (2)番の県条例の制定の動きはあるかと、また、現場の声を県に伝えているかということについてお答えをいたします。  今回の法改正に伴い、岐阜県でも条例や県教育委員会規則等の整備を行っていると聞き及んでおります。関市といたしましては、学校訪問の際に直接話を聞き、教員の現状についての把握に努めております。この把握いたしました実態を基に、県の教育委員会のほうに要望を具申しているところでございます。  (3)の教員の働き方改革の課題をどう捉えているかということについてお答えをいたします。  これまでの取組としては、例えば最終退校時間を20時とするとか、中学校の部活に関しては、教職員は必ず土日どちらかを休養とするとか、また、夏休みに日直を行い、閉庁日を設ける等で対応してきた一定の成果、効果を上げてきたと思います。  私は、今後の働き方改革のポイントとなる課題につきましては、まずこれまでの業務、これを抜本的にもう一度見直しをし、業務の削減を図っていくということ、2つ目には、ICT機器を活用した校務支援システムの導入、そして3番目に、何といっても教職員定数の増にあると、このように思っております。この教員の定数増につきましては、県教育委員会に対しまして、今後も粘り強く要求していくつもりでございます。  市といたしまして、今後変形労働時間制が完全実施されます令和3年度に向け、一層の業務の見直しを図り、教員の勤務の適正化に向けた施策の推進を図ってまいりたいと、このように思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これをもちまして、日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は3時20分から再開いたします。     午後3時01分 休憩     午後3時20分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして1時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。  日程第42、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君質問席に登壇) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして質問していきたいと思います。  まず、第1の全世代型社会保障改革についてであります。  少子高齢化に対応する社会保障制度の改革を検討して、政府は昨年9月20日、安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議の会合を首相官邸で開きました。この全世代型社会保障改革という言葉は、安倍首相が消費税10%増税の際、社会保障全般にわたる改革に向けた議論をするとして、検討会議を立ち上げ、推進しています。この内容は、年金の大幅削減、医療介護の負担・給付削減、病床淘汰の推進、保育予算の削減など、全世代に制度改悪の痛みを押しつけようとするものであります。この会議では、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討し、中間報告を出して、今年夏までに最終報告をまとめると言っております。  また、会議の構成員は、肝心の労働界の代表や医療介護の現場や受給者の代表が一人も参加しておりません。国民目線から離れた経団連の中西会長や経済同友会の桜田代表幹事ら複数の財界人、政府内の関係審議会会長ら、社会保障や労働法制改悪を牽引してきた顔ぶれがそろっております。  この会議の中間報告として、昨年暮れに出されました。第1に、医療は、現在原則1割の75歳以上の高齢者の窓口負担に2割負担を導入すること、兼業、副業の推進なども盛り込まれました。また、75歳以上の高齢者の負担について、負担は能力に応じたものへと改革していくと記述し、方向性として、一定所得以上の人は医療費の窓口負担を2割とするということも打ち出しました。今後さらに検討を進めて、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう、法制上の措置を講ずるとしております。  また、紹介状なしで大病院、400床以上を受診する場合に、定額負担、初診で5,000円以上、再診で2,500円以上を求められる現行制度について、患者負担の増額と対象病院の拡大200床以上を盛り込みました。  労働については、現役の間から多様で柔軟な働き方を広げることで、雇用の選択肢を広げていくとして、兼業、副業の推進を図る制度整備を検討していくとしました。  また、介護保険では、介護サービスの利用計画、ケアプランの作成費用の自己負担導入、介護1・2の生活援助サービスを総合事業に移す給付外し、介護利用時の自己負担の2割、3割負担の対象拡大などが検討されようとしております。全世代型という言い方には、今の社会保障は給付は高齢者中心、負担は現役世代中心として世代間の対立をあおりながら、結局は全ての世代に痛みを押しつけていく狙いが込められております。  まず、(1)の社会保障は「負担」「足かせ」「お荷物」と考えるか、この基本的なことについて、関市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問を頂きまして、ありがとうございます。  マスクはするのかされないのか、ちょうど真ん中辺りで、微妙なマスクのかけ方をされていらっしゃるなと思いながら、それを気にしながら、今しっかりと内容については聞かせていただきました。  社会保障についての市としての考え方でございますけれども、やはりこれは助け合いが基にあるというふうに思っております。その意味では、足かせ等ではないというふうに思っています。  私のことを申し上げれば、今は幸いにして大きな病気などしておらず、健康体ではありますけれども、ここにいらっしゃる皆さんお一人おひとり、明日、場合によっては今日、生活的に、また身体的にも困るという可能性は誰にでもあるわけでございますので、それを社会全体で支えていくということが社会保障の根本的な在り方であるし、それは大切なことだと思います。  いつも市役所の職員にも言っておりますが、全ての市民の方、当然大切ではありますけれども、特に行政という意味では、いわゆる社会的弱者の方に手を差し伸べることができるのは、やはり行政であるというふうに思っていますので、いろいろ至らない点はまだあるわけでございますけれども、関市役所としてはそういう考え方でいたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   次に、(2)の病気や貧困は自己責任とみるのかであります。  2015年の調査では、日本の相対的貧困率は15.6%、子どもの貧困率は13.9%で、OECD加盟国平均を下回り、特にひとり親家庭の貧困率は50.8%と断トツの高さとなっております。安倍首相は、日本の相対的貧困率が2012年調査より僅かに低くなったことを根拠に、アベノミクスで貧困が改善したと言いました。しかし、相対的貧困率は全国民の所得の真ん中、中間値を基準に、その半分しか所得がない人を貧困層と定義し、全体に占める割合を示したものであります。  実際、ワーキングプア、下流老人、子どもの貧困などの言葉がマスメディアをにぎわせたように、今の日本では、あらゆる世代、階層が失業や病気などで所得が減ればたちまち生活が行き詰まり、貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。これらの事態は、労働法の改正や規制緩和による雇用破壊、賃金下落、年金・医療・介護などの社会保障の連続改悪、中小企業や地場産業の切り捨てによる地域経済の荒廃など、今の政権の悪政によって引き起こされたものではないでしょうか。  そこで、(2)の病気や貧困は自己責任とみるのかについて伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  本市は、全ての病気や貧困に対する責任は、いわゆる自己責任、自助努力のみによるべきものとは考えておりません。人生におけるこういったリスクに対応できるように、そのために社会保障制度を整備しておりますが、この社会保障制度が有効に機能するためには、自助努力に加え、血縁、地縁などによる支え合いが必要と言えます。しかしながら、核家族化、単身世帯の増加や都市化に伴う生活様式の浸透などにより、支え合いの機能が失われつつあります。このような状況の下、社会保障制度の維持に向けては、支え手、受け手の関係を超えて互いに支え合うことで、誰もが安心して暮らせる社会づくりが重要と考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君。 ◆21番(小森敬直君)   医療、介護、福祉などのセーフティーネットが機能しないことで、もともと大変だった高齢者や家族をどん底に突き落とす重大な要因となっております。高齢者などの貧困を打開するには、機能不全に陥った社会保障の立て直しが大事だということを思います。  続いて、(3)の社会保障と地域経済の好循環についてであります。  社会保障を充実することは、地域経済にも大きな影響を及ぼします。社会保障は地域経済の循環もつくり出すものだというふうに思います。経済上でよく言われるのは、少子高齢化社会が近づいてきた、医療費はついに40兆円に上るなどと報道されたりします。これを聞いたときに、社会保障にはすごく税金が使われるんだなと思ってしまいますが、この中身は、医療費は確かに増えております。確かに医療費に40兆円使われますが、医療保険に国民は保険料を払います。そして医者にかかれば1割、3割負担を払います。40兆円から保険料と一部負担を引けば、差引き16兆円が国の負担となります。  また、社会保障は経済の足かせと思う節があります。しかし、地域にとっても経済の好循環をつくり出していると思います。地域に病院や診療所など医療機関があること、そして特養やグループホーム、高齢者住宅、また施設があることによって雇用が生まれます。そこへアクセスとして道路ができ、電車、バスが通る、交通機関も整備されてくる、人が動けば中小の小売店なども増えてきます。したがって、まちの活性化にもつながる。今、国は医療や介護では国民負担増、診療報酬、介護報酬が引き下げられ、病院の統廃合も進められてきています。これが地域から病院が1つなくなる、高齢者施設がなくなるということになると、地域にとっては大きな経済的痛手となることが考えられます。  ここで、(3)の社会保障と地域経済の好循環についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の大きい1番の(3)についてお答えをさせていただきます。  現在、国が進めております全世代型社会保障制度改革の一つといたしまして、平成28年には高齢者向けの年金生活者等支援臨時給付金を支給しております。また、昨年10月に実施されました消費税増税による財源を基に、幼児教育無償化が行われました。支え手を増やすための方策として、70歳まで働き続けられる環境づくりが提唱されているところでございます。それを受けまして、市といたしましては、国に準じて保育料の無償化を実施したところであり、低所得者の介護保険料の軽減については、現在第1・第2・第3段階におきまして軽減措置を取っている状況でございます。  また、国の提唱のとおり、支え手を増やすための事業といたしまして、高齢者の健康寿命を延ばすために、健診事業や介護予防事業に力を入れており、昨年度より元気な高齢者が地域で活躍できるように、生涯現役促進事業を展開しているところでございます。高齢者の健康寿命を延ばし、高齢者の就労も含め、活躍できる環境を整えることが重要であると考えております。  このように、社会の支え手を増やすことが、持続可能で安心できる社会保障制度の確立にもつながっていき、安心して働くことのできる環境が整えば、市民一人ひとりが持つ将来への不安も減り、個人支出の拡大にもつながっていくのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   次に、(4)地域包括ケアシステムについての考えはについてであります。  地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域の中で必要に応じて医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供できるシステムであります。国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、介護が必要になっても認知症になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。  2017年4月に地域包括ケアシステム強化のための介護保険改定が成立して3年がたちます。内容は、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者など支援を必要とする高齢者の自立支援、要介護状態にある人の重度化防止などがあります。今でも介護保険からの利用者を卒業させたり、介護認定を厳格化し、門前払いにしたりしている一部の自治体のやり方に、批判、懸念が寄せられています。  そこで、地域包括ケアシステムの考えはについて伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の1番の(4)についてお答えをさせていただきます。  社会保障制度について、制度がある安心感で安定的に経済活動が行われ、それが経済成長につながる旨をお答えさせていただいておりますが、では実際に、制度を利用しなくてはいけないような最低限度の生活を営むことができない場合、誰にどのように相談すればいいのかを知っている方は多くないと考えられます。そのような場合に備えまして、近隣で話せる親戚や友人がいたり、気軽に立ち寄れる相談支援機関があるなど、社会的に孤立しないつながりを持った地域づくりが必要になってきております。議員御指摘の地域包括ケアシステムは、高齢分野において、高齢者が住み慣れたまちで自分らしい生活が送れる社会を目指して進められた地域における支援体制でございます。  国は、平成28年6月にニッポン1億総活躍プランで、高齢分野に限らず、地域包括ケアシステムをさらに深めた形で地域共生社会の実現を盛り込んでおります。地域共生社会とは、先ほど申し上げました社会的に孤立しない、つまり、つながりを持った地域社会のことであると考えております。関市においても地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制を整備していくために、平成30年4月に福祉政策課内に福祉総合相談室を設置して、この取組を進めてきたところでございます。  また、同時期に行われた社会福祉法の改正で、市町村は地域共生社会の実現に向けて、市町村における包括的な支援体制の整備に努めるとともに、地域福祉計画を福祉分野における上位計画として策定し、その計画の中で体制整備の施策を検討することと定められました。  本市におきましては、今年度1年かけまして第4期の地域福祉計画を策定したところでございまして、本計画の中心テーマがまさにこの地域共生社会の実現であり、そのための施策として、分野の枠を越えた包括的な支援体制の構築を目指す内容となっております。関市では、地域共生社会の実現に向けて、本計画を推進していくために、さらにこの取組を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   4つにわたりまして質問をして、回答を頂きました。  大きい1の全世代型社会保障改革として、地域包括ケアシステムの説明のように、地方では地域を主体として皆で支え合うということでありますが、この全世代型社会保障検討会議の内容では、本当に負担増、そして高齢者をもっと働かせて、そこで全世代に負担を生じさせるということですので、その後を注視して、やはり市民を守る立場で施策を打ち出していただきたいというふうに思います。  2の通学路の安全について質問をいたします。  通学路の安全については、ブロック塀の倒壊や高齢者のブレーキの踏み間違いによる歩行者や児童を巻き込む事故など、大きな社会問題になっております。関市はこれまで通学路の安全対策などでは、通学路のカラー舗装化や危険なブロック塀の点検補修など、下校時における防犯灯の設置なども進められてこられたと思いますが、今回は地域要望でも一番多い防犯灯の設置について質問をいたします。  (1)の通学路のために防犯灯の設置が求められているが、その進捗状況はについて伺います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  市全体の過去3年の通学路を含めた要望件数及び設置数についてお答えさせていただきます。  令和元年度は、要望件数46件に対し、設置数20か所、平成30年度は、要望件数42件に対し、設置数30か所、平成29年度は、要望件数48件に対し、設置数43か所となっております。毎年市内各地から数多くの要望を頂いておりますが、全てになかなか対応できていないといったような状況になっております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   なかなか進まないというのは予算上のことなのか、また、優先順位などはどのように決めて進められておられるのか、伺います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  夜間における犯罪被害の防止及び歩行者の安全・安心の確保を図るため、関市防犯灯設置管理基準において、市が所有する防犯灯の設置及び管理について必要な事項を定めております。その中で、設置する場所の基準といたしまして、犯罪、事故等が発生するおそれがあると認められる公道沿いであること、行き止まり道路でないこと、設置間隔はおおむね50メートル以上並びに道路の屈曲部分、道路勾配が急激に変化する場所などと定めております。数多くの要望の中で設置場所を選定するに当たり、市内の生活道路内で家屋が密集する公道や公共施設並びに地域施設等の周辺で歩行者が往来する公道などで、危険性、緊急性が高いと判断できる場所を優先的に設置することとして、防犯灯の設置を進めさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   (2)の関市道が他市の児童生徒の通学路になっている場合、どこが安全を守るのかについてであります。  以前から、地元の方から要望に上げられていると思います。具体的な場所ですが、関市千疋の市道を岐阜市の住宅の住民や子どもたちが多く通る道となっています。そこにはもちろん防犯灯がありません。岐阜市の住民の方たちが岐阜市に設置要望をされましたが、関市の道路なのでなかなか難しいとのことで、実現ができていません。そこで、関市にも要望を出して、岐阜市の住民の方だから関市に言われてもということになって、なかなか実現しないという状況になっております。ここも夜間人通りもなく、大変子どもたちにとっても防犯上危険な場所ということになっておりますが、こういう場合、どういう手順で要望がかなえられるのか、そういう例はほかにないのか、この点について伺います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。
    教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、関市の市道を通学路としている他市の児童生徒の安全対策について、関市教育委員会としての考え方をお答えいたします。  ただいま議員から御紹介のございました岐阜市の事案につきましては、関市の市道を通学路として規定しておられる岐阜市の教育委員会におかれまして、こうした児童生徒に必要な安全対策を講じられる案件ではないかと捉えております。関市の市道への防犯灯設置等の安全対策につきましては、必要に応じて道路管理者であります関市に対して御要望、御協議をいただくことが望ましいのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   教育委員会からの立場で申されるとそうなりますけれども、実際数年前から要望されておるが、なかなか進んでこなかった原因はどこにあるのか、今後の解決策は考えておるのかについて伺います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それでは、お答えいたします。  防犯灯の設置につきましては、先ほど申し上げたとおり、毎年多くの要望を頂いておりますが、その全てに対応できていないといった状況でございます。また、家屋が密集する公道や公共施設並びに地域施設などの周辺で歩行者が往来する場所など、優先して設置する場所においても設置ができていない場所が多くございます。このため、議員御指摘の場所においても設置に至っていないという状況でございます。  御要望の件につきましては、当該地の防犯灯の設置要望を受けまして、岐阜市の担当部署と防犯灯設置について考え方、課題などを共有させていただいたところでございます。現在のところ、岐阜市の教育部局から正式に要望を受けているわけではございませんが、引き続き、岐阜市と協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ぜひ岐阜市との連携をしっかり取って、実現に向かっていただきたいというふうに思います。  3番の外国人労働者の現状について伺います。  一昨年の臨時国会で、外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理法が改定され、昨年4月から実施されています。日本国内で働く外国人を大きく分けると、実習生、留学生、永住者の3つに分けられます。出入国管理法改正では、介護や外食、建設業など、特定業種に限って条件を緩和する内容となっております。  そこで、(1)関市における外国人の人数などの現状について、まず伺います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  関市内だけの外国人労働者の数につきましては、数字を持っておりませんが、外国人を雇用する際に届出を受けておられるハローワーク関に確認いたしましたので、ハローワーク関管内の労働者人口ではございますが、その数を申し上げます。  各年10月末現在の管内の外国人労働者数ですが、平成29年が2,241人、平成30年は2,470人、令和元年は2,873人となっておりまして、これは管内の419事業所で働いておられる外国人労働者の数です。  また、在留資格別の外国人労働者数の内訳ですが、多い順に技能実習が1,709人で59.5%、永住者が524人で18.2%、在留期間の更新が必要である定住者が222人で7.7%、専門的・技術的分野に携わる在留資格が213人で7.4%、日本人や定住者の配偶者等が109人で3.8%となっており、他の管内と比較して技能実習生の割合が高いことが特徴です。  産業別の外国人労働者数は、多い順に製造業が2,003人で69.7%、小売卸売業が99人、建設業が98人でともに3.4%、医療・福祉が89人で3.1%となっており、製造業の割合が中津川市に続き、県内で2番目に高い割合となっております。  一方、本年1月末時点において本市の住民基本台帳に登録されている外国人人口は、16歳以上の人口、いわゆる労働者人口というものでございますが、これが2,275人、将来の労働力として期待されるゼロ歳から5歳が83人、6歳から11歳が61人、12歳から15歳が65人で、合計2,484人となっております。  また、国籍別人口では、多い順にベトナム国籍の方が777人で31.2%、中国国籍の方が560人で22.5%、ブラジル国籍の方が546人で22%、フィリピン国籍の方が270人で10.7%となっており、全外国人人口の86.4%をこの4か国の方が占めておるというような状況でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   詳しく数字を上げていただきました。  (2)の外国人労働者の家族が抱える問題点の把握はであります。  今回の改定は、特定業種に限って条件を緩和するものとなっております。言わば安い労働力を求めることであって、企業にとっては賃金の抑制を狙うものとなっています。外国人労働者については、多くの問題点も指摘されています。全国的には2018年度末で146万人、毎年20万人のペースで増加して、過去最高を続けております。  特に問題が多いのは、技能実習生です。法務省によると、2013年度から5年間で延べ2万6,000人の実習生が失跡しております。その背景には、最低賃金以下での長時間労働やピンはね、暴行やセクハラなどの人権侵害、強制貯金や旅券、在留カードの取上げなど、過酷な状況が明らかになっています。失踪は自らの命を守るための緊急避難とも言えます。  そこで、(2)の外国人労働者とその家族が抱える問題点の把握について伺います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  外国人労働者の労働環境等への対応でございますが、直接は労働基準監督署が行っておられまして、市役所が直接相談を受けることはあまりないのでございますが、これについては労働基準監督署などからお聞きしていることになりますけれども、外国人労働者が抱える労働上の問題、これは一般的に不当な長時間労働や賃金や各種手当の未払い、有給休暇の不付与、いじめ、パワハラ、加えて言葉の問題等、多岐にわたるようでございます。  一方、先ほど申し上げましたとおり、出入国管理法の改定などにより、就労を目的に本市にお越しになる外国人の方は年々増加傾向にあります。このため、労働問題のほかに、外国人労働者やその御家族が生活する上で、問題や課題についてもさらに複雑多様化していくのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ただいま生活上の問題も少し述べられましたけれども、(3)の生活問題などの支援体制はであります。  労災の発生や病気など、また有給休暇の取得などの相談、言葉の壁もあります。深刻な法令違反、人権侵害などを改善し、保護するための専門機関の協力も必要ではないかと思われます。関市においての生活問題などの支援体制、これはどのようになっているのか、御答弁をお願いします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  市役所の支援体制でございますが、外国人労働者やその御家族が抱える生活する上でのいろいろな悩みや問題などを一元的、あるいは専門的に取り扱っている、そういう対応をしているところは現在ございません。現状、それぞれの分野での関係課が窓口になっております。労働者やその御家族から御相談を受けた際には、幾つかのパターンに分けられるんですが、大きく2つのパターンに分けることができると思います。  まず、本市の外国人労働者の約6割を占める技能実習生でございますが、技能実習生の多くは、そのお住まいが社員寮であったり会社が準備した集合住宅であったりというのが一般的です。そのため、技能実習生の生活上の悩みや問題については、企業のほうが先に把握されますので、その企業の担当者を通じて市の担当課は情報を頂くことになります。その上で、企業と市が一緒になって対応していくこととなります。  次に、技能実習生以外の外国人労働者につきましては、社員寮や会社が準備した集合住宅ではなく、地域にそれぞれでお住まいになられる方がほとんどでございます。このため、この方々からの情報は、直接市役所でお聞きすることもありますが、お子様がお見えの場合は保育園や幼稚園、学校を通じて、医療の受診をされた方で公的支援が必要な方は医療機関を通じて、また、地域においては自治会などを通じて情報を頂く場合もございますので、その都度、それぞれの担当課が関連機関と連携をして対応していくということになります。  現在、具体的な支援として行っているものとしましては、技能実習生に対し、例えばごみの出し方、買い物の仕方、地域との付き合い方など、暮らしの中での悩みや問題を解消してもらうための研修を実施している団体、こういう団体に対して助成を行っております。また、そういった研修を実施される際に、市の職員を講師としてその研修のほうへ派遣させていただいております。このような支援は今後も継続していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   技能実習生が6割以上ということで、大変働いている人が多いということで、最初に述べましたように、特に問題が多いのが技能実習生でありまして、低賃金の下で働いたり、長時間労働で働いたり、その中でピンはねやパワハラとか人権侵害が起こっておって、自らの失踪ということが問題になっておるということですので、やはり企業と市が相談ということでは、なかなかそれは困ったことを相談に来るということができないわけですので、ぜひ市民課の窓口に、まずは総合窓口としての相談センターが設置できないのかということになるというふうに思いますが、もう一度その点はどうでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  先ほど来、議員おっしゃっておられますが、外国人労働者、またその家族、そして関市に暮らす全ての外国人の方が抱える課題は、仕事、福祉、医療、生活環境、教育など、いわゆるライフステージごとに様々でございます。例えば、労働環境につきましては労働基準監督署、病気や心身の障がいでお困りになった際には市の福祉政策課、観光交流活動や自治会活動については市民協働課、子どもの学校生活、これは日本語指導なんかも含めましてでございますが、それに関しましては学校教育課といったように、対応もいろいろになっております。さらに、これらの課題や問題は複層的であることが多いため、特定の課だけで解決することは困難でありますので、分野を越えた複数の課との連携はもちろん、労働監督署などの国や県の労働部局、また地域も一緒になって対応していくことが大切だと思っております。  関市に暮らす外国人の方が日頃の生活でお困りの際には、ライフステージごとの担当課に御相談いただけますし、労働関係につきましては商工課、日常生活関係につきましては市民協働課に御相談いただけるようになっております。市役所といたしましては、情報が寄せられた際には一丸となってサポートしてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君。 ◆21番(小森敬直君)   技能実習制度という、これがいわゆる技術の移転、それによる国際貢献というのが大きな目的です。実際の就労現場では、技能や知識の習得ではなしに、低賃金の非熟練労働者指定の受入れが大部分となっております。いわゆる制度の目的と実態に大きな隔たりがあるというのが現状だというふうに思います。改正入管法でも、技能実習生の処遇を改善する規定は盛り込まれておりません。新たな在留資格である特定技能制度は、技能実習からの移行が前提であります。外国人労働者を安価な労働力、雇用の調整弁とするのではなくて、我が国経済の一翼を担う労働者として、共生の立場から国に対しても改善を求めることが大事でありますし、関市におきましては実効性のある相談体制の構築、これが求められるというふうに思います。こうしたことを要望して、私の一般質問を終わります。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。  次に、2番 池村真一郎君、どうぞ。    (2番 池村真一郎君質問席に登壇・拍手) ◆2番(池村真一郎君)   皆様、お疲れさまです。頑張っていきますのでよろしくお願い申し上げます。  ただいま議長さんの許可を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市政クラブの池村真一郎と申します。  本日は、大きく分けて3つの質問をさせていただきます。  1つ目は、市街地中心部の活性化について、2つ目は、ロボットづくりのためのプログラミングワークショップについて、3つ目は、観光都市を目指す取組についてであります。よろしくお願いします。  人口減少の問題は日本の問題であるとともに、日本においても今後20年間で人口が約15%減少し、生産年齢人口の減少、70歳以上の人口が増加し、大変大きな問題になると予想されます。急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある社会を維持していくためには、一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を推進することが大切であります。  そんな中ではありますが、人口減少、地域経済の低迷、地価の下落、まちの魅力低下といった関市の課題を解消すべく、市街地中心部活性化プロジェクト、にぎわい横丁を、10月の刃物まつりを目標にスタートします。宮崎県の日南市、油津商店街を再生した木藤亮太さんをアドバイザーに、市街地中心部を活性化し、観光客を増やし、交流人口と滞在時間の増加、人材の育成と企業支援を目的とした事業に、私としても大変関心があります。刃物のまち関市の観光拠点となる刃物ミュージアム回廊も、令和2年度にオープンします。町じゅうの活性化と観光の活性化という面で大いに期待します。  ここで質問です。  にぎわい横丁のコンセプトと刃物ミュージアム回廊との関連性はどこか教えてください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えをさせていただきます。  にぎわい横丁整備事業は、関市立地適正化計画の将来都市像「にぎわい・つながりのある歩いて楽しいまち」を目指す事業の一つです。今後、市街地中心部で人口減少が大きく見込まれることから、まちのにぎわいと魅力を創出する住環境の整備が必要と考えられます。そのため、本町6丁目の空き地を活用してチャレンジショップなどを設置し、市街地中心部にどのような店舗形態が必要になるかを実験的に取り組みます。  施設を造るだけでなく、持続的なにぎわいをつくり出すために、将来のまちのプレイヤーとなり得る人材の育成にも力を入れます。チャレンジショップでの経験、そこでつながった人的ネットワークを生かし、本町周辺の空き店舗への出店や新規開業など、ステップアップを期待しています。  整備内容としては、飲食・物販店舗を2店舗、シェアキッチン1店舗、キッチンカー、マルシェスペース、駐車場、緑地となっております。  刃物ミュージアム回廊との関連性につきましては、観光施設である刃物ミュージアム回廊とにぎわい拠点施設で事業連携を行い、観光客も含み、人を歩かせる仕組みをつくることで、相乗効果を発揮できるものと考えております。  また、刃物ミュージアム回廊とにぎわい横丁、関シティターミナルを結ぶ動線を軸に、歴史文化資源や身近な自然環境などを歩いて楽しめる歩道や公園、広場などの整備を、関市立地適正化計画に基づき、実施を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  ここで再質問をさせていただきます。  にぎわい横丁ですが、どんな形で市民参加を促していき、どのような基準でチャレンジショップを選考し、将来市街地の既存の店舗との関係をどう考えていくのか、所感を教えてください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えさせていただきます。  2月14日に開催した市街地中心部活性化セミナーでは、実際ににぎわい横丁でチャレンジしたい人を対象に開催し、にぎわい横丁の概要の説明と、どんなことができるか、どんな場所になってほしいかなどの意見を出し合うワークショップを行いました。今後もセミナーやワークショップ形式の会を開催することにより、横丁の事業内容を周知するとともに、出店したい人、イベントを開催したい人、運営に協力したい人などの参加を募っていく予定でございます。  出店者の選考につきましては、希望する業務内容を聞きながら、施設の設備で可能な範囲で対応できるよう、庁内連携組織で検討してまいります。  にぎわい横丁は、既存の店舗などとの相互の人の流れをつくるとともに、にぎわいが広がる仕組みをつくりたいので、良好な環境をつくりつつ、まちづくりを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  2番目の質問です。  にぎわい横丁の目標来場者数を教えてください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えします。  飲食・物販店舗、シェアキッチンなど、利用者を募り、利用を希望する市民の方を中心にワークショップを重ね、使いやすい利用形態を決める方向で現在進めております。利用形態が決まれば、施設を利用するチャレンジャーの目標値が見えてきます。店舗形態や物販メニューなどによって集客数が変わるため、事業評価として来場者数を一律の目標設定とするのは適さないと考えております。  にぎわいづくりを評価するに当たり、どれだけたくさんの人がこの事業に関われたかという視点が重要でございます。関係人口を増やすことに重点を置き、交流の輪の広がりに目標値を設定したいと考えております。商店街の通行量、施設の入り込み客数、マルシェなどのイベントの開催数だけでなく、メディアに取り上げられた回数、視察受入れ数、新規出店者なども評価の指数として考えられます。この事業を市役所の部局を越えて多面的に支援する庁内連携組織や、来年度設置予定の外部評価委員会である関市立地適正化計画推進協議会に諮り、進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  目標に向かって頑張っていければと思います。土台づくりがとても大切になるのではないかと思います。  にぎわい横丁ですが、借地契約が5年ということで、5年後、何も残らず契約満了にて終了ではいけません。チャレンジしてよかった、このような店舗がある関市に住みたい、観光で訪れたい、この先に見る将来の物語が最も大切ではないかと思います。  ここで、3の質問です。  にぎわい横丁の将来展望を教えてください。 ○議長(村山景一君)   山下副市長、どうぞ。 ◎副市長(山下清司君)   それでは、私から答弁させていただきます。  この事業の趣旨などにつきましては、後藤議員からの代表質問においても市長から答弁させていただいておりますし、コンセプトにつきましても、今基盤整備部長から答弁させていただいたとおりでございますので、そこを目指して進んでいくわけでございますが、他市においてもこのような社会実験を通しましてプレイヤーを育成し、起爆剤となって既存店舗や近隣住民、応援してくれる人を巻き込みながら、まちの活性化につながった事例が見られるというふうに聞いております。  本横丁の将来展望といたしましては、チャレンジショップの経験やそこでのつながりを生かし、本町などの空き店舗への出店や新規開業等のステップアップなど、プレイヤーとしての新たな展開が生まれることを期待します。さらに、にぎわいを持続可能なものにするために、チャレンジしやすい環境の整備と応援の連鎖が続くような風土や仕組みをつくり、まちの魅力を高めてまいります。こうして人と地域が育つことが、まちのにぎわいをつくり出し、経済の好循環につながるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  今答弁にありましたけれども、本町周辺の空き店舗への出店をとのことであるならば、私の所感ではありますけれども、可能ならば刃物のワークショップをつくりたいものです。刃物まつりで刃物を購入した県外の人からたびたび聞くのですが、再度刃物を購入したいがどこで購入したらいいか分からないと、話は大きくなりますけれども、電気の秋葉原のようなことができたらなと思うことが多々あります。そこに食の横丁を絡めたらと思うわけであります。すなわち刃物と食のストリートです。  夢を持ち、にぎわい横丁が人材育成と市街地中心部の活性化の核となることを期待しながら、私の1番目の質問とさせていただきます。  2番目の質問です。  プログラミングワークショップについてですが、空き地、古民家をリノベーションし、関商工、岐阜高専と連携して事業展開をして、チャレンジできる場の創出をするとのことですが、2の1番目の質問ですが、その目的を教えてください。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えさせていただきます。  市街地中心部の空き家、空き店舗の増加は、まちの魅力を低下させています。空き家を改修して子育て世代をはじめ、多世代の交流促進の場づくりをすることも、関市立地適正化計画の施策の一つでございます。空き家対策事業とも関連し、昨年度、本町7丁目の古民家を借用して空き地、古民家の活用を考えるワークショップを開催しました。そこで出た意見を基に、本年度は岐阜工業高等専門学校との大学連携により、ロボットづくりのためのプログラミングワークショップを2回開催しました。令和2年度より小学校におけるプログラミング教育が必修化されることから、プログラミングに対する関心が非常に高いことを想定し、関市の小学校で使うものと同じソフトウエアを使用し、開催いたしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  2番目の質問ですが、今後の方向性も教えてください。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えします。  今年、古民家活用の可能性を考えるために開催したロボットづくりのためのプログラミングワークショップで、予想以上にプログラミングへの関心が高いこと、古民家に人が集まることでまちがにぎやかになることが分かりました。  プログラミングについては、1回の講座で習得できるものではなく、継続を望む声も寄せられております。ものづくりに関する先端の技術を学ぶことは、子どもたちの学習意欲を高め、将来の就業選択肢を増やすことにもつながります。  また、大人にとっても新たな一歩を踏み出す機会になる可能性を秘めています。同一のことに興味を持った市民が集い、交流し、新たな地域コミュニティの形成を図り、にぎわいの創出につながるような場として古民家を整備、活用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   市民の能力を発揮して、次世代を担う子どもたちを育てていき、こうした活動を通して関市に住みたい、関市に行ってみたいという人を増やし、このワークショップを通じてそのような魅力あるまちづくりをしていただければと思います。  以上、2番目の質問でした。  今年は2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催され、大阪万博も2025年に開催され、数年間は日本中が注目されることとなります。より一層外国人の方が訪日されることが予想されます。関市におかれましても、前々回の一般質問でも触れましたが、たくさんの魅力ある観光資源があります。しかしながら、いまいち資源を生かし切れていない、そんな感想を私は持っております。  今後、観光都市を目指す関市においても、積極的な観光戦略はとても重要なものになるのではないでしょうか。昨年末から観光振興トータルプロデューサーも来ていただいております。世界基準の観光都市を目指す関市にとって、観光振興トータルプロデューサーに対する期待は大きいと思われます。  そこで、3の1の質問です。  関市の観光振興戦略と観光振興トータルプロデューサーとの関連性を教えてください。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、議員の御質問にお答えいたします。  関市観光振興戦略は、平成29年3月に策定し、計画期間は令和3年度までの5か年となっております。関市観光振興戦略では、重点目標として観光推進体制の基盤をつくること、観光地としてのブランド化を進めること、関市の資源を生かした着地型観光を磨き、独自の魅力を高めることと、そういうことを掲げております。  また、重点目標を達成するために具体的な取組を整理し、観光施策を実施しております。この取組項目の一つに、関市の観光を支える体制づくりがございます。地域全体で観光振興を進めるに当たって、関市の観光を支える体制づくりに向けての課題、それは様々な分野における連携、マーケティングに基づいた集客ノウハウの確立、蓄積、さらに情報発信などがございます。観光振興トータルプロデューサーには、これらの課題を解決するために企画立案、その実施に向けての指導を担っていただきたいと、そんな役割を期待しております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  再質問ですが、関市が観光振興で目指す姿はどこにありますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  関市観光振興戦略では、関市が目指す観光振興の姿を持続的な自立する観光地、すなわち産業として活性化する観光としております。これを実現するためには、観光資源の磨き上げ、市民、観光関係者、行政が連携する体制づくりや観光客の増加によるにぎわい創出と産業の活性化を促すことが必要であると考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  再々質問ですけれども、答弁の中で、力不足な点、課題を解決するための助言をプロデュースしていただくとのことでしたが、来ていただいて数か月ですが、具体的なアドバイスはありましたでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  関市が観光振興を進める上で、観光振興トータルプロデューサーからは3つの課題を提起していただいております。1つ目は、ウェブなどソフト面における情報の集約及び発信の強化、2つ目は、関市に滞在する観光客の消費額の増加、3つ目は、観光振興を進める上での体制づくりでございます。  現在、これらの課題解決とともに、関市観光振興戦略にもある持続的な自立する観光地を目指し、次の3つの取組についての計画を提案していただいているところでございます。1つ目が、刃物ミュージアム回廊内に整備する地域交流施設「せきてらす」で展開する関市の情報集約及び発信、2つ目は、刃物ミュージアム回廊への集客と観光施設、飲食店への誘導、3つ目は、着地型観光の推進のための取組でございます。  市も観光振興トータルプロデューサーと共に具体的な施策を実施できるよう、協力しながら観光振興を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  前々回でもお話をさせていただきましたけれども、稼ぐ観光という言葉があります。地域内の多種多様な資源を活用しながら、宿泊、飲食、交通、小売、体験、一次産業など、様々な業者と連携し、魅力的な地域を創造することで、交流人口から得られる観光収入を獲得し、市域内での経済を活性化する。よって、誰が稼ぐのかと言えば、地域の事業者であり、地域の事業者を稼がせる、これが稼ぐ観光と言われております。  関市の観光戦略の基盤をしっかりつくり、来訪者の方々にも観光で喜んでもらい、地域の皆さんにも稼いでもらい、三方よしの流れで進んでいってもらえたらなと思います。  続きまして、3の2の質問です。  関市を観光するための手段として考えられるのが、現状では個人旅行がほとんどで、自家用車かレンタカーで来る方が多いかと思われます。しかしながら、名古屋からバスで来られる、電車の乗り継ぎなどで関市へ来られる方も今後増えると思われます。また、パッケージとしてのレンタカープランが増えてくることも予想されます。  ここで質問です。  レンタカーサービスを利用した移動手段をもう少し検討、推進してみてはと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  関市へ訪れる旅行者の形態は、今議員もおっしゃられたとおり、約9割が個人旅行でございます。また、そのうち86%が自家用車及びレンタカーで来訪されております。関市への旅行者は自家用車、レンタカーを利用して来られる方がほとんどで、二次交通として観光地とレンタカーをセットとしたプランは、あまり需要がないのが現状でございます。  しかし一方で、近年外国人観光客を中心に、関西方面を拠点として岐阜羽島駅で新幹線を降り、日本の伝統文化を体験するメニューとレンタカーをセットにしたプランが人気があると聞いております。関市においても日本刀鍛錬や居合い、抜刀といった日本固有の文化を体験していただくプランに併せ、レンタカーを活用することも今後研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  これからは、外国人の方も来られることが多いと思います。あらかじめ行き先をインプットできるような仕組みにして、積極的なレンタカー活用も状況に合わせて御検討願えればと思っております。  先ほどはレンタカーの話でございましたが、着地型の観光の一つとして、レンタサイクルの需要もあるかと思われます。先ほど質問した市街地中心部の活性化の中で、市街地中心部から刃物ミュージアム回廊への移動ほか含めて、今後は市街地中心部をめぐるコースの需要が増えるかと見込まれますけれども、ここで質問です。  3の3です。レンタサイクルの利用促進に対しての市の考えを教えてください。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  レンタサイクルにつきましては、現在、長良川鉄道関駅に3台設置されております。年間346人の利用があり、1日平均1人の利用者でございます。先ほどのレンタカーサービスに関する御質問でもお答えいたしましたように、関市への来訪者は自家用車、レンタカーが86%を占めておりますので、二次交通としてのレンタサイクルの需要も限られてくると考えられます。  しかし、レンタサイクルを活用し、日本の田園風景をめぐることが、体験メニューとして成功しているという事例もございます。レンタサイクルは移動手段としてだけではなく、自転車に乗ること自体がアクティビティとして認知されつつありますので、着地型観光の体験メニューの一つとして有効になる可能性があるのか、研究、検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  データだけではなく、積極的につくり出す、そして数年先にただやりましたではなく、その先にある道筋を大切に、市の活性化、観光戦略をしていくことを望みます。  以上、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、2番 池村真一郎君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日3日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時29分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会議員       土   屋   雅   義          関市議会議員       小   森   敬   直...