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1. 関市議会 2019-12-12
   12月12日－21号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和元年第４回定例会会議録議事日程　令和元年12月12日（木曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（６番　田中　巧君　　13番　足立将裕君　　15番　市川隆也君　　　　　　　　　８番　渡辺英人君　　３番　林　裕之君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（23名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　９番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　10番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　16番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　山　下　清　司　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　井　上　敬　一　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　西　部　成　敏　君　健康福祉部長　　　　　後　藤　達　也　君　　　　市民環境部長　　　　　市　原　克　美　君　産業経済部長　　　　　横　山　伸　治　君　　　　基盤整備部長　　　　　後　藤　浩　孝　君　基盤整備部参事　　　　大　西　　　勉　君　　　　会 計 管 理 者　　　　西　部　　　靖　君　教育委員会事務局長　　北　瀬　美　幸　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　西　部　延　則　　　　　　次　　　　　長　　　　長　屋　浩　幸　課　長　補　佐　　　　林　　　良　広　　　　　　課　長　補　佐　　　　伊　藤　敦　子　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（村山景一君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和元年関市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　10番　鷲見勇君、12番　三輪正善君のお二人にお願いいたします。　　日程第２、一般質問を行います。　　発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。　　最初に、６番　田中巧君、どうぞ。　　　　（６番　田中　巧君質問席に登壇・拍手） ◆６番（田中巧君）　　　皆さん、おはようございます。　　議長さんの御指名をいただきましたので、今回、一般質問の１番手ということで大変感謝しながら、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　　また、山下副市長さんにおかれましては、御就任まことにおめでとうございます。今後、これからさらに無理難題を御相談に伺うと思いますけれども、そのあたりはどうか、いろいろと失礼もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきながらよろしくお願いします。健康には十分御留意されまして、ますますの御活躍をよろしくお願いいたします。　　さて、今回は災害時の職員の体制について、そして総合防災訓練について、高齢者の運転免許の返納について、地元であります稲河町の交差点の改良事業につての４点についてお聞きをいたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　　まず初めに、１番目の災害時の職員体制についてお伺いいたします。　　昨年７月に発生いたしました豪雨災害では、これまでに経験したことのない大きな規模の災害でございました。昨日の代表質問でもお答えもありましたが、いま一度確認をさせてもらう意味でよろしくお願いいたします。　　初動体制から復旧、復興に至るまでの間、さまざまな課題が浮かび上がってきたと思われます。市当局におかれましても災害検証を行い、課題を洗い出して対策を講じておられるが、その中でも災害発生時の市の職員の体制についてお伺いをいたします。　　昨年の経験から言えば、本庁から遠く離れた上之保地域を中心に河川の氾濫が発生しました。現地の対策本部となった上之保事務所においては、限られた職員体制でもって混乱する現場の情報収集や判断行動を迫られたことは検証でも明らかになったところであります。合併して市域が広くなった関市において、地域事務所は有事の際の重要な拠点となりますが、平常時の職員体制には数限りがございます。　　こうした現状において、（１）の災害時の職員体制について、昨年の災害を受けて見直した点はございますでしょうか。そのあたりを伺いたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、災害時の職員体制の見直しについてお答えをいたします。　　昨年の７月豪雨災害の際に、被害を受けた上之保地域の上之保事務所の当時の参集人員は、第二配備体制の基準により事務所職員の３割に当たる３人でした。この職員参集基準は、他の事務所においても同様でございます。　　そんな中で、上之保事務所では住民からの電話や自主避難者の対応で人員体制が手薄な状態になりまして、住民への情報伝達がおくれたという反省から、その対策として、災害警戒時に迅速で正確な対応をするために、本年度から地域の事情に明るい地域在住、または地域出身の職員から地域支部を支援する要員を選出いたしました。この体制では、災害警戒本部が警戒する災害の規模、また曜日や時間帯等の状況から、事務所の応援や避難所の支援など、必要な業務等から出動人員を早目に判断した上で、この要員に対し地域事務所等への出動を指示し、地域事務所長の指揮下に入ることとしています。　　このような災害発生前の警戒体制の段階から、必要に応じて地域事務所に職員を配置する方法は、昨年の７月豪雨後の台風接近の警戒体制時に試行的に行いましたけれども、あらかじめ人選しておくことで、災害警戒時に素早い対応、的確な対応ができるため、今年度改めてこの体制を確立したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　何度も我々の会派の長屋議員からもいろいろ話がありましたが、やはり地域のことは地元の方が一番よくわかる。そういう体制をしっかり、この反省を生かして次に進めていただきたいと思っております。　　昨年の７月豪雨の災害は、当時は50年に一度の大雨と言われていましたが、ことしに入って８月には九州北部豪雨、９月には台風15号、10月には台風19号といった甚大な被害が各地で発生しております。改めてここで被災された皆様に心からお見舞いと、亡くなられた皆様に追悼の意を表したいところでございます。　　関市はおかげさまで今回の被害は免れたわけでございますけれども、そこで、（２）今年度において市職員の非常参集の実績はどのようでしたか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、訓練や実際の警戒時での職員参集の実績についてお答えをいたします。　　まず、今年度の職員非常参集訓練は、抜き打ちで５月23日午前７時15分に震度６強の地震が発生したという想定で行いました。地震発生想定時刻から１時間後の午前８時15分時点で、訓練対象職員593人中528人が参集し、参集率は89.0％でございました。　　次に、関市総合防災訓練の際に行った職員参集訓練では、10月27日午前６時半に南海トラフ地震臨時情報が発令され、強い地震が起きる可能性が高まっているという想定で午前８時までに参集するという参集訓練を行いました。その結果、８時15分現在では対象職員583人中549人が参集し、参集率は94.2％でした。　　そして、ことし10月11日、12日の台風19号の実際の警戒体制の際には、12日土曜日の昼12時に第一配備体制の参集指示を出しましたけれども、本部連絡員全員、事務所職員、地域事務所の３割、そして地域支部要員、そして全ての支部の開設の要員、市長公室５割、基盤整備部５割、そしてその他各課２名の基準によりまして、合計212人の職員が参集いたしたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。市の職員の皆さんにおかれましては、さまざまな災害で非常招集がかかれば直ちに参集していただくという、本当に大変お疲れさまでございますが、尾関市長さんにおかれましては、災害対策本部として災害対策の最前線で陣頭指揮をとられることとなります。心の休まるところもないと思って、大変頭が下がる思いではありますが、そんな災害時の市の職員体制でございますが、尾関市長さんのフェイスブックを拝見しておりますと、公務で席を離れる、出張されることもしばしば確認をしております。また、先月には海外に渡航されておられる記事も拝見いたしました。これまでも触れましたが、昨今はいつ、何時、災害に見舞われるかわからない時代でございますので、台風や大雨など、進路を予想される天気予報によってある程度予想がされる災害もありますが、地震等、いつ、どこで何が起きるかわからないという災害も起きております。　　そこで、（３）有事の際の災害対策本部における市長さんの対応はどのように定められているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、災害対策本部での市長の対応についてお答えをいたします。　　災害警戒時において市長は本部長となりまして、市内で発生するさまざまな事象から市民の生命、財産を守ることを念頭に置き、被害を最小限に抑えるための対策の方針を決定し、各部署へ指示をいたします。　　また、河川の水位状況や氾濫危険度の情報、土砂災害危険情報などから、避難情報発令の決断と指示、そして避難所開設の決定と指示、そして各関係機関を初め県や他市町村への協力要請の決定と指示などを行うことになります。　　関市地域防災計画では、参集基準ごとに本部長を定めております。市長は原則、第二配備体制以降の場合に本部長となります。ちなみに、ことし10月の台風19号の際の警戒体制は、第一配備体制で警戒することといたしましたので、地域防災計画では副市長が本部長となることになっておりますが、今回は市長みずからが登庁し、本部長として陣頭指揮をとったところでございます。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございました。なかなか本部長として動いていただかないことには、周りが動かないと。これは誰もが明確になっていることでございますので、しっかりとその体制を崩さないように、日ごろの訓練を怠らないようにお願いしたいと思います。　　そこで、再質問が１つございます。　　11月11日から市長さんは休暇を利用されまして海外に行かれたようでございますが、市長さんが関市内に公務も含めて、先ほども述べましたが、不在のとき、大きな災害が発生する可能性は十分に考えられるところでございます。　　実は、私宛てに市長が渡航された翌日ぐらいですか、市民の方から、尾関市長はよく海外に行かれますが、不在のときのそういった災害に対する体制は大丈夫なのかという質問がございました。このときはたまたま、千葉県のニュースが大々的にいろいろと報道されたこともございますので、このあたりについて、市長さんの対応と心構えをお聞かせいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　田中議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。　　昨日の代表質問でも災害に関する御質問をいただきましたけれども、市長の仕事の一番の役割は、本当に突き詰めていくと、市民の皆さんの命を守っていくということになると思いますので、田中議員の御指摘、また市民の皆さんの御指摘も、一面当然正しいというふうに思っています。　　まず、市役所の体制でございますけれども、先ほど室長のほうからも答弁をさせていただきましたが、第一配備までは副市長でございます。先ほど、山下副市長に対しても激励のお言葉をいただきましたけれども、なぜ山下副市長を選んだかと、１つの理由は、市長公室長の経験者であると。すなわち危機管理課含めて所管をしていた職員であるということが大きな理由でございまして、一義的に言えば、私は直接出るのは第二配備体制でありますので、それまでの間は、副市長を中心に職員も含めてしっかりと対応してもらえる体制をとっているし、またとっていかなければならないというふうに思っています。　　私自身、東京出張も多いですし、そして公務での海外、そして先月は、これは全くのプライベートでありますけれども、海外のほうに行かせていただきました。その際でありますけれども、特に海外のとき、フライト、宿泊先はもちろんでございますし、秘書課のほうにしっかりと伝えていきますし、もし万万が一起きれば、当然どこにいても、国内でも海外でもすぐに戻ってくるというのが大前提だというふうに思っています。　　例えば、７月、アメリカにこれは公務で出張させていただきましたけれども、やはり雨が降ったということで、ちょうど時差があるわけですけれども、夜中の２時でも３時でも、あんしんメールは海外どこにいても届くものですから、常に情報は入ってくるわけでありますけれども、その都度、気象情報なども、河川の水位なども、アメリカにいても、アジアにいても、どこでも確認はできますので、確認をしながら、必要があれば指示を出していくという対応になると思います。　　災害のことだけを考えれば、東京出張もどこにも行かず、常に、お酒も一切飲まずにいるということが、一番の危機管理の体制だというふうに思いますけれども、例えば東京出張にしてもやはり河川の改修の要望も含めて、私が動くことで物事が変わっていくということもあるものですから、その点もしっかりやっていかなければいけないと思いますし、また海外についても、公務についても、以前も田中議員からも御質問いただいたと思いますが、私自身は積極的に出ていきたいというふうに思っています。　　プライベートに関しても、こういう機会ですから、思いだけ御説明させていただきますけれども、内定した、例えば職員との懇談会などでも、できる限り外の世界から見たほうがいいという話をします。これは別に海外に行くことだけではないんですけれども、いろんな体験をすることで初めて自分自身が客観的に見られて、また成長する余地が出てくるんだという話を、若い職員に話をするわけですが、これは私自身も同じ思いでおりまして、できる限り時間があればいろんな体験をしたいというふうに思っていますし、海外も含めて行きたいというふうに思っています。なかなか、365日の中で公務が入っていない日というのは、10日から15日間くらい、１年間でそれくらいの期間ですので、なかなか長い休暇というのは取れないんですけれども、時間を見つけて、来年も、もし休みが取れれば海外に行きたい、これは全くのプライベートでありますけれども、行きたいというふうに思っておりますので、危機管理は前提でありますけれども、私自身はそういう思いであります。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　詳しくありがとうございました。休むな、海外に行くなと、そういう意味ではございませんので、ぜひいろんなところへ行ってリフレッシュしていただいて、新たに頑張っていただきたいと思いますが、今回は市民の方からそういった心配な声が上がっておったことも事実でございますので、このような質問をさせていただきました。　　ただいま市長自身からいろんな話をしていただきまして、気構えと、あらゆる事態を想定した万全の態勢をとっておられる旨の答弁をお聞きいたしましたので、まずは少し安心できたかなと思っております。今後も防災・減災の取り組みは引き続き万全の態勢をとっていただくようにお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。　　次に、２番目、総合防災訓練についてでございますが、平成17年の合併以降、広くなった関市におきましては、各地域を持ち回りで拠点会場と定めて、地域住民参加型の総合防災訓練を実施してこられました。そして、この数年前からは訓練体制を変えて、地域の自主的な訓練に切り替えて実施をしていると認識をしております。　　そこで、（１）でございます。総合防災訓練の訓練方法を変えた効果というものはありましたでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。
   ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、訓練方法を変更した効果についてお答えをいたします。　　総合防災訓練は、昭和58年度から地域を巡回し、主会場を設けて行ってまいりましたが、29年度で合併地域を含めて全ての地区で行われましたので、平成30年度からは主会場を設けず、自主防災会が地理的な特徴や地域で起こり得る災害の危険性に合った訓練をそれぞれ自主的に実施していただく方法に変更いたしました。また、同時に行う市役所の訓練もより実践的に行うように変更したところでございます。　　訓練方法の変更によりまして、各自主防災会では地域の環境から見込まれる災害を想定し、それに応じた、より実践的な訓練が可能となったことや、市役所から言われた、いわゆるやらされ感のある訓練ではなくて、自主防災会が自主的、主体的に訓練を実施することで、市民の皆さんの防災意識の向上、自助、共助の意識向上につながるといった効果があるというふうに考えています。　　また、地域と市、地域と関係機関の連携など、訓練の企画次第では地域の実情に合った、より実践的な訓練、多様な訓練が可能となりました。　　また、市役所のほうの訓練では、災害警戒本部の運営訓練や関係機関との連携訓練などがより実践的に実施できるほか、部署ごとに行う訓練ができまして、それぞれの部署の役割の確認と実務訓練、災害警戒時の各部署の課題に対応した、それぞれの課の訓練ができるため、組織及び職員個々の防災対応力の強化という効果も見込んでいます。　　このように市民の皆さんの防災意識の向上と市役所全体の防災対応力の向上によって、防災・減災につなげていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ただいまの御答弁で、成果が出ておるのかというところの答えなのかどうか、ちょっとよく理解できないところでございましたけれども、自主的に各地で行っていただきたいのはこの旨ということは、十分理解しておるわけでございますが、果たしてそれが現実に関市内、全体の地域で機能しておるかどうか、この辺は確認できたのかということも大変疑問でございます。　　私の個人的な感想でございますけれども、これまで形を変えてから、この防災訓練に地域の住民の方が参加している数は減っているような気がしておるわけでございますが、これもよく考えますと、市民の防災意識、今も防災意識という言葉が出ましたけれども、レベルの違いによるものかと思いますが、過去に災害を経験した場所に、地域におられる方についてはますます意識が上がってくると。ところが、関市はなかなか災害がない地域で、これはありがたいことでございますけれども、そういったところの訓練の参加率は減っているような、そんな気がしてなりません。　　やはりたくさんの方がそういった意識を持っていただくということが大変重要かなと思いますので、こうした現状も踏まえて、（２）でございますけれども、ことしの防災訓練の実績と課題などございましたら、また今とダブることがあるかもしれませんけれども、お聞かせください。お願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、ことしの実績と、今、議員がおっしゃられた課題について少しお話をさせていただきます。　　ことしの防災訓練は、10月27日の日曜日の早朝、揖斐川・武儀川断層帯において地震が発生し、市内で最大震度６強の揺れを観測したという想定で実施をいたしました。自主防災会の訓練は、先ほど申し上げたように各地域の実情に合わせた訓練を計画し、自主性を持って実施していただきました。参加された人数は、市全体で約１万1,720人という報告をいただいています。　　訓練内容は、地域まちまちですけれども、避難訓練や避難所運営訓練、安否確認訓練、消火訓練、救助法訓練、炊き出し訓練、要支援者避難支援訓練のほか、避難時の課題の話し合いであったり、ハザードマップを使った危険箇所の点検をされたり、またその確認をされたり、非常持ち出し袋の確認をされたりというような訓練が行われました。地域によっては消防団も訓練に参加され、土のう袋の設置や消火訓練が行われたところもございます。参加された消防団員は485人でございます。　　今年度の特徴的な訓練では、上肥田瀬自主防災会が実施した避難所開設及び運営訓練に関市役所の市民班が飲料水を緊急搬送した連携の訓練のほか、関係協力機関も連携して充実した訓練をされたとお聞きをしております。　　また、関消防署や中部電力、岐阜国道事務所、日赤、ＣＣＮなどの関係協力機関には自主防災会の訓練や市役所の訓練と連携するような形で訓練をしていただきまして、18団体、202人の方に参加をしていただきました。　　一方、市役所の訓練には職員549人が参集をして、非常参集訓練や災害対策本部運営訓練のほか、各部署では、先ほど申し上げたそれぞれの担当業務の確認をし、例えばですけれども、情報発信訓練や緊急物資搬送訓練、防災機器取扱訓練、マンホールトイレ設置訓練など、各職場個々の訓練を実施いたしました。　　課題でございますけれども、自主防災会の訓練の課題としましては、サイレンに合わせて避難訓練だけというような地域、まだまだ参加者が少ない地域が多いこと、要支援者や要配慮者、若者の参加率が大変低いことなどが挙げられます。　　市役所の訓練の課題としては、災害対策本部と各部署との情報共有や各部署間の連携、防災関係団体や防災協定の締結先との連携などが確実かつ速やかにできるようにすること、また災害の状況によっては参集人員が大幅に減少することなどが予想されますので、それに備えた確認と訓練、検証などが課題であるというふうに考えています。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。　　今年度の重点施策としまして、防災・減災が挙げられております。市民の防災意識の向上が大きなテーマとなっておるわけでございますが、また市長は３期目の政策の柱にも１番に挙げられておるところでございまして、先ほども述べましたように市民の防災意識の向上を目指すことが大変重要でありますが、なかなかたやすいことではございません。今の体制でしっかりできるのかどうかということは、常日ごろやりなれることが一番かと思います。　　そこで、（３）でございますが、市民の防災意識の向上のために、訓練の支援策として、ただいまのお話にも多少出てきたかと思いますが、もう少し詳しくどのような取り組みを行ってきたか、また今後どのような考えでおられるかをいま一度お聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、市民の防災意識の向上のための訓練の支援策ということについてでございますが、主な３つの取り組みを御紹介いたします。　　まず、１つ目は自主防災会に対する訓練内容に関する相談や提案でございます。　　昨年度、防災訓練メニューというような冊子を作成し、自主防災会長さんに配付をし、訓練を企画するときの参考にしていただきました。また、６月に開催をした関市民防災フェアで、防災訓練の相談窓口を設置して御相談を受けたほか、危機管理課の窓口でも随時、訓練内容についての御相談をお受けをしています。　　２つ目は、訓練用資機材の貸し出しと出前講座の実施でございます。　　危機管理課では災害図上訓練に必要な大判地図の提供や必要な文房具等の貸し出しをしています。そして、地域からの依頼によりましては、防災に関する出前講座を実施をしたり、防災講座の講師、専門的な講師の派遣についても御案内をしたりしております。　　３つ目は、自主防災会に対する防災訓練補助金の交付でございます。　　防災訓練を実施される自主防災会からの申請に基づきまして、年１回でございますが、１自治会当たり5,000円以内の補助金を交付しております。ちなみに、平成30年度では39の自主防災会、131自治会に対しまして、48万2,000円を交付いたしております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。いろんな支援策を講じておられるところでございますが、また次回、機会がありましたらその実績についてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　防災・減災はどこまでいっても終わりはございません。市民にとっての安全・安心で暮らしを送れるということは最大の幸せであり、政策の柱として取り組むべき重要な問題であることは、皆さん、御承知のところでございます。　　（４）でございますが、来年度に向けた防災訓練事業など、どのようなお考えをお持ちでしょうか。今の形で継続して、もっとさらに濃いものになるのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、来年度の防災訓練の実施方法の方向性についてお答えをいたします。　　来年度の総合防災訓練の詳細はまだ決まっておりませんが、訓練形態といたしましては、今年度と同様、地域の自主性を重視した地域主導型訓練とする方針でおります。　　また、現在考えている訓練内容につきましては、今年度と同様に地域が行う訓練では、各自主防災会が各地域の災害の特徴に合った防災訓練になるように支援してまいります。そして、市役所の訓練では、各部署と職員個々の防災対応力を強化するために、複数の部署の連携による災害対応訓練を初め、災害時応援協定による団体や企業との連携の訓練、防災関係機関との協力体制を確認する訓練などを考えてまいりたいと思っております。　　防災訓練を実施するに当たっては、地震や風水害、土砂災害など、さまざまな災害がある中で、どのような想定で実施すべきか、また市役所の災害対策本部運営訓練では、発災直後の事象だけではなくて、災害が発生して数時間たったときの事象などに対応する訓練方法なども必要だと思いますので、そんな課題もございます。より実践的で有益な防災訓練になるように検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　よろしくお願いいたします。先ほどまでの、これまでの御答弁の中にもいろんな各団体と連携しながら、いろんな活動に取り組まれておるということもお答えいただいておりますが、市内各地域には自助や共助のかなめとなりますような地域の防災力を高めるための知識を持った防災士の方々が大勢おられます。先ほどお聞きいたしましたが、総合防災訓練や地域での防災訓練におきまして、さまざまな知識と経験をお持ちの消防団や、また防災士の皆さんとの連携をしっかりとっていくことも大切なところだと思っております。　　地域の防災リーダーとして防災訓練に積極的にかかわっていただき、また指導者的な立場で参加いただけるような仕組みを考えていくことはできないんでしょうか。そのあたりの御見解を伺います。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　今御提案のとおり地域には防災士の資格をお持ちの防災リーダーがおられますので、防災訓練で自治会や消防団等と連携した訓練ができることはとても有効な取り組みだと思います。現在、関市の防災士の方々には、各地域において御自身のできるだけの範囲で防災活動をされておられます。　　したがって、自主防災会などから近くの防災士に声かけをしていただいて、地域の防災訓練を計画されるような段階から、専門知識のある防災士にも参画をしていただくことで、より効果的な防災訓練ができるものというふうに思います。　　一例として申し上げますけれども、防災士が指導的立場となって防災訓練を行っている活動がございますので紹介しますと、武芸小学校ＰＴＡ主催の防災訓練では、武芸川地域の防災士さんが計画のときから何度も打ち合わせに加わって計画をされ、当日も指導者となって活躍されているということをお聞きをしております。　　市では、自主防災会などに積極的にこのような事例を紹介をして、防災士と連絡をとってされたらいかがでしょうかというようなことを紹介をしてまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ただいま武芸小ＰＴＡの方々の御尽力も紹介いただきましたが、ことし初めて桜ヶ丘小学校のＰＴＡの方々もそういった大々的な規模で学校全体として、地域の住民の皆さんも含めたそういった訓練を行いました。大変有効な講義や実践の訓練ができたかなと、私も参加させていただいたわけでございますけれども、そういったさまざまな取り組みを実行していただいているのは十分理解させていただきましたので、繰り返しますが、防災・減災の取り組みについては終着点がございませんので、さらによい訓練や勉強を行った上で、一層安心して生活できるまちづくりに御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。　　次に、３番目の高齢者の運転免許の返納について質問させていただきます。　　高齢者の交通事故のニュースを目にするようになって久しくなりますが、あおり運転とともに注目が集まっておるところでございます。こうした報道を受けて、家族や御自身の判断から、運転免許の返納者も増えつつあるとのことでございます。関市においても例外ではないと感じておりますが、（１）で関市における免許の返納の現状はどうでしょうか。また、今後の返納者の見込みについてお尋ねをいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、運転免許証の返納の現状と今後の見込みについてお答えをいたします。　　平成29年１月から令和元年11月までの運転免許証自主返納者の実績につきまして、関警察署で確認した数字でお答えいたします。平成29年１月から12月では、岐阜県全体の自主返納者が5,639人で、うち65歳以上は5,449人、96.6％、そして関市の自主返納者が226人で、うち65歳以上は221人、97.8％です。平成30年１月から12月では、岐阜県全体の自主返納者が5,762人で、うち65歳以上が5,641人、97.9％、関市の自主返納者が193人で、うち65歳以上が190人、98.4％です。そして令和元年１月からこの11月まででは、岐阜県全体の自主返納者が7,526人で、うち65歳以上7,310名、97.1％、関市の自主返納者が292人で、うち65歳以上は283人、96.9％となっておりまして、関市の自主返納者は昨年は減少しておりますものの、ことしは昨年を大幅に上回る人数となっています。　　今後の見込みという御質問でございますが、市内の高齢者は増加をいたしますし、高齢者が起こした最近の交通事故のニュースを見られて、迷惑をかけたくないなどといった思いや、視力や体力の低下で運転することを心配しておられる高齢者は多くおられると思いますので、返納者が増えるという要素がある一方で、返納すると外出や通院が不便になるというような思いが強く、また自分は最後まで返納したくないと考えている高齢者の方もまだまだ多くおられると思いますので、運転免許証の返納者は急激な増加というよりは、微増ながら徐々に増えていく傾向になるのではないかという予想でございますけれども、思っております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。200人前後が関市ではそういった対応を、賢明な判断をされておるというところでございますが、高齢者の事故を減らすためには、本当にやはり免許の返納を進めることが有効であると思います。しかしながら、今お話しにもありましたように車社会がここまで発展した関市におきましては、車がないと生活が本当にかなり困難、そして大きな負担がかかるところも容易に想像できるところでございます。公共交通が発達した都市部とは違い、今、免許を返納してしまうと、御本人も不便になり、また御家族全体にも大変な負担がかかるということでございますが、これまで幾つもの質問が出されてきております。先般の県議会でもこの問題が大きく出されておったようでございますが、（２）の免許返納を推進するための課題は、ただいまも少し触れられましたけれども、どのように捉えられているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、免許返納を促進するための課題についてお答えいたします。　　運転免許証返納が進まない理由として考えられますことは、高齢者は長年、運転をしてこられているわけですので、ニュースなどを見て、交通事故防止のために返納したほうがいいと理解はされても、自分はまだ大丈夫だと自身の運転技術を過信しておられることがあるのではないかと考えます。そんな高齢者御自身が、まだまだ返納したくないという気持ちは大変理解できるところでございます。　　そして、関市では、移動手段を自家用車に頼っている方が多くおられること、特に山間地域では自家用車に頼らざるを得ないことも理由に挙げられます。運転免許証の返納制度は高齢者の悲惨な交通事故防止のための方策でありますが、加齢による多少の身体的機能の衰えだけでは返納に結びつくことは少なく、御家族やお近くの方々による返納後の生活をサポートするような協力体制ができるか、また高齢者御自身も運転免許証の返納後の生活が変化することを想像して、それを受け入れられるかどうかが大きな課題になるのではないでしょうか。　　そんな中で、運転経歴証明書の発行により、返納後の生活をサポートするような制度がどんどん充実すれば、高齢者のお気持ちを後押しすることになりまして、免許証の返納に結びつくのではないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　そういった、なかなか理解をしながらも実行できないのがこの免許の返納といった深刻な社会問題だと思っております。高齢者のドライバーの悲惨な事故を少しでも減らす取り組みとして、やはり免許の返納の推進を避けて通れないものでございます。　　そこで、（３）でございますが、運転免許証の返納に対する具体的な今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。また、取り組みに対する目標などがございましたら、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（村山景一君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それではお答えをさせていただきます。　　高齢者の運転免許証の自主返納対策としまして、自動車運転免許証を自主返納された65歳以上の方を対象に、現在、関シティバスで運行中の定時定路線、デマンドバス、デマンド乗用タクシーの全ての路線について、一定期間の無料化を来年度からの実施に向けて検討をしております。　　また、本年度に自主返納された方の遡及適用も含めて検討しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　　それと、民間タクシーにつきましては、それぞれの事業者において運行しておりまして、65歳以上の免許証を自主返納され、運転経歴証明書を提示した人に対しては、既に１割引を実施しておりますので、市において支援制度を行う予定はございませんので、御理解をよろしくお願いします。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　公共交通の、特にバス移動への誘導を打ち出されておるということでございまして、前回の議会でも足立議員も述べられておりました。移動手段としては利便性からいえばバスよりもタクシーが有意義だと思っておりますが、そのバスへの誘導のほか、タクシーの活用、民間はお考えはないということでございましたけれども、それらの活用、これからの公共交通のより多くの方がそういった利用がしやすくなるためのサービスや利用を推進するための手だてなど、具体的なお考えはございますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　ただいまも申しましたとおり、民間のタクシーにつきましては、それぞれの事業者において運行しておりますので、既にそこで１割引の実施をされておりますので、市のほうとしての御支援といいますか、そういった制度を行う予定はございません。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございました。　　そのような形の推進をしていって、気楽に使える、楽に使える、使いやすいという取り組みをしっかり行政のほうからも指導していただくことをお願いしたいと思いますし、この問題については、ここにおられる皆さん、あすは我が身でございますので、高齢ドライバーの事故を減らすという社会の課題の解決に向けて、いろいろな角度から対策を検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　次に、４番目の稲河交差点の改良事業について伺います。　　私の地元であります桜ケ丘地域におきましては、稲河の交差点、渋滞緩和や交通安全は長年の懸案事項でございました。ようやく関係各位の御尽力のおかげをもちまして、交差点の改良が実現に向かってきたわけでございますけれども、地域の期待もとても大きい事業でございます。（１）の改良事業の概要と現在までの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　お答えさせていただきます。　　現在の稲河交差点は、南北方向の通称文化通りと東西方向の旧県道坂祝関線が交差する交差点であり、双方向とも市街地や住宅団地を結ぶ市の幹線道路で交通量も多い道路でございます。また、近隣には学校施設や店舗などがあり、歩行者の往来も多い状況となっております。　　課題といたしましては、旧県道坂祝関線は右折レーンがなく、朝夕のピーク時には右折車両が滞留し、渋滞が発生しております。文化通りにおきましても、右折レーンが短く、朝夕のピーク時には右折車両の滞留により直進車線をふさぐため渋滞が発生しております。　　また、交差点の交差角度が鋭角であり、通行車両から歩行者などの確認が困難な状況でございます。　　こうした課題を解消するために、今年度は外部委託により交差点改良の基本設計を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございます。この稲河交差点の朝の渋滞はとても激しいものがございまして、ただいまのお答えにもありましたように、周辺には民間企業の工場もあり、乗用車だけでなく大型トラックの往来も大変多うございます。改良工事の一日も早い完成が期待されるところでございますが、（２）のこれからの完了までの工事のスケジュールなどお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それではお答えさせていただきます。　　現在、交差点形状を是正し、渋滞緩和や安全性の確保が図れるよう外部委託により交差点の改良計画の基本設計を進めており、幾つかの計画案について比較検討しているところでございます。　　基本設計がまとまった段階で、公安委員会と交差点協議し、公安委員会の意見を反映した上で、市の改良計画案の素案を取りまとめる予定でございます。　　来年度には関係住民の皆様を対象とした地元説明会を開催し、交差点の改良計画案、工事実施手順案を説明し、御意見等をお伺いする予定でございます。　　また、その後に実施します詳細設計において、地元説明でお伺いした御意見などをできるだけ反映し、交差点改良計画を確定したいというふうに考えております。　　地権者の皆様の御協力をいただきながら、用地補償を進め、工事の実施となりますが、工事については規模が大きくなることに加えて、周辺の住環境や交通に与える影響もあることから、工事の実施期間は複数年かかる見込みでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　この交差点の特徴といたしましては、皆さん、多くの方が御利用されて御存じかと思いますが、交差点が大変変則的に曲がっておりまして、車のすれ違いも、初めて通る方々については大丈夫かなと、対向車とぶつかるのではないかなというような、広さがありましてもそういった錯覚が起きるような交差点でございます。また、歩道橋がかかっていることによりまして、交差点内も若干狭く感じられております。ここには関高校と近接しておる交差点でございまして、同じルートに桜ヶ丘小学校、桜ヶ丘中学校もあります。コンビニや公園、病院、工場や高齢者の福祉施設などもございます。交差点での人や自転車の往来も大変多く、交通安全対策が強く求められておりますので、（３）の小中学生、あわせて高校生も交通安全対策はこの工事中を含めて、その後も含めて万全であるでしょうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それではお答えさせていただきます。　　稲河交差点は、交通量、歩行者も多いため、工事による通行どめにより周辺の交通などに大きな影響を与えると考えております。このため、地元の皆さんの御意見を聞きながら、工事実施手順を慎重かつ詳細に検討し、影響をできるだけ抑制していきたいというふうに考えております。　　また、工事期間が長期にわたると想定されるため、現状の歩行者などの通行形態の確保にできる限り配慮しつつ、安全確保に重点を置いた仮設計画を検討してまいりたいというふうに考えております。　　さらに、通行車両が混雑を避け、生活道路を通り抜けることも考えられるため、事前周知、工事期間中の看板設置などを徹底し、通行車両の通り抜け防止対策を実施したいというふうに考えております。　　完成後においても、生活道路の通り抜け防止の啓発は継続的に行い、歩行者等の安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　６番　田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君）　　　ありがとうございました。さきにも申しましたが、この交差点の改良については、本当に地域の方々の長年の念願の事業でございます。過去にここの交差点におきましては、大変悲惨な死亡事故も起きて、少しずつ改良されてまいりましたが、何とか一日も早い完成を願っておりますので、しっかりした計画のもと、手戻りなく安全第一で早期の完成に向けて進めていただけることを強くお願いをしておきます。　　きょうは防災・減災、交通安全等々、さまざまな課題が山積しているものを質問させていただきましたが、関市もぜひことしの流行語大賞にもなりましたワンチームで一生懸命頑張っていただきまして、新しい年をまた盛り上げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　これで今回の私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（村山景一君）　　　これにて、６番　田中巧君の一般質問を終わります。　　次に、13番　足立将裕君、どうぞ。　　　　（13番　足立将裕君質問席に登壇・拍手） ◆13番（足立将裕君）　　　皆さん、おはようございます。　　議長の許可を得て、一般質問をさせていただきます。市議会公明党、足立将裕です。よろしくお願いいたします。　　きょうは、１、令和２年度予算編成方針について、２、学校給食センターについて、３、高齢者肺炎球菌予防接種についての３項目質問させていただきます。　　最初に、１、令和２年度予算編成方針について。ことしも予算編成方針について質問をいたします。　　11月に来年度の予算編成方針が市ホームページで公表されました。明年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であり、関市においては市制70周年の節目に当たる年です。また、尾関市長、３期目当選後、最初の予算編成です。新しい時代令和にふさわしい、市制70周年にふさわしい元気のある予算を、市民の幸せのための予算を、市民に寄り添った予算を、財政規律を堅持しながら編成していただくことを期待しております。　　そこで、来年度の予算の見通しですが、予算編成方針には、歳入は全体として増収は期待できない状況である。歳出は、社会保障関連経費の増加、施設等の要する経費の増加など、多額の財政需要が見込まれ、今後厳しい財政運営が予想されると記載されています。　　（１）歳入歳出予算の見込みをお聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　令和２年度予算編成における一般会計の歳入歳出予算の現段階の見込みについてお答えをさせていただきます。　　初めに、歳入でございますが、市の歳入の約３分の１を占めます市税につきましては、増加は期待できず、本年度の予算額126億円を少し下回るものと予想しております。　　その要因といたしましては、個人市民税は納税義務者の減少により、法人市民税は税制改革による法人税率の改正の影響により、固定資産税では土地及び償却資産の評価額の減少により減額が見込まれることなどによるものでございます。　　次に、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などの国または県からの交付金関係につきましては、今月下旬に国が公表いたします地方財政計画を確認した上で、適切な予算額を計上してまいりたいと考えております。　　国庫支出金及び県支出金につきましては、国・県の予算情報の把握に努めますとともに、市の施策上必要と認められるものについては、積極的に活用してまいります。　　市債につきましては、今年度より少し下回る発行額を見込んでおりますが、当初予算の段階では、今年度に引き続き一般会計における市債発行額が償還元金を上回ると予想しております。　　次に、歳出でございますが、令和２年度予算編成方針において掲げました防災・減災対策を初めとする重点的、戦略的に推進する５つの施策に優先的に財源を配分することといたしております。　　また、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費などの増加が顕著になっていることや市役所庁舎やわかくさ・プラザ、文化・スポーツ施設等の大規模改修、道路・橋りょうなどの長寿命化や維持補修を３か年にわたり集中的に実施することなどから、財政需要は増加すると予想しております。　　必要な施策、事業の確実な推進と財政健全化の両立を念頭に置いた予算編成を行ってまいります。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　おおよその見込みはわかりました。　　次に、令和２年度の予算編成の重点施策ですが、昨日、波多野議員の代表質問にて答弁がありました。私は重点的、戦略的に推進する５つの施策、すなわち１、防災・減災対策、２、経済・雇用対策、３、教育・学び、４、地域の伝統・文化、そして５番目のＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化に関する施策について、波多野議員の答弁と重ならないように質問をいたします。　　10月の定例会で長屋議員、浅野議員、土屋議員からＩＣＴを活用した事務効率化などの質問があり、本年、関市ＩＣＴ推進本部が立ち上がり、本年度中にＩＣＴ行政を進める上で指針となる３か年のＩＣＴ推進アクションプランを作成中と聞きました。初年度の令和２年度はどのようなプランでしょうか。　　そこで、（２）重点的・戦略的施策ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化について、令和２年度の予定実施のＩＣＴ事業はどのようなものかお聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　足立議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。　　今、議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、庁内で副市長が本部長でございますが、ＩＣＴ推進本部というものを立ち上げております。その中において、今御紹介いただいた関市ＩＣＴ推進アクションプランを現在策定を進めております。来年度からまずは３か年ということでございますけれども、大きく言うと、目的とすることは２つでございまして、１つは市民の皆さんへの行政サービスの向上、これが１つ。２つ目は、今、働き方改革が強く言われておりますけれども、市役所の職員の働き方改革を含めて業務の効率化、この２つであるというふうに思っています。　　具体的に来年度から行うものといたしましては、これは本年10月から既に、例えば市県民税などの４つの税、そして２つの料については、キャッシュレス化を既に導入をしております。来年度からは、例えば窓口の手数料、いろんな住民票などの発行手数料、今、現金でお支払いをいただいておりますけれども、そちらのほうもキャッシュレス化を図っていきたいというふうに思います。　　私、先ほど東京出張も多いというような話をいたしましたけれども、東京で出張であれば、私はクレジットカードと交通系のＩＣカード、一緒のものを使っているんですけれども、現金を使うことは、実は一度もなくても、全てキャッシュレスで新幹線のところから電車、地下鉄、御飯を食べるときも含めて、ほぼキャッシュレスで、自販機も含めてやれます。やっぱり率直に申し上げれば、非常に便利でありますので、市役所もキャッシュレス化を導入することによって、市民の皆さんの利便性を高められるのではないかというふうに思っています。　　もう一つ、市役所の内部といいますか、職員の効率性という意味では、これも今年度は試行的に行った上で来年度、本格的に入れていきたいというふうに思っておりますけれども、１つは、ＲＰＡ、そしてもう１つはＯＣＲ、どうしても市役所の書類というのは紙ベース、市民の皆さんにもいろんな負担をいただくことになっているんですけれども、それをまた紙ベースで、また職員がデータ化で入力をするという非常に大きな手間がかかっておりますので、本来であれば最初の入力の時点から全てデータで入れるというのが一番効率的だというふうに思いますけれども、なかなか紙を一切なくして最初から全てデータというものは、まだそこまでいきませんので、それもＡＩＯＣＲであれば紙ベースのものを文字として読み取って認識をしてデータ化をするでありますとか、ＲＰＡにおいて手作業で今までやってきたものをＲＰＡを入れて処理をするというものを、今年度試行的にやって、来年度からまたさらに広げていきたいというふうに思っています。　　市役所の職員の仕事が効率化することによって、職員はその時間を別のものに、また新たな創造的な仕事に充てるということもできると思いますし、結果としてそれが市民の皆さんのサービス向上にも、結果としてはつながっていくんじゃないのかというふうに思っています。　　今のところ、約40の事業、アクションプランでは挙げていこうことで計画をしておりますけれども、新しい取り組みとして積極的に市全体として取り組んでいきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　尾関市長、答弁ありがとうございました。40の事業を行うということで、余り具体的な事業はまだこれからだということだと思いますが、私は令和２年度の予算編成方針を読んで、今までとちょっと違うなというものを感じたのは、今までも横文字というというものはありました。アセットマネジメントとか、そういうものはありましたけれども、それも片仮名だったんですね。今回のＩＣＴとかＡＩとか、今言われたＲＰＡとか、ＯＣＲとか、なかなかついていけない文字が出てきていますけれども、この令和の時代のＩＣＴ化は自治体経営の切り札と言われております。尾関市長、ＩＴを駆使していろいろ活動されておりますが、ＩＣＴ化というものを予算編成の重点施策に置くということは尾関市長らしいというふうに思いました。　　そこで、例えばの話ですが、宇都宮市など多くの自治体でタブレット端末を活用した手話通訳問い合わせ対応サービスというものがあります。私は前に、聴覚障がい者、聾者の方の福祉向上のために質問をしましたが、御自身のパソコンやスマートフォンにスカイプを登録をしていただいて、テレビ電話機能を使って障がい福祉課に配置したタブレット端末を使って手話で問い合わせをする。つまり画面を見ながらコミュニケーションをするというサービスがありますが、こういうものもＩＣＴ化ということで考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　御提案いただきましたタブレット端末を活用した福祉コミュニケーションサービス等について少しお答えをいたします。　　健康福祉部では、昨年から窓口にタブレット端末を導入しまして、音声認識技術を利用したスピーチキャンバスというアプリを使って相談業務を行っています。これは声がそのまま文字になる機能を有していまして、筆談とあわせて聴覚障がいのある方との会話をサポートしています。また、ラインのビデオ通話機能を利用しまして、遠隔からの手話による相談もお受けをしているということでございます。　　このほか聴覚障がい者用の補聴器の聞こえをクリアにするヒアリングループという機能を一昨年から導入をしています。これは難聴者の聞こえを支援する設備で、ホールや会議室などの広い場所でもクリアな音を聞くことができるシステムで、講演会やコンサートなど利用の可能性が広がっているということでございます。　　今後の展開といたしましては、アクションプランにも挙げておりますが、本庁と地域事務所間のコミュニケーションツールを利用して手話通訳ができるようにしたいと考えています。　　このように障がいのある方に対しての支援方法も、今後ＩＣＴ化が進んできておりますけれども、やはり基本的には、特に福祉の場では人と人が同じ場所に立ってコミュニケーションをとることが一番大切だと思っておりますので、人でしか対応できないこと、機械に任せられることをうまく振り分けて、さらなる福祉サービスの向上につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　尾関市長の答弁にありましたけれども、ＩＣＴ化も市民のサービス向上が第一ですので、これから進めていってもらいたいと思います。　　次の質問です。　　皆さん、21年前の市制50周年、11年前の市制60周年のとき、どんな記念事業があったか覚えていらっしゃいますか。私は恥ずかしながら記憶にございません。60周年記念で関市のイメージキャラクターはもみんが誕生したということは覚えております。来年度は70周年の70にちなんで70の記念事業を行うと聞いております。昨日、太田議員の代表質問もありましたが、私も質問をいたします。　　（３）市制70周年記念事業の内容、事業の理念、そして予算額をお聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、市制70周年記念事業の内容についてお答えをいたします。　　本市は、昭和25年に県下５番目の市制が施行され、来年市制70周年を迎えます。また、平成17年には市町村合併を行ったため、あわせて来年は合併15周年の年にも当たります。そこで、これまでの市の軌跡や先達が残した功績に感謝し、未来への希望をつなぐ節目の年として、「キセキを未来へ」というキャッチフレーズを掲げて、３つの柱で事業を展開する予定でございます。　　まず、１つ目は、これまでの軌跡と先達への感謝でございます。記念式典や広報せきの連載企画、70周年記念誌の制作、過去から現代までを振り返る、仮称でございますが、思い出写真展などを予定をしています。　　２つ目といたしましては、関市民としての誇りの醸成でございます。本市の宝である日本刀などの地域資源にスポットを当てた事業や、既存の花火大会などの地域イベントを盛大に行うこと、さらには、たすきリレーなどスポーツイベントなどを開催する予定でございます。　　そして、３つ目の柱は、未来への希望でございます。主な事業といたしましては、高校生が中心となった歴史イベントや本市に関連するアーティストによる子ども向けの創作ワークショップやコンサートなど、将来のまちをつくる子どもたちが夢を描くイベントを実施したいと、そんなふうに考えております。　　次に、市制70周年として後世に残すものについてでございますが、刃物ミュージアム回廊の地域交流施設が令和２年度内に完成いたしますので、それが今回の一番の財産になるのではと考えております。　　また、市にゆかりのある文化財の購入や、市民の創作ワークショップによる作品なども後世に残していけるよう検討してまいりたいと思います。　　最後に事業規模でございますけれども、市制70周年にちなんで70の取り組みを実施する予定でございますが、まだまだ計画中ですのであれですけれども、総合計画の第３期実施計画の段階では、１億2,000万円ほどの見込みを積み上げております。　　今後、記念事業については、令和２年度当初予算に向けて詳細を詰めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　単に例年の事業の冠に、市制70周年記念とつけただけではいけないと思います。今、１億2,000万円ほどの特別に予算もあります。予算編成方針にも積極的に予算化と書いてありますので、市民のため、ふだんできないことも思い切って行えるチャンスだと思います。知恵を出して、明るく元気の出る、記憶に残る記念事業を行っていただきたいことをお願いをいたします。　　次に、予算編成等の見える化とはです。　　毎年、予算編成方針の最後の項目は説明責任と記載されています。例年、市政運営の透明性を高めるため、市民に対する説明責任を果たしますと一文だけの記載でしたが、今回は続けて、新規事業や拡大、縮小する事業については各種統計や客観的なデータを活用した分析を行い、費用対効果等、その根拠について数値を用いて見える化することと書いてあります。今までも市民にわかりやすく予算や予算編成などを説明されてきたと思いますが、ことしはさらに、もっとという決意や意気込みを感じました。　　（４）予算編成等の見える化とはどういうことですか、お聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　予算編成の見える化につきましてお答えさせていただきます。　　厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源を必要な事業に重点配分するため、事業の緊急性や必要性、費用対効果を見きわめて、優先順位づけを行い、事業採択することが求められているところでございます。そのためには、その背景となる課題を各種統計や客観的データを活用して分析し、実施する根拠を明確にすることが効果的であり、同時に、その数値を用いて見える化することで、より市民に対する説明責任を果たすことにもつながってまいります。　　予算編成の過程で全ての事業について数値を用いて見える化することは困難でございますが、せきしのよさんや予算編成過程などの公表を通じて、市民に予算の内容をわかりやすく伝え、また市政運営の透明性の確保に努めたいとする考えによるものでございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　要するに、市民に本当にわかりやすくということだと思います。関市は、平仮名で「せきしのよさん」というものを毎年つくっていただいておりますが、今までも大変わかりやすいんですが、来年度のせきしのよさんはどのようになっているかというのを平川部長、楽しみにしていますので。　　時間もちょっと過ぎました。次の質問に移らせていただきます。　　２、学校給食センターについて。　　私は10月の定例会で給食費の公会計について質問するに当たって、学校給食費の徴収方法を小学校、中学校へ聞いてきました。その際、食物アレルギーを持つ児童生徒のことも聞いてきました。食物アレルギーを持つ子どもたちに、皆と同じように給食を食べさせてあげたいなと思ったと同時に、現在でも命にかかわることなので、現場の学校の先生の対応は本当に大変だなと感じました。　　給食センター、食物アレルギーの質問は今までに田中議員や栗山議員が質問をしております。過去、定例会で教育委員会は、新しい給食センターは独立した食物アレルギー対応調理室をつくり、卵や乳製品など、できる限りのアレルゲンを除去することを目指して、安全性を最優先に考え、幅広いアレルギー対応食を提供してまいりたいと答弁をしております。　　私は、新しい給食センターが完成すれば、アレルゲン除去食の完全実施は無理でも、早い段階で大方実施できると勝手に思っていましたが、実は違うということを知りました。多くの方も実施できる、つまりアレルゲン除去食が提供できると思っているのではないでしょうか。食物アレルギー対応給食についてどうなるかを明らかにしたいと思います。　　まず初めに、（１）関市学校給食センター建設の進捗状況、スケジュールをお聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、現在、建設中の学校給食センターの進捗状況についてお答えいたします。　　本年３月に関市若草通１丁目の中濃公設卸売市場の南側駐車場の敷地内に着工いたしました学校給食センターは、内装工事及び外装工事などの工程も予定どおりに進捗しておりまして、全体の７割を超える出来高となっております。　　現在は、ひさしの工事に取りかかっておりまして、年明けから厨房機器の据え付け及びそれに伴う配管工事、そういう工事などを進めまして、令和２年３月に完成の予定で進めております。　　また、令和２年度１学期には、備品及び消耗品などの整備を行いまして、それに加えて安全な給食が提供できるように、新しい給食センターでの調理員の調理研修や配送研修などを実施いたします。　　これらの研修等を十分に行いまして、令和２年度の２学期から給食の配食開始を予定しております。　　また、新しい学校給食センターでは、現在、板取学校給食センターで調理を行っております板取小学校を除いて、市内27校への調理配送を行うことといたしておりますので、洞戸の学校給食センター、そして武儀の学校給食センターの稼働につきましては、令和２年度１学期終了までといたします。新しい給食センターへ統合した後には廃止をする予定で進めております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　現在、関市の１食当たりの給食費は、実は給食センターごとに値段が違います。小学校は252円と258円、中学校は288円、294円、299円となっております。新給食センターで調理開始の令和２年２学期からは統一されると推測しますが、（２）給食費の額はどうなりますか。 ○議長（村山景一君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、新しい学校給食センターが完成しまして、その後の給食費についてお答えいたします。　　令和２年度から配食を予定している新しい給食センターでは、関、洞戸、武儀の３か所の学校給食センターを統合して、調理配送業務を行うことを予定しております。　　この統合を機に、これまで学校給食センターごとに規定をしておりました給食費、今、足立議員からも御紹介いただきましたが、その給食費を一本化できないか、そういうようなことにつきまして、それぞれの学校給食の運営委員会で協議をしてまいりました。また、今回の統合には含まれませんけれども、板取学校給食センターについても同様に、この統合を機に給食費を一本化できないかと、板取の学校給食運営委員会において協議をしてまいりました。　　その結果、関、洞戸、武儀、板取の４つの給食センターの給食費は、現在実施しております関学校給食センターの１食単位の給食費に統一させていただくことにいたしました。小学校の給食費は１食252円、中学校の給食費は１食294円となります。この変更に伴いまして、洞戸、板取、武儀の学校給食センターで配送している小学校、これは洞戸小、板取小、武儀西小、武儀東小、上之保小の５校でございますけれども、こちらの給食費は１食258円から252円に、そして洞戸の学校給食センターで調理配送している中学校、こちらは板取中学校ですが、こちらの給食費は１食299円から294円に、そして武儀の学校給食センターで調理配送している中学校、こちらは津保川中学校でございますが、こちらの給食費は１食288円から294円となります。　　そして、この給食費の統一の時期につきましても、それぞれの学校給食運営委員会で御協議いただきまして、給食の食材に係る費用や、そして給食費の取り扱いが煩雑にならないよう、令和２年度４月からとさせていただくことにしております。　　さらに、現在、各学校給食センターにそれぞれある学校給食の運営委員会につきましても、令和２年度の４月から市内の小中学校の給食費が一本化されることや、２学期からは洞戸、武儀、関の給食センターを統合することなどによりまして、それぞれの学校給食運営委員会につきましても、令和３年度から統合したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　来年度から小学校は252円、中学校は294円ということはわかりました。ありがとうございました。　　次の質問です。関市公共施設再配置計画では、関給食センターは維持更新、洞戸給食センターと武儀給食センターは統合と記載されています。計画どおりに推移したことになりますが、今後どうなるんでしょうか。　　そこで、（３）稼働停止となる関、洞戸、武儀の各給食センターは、今後どうなりますか。 ○議長（村山景一君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、稼働停止となります関、洞戸、武儀の３つの給食センターの今後についてお答えいたします。　　まず、現在、西本郷通の関学校給食センターの建物及び跡地の利用につきましては、起債の償還状況の関係もございまして、即座に建物を取り壊すことや目的外に譲渡することは難しい状況となっております。現時点では決まっていないということになります。当分の間は、現在の関学校給食センターの車庫を新しい学校給食センターの給食配送車の車庫としてそのまま利用すること、そして職員駐車場として敷地の利用ができないか、検討しております。　　次に、洞戸と武儀の学校給食センターにつきましては、学校敷地内や隣接敷地に建設しておりますが、こちらも同様に建物及び跡地利用に関しては現時点では決まっておりません。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　現時点で決まっていないので、これ以上聞いても。有効に学校施設なり、活用を今後検討をしていただきたいと思います。　　本題に入ってまいります。（４）食物アレルギー対応給食について質問をいたします。　　ア、食物アレルギーを有する児童生徒数はです。　　毎年調査をしていらっしゃると思いますが、昨年は小学校で130人、中学校では84人、合計で214人と聞いております。ことしは何人でしょうか。あわせて、どのようなアレルギーを持つ児童生徒がいますか、お聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、食物アレルギーを有する児童生徒の数についてお答えいたします。　　令和元年、ことしの８月に実施いたしました調査では、市内小中学校で何らかの食物アレルギーを持っている児童生徒数でございますが、小学校が207人、中学校が91人、合計で298人となっております。　　また、議員さんのほうからは昨年度の状況を御紹介いただきましたけれども、平成26年度に実施いたしました同様の調査では、小学校は96人、中学校が22人、合計で118人と、この５年で約2.5倍に増えていることがわかります。こうした状況を見ますと、今後も食物アレルギーを持つ児童生徒が増えていくことが予測されます。　　また、今年度最も多くの児童生徒がアレルゲンとしたものは卵でございます。100人というふうに調査で出ております。　　そして、卵以外の主なアレルギーの種類につきましては、乳が60人、小麦が22人、ソバが31人、エビが40人、カニが34人、落花生が38人という状況になっております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　年々、何らかの食物アレルギーを持つ児童生徒が増えてくるということで、今後どうなってくるんだろうというふうに心配ですが、ですからこそ、食物アレルギー対応給食というのは大事になってくるんだろうと思います。　　現在、学校給食アレルギー対応検討委員会が設置されていると聞いております。ガイドラインも検討中と聞いておりますが、イで、学校給食アレルギー対応検討委員会での検討の結果をお聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、学校給食アレルギー対応検討委員会での検討結果についてお答えいたします。　　現在、関市アレルギー対応検討委員会では、アレルギー対応の方針及びガイドラインを策定している状況でございます。委員会では、これから申し上げる次の３つの方針でガイドラインの策定を進めております。１つ目は、食物アレルギーのある児童生徒にも個々の状況等に基づき、医師の指示に従い、安全性を最優先した上で給食を提供する。２つ目は、保護者、医療機関、学校、学校給食センターが相互に連携、協力し対応する。３つ目は、学校及び学校給食センターの施設設備、人員等を考慮し、可能な範囲においての対応とする。これらのことを重点に、検討している状況でございます。　　次に、現在この委員会で決定しているアレルギー対応食に関する内容についてでございます。　　まず、対応食の対象とするアレルゲンは、アレルギー症状の出現する児童生徒が多い食材で、かつ学校給食で使用頻度が高いもの、さらに調理段階で容易に除去することが可能であるものとすることとしております。現時点でこうした条件を満たす食材で、対応食の対象とするアレルゲンの種類は、鶏卵、ニワトリの卵でございますけれども、鶏卵とすることを予定しております。さらに、落花生、ソバ、カシューナッツ、マツタケ、アワビ、イクラ、それらを含む生魚介類や生ヤマイモのアレルゲン７品目につきましては、日常的に給食での提供をしないということを予定としております。　　また、アレルギーの対応食は、給食センターの中で調理する給食のうち、調理する過程においてアレルゲンまたはアレルゲンが含まれる食材を除去することが可能な場合を対象とすることとしておりますので、こうした対応食を除去食と言っております。この除去食につきましては、アレルゲンを完全に除去することを基本とし、調理の過程における微量混入については、当然のことながら十分注意を払うことはもちろんでございますが、完全に除去し切れない場合も想定されますので、そうした場合に微量のアレルゲンでもアナフィラキシーショックを発症するような重篤な症状の場合は、児童生徒の安全性を第一に考え、こうした除去食の提供をしないということとしております。　　また、除去食の対応でございますが、これは小学校３年生からとすることしております。小学校１年生、２年生につきましては、アレルギー症状のある児童が、自分の意思で給食が食べられるですとか、食べられないということを正確に周りに伝えることがなかなか難しいということもございまして、誤って給食を食べてしまう誤食事故を防ぐために、除去食の対応を現時点では見送りたいというふうに考えております。　　アレルギー除去食を実施するに当たっては、誤って配付されたり、誤って食べてしまったりすることが絶対起きてはいけませんので、きめ細やかな対応が要求されております。毎食の保護者の同意ですとか、学校内の周知や、先生方、それぞれの共通理解、そして給食センターへの正確な発注など、アレルゲン混入のない給食を正確に配送し、確実に学校で受け取っていただくことが最も重要になります。現在、委員会においては、こうした学校内の正確な配付等につきまして、年度内にマニュアルを完成させる予定で進めております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　今の答弁でも300人近い食物アレルギーを持つ児童生徒に給食を届けるというのは大変だなということがわかりましたが、それでは、最後の質問です。　　ウの現在と今後の対応です。食物アレルギー対応給食の現在、それと新給食センター完成後の対応をお聞きいたします。 ○議長（村山景一君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、アレルギー対応食の現在と今後についてでございます。　　新しい学校給食センターでは、令和２年度の２学期から給食配食を開始いたしますが、アレルギー除去食につきましては、令和２年度３学期から、まずは２校程度を試験校として選定をして実施を始める予定でございます。また、その後、令和３年度２学期からを目途に、市内全小中学校に除去食対応を実施したいと考えています。　　また、除去食の実施につきましては、よりきめ細やかな対応が必要となることはもちろんのことでございますので、対象とするアレルゲンの範囲を、最初は鶏卵から対応開始し、安全性を確認しながら対応範囲を徐々に広げていきたいと考えております。　　また、現在、地域の学校給食センターでは献立の一部を、そして関の学校給食センターではデザートで実施しております代替食の提供につきましては、今後、除去食の対応範囲を広げて徐々に開始していきたいという考えを持っておりますので、現時点では中止の方向で検討をしております。　　きめ細やかな対応が必要となる除去食の実施につきましては、今まで以上に学校と給食センターとの連携が必要であります。除去食を安全かつ確実に実施することを最優先として対応してまいりたいと思います。　　さらに、除去食の実施に加えて、新たなアレルギーの対応といたしまして、飲用牛乳の代替えとしてのお茶パックの提供を始めます。飲用牛乳の代替えは乳及び乳製品による食物アレルギーや乳糖不耐症など、食物アレルギー以外の疾患を持つ児童生徒が飲用牛乳からお茶への代替えを希望する場合にお茶パックを提供することとしております。　　こうしたお茶パックの提供は、小学校１年生から中学校３年生を対象とするということ、そして新しい学校給食センターでの配食を実施する令和２年度２学期を前倒しをして、令和２年度４月から、来年度当初から実施する予定をしております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　牛乳にアレルギーがある児童生徒が牛乳のかわりに牛乳パックがお茶パックにかわるということ以外は、なかなかアレルギー対応の給食を提供するということは難しいということはわかりました。学校、先生、そして保護者、生徒の前のお盆に給食がのるということは本当に大変なことですけれども、教育委員会は児童生徒に給食を与えたいという気持ちはありますが、命にかかわることですので、慎重にならざるを得ないということがわかりました。よろしくお願いをしたいと思います。　　最後の質問になります。　　ここに関市統計書があります。2017年、平成29年版です。もうすぐ2019年も終わるんですが、まだ2018年版ができておりませんので、この2017年版に平成28年の１年間の岐阜県下の市別の主要死因死亡者数が載っております。関市は人口８万8,475人に対して死亡者数が988人、亡くなった方の１位ががんで243人、心疾患が２位で143人、３番目が肺炎で137人と記載されております。これは平成28年です。他市を見てみますと、関市より人口の多い各務原市は人口14万4,976人に対し、肺炎は３番目で126人、大垣市は人口15万9,616人に対して肺炎は３位で126人、多治見市は人口10万9,797人に対し、肺炎で亡くなった方は４位で69人となっています。　　これを見ますと、関市は肺炎でお亡くなりになる方が多いということがわかりました。平成27年を見ても同じような傾向がありました。　　そこで、（１）ですけれども、関市の肺炎死亡者数の推移、そして多いか少ないかがわかりませんので、死亡率というものがわかれば、それも教えていただきまして、所感をお聞きしたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、議員御質問の３番の（１）についてお答えをさせていただきます。　　先ほども2017年版のデータをおっしゃられました。最新の統計データが平成29年しかございませんが、市の死亡原因は、第１位が、先ほど言われました悪性新生物、がんでございます。２位が心疾患、３位が肺炎という状況でございまして、平成18年以降、順位の変動はございません。　　全国や岐阜県では、第３位が脳血管疾患、４位が肺炎による死亡のため、関市は肺炎の死亡率が高いと言えます。また、平成29年の肺炎による死亡者数は91人、人口10万人単位の死亡率が103.8という状況で、全国では77.7、岐阜県の79.1と比べましても高率でございます。　　平成25年の死亡率と29年の死亡率を比較しますと、関市は1.14倍となっております。全国0.79倍、岐阜県0.87倍とは状況が異なっておりまして、これらの肺炎死亡の状況につきまして、市として取り組むべき課題の１つであると考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　なぜ関市が肺炎で亡くなる方が比率が高いのかわかりませんが、高いということです。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い亡くなる方は多いです。肺炎はがん、心疾患に次いで、私の調べでは日本人の死因の第３位です。肺炎で亡くなる方の96％が65歳以上です。65歳以上の方にとって肺炎は決して軽視できない疾患であります。　　日常的に生ずる成人の肺炎のうち４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因と考えられています。肺炎を予防するには、細菌やウイルスが体に入り込まないようにすること、体の抵抗力を高めること、予防接種を受けること、予防接種を受けたからといって肺炎を防ぐことはできませんが、うがい、手洗い、マスク、口腔ケア、予防接種が大事になってきます。　　肺炎球菌ワクチンを接種すると肺炎球菌感染症に対する免疫ができて細菌が体内に侵入した際、発症を予防したり症状を軽くすることができます。　　そこで、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。御承知のとおり定期接種とは予防接種法に基づき自治体が実施する定期の予防接種です。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は65歳の方が対象ですが、５年間で65歳以上の全人口をカバーする５年間の経過措置期間を設け、対象者は65歳、70歳、75歳と100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけの制度を活用した接種が可能となっております。　　国としては５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しておりましたが、これまで65歳以上全ての方に定期接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、2023年、令和５年度まで経過措置を延長することを決めました。厚労省の検討会では制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、ことし１月に発表された厚労省の事務連絡には経過措置延長の決定通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容が明確になっております。　　そこで、（２）ですが、関市の予防接種率の推移、この経過期間の５年間の接種率を教えてください。 ○議長（村山景一君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　続きまして、御質問３番の（２）についてお答えをさせていただきます。　　成人の肺炎球菌ワクチンの定期接種は、先ほど先生がおっしゃられたとおり肺炎の原因の１つであります肺炎球菌感染症を予防するために、平成26年度から30年度まで65歳以上の方に５歳刻みに５年間かけて定期接種の機会を設けているというものでございます。　　国は接種率や制度の周知に関する視点等から、総合的に検討された結果、これまでに接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するために、定期接種の対象者の拡大を継続しまして、接種率の向上や周知に取り組む必要があるとされまして、今年度から５年間延長となっております。　　過去５年間の状況でございますが、対象者合計が２万8,531人のうち市の助成を受けて接種された方は１万1,576人でございました。接種率が40.6％でございます。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。
   ◆13番（足立将裕君）　　　全国の平均が40％と聞いておりますので、関市の接種率はよくもなく、悪くもなく、全国的だということであります。　　この５年間が全国平均の関市は40.6％となりましたが、さらなる接種率の向上ということは言われておりますので、そこで（３）で現在までの定期接種の周知と接種率向上の取り組みはどのように行ってきましたか。 ○議長（村山景一君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、御質問の３番の（３）についてお答えをさせていただきます。　　市は当該年度の対象者宛てに成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の御案内と成人用肺炎球菌ワクチン説明書、それから成人肺炎球菌ワクチン予防接種予診票を個別に郵送しております。また、広報せきやホームページに掲載することで広く周知をしております。　　接種率向上の取り組みとしまして、各地域のサロン等、高齢者が集う機会で成人肺炎球菌ワクチンの定期接種や肺炎予防の周知をしております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　今答弁されたのは、今までの５年間の報告だと思いますが、関市は対象者に個別通知を出していただいているということで、個別通知を出していない自治体もありまして、個別でお知らせするということで大変ありがたいと思います。その個別通知書もこのように紫色で目立つようになっております。これが案内だと思います。しかし、関市は平均的な接種率とはいえ、関市は肺炎で亡くなる方が多いということ、肺炎球菌ワクチンを接種することによって肺炎が重篤化にならない可能性もあるということで、国もさらなる接種率向上を求めております。　　そこで、対象者に今の時期、再通知書を送付することを行っている多くの自治体があります。関市のこの通知書は４月に発送されていると思いますが、４月に受け取った方もことし中に受ければいいやと思ってうっかり忘れたり、案内を紛失をしたり、あるいは高齢者のインフルエンザ予防接種と同じように65歳になったら66歳、67歳、いつでも受けられるのではないかと勘違いをされる方、また５歳刻みでこのように書いてあるので、65歳のときに受けなくても70歳のときに受ければいいなと勘違いをされる方がいます。でも、これは一生に一度、この１年間のチャンスを逃したら定期接種自己負担3,000円で受けることはできません。自費で受けようとなると関市の場合でいうと、病院へ行って聞いてきましたが、肺炎球菌ワクチンは安いところで7,000円、高いところでは8,100円というふうに自由診療ですので高い予防接種になっています。再通知を行うことによって接種率が上がれば肺炎になって重篤化する方が少なくなると思いますし、将来的には医療費、国保の抑制にもなると思いますので、そこで（４）です。再通知書を送付をして接種率向上を目指したらいかがですか。 ○議長（村山景一君）　　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　足立議員の貴重な質問時間でございますけれども、初めてこの立場で答弁の機会をいただきましたので、一言御挨拶を申し上げたいと思います。　　このたびの副市長選任に当たりまして、議員の皆様にも御承認をいただきましたこと、まことにありがとうございます。　　もとより浅学非才な私でございますが、御承認いただいたこと、この重責を再認識いたしまして、精いっぱい努めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。　　それでは、足立議員の再通知書送付で接種率の向上という御質問についてお答えをいたします。　　高齢者の肺炎球菌予防接種は、国の定期接種実施要領によりますと接種を受ける法律上の義務はなく、みずからの意思で接種を希望する者のみに接種を行うとされており、実際に実施に際しましては、法の趣旨を踏まえ積極的な接種勧奨とならないよう特に留意することとも明記をされていることから、市といたしましては個別の勧奨は慎重に実施をしたいというふうに考えております。　　また、複数回数接種することで副反応として注射部分のはれ、痛みなどが強くなるだけでなく、重篤な症状があらわれる場合もあると言われております。市の予防接種歴のデータは反映までに２か月近くかかるということでございますし、自費で接種をされた方の把握もできないということでございますので、接種をしたかどうかは御本人の記憶に頼ることになります。案内が届くことで接種の記憶があいまいなまま二度目の接種をされる可能性があるため、積極的な接種勧奨は行っておりません。　　議員御提案の予防接種の再通知につきましても、個別の御案内は慎重に検討したいと考えます。　　安全でより効率的な接種勧奨としまして、予防接種歴を把握しているかかりつけ医、直接本人に助成期間や予防接種の目的等を説明することで、より理解が深まると考えますので、本年度の接種期間終了に向け、医療機関との連携により接種率の向上につながる方法を検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　山下副市長、よろしくお願いいたします。　　今答弁がありましたが、確かにこの肺炎球菌感染症は、予防接種になるとＢ類疾病になりまして個人予防に重点を置いて、本人の接種努力義務はありませんし、自治体の接種勧奨はなしとなっておりますが、しかし、もう４月に個別の案内を送っているということは勧奨しているということになりますね。　　それと、２回目以降ですけれども、２回目の70歳以上の５歳刻みの人は、２回目の機会なんですね。新しく65歳になる人は、もう最初から打っていないんです。２回目は心配しなくていいです。70歳、75歳の人は２回通知があって、２回受けられるチャンスがありますが、65歳の人は今回を除いたらもう自費になってしまって、機会の平等性から考えて５歳刻みの人はもう２回目だからよしとして、これから65歳になる人はひょっと忘れているかもしれない、まだ若いから、制度が周知されていないから。ですから、65歳の人には機会の公平性から見ても再通知を行ってもよろしいんじゃないかと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　議員からの再質問にお答えさせていただきます。　　確かに65歳になられる方は一度限りでございまして、４月に御案内をさせていただいております。それを年度内にもう一度再通知を出したほうがいいのではないかというのは議員からの御指摘かと思いますが、先ほども御答弁をしましたとおり、安全を第一と考えさせていただく点からしますと、やはり通知が来たことで、先ほどの記憶があいまいなまま２度目の接種に踏み切ってしまう高齢者もあるということを考えますと、やはりそれを避けたいということで、２回目の個人への勧奨通知は避けたいというふうに今思っております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　時間がないので、最後、要望を１点申し上げますが、２回目の接種をして、副反応が起こるのかわからないというふうに言われましたが、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、２回目の方は再通知を行って、今回65歳になる人、これは最初になります。この方は３月を過ぎるともう一生、定期接種の機会はなくなるわけです。ですから、二度目という心配も、そもそも65歳の人はありません。国もこういった40％の接種率が低いということで自治体にさらなる接種率向上を求めていますので、考え直していただきたいと思います。　　今年度３月までに通知をしないと、来年から通知をすると、今年度の人は１回しか通知が来ない、来年度の人は２回通知が来るということになりますので、再通知を行うなら今年度しかチャンスがない。今回を逃すと５年間、再通知書は送れないということになりますので、副反応の心配もありますが、まだまだ時間はありますので、もう一度検討をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。　　以上です。　　　　（拍手・降壇） ○議長（村山景一君）　　　これにて、13番　足立将裕君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（松田文男君）　　　地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　15番　市川隆也君、どうぞ。　　　　（15番　市川隆也君質問席に登壇・拍手） ◆15番（市川隆也君）　　　御指名をいただきましたので、通告いたしました３点について順次質問をさせていただきます。市議会公明党、市川隆也です。よろしくお願いいたします。　　初めに、山下副市長さん、副市長の御就任まことにおめでとうございます。実は私の同級生でありまして、同級生一同、大変に誇りに思っております。御活躍を期待をしております。よろしくお願いいたします。　　それでは、今回、１点目、空き家対策について、２点目、防災対策について、３点目、おもいやり駐車場利用証制度について伺います。　　１点目の空き家対策について伺います。　　関市は、平成26年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市の空き家対策を総合的かつ計画的に進めるため、平成30年３月に関市空家等対策計画を策定いたしました。計画期間は2018年度から2022年度までの５年間で５年ごとの見直しを行うものとしております。　　そこで、今回は特定空家について伺いたいと思います。御存じのように特定空家とは、空家法第２条第２項に規定されています内容で、具体的には４点あります。そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２点目に著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３点目に適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、４点目に、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態です。　　また、特定空家等の認定は、市内部で組織された関市空家等対策検討委員会に意見聴取するものとしております。　　具体的には、特定空家等に対して空家法第14条に基づく措置を講ずるか否かについては、関市特定空家等審査会に諮り、市長が判断するものとしております。　　そこで、（１）特定空家の認定状況について伺います。　　不良物件の推移とその内訳、またそのうち所有者不明の不良物件の数についてお伺いいたします。 ○副議長（松田文男君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大西勉君）　　　それではお答えいたします。　　本年度11月末現在の空き家件数は1,216件、不良物件は295件となっており、そのうち所有者不明の不良物件は137件でございます。　　不良物件の地区別の内訳につきましては、関地域184件、洞戸地域50件、板取地域10件、武芸川地域25件、武儀地域16件、上之保地域10件でございます。　　現在は不良物件のうち、損傷が激しく周囲に影響を及ぼすような案件から順に、関市特定空家等審査会に諮問しているところでございます。　　以上です。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ただいま答弁がございました。2019年11月末で不良物件が295件、そのうち所有者不明の物件が137件で全体の46％、約半数あることが具体的にわかりました。　　次に、特定空家認定の審査会の開催の年度別の回数と認定件数の推移について伺いたいと思います。　　また、2019年度直近までの特定空家の認定件数の合計を伺います。　　さらに、関市特定空家等対策計画期間終了までの2022年までの合計の認定見込みについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大西勉君）　　　それでは、お答えいたします。　　関市特定空家等審査会は、2017年度より開催しており、2017年度は審査会を２回開催し、認定件数は４件、2018年度は審査会を３回開催し、認定件数は26件、本年度は審査会を２回開催し、認定件数は13件でございます。　　これまでの審査会の開催の合計は７回、認定件数の合計は43件となっております。　　関市空家等対策計画の計画期間の最終年度となる2022年度までの認定の見込み件数につきましては、空き家周辺への影響や損傷の程度を判断して、関市特定空家等審査会に諮るため、審査件数に差異が生じることから、見込み件数は立てておりませんが、現在までの認定件数の実績をもとに推測いたしますと、約90件となる見込みでございます。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございます。この2019年度までに審査会が７回、そして認定件数は43件、最終見込みが90件という見込みが出ました。　　さて、（２）特定空家の解体工事費補助事業について伺います。　　この事業は、昨年の12月定例会で私の代表質問に対して市長の答弁で、空き家の支援制度については、空き家等の解体に対する補助制度、空家等対策協議会において協議結果を踏まえながら導入検討を進めると答弁されました。その後、新年度よりこの支援制度が実現をいたしました。　　そこで、この空き家等の除去に対する支援制度である特定空家等の解体工事費補助事業の申請方法と事業の内容について伺います。 ○副議長（松田文男君）　　　大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大西勉君）　　　それでは、特定空家の解体工事費補助制度についてお答えいたします。　　関市特定空家等解体工事費補助金交付要綱は、本年度から運用を開始しており、特定空家等を解体する費用の一部を補助する制度でございます。ただし、市税等に滞納がある人などは対象外となっております。　　補助額につきましては、解体工事費の２分の１、ただし上限額は30万円となっております。　　補助金の交付申請は、解体工事の着手前に市の都市計画課に提出していただき、その後、市からの交付決定通知後に解体工事に着手していただくこととなっております。　　国・県からの補助金につきましては、本年度は県の補助制度により３分の１の補助をいただいておりますが、来年度からは国の補助制度の拡充によりまして２分の１の国庫補助となります。そのかわりに従来の県補助はなくなるという形になります。　　補助対象となる特定空家等の所有者等への周知といたしまして、特定空家等に認定された後に指導文書の発送にあわせ、解体工事費補助制度のチラシを送付しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　次に、この補助事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大西勉君）　　　それでは、お答えいたします。　　補助制度の創設前の2018年度末までに４件の特定空家等の解体が完了しております。補助制度創設後の本年度４月から11月末現在の解体完了件数は10件でございますが、そのうち補助金を利用しない解体が３件ございますので、補助制度によるものは７件となっております。　　申請件数につきましては、解体完了の７件と解体が完了していない４件と合わせまして、現在受付している申請件数は合計11件となっております。そのほか、現在、相談中の案件が７件ございます。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございました。ただいまの答弁で、解体件数が７件、申請件数11件、着実に進んでいるという状況がわかりました。　　次に、補助事業の利用者が当初の予定を超えて、第３回定例会では特定空家等の解体工事補助事業の追加補正が組まれました。今後の見込み件数についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大西勉君）　　　それでは、補助事業の利用状況と今後の見込みについてお答えいたします。　　本年度の当初予算では、10件、300万円を想定しておりましたが、想定以上に相談件数が多く、予算不足となることが想定されましたので、９月補正で12件分、360万円の予算を追加し、現在、合計22件の予算を確保しております。　　11月末現在で申請件数が11件あり、これに相談中の７件を加えますと合計18件が補助事業を利用する可能性があるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございます。ただいま答弁ございました。現在では合計18件の見込みになるということで、当初予定の２倍の状況で空き家の除却が進んでいるということで、大きく進んだことに大変貢献したなということで、今、具体的にわかりました。　　続きまして、（３）特定空家の今後の課題について伺います。　　所有者不明の不良物件等への対策は進んでいるのかという件であります。また、住民から危険空き家の撤去の苦情の要望がありながら、空き家の除却が進んでいないケースが見られます。例えば全国の略式代執行実施の自治体の状況を見ますと、所有者等の状況において、建物所有者と土地の所有者が別で、登記簿上の建物所有者は死亡しており、相続人も相続放棄のために所有者等の不確知という判断され、土地の所有者は存在をしている、こうしたケースにおいて、国土交通省の空き家再生等推進事業の補助金を活用して、略式代執行により空き家の除却を行っております。　　関市においては、危険な空き家の行政代執行に基づく代執行や略式代執行に該当する案件はないと以前から答弁がされております。しかしながら、市民相談からは空き家の苦情や撤去の要望からすると、該当する案件が多くあるように思います。　　そこで、今後のこの課題についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大西勉君）　　　それでは、お答えいたします。　　関市特定空家等審査会により認定した特定空家等につきましては、市で調査を行い、全ての案件について所有者等が判明しております。まずは、本年度より開始した解体工事費補助事業の活用による特定空家等の解体が進んでいるため、この動きを加速すべく所有者等に解体工事費補助事業の内容について丁寧に説明し、活用を促していきたいというふうに考えております。　　今後調査しても所有者等が特定できないなど、対応困難な案件が出てくることが想定され、法的な手順に従って行政代執行や略式代執行も必要になると考えられます。このため、本年度より他市の事例の収集、ヒアリングなどを行い、実務上の課題や対応方法等を研究していきたいと考えております。　　さらに、関市特定空家等審査会などで意見を伺いながら、行政代執行や略式代執行の手順や留意事項等を整理し、案件が発生した段階で速やかに手続ができるよう準備していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございました。ただいまの御答弁で、関市が認定した特定空家は全ての案件について所有者が現在のところ判明をしているという答弁でありました。今後の特定空家においては、所有者不明の案件が発生した段階で速やかに手続をして、略式代執行等への対応をしていけるよう準備をしていくという答弁がありました。ぜひともその準備をお願いをしたいと思います。　　また、特定空家の認定については、大変おくれているという私の所感でありまして、前回の答弁では年間30件を目標に進めており、このままではこの５年間の計画では2020年度末には大変消化不可能という状況であります。今後の対策は外部委託による調査の見直しや特定空家等審査会の開催回数を増やすなど検討するという答弁もありました。改めて、前回答弁からの進捗状況と今後の対策について確認をしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　市川議員から一般質問いただきましてありがとうございます。　　先ほど答弁の中で不良物件295件ということを申し上げましたけれども、特定空家に認定した件数は43件、割合で言いますと14.6％ということになります。　　なお、この不良物件の295件でありますけれども、これは職員が行って外観を見て、特定空家になる可能性が高いだろうという数字でございまして、これがすなわち必ず特定空家になるものではないという数字であることはまず前提条件としてお話をしたいというふうに思います。　　この特定空家等の認定でございますけれども、認定をされれば助言、指導、勧告、命令等を行うことになりまして、認定に当たっては客観的かつ慎重な調査が必要となります。　　先ほど申し上げましたとおり、まずは職員の外観目視によって抽出をするわけでありますけれども、その後、専門家に外部委託をして、所有者などの立ち会いをいただいた上で、外観、内観を詳しくもう一度、専門家を交えてチェックをして、判定結果のチェックシート等の資料作成を行ってから、特定空家等審査会に諮問をするという手続でございます。　　この外部委託、専門家に入っていただくことは大事なんですけれども、資料作成などにやはり調査も含めてでありますが、一定の期間が必要ということになっておりまして、審査会の諮問件数は今のところ大体１回当たり約７件、そして年間３回の開催により、年間20件程度というのが今の現状でございます。　　今後につきましては、調査をより効率的に進めて、審査会１回当たりの諮問する件数を増やすなどして、特定空家等の認定をより迅速に進めていきたいというふうに思っております。　　現在の計画の計画期間でありますけれども、平成30年度から令和４年度までの５年間ということになっております。この最終年度までに今までの実績、課題をいま一度検討して、計画内容を見直して、令和５年度以降を対象とした計画を再び策定をした上で、今後とも空き家対策は、ある意味、ずっと続いていくことになるというふうに思っておりますので、計画的に対策を進めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　市長からの答弁ありがとうございました。2022年度までが第１回の計画でありまして、それに向けて今進めている段階では、その割合の不良物件に対しての特定空家の認定件数は現在14.6％と非常に低いので、そういったところを非常に危惧をしているところでありまして、しかしながら、先ほど言われましたように空き家対策はこのままずっと続くので、当然、今、空き家の解体状況が非常に補助金を入れることによって進んでいるので、特定空家の認定が追いつかないぐらいの勢いかなと思うぐらいなので、それでもう少し、特定空家の認定の推進の強化をお願いしたいという意味でありますので、ぜひともお願いをしたいと思います。　　続きまして、（４）空き家情報バンク制度の進捗状況について伺いたいと思います。　　空き家情報バンクの登録状況の推移について、本年までの移住定住の実績の推移について、また民間の宅建業者との連携状況とか、移住コーディネーターの活用状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、空き家情報バンク制度の進捗状況の御質問に順次お答えをさせていただきます。　　最初に、空き家情報バンクに新たに登録された物件数について申し上げますと、2016年度は12件、2017年度が14件、2018年度は９件、そして本年度は11月までに22件の新規登録となり、物件登録数が増加いたしております。　　これは今年度、固定資産税納税通知書の同封チラシに空き家情報バンク制度の掲載を行ったため、問い合わせが増えたことによるものだと考えております。来年度以降も固定資産税の通知書を活用して本制度の周知を図り、登録物件を増やすことで移住希望者の需要により沿えるようにしていきたいと考えております。　　次に、企画広報課でお受けした移住相談に関する件数を申し上げますと、2017年度が126件、2018年度は131件、そして本年度11月までは71件となっており、そのうち空き家情報バンクの利用件数及び移住実績でございますが、2017年度は全て移住者で７世帯の13人、2018年度は７世帯14人、本制度を利用しておりまして、うち移住者は３世帯の６人、そして本年度は11月までに６世帯13人が本制度を利用し、うち移住者が５世帯の12人となっております。本制度を含めた３年間の移住者の合計は15世帯の31人で、うち18歳未満の子どもさんは５人となっています。　　また、この移住世帯の世代は20代が１世帯、30代が３世帯、40代が５世帯、50代が２世帯、そして60歳代以上が４世代で、現役世代の移住が中心となっております。　　そして、これらの世帯の本市への移住元と移住先でございますが、県内からの移住が４世帯、県外からの移住が11世帯となっており、県外からの需要が高いという状況でございます。　　また、本市への移住先でございますが、旧関地域が５世帯、洞戸地域が２世帯、武芸川地域が１世帯、武儀地域が６世帯、上之保地域が１世帯で、過疎地域への移住が多いという状況でございます。　　最後に、宅建業者との連携と移住コーディネーターの活用についてお答えいたします。　　まず、民間宅建業者との連携でございますが、平成30年２月から、市内不動産事業者と協定を締結し、物件情報を提供いただくとともに、現地案内、契約仲介などを行っていただいております。現在は12社の不動産事業者との連携をしておりまして、本事業者の仲介により空き家物件の登録が増加するとともに、空き家の所有者及び空き家情報バンクの利用者がともに安心をして、円滑な取引ができていると考えています。　　次に、移住定住コーディネーターの活用でございます。前年12月までは不動産取引資格のある移住コーディネーターを配置しておりましたが、本年度は現在のところ移住コーディネーターを設置しておらず、職員が現場に立ち会い、物件の説明や契約業務の支援を行っているという状況です。空き家物件の掘り起こしや移住者同士のネットワークづくり、さらには移住者を受け入れやすい地域の環境づくりのためにも、移住コーディネーターの役割は大変大きいと感じておりますので、来年度にはまた設置できるように調整をしてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　詳しい説明、大変ありがとうございます。今、説明を受けまして、この17年から19年の３年間に移住者が15世帯31人ということで、まずその移住者が少ない理由は、空き家バンクの登録件数がまだまだ少ないというのが見てとれます。ぜひとも空き家バンクの登録数を増やすように、相談者は多いのに受け皿の登録が少ないので、どうしても移住者が増えていかないという要因があると思いますので、ぜひともその辺は空き家バンクの登録数が増える対策もとっていただけますようお願いを申し上げたいと思います。　　次に、２点目、防災対策について伺います。　　（１）防災備蓄倉庫の維持管理について伺います。　　アの雨漏りの影響による備蓄品への対応について伺います。　　市内の十三塚北公園に設置してあります防災備蓄倉庫内は雨漏りの影響で備蓄品の棚はコケが生え、カビが発生しております。また、備蓄品の毛布やトイレットペーパーの箱は雨水の浸透により箱は変形し変色をしております。この件は数年前より地元では確認されており、当局へ防災備蓄倉庫の地元管理者の防災指導員さん、また自治会長さんより連絡をしており、対策の要望をいたしていることでありました。しかし、数年たっても改善をされていないとのことであります。毎年の関市総合防災訓練にも、この防災備蓄倉庫をあけて地元の市民の皆さんに公開をしているが、地元の市民は、コケが生え、カビが生えている状況や、備蓄品の段ボールが変色し、変形している状況を見て、市の対応にあきれ返っておるという声でありました。先日、私も現場を見て確認をしてきました。言われるとおりでございました。　　そこで、当局は何年前にこの防災備蓄倉庫の雨漏りの報告を受けていたのか。また、何年この状態が放置され続けていたのか。また、当局は現場にいつ確認に来られておるのか。また、当局はそれをどう調査して、どんな対策をとってきたのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは順次お答えをさせていただきます。　　最初に御報告いただいた方が地元の自治会長さんであったのか、十三塚北公園の防災備蓄倉庫を点検していただいている防災指導員さんだったのかは、ちょっと記憶がはっきりしておりませんけれども、担当課では平成28年に報告を受けております。そして、報告を受けてから防災係の担当者２名が現場へ行き、現場の確認をしております。御報告をいただきました内容が、雨漏りをしていて、防災備蓄倉庫の棚や床が濡れ、段ボールの箱も濡れているといったことの報告でしたので、その状態を防災係の担当者が確認をいたしました。その際、雨漏りをしているのかどうか、よくわからなかったので、再度、防災係２人と管財課の建築設計担当者１名、そして専門的な見地で確認いただくために、建築業者さんにも同行をお願いをして、防災備蓄倉庫の雨漏りの状態を調査いたしました。　　その結果、雨漏りはしていないことを確認し、床や段ボールが濡れている原因は内部の結露であるというふうに判断をいたしました。結露の原因まではわかりませんでしたので、根本的な対策はできませんでしたが、倉庫内の備品のうち湿気により状態の悪かったトイレットペーパーや段ボールの組み立てトイレを交換をいたしました。　　そして、その後、年に１回か２回くらい扉を開け放した状態で換気をして、２時間から３時間程度換気をさせるなどの対策を行っております。　　なお、防災指導員さんにはその対応をお伝えをしております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今の結露ではないかという予測をされて、しかしながら、現場に行きまして、いまだにコケが生えている、カビが生えている、どういうことなんですか、これは。　　そして、段ボールはかえたと言いますが、私が現場で見まして、毛布が入った段ボールは変色をして、形がもう膨らんでいました。かえたと言われますが、かえていないのが現状でありますが、答弁がちょっと食い違っております。　　そして、こうしたことに対して具体的な対策、例えばもとの現状に一回戻してみるという対策が必要ではないんですか。もうこれが３年間放置されている。市はどういう対策をとったのかというのが、これでは対策になっていないと思います。その件についてもう一度確認します。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それではお答えいたします。　　報告を受けてからの応急的な対応につきましては先ほどお答えしたとおりですが、災害用毛布の段ボールは、湿気でシミができ変形はしていましたけれども、毛布自体は真空パックをされていることから、そのまま段ボールに入れて保管してしまったという状況でございます。また、トイレットペーパーの段ボールも同様な状態でしたが、ビニール袋でパックされているために、状態のいいものはそのままにして、実は置いておりました。そのときに段ボールごとかえるという行為ができればよかったかなというふうに思います。　　備品倉庫の結露の理由が不明なため、完全な対応はできていないというのが現状でございまして、変形した段ボール箱の対応など、対応が遅くなったことは反省し、今後このようなことがないように注意してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今後このようなことがないようにということで今答弁ございましたが、それが今後の対策だと思いますが、非常に残念なのは、３年間そのまま放置されていて、いまだにコケが生えていたり、カビが生えているという状況です。これは毎年、防災総合訓練のときに防災備蓄倉庫をあけて市民が見ているわけですよね。それなのに当局は毎年そこに来るわけではないので、だけど防災指導員さんは毎年あけなければいけない、あけたくなくてもあけなければいけない。そして、市民からは何でこんな状態になっているんだということを毎回言われる。こんなことがあって防災指導員さんはずっとやれるかという思いがして私はなりません。まさにこの状態を見る限り、余りの当局の危機管理のなさが目に見えて仕方ありません。ぜひともこうしたことは早急に対策をとっていただきますよう、また市内の他の防災備蓄倉庫の点検はどのように行っているのか、その点についてもう１件お伺いします。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それではお答えをいたします。　　市内の防災備蓄倉庫内の備品の点検は、防災指導員さんに担当する防災倉庫を割り振って点検をお願いしておりまして、毎年春には報告をしていただいております。点検では、台帳の備品があるのかのチェックが主な点検ですけれども、外観や内部の状態で気づいたこともあわせて報告をいただいております。　　今後の対応につきましてですが、十三塚北公園の備蓄倉庫につきましては、段ボールの状態の悪いものはプラスチック製の容器に詰め替え、使えない備品があれば交換をします。また、床や木製棚の天板については清掃と消毒を行い、湿気が原因であるため、珪藻土パネルを何枚か壁のところに設置するなどの対応をしたいと思っております。　　また、市内の備蓄倉庫の点検については、これまでどおり防災指導員さんにお願いしてまいります。点検の報告によって備蓄倉庫の外観や内部の状態が悪い場合は、専門家の意見もお聞きしながら修繕などの対応策を検討し、悪化が進まないように対応してまいります。さらに、特に状態が悪い、悪化が進んだものについては修繕で対応できないということもありますので、更新することを検討してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ぜひ危機意識を持ってやっていただきたいと思います。　　次に、イに入ります。倉庫の経年劣化によるさびへの対応について伺います。　　市内の田原地区の防災備蓄倉庫の側面の塗装が剥げ落ち赤さびが出ており、防災備蓄倉庫の文字も読めないほど劣化をしている状態であります。地元の市民の方からの声がありました。現場を見て驚きました。とても現在利用されている防災備蓄倉庫とは思えない状態でありました。　　そこで、この防災備蓄倉庫の塗装は何年に塗装されて、何年経過しているのか。また、市内の他の防災備蓄倉庫でも同様な状況が起きているのではないか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは順次お答えをいたします。　　まず、田原小学校の敷地にある防災備蓄倉庫は、平成２年度に設置をされておりまして、29年が経過をしております。なお、この間、塗装の塗り直しなどは行っておりません。　　また、御指摘いただきました田原地内の防災備蓄倉庫のように経年劣化でさびなどが確認されるような倉庫はほかにもございます。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　そこで、こうした防災備蓄倉庫の塗装等の点検はどのように実施をされているのか。また、塗装等の修繕は定期的、計画的に実施されているのではないか。その件についてお伺いします。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは順次お答えいたします。　　防災備蓄倉庫の塗装等の点検は、先ほど御答弁した防災指導員さんによる備品の点検のときに報告していただくほか、備品を納入する業者からも塗装の状態にかかわらず、備蓄倉庫の内部の状態の報告をいただいています。そして、報告があったものは担当者が確認を行っています。　　次に、塗装の補修でございますが、既存の防災備蓄倉庫のうち経年劣化で状態が悪くなったものの塗装補修や建て替えの計画については、令和６年度までの計画を実は持っております。また、今年度、外観の修繕が必要な倉庫の修繕は８か所で実施をいたしました。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今、私が指摘したところは29年経過して、いまだにそういう状況で放置してある。途中の点検はしているけれども、目をつぶっているような状況であるということでありますが、当然私は、こういった修繕は定期的、計画的に行われておりますが、途中でもしやそうした修繕が必要になれば早急に修繕をして市民の方が防災備蓄倉庫であるとわかるように、それがもう今にも老朽化して、もう朽ち果てそうな、そういった防災備蓄倉庫では市民は安心して、これが市の防災備蓄倉庫とは言えないということを指摘したいと思います。　　そこで、今後の対応、対策についてお伺いいたします。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それではお答えいたします。　　当該倉庫につきましては、現在の計画では、実は令和４年度に塗装の塗り直しによる修繕か、もしくは建て替えする計画となっていますので、ちょっと専門家の御意見を聞くなどして、修繕もしくは更新の方針を決定し対応してまいりたいと思います。　　また、今後は市内の防災備蓄倉庫の状態がわかるような一覧表を作成をしまして、塗装の状態や内部の状態、そして対応策を明記するなどして、適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今答弁をいただきましたが、余り反省というか、危機感を感じないんですけれども、市民からすれば、何これという状態なのに、計画的にやっていきますだけですけれども、実はこうした経年劣化しているものについては、客観的な判断基準が必要であると思いますし、また防災備蓄倉庫の68か所の維持管理については、具体的なそうした修繕計画が必要であり、維持管理のマニュアル的なものをしっかりと提示をしていただいて、我々市民が安心してその倉庫が維持されていることを確認できるように整備をしていただきたい。このように申し添えておきます。　　次に、（２）災害時用の乳児用液体ミルクの備蓄について伺います。　　豪雨や地震など相次ぐ災害に備えて乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体が急増しています。本年の台風19号で河川が氾濫した栃木県栃木市では、缶入りの液体ミルクを避難所に運び希望者に手渡した。また千葉県の山武市では、ことし３月に紙パック入りを450本購入し、９月の台風15号で希望者に配りました。停電などで孤立した世帯には保健師らが訪ねて渡し、１週間で全てなくなったとの報道でありました。同市の健康支援課の保健師は、お母さんがありがたい、安心したと喜んでくれたとの報道が載っておりました。　　母乳のかわりとなる液体ミルクは、海外では育児支援用品として普及していますが、日本では2018年に厚生労働省が成分や安全性の規格基準を定めるまで製造販売ができませんでした。転機になったのが2016年の熊本地震です。フィンランドから支援物資として送られ、断水が続く被災地で開封したら、常温でそのまま授乳できると注目されました。　　液体ミルクのメリットは、栄養分が粉ミルクと変わらず常温保存が可能です。清潔な水が確保できない災害時の断水時でも安心して使用できることであります。岐阜県内では大垣市や飛騨市が備蓄されていると聞いております。以前、我が党の幅議員よりも、液体ミルクの導入の提案をしております。災害時の備蓄品として準備をしておけば、子育て世代のお母さんに安心して避難所へ子どもと一緒に避難が容易となるわけであります。　　そこで、県内で導入している自治体の状況をお伺いいたします。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、乳幼児用液体ミルク備蓄の県内の状況についてお答えをいたします。　　岐阜県内の各市に備蓄状況をお聞きしたところ、12月４日現在でございますが、備蓄している市が３市ございまして、大垣市、可児市、飛騨市でございました。その他、今年度備蓄する予定が１市、また検討中とされた市が５市、導入しない方針あるいは検討していないという市がその他の11市という状況でございました。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございました。そこで、関市の導入計画について提案をしたいと思います。　　今後、導入をするとしたら、市内に何か所設置して、導入の数はどの程度想定をされるのか。また、導入後の活用についてもあわせてお伺いいたします。 ○副議長（松田文男君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、液体ミルク備蓄に関する本市の考え方についてお答えをいたします。　　乳幼児用液体ミルクは、今、議員から御説明がありましたとおり、ことしの３月から販売が開始となりました。特徴につきましては、お湯が不要で容器から直接飲めるため、粉ミルクより乳児に飲ませる手間がかからない上に、常温の状態でも缶やレトルトパックなら９か月から１年間、紙パックなら６か月間保存ができるというものでございます。　　整備するとしたらという前提での御質問でございますが、液体ミルクは常温での保存が可能であるとはいうものの、保存期限が短いことや防災備蓄倉庫は夏場の温度や湿度などの環境が課題となりますので、備蓄場所としては関市保健センターや地域の保健センター、また保育園などが適当ではないかと考えています。　　また、備蓄する量については、例えばですけれども、関市の年間出生数が約500人であることから、０歳児の10％が被災すると仮定をし、１人１回当たり200ミリリットルと言われておりますので、それで１日に５回、３日間備蓄するとして計算すると、関市全体で150リットルというような数字が目安になるというふうに考えています。　　また、保存期限が近づいた液体ミルクの活用方法につきましては、各家庭で備蓄していただくことを啓発するために、関市民防災フェアや子育て世代を対象にした防災講座での試飲や御紹介するために利用するなどの対応が考えられます。　　関市での導入方針ということでございますけれども、今のところ、具体的な備蓄計画は持っておりませんけれども、災害用の備蓄という意味合いのほかに、今申し上げたような御家庭で備蓄していただくことを推奨する、啓発するための物品という意味合いでも利用ができるということですので、保存期間が短いなどの課題があるものの、備蓄ができるよう前向きに検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございます。ぜひとも前向きに、できれば新年度予算にこの乳児用液体ミルクが予算化されることを期待をしてお待ちしております。　　続きまして、３点目、おもいやり駐車場利用証制度について伺います。　　県のぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度が始まりました。車椅子使用の駐車区画についてはバリアフリー法により整備が促進されている一方で、障がいのない方が駐車することにより障がいのある方が駐車できない問題が発生してしまいました。こうした課題に対して、車椅子使用の駐車区画に加えて、新たに障がい者等の駐車区画、プラスワン区画を設け、これらの区分を使用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に利用証を交付する、ぎふ清流駐車場利用証制度を開始しました。2019年４月現在、全国では37の府県で導入済みであり、岐阜県は38番目の導入となりました。また、制度を導入している府県間の相互利用が可能となります。制度の開始は本年10月15日から郵送による申請を開始しました。また、11月15日から窓口での利用証交付申請受付開始、そして利用証の交付の開始、利用証の申請窓口は岐阜県庁、各県事務所福祉課となっています。　　そこで、（１）市の導入計画についてお伺いをしたいと思います。　　本年第１回定例会において、私の関市の導入計画と整備予定についての答弁で、県の導入に合わせて施設の利用者に対して利用証の交付事務について、利用者の利便性を考慮し協力していくという答弁でありました。　　そこで、市内の各公共施設の駐車場を含め、おもいやり駐車場利用証の導入計画は、現在までに具体的にどのように準備をされているのか。おもいやり駐車場導入と開始時期の状況について、また市内の各公共施設駐車場への駐車スペースの確保の台数について、市内の公共施設以外での商業施設や病院、銀行等への駐車登録の依頼の状況と実施状況について、さらにはポスターやチラシ等による啓発運動についてお伺いをいたします。 ○副議長（松田文男君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、議員御質問の３番の（１）についてお答えをさせていただきます。　　市の導入計画につきましては、まず、おもいやり駐車場利用証制度の開始について、11月号の広報紙に掲載をしております。また、県から配付されましたポスター及びチラシにつきましては、各公共施設に配付し、窓口にはチラシを設置するなど、周知啓発を行いまして、11月15日から制度が開始されたところでございます。　　市内の各公共施設駐車場への駐車スペースの台数につきましては、関市役所は車椅子用の区画が３か所、カラーコーン等により区画の表示を行いますプラスワン区画が６か所、わかくさプラザは、車椅子用区画が14か所でございます。　　11月15日現在の市内の協力施設は、市所有施設と百年公園、高校、警察署などの県が所有する公共施設が15か所、スーパーなど商業施設が11か所、金融機関が５か所の計31か所となっております。　　市内の商業施設等への駐車場登録の依頼は、現在のところ実施しておりませんので、おもいやり駐車場を設置していない商業施設等については、チラシの配付とともに文書等で啓発を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございます。そこで、おもいやり駐車場の今、県のほうからの数字を見るところが出ていますのでそこを見ました。そうしたら、まだまだおもいやり駐車場登録数が少ないということが具体的にわかりました。　　そこで、関市で言いますと地域事務所の設置がまだ、登録していません。そうしたところは今後どうしていくのか。また、県内では県立高校の登録はされておりますし、また市内の小中学校も登録されているところがございます。関市の小中学校のそうした駐車スペースについても教育の観点からも必要だと考えます。　　そういった観点から、今後、設置、登録する考えについてお伺いいたします。 ○副議長（松田文男君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、議員質問のおもいやり駐車場の登録数が少ないこと等についてお答えをさせていただきます。　　まず、各地域事務所等への登録につきましては、今ある区画をおもいやり駐車場利用証制度の協力施設として登録をしていきたいと考えております。　　次に、市内の小中学校につきましては、現在まだこの制度の周知を十分に行っておりませんので、校長会を通じまして制度の周知を図って、今後、学校現場と設置に向けて調整を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　よろしくお願いします。　　続いて、障がい者用の駐車場のプラスワン区画という、今カラーコーンで関市役所の東側にも６か所、カラーコーンが置いてありますが、非常にわかりにくい。そこで、こうしたものにつきましては、今、県では例えば百年公園でありますと駐車区画にペイントされております。だけど、何で市はしていないのかと不思議に思いました。　　そこで、こうした車椅子のペイントと同様に、これら駐車スペース、市内の公共施設については、県と同様にペイントすべきだと思いますが、この点についての見解をお伺いします。 ○副議長（松田文男君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、今、御質問の障がい者用駐車場プラスワン区画のペイントについてということでお答えをさせていただきますが、現在、障がい者用駐車場のプラスワン区画は、県から配付されたカラーコーンの設置によりまして場所を指定しておる状況でございます。　　議員御指摘のとおりカラーコーンだけでは場所がわかりにくいため、今後、関係課と調整をしまして、駐車場に表示するマークをペイントできるよう進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　よろしくお願いいたします。　　それでは、（２）に入ります。ぎふ清流おもいやり駐車場利用証の発行手続について伺います。　　具体的な発行手続について伺います。また、市役所での申請や受け取りはできないのか、伺います。利用証申請窓口は県庁や各県事務所福祉課だと言います。各市への委任事務とはならないのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、議員質問の３番の（２）についてお答えをさせていただきます。　　利用証の発行手続については、県の窓口で行っております。申請方法は２種類あり、郵送と窓口による申請となっております。窓口の申請は、県庁２階にある岐阜地域福祉事務所、県庁10階にある県地域福祉課もしくは各県事務所の福祉課で11月15日から受け付けを開始しています。　　申請者は、障がい者本人または代理人でも可能でございまして、必要書類を持って申請をいたします。必要書類については、利用証交付申請書、各種手帳などの状況確認書類、また代理人申請の場合は代理人本人の確認書類が必要となります。利用証交付申請書は、インターネットでのダウンロードもできますが、各県庁の交付窓口でもお渡しをしております。　　また、郵送による申請の場合は、県地域福祉課で10月15日から受け付けを開始しておりまして、利用証交付申請書、状況確認書類の写し、代理人の場合は本人確認書類の写しと140円分の返信用切手を同封していただき申請することができます。　　あと、おもいやり駐車場利用証は、窓口申請では即日交付されまして、郵送申請は本人の自宅へ郵送される仕組みとなっております。利用証交付申請書を事前に欲しい方やインターネット環境のない人が市役所へ見えて希望された場合は、市でインターネットよりプリントアウトしてお渡しすること、また申請の届け出を誤ってといいますか、市役所へ持ってみえた場合については、そこから県へ転送、送付する対応をさせていただくこととしております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　県の一方的なという思いがしてならないんですね。市での交付手続ができないという、市長さんが前回の答弁で利用者の利便性を考慮して協力していきたいという内容がありまして、それに対して県は非常に、県しか交付しないということですが、そのあたりの県と市との対応をどうされるのかという件について、再度確認をしたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。　　本年第１回定例会において、おもいやり駐車場利用証の交付事務については、議員が言われるとおり利用者の利便性を考慮し、協力していくと答弁しておりますが、利用証の交付事務が市に委任されなかったため、県が申請窓口となっているところでございます。　　このため、市でも申請を受け付けることはできないのかと県に確認をとりましたけれども、やはり現段階では県が申請窓口となるということに変わりはございません。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ぜひとも市から強く、市で対応できるように、委任事務ができるように強く申し入れをしていただきたいと思います。　　そうしたことからやはり、市が直接かかわっていないとこういう問題が出てきました。先日、市民の方から、おもいやり駐車場利用証の利用等について聞きたいと思って、市の福祉政策課に電話をしました。すると、市の担当者は、詳しいことは市ではわからないので県のほうへ聞いてくれと言われたそうです。聞かれた方は、非常に市の担当者は不親切だという声を私のほうにいただきました。その半分は、県がなかなか市に移譲しないので、市のほうもそうした研修会等を行っていないのかなというのが半分ありましたが、それにしても、こうしたおもいやり駐車場利用証の問い合わせに対しては、説明ができる体制にすべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
   ○副議長（松田文男君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、再質問の市民からの問い合わせに対する職員の対応についてお答えをさせていただきます。　　まず、この制度に関するお問い合わせがあったときには、おもいやり駐車場利用証の申請窓口が県であることや、申請に必要な書類等の申請方法、また11月の広報にも掲載しているということをお知らせしているところでございます。　　しかし、課内職員への制度の周知が十分できていなかったため、丁寧な対応ができなかったかと思っております。　　今後、職員誰もがこの制度について説明ができるよう、情報共有をしっかりとしてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　特に最後のほうは、どうしてもせっかく県統一でおもいやり駐車場利用証ができたわけですから、しっかりと啓発をしていただいて、本当に福祉の関市と言われるように、そのあたりしっかり対応していただいて、市民の問い合わせに対してもしっかり答えていただきますよう、重ねてお願いを申し上げながら質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（松田文男君）　　　これにて、15番　市川隆也君の一般質問を終わります。　　次に、８番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（８番　渡辺英人君質問席に登壇・拍手） ◆８番（渡辺英人君）　　　議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。市政クラブの渡辺英人です。　　きょうはほとんど、協働推進部所管の部分の質問でありますので、ちょっと右向きになるかもしれませんが、よろしくお願いします。　　大きい１番、関市文化振興計画重点プロジェクトについてですが、市民の皆さんへのアンケートを行い、市民ニーズも反映させ、平成29年３月に本市の芸術文化振興の基本となる計画、関市文化振興計画が策定されました。基本理念は、伝統や芸術に触れる、つなぐ、支える、心豊かな文化のまちです。芸術文化の多面的な魅力を理解するためには、鑑賞や参加を通じて、自身がその価値を体験することが大切であり、特に市民のニーズが高かった鑑賞機会を充実させていくと明記されております。　　その計画の中で特に検討する課題や、推進していく事業として、重点プロジェクトが３つ示されております。今回はその進捗状況などについて質問をさせていただきます。　　この計画は10年の期間ですから、まだ着手できていない事業もあるかと思います。そういった事業につきましては、今後の展望でも結構です。ぜひ前向きな答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。　　それでは、重点プロジェクト１番目の、（１）の質問になりますが、人材バンクの設置・運営についてです。　　現在、歌手、ピアニスト、サクソフォーン奏者、ベーシスト、シンガーソングライターなどなど、各方面で関市にゆかりのあるアーティストが多く活躍されております。さらに、先日、大変うれしいビッグニュースが飛び込んでまいりました。市役所１階アトリウムのホワイトボードや学校給食センターの前の横断幕をごらんになって、皆さんも御存じかと思いますが、ことしの大みそかに放映されます恒例の第70回ＮＨＫ紅白歌合戦に関市出身でアニソン界の歌姫とも呼ばれ、人気漫画鬼滅の刃などのテレビアニメの主題歌を歌う歌手ＬｉＳＡさんの初出場が決定しました。関市出身の方の紅白出場は、私は初めてかと認識しておりますが、本当に喜ばしいことであります。　　ＬｉＳＡさんは、昨年の５月に発売されましたベストアルバムがオリコンランキングで女性シンガーとして史上４人目のアルバムランキング１位、２位独占という快挙も成し遂げ、現在大活躍されております。大みそかにはアニソンとロックが融合されたパワフルですばらしい歌声が全国に流れることは関市民として私も大変誇らしく、楽しみにしております。　　そこで、初めに、アのアーティストバンクの設置と運用の状況についてお聞かせください。 ○副議長（松田文男君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、アーティストバンクの状況についてお答えいたします。　　アーティストバンクとは、関市ゆかりのアーティスト情報を収集、登録、公開するものです。アーティストの発表の場の拡充、または市民が芸術を鑑賞し、芸術を体験する機会の提供を図り、アーティストと市民が交流を図ることで、芸術文化の振興に寄与することを目的としています。　　アーティストバンクには現在９名のアーティストが登録しています。アーティストバンクを市民に知っていただくために、また活用方法の見本として、平成29年度からアーティストバンク活用事業コンサートに対して登録アーティストのコンサートを市主催で５回開催しており、今年度も12月と３月の開催を予定しております。　　今後も市民ゆかりのアーティストに呼びかけてアーティストバンクに登録していただき、自治会初め市民団体、企業などが活躍していただくことで、多くの市民の方が芸術文化に触れ、アーティストとの交流が深められるきっかけとなってくれることを期待しております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。登録いただいている９名の中で、今月17日にはサクソフォーンの永田こーせーさん、そして来年３月には和楽器の琵琶奏者の宮下旭菖さん、そしてもう１人、15日、今度の日曜日、武芸川生涯学習センターホールで単独ライブをされる武芸川町出身で在住されていますギタリストの志太郎さんも多分登録いただいておりますので、お時間ある方はぜひ行っていただきたいと思います。　　ほかにも関市にゆかりのあるアーティストはまだまだ多くいらっしゃいます。テノール歌手の城宏憲さんや、関市のイメージキャラクターの公認ソング「まあるいこころ」を作詞作曲いただいておりますシンガーソングライターの松井まさみちさん、そして先ほどのＬｉＳＡさん初め、今後も引き続いてそれらの多くのアーティストの人に呼びかけをしていただいて、市民との交流が持てるようお願いしたいと思います。　　芸術文化団体やアーティストと企業や市民をつないで、よりよい関係を構築できる人が私は必要だと感じております。そこで、イのコーディネーターの育成の状況についてお聞かせください。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、コーディネーター育成状況についてお答えします。　　コーディネーターの育成状況につきましては、現在準備段階でございます。今後は芸術文化に触れる機会の少ない人々に魅力を伝えるコーディネーターを育成するための子ども文化地域コーディネーターのセミナー等を開催していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　私は勉強不足で、今回初めて子ども文化地域コーディネーターというのを知りました。協会もありまして、何か資格制度もあるということらしいんですが、セミナー等開催されるのであれば一度拝見したいなと思っております。　　続きまして、ウの芸術文化振興財団（仮称）となっておりますが、どういったものでしょうか。また設立の見通しはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは芸術文化振興財団についてお答えいたします。　　現在想定しております芸術文化振興財団とは、芸術文化に関する情報提供、助成金を初めとした芸術文化団体への支援、人材育成、交流事業を役割とした組織で、単年度予算で行うのではなく、専門的な人材の登用や柔軟な予算執行、長期的な展望に基づいた取り組みを可能とする組織です。　　現在は、他市の芸術文化振興財団に関する、組織等に関する情報を収集しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。ちょっと再質問させていただきます。　　今、専門的な人材とか、柔軟な予算執行、長期的な展望に基づいた取り組みを可能とする組織ということですが、近隣の可児市には可児市文化創造センターアーラがございます。そちらは公益財団法人可児市文化芸術振興財団が運営管理をされておりますが、そういった組織をイメージされておるのでしょうか。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　お答えします。　　公益財団法人可児市文化芸術振興財団は、施設の維持、運営管理から、舞台運営、そしてソフト事業まで行っている財団でございますが、現在想定しておりますのは、ソフト事業を行っていく財団でございます。ただし、今後、市の文化振興を進めていく上で、芸術文化の拠点となる関市文化会館の施設運営も考えながら検討してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　次に、計画の重点プロジェクト、２番目になりますが、（２）施設の特性を生かした芸術文化の拠点づくりについてお尋ねをいたします。　　今、申し上げました可児市の文化創造センター、アーラは、皆さんも御存じかと思いますが、館長の衛紀生さんが12年前に着任され、10年間で観客数を3.7倍に増やした劇場があると話題になり、その手法は頻繁にメディアにも取り上げられ、現在、全国から視察の申し込みがあります。可児市は平成29年度文化庁長官表彰、文化芸術創造都市部門でありますが、北九州市、熊本市とともに表彰をされました。　　アーラは、多様な人々がつながる場所として、子育て支援、市民の生きがいづくり、多文化共生などを目的として、アーラまち元気プロジェクトを推進されております。私が一番すばらしいと思うのは、衛館長さんが誰も置き去りにしない社会を文化政策のミッションとして、本当に支えなければならない、寄り添わなければならない人々にも目を向けて、さまざまな事業を展開されていることです。　　現在、可児市民の方にお聞きしますと、とっても心地よい場所であると。そして多くの来館者があります。　　そういったお手本となるようなアーラが近隣にあり、そこから学ぶべき点が私は多いと感じております。　　そこで、アの文化会館の維持管理の状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、関市文化会館の維持管理についてお答えいたします。　　文化会館の維持管理について、指定管理者である共同企業体、関文化コンソーシアムが通常の維持管理を行っており、大規模修繕、更新は市が直接行っております。文化会館も今年度開館41年を迎えており、建物設備等の修繕箇所及び更新箇所が多く、実施計画に基づきながら修繕・更新を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ちょっと１点確認ですけれども、関市文化会館では来年１月から３月にかけて、大ホールと小ホールの利用を休止して、大ホールの客席の取り替え、大ホール、小ホールの舞台の吊りもの改修工事をされますが、その概要を教えてください。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　お答えします。　　まず、大ホールの客席取り替え工事ですが、既存の客席の撤去、床のタイルやカーペットの取り替え、新規客席の取り付けで、今回の客席は椅子が少し大きくなることから、1,200席あったものが1,099席となります。大小ホールの舞台の吊りもの改修工事は、どんちょうスクリーン、天井反射板、ライト等のワイヤーロープ、リミットスイッチ、ギアオイルの取り替え修繕を行います。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　文化会館では昨年度も数か月かけまして、大ホール、小ホール、そして市民ロビーの天井改修工事等を実施されまして、利用者の方にはご不便をかけたわけですが、今回予定されている工事と一緒にはできなかったんでしょうか。　　また、この工事が終われば文化会館の安全・安心、そして耐震に関する工事は全て終わるのかどうかをお聞かせください。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　お答えいたします。　　大・小ホールの天井は吊り天井の構造であり、国の指導により補強工事はできるだけ速やかに行う必要がありました。客席や舞台の吊りもの用ワイヤーロープについても老朽化しており改修が必要でしたが、これら同じ空間での工事となり、同時進行は行うことができません。同じ年度に発注した場合は工事期間が長くなり、休館期間を長くしなければなりません。そのため例年御利用いただいておる行事の開催にできるだけ影響が少なくなるよう先行して天井改修工事のみを行い、今年度、客席取り替えと舞台の吊りもの改修工事を実施することになりました。　　昨年度実施した天井改修工事で、文化会館の耐震化工事は全て終了しておりますが、耐震化以外にも老朽化に伴う改修の必要箇所が多くあります。今後も安全対策等考慮して、優先順位をつけて計画的に改修を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ぜひ安全対策、これ一番重要なことですので、お金はかかると思いますけれども、前倒ししてでも行っていただきたいと思います。　　次に、イの市民の劇場における大ホール、小ホールの利用状況と入場者数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、市民の劇場の利用状況についてお答えいたします。　　今年度の状況といたしましては、市民の劇場のホール利用状況として、市民の劇場関連企画も含めまして、大ホール５回、小ホール３回、大・小ホール両方１回の計９回の利用となります。大ホールは目的、演目、演出によって見切り席やＰＡ席が発生することで、定員制限を行ったり、大ホールの舞台上に舞台との客席を設けて、小ホールの平土間の客席部分に舞台を設けて、来場者と演者が同じ目線で開催することもありますので、各公演でそれぞれ定員が異なります。　　各公演についての定員及び入場者数を申し上げます。狂言ワークショップ、定員60名で参加者60名です。新作狂言、野村万作・萬斎、定員1,200名で入場者数1,175名、キッズシアター人形劇団むすび座、定員150名で入場者数145名、キッズシアター関連ワークショップ、定員50名で参加者22組40名、キッズシアター「魔法学校へようこそ」卒業試験付入場券、定員60名で参加者49名、一般の入場券、定員120名で入場者84名、フォレスタコンサートｉｎ関、定員1,170名で入場者数が545名、打楽器が主役、野尻小矢佳コンサート、定員180名で入場者数150名、おかあさんといっしょ、定員1,158名で入場者数、１回目950名、２回目855名、加藤文枝チェロリサイタル、定員200名で入場者数96名となっております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　狂言、キッズシアター、おかあさんといっしょなどはほぼ満席状態だったと。一方、フォレスタコンサートやチェロリサイタルは定員の約半数の入場者だったということですが、先日のアウトリーチ事業であります加藤文枝さんのチェロリサイタルもとってもいい内容で、なかなかふだん、チェロというのを聞けないんですが、私もお伺いしましたが、もっと多くの入場者があればなと思いました。　　市民の劇場以外にも多くのコンサート等が開催されておりますが、ふだんはなかなか聞けないプロのアーティストの演奏や歌声が聞けるチャンスに空席が目立っていることがあります。いつも残念に思います。せっかく関市に来ていただいたアーティストの皆さんに満席に近い環境のステージであれば、最高のパフォーマンスを発揮されるのではないかと思います。　　文化会館では文化会館友の会の会員、年額1,000円ですが、募集されており、関市主催の市民の劇場入場券が電話予約でき、割引もあるようです。可児のアーラは、アーラフレンドシップというのがありまして、会員登録しますと、ちなみにこれ無料ですが、公演情報等がメールで配信されます。チケットも簡単に購入できます。複数で購入すると人数によって10％から30％の割引、公演の１週間前には20％引き、当日となりますと、残っていればですが半額でチケットが購入できます。実は私も会員ですが、非常に便利に利用させていただいております。　　そこで、ウの質問ですが、関市でもスマートフォンで情報が得られて、チケット購入が可能なチケットシステム新規導入の検討をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、チケットシステム導入についてお答えいたします。　　市民の劇場のチケット販売は文化会館、地域事務所、契約販売店で行いますが、市外の他のホールやチケットぴあへの委託は公演会場、内容、目的に応じて行っております。大ホールの客席を全て使用する公演については、チケットぴあにも販売委託しておりますので、インターネットでのチケット購入が可能です。ただし、市民の劇場は市民の方にできるだけ優先的によい席で鑑賞していただくという目的から、文化会館、地域事務所、市内契約販売店で大半のチケットを配分しています。　　チケットシステムを導入してインターネット販売をメーンに置くことは、インターネットなどされない方が購入できないことや、インターネットで気軽に手に入れられることは市外の方でもよい席が購入しやすくなるため、著名なアーティスト等の公演の際、タイミングを逃した市民の方がよい席を確保できないことが懸念されます。　　このような理由で、今後も窓口販売とネットでの購入の配分は公演内容を勘案しながら決めていきたいと思っておりますが、チケットシステムの導入については、よりよい効果的な使用方法など、そのメリット、デメリットもよく研究したいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　今、スマートフォンでいろいろやられる方、高齢の方も多いですから、ぜひ前向きに検討していただいたほうが、より観客の人も増えますし、いろんな方も簡単にスマートフォンで予約できますし、中にはお年寄りの方にはチケットを自宅まで配送したり持っていくというサービスをやっておられるところもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　　次に、私は若い世代、特に中学生、高校生に質の高い演奏等、見て、聞いて、感じる機会をより多くつくる必要があると感じております。尾関市長さんも常々、子どもたちに一流のアーティストやスポーツ選手と接する機会を多く設けてあげたいとおっしゃってみえます。アーラでは主催、共催する公演チケットを地元の企業や団体、個人から地元の中高生にプレゼントする私のあしながおじさんプロジェクトという活動を以前から行っています。　　そこで、エの中高生が質の高い文化芸術を鑑賞する機会の提供をもっと工夫すべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、中高生の芸術鑑賞の機会についてお答えいたします。　　中高生が質の高い芸術文化を鑑賞しやすい取り組みとして、チケット代を一般に比べて安価に設定しています。公演によっては一般の半額や３分の１の公演もございます。また、平成28年度、29年度の音楽アウトリーチでは中学校を訪問しており、昨年、本年は保育園、小学校を重点に進めておりますが、今後、アウトリーチ先については広げることを検討しております。　　高校についても演劇部を対象にワークショップや舞台稽古見学などを行っており、また、関商工演劇部の生徒には、舞台裏の仕事や事業運営に携わりながら公演も鑑賞できるホールボランティアを毎年行っていただいております。　　今後とも中高生について質の高い芸術に触れる機会や、触れやすい環境づくりに取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　では、再質問をします。　　今、ホールボランティアという言葉が出てきましたが、文化会館の小ホールにおきまして、さろん・こんさーと・せき実行委員会の主催で、毎年、会員を募って年に数回、いろいろな地元ゆかりのアーティストも含めて、アーティストいろんな方を招いてサロンコンサートが開催されております。当日は一般の方もチケットを購入すれば入場が可能ですが、なかなかＰＲも十分できないため、空席が目立つときもあります。せっかく質の高いコンサートを開催されているのに、大変もったいないなといつも感じております。　　そこで、例えば中学生、高校生で音楽関係に携わっている方、また興味のある生徒を招いて公演前の椅子出し、大ホールは今度かえられるそうですが、小ホールの椅子はいつも出し入れをしなければいけない椅子なんですが、本当に重い椅子なんですね。それを出したり、終了後の後片づけをしていただく、そういう中高生のボランティアを募集していただいて、鑑賞をしてもらう。　　そういった仕組みづくりというのは提案していただけないものでしょうか。そして、市内の中高生にＰＲしていただければありがたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それではお答えいたします。　　子どもたちに質の高い芸術文化に触れる機会をできるだけ多く提供することについては、アウトリーチを初めあらゆる機会を捉えて実施していきたいと考えているところでございます。　　サロンコンサートにつきましても、実行委員会とも協議をいたしまして、中高生の運営補助の活動と鑑賞をセットにしたＰＲを検討していきたいと考えております。　　また、教育委員会ともこれまで以上に連携を密にして、学校への文化会館の催しのＰＲに努めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ぜひ実行していただきますようよろしくお願いいたします。　　次に、オの質問ですが、この重要プロジェクトの中に県や近隣市町村の文化施設との連携した情報交換や人的交流とありますが、今の状況を教えてください。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは近隣市町村の文化施設の連携についてお答えいたします。　　当市は近隣８市町で構成する中濃公立文化施設協議会に加盟しており、年に２回学習会、意見交換会を行っております。また、全国公立文化施設協議会にも加盟しており、関係法令の改正やそれに関連する施設情報、対策、施設管理、運営面での情報提供、各種助成事業や研修会等の情報をいただいております。　　また、ことし開催した体験型シアター「魔法学校へようこそ」のように愛知県内の公共ホール３館と当館の計４館、愛知児童青少年舞台芸術協会が連携して創作したワークショップ演劇を開催しました。平成30年度は当館を含む５館が連携して創作した演劇を開催したり、他館と連携してスウェーデンの劇団シアター・トレなどの公演も開催いたしました。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　私は、この重点プロジェクトの中で一番注目して期待しているのは、実は３番目に書いてありますが、これ（３）の質問になりますが、アウトリーチとワークショップの充実についてですが、その実施状況と効果をお聞かせください。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、アウトリーチの実施状況と効果についてお答えいたします。　　アウトリーチは平成27年度から実施をしており、これまでに保育園、小学校、中学校、特別支援学校、延べ32校、1,389人の児童生徒が受講しております。アウトリーチを行うアーティストは、全国の地方公共団体等の拠出により設立された財団法人地域創造が行う全国オーディションで選ばれたクラッシック音楽のアーティストであり、合格後もさまざまな訓練を積んだアーティストです。　　アーティストは、事前に子どもたちの様子、学校の雰囲気、音楽の授業、イベントなどを職員が調査し、関市の基本情報とともにアーティストに伝えることで、行き先に応じたアウトリーチ及びコンサートのプログラムを組んで実施しています。　　アウトリーチは単なる出前コンサートではなく、子どもたちなど芸術文化に出会う機会のない市民に直接働きかける取り組み、地域交流プログラムとしてアーティストとの交流をより効果的にするため、少人数、省スペース、短い時間などを目安に実施し、子どもたちは夢をかなえたアーティスト、見たことのない楽器、音楽、魅力を伝えます。受講した子どもたちは最終日のコンサートに家族を連れて本格的なコンサートを体験し、終演後に再びアーティストと交流します。　　アンケートでは、コンサートに初めて来た。自分の好きなことを頑張りたい。楽器を演奏したい。楽器を好きになったなどの声が聞かれます。生活の中に文化芸術に触れる喜びを得るとともに、アーティストとの交流はどんなことにも希望を持って取り組むきっかけづくりとなっております。　　ワークショップの取り組みとして、今年度開催した俳優や演奏家などが役者や講師を務めた体験型シアター「魔法学校へようこそ」、平成27年度からは舞台役者が講師を務めて小学校を対象に友達力アップワークショップを、高校演劇部を対象にプロの役者や脚本家から本格的な演技や表現を学ぶワークショップを実施しました。　　また、伝統芸能などをよりわかりやすく、身近に感じて、本公演を楽しんでいただくために、平成28年度には能楽、平成30年度には歌舞伎、令和元年度には狂言のワークショップを開催しております。　　参加者からは、知らなかったことばかりで楽しかった。狂言など、これからはたくさん見たいといった声をいただいております。　　今後もアウトリーチやワークショップでは、重点プロジェクトとして継続して取り組んでいく予定でございます。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　先日のチェロのリサイタルのときも、アウトリーチでいろんな保育園や小学校に訪問されている様子が写真で展示されておりまして、小学生は御家族の方と一緒に見にこられた家族もありまして、非常にいい取り組みだと感じておりますし、また劇場の、先ほど言われましたが、ワークショップ、演劇部を対象にやられたということですが、今、教育のほうでも演劇教育というのを私はちょっと注目しているんですが、そういった教育も今非常に注目されておりますので、ぜひこういった取り組みをどんどん増やしていっていただきたい。重点プロジェクトとして継続されるということですけれども、非常にいいことだなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　　次に、（４）の市制70周年にふさわしい市独自の催しについてお尋ねをいたします。　　言うまでもなく関市は刃物のまちであります。鎌倉時代から脈々と受け継がれた刀鍛冶のまちでもあります。伝統ある日本刀鍛錬では、トンテンカンとよく言われますが、槌音が館内に響き渡ります。関市の音の文化の原点とも私は言えるんじゃないかと思っております。　　そこで、私からの提案になるんですが、来年度は刃物ミュージアム回廊もオープンします。例えば、関の槌音フェスという名前で、市独自の音楽フェスティバルは開催できないものでしょうか。アトリウムのホワイトボードにもＬｉＳＡさんへのお祝いメッセージがたくさん書かれておりますが、親善大使にとか、本当にいろんなお祝いメッセージがあるんですが、その中で一番多いのが、関市でのライブ、関市へ来て、そういう声が一番多いです。ぜひ関市ゆかりのアーティストも含めて、そういった槌音フェスみたいなものを実現してほしいと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　渡辺議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。　　ただいま少し触れていただきましたけれども、特にアウトリーチ、ワークショップについては、これは議員の問題意識というか、方向性と、私も思いとしては一緒でございまして、また議会の皆さんの御理解もいただきながら、今後とも精力的に進めていきたいなと思っております。　　今、70周年にふさわしい市独自の催しはという御質問をいただきました。確かに刃物のまちでございますので、槌音フェスというのは刃物のまちらしいなと思いながら伺っておりましたが、余り槌音が音楽の響きとしてどうかなということも多少は思いながら、御提案でございますので、含めて検討していきたいと思います。　　今のところ考えておりますのは、先ほど関市アーティストバンクの説明を部長のほうから御説明をさせていただきましたけれども、そのアーティストバンクの皆さんのコンサートを２日間連続してお楽しみいただける関市アーティストバンクフェスティバル、これも仮称でございますけれども、これを計画をしております。まだ市民の皆さんも、どなたがアーティストバンクに入っているかということを御存じない方もまだいらっしゃると思いますので、70周年のこの節目のときに、ぜひ多くのアーティストバンクのアーティストの方に来ていただいて、市民の皆さんに聞いていただく機会をつくっていきたいなというふうに思います。その名称が槌音フェスになるかどうかというのは、慎重に、何かすごく後ろ向きのように聞こえますが、検討していきたいというふうに思います。　　そして、ただいま先ほどＬｉＳＡさんでありますとか、城宏憲さんのお名前も御紹介をいただきました。たまさかでありますけれども、お二人とも桜ヶ丘中学校の出身でございまして、個人的にも親しみがあるというか、本当にうれしく思っているところでございます。そのお二人につきましてもぜひ、これはお忙しい方ですし、簡単な話ではないかもしれませんけれども、関市としてはぜひ70周年の節目ということで、ＬｉＳＡさんも含めて、また城宏憲さんも含めて、関市に来ていただけるように取り組みをしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　市長さんみずからありがとうございます。槌音フェスというのはまた、どこかにつけていただいて、検討していただければ結構です。　　ＬｉＳＡさんに関しては、多分紅白に出るとものすごくまた人気が上がると思いますし、引っ張りだこだと思いまして、なかなかこういったのは事務所の方針とか、事務所が絡んできます。大変難しいかと思いますが、市の職員の方は大変かと思いますが、粘り強く、何せ地元出身ですから、交渉していただけたらと思います。　　そして、できればそういったフェスティバル、音楽フェスティバルはいろいろなところでやっておりますが、大変好評なフェスが多いので、関市も70周年以降も継続して行っていただきたいなと、私からのこれは要望です。　　次に、大きい２番目の市内のふれあいセンターと公民センターについて質問させていただきます。　　まず、（１）のふれあいセンターの駐車場についてですが、これは猿渡議員さんのほうから、平成29年の第２回定例会の一般質問で整備状況について、今年度第１回の定例会でも代表質問で不均衡是正について質問されております。　　ふれあいセンターは、各地域委員会の活動拠点であり、関市が推進している協働によるまちづくりには欠かせない重要な施設であることは言うまでもありません。　　そのときの答弁では、市が地元と協力をして責任を持ってこの駐車場の不均衡には取り組んでいくと答弁をされております。その後の状況について教えていただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、ふれあいセンターの駐車場についてお答えいたします。　　ふれあいセンターの駐車場の新たな整備につきましては、平成24年12月から、ふれあいセンターの駐車場整備基準に基づき、人口規模やセンターのそれぞれの利用実績、そして駐車場の整備に必要な経費など、諸条件を総合的に勘案して整備しております。　　駐車場の整備状況につきましては、市内11のふれあいセンターのうち、基準を満たしている施設は鮎之瀬、富岡、田原、富野、洞戸の５施設となっております。また、基準を満たしていない施設のうち、近くの公共施設等の駐車場を臨時に借用するなど、不足する駐車台数を確保している施設は倉知、下有知、西部の３施設となっております。　　基準を満たしていない施設で駐車に困っているのは、安桜、旭ケ丘、桜ケ丘の３施設となっております。　　現在、駐車台数が不足している地域につきましては、総会やイベントなどでふれあいセンターの駐車場が足りなくなるおそれのあるときは、事前に近くの公共施設等の駐車場を臨時的に借用したり、近くにお住まいの方には徒歩や自転車での参加を呼びかけたりするなど、広く地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら対応していただいているところでございます。　　なお、旭ケ丘ふれあいセンターにつきましては、地域から駐車場候補地の提案がありましたので、来年度検討したいと思っております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　頂戴した資料では、駐車場の整備基準を大幅に下回っておるのは、相変わらず旭ケ丘10台分、安桜が13台分、これ計画では50台となっておりますが、現在、安桜については不足するときは、近隣の保健センターの駐車場も利用されておりますが、私これは以前に質問で要望させていただきましたが、関川に、歩行者用も無理だと言われましたが、そのときは。専用の橋をかけていただければ大変利用するのに便利になるかと思いますし、または向かいの愛知銀行さんの跡地を購入いただければ、中心市街地の活性化にも寄与しますし、刃物ミュージアム回廊から市街地への誘導路としても有効かと思いますので、旭ケ丘ふれあいセンター駐車場として、今以上便利に供用できると思いますので、引き続きそちらは要望したいと思います。　　その50台中、現在10台しか整備されていない旭ケ丘については一向に解決がされておりません。ただいまイベント時などのときは、近くの公共施設の駐車場を臨時に借用と今答弁されましたが、実際には役員の皆さんが、民地を含めて数か所の所有者や借りてみえる方に毎回お願いをして回ってみえると。そして、所有者の皆さんには無理を言って、いつもイベントとか、いろいろあるときにはしようがない、駐車場がないことはわかっているので、協力しますという方も私が聞いて回った中にはありました。　　また、近辺にある月ぎめ駐車場の方にお話を聞きましたら、無断駐車をされると。いつもセンターのほうには言うんだけれども、毎回とめられる方が違うので迷惑していると。前、立て看板を立てておいたが台風で飛んでしまって、今はないけれどということは言われましたが、そういった御迷惑をかけているのが現状であります。　　以前、担当課のほうに私も要望にお伺いしたとき、平日は今の10台でもおおむね足りているというようなことを言われましたが、現在ある駐車場は、皆さん、行ったことがある方は御存じだと思いますが、隣は住宅であります。そのために前向き駐車をお願いしますと書いてあります。前向き駐車でとめます。当然帰るときはバックで、隣に車があるから道路まで出なければいけない。大変私も、以前に見たときも冷や冷やして、高齢者の方は本当に出るのに難儀をされております。平日は、使いたいんだけれども、駐車場が非常に使いにくい、また台数もとめられない、そういった理由で、わざわざほかのふれあいセンターを借りていらっしゃる方があります。　　それでも利用状況、資料をいただきましたが、一昨年の数字でも年間に960回、延べ人数は１万2,000人以上利用者があるわけで、現在、特に市街地も高齢化が進んでおります。そういった中、少し離れたところの高齢者の方に、歩いてとか、そういったことで来てくださいというのは、もうこれはちょっと難しいと思います。来場者が車で来るのが当たり前のようになって、本当に近い方は歩いて来られると思いますが、旭ケ丘ふれあいセンターの駐車場の整備は、私は緊急の課題だと思っております。　　また、今、答弁の中で、地域から候補地の提案があり、来年度検討されると言われました。お聞きしましたらふれあいセンターの近隣の土地を借りるお考えのようですが、先日、当該地の所有者の方にお会いすることができましてお聞きしました。そうしたら、貸すつもりはない。周りを含めた土地を一括して売却を予定されている。向かいの、以前、中部電力さんが借りてみえた駐車場は、ほかの所有者ですが、そこももう不動産屋を通じて売却をされている。すぐ売却できたので、うちも売却しか考えていないということでした。そこの土地を拝見しまして、ここに駐車場を整備すれば、20台近くはとめられるんじゃないか。駐車場不足が解消されます。　　そして、この旭ケ丘地域は、もともと地域の皆さんの交流活動は大変活発な地域です。今後もそういった土地があれば、いろんなことで有効活用したいとおっしゃっていらっしゃいます。このせっかくのタイミングを逃すと、また多分、現状のまま、解決されないままずっとこの状況が続くと予想されます。　　さらに、私は近くの地権者の人に聞いて回りましたが、ふれあいセンターのすぐ向かいに、未舗装ではありますが、２台から、詰めれば４台駐車できる空き地があります。そこはいつでもお貸ししますという話でした。　　そして、ほかの駐車場では、もし市が舗装していただければ、土日は一部供用可能な駐車場も近隣、本当にすぐ近くにあります。　　本来は行政側がこういった候補地を探して課題を解決するべきではないかと私は思います。機を逃しては、また同じ状態になります。来年度とおっしゃいましたが、早速そういった現状を把握していただきたいと思います。そして、土地の購入も含めて検討していただく必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　お答えします。　　周辺の現状を把握しまして、議員の言われた土地と地域からの駐車場候補地とあわせて、来年度検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　現状把握はことしでもできますので、ぜひ来年度へ向けて検討していただきたいと思います。　　次の質問ですが、ことしの夏は関市や美濃市、この辺でも空き巣被害が多発しまして、そういった注意喚起のメールも流れたと思います。ふれあいセンターにおきましても、近年、盗難の被害があったと聞いております。　　そこで、（２）のふれあいセンターの盗難の被害状況をお聞かせください。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、ふれあいセンターの盗難被害についてお答えいたします。　　センターの盗難被害の状況ですが、昨年度４月に桜ケ丘、６月に倉知、９月に旭ケ丘と下有知、計４つのふれあいセンターで盗難被害がありました。　　被害の総額は17万4,290円で、人的な被害はありませんでしたが、現金や商品券のほか耐火金庫ごと盗難に遭った施設もありました。　　なお、今年度につきましては現在のところ、各ふれあいセンターの盗難被害は報告されておりません。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　一昨年度まで４件もあったということですが、今、一般住宅においても防犯カメラの設置は大変進んでまいりました。高性能で価格も以前と比較すると安く購入できるようになってきました。児童生徒の通学路に面して建てられていますふれあいセンターもございます。私どもの富岡地区では、昨年完成したふれあいセンターの建設の際も、ここは学校のグラウンド敷地内でありますので、防犯カメラの設置を要望しましたが、設置していただけませんでした。　　そこで、（３）の犯罪抑止、盗難防止の面からも、防犯カメラを各ふれあいセンターに設置すべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、防犯カメラの設置についてお答えいたします。　　防犯カメラの設置についてですが、桜ケ丘、富野、洞戸のふれあいセンターにおきましては、指定管理者が独自で防犯カメラを設置しております。　　今後につきましても、各ふれあいセンターの状況を考慮していただき、必要であれば指定管理者の判断で防犯カメラを設置していただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ちょっとただいまの答弁を確認させていただきますが、各ふれあいセンターの指定管理者である、ふれまちを初めとした地域委員会も含めて、そういったところで判断して、必要であるということになれば設置してよいということですね。 ○副議長（松田文男君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　指定管理者が判断して設置していただければ結構でございます。　　以上です。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ありがとうございました。　　次に、（４）の今後のふれあいセンターの改築及び新築の計画はあるのでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　山下副市長、どうぞ。 ◎副市長（山下清司君）　　　それではお答えいたします。　　今後のふれあいセンターの改築及び新築の計画でございますが、平成28年３月策定の関市公共施設再配置計画に基づきまして、段階的に行う予定になっております。　　当面の予定といたしましては、令和９年度の供用開始を目指しまして、倉知ふれあいセンターと倉知小学校との複合化を計画しております。　　また、そのほかのふれあいセンターにつきましても、再配置計画に基づきまして順次、複合化を前提とした整備を行う予定であります。　　以上でございます。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　副市長さんからありがとうございました。　　なぜこれを聞いたかといいますと、先ほどの駐車場が不足しているところはどれぐらい後に改修とか、新築されるのかなというのが知りたくてお聞きしましたが、今の御答弁ですと、令和９年度の供用開始で倉知ふれあいセンターを計画しているということですので、ほかのところはまだまだ、きっと10年以上、もっと先になるということですので、ぜひ先ほどの駐車場の不均衡は是正していただきたいと思います。　　続いての質問ですが、（５）の公民センターや集会所の利用状況と今後の活用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松田文男君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　それでは、利用状況と今後の活用についてお答えをいたします。　　各地域の公民センターは、それぞれの管理運営委員会と指定管理協定を締結しておりまして、平成30年度の各管理運営委員会からの事業報告によりますと、公民センターごとに利用状況にばらつきがあるものの、19施設では年間100件以上の利用があると報告を受けております。逆に、年間10件未満の利用しかない施設は５施設ほどあり、全体を平均いたしますと１施設当たり年間60件程度の利用実績となっております。　　それぞれの施設におきましては、広さや立地条件などが異なっておりますが、今後も各地域の公民センターの管理運営委員会が中心となりまして、積極的に施設を活用していただきたいと思っております。　　また、市といたしましても、利用の多い施設から利用状況などの情報を得ながら、利用の少ないほかの施設との情報共有等も検討しつつ、一層の利用促進につなげるよう努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　現在、私の住んでいる近くの旭ケ丘地区とか富岡地区では、利用が少なくなった公民センターを活用して、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロン事業の中で、65歳以上の住民に健康体操やカフェなどを民生児童委員さんや福祉委員、そして包括支援センターや地元住民の方々によって開催されておりまして、非常に好評です。本当にすばらしい取り組みだと思っております。　　その中で、公民センターのトイレが故障で使えない状態であったり、洋式トイレにかえていただきたいという要望があったりしますが、そこで（６）の定期的な利用があり、臨時避難所にもなっている公民センターのトイレは改修すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（松田文男君）　　　平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君）　　　それでは、公民センターのトイレの改修についてお答えをいたします。　　公民センターの改修・修繕は、各管理運営委員会との指定管理協定により、維持管理に多額の経費が生じたときは協議の上、それぞれ負担することとなっております。また、その負担割合については、関市地区集会施設設置等助成規則に準じて、集会施設を改修する場合、助成対象経費の半額を負担していただくようお願いしているところで、毎年各公民センターや集会所からは多くの改修の申請をいただいております。昨年度は１件、今年度は２件のトイレ改修の申請があり、既にそれぞれの公民センターにおいては半額を負担していただき改修を行っていただきました。　　議員御提案のとおり確かに関市地域防災計画では、全ての公民センターが臨時避難所指定となっておりますが、公民センターの改修を全額市の負担において対応することは難しいと考えております。　　したがいまして、臨時避難所の指定を受けている公民センターのトイレでありましても、改修等にかかる費用につきましては、事業費の半額を負担していただきますよう御理解をお願いいたします。 ○副議長（松田文男君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　故障して使用できないトイレの修繕でも、利用者が減少して運営管理委員会の状況が厳しい中、半額負担というと、どうも私は釈然としないんですが、規則ということですが、利用が少なくなっている公民センターを有効利用されているところがいっぱいありますので、そういった情報を共有できるように今後もそういったことをいろんなところに広めていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（松田文男君）　　　これにて、８番　渡辺英人君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は３時20分から再開いたします。　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（村山景一君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　３番　林裕之君、どうぞ。　　　　（３番　林　裕之君質問席に登壇） ◆３番（林裕之君）　　　ただいま発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　　議席番号３番　新和会、林裕之でございます。　　改めまして、皆さん、こんにちは。　　本日の最終バッターとして質問させていただきます。大きく２項目の質問をいたしますが、簡潔に進めてまいりたいと存じますので、御答弁よろしくお願いいたします。　　まず初めに、ＣＳＦ（豚コレラ）についてです。　　ＣＳＦについては、農林水産省のホームページによりますと、人に感染するコレラは、感染症を引き起こす細菌、コレラ菌によって発症しますが、ＣＳＦいわゆる豚コレラはウイルスによって起こる病気です。よって、全く別のものでございます。人への感染もありませんし、ましてや感染した豚やイノシシの肉を食べても問題はありません。しかし、家畜伝染病として登録されており、感染拡大防止に向けて行動しなければなりません。　　昨年の第４回の定例会において、太田議員が質問されておりますが、あの当時から１年たっており、その後の市域におけるＣＳＦ豚コレラの発生の経緯と検証についてお尋ねします。　　昨年９月に岐阜市の養豚場で発生し、その後、野生イノシシへの感染が確認され、あっという間に感染が拡大いたしました。現在もほぼ毎日、感染した野生イノシシの頭数が発表されております。飼養されている豚へのワクチンの接種が行われたり、野生イノシシにウイルス入りのえさをまいたりと収束の兆しもある中で、これまでの対応と経過についてお伺いいたします。　　１番の（１）市内で発見、捕獲された野生イノシシの豚コレラウイルスへの感染状況はどのように推移いたしましたか。 ○議長（村山景一君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、市内で発見、捕獲された野生イノシシの豚コレラウイルスの感染状況を御説明いたします。　　まず、イノシシの豚コレラウイルス感染の判定でございますが、これにつきましては、死亡して発見されたイノシシや捕獲された野生イノシシの一部を県中央家畜保健衛生所へ搬入し検査を行い、感染の判定を行っております。議員御質問の市内で捕獲等された野生イノシシのＣＳＦウイルスの感染状況につきましては、昨年９月、岐阜市で豚コレラが確認されてから、ことし12月３日までに市内からこの県中央家畜保健衛生所へ搬入され検査された野生イノシシ193頭のうち82頭の感染が確認されています。　　なお、県全体では2,781頭の野生イノシシが搬送、検査され、1,080頭の感染が確認されております。　　また、ＣＳＦ感染イノシシの発見場所でございますけれども、豚コレラ発生当初は旧関地域を中心に感染イノシシが確認されておりましたが、現在では板取地域など市内全域に広がっております。ことしの３月より、国は野生イノシシを豚コレラウイルスに疑似感染させて感染拡大を防ぐため経口ワクチンの散布を行っております。関市では猟友会を通じて関市全域に散布をしておりますが、この経口ワクチン散布による野生イノシシのＣＳＦの抗体感染率は県全体で46％と伺っております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。
   ◆３番（林裕之君）　　　御答弁ありがとうございます。市内全域で野生イノシシの感染が確認されているようですが、既に一部の野生イノシシで経口ワクチンによるＣＳＦ抗体を持ったイノシシも発見されているとの報告であり、沈静化に期待するところであります。　　こうした中、ＣＳＦへの対応は関市として市単独での対応は難しく、国や県との協力が不可欠であったと思います。　　そこで、１番（２）国や県から指示はいつ、どのようなものがありましたでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　野生イノシシの豚コレラ拡散防止対策につきましては、今、議員さんもおっしゃったとおり県の事業でございまして、市としましては協力ということで行っております。県から協力の要請を受けて行っております。　　県と市は、今言いましたように協力して防止対策を実施しておりますので、それについて御紹介させていただきます。　　まず、昨年９月からは猟友会に対しましては調査区域における野生イノシシの検体提供の依頼、また、入山時やイノシシ捕獲活動時における消毒の徹底を啓発、指導もしているところでございます。　　また、死亡個体につきましては、状態にもよりますが、県中央家畜保健衛生所においての検査実施となり、県の委託業者が回収と搬送を行っております。　　また、昨年10月にはイノシシの渡り対策として、国道248号線バイパス沿いに防護柵を設置するとともに、12月には洞戸から武儀地域にかけて防護柵が設置され、防護柵の外側では消毒液の散布が行われました。その際、市においては実施前の住民説明会開催のための準備及び周知の協力をしておるところでございます。　　その後、ことし３月からは１年間、農林水産省からの要請で県が経口ワクチンの散布を行っており、今月より３クール目の散布が始まりました。　　また、野生イノシシの頭数を減らす目的として、本年はイノシシの個体数調整の捕獲事業、これは１頭につき１万5,000円の報償費が支給されておりますが、この捕獲事業が行われております。この事業に参加する猟友会員には県主催の防疫研修を受講してもらうことと、消毒液の配付がされております。　　なお、捕獲された個体につきましては、埋設または焼却処分することとされております。　　このような個体数調整や豚コレラ感染によって、野生イノシシが減少することにより、生態系が崩れたことによるかどうかはわかりませんけれども、ニホンジカやツキノワグマの出没が増加しておりますので、今後は猟友会によるパトロールの強化もあわせてやっていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　経口ワクチンの散布などさまざまな対策がとられていたようですが、野生イノシシの感染を食いとめるまでには至らなかったのではないでしょうか。　　ＣＳＦへの対応では、緊急性や非常性はなかったのかもしれませんが、県と協力体制で臨む上で、緊急を要する場合や人員の確保など課題は多いのではないでしょうか。県の窓口も幾つかに分かれており、非常時、緊急時にどう連携をとっていくのか、今後しっかりと検証してもらえたらと考えます。　　次に、（３）市の家畜伝染病対策として野生鳥獣及び家畜への対策はどのようなものがございますか。 ○議長（村山景一君）　　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、野生鳥獣及び家畜への家畜伝染病対策についてお答えいたします。　　先ほどの答弁と重複するところがございますが、野生イノシシを発生地域に封じ込めるためのイノシシの渡り対策として、昨年10月には248号線バイパス沿いに、12月には洞戸地域から武儀地域に拡散防止柵の設置や外縁部での消毒液の散布など、県事業として行われました。　　この防止柵の設置については、感染率の低下につながっており、一定の効果が見られたということでございます。　　また、野生イノシシの豚コレラ拡大や新たな伝染病への感染を防止するため、登山者に対し、下山後に靴底などの泥を落としていただくことや、国外から持ち込まれた肉製品が適正に処理されなかったことにより野生イノシシに感染が広がったと考えられていますので、食べ物やごみを持ち帰るよう呼びかける注意喚起の看板の設置や遊歩道等の入り口に消毒液を設置するなど、ＣＳＦの拡大防止策を県と連携しながら行っております。　　次に、鳥インフルエンザの対策につきましては、市民の方には、ハヤブサなどの猛禽類や１か所で５羽以上のカラスなどが死んでいるのを発見した場合には、速やかに県事務所または市役所、地域事務所へ連絡していただくよう呼びかけを行い、早期発見に努めております。　　いずれにしましても、畜産農家が家畜伝染病の発生を予防するためには、家畜の所有者が日ごろから適正な飼養衛生管理を実施することが重要でございます。そのため、家畜伝染病予防法では、家畜の所有者がその飼養に係る衛生管理に関し、最低限守るべき基準として飼養衛生管理基準を畜種別に定めております。これは病原体の侵入を防止するために衛生的な管理が必要となる区域を設けることなど、その取り組みを義務づけしているものでございます。　　また、家畜の伝染性疾病の発生予防や蔓延防止については、国がその対応方針を都道府県に通知しておりますが、それによりますと、農家の指導、助言、勧告などは県が行い、また市町村などの関係機関が連携して取り組むことにより、発生及び蔓延防止等の措置を講ずることとなっております。　　本市といたしましては、有効なワクチンがないＡＳＦ、アフリカ豚コレラでございますが、これの国内侵入が懸念されている状況に鑑みて、養豚農家が飼養衛生管理基準を遵守するために必要な施設設備への支援を行い、さらなる防疫対策を県と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　御答弁いただきましたように、幾つかの対策が決められているわけですが、死亡したイノシシや野鳥を発見した場合など、市民の皆さんがどこに相談したらよいかわからないというような状況にならないよう周知願います。　　大項目１番目の質問の最後に、県内及び市内の養豚農家でのＣＳＦの発生状況と今後の再開に向けての支援策はありますでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　まず、岐阜県の養豚業の状況でございますが、昨年９月のＣＳＦ発生前は38施設で飼養頭数が11万7,000頭でしたが、現在では18施設で飼養頭数４万7,000頭となっております。　　また、関市内には２戸の養豚農家がございましたが、昨年12月とことし６月にＣＳＦが発生し、現在、豚の飼養は行われておりません。　　養豚農家への支援策につきましては、県の家畜伝染病対策課において、県内養豚業の再生に向け、ＣＳＦ発生農場の経営再開に関する相談窓口を設けており、豚へのワクチン接種に関することや経営再開に向けた野生動物侵入対策などのハード事業、車両からの伝播防止のための消毒作業などのソフト事業等、いろいろな支援を行っています。　　市としましては、これらの県の支援事業を周知するとともに、再開に当たっての農家の意向を踏まえ、飼養衛生管理基準の遵守が徹底できるよう、市独自の施設対策事業や制度資金の活用を通じて、再開に向けた支援を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　ありがとうございます。今後、国や県としっかり連携をとって対応をしていただき、支援施策の検討をお願いいたします。　　先ほどの当局の答弁にもありましたように、野生イノシシの個体数調整捕獲や調査捕獲により、野生イノシシ自体の個体数が減少しており、自然界でのバランスが崩れ、里山にニホンジカやツキノワグマの出没が増加する一因になっているとの指摘もございます。今後、里山の整備や放置林の整備をすることにより、野生動物の鳥獣害を減らしていくことが重要であると考えます。どうかこれからの課題として捉えていただきたいと思います。　　また、どういった事業や部署においても言えることでございますが、午前中の答弁にもありましたが、県や国との連携は密にしていただいて、連係ミスの起こらぬようお願い申し上げます。　　次に、大項目２つ目の質問に移りたいと思います。　　２つ目の質問は、当市におけるスポーツ振興策についてであります。　　スポーツ振興を進める意義として、競技力の向上を進めることによる市民の一体感や連帯感を向上させるなどの目的があります。ほかにも関市が掲げる市民一人１スポーツのスローガンにありますようにスポーツに親しむことにより、市民一人ひとりの健康増進を図る目的があります。　　スポーツに親しむきっかけは人によりさまざまでありますが、その中にはトップアスリートへのあこがれなどもあると考えます。　　そこで、（１）の質問ですが、ラグビー南アフリカ代表の事前合宿は大変好評でありました。今後、ラグビーに限らず市内でトップアスリートを間近に見られる機会はありますでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　林議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。　　２回目の御登壇だと思いますが、まだ声が非常にかたさが残っておりまして、初々しさも感じながら、もう少しリラックスされた質問でもよろしいのではないかと思いながら、今、御質問を伺っておりました。　　今御質問いただきましたトップアスリートを間近で見られる機会が今後あるかという御質問でございます。これは本日、そして昨日の御質問に対しましてもお答えをさせていただきましたが、改めて来年、東京オリンピック・パラリンピックがございますけれども、関市は岐阜市と共同でコートジボワール共和国のホストタウンになっております。今のところ、陸上は関市のかわせみスタジアム陸上競技場で練習をしていただけるという予定でございますので、オリンピアンもしくはパラリンピアンと触れ合える、一番の機会はやはりそのときになるのではないかというふうに思っています。　　これはコートジボワールのほうとこれから詰めていかなければなりませんけれども、ラグビーの南アフリカキャンプと同様に、練習を市民の皆さんに公開をしていただきたいというふうに思っていますし、また学校訪問もしていただきたいというふうに思っておりますし、特に陸上については陸上クリニックといいますか、陸上教室を、そういう時間をとってもらえるように今後詰めてお願いをして、そういった機会をしっかりとつくっていきたいなというふうに思っております。　　そういうのを盛り上げということもあるんですけれども、来年２月１日になりますけれども、これは陸上短距離の元日本代表の朝原宣治さんをお招きをいたしまして講演会を、これは市の委託事業で体育協会が開催をしていただきます。講演会の終了後は、参加者の方との交流の時間も設けていただけるということでありますので、ぜひ子どもたちも含めて多くの方に参加をいただければというふうに思っております。　　また、最近で言いますと、陸上ではありませんけれども、11月にバレーボールのＶ２リーグの試合が関市ふれあいアリーナでＪＡぎふのリオレーナ、今非常に好調で２位につけているというふうに聞いていますけれども、その試合にも多くの方、観戦をされておりましたし、その翌週には、Ｂ３になりますけれども、岐阜スゥープス、バスケの試合もございまして、そちらのほうも大勢の方がお越しをいただいていたというふうに思います。　　陸上、バスケ、バレーに限らずでありますけれども、今後とも市民の皆さん、そして子どもたちが一流の選手に接することができるような、迫力あるプレーを間近で見ることができるような機会というのは、今後も力を入れていきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　市長さん、ありがとうございます。　　トップアスリートの講演会や触れ合う機会が多くあり、スポーツを身近に感じていただいて、体を動かすきっかけとなり、市民の健康増進が図られるのであれば、こんなよいことはありません。まだまだ市長さんの言われるようにトップアスリートと親しむ機会を増やしていけるようにしていただければと考えております。　　スポーツを親しむことによって医療費や社会保障費の抑制にもつながる事業であります。積極的な事業展開を望むものです。　　そこで、（２）の質問ですが、一般財団法人関市体育協会を初めとする各種スポーツ競技団体への活動支援についてお伺いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、各種スポーツ団体への活動支援の状況についてお答えいたします。　　活動支援としましては、関市スポーツ少年団育成事業補助金交付要綱に基づき、スポーツ活動、文化活動及び奉仕活動を計画的、継続的に行い、育成指導を目的に活動している関市スポーツ少年団への補助金を交付しております。　　また、市内各競技団体が加盟しております一般財団法人関市体育協会に対し、関市体育協会活動事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。　　この補助事業対象につきましては、各団体の育成強化や指導者の資質の向上、競技力の向上、各競技大会の開催であり、各スポーツ団体への支援も体育協会を通して行っております。　　その他の支援といたしましては、関市体育協会が主催または共催する事業や関市スポーツ少年団の活動で利用する体育施設の使用料を減免しております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　ありがとうございます。今後、各スポーツ団体がさらに発展できるよう、より一層の支援をお願いするところであります。　　各競技団体、そして選手はそれぞれが切磋琢磨して県大会、東海大会、そして全国大会を目指しております。やはりスポーツは結果も大切であります。ことしも関商工ラグビー部が花園に出場しますが、私も一関市民として本当に誇らしく思います。　　そこで、（３）全国大会などへの出場者の推移はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、全国大会等への出場者の推移についてお答えいたします。　　関市では全国大会へ出場する選手に対し、激励金をお渡ししておりますので、その申請がありました件数でお答えいたします。　　その件数は、平成28年度に90件の申請があり、延べ158人、平成29年度は125件、延べ340人、平成30年度は129件、延べ399人でございます。小学校から高齢者まで、年齢層も幅広く、年々全国大会への出場者が増加しており、スポーツに対する関心、技術の向上がしているということがうかがえます。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　ありがとうございます。年々増加傾向にあることは大変喜ばしいことでございます。関市の激励会や激励金の制度は、選手にとっても励みになることであり、これからも継続していただきたいと思います。　　次に、関市の体育施設についてですが、市民の方から、わかくさプラザにあるせきしんふれ愛アリーナなどの中心部にある施設はなかなか予約がとれず、利用できないとか、いつも同じ団体が利用しているのではといった声を聞きます。　　そこで、（４）市における体育施設の利用状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、市の体育施設の利用状況についてお答えいたします。　　せきしんふれ愛アリーナ内のメーンアリーナ及びサブアリーナ、武道場の平成30年度の利用者は、合計で10万9,827人、土曜日、日曜日には競技スポーツの大会、イベントなどが多く開催され、平日については生涯学習スポーツ団体の利用が多くなっております。　　また、アリーナ以外のプールの施設やトレーニング施設の利用者は、平成30年度の全体の合計では21万7,517人となっております。　　中池運動公園施設にはテニスコート、市民球場、陸上競技場、グリーン・フィールドなど、たくさんの運動施設があり、平成30年度は全体で6,226件、13万2,131人が利用されております。スポーツやサークルやスポーツ大会などで利用が多く、土曜、日曜、平日の夜間の利用が多くなっております。　　中池公園事務所で管理しておりますグラウンドは市内に10か所あり、平成30年度までは年間で2,337件の申請で９万5,773人の利用がありました。グラウンド利用者は、休日は成人の方、スポーツ少年団による利用が多く、主に野球やサッカーなどに利用されております。平日はグランドゴルフなど高齢者による利用が主なものになっております。　　各地域事務所で管理しておりますグラウンドにおきましては、定期的に利用しているスポーツ団体及びスポーツ少年団と限られたものになっております。照明設備の整った施設では、野球によるリーグ戦も行っています。　　平成30年度の武芸川体育館につきましては、11月から耐震工事を行ったため、４月から10月までの７か月間の利用となりました。利用状況につきましては、体育館が521件の申請があり、１万762人の利用、武道場におきましては165件の申請で2,758人の利用でした。　　また、武儀の生涯学習センターのアリーナの利用については、142件の申請があり、8,731人の利用がありました。　　どちらの施設も休日は競技スポーツ団体の利用が多く、ほぼ毎週利用されております。夜間の利用につきましてはスポーツ少年団、スポーツサークルが利用されております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　市の保有するスポーツ施設の利用状況は大変活況であり、市民生活を豊かにする一翼を担っております。しかしながら、市民の皆様の活動が活発になればなるほど、施設の不足は否めません。関市公共施設再配置計画では、施設の統廃合も計画されているところではありますが、スポーツ振興を図り、市民の健康増進を進め、増大する社会保障費に歯どめをかけるためにも、スポーツ施設の再配置の検討をお願いいたします。　　最後に、来年はいよいよ2020東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。関市においても、先ほどの答弁にありましたようにコートジボワール共和国のホストタウンとしてキャンプ地受け入れをします。　　そこで（５）2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた市の取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　それでは、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお答えいたします。　　2020東京オリンピック・パラリンピックに伴いますホストタウン計画につきましては、昨年12月28日にコートジボワール共和国が岐阜市、関市のホストタウンに決定したことにより、大会の開催に向けてコートジボワールの交流事業の推進を目的に、平成31年４月１日ホストタウン関市推進委員会を設立しました。　　交流事業といたしましては、これまで関まつりにおいて日本に在住するコートジボワールのミュージシャンを招いたステージ演奏や行進パレードを行い、ビジネスプラス展やいきいきフェスタなど、市のイベントではコートジボワールのホストタウンとしてのＰＲを行いました。また、2020年７月24日のオリンピックの開催を市民に周知するため、市役所とせきしんふれ愛アリーナにカウントダウンボードを設置しました。　　今後は、来年６月16日から30日までのコートジボワール代表選手の受け入れのため、令和２年２月に改めて市長を中心とするホストタウン交流推進委員会を立ち上げ、各種イベントでのＰＲを初め郷土料理による交流会、オリンピアンによるスポーツ講演会などを行っていきます。　　また、関市の子どもたちの交流も重点事業として考えており、代表選手による各学校への出前授業や給食でのＰＲなど、コートジボワールを身近に感じ、応援できるような事業を展開していきたいと考えております。　　なお、練習会場となります中池かわせみスタジアムにつきましては、現在、屋外トイレの改修を進めております。　　そして、来年11月には岐阜県でねんりんピックが開催されます。関市ではゴルフ、剣道、ラグビーフットボールの３競技が行われ、全国から1,000人以上の選手が見える予定です。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　３番　林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君）　　　ありがとうございます。本年度の南アフリカ代表の事前合宿受け入れと同様、市民全体が大いに盛り上がることを期待しております。私自身、大変楽しみにしております。　　今、東京オリンピック・パラリンピックの次に岐阜県でねんりんピック岐阜2020の開催があるというお話でございましたが、ねんりんピックとは、全国健康福祉祭として60歳以上の方を中心に、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典のことであります。先ほどもありましたようにラグビー、剣道、ゴルフの３種目の開催が予定されておりますので、関市全体で大いに盛り上がることを期待して、私の一般質問を終了させていただきます。　　どうもありがとうございました。　　　　（降　　壇） ○議長（村山景一君）　　　これにて、３番　林裕之君の一般質問を終わります。　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、明日13日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会いたします。　　　　　午後３時53分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　村　　　山　　　景　　　一　　　　　　　　　　関市議会副議長　　　　　　　松　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　鷲　　　見　　　　　　　勇　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　三　　　輪　　　正　　　善...