関市議会 > 2019-12-11 >
12月11日-20号

  • "改正特例法"(/)
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  1. 関市議会 2019-12-11
    12月11日-20号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和元年第4回定例会会議録議事日程 令和元年12月11日(水曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第 98号 関市印鑑条例の一部改正について 第3 議案第 99号 関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改           正について 第4 議案第100号 関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について 第5 議案第101号 関市職員の給与に関する条例の一部改正について 第6 議案第102号 関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について 第7 議案第103号 関市税条例の一部改正について 第8 議案第104号 関市立中池自然の家の設置及び管理運営に関する条例の一部改正につい           て 第9 議案第105号 関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部           改正について 第10 議案第106号 関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第11 議案第107号 下水道事業地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の           制定について 第12 議案第108号 新市建設計画の変更について 第13 議案第109号 岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議について 第14 議案第110号 公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保有線テレビ放送セン           ターほか3施設) 第15 議案第111号 公の施設の指定管理者の指定について(関市立図書館) 第16 議案第112号 公の施設の指定管理者の指定について(関市洞戸運動公園及び関市洞戸           テニスコート) 第17 議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取運動公園ほか5施設) 第18 議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について(関市洞戸円空記念館) 第19 議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川ふるさと館) 第20 議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川民俗資料館) 第21 議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川福祉センター) 第22 議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武儀福祉センター) 第23 議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川健康プール) 第24 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場) 第25 議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(関市道の駅平成) 第26 議案第122号 市道路線の廃止について 第27 議案第123号 市道路線の認定について 第28 議案第124号 令和元年度関市一般会計補正予算(第6号) 第29 議案第125号 令和元年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第30 議案第126号 令和元年度関市下水道特別会計補正予算(第2号) 第31 議案第127号 令和元年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号) 第32 議案第128号 令和元年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 第33 議案第129号 令和元年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第34 議案第130号 令和元年度関市水道事業会計補正予算(第2号) 第35 議案第131号 令和元年度関市一般会計補正予算(第7号) 第36 代表質問(9番 波多野源司君  16番 太田博勝君  14番 幅 永典君         22番 猿渡直樹君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第36まで出席議員(23名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   太 田 博 勝 君      17番   長 屋 和 伸 君        18番   栗 山   守 君      19番   土 屋 雅 義 君        20番   松 田 文 男 君      21番   小 森 敬 直 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   石 原 教 雅 君欠席議員(なし)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    山 下 清 司 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    伊 藤 敦 子      主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆様、おはようございます。  これより令和元年関市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  8番 渡辺英人君、9番 波多野源司君のお二人にお願いいたします。  これより議案の審議に入ります。  議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。  なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る23日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。  最初に、日程第2、議案第98号、関市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   議案第98号、関市印鑑条例の一部改正について、3点につきましてお聞きします。  この改正に至った理由についてですけれども、恐らく、国・総務省からの通達があって、それを受けてだと思いますけれども、長年この条例の内容で来ておりましたが、ここに至って改正をするその理由について伺いたいというふうに思います。  2点目ですけれども、成年被後見人だけでなく対象を拡大したと受けとめております。意思能力を有しない者の判断が難しいのではないか。どのような基準かです。  意思能力を調べましたけれども、みずからがした行為の結果を判断することができる精神的能力のことを言います。この改正によりまして、その意思能力を有しない者、どうやって判断をしていくのか。窓口で混乱が生じないか。そんなところを懸念しております。  3点目に、意思能力を有しない者という表現が適切かです。  何となく心につっかえるような表現ですけれども、これは全国統一した表現なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   いただきました3点の御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。  最初に1番目でございます。  令和元年6月7日に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、関係する法令等について、成年被後見人等に該当するだけの理由をもって資格や職場から一律に排除するよう規定されている欠格条項を見直し、心身の故障等の状況を、個別的、実質的に審査し、個々の制度ごとに必要な能力の有無を判定する個別審査規定に改める適正化が進められております。  この法律の施行をもちまして、市条例につきましては、原則として公布の日から6か月以内での対応が必要とされており、今回、関市印鑑条例の欠格理由を、成年被後見人から意思能力を有しない者に改めようとするものでございます。  1番目につきましては以上でございます。  次に、2番目の御質問でございます。  御質問のとおり、今回の改正によりまして、これまで成年被後見人に該当することのみをもって印鑑登録ができなかった方、あるいは、成年被後見人に該当することになった結果、登録済みの印鑑登録が抹消されることになった方につきまして、いずれも意思能力を有しておられることが確認できたならば印鑑登録が可能となります。  そのため、意思能力の有無の確認が重要となってまいりますが、一例として認知症の場合を例に挙げますと、重度の方につきましては病院等の診断書によって意思能力の有無を確認させていただくことがあろうかと考えております。  一方、そこまで重くない方の場合は、申請を受理する際に、氏名など基本的な事項についての質問に対し会話が成立することや、印鑑登録を行おうとする意思を確認できること等を確認することになるものと考えております。  なお、今回の改正に当たり、印鑑登録証明事務処理要領を所管する総務省からの技術的助言として、成年被後見人からの印鑑登録の申請を受け付けた場合におきまして、法定代理人が同行しており、かつ、当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして印鑑登録の申請を受け付けることとして差し支えないとの通知をいただいております。  2番目につきましては以上でございます。  最後、3番目の御質問でございます。  意思能力とは、議員の御発言のとおり、契約などの法律行為を行った結果を理解するに足りる知的能力を指す表現でございます。  この意思能力を有しない者とは、先ほど申し上げました総務省の印鑑登録証明事務処理要領にも例として示されており、適切な表現と言えるものでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  改正に至った理由について、ほかの自治体の、同じく議会におきましての議案説明でこのような説明があった自治体がありました。  成年被後見人であっても意思能力を有する者は印鑑登録を行うことができるようにするためということですけれども、後見人制度の中で、後見人の印鑑証明を持って代替できるという仕組みになっているんですね。大抵の方は、被後見人になる以前に、恐らく登録をされているのではないかなと。その後に被後見人になっているということで、被後見人になったら、いわゆる後見開始とともに、登録をされていた印鑑登録ですね、これが抹消されるというふうで、部長さん、先ほどお答えされましたけれども、被後見人が印鑑登録をするために手続に行かれますけれども、その必要とされるケースっていうのがわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   その成年被後見人が印鑑証明を必要とするケースということでよろしいでしょうか。  例えば公正証書による遺言をするような場合は、御本人の印鑑証明が一般的に要ると考えておりますけれども、例えば不動産売買などの契約ですと、一般的に被後見人であれば法定代理人がその代理で契約行為なさいますので、一般的にその方の印鑑証明で売買は成立するものと思いますけれども、思い当たるのは、今申し上げた公正証書による遺言の場合は、一般的に御本人の印鑑証明を添えてとなっておりますので、そういったケース、意思能力があればそれをもって受け付けてもらえる場合はあるのかと思っておりますけれども、ただ、どのようなケースに具体的に使われるかというのは、実はまだ十分把握できておりません。今申し上げましたとおり、一番多い不動産売買につきましては大抵法定代理人が何らかの形で関わっていらっしゃいますのでよろしいかと思いますけれども、すみません、具体的な答弁としてはお答えできませんけれども以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   最後に、要領の見直しによるものということですけれども、この条例の施行規則、ありますよね。その条文には、このことについては触れていなくて、最後のところで、注意事項ということで、被後見人は登録できませんよという旨のお知らせ的なところがあるんですけれども、この規則についての今の説明した部分の取り扱いはどうなりますか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   規則につきましても必要な部分は改正を予定しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第3、議案第99号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第4、議案第100号、関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第5、議案第101号、関市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   関市職員の給与に関する条例の一部改正について、2つほど御質問いたします。  ここでは勤勉手当の支給率改定ということでございまして、年0.05月増ということで、ここには再任用職員の改定なしとあります。  そこで、勤勉手当の支給率改定で再任用職員を除外する理由について伺います。  2つ目は、現給保障措置の終了に伴いということで、現給保障措置の現状とその終了による影響はについて伺います。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それではお答えいたします。  まず、再任用職員の支給率を据え置く理由でございます。  市では、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて給与改定を行っております。本年の人事院勧告により国家公務員の再任用職員の勤勉手当の支給率が据え置きとされましたので、それに準じて関市でも据え置きとするものでございます。  ちなみにですけれども、人事院では再任用制度導入時から再任用職員の期末・勤勉手当の支給月数を一般職員の50%を若干超える程度のバランスをずっと維持しながら改定をしてきております。また、支給月数の改定につきましては、最小の単位を0.05月ということで実施をしておられます。  そんな運用の中で、昨年の期末・勤勉手当の改定では一般職員と再任用職員について同率の0.05月の引き上げを行ったために、今年度もまた同じように0.05月の引き上げ改定をしますとそのバランスがちょっと崩れるということで、今年度は据え置きとされたというふうに認識をしています。  次の現給保障措置の現況と影響でございます。  現在、現給保障を受けている職員数は23人です。その現給保障の額は、23人の合計の月数で申し上げますと約12万2,000円です。  ちなみに、5年前のこの現給保障の給料表の減額改定による現給保障のこの開始時に対象者は519人の人が現給保障を受け、その合計月額が約464万円でした。来年度からの現給保障終了で影響のある職員は退職者を除いて20人となります。その影響額は、20人の合計月額で約8万8,000円となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第6、議案第102号、関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第7、議案第103号、関市税条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第8、議案第104号、関市立中池自然の家の設置及び管理運営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   関市立中池自然の家の設置及び管理運営に関する条例の一部改正について質疑をいたします。  3つ挙げております。  まず1番に、市外の人の使用料を市内の人の2倍に改定する理由、これについてお答え願います。  2番目は、県内他市の類似施設の料金体系の状況、これについて伺います。  3つ目は、市外の人の利用状況と今後の収入見込みについて伺います。  以上、3点についてお答え願います。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  西部協働推進部長、どうぞ。
    協働推進部長(西部成敏君)   それでは、質問いただきました3点についてお答えいたします。  1番の、市外の人の使用料を市内の人の2倍に改定する理由はについてお答えします。  現在、関市立中池自然の家の使用料は平成28年8月に使用料等の設定基準に基づき設定されており、市内、市外にかかわらず使用料金は同額となっております。ここ数年、市外利用者の数が60%以上を占めており、また、市外からの利用希望が年々増加しております。これらのことから、管理費について関市の公費で賄われていることから市外料金を設定したものであります。  現在の料金は、利用者負担率を市内外とも50%と設定していますが、県内同施設の使用料金とのバランスを加味しながら、市外利用者負担率を100%に設定したことにより、現在の料金の2倍となりました。  以上でございます。  続きまして、2番の県内他市の類似施設の料金体系の状況はについてお答えいたします。  現在、県内類似施設は当施設を含め4か所あり、うち国営である国立乗鞍青少年交流の家の1か所、市営施設が、岐阜市少年自然の家、各務原市少年自然の家と当施設の3か所でございます。近隣である各務原市少年自然の家が市外料金を設定しており、市外料金は市内料金の2倍を設定しております。例えば、日帰りの大人の料金の場合、市内300円、市外600円で、今回、関市の改定後と同じ料金でございます。  以上です。  続きまして、3番目、市外の人の利用状況と今後の収入見込みはどれだけかについてお答えいたします。  中池自然の家の利用状況は、延べ人数で平成28年度では全体で1万5,223人、うち市外の利用者は9,404人であり、平成29年度は全体で1万3,811人、うち市外利用者は9,096人でありました。また、昨年度は全体で1万2,267人、うち市外の利用者は7,985人でありました。  今後の利用見込みにつきましては、昨年度、収入全体で155万円であり、うち市外の使用料金が142万円であったことから、142万円程度の増額が見込まれます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第9、議案第105号、関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第10、議案第106号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議案第106号について質疑を行います。  2点お尋ねいたします。  1つ目は、規制緩和を進める本条例改正内容は、卸売業者の経営安定に資するものかという点についてお答えいただきたいと思います。  2点目ですが、比較的規模の小さい小売業者、市場では買受人に当たりますけれども、小売業者や生産者の利益に相反し、地方卸売市場が持つ本来の機能の低下を促進する側面はないか。  この2番目について少し言葉をつけ加えさせてもらいますが、今回の規制緩和の中心的なポイントが、卸売業者が業務として一般消費者を対象にした小売りや卸ができるということや、それから、品物を市場に持ち込まなくても取引が可能になるという点にあるというふうに聞いております。  そうであるならば、小売業を営む買受人と利害が対立する面が出てこないのかということを思いますし、また、品物を市場に持ち込まなくてもよいということで、卸売業者が生産者と買受人の間に入って価格を調整するというような形になってくるのではないかと思われるわけですが、そうしますと、品物を持ち寄って競りにかけて、そこでその価格を決定していくという本来のその需給関係を調整していくその市場の機能が低下していくのではないかと、そういう感じを持っておるんですけれども、それが私の聞きたい本来の機能の低下を促進する側面がないかということです。  そういう懸念を感じますが、その点についてどう考えたらよいのかということでお聞きをいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それではまず、本条例改正の内容が卸売業者の経営安定に資するものかということについてお答えいたします。  中濃公設地方卸売市場を取り巻く環境は、近年の流通経済の変化によります大手スーパー等の自社流通の増加、また、主な取引先であります小売業者の廃業による買受人の減少、生産者の減少などにより厳しい状況にありまして、市場における取扱高は最大時の5分の1以下に減少している状況でございます。  今回の改正は、一般の方に対して卸売を可能にすることや市場外にある商品を産地から直接配送する産地直送を可能にするものです。これにより、市場全体の流通量が増加することで卸売業者の手数料収入が増加し、経営の安定化につながるものと考えております。  次に、この条例改正が小売業者や生産者の不利益になり市場機能の低下を招かないかということでございますが、今回の条例改正を検討するに当たりましては、卸売業者、生産者、小売業者等により構成しております市場取引委員会においてその内容を調査・審議していただいております。  その中で、条例を改正して規制緩和を行うことで、それぞれが売り上げの増加や出荷量増加につなげたいという意見を伺っております。地方卸売市場が持つ本来の役割は、市民の生活に欠かすことのできない青果等を集め、適正な価格で速やかに分配することでございます。  今回の改正は、一般の方への卸売による流通の拡大と、新たに市場外にある商品の卸売を可能として、流通の円滑化を図る等の規制緩和でございます。  議員御質問の、小売業者や生産者への影響についてでございますが、市場の取引の仕組みは、主に競り売り方式でございますので、買受人の競りによって取引価格が決定されます。生産者は、取引価格から一定の割合の委託手数料を差し引いた代金を卸売業者から受け取る仕組みでございます。そのため、今回の改正により取引価格に影響を及ぼすというものではございません。  また、一般の方への卸売が可能になったことにより、生産者にとっては市場への出荷量が増えること、小売業者にとっては商品選択の幅が広がり売り上げの向上につながるということが期待できます。  このように、市場全体の活性化が進むことによりまして卸売業者の手数料収入の増加にもつながりますし、これによりまして、本来、市場の持つ本来の役割が担保され市場機能の向上にもつながっていくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第11、議案第107号、下水道事業地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議案第107号について質疑を行います。  下水道事業地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例の制定によって、これまで準備をされてきたと承知をしておりますけれども、いよいよ下水道事業地方公営企業法適用に踏み出すという御提案であると受けとめております。  この際、基本的なことも含めまして、改めてお尋ねをしたいと思います。  1番目は、事業実態から見て、法適用は適切なのか。また、なぜ法適用が必要なのかお尋ねいたします。  特に事業実態において注目しなければならないのは、下水道関係の市債の残高の多さではないかと私は思っております。市債残高を今回御提示いただいている補正予算関係の資料で確認いたしますと、下水道と農業集落排水の両方の市債の残高の合計は125億2,196万7,000円に上っております。この金額は大変大きなもので、既に企業法が適用されております水道事業の市債残高、60億円余りですが、その2倍に相当するという状況で、関市全体の市債の残高の中で、私の計算ですけれども25.85%、約4分の1を下水道関係で占めている。それほどに借金の多い事業、いわば大赤字の事業ではないでしょうか。  当局に確認したところ、昭和41年に下水道事業は事業認可を受けたというお話しだったんですけれども、以来、半世紀以上にわたって、この、赤字の事業であるけれども公共の福祉のために欠くことのできない事業が、行政の仕事として不足分を一般会計で補いながらこれまでやってきたと思います。この間、一度も、地方公営企業法を適用すべきだとか、適用すればよくなるという話は一度も聞いたことがないわけですね。なぜここへ来て法適用をしなければならないのか、改めて御説明いただきたい。これが1点目です。  2点目として、法の全部適用と一部適用の違いをお尋ねします。  地方公益企業法の適用に当たっては、上水道については全部適用が適切であるとされているような資料を拝見いたしましたが、下水道に関しては一部適用でもよいということになっておったのではないでしょうか。関市は一体どちらを選択するのかお答えください。  3番目に、法適用のメリットはどういうところにあるのか。先ほどの1番と関係すると思いますがメリットをお聞きしたい。  また、今、国が、この法適用を推進しているということは承知しておりますが、法を適用していない場合のデメリットは何なのかと、この点について明らかにしてください。  4番目に、下水道事業や農業集落排水事業の市債残高はどれだけあるか。先ほど私申しましたけれども、改めて確認をいたしたいと思いますのでお答えいただければと思います。間違っておったら訂正をお願いいたします。  また、法適用後の市債償還の取り扱いは一体どうなるのかお尋ねをいたします。  5番目に、合特法による転換業務の取り扱いはどうなるかをお聞きします。  合特法の転換業務は見直しが必要であるということを私たちの会派はこれまでも指摘をしてまいりました。この不合理な業者の事業計画に基づく転換業務の提供を、地方公益企業法を適用した後の下水道事業にも押しつけるのか。このことが重大な関心事でございます。どうする、どうなるのか、どういうお考えなのかお尋ねをいたします。  以上です。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、いただきました5点につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず1番目の、法適用は適切なのかでございますが、今回の法適用につきましては、平成27年1月27日付の総務大臣通達等により、全国の人口3万人以上の地方公共団体に対し、平成27年度から令和元年度までの5年間を集中取り組み期間として、令和2年度から法適用するよう要請があり、令和2年度から法適用することが適正であると判断をしたものでございます。  また、なぜ法適用が必要かにつきましては、今後の人口減少に伴うサービス需要の減少や、施設の老朽化に伴う更新費用の増大など公営企業の経営環境が厳しくなる中、持続的な経営を確保するために法適用が必要であると考えているところでございます。  次に、2番目の、全部適用と一部適用の違いについてでございますが、全部適用の場合は、組織、財務、職員の身分の取り扱いに関する条項が全て適用されます。組織は、原則として管理者を置くこととされ、財務は複式簿記による企業会計での処理となり、職員の身分取り扱いは企業職員として地方公営企業法及び地方公営企業労働関係法の適用を受けることとなります。これに対して一部適用の場合は、財務の複式簿記による企業会計での処理のみが適用されることになります。  次に、関市はどちらを選択するかについてでございますが、関市は法の全部適用を選択する予定でございます。  次に、3番目の法適用のメリットについてでございますが、メリットといたしましては、公営企業会計を適用して、管理運営に係る取り引きと、建設・改良等に係る取り引きを区分して経理することにより、官庁会計に比べて利益や損失の状況が明確となります。中長期な経営の基本計画の策定に必要な情報が得られること、減価償却費が導入され、資産の老朽化の状態が的確に把握でき、更新計画の策定に役立つこと。損益計算により原価が明確となり、施設の更新費用を含めた財源配分について適正に検討できるようになることなどがございます。  次に、法を適用しない場合のデメリットにつきましては、今申し上げたようなメリットを受けることができませんので、より効率的で計画的な事業運営ができなくなるおそれがあるということでございます。  次に、4番目の最新の市債残高と市債の償還の取り扱いでございますが、令和元年9月30日現在の市債残高でございますが、下水道事業が約98億円、農業集落排水事業は約30億円、合計で約128億円でございます。  次に、法適用後の市債償還の取り扱いについてでございますが、法適用を契機といたしまして、市債返還の取り扱いについて変更する予定はございません。  次に、5番目の合特法による転換業務の取り扱いについてでございますが、法適用を契機といたしまして合特法による転換業務の取り扱いについて変更する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ただいまの御答弁について、若干、再質疑を行います。  2番目の地方公営企業法の全部適用を選択するということについてお尋ねをしますが、なぜ全部適用を選択をするのかということについて、若干補足をしていただけないでしょうか。それが1つ目です。  それから、3つ目の法適用のメリットとして、国の誘導的な財政措置はないのかと。国が進めるようにやっていくことによって財政上のメリット、支援が受けられるというようなメリットはないのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。  この2点、お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   まず、2番目の、なぜ全部適用をするかということですね。これにつきましては、現時点では具体的な計画はございませんけれども、将来的な状況の変化によって、全部適用している水道事業と下水道事業を統合して一体的に経営するということが、より効率的な経営となることも考えられるため、そのときに備えて下水道事業も全部適用をする必要があるというふうに考えております。  続きまして、3番目の、国のほうから受けられるメリットでございますが、国の支援といたしましては、法適用するためのマニュアルの先進的事例、それと、法適用に関する専門家の市町村への派遣、法適用に要する経費の財源に相当するための企業債の償還金の一部を一般会計からの繰り出しの対象として、その繰り出しに対しての地方交付税措置が受けられるということでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ただいまの御答弁の1つ目について、もう一度お尋ねをいたします。  御答弁によって、将来的な選択肢として上下水道事業の統合というものが市当局の視野に入っているということがわかりました。  そこでお尋ねをいたしますが、今、曲がりなりにも黒字で経営している上水道と、それから、大赤字で--これは将来的にも黒字にするというのは難しいと思われる事業なわけですが、この大赤字の事業、この2つの事業を統合すれば合わせて赤字になるということであって、黒字の上水道事業に悪影響を与えるという結果になると思われるんですね。何で2つを統合しなきゃいけない、そんなことを考えなきゃいけないのかというのは、私はよくわからない、理解できないです。  将来的に上下水道を統合する可能性があるので全部適用だと。この説明が、したがって納得できないわけです。将来的に上下水道を統合する可能性というのは、なぜそんなことを考えなきゃいけないのか、もう一度御説明いただけますか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   統合しなければいけない、効率的になる理由ということで申し上げさせていただきますと、会計システムや契約事務など共通する業務がございますので、統合により効率的になる可能性があると考えております。まず1点です。  それと、水道事業の黒字で下水道の赤字を補填することにならないかということではないかなというふうに思うんですが、答弁の内容は。統合した場合でも会計は独立採算の原則でございますので、水道事業会計と下水道事業会計を区分して処理し、水道事業の黒字で下水道事業の赤字を補填するというようなことにならないと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。  次に、日程第12、議案第108号、新市建設計画の変更についてを議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第13、議案第109号、岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第14、議案第110号、公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保有線テレビ放送センターほか3施設)を議題といたします。  質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第15、議案第111号、公の施設の指定管理者の指定について(関市立図書館)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第16、議案第112号、公の施設の指定管理者の指定について(関市洞戸運動公園及び関市洞戸テニスコート)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第17、議案第113号、公の施設の指定管理者の指定について(関市板取運動公園ほか5施設)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第18、議案第114号、公の施設の指定管理者の指定について(関市洞戸円空記念館)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第19、議案第115号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川ふるさと館)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第20、議案第116号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川民俗資料館)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第21、議案第117号及び日程第22、議案第118号の2件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら2件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  次に、日程第23、議案第119号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武芸川健康プール)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第24、議案第120号、公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場)を議題といたします。  質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議案第120号の中濃公設地方卸売市場の指定管理についてですが、議案第106号の公設地方卸売市場業務条例の一部改正が同時に提案されておりますので、その業務条例の改正とこの指定管理の指定が指定管理にどのような影響を与えるのか、また、与えないのかということについてお尋ねをいたします。  2番目に、指定の期間を1年間とするのは適切かということをお尋ねいたしますが、先ほどの御答弁にもありましたように、卸売業者の業務について規制緩和が行われるということは大きな変化を迎えるわけですが、その中で指定期間1年ということで、卸売業者が今後の取り組みを新たに進めていく上で、1年という期間の区切り方でいいのだろうかという率直な疑問を感じてお尋ねする次第です。  以上です。 ○議長(村山景一君)   当局の説明を求めます。  横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、まず1つ目の、この条例の一部改正が指定管理者にどのような影響を与えるのかということについてでございますが、議案第106号の条例の一部改正につきましては、一般の方への卸売による流通の拡大や新たに市場外にある商品の卸売を可能にして流通の円滑化を図る等の規制緩和がその内容となっております。  指定管理につきましては、施設の管理運営や設備の保守等の業務を委託するもので、この条例改正の内容は、指定管理の業務とは全く別のものでございますので、条例改正が指定管理に影響を与えるということはございません。  次に、2つ目ですが、指定の期間を1年にすることが適切かということでございますが、中濃公設地方卸売市場の指定管理につきましては、市場であるという特殊性から、業務に精通した事業者でなければ難しいというふうに考えております。そのため、中濃青果株式会社に平成19年度から平成27年度までは3年間、28年度からは1年間で指定をしているものでございます。  指定管理者の選定に当たっては、指定管理者審査委員会において、事業計画や管理運営方法について、審査や助言を受けて指定管理者候補を決定しておりますが、近年の市場外流通の拡大や小売業者の廃業による買受人の減少などに伴い、卸売業務経営も大変厳しい状況でございます。市民の生活に欠かすことのできない市場の安定的な運営のためにも、毎年検証すること、すなわち、先ほど申しました指定管理者審査委員会、これは学識経験者、税理士、社会保険労務士などで構成されておりますが、これらの方々に助言や審査をいただき、1年ごとに更新していくことが適切であるというふうに考えております。その中に私も入っておりますが、先ほどから言いますように、厳しい状況であることは間違いないんですが、この条例の改正を機に、また、いろいろな方からの意見をいただいて、なるべく市場が活性化していくように、経営が安定化していくように、そんなようにしていくためには、毎年毎年、そういう御意見をいただいたり助言をいただいたりするということが必要になってきますので、1年1年の更新になってきていったというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   関連して再質疑を行いますが、業務条例のほうで、規制緩和によって小売りや卸が一般の方を対象にできるようになるということで、現在、卸売市場に開設をされている買受人を対象とする販売、これ6区画あると聞きましたけれども、こういった施設を、数を増やすとか施設改修が必要になるとか、そういうことは今後起こり得るかもしれないなということを思うんですが、そういった面も視野に入れて、その指定管理期間について検討、管理運営面に関係してきますので検討が必要なのかなということも思うんですけれども、そういった施設面の見直しというのは、今後あり得ると考えてよいのでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   今おっしゃるとおり、これから付属店舗なんかも当然、今おっしゃられるように、今、年々少なくなっているというのが現状でございますけれども、一般の消費者にも売れるということがこの条例改正で担保されますので、今20区画あるところですけれども、それが、今現在6区画しか使われておりませんが、それが増えていくということは当然考えられると思います。そんなような期待はできると思います。  その中で、確かに建物も老朽化しておりますので、必要なものは、その場合ちょっと検討はさせていただいて、基本的には市場が活性化する、一般消費者も入っていただいてそこがにぎわっていくというのがいいことだと思いますので、それに向けては改修が必要ということであれば、必要な部分というのは当然検討しなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第25、議案第121号、公の施設の指定管理者の指定について(関市道の駅平成)を議題といたします。  質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第26、議案第122号及び日程第27、議案第123号の2件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら2件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。  次に、日程第28、議案第124号から日程第34、議案第130号までの7件を一括議題といたします。  質疑の通告はございませんので、これら7件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、日程第35、議案第131号、令和元年度関市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本件は、直ちに当局の説明を求めます。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第131号、令和元年度関市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明を申し上げます。  追加議案書の1ページをお願いします。  議案第131号、令和元年度関市一般会計補正予算(第7号)です。  第1条は繰越明許費の補正です。  2ページをお願いします。  第1表、繰越明許費の追加では、6款商工費の刃物ミュージアム回廊(地域交流施設展示等)整備事業について、令和元年度中に完了しない見込みがあるため、記載の金額を限度として令和2年度へ繰り越すものです。  以上、簡単ではございますが、議案第131号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑もないようですので、質疑を終わります。  本件は文教経済委員会に付託いたします。  次に、日程第36、代表質問を行います。  発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。  最初に、9番 波多野源司君、どうぞ。    (9番 波多野源司君登壇・拍手) ◆9番(波多野源司君)   それでは、皆さんおはようございます。  議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして代表質問をいたします。  市政クラブの波多野源司でございます。よろしくお願いをいたします。  本日は、大きく4点につきまして、市政クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。ぜひとも明解な御答弁をよろしくお願いをいたします。  まず初めに、この秋、日本中に感動を与えてくれました2019ラグビーワールドカップ日本大会でありますが、私もテレビの前で、日本チーム、そして南アフリカチームを応援いたしました。今回のワールドカップを前に、世界屈指の強豪チームでありワールドチャンピオンとなった南アフリカ代表チームが関市で事前キャンプを行い、公開練習を初め、市民やファンとの交流事業、市内小中学校や関商工高校への学校訪問、指導者向けのラグビークリニックなどさまざまな形で交流を行い、ここ関市にすばらしい思い出を残していってくれました。  こうした記憶に残る事業をなし遂げられたのも、尾関市長さんを初め担当部局の職員の皆さん、そしてラグビー協会の皆さんが、足かけ2年間にわたって、キャンプ地誘致活動から始まり、グラウンドの整備や、関市へお迎えする準備事業の財源として、企業や団体からの寄附金集め、そして、試合中継のパブリックビューイングなど、本当に頑張って取り組んでこられた賜物であると、心から、その御尽力に敬意と感謝をあらわすところであります。  そのかいもあって、南アフリカチーム・スプリングボクスは、見事ワールドカップ優勝を果たされ、関市民も大いに感動し、関市全体が大いに盛り上がりました。  こうして思うと、関市が南アフリカ代表チームの誘致に成功したことはまさに奇跡であり、尾関市長さんの引きの強さといいますか運の強さに感服いたします。  新聞、テレビ等でもたくさんの報道がなされました。その中の一部を紹介しますと、チーム首脳ウェッセルズ氏は、「関市は小さなまちですが、十分な施設があっていい場所だった」。また、シヤ・コリシ主将は、「きょうは最高でした。よい雰囲気でした。皆さんにラグビーを楽しんでいただき、サポートしていただき、すばらしかったです」。また、滞在期間中、選手らは、激しい練習とともに地元での交流会も積極的に参加し、ラグビーのまちに確かなレガシーを残し、市民らも一生に一度の夢のような時間に胸を熱くしたとありました。  ともあれ、事前キャンプは大成功に終わり、関市の名前はマスコミやネットでも大きく取り上げられ、経済効果も十分にあったと思われます。あわせて、ワールドカップ本大会では、南アフリカの優勝というすばらしい結果となって、実にことしは記憶に残る1年であったと振り返っております。  そういった令和元年も残すところ1か月弱となり、令和2年度へとかわります。  そこで、質問の1番、令和2年度の予算編成について伺います。  初めに(1)来年度の予算編成方針をお聞きをいたします。  予算編成方針の柱はどのようなものかをお聞きいたします。  昨年7月、豪雨災害を受けて、令和元年は防災・減災が柱でありました。行政の御努力もありまして、被災地の復興は着実に進んできております。  そこで、令和2年度はどのような視点で予算編成をお考えかお聞かせいただきたいと思います。  次に(2)ですが、来年度の重点施策はどうかについてお伺いをいたします。  まだ予算編成の真っただ中かと思いますが、可能な限りで結構ですので御説明をいただきたいと思います。  続きまして(3)であります。  尾関市長さんの3期目の政策集にも具体的に掲載されておりました関市民球場の改修について伺います。特に、野球を愛する市民の皆さんにとりまして、関市民球場の改修は長年待ち望んでいた事業であります。その期待も大きいものかと思います。  そこで、アでございますが、改修の内容、改修のスケジュールについてお伺いをいたします。  先ほども触れましたように、関市は昔から野球が盛んなところであります。多くの市民の方々が草野球を楽しんでいます。関市民球場においては、学童から中学生、高校生、そして一般、シニアと幅広い年代の方々が広く利用する施設であります。老朽化の激しかった市民球場ですので、利用者の声も数多く寄せられていたのではないでしょうか。  そこで、イ、利用者のニーズを反映しているかをお尋ねいたします。  利用者の声をどのように集め、具体的にどういうふうに反映していくのかをお聞かせください。  次に、ウですが、市民球場の、市民待望の球場リニューアルでありますが、これは要望でもありますが、ぜひともリニューアルオープンの際には、市を挙げてのイベントなどを計画していただきたいと思いますが、現時点で何か計画はありますでしょうか。また、新しくなった市民球場は、今後どのような利用をしていくのか、お考えなどございましたらお聞かせを願いたいと思います。  東京オリンピックの開催を目前に控え、スポーツに関する関心といいますか、スポーツ熱の高まりを感じているところであります。市民が待ち望んでまいりました関市民球場の改修ですので、大きな期待を込めまして1番の質問を終わらせていただきます。  次に、2番、新市建設計画の変更について伺います。  新市建設計画の変更については、今定例会に議案として上程されておりますが、この代表質問でも内容をお伺いさせていただきます。  昨年4月に、国会において合併特例債の発行期限を延長する改正特例法が可決され成立いたしました。関市におきましても、新市建設計画に基づき、これまで合併特例債を活用してさまざまな整備事業を行ってきましたが、発行期限が延長されたことにより、さらに事業の推進を図っていくところかと思います。  そこで(1)ですが、合併特例期間延長の概要と、関市において利用可能な額はどれくらいかをお尋ねをいたします。  次に2ですが、合併特例債では95%の充当率、そのうち70%を交付税算入できるというとても有利な起債であります。その活用方法と具体的な事業はどのようなものかお伺いをいたします。  地方交付税の合併算定替特例の終了や、人口減少に伴う税収減など、市の歳入は依然厳しい状況にあり、また、歳出を見ても、高齢化の進行などによる社会保障費の増大や、高度成長期に建設した公共施設の更新など、どちらも不安要素が残る時代に突入しております。財政負担をできるだけ軽減するためにも、合併特例債を初めとする有利な起債を、計画的かつ効果的に活用していっていただきたいとお願いをいたしまして、2の質問を終わります。  次に、3番、人口減少についてお伺いをいたします。  先日、新聞報道でこのような記事を見ました。  平成の大合併を行った地域においては人口減少が加速しているという内容の記事でございました。日弁連の調査に基づくもので、合併した人口約4,000人未満の旧町村地域は、合併に加わらず単独での存続を選択した小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあるとの調査結果を公表したものであります。  主な原因としては、役場がなくなった影響で公務員の減少や商店の廃業、そして事業所の閉鎖などが起き、地域が衰退し、若年層にとって将来設計が難しくなってきているのが最大の原因であるとされております。  地域における人口減少は歯どめがきかず、私の住む上之保地域におきましても、やはり人口が年々減少していると実感をしています。  そこで(1)ですが、各地域ごとの人口推移はどのようか。増減の推移がわかるよう、過去数年の具体的な人数でお示しいただければと思います。  次に、(2)ですが、市当局も人口減対策を重点課題に掲げてさまざまな取り組みを展開されてこられました。特にここ数年は、移住・定住政策にも積極的に取り組まれておられ、私自身も注目をしていたところでありますが、そこでお伺いいたします。  関市への移住・定住の実績などはどのようかお尋ねをいたします。  続きまして、(3)ですが、大都市圏の一極集中が進む中、地方都市は、人口減少を何とか食いとめようと、いわば人の取り合いの様相を呈しております。中には、奇抜なアイデアや政策で移住・定住を推し進め、若者や企業などの獲得に成功している先進自治体もあるようです。とはいっても、全国的に見て、特に中山間の地方都市においては、人口の増加を見込めるような移住・定住対策はなかなか進まないのが現状ではないでしょうか。  そうした厳しい状況にあって、関市においては、人口減少に対応するためにどのよう施策を行っているのでしょうか。具体的な事業などをお聞かせいただきたいと思います。  平成17年に合併して14年が経過をいたしました。上之保地域におきましては、過疎化、若者の流出、少子化などの原因で人口減少が進行しているところへ、昨年7月の豪雨によって津保川が氾濫し、大きな被害を受け、住家が被災し、高齢者世帯は、これを機にふるさとの地を離れて行った御方もたくさんみえます。  こうした厳しい条件が重なって、人口減少はさらに進行していく傾向にあります。何とかこれを食いとめ、いま一度地域の活性化を図りたいと願っているところであります。市当局の積極的な取り組みを期待しております。  最後に、4番、子どもの見守り対策について伺います。  最近は、子どもの行方不明事案がニュースで流れるたびに、早く見つかってほしいと心から願うばかりであります。  ことし9月には、山梨県のキャンプ場において小学校1年生の女の子が行方不明となり、いまだに消息がわかっていないという事案があります。  また11月には大阪市で、小学6年生の女の子が行方不明となり、こちらは6日後に誘拐犯として容疑者が逮捕され、女の子は無事保護されたという事件もありました。  このところ、こうした子どもの行方不明事案はよく耳にしております。関市においても、年に数回、あんしんメールで子どもの行方不明の捜査の通知が流れることがあります。  そこで伺いますが、(1)ですが、関市の子どもの行方不明となった事案の現状はどのようでしょうかお尋ねをいたします。  子どもの見守り活動につきましては、行政のみならず、学校、PTA、地域、企業などが一丸となって取り組んでいるところと認識をしております。  そこで(2)ですが、子どもの見守りに対する市の取り組みについて、その内容などを伺います。あわせて、成果などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。  子どもの行方不明事案といっても、その原因や環境はさまざまであろうと推察いたします。しかしながら、事件や事故に巻き込まれないためにも、一刻も早く発見するためあらゆる対策を講じていかなければなりません。  そこで(3)ですが、こうした対策を講じていくために、今後の課題となっていることがありましたらお聞かせください。また、具体的な対策などお考えがありましたら御紹介いただきたいと思います。  さきにも述べましたが、私たちの大切な宝であります子どもたちを見守るのは、行政のみならず、学校、保護者、地域、企業などを含めた大人の重大な責任であります。子どもたちが決して重大な被害に遭わないよう、万全を期して対応していただきますことを切にお願いをいたしまして、4番の質問を終わりといたします。  以上、4点につきまして、市当局の見解並びに市長さんのお考えをお聞かせください。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。    (質問席に降壇) ○議長(村山景一君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、市政クラブを代表されまして、波多野源司議員から代表質問を賜りましてまことにありがとうございます。  いただきました御質問に対しまして、順次、答弁をさせていただきます。  その前に、ラグビーワールドカップキャンプ地誘致に触れていただきましてありがとうございました。波多野議員初め議会の皆様の御協力をいただいたこともあり、結果的にいい成果が出たのではないかというふうに思っております。改めて感謝を申し上げます。  きょう、大きく4点の御質問をいただいておりますが、大きい1、2、3については私から、4については教育長から答弁をさせていただきます。  まず、大きな1点目、令和2年度の予算編成についてお答えをいたします。  まず、来年度の予算編成方針の柱についてお答えいたします。  令和2年度の予算編成については、関市第5次総合計画が掲げる将来都市像『「産業」を鍛え、「学び」を伸ばし、「文化」を磨き、未来を切り拓く「協働」のまち』を実現するため、また、令和という新しい時代においても、変わらず「日本一しあわせなまち」の実現を合い言葉に、協働という理念のもと、各施策に積極的に取り組んでまいります。  御質問の予算編成方針の柱でございますが、5つの重点的、戦略的に推進する施策を考えております。  その5つの施策とは、防災・減災対策、経済・雇用対策、教育・学び、地域の伝統・文化、ICTによる行政サービスの刷新と事務の効率化、以上5点でございます。  そして、その中でも最重要施策となるのが、引き続き、今年度に続いて防災・減災対策でございます。昨年の7月豪雨災害の経験と教訓を生かし、災害から市民の皆さんの生命と財産を守るため、地震、水害などへの備えを万全にしていきたいと考えております。  また、この5つの施策のほか、令和2年度は市制70周年の節目の年となることから、これまで先人が築き今日の姿へ発展してきたふるさと関市に対する誇りと愛着を高めるとともに、市制70周年の意義と喜びを市民とともに分かち合うことができる記念事業を行ってまいりたいと考えております。  次に、来年度の重点施策でございますが、先ほど御説明申し上げた予算編成の柱とした5つの施策に沿ってお答えをいたします。  1つ目の、防災・減災対策に関する施策では、昨年7月の豪雨災害検証報告書の対策の方向性で示された課題を解決するための施策に、引き続き重点的に予算を配分いたします。  特に、災害が起こったときに適切な避難行動がとれ、被害を最小限に抑えることができるよう、災害避難カードの作成や防災訓練など、災害に対する市民の皆さんの自助・共助意識を高める啓発事業に取り組んでまいります。  また、消防・防災施設、道路・橋りょう・河川、上下水道施設などの整備など計画的に進め、ハード、ソフトの両面から地域防災力の強化を進めてまいります。  2つ目の、経済・雇用対策に関する施策では、市内企業の経営力の向上、起業支援、商品のブランド化や開発を支援するとともに、企業の人材確保や求職者の就職活動を通じた市内への就労・就業促進に取り組んでまいります。  また、刃物ミュージアム回廊やにぎわい横丁などの整備、市内店舗のキャッシュレス化の支援、地域限定商品券の拡大など地域内消費の拡大に取り組んでまいります。  3つ目の、教育・学びに関する施策では、未来をつくる子どもたちが、将来に向けて明るい夢を持てるようSTEAM教育の推進、ICT教育環境の充実、英語教育や海外研修など、広い視野で、みずから考え、チャレンジする人材の育成に取り組んでまいります。  また、市民の皆さんの学習意欲が高まり、多様な学習機会が求められている中、人が集い、憩い、学べる環境の整備に取り組んでまいります。  4つ目の、地域の伝統・文化に関する施策では、市民共有の財産である伝統・文化を誇りとして感じられるよう、市民がその魅力や価値を再認識し、地域の力で、保存・活用・発信できる仕組みの構築に取り組んでまいります。  また、文化的な感性を育むため、市民が芸術文化活動に参加できる環境の整備、誰もが芸術文化を感じ親しむことができる機会の創出に取り組んでまいります。  5つ目の、ICTによる行政サービスの刷新と事務の効率化に関する施策では、ICT--情報通信技術を活用し、市役所の窓口や公共料金などの支払いのキャッシュレス化など、より便利な行政サービスの提供に取り組んでまいります。  また、限られた人員の中で、市役所における事務の効率化を図る観点から、AI--人工知能や、RPA--ロボットによる業務自動化の導入など、スマート市役所を推進してまいります。  そして、市制70周年記念事業としては、記念式典のほか、コンサートや講演会、子どもや若者向けのイベント、市制70年の歩みを振り返る事業や地域の魅力を再発見できる事業など、市民の皆さんの期待に応えられるような企画を展開していきたいと考えております。  令和2年度予算は関市第5次総合計画の3年目となり、基本構想が掲げる将来都市像の実現に向けて、成果を形として出していくための重要な予算となります。  議員の皆様を初め市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、市政の課題に的確に対応した予算となるよう編成してまいります。  次に、関市民球場の改修の内容とスケジュールについてお答えをいたします。  関市民球場は、昭和52年、1977年開設して以後、改修を行いながら現在まで使用してまいりました。今回、老朽化による大規模改修を行うことを機に、公認野球規則にのっとった、より使用しやすく機能強化を図った球場にしたいと考えています。  具体的な改修予定の内容について御説明を申し上げます。  まず、グラウンドの拡張について。  現在の両翼--ライト、レフトでございますが、91メートルを98メートルに。中堅--センター、120メートルを122メートルに拡張し、公認野球規則にのっとったグラウンドに整備いたします。  次に、バックスタンドと内野スタンドの改修について。  現在分離しているバックスタンドと外野スタンドをつなげ、一体的に利用できる観覧席を整備いたします。  また、快適な試合観戦ができるよう、バックスタンドの一部に屋根を設置いたします。バックスタンドの1階には本部室、記者室、医務室、放送・記録室、審判室などを設置いたします。トイレにつきましては、現状のような1か所ではなく、グラウンド使用者と観客が別々に使用できるように設置をいたします。  そのほか、ダッグアウトの拡張、ブルペンの整備を図り、誰もが利用しやすい施設となるよう、多機能トイレやサイン計画などユニバーサルデザインに配慮した施設といたします。  なお、ナイター照明については、現在のところ夜間使用の希望がなく、関係団体からの要望も特にないことから設置の予定はございません。  スケジュールについては、令和2年9月に工事を開始し、令和3年秋の完成を、現在のところ予定しております。  次に、利用者のニーズを反映しているかという点についてお答えをいたします。  関市民球場の改修については、これまでに、平成29年12月8日、令和元年5月10日の2回、関市民球場の利用者である関係7団体にお集まりいただき、検討会議を開き、御意見、御要望等をお聞きしました。  また、先週の12月6日には基本設計を提示して再び御意見をいただいております。この検討会議では、グラウンドの拡張、バックスタンドと内野スタンドの一体化、本部室や記者室等の設置、ダッグアウトの拡張、ブルペンの整備、使用者専用のトイレの設置等について要望がございましたので、先ほど御説明申し上げましたとおり、それらを改修の計画に盛り込んでおります。  次に、リニューアルイベントや今後の利用についてお答えをいたします。  関市民球場の完成後のリニューアルのイベントについては、改修が終了する予定が令和3年秋と不確定なため、完成時期が確定次第計画をしていきたいと考えております。  施設の利用状況につきましては、町内対抗野球大会や職域野球大会の市スポーツ大会、岐阜県高等学校野球連盟、野球関係団体による大会などにより、平成28年度は108件、8,737人、平成29年度は112件、1万950人、平成30年度は118件、9,150人の利用がございました。改修工事完了後には魅力的な施設に生まれ変わるため広くPRして、現在の利用者を超える方々に利用促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、工事期間中は、利用者の方々には大変長期間にわたり御迷惑をおかけすることとなりますが、御理解をいただきたいと思っております。  続きまして、大きな2点目、新市建設計画の変更についてお答えをいたします。  まず、合併特例債の今後の活用可能額についてお答えをいたします。  合併特例債は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併市町村に係る地方債の特例期間が延長されましたので、合併の行われた日の属する年度及び、これに続く20年間について活用が可能となりました。これにより、本市の合併特例債の活用期間は令和6年度までの5年間、期間が延長されたものでございます。  御質問の活用可能額でございますが、合併特例債は、合併時の自治体の数や人口により活用可能な限度額が決められており、本市は建設事業に対して約303億円の合併特例債の発行が可能でございました。  これまでに、学校の耐震化や公共施設の統合を初めとしたさまざまな事業に活用してまいりましたので、来年度以降には、残り約52億8,000万円の合併特例債が発行可能な状況です。この合併特例債の活用期間の延長は、財政的に有利な合併特例債を限度額まで活用できる機会であり、本市にとって大きなメリットとなりますので、この機会を生かして、今後も合併特例債を有効に活用してまいります。  次に、合併特例債の活用方法と具体的な事業についてお答えいたします。  合併特例債は、旧合併特例法第11条の2第1項により、新市建設計画に基づく事業に発行できる地方債で、幅広い活用ができるものでございます。  先ほど申し上げましたとおり、残り5年間の活用期間のうちに、発行可能額まで有効に活用したいと考えております。  今後、合併特例債を活用したい具体的な事業については、本定例会において、新市建設計画の変更に関する議案を提案させていただいておりますが、その中に、今後活用が予定される事業を追加しております。  具体的に申し上げますと、刃物ミュージアム回廊の整備、新たな公園の整備、アピセ・関の改修、中心市街地活性化事業、小中学校の改修や長寿命化などでございます。  また、既に新市建設計画に記載している事業では、先ほど御説明を申し上げた市民球場や、加えて図書館の改修などへの活用を予定しております。  なお、過疎地域においては、より有利な過疎債や辺地債を優先的に活用してきたことから、合併特例債は旧関市を中心とした地域に活用を図ってまいりました。今後も、他の財政的な優遇措置がある地方債の活用も視野に入れつつ、貴重な財源である合併特例債の有効活用を図ってまいります。  続きまして、大きな3点目、人口減少についてお答えをいたします。  まず、各地域の人口の推移についてお答えいたします。  平成17年2月の合併時から本年11月までの住民基本台帳人口の推移を申し上げますと、関市全体では9万4,911人が8万8,339人へと減少し、人口減少率は6.9%となっております。これを地域別に見ますと、旧関地域は7万7,391人が7万4,853人に減り3.3%の減。洞戸地域は2,362人が1,882人に減少し20.3%の減。板取地域は1,773人が1,080人に減少し39.1%の減。武芸川地域は6,828人が5,871人に減少し14.0%の減。武儀地域は4,161人が3,104人に減少し25.4%の減。そして、上之保地域は2,396人が1,549人と減少し35.4%の減少となりました。  また、直近の3年間における人口推移を申し上げますと、関市全体の住民基本台帳人口は、平成28年11月に9万257人でございましたが、令和元年11月1日現在では8万8,339人になり、3年間で1,918人減少し、その減少率は2.1%でございます。  これを、再び地域別に見てみますと、関地域の人口減少率は1.2%、洞戸地域の人口減少率は6.0%、板取地域は12.5%、武芸川地域は5.1%、武儀地域は8.4%、そして、上之保地域は8.7%となっています。  このように、いずれの地域も、合併からずっと人口減少が続く状況でございまして、特に人口規模の小さな板取地域と上之保地域では、今後、コミュニティ機能や暮らしの維持が困難になることも懸念されます。  したがいまして、市といたしましては、公共交通などの生活インフラの確保を初め、高齢者の見守りや買い物支援など、暮らしに身近な地域活動を支援し、過疎地域にお住まいの方々が、住みなれた地域でいつまでも安心して住み続けていただけるよう、今後も人口減少対策を進めてまいります。  次に、移住定住の実績についてお答えをいたします。  市では、さまざまな移住定住施策を展開し、人口増加を図っております。  まず、子育て世代の移住定住奨励策として実施しておりますSEKIラ・ラ・ライフ応援金の利用件数を申し上げますと、平成30年度は46世帯164人、令和元年度が、11月末現在でございますが43世帯149人で、本制度を利用して転入し、市内に居宅を取得した世帯は増加傾向となっております。  また、前年度から3世代同居支援制度を開始しておりまして、転入をして3世代同居を始めた世帯に対して奨励金を交付しております。その利用件数でございますが、平成30年度が9世帯31人、令和元年度が、11月末現在で20世帯110人に奨励金を交付しておりまして、親元にUターンされる子育て世帯についても増加傾向となっております。  次に、企画広報課で受け付けた移住に関する相談件数を申し上げますと、平成30年度が131件、令和元年度が、11月末現在の数字ですが71件となっております。  移住に関する関市の需要は、決して低くないと感じております。  一方で、空き家情報バンクによる移住実績を申し上げますと、平成30年度が3世帯6人、令和元年度が、11月末現在で5世帯12人でございます。本制度による移住実績は増加傾向となっておりますが、先ほど申し上げた移住相談の件数に比べて空き家の登録数が不足しており、移住を希望される方の需要に満たないのが現状でございます。  そこで、本年度から新たに空き家情報バンクリフォーム補助金制度を導入し、契約が成立した物件の改修に対して補助金を交付しておりまして、現在までに1件の利用がございました。  このことによりまして、空き家情報バンクのさらなる利用を促進するとともに、登録物件の増加につながることを期待しているところでございます。  今後も引き続き、空き家情報バンク制度を周知して多くの物件の登録に努めるとともに、移住を希望される方とのよりよいマッチングを図ることで、移住定住をさらに促進してまいります。  次に、人口減少に対する政策についてお答えをいたします。  まず、平成29年10月から平成30年9月までの住民基本台帳における人口動態の状況を申し上げますと、自然動態--これは出生者数と死亡された方の数の差でございますが、マイナスの471人となっており、出生数の減少に加え、高齢者の方が、お亡くなりになる方の増加が本市の人口減少の大きな要因となっています。  一方で、社会動態--これは関市から転出をされた方と関市へ転入された方との差でございますが、プラスの303人と転入超過の状況となっておりまして、この点は人口減少を食いとめる要因になっている状況でございます。  このことから、自然動態の側面から、子どもを産み育てやすい環境を創出する政策が必要であり、社会動態の側面からは、仕事と良好な居住環境を提供する政策が求められていると考えております。  そこで、平成30年度から始まった第5次総合計画では、人口減少に立ち向かうために、人生のさまざまな局面であるライフイベントを支援する取り組みを新たに開始しております。  まず、結婚を支援するために、婚活サポートセンター HAPPY CLOVERの運営に民間のノウハウを導入し、夜間結婚相談などを開始したほか、結婚祝い金として地域経済応援券--せきチケでございますが、その交付を開始をいたしました。  次に、出産に対する支援では、妊産婦に対するママサポート券の交付や子育て応援券、ベビチケの交付を開始いたしました。  子育て支援においては、保育料の軽減制度を国に先駆けて取り組んだほか、身近なふれあいセンターで子育ての相談や交流ができるせきっこ広場の開設、留守家庭児童教室の時間延長及び延長保育の充実など、共働き家庭に適したサポートを始めたものでございます。  さらに、暮らしの支援では、区画整理事業により良好な住環境の整備を進めているほか、先ほど御説明を申し上げましたSEKIラ・ラ・ライフ応援金、3世代同居支援制度などの移住支援策により転入世帯を支援しております。  また、仕事の支援としては、みんなの就職サポートセンターを開設をして就労相談を行うほか、新規就農支援やものづくりインターンシップ制度の導入など、本市での就労を応援する制度も整えてまいりました。  そして来年度は、これからの少子高齢化時代を見据えて、ICTに関する取り組みにも挑戦したいと考えています。特に、過疎地域においては、住民の生活の足として公共交通が重要であり、また、運転手の確保が困難になってきているという課題もございますので、自動運転車両の実証実験を関市で行い、将来に向けた布石にしたいと考えております。  御承知のとおり、人口減少対策に特効薬はないと考えております。人・まち・暮らしに対する、先ほど御説明を申し上げたような総合的な対策を講じることが人口減少の抑制につながるものでございますので、今後も引き続き、多角的な視点を持って人口減少対策を進めてまいります。  また、本市での暮らしやものづくりの魅力を多くの人に知ってもらうことも移住定住のきっかけとなりますので、シティプロモーションもあわせて積極的に今後も展開してまいります。  次の大きな4点目、子どもの見守り対策につきましては教育長より答弁をさせていただきます。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、議員よりいただきました大きな4番、質問の4についてお答えをいたします。  まず、この子どもの見守り対策についてでございますが、まず(1)の関市における子どもの行方不明事案の現状についてでございます。  現時点での、行方不明中の小学生、中学生、高校生、これは関商工に限ったことですけれどもございません。しかし、これまでの短期、数時間とか一昼夜ほどの行方不明の事案はございました。平成28年度に3件、平成29年度に5件、平成30年度3件、今年度は、11月末で3件となっており、この4年間の合計は14件となっております。理由はいずれも家出でございます。  行方不明情報があった場合に、学校、市教委、危機管理課とで協議をし、防災行政無線及びあんしんメールによる情報提供の呼びかけを行っております。また、該当する小中学校におきましては、保護者が登録している学校メールでも情報発信をしております。  平成28年度から現在までの、今申し上げました子どもの行方不明案件につきましては、市民の皆様からの情報提供、学校の職員、市の教育委員会の職員だけでなく、警察、消防、地元住民の方々による探索等に、また協力をいただきまして、全ての事案で行方不明の児童生徒は無事に保護をされております。  なお、先ほど議員のほうからも少しお話がありました、全国的に今増加している、SNS等により知らない人からの呼びかけを受けたと、この案件については、毎年一、二件はございます。しかし、いずれも子どもたちから相談を受け、未然に防いでおります。  続きまして、(2)の子ども見守り対策についての関市における具体的な取り組みと成果についてお答えをいたします。  具体的な見守り対策として、各学校に関市学校安全支援者、これ原則として小学校、各小学校1名、中学校2名ということですけれども、規模の大きい学校にはそれ以上に配置しておりますので合計37名を配置し、登下校の見守り、校内巡視等による安全確認を行っております。  また、各学校において、青少年健全育成協議会の協力のもと、子ども見守りボランティアを募り、登録をしていただき、12月1日現在で1,420名の方に登録をいただいております。登下校時の交通事故等危険箇所における重点的な見守りを行っていただいております。さらに、子ども110番の家、これも12月1日現在で769のお家、また店舗の協力を得まして、子どもの安心・安全確保のための見守り活動を行っていただいております。  警報時ですけれども、例えば大雨警報時等の発令時の対策につきましては、学校職員による校区の道路状況の確認、そして、PTA、地域、自治会との連携による状況確認を行った上で自宅待機、学校待機によってその後の引き渡し、教職員の付き添い下校等を実施しております。  成果といたしましては、このように地域と連携した日常的な見守り活動によりまして、危険情報等の確認やいざというときの迅速な対応が可能となり、子どもたちの安全確保につながっていると、このように考えております。  今後も、学校、保護者、地域、関係団体が連携して、学校の内外、通学路等の安全確認の徹底を図り、子どもたちが安心して学校生活が送れるように万全を期してまいりたいとこのように思っております。  続きまして、(3)の今後の課題やその対策はでございます。  子どもの安心・安全を脅かす事案といたしましては、家庭での虐待、登下校時の誘拐、性被害、交通事故、猛暑による熱中症、子ども同士のいじめ、そして、今話題になっておりますネット上でのトラブル・被害等が挙げられます。  こうしたものから子どもたちを守っていくのが大人の、学校教育の責務であると捉えております。子どもたちの安全対策についても、これでよいとか、また、ここまでやれば大丈夫という安心できるものはありません。事故、被害を起こさないよう、できる限りの対応策を講じていかねばならないと覚悟しております。  その対策の1つ目として大人の見守り体制の充実でございます。  学校安全支援者の増員や、地域・関係機関との連携・協力の強化を図ってまいります。  2つ目には、子ども自身が年齢に応じて自分を守る知識・能力を身につけていくことです。そのために、各学校では、警察・消防等から専門家を招き、防犯教室、特別の授業を開催しておりますが今後も継続してまいります。  3つ目に、SNSを通じて子どもが呼び出され、誘拐事件に巻き込まれることへの対策ですが、SNSの正しい使い方をしっかりと教えていかねばなりません。これまで以上に、県教委、各関係団体、関係企業等と連携協力して、子どもたち、保護者に対する啓発活動を行ってまいります。  現在、関市の学校におきましては、児童会、生徒会を中心に、子どもたちみずからの活動も進めております。例えば、緑ヶ丘中学校では生徒会が、全生徒が明るく楽しい学校生活を送るための、これまで信緑宣言というのを行っていたわけですけれども、このたび、ネットに特化したMiDoRiネット宣言を行っています。小金田中学校におきましても、通常の宣言に加えまして、話そう我が家のSNSルールづくりの宣言を行い、意識の高揚を図っております。  保護者につきましても、関市のPTA連合会とともに連携を図りながら、情報モラル、SNSの活用の仕方とその危険性についての研修会を、専門家を招いて実施しているところでございます。  また、これは平成26年度から始まったものですが、関市の青少年健全育成協議会、そして、関市のPTA連合会、そして、関市の校長会の3団体が連携して、スマホ等の安全使用についてのお願いの文書を毎年4月に、全保護者に配布しております。  しかしながら、課題といたしまして、これらのいろいろな企画によりまして、保護者の問題意識は高くなっていると感じております。しかしながら、SNSを通じたやりとりを家庭で、スマホのふなれな保護者もございます。そうした家庭で子どもたちのスマホのやりとりを確認することが、現実的には非常に難しいということが続いております。  今後、PTA連合会と連携して、保護者の方々への一層の啓発に努めてまいりたいとこのように思っております。  私からは以上です。 ○議長(村山景一君)   9番 波多野源司君、どうぞ。 ◆9番(波多野源司君)   ありがとうございました。  それでは、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。  人口減対策には特効薬がないという御答弁でございましたが、確かに難しい問題だなと思っております。  過疎地域、特に私の住む上之保では、例えば地域委員会を例にとりましても、人口減少に伴い役員の選出が大変難しくなっているとお聞きをしております。また、行事等の計画を立てることすら、年々難しくなってきているのが現状でございます。  また、先日、12月7日、市長さん、そして教育長さん、市の関係者、多くの皆様方の出席をいただいて、上之保・武儀青少年育成健全協議会が主催をする集いというのを開催をいたしました。この集いには200名ほどの人が参加をして大変盛大に開催をされました。これは、子どもから、あるいは生徒から親に、地域の人たちに作文を書き、それを読んでいただき、今度は親が、地域の人が子どもたちに作文を返す。そんなメッセージのやりとりなんですが、その中にこんなメッセージがありました。  中学校1年生の生徒が書いた、夏祭りという題でございます。  中学校1年生の書いた生徒、あるいは親が寄せたメッセージの中には、人口減少、少子高齢化に伴い、夏休みもいずれは中止になる可能性がある。地区の子どもさんもどんどん少なくなっていく。学校統合とかで、今地域にみえるお子様は貴重な存在で地域の宝です。あなたが大人になるころには、祭りはなくなっているかもしれませんが、ふるさとの思い出として、ふと思い出すことがあるかもしれませんねと。お祭りのときの歌う姿と声は、私の脳裏にいつまでも残っていくことと思います。という、人口減少に対してのメッセージでございました。  また、事故率の高い高齢者の免許返納も、今盛んに言われている中、過疎地域で免許を返納して車をなくしては、生活もなかなか困難をきわめ、その生活が大変な状況であるということは御承知のとおりでございます。  例えばごみ1つをとっても、今までは軽トラックに乗せてごみステーションまで運んでいたのが、歩いて持ち運ばなければなりません。足が不自由なために、歩いてごみを持ち運ぶのもなかなか困難な状況の中、ひいては子どもたちの住む都会へ出て行くとか、子どもたちと一緒にふるさとを離れて行かざるを得なくなるわけです。  そんな中、先ほどの答弁の中にございましたが、自動運転車両の実証実験を関市で行うというお話を市長さんからお聞きをいたしました。その概要と活用方法について、より詳しく御説明をいただければとそんなふうに思っております。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   それではお答えいたします。  現在、自動運転技術の研究と実証実験で、多くの実績を有している群馬大学と連携し、自動運転の実証実験を来年度中に実施したいと考えております。  走行距離は一般道4キロ程度とし、走行ルートについては大学側と相談しながら検討してまいりたいと考えております。  地域の公共交通は、慢性的な運転手不足、赤字路線の増加、中山間地域や市街地団地などの過疎化や高齢化など多くの課題がございます。公共交通が抱えるこうした問題の解決策の一つとして、スマートモビリティを検討していきたいというふうに考えているところでございます。  来年度に予定している実証実験の結果を受けて、今後の展開について改めて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   9番 波多野源司君、どうぞ。 ◆9番(波多野源司君)   ありがとうございました。  過疎に限らず、今、関市内の団地などでも、少子高齢化に伴って過疎地域と同じような悩みを抱え、買い物弱者も増え続けている状況でございます。ぜひ、この自動運転車両が人口減少対策、あるいは過疎対策の特効薬になるようなことを期待をいたしまして、市政クラブを代表しての代表質問を終わらせていただきます。  どうも御答弁ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時56分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  代表質問を続けます。  16番 太田博勝君、どうぞ。    (16番 太田博勝君登壇・拍手) ◆16番(太田博勝君)   議長さんから御指名をいただきました、清流クラブの太田でございます。  代表質問として、1、防災・減災について、2、協働について、3、東海環状自動車道西回りについての大きな3つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  また、11月1日より御就任をいただきました山下清司副市長さんにおかれましては、長年の市職の経験を生かされまして、尾関市長さんの女房役として、しっかりと関市発展のために、より一層の御努力をお願いをしておきます。  さて、ことしもあと残すところわずかとなりましたが、皆様方のこの1年をどのように振り返っておいでなんでしょうか。  昨年は、大きな津保川の大災害がございまして、多くの地域の皆様方が悲しみに包まれたわけでございます。  そこで、国・県・市と、いろいろな温かい御協力があってこそ、やっともとの生活に戻れたんじゃないかなとかように思っております。大変感謝をしなきゃならん、こんなつもりでおります。  しかしながら、今年度はそんな大きな災害も少なく、5月から令和に年号が変わりまして、多くの行事が関市でも開催をされました。午前中の波多野議員の最初の冒頭の挨拶の中でラグビーのお話が出ましたが、私も、何と言っても日本中を沸かせた4年に1度の開催されるワールドカップではないでしょうか。  関市も、思っていなかった南アフリカ・スプリングボクスが関市へ合宿でお越しいただき、8月31日に2019ワールドカップ出場の一番乗りで南アフリカチームが関市へ到着後、9月1日の公開練習を中池公園のグラウンドで開催をされましたところ、詰めかけた2,000人以上のファンの皆さんが、大変温かくお迎えして、選手の大きさやら、またスピードに魅了されたと思います。  また、多くの市民の方々と交流されたこと、また、市役所への訪問、アジア初の開催でもありまして日本チームもよく頑張ってくれ、見事ベスト8まで行き、まさに日本中がラグビーの渦に巻き込まれて、随分多くのファンが増えたのではないでしょうか。  最終結果として、大会前の予想どおり実力が拮抗し、南アフリカが3度目の世界一に輝きました。市長さんを中心として、関係者の皆様方には、1年間、各種イベントで招致アピールを全力で行われましたことについても敬意を表したいと思っております。  高校野球で言えば甲子園、ラグビーと言えば、やはり12月下旬の花園であるわけであります。この、私どもの関商工高等学校も出場の切符を手にし、12月27日13時50分から熊本工業との対戦が決まったようでございます。ことしの話題になりました流行語にワンチームという言葉が選ばれました。関商工高等学校のラグビーチームも一つになって、力一杯頑張っていただきますようお願いをしておきます。  また、11月10日には、天皇陛下の即位を国民に披露する祝賀御列の儀などもあり、日本国民全て皆でお祝いをされたわけでございます。  そこで、令和元年9月26日に開催されました第3回定例会におきまして、尾関市長さんから、6つの分野に分けての所信表明がございました。  その中での防災・減災について、今後の豪雨対策と災害弱者対策についてお聞きをしたいと思っております。  市長さんの表明を見させていただきましたが、8行余りの大変短い文章でありましたが、恐らくや、もっと多くの課題について御説明がされてはなかったんじゃないかなと、かように思っております。  また、昨年の議会でもいろんな議員の皆様方からいろんな質問が出されました。市長さんも市当局の担当部課長さんも御返答いただいておりますので、重複する部分で質問があるかもわかりませんがお許しをいただきますようにお願いをいたします。  また、先日、11月25日に、ホテルグランヴェール岐山におきまして、市町村に向けて危機管理の対応研修トップフォーラムが開催をされたようでございます。国土強靱化対策について、計画について、また、内閣官房国土強靱化推進室参事官の河村賢二さんの講演とか、2部では目標管理型災害対応、災害時の現場力向上についてのワークショップ、第3部では、災害対応力の向上、鍵はやはり現場力についての問題で、筑波大学、近畿大学の客員教授であり、また、長岡市長でもありました森民夫先生の講演があったそうでございます。  実は、私もその資料をお借りいたしまして、いろいろ勉強させていただきました。目標管理、災害対応の定義としては、やはり関係者全体で被害の全体像に関する共通認識を持って目標を明確にした対応、計画を作成し、戦略的な広報を行う災害対応が必要ではないかと、こういうことであります。  近年の主な災害、平成25年から30年の間に、どれだけの災害があったか。平成25年の東北の大雨、関東の竜巻、25年の台風18号、これは特に近畿地方、そして、25年北海道の地震、台風26号・27号では39名もの尊い命が亡くなり、関東方面におきましては、平成26年の御嶽の噴火、これも63名の方がなくなっておられます。平成30年には中国地方、そして四国、近畿、東海、平成28年度には熊本、大分での地震におきましても228名もの尊い命が奪われ、最近ですと、千葉から、いわゆる関東、東北、近くでは長野県の大きな災害が発生をいたしております。この5年間だけでもこれだけの多くの災害が出ておるわけであります。  また、振り返りますとき、1959年の伊勢湾台風におきましても死者4,697人、行方不明401人、負傷者3万8,000人、全倒壊が1万5,389棟、災害対策基本法を制定、防災計画の制定、改めて防災概念の明確をされたようでございます。  また、1995年には、阪神・淡路大震災では、建物、そしてまた高架橋等の倒壊、そして市街地炎上火災がありました。尊い6,434人が亡くなり、行方不明者3名、負傷者4万3,792人、全半壊が24万9,180棟で、耐震化と密集地市街地対策、自助・公助の大切さで災害の推進をしていかなくてはならないと思っております。  また、2011年の東日本大震災におきましても1万9,533人もの尊い命が亡くなり、行方不明者2,585人、負傷者6,230人で、近年では最も多い40万1,928棟が全半壊になり、このときの被害額が、何と17兆円であったそうであります。  過去の大災害を教訓に、甚大な被害発生と長期間かけて復旧・復興を図る事後対策の繰り返しを避けて、最悪の事態を念頭に、平時から備えを行うことが大事であると考えます。  強くしなやかな国民生活の実現を図るための、防災・減災等に関する国土強靱化基本法の中に、地方公共団体の責務の第4条には、地方公共団体は、第2条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとしておりますけれども、今後、関市としてはどのような対策をとり実行していくのか市長さんに、国・地方公共団体、そしてまた事業者、その他の相互の連帯をどのようにとっていかれるのかお聞きをいたします。  2番目に、災害弱者対策についてであります。  大きな被害が出ました台風19号では、災害弱者の避難について改めての課題として浮かび上がっております。  災害弱者とは、災害時に自力で避難ができなく、地方自治体や近隣住民が手助けをする必要がある障がい者の方や高齢者、そして子どもさん、妊婦などのことでありますが、市当局自治体は、この災害弱者を把握されているのでしょうかお聞きをいたします。  また、東日本大震災で高齢者や障がい者の死亡率が高かった反省から、政府は、2014年に災害対策基本法が改正されました。市町村が災害弱者を事前に把握して、氏名や住所、連絡先などを避難行動要支援名簿に登録されることを義務づけておられますけれども、関市としてはどのように進めておられますかお尋ねをいたします。  また一方、在宅の災害弱者は安心して避難できそうとは思われますが、そうとだけは言えません。災害時に市町村長から名簿を提出された地域の自主防災組織や、また、民生委員などが避難の誘導や手助けをすることになっております。ところが、担い手不足などで支援が届かず、自宅に取り残されるケースも後を絶ちません。関市としては、その点についてどのような対策をとっておられるのでしょうかお聞きをいたします。  また、荷物を背負い、つえや車椅子を使って避難先まで行く訓練が役に立ちますけれども、避難できなかったときのために、水や食料品は3日分を準備し、持病の薬も余分に用意しなくてはなりません。一般の避難所は体育館や公民館などの大部屋で、災害弱者が長期過ごすことは大変困難であります。  そこで、バリアフリーのトイレなどを備えて、介護や生活支援の人員を配置した福祉避難所など、特別養護老人ホームや障がい者支援施設に関する市町村も多くあるようでございますけれども、関市としては、対策はどのように進められておるのでしょうかお聞きをいたします。  ただ、台風19号の被災地では、福祉避難所が設置されながらも6割以上の自治体で住民に公表をされておらなかったそうであります。一般の住民が殺到して混乱が起こると懸念して公表に後ろ向きなようであります。災害弱者への事前の周知が重要となるわけでございますけれども、市当局は、今後どのような問題に対してどのような施策をとっていかれるんでしょうかお伺いいたします。  また、施設に入所しておられる避難計画は全国でも35.7%にとどまっておりますけれども、各市町村でも未作成で、施設に対する罰則などの強制力がないために低迷していると見られますが、台風19号では、避難計画がないために浸水した施設も多く、対応が急がれているとのことでありますけれども、関市としての対応はいかがでしょうか、市の見解をお伺いをいたします。  では、2つ目に、市制70周年の協働についてでございますが、市制70周年記念の事業についてでありますが、先ほども市長さんから御答弁をいただいておりますけれども、いわゆる関市制が施行されましてから、大きな70年という記念行事を開催されるわけでございますが、私はまだこの年には生まれておりませんけれども、ざっと、この70年を振り返り、いろんな行事の中から抜粋してみましたところを皆さんに御紹介しながら進めたいと思っております。  昭和34年には、以前の、いわゆる市の山の手にあった市庁舎が改築された。そして伊勢湾台風があった。40年には岐阜国体の開催、43年には第1回の刃物まつりが始まったそうでございます。50年には第1回農業祭、そして、その際、市制25周年記念をされ、初めての市民憲章ができたそうでございます。55年には市制30周年記念、その際に、岐関大橋の完成、そして平成2年、市制40周年記念がありました。6年にはこの新しい新庁舎が完成し、イギリスのマーガレット・サッチャー女史が関市へお越しをいただいた。そして、同8年には刃物の日、11月8日に制定をされました。9年、10年にはブラジル・クルーゼス市と氷見市との姉妹都市が結ばれた。12年に市制50周年記念、17年には2月7日、洞戸、板取、武芸川、武儀、上之保が合併し新しい関市が誕生し、21年には東海環状自動車道の東回りの最終点である関広見と美濃インターが開通しました。22年には市制60周年と合併5周年、天皇・皇后両陛下をお迎えし、第30回全国豊かな海づくり大会を開催をしました。23年には、関商工高等学校の甲子園、24年には清流国体、27年には鮎、世界農業遺産とか曽代用水の施設が遺産として上がりましたなど、数多くの歴史の深い関市であります。  岐阜市におきましても、明治32年7月1日に市制施行から、今年度で130年の節目を迎えられる大きな記念事業としてやっておられます。来年1月12日には、岐阜市制130周年記念ということで大音楽祭を開催されるということでございます。今までにも多数の議員の皆様方から、この市制70周年記念事業については質問もありましたが、現在、70周年記念事業の企画中であり、市民皆様方のアイデアも取り入れて魅力的な事業を行ってまいりますと所信表明の中にありますけれども、そのアイデアは取り入れられておりますか。市長さんが表明されております魅力的な事業とはどういうものでございましょう。  そして、また協働の分野の中で2020年東京五輪・パラリンピックの話が出ておりますが、新国立競技場が11月30日に完成をいたしました。そこで、関市としてもオリンピアンを招いて、講演会やスポーツイベントなども企画したいと考えておられるようでございますけれども、これもあくまでも市制70周年記念行事、また、オリンピック開催に合わせた行事であると考えますが、また、このコートジボワールとのホストタウンとして、岐阜市と協働で、2018年12月28日に登録をされまして、オリンピックに当たりましての万全の体制でお迎えして、市制70周年記念事業の中に取り入れられまして、市民や子どもたちとの交流を企画していかれるのかお聞きをいたします。  私が申し上げました昭和25年10月15日の市制施行より70年という長い間の歴史の中には、私が取り上げさせていただいた行事、ほかにはまだまだ目をみはるものもあるかと思います。  また、歴代の市長さんといたしましては、大変御尽力をいただきました外務省出身で倉知の方で亀山一二さん、そして、関市の小瀬の永昌寺の住職・福岡博由さん、そして堀部四郎さん、そしてまた、下水道を早くもやっていただいた後藤昭夫さん、そして、県議会で活躍していらっしゃる尾藤義昭さん、そして、6代目の市長として現在も御活躍をいただいております尾関市長さんには、こうした立派な先代の市長さんの教訓を受けられまして、関市に生まれてよかった、関市に住んでよかったと思われるような一層の御努力をいただきまして、市制70周年記念が、一般市民、団体、企業、そして行政が一体となり、いろいろな知恵を出し合っていただき、盛大に開催されますようにお願いを申し上げておきます。  次に、最後になりますが、東海環状自動車道西回りルートについてでございます。  まず、東海環状自動車道周辺に企業誘致ができないか。そして、関市の経済効果についてはどうなんだ。そして、3つ目に、観光面における他県との広域連携はどうなんですか。このことについてお尋ねをいたします。  東海環状自動道西回りルート区間、または国道475号とも言いますけれども、皆様御存じのように、岐阜県の関市から三重県の四日市市までの間であります。  この事業につきましては、国土交通省、そして中部地方整備局、中日本道路(株)の業務となりますので、私がこれから調査した結果について御説明させていただきますけれども、その中で、市として関連した質問に対して御返答いただければ結構ですのでよろしくお願いをいたします。  2009年、平成21年4月18日に2.9キロメートルが、美濃インター、関広見インターで開通し、私も議員になったばかりでありましたけれども、開通式には、当時、金子国土交通大臣、多くの来賓にもお越しいただきまして、盛大な開通式を行ったわけであります。たしか尾関市長さんも、当時市議として出席をしていただいて、関、美濃インターまでのウオーキングをした覚えもございます。既に高速が開通する前には、広見、池尻にも大手企業が3社建設されました。まだまだ工場を広くされていく会社もあり、雇用の面では、大変、関市、また地元としてもありがたく思っております。広見区も昭和30年には200戸足らずの小さな田舎町でありましたが、現在は420戸にもなり、道路が整備されたことにより、これだけ活気が出てくるのだと思っております。  その後、ふるさと農道の整備、関と岐阜を結ぶ宮前大橋の工事が済み、岐阜北部、本巣市、揖斐郡からの高速利用者が、例えば北陸、関東へ出かけるときは、この広見インターを利用され、土曜日、日曜日、祭日などは多くのバスが連なるわけでございます。  先日、11月26日に、古田知事、三重県の鈴木知事ほか関係市町村長さんたちと国土交通省を訪れられ、東海環状自動車道の整備推進を求める合同提言書を青木一彦副大臣に渡され、提言書の中では、未開通区間の早期開通や施工区間の長期化を想定される、いわゆる県境トンネルの早期整備促進に向けた財源確保、そしてまた、料金体系の見直しなど8項目を要望されたということでございます。  その関市も、その関係市町村に入っておりますけれども、この要望につきましては市長さんも御承知をしておられますでしょうかお聞きをいたします。  また、そのほか、物流や観光、防災、企業立地など、東海環状自動車道による効果を強調し、道路はつながってこそ効果があると訴えられております。青木副大臣も、日本の産業の集積地はまさにこの地域だと理解している。そしてまた、国が予定を立てている以上に促進を頑張りたいと報じられております。古田知事も、東海環状でつがる3県、三重県と岐阜県が一緒になって県境トンネルを一刻も早く着手したいと麻生財務大臣にも強く要望されておるところでございます。  近日では、12月14日に開通を控えた東海環状自動車道西回りとおりである大野神戸インターチェンジ並びに大垣西インターチェンジの開通イベントが11月24日に、揖斐郡大野町大野神戸インター付近で開かれまして、家族連れ7,000人が開通前の高速道路を走ったり、そしてランニングして過ごされたわけでございます。  ウオーキングでは、親子らが高速道路から見た町の景色をカメラにおさめたり、出口案内標識を見たり、背景に記念写真を撮ったりして、二度と高速道路を歩いたり走ったりすることのできない体験をされ、盛大に完成を祝われました。  関市広見から山県インターの開通も、恐らくや来年3月下旬から4月にかけて開通予定でございます。現在は、舗装、防音壁、インター付近並びトンネル内の照明設備、非常電話、インター料金、情報設置板、ETC設置、植栽など数多くの業者の皆さん方が、日々開通を目指して日夜頑張っておられます。  そこで、関広見、山県インターは9.9キロでございます。大小多くのトンネルが結ばれておりますが、三輪地区はスマートインターができまして、出たところにはファミリーパーク、野球場、テニスコート、サッカー場など多くの県大会ができる場所も備えられ、日曜・祭日などは県内から多くのお客様が来場され、駐車場なども大変不足しているようでございます。  また、近くにはモータープールもできており、近くに東海環状線のインターができるということから、この地を選ばれたのだと思っております。  三輪地区ではまだまだ田畑も多く、この地は岐阜市の北海道だとも言われておりましたけれども、このインターができることにより、商業施設や企業も進出してくる可能性は大だと思います。関市におきましても、今からでもよいので、関広見インター付近の調査をしていかなければならないと思っております。  そういう中で、まだまだ話は長うなりますが、いわゆるこの事業は中京圏の放射状道路ネットワークを環状線で結び、広域ネットワークを構築することで環状道路の渋滞緩和、それから、沿線地域の地域産業の支援、災害に強い道路機能を確保することが最大の目的であります。  既に開通しております東回りルート美濃関ジャンクションより豊田東ジャンクションまでは、開通を機に、用途地域では工業団地が26か所完成するなど、新たな企業立地に伴う雇用促進や生産性向上が見られております。  観光面でも、東海・北陸を縦断する昇龍道を中心とした観光客の増加といった効果も出てまいります。  そこで、以前、市長さんのほうから、工場誘致について関市内の中で2か所の予定地の調査を始めたい。関広見インター付近と、また、迫間地区を行いたいと発言をいただいておりますけれども、工場誘致につきましては農地の転用問題、地権者との金額の問題等がございますが、市としては何から取り組まれていかれるのでしょうか。今後の進め方につきまして御返答を願います。  そしてまた、経済効果につきましてでございますけれども、今申し上げました東海自動車道が全面開通になりますと、50年間で経済効果が何と27兆円とも言われております。このうち、岐阜、愛知、三重県の3県の沿線地域では、約14兆3,000億円以上になると言われております。この分析結果は三菱UFJリサーチ&コンサルティングで発表されております。  産業面では、製造業ではなく研究開発や情報サービス業といった関連事業への効果の広がりが見込めるとした上で、企業間や観光面での岐阜・三重県の新たな広域連携が期待できる見通しが立つわけであります。  最近、広見インターあたりでも、よく不動産屋を見るわけでありますが、非常にいい地域である、山も川もあり大変いいところだということもおっしゃっていただいております。  そしてまた、今後の工場誘致、適地を市内から、この2か所だけでなく、優良企業の工場やサテライトオフィス、またはモータープールなどの誘致をぜひ促進していただきますようお願いをいたします。関市としての今後の経済効果についてどのようなお考えかお尋ねをいたします。  そして、最後になりましたが、観光面でありますけれども、関市には刃物を代表とする鵜飼、円空、数多くの観光名所があります。板取のモネの池などは、日曜・祭日には多くの観光客の皆さんに来ていただいております。先日もお邪魔した際に、観光客の方にお目にかかりましたら、きょうはどこで泊まるの、どこへ行かれるのと言いましたら、きょうはモネの池へ行きました。そして泊まりは高山と静岡です。せっかく関市へお越しいただいたので関市で泊まっていただくといいな、そんなことを思っておりました。  いつも、市長さんもいろいろな会合で、イベントにおきまして、ぜひ、関市でいろいろなものを買っていただき、おいしいものを食べていただき、関市へお金を落としていただきたいと、いろいろなところで御発言がございますが、観光面でのこれからの関市の対策はどのように進められていくのかお伺いいたします。  今現在、宿泊施設から関市へのアプローチはあるのでしょうか。もしなければ、関市側から誘致をするというようなお考えはないのでしょうか。美濃市におきましても、道の駅横にホテルが今建設中であり、また、まちの中には、古民家を利用した宿泊施設が幾らかできているようでありますが、観光面におきまして宿泊施設は大変大事な事業でありますので、今後そのような問題に対し、関市としてはどのようなお考えなのか御返答をお願いいたします。  以上、大きな3つの質問をさせていただき、走りましたけれども、市当局のよりよい御返答をお願いを申し上げます。    (質問席に降壇) ○議長(村山景一君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、清流クラブを代表されまして太田博勝議員から代表質問を賜りましてまことにありがとうございます。  ぜひ足をお大事になさっていただきたいということを冒頭に申し上げますとともに、山下副市長に対しまして、また温かいお声がけをいただけたことも、副市長に成りかわりまして感謝を申し上げます。恐らく、もう、早く答弁をしたいと、今うずうずしているんじゃないかというふうに思いますので、また一般質問において御質問いただければというふうに思っております。  また、ラグビーワールドカップにつきましても触れていただいてありがとうございました。  先ほども、波多野議員にもお答えをいたしましたとおり、議会の皆様、清流クラブの皆様も含めて御協力に改めて感謝を申し上げます。  それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  まず初めに、大きな1点目、防災・減災についてお答えをいたします。  まず、今後の豪雨災害対策についてお答えいたします。  前回、第3回定例会で私の所信表明の中でも述べさせていただきましたが、これからの4年間の市政運営において、防災・減災を最重要課題とするという、市長としての私の思いを述べさせていただきます。  私は昨年の7月豪雨災害の際、災害対策本部で指揮をとりながら、災害警戒対応を初め、浸水被害が発生した後の災害復旧・復興対策について対応してまいりました。  その中で、改めて自然災害から市民の皆さんの生命・財産を守り、健やかで安心・安全な市民生活を守ることが市長としての一番の使命であるということを強く思いました。  そして、災害対応につきましては、市民の皆様を初め、国や県、関係団体などの支援をいただきながら、ハード、ソフトの両面から、市を挙げて取り組み、早期の復旧・復興を目指して取り組んでまいりました。  その中で、経験した災害の反省や教訓を生かし、いつ発生するかわからない次の災害に対して万全の備えをしなければならないと強く感じたことが、防災・減災を最重要課題として掲げた理由でございます。  次に、今後実行していく豪雨災害対策の中で、御質問をいただいたソフト事業の概要についてお答えをいたします。  まずは、市民の意識向上と防災行動への支援でございます。  これは、7月豪雨災害の教訓から、市民の皆さん、お一人お一人の防災に対する意識を高め、御自身、そして大切な御家族の命を守るため、地域で助け合い、早目早目の避難行動をしてもらうことが、改めて大切であるということを7月豪雨を経て学びました。  そこで、市民の防災意識を高めるための施策として、ことし初めて開催した、せき市民防災フェアを継続して実施し、防災に関して考えていただく機会を設けてまいります。  また、年間を通じて、子どもから高齢者までの幅広い年齢層への防災教育の実施、各地域で実施する防災訓練への支援、地域や各種団体での防災講座の積極的な実施、学校・企業等への防災訓練や防災の取り組みへの支援を行います。  また、災害避難カード作成事業を、来年度以降も引き続き実施し、自分の命は自分で守る、地域で助け合って行動するという意識を柱とした自助・共助を高める取り組みを継続してまいります。  そして、地域の実情に合わせた防災訓練の実施や、地域の防災行動を具体的に示す地区防災計画策定の支援など、自主防災組織等が主体的に取り組む防災・減災事業を後押しし、共助の構築を推進してまいります。  次に、国や県、企業や関係団体との連携による防災対策でございます。  いざ災害が発生した場合に、法令にのっとった支援を素早く進めるためにも、国や県との連携によって、迅速な災害対応の体制をつくってまいります。  さらに、災害対応で必要となる資機材、飲食料、人材、運搬、配備場所など、各分野での災害時応援協定の締結を進め災害対応を万全にすることと、各種関係団体との連携によって的確な初期行動ができるよう、総合防災訓練を初め市役所各部門の対応訓練、連携訓練を重ねてまいります。  また、計画等の策定や見直しによる災害対応の強化として、各種計画や行動マニュアルなどの策定、見直しによる災害対応の迅速化を図ります。そして、今後新たに国土強靱化地域計画と防災基本条例の策定を進め、市民と行政、関係機関等の災害時の役割の明確化に取り組み、災害時に人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する災害に強いまち関市の構築を目指してまいります。  次に、市は災害弱者を把握しているかという御質問に対してお答えをいたします。  東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年に災害対策基本法が改正され、地域防災計画に基づき、避難行動要支援者名簿を作成することが各市町村に義務づけられました。名簿には、高齢者、障がい者等、特に配慮を要する方が登録されており、本市では平成28年から作成して、要配慮者、災害弱者の把握をしております。  次に、避難行動要支援者名簿の作成はどのように進めているか。また、名簿に搭載された要配慮者に対する災害時に備えた対策を何かしているかという点についてお答えをいたします。  名簿の登録については、地域の民生委員の方からの声がけ、身体障害者手帳等の取得や更新時、介護認定時に御案内をし登録を勧めています。  また、民生委員、自治会長等外部の避難支援者等関係者への情報提供については、同意を得られた方のみ行っております。同意をいただいた方に対しては民生委員が自宅を訪問し、車椅子の使用の有無、緊急連絡先、近隣の支援者等の避難時に必要と思われる事項を聞き取り、個々の状況に応じた避難の個別計画書を作成しております。  名簿等は、避難支援体制の整備を図るため、災害発生時の避難支援や安否確認等に活用していただくほか、平常時の地域の防災訓練など、いざというときに助け合うことができる、安全で安心な地域社会の構築に役立てていただきたいと考えています。  次に、災害時に民間の福祉施設等を福祉避難所として利用することについてお答えをいたします。  議員から御指摘のありました特別養護老人ホームや障がい者支援施設等を福祉避難所として利用することについては、現在、市内9施設において福祉避難所を開設する協定を締結しておりますが、この民間福祉施設を福祉避難所として開設する場合には、詳細な取り決め等を今度さらに詰めていく必要があると考えています。  次に、福祉避難所の開設とその周知についてお答えをいたします。  災害が発生した場合、当初は一般避難所に避難することになりますが、一般避難所では生活することが困難であると認められる要配慮者が避難された場合には、直ちに福祉避難所を開設いたします。このことは、十分に市民の皆さんにも周知していくことが必要であると考えています。  次に、浸水区域内にある要配慮者利用施設の避難計画の策定についてお答えをいたします。  浸水区域内にある要配慮者利用施設の避難計画の策定については、地域防災計画に掲載されている23施設のうち15施設において作成されております。残りの8施設については今後作成されるよう指導してまいります。  続きまして、大きな2点目、協働についてお答えをいたします。  まず、市制70周年記念事業の内容についてお答えをいたします。  来年度は市制70周年、そして、関市合併15周年の節目の年に当たりますので、市民の皆様とともに、これまでの本市の軌跡と先達に感謝し、未来への確かな一歩を踏み出すために、さまざまな記念事業を展開する予定でございまして、市民の声を反映した事業を積極的に展開したいと考えています。  まず、来年が節目の年、記念の年であることの周知や機運醸成に重要なキャッチフレーズであります「キセキを未来へ」は既に10月に発表しておりますが、これは市内小中学校の児童生徒から、延べ650点の応募をいただいた作品から誕生したものでございます。  また、記念イベントとして、高校生が主体となる歴史に関するプレゼン大会「戦国☆甲子園」の開催や、女性を中心とした実行委員会により手づくり作品の販売や、子どもと母親がともに楽しめる、仮称ではありますがせきマルシェを開催する予定でございます。  さらに、若者や市民活動団体が自主的に行う記念事業に対して、市民活動助成金制度で支援することも現在検討しておりますし、市制70周年のロゴマークやキャッチフレーズについても、市民団体や市内事業者に広く活用していただくよう奨励し、市全体で節目の年を盛り上げたいと考えております。  そして、この節目の年を契機として、市民の誇りを醸成するとともに、未来へ希望を描く特別な年にしてまいりたいと考えております。  続いて、コートジボワール共和国との交流の計画についてお答えをいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、関市と岐阜市の共同でコートジボワール共和国のホストタウンに決定しております。  事前合宿の競技につきましては、関市では陸上競技、岐阜市ではテコンドーを受け入れ予定になっており、岐阜市と連携しながら進めていきたいと考えています。  なお、コートジボワール共和国のオリンピック出場種目の可能性がありますカヌー、柔道、アーチェリー、フェンシングなどについては、既に出場が決定しているサッカーも含め岐阜市と協議しています。  今後は、選手団との交流として、市内小中学校への学校訪問やクリニック開催の要望を行っていくとともに、関まつりなどのイベントを通してPR活動や交流を積極的に行っていく予定でございます。  関市の子どもたちや市民の皆さんが、コートジボワール共和国の選手と触れ合うことは貴重な体験であり、このようなオリンピアン・パラリンピアンとの交流を通して、世界へと視野が広がっていくことを期待しています。  次に、関市とコートジボワール共和国とのつながりについてですが、現在、市内にある関有知高校の生徒会活動において、卒業生に、学校で使用した体育館シューズやグラウンドシューズを集め、きれいにした上で岐阜市のNPO法人ぎふ・コートジボワールを通じてコートジボワールへ送る活動をしています。毎年コートジボワールに送るシューズは、約150から300セットに上り、今後も継続されるということをお聞きをしております。  このような経緯から、また、岐阜市内には市営の陸上競技場がないことから、岐阜市と隣接する本市と共同申請するという運びになった次第です。  続きまして、大きな3点目、東海環状自動車道西回りについてお答えをいたします。  まず、関広見インターチェンジ周辺に企業誘致をしてはという点についてお答えをいたします。  先ほど議員からも御紹介いただきました市内2か所で調査を行いました。関広見インター周辺については、国道418号の池尻交差点からふるさと農道までの間を南北に、そして、もう一か所の迫間地区については、関工業団地の周辺の土地について、開発費用や工場用地に適しているかを確認するために可能性調査を行っています。  この2つの調査地については、東海環状自動車道の西回りエリアの他のインターチェンジと同様に農振地区の中に設置されているため、開発に当たっては農振農用地の除外が必要になります。  農振農用地の除外については幾つかの要件がございますが、最も重要な案件として、市内に都市計画法の用途地域が存在する場合は用途区域が優先されるため、立地企業の事業規模や業種などから、当該地でなければならない理由が必要になります。  次に、農振農用地の除外は、必要最小限である必要があるため、必要な構築物等の面積などから、敷地面積が適正であることを証明するため立地企業を具体的にする必要があります。  本年、9月から10月に、市内企業を対象に実施した景気動向調査で、新設や増設の予定があると回答した企業の約50社に対し、現在、規模、時期、必要なインフラ、地域などの詳細なアンケートとヒアリング調査を実施しています。県企業誘致課には、県内外からの立地を希望する企業の情報が集まっておりますので、積極的に県とも情報交換を行い、アンケートとヒアリング調査の結果とあわせ、これらの情報をもとに立地企業を具体的にしていきたいと考えています。  また、民間の空き地や空き工場などを市に登録をしていただき、これらの情報を求める企業とのマッチングを支援する仕組みについても、現在検討しており、これらを多面的に取り組むことで、2つの候補地を含む本市への企業誘致につなげていきたいというふうに考えております。  次に、関市への経済効果についてお答えをいたします。  東海環状自動車道は、南端部を伊勢湾岸自動車道と結節することで環状化し、そのことで物流の効率化を図ることが目的の1つとされております。  本市への経済効果については、1つ目に、米中貿易摩擦や外国の人件費高騰により、国内回帰傾向にあるトヨタ自動車等を中心にした自動車関連産業の集積や、中京圏に集積する航空機産業において、物流コストの削減による航空機産業の活性化などにより、本市にも、刃物を中心とした伝統産業との多軸型の産業集積が期待できます。  2つ目に、県が実施した観光入込客統計調査によりますと、東海環状自動車道の東回りルートの開通後には、沿線の観光入込客が約1.5倍に増加したと発表されており、西回りルートにおいても同様の効果が期待できます。  さらに、西回りルートはゴールデンルートと呼ばれ、外国人観光客に人気の高い都市、京都、東京、大阪、高山を結ぶルートの一部を含んでいることから、本市を訪れる外国人による観光産業への経済効果も期待できます。  3つ目に、農林水産省によりますと、北米、ヨーロッパ、アジアを中心に始まった日本食ブームにより、海外に輸出される農林水産物の輸出額は、平成25年に5,505億円であったものが平成30年には9,068億円と急増しています。本市で収穫した米、野菜、果物、鮎などが、名古屋港やセントレア発で海外へ輸出するなど、新たな販路になることが期待できます。  このように、東海環状自動車道の開通がさまざまな分野で本市に多くの経済効果をもたらすことを期待しています。  次に、観光面における他県との広域連携についてお答えをいたします。  東海環状自動車道美濃関ジャンクションから養老ジャンクションまでの開通により、関西圏域との時間的距離の短縮が図られます。これにより、関西圏域からの法人、外国人観光客が増加するとともに、観光施設のにぎわいが創出されることが期待できると考えています。  こうした効果への期待に対し、議員から御質問いただいた、市内に宿泊施設が少ないのではないかという点でございますが、宿泊施設の現状は、市内に9施設、収容人数は448名であり、刃物まつり等大きなイベント時において宿泊施設が不足することから、民泊を活用し対応しているところです。  民間企業からの宿泊施設開設の情報については、民間企業の事業に関するものであるため具体的にはここで申し上げられませんが、2社より建設の意向があるとの情報をいただいております。また、現在のところ、市が直接宿泊施設を誘致することは行っておりません。  しかしながら、観光において宿泊施設は重要であり、東海環状自動車道の整備や実施しているインバウンド事業の効果による観光客増加に伴い、予想される宿泊ニーズの増加によって、市が宿泊施設の誘致を行うことも必要であると考えています。  県内外の宿泊施設事業者の進出情報等を把握している岐阜県と情報を共有しながら、関市への進出を検討する宿泊施設事業者と協議しながら、誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   16番 太田博勝君、どうぞ。 ◆16番(太田博勝君)   再質問ではございませんが、3つの大きな問題に対しまして、前向きな御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。  3期目となられる尾関市長さんにおかれましては、これからも先、まだまだ大きな課題がありますので、市政運営に対しまして、市職員さんと議会が一体となって、関市発展のために全力を尽くしていただきたくお願いを申し上げておきます。  また、早いもので12月に入り、師走となり、ことしもあとわずかとなりました。本日この会場にいらっしゃる皆様方も、体には十分に御留意をいただきながら新しい年をお迎えしていただきたく思っております。  本日の清流クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。  次に、14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   皆さん、こんにちは。  御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表して、通告してございます親亡き後問題について、障がい者の65歳問題について、ネットリテラシー教育について、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の推進についての4点につきまして、順次質問させていただきます。  14番 幅永典でございます。よろしくお願いします。  初めに、親亡き後問題について伺います。  自分が亡くなってしまった後、障がいのある子どもの生活は一体どうなるのかといった不安は、日々お子さんを献身的に支えていらっしゃる親御さんにとってはかり知れないものがあると思います。親御さんのこのような不安を小さくしていくことが障がい福祉の第一歩だと思います。  ある自治体の研究所が行った障がい者の保護者意識調査によりますと、親亡き後の不安として一番多い回答は、日常生活において身の回りの世話をしてくれる人がいるのかでした。そのほか、住いはあるか、日中過ごす場所があるかなど住いに関する回答も多くありました。これは、自分たちが亡くなったとしても、支援を受けながら安心して暮らし続けられることを望んでいる結果ではないでしょうか。そのためには、私は、家庭にかわって、障がい者が安心して生活できる場の確保こそが必要不可欠であると思います。障がいのある人の多くは、さまざまな場面で保護者の支援を受けて生活を送っていますが、その保護者が亡くなられ、高齢、その他の理由で支援を続けられなくなったとき、障がいのある人の生活が成り立たなくなってしまう親亡き後の問題であります。  昨今、8050問題という言葉がしきりに聞かれるようになりました。8050、80と50、これはすなわち、80代の親と50代の引きこもり当事者の問題。すなわち、引きこもりが長期化して、当事者が引きこもりからの脱却がますます困難になる一方、同居している親御さんも高齢になり、収入や介護に関して問題が発生し、さらには、親も子どもも働いていないため社会的に孤立してしまう可能性が高いという、極めて深刻な問題です。どちらの問題も、困難をだかえた人と暮らす親御さんが高齢化し、これまでと同様の生活ができなくなる危機を念頭に置いているものです。  引きこもりだけでなく障がい者の方々にも、実は同じような問題が発生しています。すなわち、障がい者の人たちの親御さんが高齢化し、さまざまな問題が生じています。本人が自立を望んでいても就労先に恵まれていない。あるいは、受け入れ施設が十分でないなどの理由で、親と同居して世話をしてもらっているというケースが多いようです。経済的事情もあって、多くの障がいをだかえた人たちは、親御さんと同居せざるを得ない状況になっております。こちらは8050問題という言い方はしないんですけれども、高齢の親御さんが障がいをだかえた子どもの面倒を見ているという状況を老障介護と言ったり、あるいは、親御さんが、自分の亡くなった後に子どもがきちんとケアを受けられるのか、自分の死後についてすごい心配する状況を親亡き後問題と呼んでいます。  障がいを持つ子どもをだかえる家庭にとっては、その子の面倒を全面的に見ている両親が、将来その子を支えられなくなったら、あるいは、その子の財産管理ですとか生活の維持を誰が担ってくれるのか、そういった不安や心配というのは最も切実な問題です。  実際、相談いただく親御さんたちに共通していることは、自分の子どもより早く死ねない、死ぬに死ねないという切実な思いを抱いているということです。  そこで質問です。  障がいをだかえる方の親が高齢化しつつあり、懸念事項が増えています。そういった現状について、市はどのような認識をお持ちでしょうか。  (1)本市における親亡き後問題に対する認識をお聞かせください。  老障問題、あるいは親亡き後問題の背景の1つとしては、受け入れるグループホームの不足により、仕方なく親と同居しているというケースもあるかと思います。また、今後、老障問題や親亡き後問題が一層深刻化すれば、今以上に、グループホームに対する需要が増大すると思われます。現状としては、グループホーム数は足りているという認識でしょうか。  (2)グループホームを初めとした市内における社会資源の現状をお尋ねします。  地域で、障がい者やその家族が安心して生活するためには、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制の整備が必要であるとの指摘があります。在宅から、親御さんが亡くなって、突然グループホームへ入居するというのは、介助者や当事者にとっても非常に大きな負担になると思います。だとしたら、日ごろからグループホームやひとり暮らしの疑似体験などをして、施設やひとり暮らしの適性を身につけていくことが必要になってくると思いますがいかがですか。  (3)介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の「受け入れ・対応」及び「体験の機会・場」の体制は、についてお聞きします。  次に(4)地域生活支援拠点整備についてです。  言葉上では親亡き後ですが、問題の根本は、親が死亡した後ではなく、親が生きて元気なうちに、どのように親亡き後に備えられるかということが非常に重要であると思います。必要な具体的な対策とは何かと考えてみたら、次の3点に絞られました。  1つ目に身の上看護、生活や健康に関する契約などの行為をしてくれる人と、2つ目に財産管理、日常生活の金銭管理から重要財産の処分までをしてくれる人が存在すること。そして3つ目に、安心で安全な生活の場が存在することです。成年後見の役割は身の上看護と財産管理であります。本年3月に、県下初となる成年後見制度利用支援体制の中核機関、関市人権擁護センターが、全国的にも珍しい、市単独直営で開設されました。これでかなりの部分の備えができるのではと考えております。この市の取り組みに対し、大いに評価し期待をしています。  そして、次に生活の場の問題ですが、2014年、厚生労働省から出てきた喜ばしい話があります。地域生活支援拠点という新しい取り組みです。  地域生活支援拠点とは、居住支援のための機能として、相談や体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくりを地域に整備していくことで、その手法としましては2通りあって、これらの機能を集約して整備する多機能拠点整備型、地域において機能を分担して担う面的整備型などが考えられるという話です。簡単に言えば、今のグループホームに、相談支援機能、ショートステイ機能、入居体験、緊急時の支援、地域生活支援などを付加した多機能型の施設をつくっていこうとする動きです。今までの流れでは地域移行と言われておりますので、大きな入所施設はつくられることはないのではないかと思いますが、新しい選択肢としての地域生活支援拠点の整備事業の行方に大きな期待を寄せておりますし、親亡き後の心配を払拭することは無理でも軽減させるためには、家族が実感できる、目に見える将来像がぜひ必要です。成年後見制度を推進し、安心して住める地域生活支援拠点等の整備を早期に進めていく、この2つのことができれば、幾らかは将来の心配は軽減されるのではと考えております。  そこで(4)地域生活支援拠点等の整備について伺います。  地域生活支援拠点等については、国の基本指針において、平成29年度末までに、各市町などに少なくとも1つを整備することを基本としていますが、現在、整備が必ずしも進んでいない状況に鑑み、第5期障がい福祉計画において現行の成果目標を維持することとして、2020年度末までに、各市町に少なくとも1つ整備することが基本とされました。第5期関市障がい福祉計画及び第1期関市障がい児福祉計画に、2020年度末までに市内または中濃圏域に少なくとも1か所以上整備すると目標設定が明記されておりますが、そこで、ア、委託相談支援事業所を対象に地域生活支援拠点等の整備に向けたニーズ調査は行われましたでしょうか。  イ、整備に当たってはどのような構想をお持ちかお聞かせください。あわせて進捗状況もお答えください。  続きまして、ウ、昨年度立ち上がっておりますけれども、運営主体となる基幹相談支援センターの役割と業務内容をお聞かせください。  続きまして、2点目、障がい者の65歳問題について伺います。  制度上では、障がい福祉サービスの利用者が65歳になると介護保険の給付が優先され、一部のサービスが、原則として介護保険へと移ります。例えば、障がい福祉では介護保険の訪問介護や通所介護に相当するサービスがあります。居宅介護、重度訪問介護です。この相当するサービスが、障がい福祉から介護保険への移行の対象となるわけです。  問題の1つ目は、介護保険サービスに移行すると事業者が変わる可能性が出てくることにありました。自分のことをよくわかっているなじみの事業者から離れるのは、利用者にとって不安も大きいものです。もちろん、障がい福祉サービスを手がける事業者が介護保険サービスも一緒に手がけていれば、利用者はなじみの事業者と引き続きおつき合いできます。しかし、事業者が両サービスを手がけるには、障がい福祉と介護保険、それぞれの制度上の基準を満たさなければなりませんでした。そのため、必要な人材を個別に確保しなければならないなどのハードルが生じていたわけです。  そこで、昨年の制度改正により、障がい福祉と介護保険のどちらかのサービス基準を満たしていればもう一方のサービスもみなしで指定が受けられるようになり、障がいを持つサービス利用者は、高齢になっても同じ事業所からサービスを受けられるようになりました。この特例によるサービスが共生型サービスです。利用者にとっては、なじみの関係が途切れてしまうのを防ぎやすい環境が生まれたことになります。  そこで(1)共生型サービスの普及状況と、市の共生型サービスについての見解を伺います。  65歳を境に、これまで利用していた障がい福祉サービスから介護保険優先となり、問題の2つ目として、障がいに応じた手厚いサービスが打ち切られる、減らされる、また自己負担発生など、全国で訴訟も起こっているほど65歳問題は深刻です。64歳以下で障がい福祉サービスを利用する人のうち、住民税非課税者などの低所得者に利用者負担は発生しません。しかし、65歳になって介護保険サービスの利用が優先されると、低所得者も1割負担が発生します。昨年4月からは、1割の自己負担に対して低所得者対策がとられていますが、要件として、65歳までに5年間障がい福祉サービスを受けている必要があり、本人か家族が申請手続をして初めて償還払いとなるものです。該当しなければ1割の自己負担が生じます。障がい者の多くは低収入であり、親の収入等に支えられている状態です。自己負担が発生することで、生きるために必要なサービスが受けられない事態が起こりかねません。  サービスで言えば、例えば、他市の事例ですが、障がい区分6の方が65歳に達して要介護認定を受けたとき、要介護1と軽く認定され、同行援助が十分に受けられなくなったケース。また、車椅子常用で、常時ヘルパーが必要な方が、65歳以降、支給量が大幅に減ったケースなど聞いています。  そもそも、障がい福祉と介護保険では目的が異なります。介護保険法は、加齢によって生じる心身の機能低下を補う身の回りの介助に限定され、国民の共同連帯の理念に基づいています。  一方、障害者総合支援法の基本理念は、障がい者の基本的人権を共有する個人としての尊重、共生社会を実現するための社会参画への支援を明示し障害者権利条約に沿ったものです。  高齢となった障がい者が、自分らしく豊かに生きていくためには専門的な支援が不可欠と言えます。  そこで(2)ですけれども、65歳に達した障がい福祉サービス利用者に対しどのような案内をされているのか。また、支援内容について、全員に聞き取りしているかお聞きします。  続いて(3)65歳以上の障がい者で、障がい福祉サービスのみ利用者について、人数とその理由を伺います。  厚労省の通知では、障がい者が同様のサービスを希望する場合、心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこと。また、介護保険では、必要なサービスが足りない場合は障がい福祉サービスで上乗せして支給することができる。介護保険サービスには該当するものがない障がい福祉サービス固有のものと認められるものは、障がい福祉サービスを支給することとしています。  そこで(4)厚労省の通知内容は、関市におきまして適正に取り扱われているでしょうかお答え願います。  介護保険で足りない部分は自治体判断で上乗せ支給できます。本市においては柔軟に対応いただいていることと思いますが、(5)本市において上乗せ支給する際、内規等で制限を設けているか。設けているのであれば具体的内容を伺います。  続きまして、3点目、ネットリテラシー教育について伺います。  平成27年第1回定例会におきまして、我が会派の足立議員が、学校のインターネットリテラシー、情報マナーの取り組みを質問し、あれから5年近く経過しております。  今回、ネットリテラシー教育という視点から、改めて質問させていただきます。  ここ最近は、スマートフォンやタブレットの普及により、青少年にとってもインターネットは身近な存在になっています。親がスマートフォンやタブレットを与えなければ、子どもたちはインターネットに無防備に触れることはないかといえばそうでもありません。携帯電話機能を持たない音楽プレーヤーでも、無線によるインターネット接続環境、通称Wi-Fiと呼ばれるものに接続することでインターネットにアクセスすることも可能です。携帯電話会社との契約もなく、青少年がお小遣いをためれば買うことのできる価格帯です。そして、そのWi-Fi環境も、必ずしも家庭に必要かと言えば、至るところに接続ポイントがあります。  仙台市教育委員会と東北大学が行った学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトにおいて、平成25年度の研究ですが、スマホや携帯を長時間使用すると、幾ら勉強していても成績が下がるという結果が得られたそうです。  続いて、平成26年度の研究では、平日にLINEなどの無料通信アプリを使用すると、使用時間に応じて学力が低下することを、学力の低下は平日の睡眠時間や家庭学習時間にはかかわらず、アプリを使ったことによる直接の効果である可能性が高いということを発見しています。  このことから、青少年の学力にも大きな影響を与える重大な問題ではないでしょうか。  また、総務省が平成26年度にまとめた資料によれば、携帯電話がおおむね青少年に行き渡る高校1年生までに身につけてほしいリスク回避能力を体系的に分けて、違法情報リスク、有害情報リスク、不適切接触リスク、不適正取り引きリスク、不適切利用リスク、プライバシーリスク、セキュリティーリスクと定義して調査を行った結果の評価として、不適正取り引きリスクとセキュリティーリスクが総体的に正答率が低いという結果になりました。そして、総括としては、全体的にはリテラシーの向上が見られるものの、依然として弱点もあり、さらなる啓発が必要であると結んであり、リテラシー教育についての問題提起がなされております。情報を主体的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真意を見抜き利用・活用する能力、いわゆるリテラシーは非常に重要です。  その一方で、加速するネット社会においては、青少年が正しく情報を発信する力も必要です。コミュニケーション手段や自己表現の道具、情報発信ツールとして正しく使いこなしていくことが求められます。発信ツールとして使いこなすことで、発信してもよい情報、すべきではない情報の分別も身につくものと思います。できることならば、こういった指導や教育は、家庭でも積極的に行っていくべきであると考えますが、そもそも、このリテラシー教育というものは、保護者にとっても難しい課題ではないかと思います。保護者も一緒になって学んでいけるような啓発活動が必要だと考えます。  2年前、神奈川県座間市で、SNSのツイッターで知り合った若い女性8名と男性1名が、言葉巧みな誘いに乗り殺害されています。つい最近では、行方不明になっていた大阪市の小学6年生の女子児童が栃木県小山市で無事保護された事案もあります。  犯罪から身を守るためにも、ぜひ本市の青少年にインターネットメディアリテラシー教育を進めていただきたく、5つの質問をさせていただきます。  1つ目に、SNSを通じて子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性についての所見は。  2つ目に、本市における小中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率、使用時間など利用実態を把握しているか。  3つ目に、携帯電話やスマートフォンによるいじめなどトラブル発生の現状と対応は。  4つ目に、小中学校において、子どもがみずから考え、主体的に行動するような取り組みが行われているか。  5つ目に、児童生徒や保護者、教職員に対し、インターネットリテラシー、マナー向上のため、どのような啓発活動が行われているか。  以上の5点についてお答えください。  続きまして、最後の4点目です。  認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の推進について伺います。  この質問につきましては、前回定例会において、我が会派の市川議員が質問し、後藤健康福祉部長から、認知症の方による事故や賠償等の補償は、自治体単体ではなく国レベルで取り組まれることが理想であると考えます。今年度は、認知症法案が今国会に提出され、早ければ今年度中の成立が予想されておりますので、国の動向に合わせ、国と自治体が足並みをそろえながら、市民が利用しやすい施策を展開していきたいと考えておりますという答弁でした。  しかしながら、認知症法案、正確には認知症対策基本法案を調べましたが、賠償責任については触れておりません。また、認知症の人の事故の補償について検討した厚生労働省など関係省庁による連絡会議は、2016年、列車事故による損害賠償訴訟の最高裁判決を受け、直ちに制度的対応を行うことは難しいとして公的補償創設を見送りました。その理由は、実際に起きた事故で損害額が高額になる事案が少ない。民間保険の個人賠償責任保険による補償もあることなどによるものです。  国の動きに歩調を合わせ、手をこまねいて期待していても、いつになることやらしれません。2025年には、65歳以上の認知症の人が約700万人、高齢者の5人に1人になると見込まれています。誰もが当事者になり得る認知症。  こうした中、既に認知症の人や家族を地域で支え、安心して暮らし外出できるまちにしようと、独自の救済制度導入に踏み切った39の自治体があります。その中には岐阜県の高山市、本巣市も入っております。この保険制度によって、市が認知症に関して取り組んでいるアピールになった、市民の関心度が増した、市が把握していなかった認知症の人を把握できたなどの副次効果も聞かれております。日本一しあわせなまちを目指す上で必要とされる、避けて通れない救済制度だと思います。認知症の人や家族を社会で支えようという取り組みです。目的と効果を見きわめながら、関市の実情に応じた支援のあり方を真剣に検討する必要があると思います。  そこで、最後の質問になります。  公的補償制度創設は見送られている。市独自でカバーすべきでは、ですが、改めて見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。    (質問席に降壇) ○議長(村山景一君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、市議会公明党を代表されまして、幅永典議員から代表質問を賜りましてまことにありがとうございます。  いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  大きい、1、2、4は私から、3については教育長から答弁をさせていただきます。  まず初めに大きな1点目、親亡き後問題についてお答えをいたします。  まず、本市における親亡き後問題に対する認識についてお答えをいたします。  障がい者や障がい児が親亡き後に抱える問題として、自宅で1人の生活が難しくなることによる生活拠点の確保、生活資金の確保や財産の管理、障がい福祉サービス事業所等の契約行為、緊急時の対応や周辺に支援者がいないなどの問題が考えられます。  このため、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる、総合的・包括的な相談体制を構築することが必要であると認識しています。  次に、市内における社会資源の現状についてお答えをいたします。  市内における社会資源の現状でございますが、主に、相談支援事業所としては、桐ケ丘にひまわりの丘、稲口にかざぐるま、武芸川町に美谷の里がございます。また、ショートステイは10か所、グループホームは9か所あり、ほかにもさまざまなサービスが利用できる障がい福祉サービス事業所がございます。  また、利用できる制度としては、障害者総合支援法や児童福祉法に基づく障がい福祉サービス、成年後見制度利用のための権利擁護センターや介護保険制度などがございます。  人的な資源としては、地域の要保護者等を見守る民生委員・児童委員が活動されております。  次に、介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受け入れ対応及び体験の機会・場の体制についてお答えをいたします。  介護者の急病や障がい者の状態変化等の緊急時の受け入れ体制等の整備については、国の指針や、各市町村の障がい福祉計画などにおいて、中濃圏域全体の課題であったことから、平成29年度に中濃圏域市町村による会議において、地域生活支援拠点等の整備を進めていくことになりました。  まずは、基幹相談支援センターのバックアップ機能を、市内外の5つの相談支援事業所が担うことを検討し、協力を得ることで、基幹相談支援センターの枠組みを構築したところでございます。  次に、委託相談支援事業所を対象に、地域生活支援拠点等の整備に向けたニーズ調査は行われたかという点についてお答えをいたします。  現在、委託している相談支援事業所は5か所、ひまわりの丘、かざぐるま、美谷の里、美濃加茂市のひびき、郡上市のすいせいでございます。この5つの事業所と市が毎月開催しております、関市障がい者総合支援協議会の部会の相談支援部会に参加しており、これまでにも、地域生活支援拠点等の整備に向けた事業所の役割や個々のサービス支給に係る相談など、さまざまなニーズに応えることができるよう協議を行っています。  また、本年度には、この5つの事業所に依頼し、親亡き後問題に対して何を望んでいるのか、何が必要であるかということを実際に一人ひとり調査を行っているところです。  次に、整備構想と進捗状況についてお答えをいたします。  中濃圏域における地域生活支援拠点等の整備の目的は、障がい児・障がい者の重度化・高齢化、親亡き後の居住の場の確保、緊急時の対応策の確保に対応することでございます。  さらに、相談機能の強化、緊急時の受け入れ・対応機能の強化、体験の機会・場の機能の強化、専門的人材の確保・養成機能の強化、地域の体制づくり機能の強化、以上5つの機能が示されています。  進捗状況でございますが、平成29年度には、先ほども申し上げましたが、基幹相談支援センターのバックアップ機能を、市内外の5つの相談支援事業所が担い、基幹相談支援センターの枠組みを構築しています。  平成30年4月1日には、障害者総合支援法第77条の2の規定に基づき、関市障がい者基幹相談支援センターを福祉政策課内に開設しています。その後、加茂県事務所の協力のもと、地域生活支援拠点事業所として、平成31年4月から14の事業所を認定し、10月には10の事業所を追加し、合計24の事業所を認定したところです。  次に、基幹相談支援センターの役割と業務内容についてお答えいたします。  基幹相談支援センターの役割は、地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談業務の機能を分担するなど、相談支援体制の整備や施設、人材などの社会資源の開発を行っています。  業務内容としては、総合的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化、在宅への移行、地域定着の促進と緊急時の受け入れ体制の強化、権利擁護、虐待の防止及び差別の解消、相談支援事業者の人材育成の支援、総合支援協議会の運営、連携会議の開催、地域生活支援拠点等の整備、以上7点でございます。  また、基幹相談支援センターの機能の一部を、バックアップ機能として24の地域生活支援拠点事業所が担い、その機能は、相談支援、緊急時の受け入れ、体験機会等の機能、専門的人材の確保、地域の体制づくりの5点です。  この基幹相談支援センターと地域生活支援拠点が互いに連携し合うことで機能強化を図っているところです。  続きまして、大きな2点目、障がい者の65歳問題についてお答えをいたします。  まず、共生型サービスの普及状況と市の考えについてお答えいたします。  現在、関市内では共生型サービスの運営を行っている事業者はございません。この共生型サービスは、介護保険法と障害者総合支援法の改正により、平成30年4月に新たにスタートした仕組みでございます。  障がい福祉事業所が介護保険事業所として、また、介護保険事業所が障がい福祉事業所として認定を受けることで、同じサービスを同じ事業所で受けることができるため、施設を変更することなく利用できることは、利用者にとって負担を軽減し、利便性を大きく向上するものと考えています。  次に、65歳に達した障がい福祉サービス利用者に対し、どのような案内をされているのか、また、支援内容について全員に聞き取りをしているかという点についてお答えをいたします。  65歳に達する障がい福祉サービス利用者に対しては、65歳に到達する前に、年1回、本人及び計画相談支援事業所に対し、介護保険サービスへの制度切りかえに関する文書を送付しています。このため、計画相談支援事業所が、利用者のサービス内容について利用者に確認し、介護保険サービスへの切りかえが可能であるのか、障がい福祉サービスのみの利用となるのかを判断しているところです。  次に、65歳以上の障がい者で障がい福祉サービスのみの利用者について、人数と理由についてお答えをいたします。  現在、65歳以上の障がい者で障がい福祉サービスのみ利用している方は45名ございます。内訳としては、施設入所である生活介護が34名、グループホーム入所である共同生活援助が8名、訪問型サービスである居宅介護・家事援助が3名となっています。  この理由としては、施設入所及びグループホームについては、入所施設が変更になると施設環境や担当職員が変わるため、施設利用者にとっては不安が大きくなることが主な理由です。  また、居宅介護・家事援助については要支援、要介護度が認定されていないため、障がい福祉サービスを利用していることになっています。  次に、厚労省の通知内容は適切に取り扱っているかという点についてお答えをいたします。  通知内容の1つ目の、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能であるかを判断することについては、ケアマネージャーと連携し、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には介護保険サービスを利用しますが、障がいの種類や利用者の利用状況に応じて障がい固有のサービスを受けることができるものでございます。  2つ目の、市が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には障がい福祉サービスを受けることが可能であるという点については、介護保険サービスの支給量を確認し、不足する部分については障がい福祉サービスで確保していますが、障がい認定区分による支給量を超えない範囲で支給しているところです。また、介護保険サービスを受けられる事業所が身近にない、あったとしても利用定員にあきがない場合についても支給しています。  3つ目の、障がい福祉サービス固有のサービスと認められているものを利用する場合については障がい福祉サービスを受けることが可能であるという点については、例えば、視覚障がいよる同行援護、知的障がいや精神障がいによる行動援護、自立訓練、また、就労移行支援、就労継続支援などの訓練等給付がありますが、介護保険サービスとは別に支給しており、適正な取り扱いをしております。  次に、本市において上乗せ支給する場合、内規等で制限を設けているかという点についてお答えをいたします。  上乗せ支給に関する制限は、関市障がい福祉サービス等支給決定基準において定めています。  具体的には、訪問型サービスの支給量については、通常の支給量の2分の1以内。施設入所支援やグループホームの支給量については同じ支給量としています。  また、訪問型サービスについては乖離基準が定めており、支給基準の1.5倍を超えない範囲で支給を認めています。さらに、乖離基準を超える支給が必要となる場合は、二次判定結果や医師の意見書、サービス利用計画案等の資料を添えて相談支援部会等の意見を聴取し、認められた場合は支給を決定しています。  次の大きい3点目、ネットリテラシー教育につきましては、冒頭申し上げましたとおり教育長から答弁をさせていただきます。  続きまして、大きな4点目、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の推進についてお答えをいたします。  まず、公的補償制度創設は見送られている。市独自でカバーすべきではないかという点についてお答えをいたします。  認知症の方を対象に公費で民間の賠償保険に加入する個人賠償責任保険は、県内では、先ほど議員からも御紹介がありました本巣市、高山市、北方町などが始めています。この保険は、対象者の氏名、年齢、住所など、個人を特定できるよう登録を行うものですので、どの自治体も登録制で行っています。本巣市や北方町は、本市と同様の認知症高齢者等見守りシール交付事業を行っており、この事業に登録された人を対象として保険加入を行い、対象人数は、本巣市で5人、北方町は2人とお聞きしております。高山市も、本市と異なる種類の見守りシールを交付しており、同じように登録者を保険加入しておりますが、対象人数は48人の登録があるということでありました。  本市では、まだ認知症高齢者等見守りシール交付事業の周知が十分でないこともありまして、現在のところ登録者は5名にとどまっております。まずは、御家族がこの事業を活用していただき、予防に努めていただき、行政は、市民の方に、認知症の方を見守る意識を高く持っていただくための周知を十分に行い、地域全体で見守る体制を整え、登録者の拡大を図っていきたいと考えています。  今後、賠償責任補償の内容につきましては、よく調査・検討し、御家族の負担を軽減できるものかどうかを見きわめていきたいと考えております。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、大きい3番のネットリテラシー教育について、私のほうからお答えをいたします。順にお答えさせていただきます。  まず(1)のSNSを通じて子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性についての、私の所見を申し上げます。  全国各地で、SNSを使って小中学生を誘拐する事件が起きている中、関市におきましても、SNSを通じて子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が十分あり得るという認識に立っております。うちの子に限ってとか、あの子に限ってそんなことはという先入観を持たず、どの学校でもどの家庭でも起こり得るという想定のもとに、今後も、県、警察本部、ネットパトロールをしておりますが、関警察署、県教育委員会等関係機関と連携を強化して、特に保護者との連絡・相談を密に、一体となって取り組んでいかねばならない最重要課題の一つであると、このように捉えております。  次に、(2)の本市における小中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率、使用時間など利用実態について把握されているのかということについてお答えをいたします。  昨年度のデータでもってお答えをいたします。  まず、小中学生のスマホ、携帯電話の所持率でございますが、これは年々増加しております。30年度、小学生、30年度は42.2%、50%に近づいております。中学生は30年度54.6%、小中ともに大体50%前後というふうに考えたほうがいいと、こんなふうに思っております。  使用時間につきましては、これは内閣府のことしの2月に行いました調査の全国平均でございます。1日当たりの使用時間が、小学生で118.2分、2時間近い時間でございます。中学生は163.9分、3時間近くに及んでおります。高校生は217.2分ということで3時間を超えております。このような結果が出ているわけですけれども、関市におきましても同様の使用時間ではないかと、このように予想しております。  さらに、課題として捉えているのが、フィルタリングの設定や親子で使い方の約束をしている児童生徒の数が年々減少しているという状況でございます。  フィルタリングから申し上げますと、小学生で、平成30年度57.9%、これは平成28年度が62.5%ありましたものが60%を切って減少していると。中学生につきましても、平成28年度の69.9%から、昨年度、30年度、59.9%と60%を切っております。意識が、危険という意識が段々と薄らいでいるといいますか、少しなれが出ているのではないかと、こんなふうに思って警戒をしております。  使い方の約束をしているかどうかということですけれども、小学生につきましては、親子で約束をしているというのが、昨年度、平成30年度62.6%。中学生で、30年度60.8%という状況で、これも、一昨年度よりもデータが下がっております。  利用内容について、これ、内閣府の調査で、同様のことし2月の調査でございますけれども、利用内容、内容で、小学生が一番多いのが、これ複数回答しておりますので、ゲームというのが81.5%のものがゲームで利用している。動画の視聴というのがありまして、これが66.1%、コミュニケーション36.0%、そして最近増えつつあるのが勉強に使うというのが、これが28.0%でございます。  小学生のデータは、ゲームが81.5%、動画視聴が66.1%、コミュニケーションが36.0%、勉強に使うというのが28.0%でございます。これ、令和3年度に、今、国の予定では1人1台タブレットということが発表されております。実際は3年になるのか4年になるか、ちょっとその辺はっきりしたことまだわかりませんけれども、これに伴いまして、子どもたちが勉強に活用するというデータはかなり上がってくると、このように予想しております。  続きまして、(3)の携帯電話やスマートフォンによるいじめなどトラブル発生の現状についてお答えいたします。  学校からの報告では、昨年度、中学校で2件、小学校で1件、いずれも誹謗中傷でございました。  本年度、中学生において2件の報告が上がっております。動画を本人の同意なくネット上に載せたものが1件、悪口を書き込んだものが1件、この対応につきましては、事実が判明次第、即日、事実確認とネット上の削除を行いまして、関係生徒への指導、保護者への説明を行い解決に至っております。  続きまして、(4)の小中学校において、子どもたちがみずから考え、主体的に行動するような取り組みが行われているかについてお答えいたします。  関市では、全小中学校において、児童会、生徒会がネットの正しい使い方について、いじめ撲滅等と合わせてでございますけれども、何々宣言というのを各学校で行っております。  ちょっと紹介いたしますと、旭中では旭快心宣言、津保川中学校では津保川思いやり宣言、下有知中学校では思いやりの行動宣言等でございます。これ、どの学校も行っておりますが、小学校につきましては、桜ヶ丘小学校がさくらっ子宣言、洞戸小学校ではハート宣言、上之保小学校ではほほえみ宣言と、大体似たような名前で、各校、ネットでの中傷等も合わせて宣言を行っております。  そして、これも最近出てきた事例でございますけれども、緑ヶ丘中学校ではMiDoRiネット宣言、小金田中学校では話そう我が家のSNSルールづくりというような、ネットに特化したこういう宣言も行うようになってきております。こういうネットに特化した宣言というのも今後増えてくるだろうと、このように思っております。  続きまして、5番目の、子どもたちや保護者、教職員に対してのネットリテラシー、マナーの向上のためのどのような啓発活動を行っているかについてお答えいたします。  まず、子どもたちへの啓発活動ですけれども、情報モラル、SNSの危険性について、ICT機器活用の授業の中で、また、専門家を招いての講演会の中で、また、先ほど申し上げましたが、各学校の何々宣言というような主体的な取り組みを通して啓発活動を行っております。  教職員につきましては、定期的にネットリテラシーに関する研修会を開催しています。また、各学校の管理職や情報教育担当教員が、県教育委員会、市教育委員会が主催する研修会に参加し、その内容を全教員に伝達し確認をしております。  保護者につきましては、関市のPTA連合会とも連携を図りながら、専門家を招いての研修会を行っています。  また、これは関市独自の取り組みですが、関市青少年健全育成協議会、そして、関市PTA連合会、そして、関市小中学校校長会の3団体が連携して、関市の現状をもとに、スマホ等の安全な使用についてのお願いの文書を全保護者に配布しています。その内容については、必要のないスマホ等を持たせない、スマホ等を持つ場合は必ずフィルタリング設定をする、夜9時以降はスマホ等を預かる、学校へ持たせないなど、親子で使い方の約束をするというものでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   答弁ありがとうございました。  3点ほど再質問させていただきたいというふうに思います。  まず、親亡き後問題の地域生活支援拠点等整備について、御答弁では、多機能型整備なのか面的整備型なのかということで、面的整備ということで受けとめさせていただきました。  当面は、この面的整備で実施をしていただいて、事業を検証していただきながら、その先の方向性として、私としましては、多機能型と面的の併用型整備が、この関市の地域性を考えたときにふさわしいのではないかというふうに思っております。  基幹相談支援センターを中心として、5つの同じ事業所がバックアップということで答弁ありましたし、既に24事業所が認定をされておるということですけれども、異なる障がい種別の法人さんがおられると思うんですね。そういった法人さんに、公募によって事業者募集をしていただきながら、それぞれの専門性を、やはり持つ地域生活支援拠点等として、私は進めていったほうがいいのかなというふうには思っております。公募することで民間からの現場目線でのニーズとしての付加価値などが、やはり持たせることができると思いますし、24時間、365日という相談体制というのが、これはもう本当に求められておりますので、併用型整備についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、再質問の現在、面的整備型の地域生活支援拠点等の整備を行っている現状ですが、将来的に、その多機能拠点整備型との併用型で今やっていけないかということにつきまして回答をさせていただきます。  多機能拠点整備型を整備することにつきましては、利用者様にとっては大変、1か所でわかりやすく有用な手段であると考えておりますが、現在は中濃圏域で、先ほども答弁させていただいておりますが、面的整備型の地域生活支援拠点を整備しておることから、現段階では、それらとの併用型にということへ変えていくという考えは現時点ではございません。現在ある社会資源を有効に活用いたしまして、まずはその機能を強化していくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   障がい者の65歳問題について再質させていただきます。  65歳を過ぎてから認定を受けた障がい者に対しては、介護保険の範囲内のサービス提供が中心となるのか。そうじゃなくて、柔軟に障がい福祉サービスも受けられるのか。その点について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、再質問の、65歳を過ぎてから障がい者の認定を受けられた場合の障がい福祉サービスの利用についてということでお答えをさせていただきます。  先ほどの2の(4)の中でも一部答弁をさせていただきましたが、介護保険サービスの対象であっても障がい福祉サービス固有のサービスを受けることが可能であるということから、介護保険サービスとは別に障がい福祉サービスを支給しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  平成29年の障害者手帳の所持者数というのを調べてみましたら5,251人、計画に載っておりました。大体人口の、ちょっと多目かもわかりませんけれども、約6%の方が持っておられると。ここ数年は横ばい傾向かなということも書いてありましたけれども、今後、65歳を境に問題が発生する懸念される場面というのが今まで以上に増えてくるかなということでありますので、該当されるお一人お一人にどうか丁寧に説明をしていただいて、必要とするサービスはその方にとって何なのかということをしっかり見きわめていただいて、介護保険優先の考え方の中で柔軟に対応していただきますようお願いしたいと思います。  あと、教育長さんから答弁いただきましたネットリテラシー教育についての(5)について再質問させていただきます。  各小学校の校長先生方のこのリテラシー教育に対しての考え方なのですけれども、同じ共通するお考えをお持ちかなと思うんですが、実際に各校長さん方の見解はどうなんかちょっとお聞きしたいですし、各学校ごとに、時間がない中工夫していただいて、私としては、授業としても取り入れていっていただければというふうに思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それではお答えいたします。  答弁させていただく前に、先ほど、私、児童生徒のスマホ、携帯電話等の利用内容について、小中学生の利用の内容について、小学生ばかり2回申し上げたようでございますので、中学校について申し上げます。  中学生の動画の視聴が80.9%、ゲームが74.1%、コミュニケーションが68.2%、勉強が36.0%。大変失礼いたしました。  それではまず、再質問の校長の見解といいますか認識はどうかということだと思いますが、市内の校長は毎月の校長会において、市教委から、また、校長同士の会議において、SNSを通した犯罪が増加している中、ネットリテラシーについての指導の徹底と啓発の必要性を一様に強く感じております。中でも、スマートフォン等を児童生徒みずから判断して正しい利用の仕方ができるような指導の必要性を十分に認識しておるわけでございます。  そのために、各学校において、児童生徒を対象にした研修、時には児童生徒だけ、時には保護者と一緒にという研修を行っております。  今後も、各学校において、校長が率先してこの問題に立ち向かっていかねばならないという共通認識であると、このように理解しております。  続きまして、各学校の具体的な取り組みでございますが、先ほどちょっと申し上げました緑ヶ丘中の生徒会が行ったMiDoRiネット宣言、それから、小金田中で行いました話そう我が家のSNSルールづくりというふうなことで新たな取り組みが出ておりますけれども、私、ことし、この、特に9月以降、新しい試みとして、ネットを含めたいじめ全体の撲滅に向けた啓発活動をして、児童生徒が、私たちは絶対にいじめをしません、ネットを使ってのいじめを含めていじめをしませんという意思表示をするために、武芸川中学校では体操服等に、いじめしないというシールを1人5枚ずつぐらい張る。それから、これ武芸川中学校ですが、板取中学校では、これは思いやりとリングをもじってオモイヤリングと、思いやりリングと言うと「り」が重なるものですからオモイヤリングをこれに張って、興奮した生徒がいると、あんたこれ見なかんよというようなことで自重を促すという。そして、緑中では、いじめをしないという缶バッチをつけるということで、今後こうした対応といいますか、生徒間の試みが多く増えてくるのではないかと期待しております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。    (拍手・降壇)  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後3時15分から再開いたします。     午後2時52分 休憩     午後3時15分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  代表質問を続けます。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。  通告をした4つの項目について質問を行います。  第1番目の項目、消防無線談合について、中濃消防組合構成市としての関市の対応について伺います。  尾関健治市長が管理者を務めておられる中濃消防組合は、去る11月15日に開かれた消防組合議会において、消防救急デジタル無線設備整備工事に関する談合について、損害賠償請求に応じない沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社の2社を相手取り訴訟を起こすことを議会決定いたしました。  損害賠償請求について訴訟に踏み切ることになったという新たな局面を迎えています。公正取引委員会が全国的な消防無線談合を摘発し、消防庁が、損害賠償請求ができるとの見解を示してから、あと2か月足らずで丸3年になろうとしていますが、この間、極めて対応が鈍く、ここに至るまで随分と時間がかかりました。  中濃消防組合の訴訟決定を受けての市長の所感を、まず最初に伺います。  次に、消防無線談合の告発証言の取り扱いについて市長の見解を求めます。  談合で損害賠償請求を行ったのは、岐阜県下で中濃消防組合が最初ではありません。例えば、山県市や下呂市が沖電気と中央電子光学に損害賠償請求を行い、談合を認めず損害賠償請求に応じない2社を提訴しており、現在係争中です。  しかし、中濃消防組合は、先行する両市と全く同じ道をおくれてたどっているという状況です。しかし、この成り行きは、中濃消防組合においては極めて不自然です。なぜなら、昨年3月、中濃消防組合の談合事件で、事業で実施設計を直接担当した元設計会社社員が告発者としてあらわれ談合の告発を申し出ているのに、それが放置されているからです。  告発者は、消防救急デジタル無線設備整備の設計段階で、この仕事を随意契約で委託されたビーム計画設計株式会社が、沖電気工業、中央電子光学とともに談合を行い、沖電気に有利な実施設計書をつくったことを述べています。2社の談合ではなく3社の談合だと指摘しているのです。本来ならば、この証言の申し出を受けて調査を進めるのが当然であり、厳正な調査を行うのが行政としての責務であるはずです。しかしそれをやらない。これについて11月15日の消防議会で、関市議会を代表して、消防議会議員として出席された松田文男副議長が質問を行いました。以下のような内容です。  関市議会の中には、第三者機関の設置による調査で、元設計会社社員の証言の詳細について聞き取りを行い、事実関係を調査すれば事業者の談合を立証する上で中濃消防組合に有利な証拠や手がかりが得られる可能性があり、損害賠償請求にも役立つはずだとして調査を求める声があります。ことし3月の消防議会では、消防長から、第三者機関の設置については考えていないが必要があれば検討するとの答弁がありました。それを受けて、訴訟の提起という新たな局面を迎えたので改めて伺いますが、損害賠償請求を成功させるためにも告発証言を生かすべきではないかという意見についてどのような見解ですか。  松田副議長はこう質問をされたんです。これはまさに、私たちが申していることを代弁してくださったと受けとめています。  この質問に対して、実務員という立場で議会に出席した消防職員トップの細野正則消防長はこう答弁されました。  談合調査については、現在のところ第三者機関の設置は考えていないが、今後、損害賠償請求に関する裁判を進めるに当たり、弁護士と相談しながら適切に対応していきたいと考えています。  皆さん、この消防長の答弁は、「裁判を進めるに当たり」という部分を除けば、1年前と何も変わりがありません。全くひどい答弁ではないですか。質問に正面から答えたとは思えないものです。  裁判の相手方となる2社が談合を認めず損害賠償に応じていないのに、なぜ談合告発の証言を生かそうとしないんでしょうか。談合告発の申し出を放置する行政の姿勢が問われています。既に昨年の3月から数えて1年9か月になっております。年が明けて3月まであとわずかです。  そこで、改めて、関市長、尾関市長にお尋ねをします。  市長は管理者として消防議会に出席をされました。美濃市長は副管理者として、同じく出席をされておられました。ところがお二方は議会で一切発言されなかった。しかし、中濃消防組合の構成市の代表として、管理者、副管理者を務められるお二人は、この問題について、中濃消防組合に物申す立場にあるということではないでしょうか。  2社が談合を認めず損害賠償請求に応じない状況を踏まえて、今こそ、談合の証拠や手がかりを得るために告発証言を生かすべきではないですか。  昨年、ちょうど1年前ですが、市長は、私どもの第三者機関設置の提案に対して、設置は考えていないが必要が生じたら検討するとおっしゃっておられました。今、この状況はまさにその必要が生じている状況ではありませんか。構成市として、美濃市とともに分担金を拠出している関市は、中濃消防組合に対して、第三者機関設置による告発証言の調査を求めるべきであると考えます。中濃消防組合構成市の市長としてのお考え、どうお考えなのかを伺いたいと思います。  告発者の訴えが放置されていることに加えて、この問題に関しては新たな重大問題が浮上しています。それは、公文書偽造に関する疑いです。このことは12月2日の会派代表者会議で報告をし、翌日のこの代表質問の発言通告の後に、市当局を通じて市長にもお伝えしたところです。経過を簡単に御説明します。  11月11日に私たち日本共産党関市議員団の主催で、議会と全員協議会室において、消防談合に関する議員学習会を開催いたしました。関市議会議員の皆さん全員に参加を要請したものでしたが、参加は5名でした。ここに談合告発者の方を参考人として招き、質疑、応答を行いました。その中で、談合が問題になっている2013年の工事の入札に使われたとされている仕様書が、後になって改ざんされたものである疑いがあるとの指摘が告発者からありました。  実は、中濃消防組合から私たち議員団に提供された仕様書は2つあります。1つ目は2018年3月に提供され、2つ目は2018年9月に提供されたものでございます。この間、半年あります。  1つ目の仕様書は、告発者の記憶と手元に保存されている資料に合致する、沖電気に有利な、いわゆる沖電気仕様の内容でした。  2つ目は、沖電気仕様が疑われる部分を削除して入札に使用されたとされるものです。内容が大きく変わっておりました。  この2つ目の、入札に使ったけれども問題がないとされる設計書が、仕様書がおかしいという指摘がありました。  告発者は、沖電気仕様が疑われる部分を仕様書から大量に削除したという設計変更は行われていないと言っています。提示されている2つ目の仕様書は入札当時のものではないというのが告発者の指摘です。  2つ目の仕様書について、具体的な問題点についても、この学習会の席上、言及されました。実施設計書作成の当事者が、仕様書が改ざんされた疑いがあると言っているのですから重く受けとめなければなりません。談合問題に絡んで公文書が改ざんされたかどうかという問題なんです。この公文書改ざんの疑いについても、関市は、中濃消防組合に対して調査を求める必要があると考えますがいかがでしょうか。市長の見解を求めます。  以上、消防無線談合について、3点お尋ねをいたしました。  中濃消防組合による訴訟提起に当たっての市長の所感、第三者機関による調査で告発証言を談合の実態解明と訴訟に生かすべきではないかということ。公文書改ざんの疑いの指摘についても調査を求める必要があるのではないかということ。この3点です。市長の明快な答弁をお願いいたします。  次に、2番目の項目、関市個人情報保護条例に基づく自衛官募集協力のあり方について質問します。  関市は、平成30年度から自衛官募集協力の一環として、自衛隊が求める年齢の若者について市内在住者の名簿を作成し、印刷した文書を提供しています。これは、関市個人情報保護条例から見て条例違反ではないでしょうか。  1点目として、条例から見て、自衛隊への若者の名簿提供は不適切ではないかということをお尋ねいたします。  さらに、2点目として、具体的条文、特に第8条についてお尋ねいたします。  第3回定例会の総務厚生委員会の質疑で、自衛隊に提供する名簿の作成が、条例第2条に規定する個人情報に該当するという答弁がございまして、その個人情報について、8条に規定する登録等の手続が行われていないことが明らかになりました。8条の規定を無視した名簿提供は条例違反だと私は指摘をいたしました。それに対して、井上市長公室長が、自衛隊に提供する名簿を作成することは、8条に規定する個人情報を取り扱う事務には当たらないと考えていると、そういう旨の答弁をされました。これは、黒を白と言いくるめる暴論ではありませんか。  自衛隊に提供する名簿が条例第8条に規定する個人情報ではない、個人情報を取り扱い事務には当たらないなどという解釈の根拠が、一体、条例のどこから出てくるんでしょうか。はっきりとした説明を求めるとともに、やさきに紹介した自衛隊の名簿提供は、個人情報保護条例の適用外であるという勝手な解釈を撤回していただきたい。この件について見解を求めたいと思います。  3点目として、個人情報保護条例の立場から見て問題のある自衛隊への名簿提供の見直しについて伺いたいと思います。  本人の了承を得ないまま名簿を作成し自衛隊に提供することはやめる。また、同時に、自衛隊が作成したはがきを関市が預かって郵便局に持ち込むというような非効率で無駄な仕事は引き受けない。少なくともこの2点は見直す必要があると考えます。協力のあり方を見直す必要があるのではないですか、市長の見解を求めます。  3項目めとして、マイナンバーカード取得に関する公務員への圧力について、市長の見解をお尋ねいたします。  御承知のとおり、政府は、多くの反対意見を押し切って国民全員に個人番号をつけ、番号で個人情報を管理する仕組みを構築しようとしています。  そのため、2,000億円を投じたとも言われる住民基本台帳カードがあっさり廃止となり、さらに巨額の費用を投じてマイナンバーカードを発行することとし、カードの取得と使用が推奨されています。  最近発行されました関市の広報……ここに持ってまいりましたが、広報せき・SekiGocoro2019、12月ということですが、表紙に、「みんな持っている?マイナンバーカード」とありまして、マイナンバーカードの見本が大きく掲載されています。このページも含めて5ページにわたり、マイナンバーカードの特集が組まれました。  これを見ますと最初に書いてございます。マイナンバーカードは便利なカードです。しかし、現在、市の取得率は8.5%、全国の取得率は13.8%。全国の平均よりも5.3ポイント低いわけですね。  私は、このことを取り上げて、関市はだめだと言うつもりは全くない。個人の自由です。そして、導入後……2015年に導入されて、もう4年たっているんでしょうか。導入後4年たった現在でも、関市では8.5%の普及率であるということは何を示しているのか、私たちはよく考えなければならないと思います。市民がこのカードを望んでいない、求めていないということをはっきりあらわしているではありませんか。しかし、その認識に立って、この広報せきは編集されているんでしょうかと。そうとは思えない。  こんなことが書いてあります。「マイナンバーカードが必須になる日も近いかもしれません。さあ、今のうちに取得しましょう。」何ですか、これは。まるで、取得しないと悪いことがあるような話じゃないですか。取得するのが当たり前という立場で書かれています。  しかし、法律でもこのカードの取得は義務づけられていないというのが大前提になければならないと思います。この議会でも、普及推進を求める立場から、市の職員はマイナンバーカードを持つべきだと受け取れる趣旨の質問が行われたこともございました。それと同様の考え方だと思いますが、政府は、今、躍起になって公務員に対して取得への圧力をかけています。  11月27日の朝日新聞は、総務省が地方公務員に対しても調査を行ったということを報じています。総務省の福利課によると、職員の名前は明記させず、本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行ったと。取得しない理由などは尋ねていない。担当者は、事務作業の負担を考えて調査項目は必要最低限にしたと話すとこう報じております。  抑制的ですが、しかし、国の省庁や公務員の共済組合についてはもっと露骨な圧力がかけられているという報道や報告もございます。  これに対して日本自治体労働組合総連合の訴えを私読みましたけれども、なぜ公務員に事実上の強制と。マイナンバーカードを持たない権利を守ろうと呼びかけています。  こういう立場の者も大勢いるのだということを行政は念頭に置かなければならないということを私は訴えます。  そこでお尋ねをいたします。  1つ目、総務省の指示というふうに通告には書きましたが指示に限定いたしません。総務省の指示や通知、その他マイナンバー普及に関する要請など関市にございましたか。総務省からじゃなくてもいいです。何かそういう働きかけがあったのかどうか。例えば、関市は8.5%、低いねと、そういう指摘があったのかどうかも含めてお尋ねをいたします。  また、関市はそれに対してどう対応しているんでしょうか。公務員への圧力となりかねないようなものはないかどうかもあわせてお尋ねをいたします。  先ほども申しましたように、私たちは、公務員やその家族ならマイナンバーカードを持つべきだという考え方には賛成できません。これは法律違反の強要になります。マイナンバーカードを申請するかどうかについての個人の自由意志は、公務員であっても、またその家族であっても尊重されるべきであって、圧力を加えて申請を促すようなことがあってはなりません。法律上、マイナンバーカードを持たない権利が誰にでも認められていることを行政は重く受けとめるべきです。その点で、もう一遍、この広報せきの記事指摘しておきますが、大変憂慮に耐えないと思いますよ。  まずここに書いてありますが、マイナンバー制度は個人情報を一元管理する仕組みではありません。そう、総務省の受け売りがそのまんま書いてある。総務省のビラと全く同じですね。これは、現在の規制の範囲ではそうですが、問題は、個人情報がたくさん集まった、そういう基盤が整備された後に、法令が変わって個人番号にさまざまな個人情報をひもづけてよいという規制緩和を行われたとき何が起こるかという問題なんです。  マイナンバーカードを心配している人は、そういう心配の仕方をしているんであって、こんな話は気休めにもならない。指摘しておきます。  同時に、これもひどいと思いますよ。マイナンバーカードが便利だということを説明する話の中だったと思いますけれども、マイナンバーカードがあると、遠方に住んでいても簡単に住民票がとれると書いてあるんです。これは事実ですね。右のほう、マイナンバーカードがない場合。本人が関市に住民票をとりに行く、OR、それともですね、同一世帯の家族が住民票を取得する。この2つしかないんですか。家族がいない人は、ふるさとにいない人は、やっぱりマイナンバーカードだと、こういう誘導ですね。関市のホームページを見れば掲載がございますが、住民票の請求は郵便でも請求できるということは皆さん御存じですよね。そのことは書いていない。選択肢を2つに狭めてマイナンバーカードに誘導する。本当に公正を欠く偏った記事がここに掲載されておるわけですね。大変憂慮に耐えないということを申し上げておきたいと思います。  そういう状況も含めまして、マイナンバーカードが強制されるようなことが、あるいは圧力がかけられるようなことがあってはならないというふうに考えますが、この点について市長はどうお考えなのか伺います。  最後に4番目についてお尋ねいたします。  下水道事業地方公営企業法適用についてです。  本定例会に上程された議案第107号の条例改正によって、来年度から下水道事業に地方公営企業法の適用を実施することが提案されました。この議案は、建設環境委員会で審議されることになっていますが、それに先立って、重要な点をただすものです。  第1点は、法の一部適用で十分ではないかということについて市長のお考えを伺いたいと思います。  地方公営企業法には法の全部適用と一部適用という2つの類型があって、午前中の議案質疑で関市は全部適用を行う。すなわち、組織、財務、職員の身分の全てに法を適用するということが明らかになりました。  しかし、そもそも下水道事業は企業的経営が成り立たない事業ではありませんか。そのことを最も象徴的に示しているのが、128億円に上る、関市の市債の4分の1に上る下水道関係の市債残高です。この事業が企業会計で独立会計としてやっていけるようになる見込みは到底立たない。何でこんなことをしなければならないんでしょうか。  下水道事業が抱える問題は企業的経営で解決できるような性質のものではありません。これまで半世紀以上にわたって下水道事業が企業法の適用を受けようという話にならなかったのは、そのほうが実情に合うからです。それなのに、今になって適用するということになったのはどうしてか。合理的な説明がつきません。はっきりしているのは、政府が方針転換をしたという事実です。この方針転換は、政府が推進しようとしている水道事業民営化と無縁ではないと考えられます。関市はそれに従順に従おうとしているとの印象を受けます。  いずれにしても、下水道事業に地方公営企業法を適用することは、民営化に向けた準備になることは間違いありません。  議案質疑の答弁では、企業会計を導入することが、事業の計画的・効率的な運営に役立つと説明されたと思いますけれども、百歩譲ってそうであるとしても、財務についてだけ地方公営企業法を適用する一部適用で十分ではないですか。なぜ一部適用ではだめで全部適用なのか。午前中にその点も、若干説明をしていただきましたが、将来的に上水道と下水道の2つの事業を統合することを選択肢として考えているからだという御説明であったと思います。何でそんなことせにゃいかんのですか。する必要ないと私は思っているんですが、一部適用ではだめなのか。その点について、改めて質問をいたします。  2点目として、地方公営企業法の適用が受益者負担の強化や民営化につながる可能性があるという点について市長の見解を求めます。  これまで下水道事業は大赤字です。だからこそ行政が責任を持って維持してきました。民間企業は利益を上げるためにさまざまな努力を行いますが、その方法は大きく2つに分類できると思います。  1つは収入を増やすこと。もう一つは支出を減らすことです。関市は本来なら企業として成り立たない下水道事業に地方公営企業法を全部適用して一体何を目指すんですか。受益者負担の強化、すなわち料金値上げで収入増を目指すのか、支出を減らすという名目で民間委託や民営化を進めるんですか。市長の見解を求めます。  3点目として、合特法による転換事業の取り扱いについては異議がございます。議案質疑への答弁で、公営企業法適用を機に、合特法による転換事業の取り扱い変更は考えていないという答弁がございました。転換事業の提供は、特定事業者に対する合理性のない委託事業です。そのような委託事業をそのままにして効率的な事業運営のために企業化するなどという話は成り立ちません。下水道事業の公営企業化を図るなら、その前に、政治的に押しつけられている合特法の転換事業のあり方を見直す改革にこそ取り組むべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。  以上をもって壇上からの質問といたします。    (質問席に降壇) ○議長(村山景一君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは、日本共産党関市議員団を代表されまして、猿渡直樹議員から代表質問を賜りましてまことにありがとうございます。  いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  初めに、大きな1点目、消防無線談合をめぐる対応について、中濃消防組合構成市としての見解を伺うについてお答えをいたします。  なお、答弁内容につきましては、中濃消防組合の運営上の事案でございますので、中濃消防組合にお聞きした内容も交えてお答えをさせていただきます。  まず、中濃消防組合による提訴決定を受けての所感についてお答えをいたします。  消防救急デジタル無線の談合問題に関しまして、中濃消防組合では本年8月28日に、デジタル無線機器のメーカーである沖電気工業株式会社と、受注者である中央電子光学株式会社に対し、請負代金額の10%に当たる4,677万7,500円を連帯して支払うよう損害賠償請求を行いましたが、支払い期限までに納付はなかったということでございます。  この損害賠償請求に関しましては、平成29年2月2日に公正取引委員会が、消防救急無線機器の製造販売業者5社が、遅くとも平成21年12月から平成26年4月まで、独占禁止法第3条違反があったと認定し、違反事業者に対して排除措置命令を、うち4社に対して課徴金納付命令を行ったとしたもので、沖電気工業株式会社については排除措置命令と課徴金納付命令が確定しています。  このため、この排除措置命令と課徴金納付命令から3年が経過する令和2年2月に時効となる可能性があり、その前に提訴することができるようにするため、議員からも先ほど御紹介いただきましたが、11月15日に行われました中濃消防組合議会第2回定例会におきまして、この2社に対する損害賠償請求の訴えの提起について承認されました。現在、弁護士により提訴に向けて準備を進めているとお聞きしています。  同様な事例となっている他市の状況をお聞きしますと、山県市と下呂市の消防本部は、沖電気工業株式会社と中央電子光学株式会社を岐阜地裁に提訴し、現在裁判継続中。岐阜市消防本部は、沖電気工業株式会社を東京地裁に提訴し裁判継続中とのことです。また、中津川市消防本部、揖斐郡消防組合は、提訴するかしないかはまだ正式に決まっていないということで、この消防デジタル無線のメーカーによる談合問題に関しては、各消防本部の対応はそれぞれのようでございます。  この問題に関し、中濃消防組合では弁護士に依頼して対応しておりますので、構成市である関市といたしましても、同じく構成市である美濃市とも協議しながら、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、談合の証拠や手がかりを得るために告発証言を生かすべきではという点についてお答えをいたします。  中濃消防組合では、昨年8月に始まりました損害賠償住民訴訟の裁判が現在も継続中でございまして、これまでに口頭弁論が1回と、8回の弁論準備手続が行われております。またこの後も、来年1月と2月にも弁論準備手続が行われる予定です。  また、先ほど申し上げましたとおり、現在、弁護士に依頼して、中濃消防組合が原告として、デジタル無線機器のメーカーである沖電気工業株式会社と、受注者である中央電子光学株式会社を相手方に損害賠償請求の提訴に向けた準備を進めておられるところです。  中濃消防組合では、継続中の住民訴訟の裁判や損害賠償請求の提訴に向けた準備に当たっては、告発者の方の証言なども含め、弁護士と十分に協議の上、慎重に検討し適切に対応していくということでございます。  また、新たな情報提供があれば、これまでと同様に、いつでもお話をお聞きする態勢であるとお聞きしておりますので、構成市である関市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、同じく構成市である美濃市とも協議をしながら、中濃消防組合の対応を見守ってまいりたいと考えております。  次に、公文書改ざんの指摘についても組合に調査を求める必要があるのではないかという点についてお答えをいたします。  この点につきましても、中濃消防組合に聞いた内容を交えてお答えをいたします。  消防救急デジタル無線設備の整備に関しましては、平成21年度に基本設計を行い、平成23年度に実施設計を行いましたが、この実施設計では、平成25年度、平成26年度の2か年で整備する計画でございました。その後、県の整備構想の方針として、アナログ方式からデジタル方式への移行期限であります平成28年5月31日までに、余裕を持った整備と運用の要請があったことと、複数年度にわたり計画をしている消防本部に、期間の短縮と前倒しによる整備要請もあったことなどから、設計会社に単年度整備が可能かどうかを確認した上で、平成25年度での単年度の整備に方針を変更した経緯がございます。変更設計は、平成25年度当初に設計会社と委託契約したものです。実施設計を変更するに至った経緯につきましては、昨年の第4回定例会で市長公室長から答弁をさせていただいたとおりでございまして、平成23年度に完成した実施設計書から、設計担当者との打ち合わせや協議、会議を重ね、機器等の価格変更や新しい機械、システムの出現、性能の向上など、コストダウン等につながる事象を捉えて設計変更に至ったものでございます。  また、その際に、平成23年度の実施設計の仕様書ではロータリースイッチ等の具体的な表現があり、このこと自体は決してメーカーを特定するものではありませんが、特定のメーカーに偏ったとする誤解を招くおそれがある表現であるかもしれないという観点から、変更設計では具体的な表現は避けた仕様書にしたということでございます。  中濃消防組合では、変更設計の仕様書に関しましては、消防本部が委託した設計会社と何度も打ち合わせを行って変更しておりますので、公文書改ざんと指摘されるような事実はないとのことでございました。  一連のデジタル無線談合問題における住民訴訟の裁判や、ただいま準備を進めている損害賠償請求に関する裁判においては、中濃消防組合では弁護士に依頼して対応しておりますので、そのような情報提供があれば確認され、適切に対応されるものと思います。  続きまして、大きな2点目、個人情報保護条例に基づく自衛官募集協力のあり方についてお答えをいたします。  まず、条例から見て、自衛隊への若者の名簿提供は不適切ではないかという点についてお答えをいたします。  個人情報の適切な取り扱いに関して必要な事項を定めております関市個人情報保護条例では、同条例第9条第1項において、実施機関は次の各号のいずれかに該当する場合を除き、実施機関以外の者へ保有個人情報の提供を行ってはならないと規定しております。これは、原則として、実施機関が保有する個人情報について外部に提供することを禁止しているところですが、一方で、全ての場合において個人情報を外部に提供することができないものとなりますと、当然、市の業務が滞ってしまいますので、同項において、次の各号のいずれかに該当する場合を除きとされておりますとおり、個人情報の外部提供ができるケースについては、その例外規定を同項各号に設けてあります。  このうち、同項第2号におきましては、法令等に定めがある場合と規定しており、これは、法律、政令、省令、条例及び、条例の委任を受けた規則等を指すもので、これらの法令等に定めがある場合については、市が保有する個人情報の外部提供を行うことができるものとされているところです。  さて、自衛隊への若者の名簿提供については、まず前提としまして、自衛隊法第97条第1項に、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に係る事務の一部を行うと規定されております。そして、その同項に定めております政令で定めるところに該当するものとして、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されております。  したがいまして、この自衛隊法第97条第1項の市町村長は、政令で定めるところにより自衛官等の募集に係る事務の一部を行うとされている規定と、自衛隊法施行令第120条の、自衛官等の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な資料の提出を求めることができるとされている規定を根拠としまして、自衛隊から自衛官及び自衛官候補生の募集のための必要な資料の提出として、市の保有する個人情報の提供を求められた場合には、先ほど御説明いたしましたとおり、関市個人情報保護条例第9条第1項第2号の法令等に定めがある場合に該当するものとして個人情報の外部提供を行うことができることとなります。  市といたしましては、これらの規定に基づいて個人情報を適切に提供しているものと考えています。  次に、条例第8条等の条文適用について見解を求めるという点についてお答えをいたします。  関市個人情報保護条例第8条第1項では、実施機関は個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ市長に届け出て登録をしなければならないものとされております。  議員御質問の自衛官募集協力に関しましては、自衛隊から市に対して、自衛官及び自衛官候補生の募集事務に利用するためということで、市の保有する個人情報の外部提供の申請がなされ、市から自衛隊に住民基本台帳情報の一部を提供しているところですが、この住民基本台帳情報の取り扱いについては、関市個人情報保護条例第8条第1項の規定に基づき、平成10年3月23日付で住民基本台帳事務として届け出がされており、平成10年4月1日には個人情報取り扱い事務の登録が既にされております。  また、市が自衛隊に対して住民基本台帳情報の一部を外部提供することについては、先ほど答弁いたしましたとおり、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条を根拠として、関市個人情報保護条例第9条第1項第2号の法令等に定めがある場合に該当するものとして、当該情報を紙媒体で提供しているところです。  その後、自衛隊では、紙媒体で受け取った住民基本台帳情報を加工等調整され、自衛官募集対象者の情報として利用し、当該情報をもって自衛官募集案内等の往復はがきを作成されておりますが、このはがきの送付事務については、自衛隊からの依頼により市が行っています。  なお、自衛官募集案内等の往復はがきの送付事務については、自衛隊法第97条第1項の政令で定めるところにより、自衛官等募集の事務の一部を行う旨の規定及び自衛隊法施行令第119条の都道府県知事及び市町村長は、自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとするとの規定を根拠に行っているものです。  自衛隊法施行令第162条では、第114条から第120条までの規定により、都道府県または市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とすると規定されておりますので、この自衛隊法施行令第119条を根拠とするはがきの送付事務はもとより、同じく、施行令第120条を根拠として処理する自衛隊への住民基本台帳情報の一部の提供についても、事務の区分としては普通地方公共団体が処理すべき第1号法定受託事務に該当するものと理解しています。  自衛官募集案内等の往復はがきの送付事務の実務においては、市では、自衛隊からはがきを受け取り次第、宛先を確認することなくすぐに郵送しておりますので、当該事務において、市での個人情報の管理は特に行っておりません。  市といたしましては、自衛官募集対象者の情報を収集する必要はなく、また、現に実態として当該情報の取り扱いはしておりませんので、自衛官募集案内等の往復はがきの送付事務については、個人情報取り扱い事務には該当せず、関市個人情報保護条例第8条第1項の規定による事務の届け出及び登録は不要なものと考えています。  次に、協力のあり方を見直す必要性についてお答えをいたします。  現在、関市が行っている自衛官募集への協力内容は、市の広報紙に、予備自衛官、自衛官候補生及び自衛隊幹部候補生募集や防衛大学生募集の記事を掲載しているほか、先ほどもお答えしたとおり、自衛隊で作成される大学や高校を卒業する年齢の方々に対する自衛官募集案内等の資料請求やイベント参加の案内を記載した自衛官募集案内等の往復はがきの発送、自衛官募集ポスターの掲示をしております。  また、関市役所、関警察署、中濃消防組合、自衛隊合同による合同就職説明会を7月と3月の年2回、わかくさ・プラザ多目的ホールで開催しています。このうち、自衛隊から受け取った自衛官募集案内等の往復はがきの発送は、市の後納郵便とする処理をして郵便局へ持ち込んでいるわけですが、もっと合理的な方法が可能であるかどうか、自衛隊岐阜地方協力本部と相談しているところです。  また、住民基本台帳から対象年齢者を抽出し紙媒体で提供することについては、先ほどもお答えしたとおり適切な対応だと判断しておりますので、これまでどおり、自衛隊からの申請があれば、その申請内容を確認した上で、引き続き実施してまいります。  そのほか、市の広報紙への募集記事の掲載、募集ポスターの掲示、合同就職説明会の開催については現在と同じ内容で協力していく予定でございます。  自衛隊は昨今、全国で災害時の捜索や復旧・復興対応、関市でもお世話になりましたが、豚コレラ発生時の対応などでも大きな役割を果たされているほか、市の防災訓練や防災フェアなどにも積極的に御協力いただいておりますので、市としては、今後も自衛官募集事務に協力していきたいと考えております。  続きまして、大きな3点目、マイナンバーカード取得に関する公務員への圧力についてお答えをいたします。  まず、総務省の指示や関市の対応状況についてお答えをいたします。  本年9月3日のデジタルガバメント閣僚会議において国が示した内容は、1つ目は、令和2年にマイナンバーカードを利用した消費活性化策を実施し、キャッシュレス決済の利用などでポイントを付与する事業を行う。  2つ目は、医療機関等におけるシステム整備を開始し、令和3年3月には、マイナンバーカードを健康保険証としての運用を開始する。  そして、令和4年3月には、医療機関等の9割程度でのシステム導入を目指し、健康保険証としての本格運用を行う。  よって、令和5年3月にはほとんどの市民がマイナンバーカードを取得するといった内容です。  これに係る通知として、本年9月11日付で、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定についてが発出され、各市区町村に対して、交付計画の策定や広報、交付枚数の増加に伴う人員配置や交付機会の充実を図るように通知がなされています。  これを受けて、市では公共施設やコンビニなどにチラシの配布やポスターの掲示、広報などを活用して市民への周知に努めています。  また、交付窓口の混雑緩和や市民の利便性を図るため、臨時職員を増員し、また、夜間交付窓口の開設も行っています。11月には、令和2年に実施されるマイナポイントの報道もなされたことから、このことに関心のある市民がマイナンバーカード取得申請をすることも予想されるため、円滑な交付事務となるよう努めてまいります。  地方公務員のマイナンバーカード取得の推進については、総務省自治行政局公務員部福利課長から県総務部長宛てに、令和元年6月28日付で、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてという文書で依頼がありました。これは、本年5月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるために通知されたもので、同様の趣旨の通知は、総務省から地方公務員の共済組合へもされております。  今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認が導入され、マイナンバーカードに搭載されている利用者証明用電子証明書を活用して、保険医療機関等において、被保険者の資格情報がリアルタイムで確認できることとなりますので、今回の通知は、共済組合員である市職員や被扶養者に対してマイナンバーカードの健康保険証利用の前提となるマイナンバーカードの取得について、本年度中の一斉取得の推進を依頼されたものであります。  また、同じくして、岐阜県市町村職員共済組合から、マイナンバーカード取得を推進するために組合員等に配布するマイナンバーカード交付申請書等が送付されています。  本市といたしましては、これらの通知を受け、職場を通じて職員及び被扶養者に、取得について文書と交付申請書を配布し、職員に対しマイナンバーカードの取得について協力を依頼したところです。  次に、公務員であっても個人の自由意思は尊重されるべきではないかという点についてお答えをいたします。  先ほどの協力依頼でございますけれども、あくまで職場を通じて職員に対してマイナンバーカードの取得を依頼されているものであり、取得を強制されているものではございません。  また、本年度中に一斉取得を推進されていることは、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、今後、官民挙げてマイナンバーカード取得を促進していく中で、交付申請件数が増加していくことも予想されるため、職員の先行取得は市役所における交付事務を平準化させ、マイナンバーカードの円滑な交付に資する観点から進めているところでございます。  続きまして、大きな4点目、下水道事業地方公営企業法適用についてお答えをいたします。  まず、法の一部適用で十分ではないかという点についてお答えをいたします。これは、先ほど午前中の議案質疑で担当部長からお答えをしたとおりでございます。  法を適用することの必要性と法適用のメリットにつきましても、これは、先ほど議案質疑でお答えをしたとおりの繰り返しでございますので担当部長から答弁をさせていただいたとおりでございます。  次に、受益者負担強化や民営化につながる可能性についてお答えをいたします。  今回、下水道事業に法適用するのは、今後の人口減少に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、公営企業の経営環境が厳しくなる中、持続的な経営を確保するために必要であると判断したためでございまして、下水道使用料の引き上げや民営化を前提としたもので行うものではございません。  次に、合特法による転換業務提供の見直しを優先するべきではないかという点についてお答えをいたします。  合特法は下水道の整備に伴い、し尿処理業者が転廃業すると市町村のし尿処理体制に支障が生じるため、し尿処理業者の業務の安定を図り、し尿の適正な処理を確保するための法律です。  し尿等の一般廃棄物の収集、運搬及び処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により市町村の責務とされており、関市では、し尿の収集、運搬を直営では行っていないため、合特法に規定する合理化事業が必要であると認識しているところでございます。  今回、下水道事業に法適用するのは、先ほども答弁を申し上げましたとおり、今後の人口減少に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、公営企業の経営環境が厳しくなる中、持続的な経営を確保するために必要であると判断したためでございます。  現在業者に委託している下水処理場の維持管理業務や汚泥の運搬業務などの内容も従来どおりで、法適用を契機に合特法による転換業務提供の見直しをするつもりはありません。  以上です。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これをもちまして、日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。    (拍手・降壇)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は明日12日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時16分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会議員       渡   辺   英   人          関市議会議員       波 多 野   源   司...