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10月09日-17号

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  1. 関市議会 2019-10-09
    10月09日-17号


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    令和元年第3回定例会会議録議事日程 令和元年10月9日(水曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(3番 林 裕之君  21番 小森敬直君  6番 田中 巧君         1番 長尾一郎君  2番 池村真一郎君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        11番   村 山 景 一 君      12番   三 輪 正 善 君        13番   足 立 将 裕 君      14番   幅   永 典 君        15番   市 川 隆 也 君      16番   太 田 博 勝 君        17番   長 屋 和 伸 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(1名)      10番   鷲 見   勇 君説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    伊 藤 敦 子      主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆さん、おはようございます。  これより令和元年関市議会第3回定例会第4日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。  2番 池村真一郎君、3番 林裕之君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、3番 林裕之君、どうぞ。    (3番 林 裕之君質問席に登壇) ◆3番(林裕之君)   皆さん、おはようございます。  ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。議席番号3番 新和会、林裕之でございます。  初めに、初の一般質問ですので、少し自己紹介をさせていただきます。  私は、現在の関市洞戸地区、旧武儀郡洞戸村に生まれました。子どものころから、地元の野山を駆け回り、清流板取川でのアユ掛け、いわゆる友釣りは今もやめられません。  大学卒業後、当時、地元にあったテニスクラブでテニスをしていたことがきっかけで、キッズテニスの指導にかかわり、その後、長女が小学2年生になるころ、スポ少のジュニアバレーボールの指導にも携わりました。初めは名前だけとの約束でしたが、ベンチに座ると次第に熱が入り、そして県大会にまで出場することができました。本当によい経験をさせていただきました。  本日の2つの質問は、こうした経験から質問させていただきます。  本年4月の選挙において、初当選をさせていただきました。「関市民のために」をモットーに日々勉強を続け、市民の皆様のお役に立てるよう頑張りますので、どうかよろしくお願いします。  それでは、質問に移ります。  私の質問は大きく2項目ありますが、まず1番目に、SDGs(持続可能な開発目標)17項目のうち、15番目の陸の豊かさも守ろうをテーマに取り上げました。  我が関市は、豊かな自然を保有する美しいまちであります。自然環境や生態系の保護など持続可能な管理が求められる中、公共が担う森林整備活動は、市民生活の根幹をなす大変重要な分野であります。  昨年、平成30年第1回定例会において、公明党関市議員団の足立議員が質問されておりますが、SDGsについては、当局の回答にもありますように、関市第5次総合計画に網羅されている内容かとは思います。その中でも、陸の豊かさも守るという観点では、第5次総合計画の施策24、林業、施策35、治山・治水に該当します。  今週末も台風19号の接近が予測され、心配しているところですが、昨年、甚大な被害を及ぼしました平成30年7月豪雨災害や、ことしは9月5日に発生した台風15号の暴風による大規模な停電など、こうした自然災害による被害を受け、防災・減災という観点からも、森林整備の重要性を考えなければならないのではないでしょうか。  この点につきまして、まずは当局のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   林議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  初めての一般質問ということで、やはり緊張するものでございますので、声のテンションをお聞きしていても、かなり気合いが、気持ちが入っていらっしゃるなと思いながら今、伺っておりました。  いい意味で緊張感を持っていただいて、別の意味ではリラックスをしていただいて、質問していただければというふうに思っております。  今、林議員のほうから、森林整備の重要性についてどう考えるかという御質問をいただきました。先ほど、林議員からも平成30年7月豪雨のお話がございましたけれども、これまでも森林整備の重要性というのは、頭ではわかっていたつもりではありましたけれども、特に7月豪雨を受けて、あのときの被害が大きくなった一つの原因は、切り捨て間伐で山中にあった木材が大きな雨で一気に川に流れてきて、それが橋などにひっかかって、ダムのような形になって上之保、武儀、富野地域の被害が大きくなったということが、昨年7月豪雨の大きな一つの特徴ではなかったかというふうに思います。  頭ではわかっていたと、先ほど申し上げましたけれども、実際に被害を受けて、森林整備の日ごろからの大切さというものを感じたところです。  そして、7月豪雨の後も、千葉のほうでことしは大きな被害が出ておりますけれども、関市でも昨年台風被害によって、長いところでは4日間停電ということになりました。  先ほど申し上げた7月豪雨、そして、台風被害を受けた関市といたしましては、森林整備に継続して努めていくということが防災の観点からも、もちろん環境を守るという観点からも、大切であるということを私どもとしては考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   市長みずからの御答弁をいただき、どうもありがとうございます。森林整備の重要性を認識していただいており安心いたしました。  それでは、具体的に質問1の未整備林の整備についてお尋ねします。  ア、記憶に新しい9月の台風15号による千葉県の被害は、倒木による送電線の切断によるところも大きいようでありますが、平成30年9月の台風21号の際に関市において、どれだけの時間停電をしましたか。また、どのような対策を講じたかお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、昨年の21号台風の災害の際の停電地域と停電時間についてお答えをいたします。  昨年、21号の強風は、市役所の屋上に設置してあります風速計のデータによりますと、9月4日15時50分に最大瞬間風速50.4メートルを観測をしています。この強風によって、市内の各地域では倒木が多数発生し、中部電力関営業所にお聞きしたところでございますけれども、電線や電柱に被害を与えた箇所は、市内約270か所、そして、伐採した倒木が約360本を数え、最大停電戸数関営業所エリア、関、美濃、富加町でございますが、そこで約9,000戸であったとお聞きをしています。  市内の停電が長期になった地域とその停電時間でございますが、洞戸、板取地域の一部では920戸で、最大58時間5分の約2日半、また武儀、上之保地域の一部では約980戸で、最長95時間32分の約4日間にわたる停電が発生しました。  倒木による停電の対策といたしましては、今年度よりライフライン保全事業を実施することとしています。これは電線の切断や電柱の倒壊を引き起こすおそれがある道路周辺の立木をあらかじめ伐採しておくという事業で、長期停電の発生を未然に防止することを目的としています。  事業は、今年度から3年間、とりあえず実施する予定で、その経費は中部電力が2分の1、岐阜県が4分の1、関市が4分の1を負担するものです。  今年度は、板取、上之保、武儀地域の市道、林道のうち約1,000メートル、事業費が約1,000万円での実施を予定をしています。来年度以降の計画といたしましては、板取、洞戸、武儀、上之保、旧関市地域の国道、県道、市道、林道のうち、延長約1,400メートル、事業費約9,000万円を想定して準備をしています。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   御答弁ありがとうございます。  昨年は、我が家でも停電をしました。幸いにして発電機を所有し、プロパンガスとカセットコンロなどを備えておりましたので、未明には電気が回復し、大事には至りませんでした。  停電の主な原因は、今もお話しにありましたように、倒木による被害が中心だったと聞いております。間伐や枝打ちのされていない未整備の森林が被害を多くしたのではないかと考えています。  そこで、イの質問ですが、市における未整備林の面積はどれほどございますか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   未整備森林の面積についてお答えいたします。  まず、関市内の森林の概要について説明させていただきます。  市内の森林面積は3万8,259ヘクタールで、総面積の約81%に当たります。そのうち、国有林が404ヘクタール、県や市、財産区、会社や個人などが所有する民有林が3万7,855へクタールでございます。  この民有林は、主に杉やヒノキなど、植林された人工林と自然の力によって生育した天然林とに区分けされていますが、当市の民有林は、約43%に当たる1万6,360ヘクタールが人の力により植林された人工林という森林構成になっております。  こうした民有林の整備につきましては、主に中濃森林組合などの林業事業体森林所有者と個別に森林施業の委託契約を締結して、5年間の森林経営計画を樹立した後、補助金を活用して間伐など森林施業を行っております。  議員御質問の未整備森林につきましては、森林経営計画が樹立されていない森林で、過去10年以上にわたって間伐などの森林施業が全く行われていない森林の面積は、民有林、人工林1万6,360ヘクタールのうち、約32.75%に当たる5,358ヘクタールでございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   約30%の未整備林の状況は、決して褒められたものではありませんが、森林経営には伐採後、植林し、その後の下刈り、枝打ち、間伐と何十年もの歳月を要します。山林には全て林道があるわけでもなく、山の管理には多くの時間と労力が必要となります。  長らくの木材使用の低迷により多くの課題があり、未整備林の増加が懸念されます。平成30年第4回定例会において、当時の平成会、土屋議員の質問や本年第2回定例会での市議会公明党、幅議員の質問の回答にもございましたが、森林経営管理制度がこの4月から施行されました。  そこで、森林経営管理制度による未整備林の整備について、ウの質問に入ります。  森林所有者にはどのように整備計画を周知していくのか質問いたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  未整備林の整備計画の周知につきましては、森林経営管理制度の周知を行う中で、未整備林を今後どうやって管理、整備していくかを理解していただきたいと考えております。  この森林経営管理制度の周知でございますが、ことし4月に森林経営管理法が施行され、新たな森林経営管理制度が始まったことに伴いまして、まずは、広報せき5月号において周知をさせていただいたところでございます。今後も、リーフレットやホームページなどを活用して、森林所有者の皆様に広く周知を図ってまいりたいと考えております。  また、この森林経営管理制度では、未整備林の森林所有者に森林経営の意向調査が義務づけられたところでございますが、その調査の対象は、森林簿によりますと、2万1,634件ありまして、まずは未整備森林の位置を把握し、その中で集落や河川流域に隣接する森林や土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等に指定された森林が含まれる地域を優先的に抽出いたします。  その抽出された箇所の地域ごとに住民説明会等を開催して、この森林経営管理制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   御答弁ありがとうございます。  森林経営管理法が施行され、広報や住民説明会を開催するとのことでありますが、この森林管理制度は少しわかりにくい部分もありますので、何とぞ御丁寧な説明と周知をお願いいたします。  それでは、エ、今後、未整備林をどのように整備していくのかお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。
    産業経済部長(横山伸治君)   それでは、今後の未整備林をどのように整備していくかについてお答えいたします。  未整備森林を適切に管理していくためには、新たな森林経営管理制度の運用を適切に進めていくことが特に重要であると考えております。  森林経営管理法には、森林所有者が伐採や造林及び保育を実施することにより、所有する森林の経営管理を行わなければならないと明記されております。あわせて市町村においても、その区域内に存在する森林について森林の経営管理が円滑に行われるよう、この法律に基づく措置、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとするといった責務が明記されております。  したがいまして、森林所有者がみずから管理できない森林については、市が森林所有者から森林経営に関する委託を受けて経営管理権を設定し、その権利が設定された後、林業経営に適した森林については、市が意欲と能力のある林業経営者経営管理実施権を設定し、業務の再委託をいたします。  また、林道から距離が遠いなどで林業経営に適さない森林については、森林環境譲与税を活用して、森林経営管理事業として市が森林整備を進めていくことになります。  このように、新たな森林経営管理制度の運用を適切に進めながら、林業経営の効率化と適正な森林管理の促進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  意欲と能力のある林業経営者に再委託するとの答弁がありましたが、そして、林業経営に適さない森林については、森林環境譲与税を使い整備するとのことですが、本議会においても、森林環境譲与税を基金にする条例の議案が提出されております。  今後、森林整備を進めていく上で、実際に山に入って作業をしていただく人材と知見が大切となりますが、2の質問で、林業事業体について、ア、市内の林業事業体の数と従事者数はどれだけお見えでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  平成31年3月末現在で、市内における林業事業体の数は8事業体でございます。そこで従事している森林技術者の数は48名となっております。  全国的にも林業従事者の高齢化や減少が進んでおりまして、関市においても例外ではなく、平成28年度と比較してみますと、1事業体の減、森林技術者数は4名の減少となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   林業従事者数の減少は、森林整備において大変問題であると認識しております。  そこで、市内の事業体の年間事業量はどれほどございますか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、市内の事業体の年間の事業量についてお答えいたします。  平成30年度に国・県等の補助を受けて実施された森林整備の年間の事業量についてでございますが、森林作業道の開設が9,028メートル、間伐面積は305.43ヘクタールになっております。  間伐事業は、国から直接支援を受けて行う人工林の杉、ヒノキの利用間伐や切り捨て間伐が主体となっております。  最近では、今まででは切り捨てられていた枝、葉についても、バイオマス発電へ供給されるなど、間伐材の需要が非常に高くなっており、間伐実施面積の約8割は森林作業道を開設して木材を搬出する利用間伐となっております。  また、そのほかには岐阜県が行う清流の国ぎふ森林環境基金事業による里山林整備事業がございます。この事業は、市が自治会の要望を受けて県との調整後、事業採択されるものでございまして、要望された住宅街や集落、農地周辺や生活道路に隣接する森林において、危険木の除去や野生鳥獣による被害などの軽減、地域住民の生活環境の保全を目的とした伐採を行うもので、広葉樹林整備も対象となる事業でございます。昨年度は、市内で24か所、22.36ヘクタールの整備が実施されております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   関市全体で8事業体、48名、これだけの事業量を有しているわけですが、今後の森林管理に対して非常に不安を感じております。  そこで、未整備林への対応はこれだけの事業体で本当に可能かどうか、その点をお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   未整備林への対応が可能かということについてお答えいたします。  新たな森林経営管理制度では、市が所有者から委託を受けた森林について経営管理権を設定し、意欲と能力のある林業経営者経営管理実施権を再委託することができますが、この意欲と能力のある林業経営者とは、県による選定審査を受けて登録、公表された林業経営者が対象となります。  この意欲と能力のある林業経営者の県への登録については、林業経営者からの申請によるものでございますが、申請資格は、県内に本社、支社が存在する法人、または個人であって、森林経営計画の樹立者か森林経営プランナー森林総合監理士、岐阜県地域森林監理士森林施業プランナーの有資格者であるなど、いずれかの要件を満たすことが必要でございます。  市内には、8つの林業事業体がございまして、今年度、この要件に適合し登録を申請した林業事業体は1者でございます。関市内においても、森林施業を行うことが可能であるとして申請された市外の林業事業体を含めましても、4つの事業体にとどまるのではないかと推測しております。  申請された事業者が少ない理由については、明確な状況を把握しているわけではございませんが、現場で従事する森林技術者の確保が大変困難であると聞いており、新たな森林経営管理制度に携われるほどの余力がないことがその要因であると考えております。  市におきましても、直ちにこの制度による森林整備を行う段階ではございませんが、今後も意欲と能力のある林業事業体の登録者数が増加しない限りは、この制度による森林整備の再委託事業者が見つからないといったケースが相当数想定されまして、新たな森林経営管理制度の運用自体が危ぶまれます。  このために、今後は林業に携わる担い手不足の解消が大きな課題の一つであると考えておりますので、よろしく御理解ほどお願いします。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  意欲と能力のある林業経営者が県への登録はわずか1者ということで、林業に携わる担い手不足は深刻な状況にあるとの答弁でした。  未整備林が増えてしまった原因は、林業の担い手不足にも問題があるようです。今後、森林経営管理のエキスパートの育成とともに、市にもその管理能力が求められるのではないでしょうか。  改めて、3番として、森林経営管理法の運用で、市として実施しなければならないことを再度お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、お答えをいたします。  森林経営管理法では、市が森林所有者に対して今後、自分が所有する森林をどのように経営管理をしていきたいのかを尋ねる意向調査を行うこととなっております。  その際、その森林所有者の情報を登記簿や聞き取り調査をもとに、県が作成しました森林簿などから収集し、調査を行うことになっております。  本市では、今年度から意向調査の事前準備として森林簿や登記簿、森林計画図と公図等の照合作業を行っております。本市の森林簿には5万2,052筆の所有者情報がございますが、現在、住所や氏名が不一致となっている案件が森林簿全体の約1割に当たる5,095筆ございまして、残りの9割に当たる所有者情報が完全に一致する場合においても、所有者が既に亡くなられて、相続登記が行われていない案件などが相当数あると予想されております。  まずは、森林簿と登記簿情報との不一致案件の解消が喫緊の課題であると考えております。  また、新たな森林経営管理制度では、市が森林所有者から委託を受けて、意欲と能力のある林業経営者へ経営や管理を再委託するか、それができない場合には、森林環境譲与税を活用して市が森林整備を行うこととなりますけれども、木材の販売収益から伐採等に要する経費を控除しても、なお、利益がある場合には、市から森林所有者へ利益配分を明記し、還元することとなっております。  その際、特に未相続の森林などの場合は、相続人全員の同意が必要となってくることから、戸籍謄本等による相続関係図を作成して事業を進めていく必要がございます。  こうした同意が所有者全員から得られた場合には周辺の未整備森林を集約し、森林境界を明確にして、経営管理権を設定することになります。  このため境界の確定作業は森林計画図だけでなく、公図や地積測量図といった法務局の資料との照合も必要になることから、森林所有者の特定から森林境界の確定に至る一連の業務には、専門的な知識と相当の時間がかかることが予想されております。  これにより、まずは地籍調査が完了している森林で、所有者が市内に在住しておられ、連絡がとれるといった森林をモデル地域に選定しまして、森林経営管理法に基づく未整備林の整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   副市長、ありがとうございました。  本当に多くの時間と労力が必要となる作業と思われます。  事業者の減少も大変問題ではありますが、そこで1つ再質問になります。  これだけ多くの専門的な知識の必要な時間と労力をかけなければならない森林管理制度に対する現在の市の体制は整っているのでしょうか。そして、今後の体制はどのようにしていくべきかお伺いいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  新たな森林経営管理制度の取り組みについては、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、森林所有者の特定だけでも、相当な事業量になると思われます。今後、実際に農林課において事務を進める中で、どれくらいの業務が増えるのかを把握し、その上でほかの係とのバランスも考えながら、適正な人員配置を、まずは課内で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   御答弁ありがとうございます。  これまでの森林整備は、県や森林組合の事業であり、市では余り林業振興に力を注いでこなかったのではないでしょうか。森林環境税と森林環境譲与税森林経営管理法が制定され、市での管理が求められるようになりましたが、まだまだその準備が整っていないように思われます。  関市では、平成22年6月に第30回全国豊かな海づくり大会ぎふ長良川大会が行われました。海のない岐阜県の、そしてここ関市において開催されたこの大会の意義をもう一度考え直してほしいと思います。  大会決議の終わりに、「豊かな森、川、海を守り育て、次の世代に引き継ぐことをここに決議する」とあります。山、川、海はつながっています。  先日の我が新和会、浅野議員の代表質問にある河川改修事業にも通ずるものがあります。森林整備と河川整備は同時進行で行っていただきたいと考えております。  防災・減災の観点からも、将来を見据えた国土づくりの観点からも、そして初めに挙げたSDGs(持続可能な開発目標)の観点からも、森林整備の重要性を切に願って、次の質問にまいりたいと思います。  それでは、2つ目の質問に入ります。  質問は、中学校部活動について質問させていただきます。  中学校の運動系部活動においては、活動時間が限られる中で、夏の中学校体育連盟、略して中体連の大会を目指して日々練習をしています。保護者や伝統校と言われるような学校については、加熱ぎみな学校も見受けられるように思います。  昨今、教員の長時間労働が問題となっております。教員の働き方改革を進める上で、部活動の問題は大変重要な課題です。小規模校での部活動顧問の人数は限られますし、生徒たちにとっても、小規模校ではやりたい部活動が選択できないことや運動系部活動をやらない選択肢がないことなど、多少のストレスを持って活動しております。  教員の問題で社会体育の時間に、社会体育の時間とは学校の管理下外の活動時間ですが、外部指導者が指導しているケースも多く見られます。  そこで、1の質問ですが、市内の中学校部活動における外部指導者の人数は何名ですか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   まずは、先ほど議員さんの自己紹介にありましたが、これまで長い間、子どもたちのために御指導いただいてきておりますことを私のほうからお礼申し上げたいと思います。  それでは、1番の外部指導者の人数でございますが、関市内の中学校、9校ございます。その中で、部活動の外部指導者の数は、9月末現在で9校のうちの7校でございますけれども、7校に23名お願いをしてございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  外部指導者については、各競技団体の資格を有する方や日本スポーツ協会のスポーツ指導員の資格を有している方も多くお見えになるでしょう。当然、競技種目については専門種目であることが多いわけですが、中には保護者が指導しているケースも見受けられます。  実は、私も数年前まで外部指導者として、社会体育の時間に指導をしておりました。競技団体の資格は保有しておりませんでしたが、スポーツ少年団、スポーツリーダーの資格を持って指導しておりました。  そこで、2の質問ですが、部活動支援員として報酬が支払われている方の人数は何名ですか。正式名称は、部活動支援員ではなく部活動指導員と呼ぶそうですので、訂正をしておきます。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   2番目の部活動支援員、指導員という訂正がございましたが、報酬が支払われているかと、その方は何名かということについてお答えをいたします。  市の部活動指導員、この方たちは先ほど申し上げました、全体の23名のうち15名の方に外部指導員ということで委嘱をしております。報酬につきましては、1時間1,600円、週3回、最大3時間が目安でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   御答弁ありがとうございます。  学校の管理のもとで活動している活動については、トラブルが起きたときにも対処できるものと思われますが、中学校が管理されていない技術向上を目的とした中学校管理下外の活動について質問をいたしますが、中学校管理下外の活動をいわゆる保護者クラブとでも呼びましょう。  そこで、(3)、アの質問ですが、保護者クラブの活動内容や活動時間の把握は、学校としてできておりますか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   保護者クラブということで、その把握をしているかということでございますけれども、その部の部顧問、そして、時には教頭がその外部指導者と定期的に打ち合わせをするなどして、活動時間等を把握しております。  活動時間は、一般に平日は週一、二回、2時間、土日どちらかの半日、約3時間でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   活動内容や活動時間を把握することは、ハード過ぎる練習の抑制やいじめやハラスメントの防止には必要不可欠であると思います。ぜひとも継続をお願いいたします。  そこで、イの質問ですが、いわゆる保護者クラブにおいて、指導者の報酬や活動費用について把握されていますか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   市の委託を受けている部活動指導員については規定どおり、先ほど申し上げましたが、1時間1,600円、週3回最大3時間ということでお支払いをしているわけでございますけれども、それ以外の方々につきましては、学校では部活、先ほど申し上げました部顧問、または教頭が担当の、これは保護者会のほうで経理をやっておりますので、その保護者会と連絡をとりまして報酬や、また実際に指導を行っておられます方から活動内容等をお聞きし、把握をしているところでございます。  保護者クラブとして、教育委員会がつかんでいる内容につきましては、保護者クラブとして、保護者から会費を各部で1人、月1,000円程度集めて、それをもって報酬を支払っていると、このように理解しております。  報酬の額でございますけれども、各保護者会で違いがございまして、それは講師の方といいますか、指導者の方の専門性等を考えて、時には支払いの額が違っている場合もあると聞いております。  中には、これもかなりの数ですけれども、実際に指導者として登録がなくても、時々来ていただいて指導する方を含めまして、関市内の中学校の部活動では多くの方がボランティア、つまり無報酬で指導、または活動を支えていただいていると、こういう学校も多くございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございました。  外部指導者の熱の入った指導は、それを求めて集まった生徒たちであれば問題はないのですが、部活動の延長としての保護者クラブの活動は、それを望まない生徒にとっては行き過ぎた指導となることもあります。その点もお知りおきをいただいて、そういった外部指導者の方の活動をしっかり把握していただければと感じております。  次に、4の質問ですが、部活動の教育的な見地において、競技力向上を目的としたチャンピオンスポーツ教育と生涯スポーツ教育としての二面性について、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   お答えいたします。  まず、言葉の定義でございますが、チャンピオンスポーツというお話でございますけれども、私のほうでは競技スポーツということに置きかえてお答えをさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。  競技スポーツと呼んでいるこの議員さんのほうのチャンピオンスポーツということですけれども、これにつきましては、選手、部員の競技力の向上を図り、試合に臨んでは勝利を目指すものであると認識しております。また、力量の向上、試合での勝利を通じて喜び、達成感、感動を体験できるものであると、このように認識しております。  まさに現在、競技スポーツの最高峰の一つでございますラグビーのワールドカップが日本各地で開催されております。その中で、日本選手の活躍だけでなく、先ほど申し上げましたように、世界最高峰の選手のプレーに大きな感動をいただいております。  スポーツですので、記録に挑戦したい。そしてまた勝ちたいと願うことは、自然なことでございますが、学校教育におきましては、そのことのみに重きを置き、子どもたちの学校生活全般に支障が出ないよう留意しなくてはいけないと、このように思っておりますし、そのように行われております。  一方、生涯スポーツは、誰もが参加できるものであり、活動を通して体力づくり、健康の増進、人間性、社会性の育成を図るものであると考えております。  関市では現在、まちづくりの一環として1市民1スポーツを掲げており、多くの市民の方々が生涯スポーツを楽しんでおられます。  学校教育におきましては、これからも競技スポーツの持つ、選手だけでなく見る者にも深い感動と勇気を与えるという、こういう競技スポーツの持つ特性と誰もが生涯にわたって親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツのすばらしさを子どもたちに体験させ、スポーツの持つチャンピオンスポーツの側面と生涯スポーツの側面をバランスよく教えていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   ありがとうございます。  南アフリカ代表と、そして日本代表の試合が実現する日も何か近いような気もします。今、御答弁にありましたように、中学校部活動においては、恒常的にスポーツを始めるきっかけとしての生涯スポーツ教育としての知見もあると考えています。  私が大学時代にスポーツ研究会というサークルに所属しておりました。大学の公認サークルで、「いつでも、どこでも、誰もがスポーツを」という言葉を理念に掲げておりました。勝利至上主義ではない生涯スポーツの大切さをそこで学びました。  そこで、平成31年3月に策定された岐阜県中学校部活動指針においての基本方針に、生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活を実現させる教育活動の一環として部活動を位置づけ、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する運営・指導に徹することにより、生徒の個性や能力を伸長するとあります。部活動は、教育活動の一環であることが明記されております。  そこで、5の質問ですが、岐阜県中学校部活動指針及び岐阜県高等学校部活動ガイドラインが策定され、明示されましたが、関市における取り組みの状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   お答えをいたします。  平成30年3月に国、これスポーツ庁でございますが、ここから中学校の部活動についての指針が出されました。その後、これを受けまして県のほうからも、二、三度通達が出たわけでございます。  関市では、この国からの通達、そして指針、そして県からのいろいろな通達を受けまして、平成30年5月に関市部活動ガイドラインを作成し、部活動のあるべき姿や運営管理、指導体制等において配慮すべき事項等を定めたわけでございます。これは、国も県もほとんど同じでございますけれども、この中で教員の指導日数は週5日以内、2日の休養日を設けること。生徒は土日のうち1日は休養日とすること等を定めております。  また、部活動、先ほどの質問もありましたが、部顧問の数が不足していたり、専門的な指導者がいない場合には外部指導者、部活動指導員でございますけれども、これを配置できることなども定めており、現在、先ほど申し上げましたように、15名の方に御指導をいただいているわけでございます。  なお、この市の委嘱を受けました部活動指導員の方々は、通常の部活動の指導に加えまして、単独での試合への引率等も行うことができるようになっております。  議員のほうから質問の中で、岐阜県中学校部活動指針の根本理念といいますか、方針の紹介がありましたが、関市のガイドラインにおきましても、中学校部活動ガイドラインとしておるわけですけれども、この中で基本方針として、基本理念として、部活動は学校教育の一環であること、そして、生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活を実現させる役割を担っているということを最初のところで強く明記しております。  今後もこうした理念、方針のもとに、学校の部活動を推進してまいりたいと思っております。  なお、関商工につきましては、国のガイドライン、県の岐阜県高等学校部活動ガイドラインに沿って活動をしております。  私からは以上です。 ○議長(村山景一君)   3番 林裕之君、どうぞ。 ◆3番(林裕之君)   御答弁ありがとうございました。  平成30年5月にスポーツ庁から出ました部活動指針、そしてその後、文化部の関係も含めた上での平成31年の指針が発表されたというふうに認識しております。  加熱する保護者や指導者の問題、そして外部指導者の評価、そういったものに関しては、これからもしっかりと目を配っていただきたいと考えております。  最後になりますが、10月3日、岐阜県議会の定例会の一般質問において、山県市選出の議員が小規模校合同チームの中体連への大会参加資格緩和についての質問をされていました。山県市の中学校のチームに関市の生徒が加わり、県大会4位という好成績をおさめましたが、東海大会のチーム編成規程に沿わないため、出場できませんでした。  今後、学校部活動という教育現場において、指導者の資質の問題やこの質問のような事例など、多くの問題があることも事実であります。よりよい活動ができるよう引き続き見守ってまいりたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて3番 林裕之君の一般質問を終わります。  次に、21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長さんから御指名いただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、尾関市長さんにおかれましては、せんだっての市長選挙に無投票当選されましたこと、まことにおめでとうございます。お祝いを申し上げます。  今後も4年間、市民の暮らし優先の市政、国の悪政から市民を守る防波堤となる市政を目指して全力で頑張っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。  昨年は、大きな災害がありましたけれども、今後も日本列島のどこで大きな災害が起こるかわからないというのが、今の状況であると思います。  地球の温暖化、日本列島の災害の活発化、日本全体、または地球全体で解決しなければならない課題もたくさんあると思います。  そこで、今回は2つの質問を挙げました。洪水対策について、それから海洋プラスチックごみについてを挙げました。  まず、洪水対策であります。  災害対策については、今回の議会で代表質問や一般質問でも取り上げられ、当局からの答弁がございました。この点で重複するところもございますが、よろしく答弁をお願いします。  集中豪雨、台風、地震、津波、火山噴火などにたびたび見舞われる日本では、あらゆる災害に備え、国民、市民の命と暮らしを守るために政治の果たす役割、いよいよ重要になっていると思います。  昨年は、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨を初め、9月には高潮強風被害をもたらした台風21号の襲来、北海道胆振東部地震が相次ぎました。ことしも大雨、台風が各地に被害をもたらしました。また、昨年の7月集中豪雨では、関市も大きな被害を受けました。猛暑も災害級となっており、深刻であります。日本が災害多発列島であることが改めて浮き彫りになっているところであります。  毎年、防災の日があります。10万人以上が犠牲になった関東大震災、1923年9月1日でありますが、この発生の日に合わせ、60年に決められました。  この日の制定の大きな契機になったのは、前年の59年に日本を襲った、また甚大な被害を生んだ伊勢湾台風でした。台風被害としては、明治以降最大とされる死者、行方不明者5,098人に及びました。  伊勢湾台風の最大の特徴は、高潮による被害です。9月26日夕方に紀伊半島に上陸した強い台風によって、名古屋市を中心とする伊勢湾北部にまで最高潮位1メートル近く上回る観測史上最大の高潮が発生しました。  それが防災対策が不十分なまま市街地化してきた海抜ゼロメートル地帯を襲い、貯木場から押し流された大量の木材が被害を一層拡大させました。  浸水面積は、市域にほぼ匹敵する310平方キロに上りました。浸水期間は2か月以上も続いた地域もありました。  台風や強い低気圧が接近、上陸して短時間のうち急激に潮位が上昇し、海水が堤防を超えて一気に浸水する高潮の破壊力と恐ろしさをまざまざと示しました。  昨年の7月の集中豪雨では、関市の津保川が氾濫し、大きな被害が出ました。気候変動の影響で過去に経験のない様相を見せる災害も起きています。  従来の枠だけにとらわれない備えも迫られています。せんだっての台風15号では、千葉県が大きな災害に見舞われ、多くの家屋が被害に遭い、いまだに修復が進まず、ブルーシートがかかったままですし、長い間、停電が続きました。今、発達中の台風19号も、ことし最大の強い台風だと言われております。一層の備えが必要となっております。  多種多様なさまざまな形で襲ってくる災害は、地域の実情に即し、住民の命を最優先にした対策をとることが欠かせません。被災者に寄り添い、被災者の生活再建と被災地の復興のために力を尽くすのが日本の政治の責任だと、私は思います。  そこで、第1の洪水対策についてであります。  市長も所信表明で述べられておりますが、また、今回の代表質問、一般質問でも多くの方が挙げられました。少し読み上げますと、平成30年7月に発生した豪雨災害の教訓を受けて、この災害を教訓として自助、共助、公助という視点でソフト・ハード両面からの防災・減災対策を最重要課題として、引き続き力を注がなくてなりませんというふうで、4年間の市政運営の6つの分野の最上位をこの防災・減災と捉えて書かれております。  この中で、1番の災害対策を最重点課題としている、その具体策についてであります。その最重要とした理由も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。そして、思いがけず、思いついたようにという指摘も出ておりますが、お祝いのお言葉をいただきましたことも感謝申し上げたいというふうに思います。  洪水対策含めて防災・減災についてでありますけれども、これは代表質問、また一般質問、今、小森議員からも御紹介いただきましたけれども、少し重複する答弁になることをちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。  平成30年7月豪雨を受けて、今年度の予算も組んでおりますし、また、たまたま選挙、任期が終わり、また新たな任期に挑戦をするということで、公約をどうしていくかと、政策をどうするかといろいろ考えたわけでありますけれども、やはり7月豪雨を受けた関市としては、防災・減災が一丁目一番地でありますし、つまり喫緊の課題でありますし、これは短い期間ではなかなかやれないことでありまして、きっちりと時間をかけてハード、ソフト両面から取り組んでいかなければならないという思いを7月豪雨を受けて、強く心に思いましたので、最重点課題として掲げているというものでございます。  ハード、ソフトについては、後ほどそれぞれの担当部長のほうから説明をさせていただきますけれども、特にハードの面については、これは住民の皆さんにお願いをすることではありませんで、行政のほうがやはり責任を持って、ハード対策については進めていくということが基本であります。ただ、市だけではなかなかできませんので、県・国の御支援をいただきながら、しっかりと取り組んでいくということに尽きると思います。  一方で、ソフトにつきましては、これはもちろん行政が中心となってお声がけをぜひしていきたいと、今も取り組んでおりますけれども、ただ、最後の最後、行く着くところはどれだけ行政が例えば避難をしてくださいという話をしても、例えば台風、洪水、地震に備えてくださいという話をしても、最後の最後はやはり住民の皆さんそれぞれがお一人おひとりが意識を持って事前に行動をして、実際に避難をしていただかないと、これは行政の職員、もしくは私が行って、1人ずつ避難所にお運びするということは、これは不可能でございますので、ソフトの面については、最後の最後は、やっぱり住民の皆さんお一人おひとりの意識にかかっているわけでありますので、ハード面については、行政が責任を持って、ぜひ進めていきたいというふうに思っておりますし、ソフトについても、行政が旗を振るんですけれども、一番大事なところは、住民の皆さんのお一人おひとりの意識を高めることだというふうに思いますので、ソフト面については、それを一番の目標として取り組んでいきたいというのが私自身の大きな基本的な考え方であります。  詳細につきましては、それぞれの担当部長から答弁をさせていただきます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   議員御質問の1、(1)の具体的施策のうち、ハード対策として平成30年7月の豪雨で被災した津保川の河川改修についてお答えいたします。  平成30年7月豪雨を受け、津保川では中小河川の氾濫により、深刻な影響が生じた地域の河川改修などを支援するため、国で創設された浸水対策重点地域緊急事業により、本年度から県で河川改修を進めております。  浸水対策重点地域緊急事業では、東海環状自動車道富加関インターチェンジ付近から、上之保川合地内の小那比川合流点までの延長22キロを事業期間5年間、総事業費48億円で河川改修を実施する予定ということでございます。  まだ、津保川上流部の鳥屋市地区や小那比川などの支川においても、県単独事業や防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策事業により、河川内の土砂掘削や樹木の伐採などを進める予定と伺っております。  さらに、市では県が実施する浸水対策重点地域緊急事業に合わせて、津保川で3橋、小那比川で2橋の計5橋の支障橋りょうの撤去、小中学校や老人福祉センターなどの避難所などの浸水軽減対策を実施する予定としております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、私からはソフト事業についてお答えをいたします。  ソフト事業の主な目的でございますが、自分の命は自分で守るという自助の意識を高め、そして、自主的な防災行動ができるようにしていくこと。そして、自主防災会や近隣住民同士の助け合いの防災活動で地域を守る共助の活動を広げていくことで、災害に強い関市を目指すものでございます。  主な具体的な施策には、まず災害避難カード作成事業があります。これは自分の命は自分で守るという市民一人ひとりの意識を高め、災害の際の避難行動などを考えていただくために実施するものでございます。  また、今年度から始めましたせき市民防災フェアは、市民や自主防災組織等に対して防災・減災意識の向上と防災知識の習得、行動を促すための催し、そして災害時の情報を確実に市民に伝達するためのあんしんメールなどの登録者の拡大、洪水や土砂災害危険箇所を示したハザードマップの作成、そして、防災備蓄資機材の整備などを継続して実施し、防災体制の充実を図ってまいります。  さらに、関市ホームページの気象河川情報の画面中、観測所ごとの河川水位と降雨量を見やすく、わかりやすくするために表示方法の見直し、また、子どものころから防災に関心を持っていただけるよう、保育園や小学校での防災出前講座なども計画をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   市長さんから今、答弁をいただきました。また、ハードやソフトの面で各部長さんに答弁いただきました。長い期間を要すると、長期間を見て計画を立てていくということを言われました。  先ほども述べました急激な豪雨によるというふうで、全国でもさまざまな災害が起こっている。そういう中でいろんなことを想定して防災・減災に努めなければならない、大変知恵も力もいる課題であるというふうに思います。  今回、ことしの市長の施政方針はまさにそのことを備えたということで、大変評価をしておるというふうに思います。  個人的というか、私たちの地域の問題でもあります西部地域で毎年要望を出しております。もちろん御承知のとおり、長良川、津保川、そして武儀川に挟まれた地域でありますので、そこが水が合流する地点でもあります。そうした関係で毎年、豪雨による河川の氾濫には警戒している地域であります。  次の市における河川改修の進捗状況はであります。  毎年、河川改修の要望を出しておりますけれども、現在、県では長良川流域を初めとする主要な5流域について、ハード、ソフトの総合的な水害対策を中長期的な展望をもとに、効果的かつ効率的になるようにというふうで、岐阜県新五流域総合治水対策プランというのを作成しております。  ハード対策においては、段階的に治水安全度を向上させる河川改修を進めるというふうに書いてあります。また、ソフト対策においては、先ほど言われました市町村と連携して避難支援というふうで、ソフトは市町村を中心として進めていくということをここでもうたってあります。  また、水害対策が円滑かつ効果的に実施できるよう提案、助言を得るためとして、せんだって8月、第16回新五流総フォローアップ委員会というものが行われたようであります。  その中に資料として、ソフト対策として流出の抑制、氾濫域の被害軽減、情報提供による被害軽減、こういうのがうたわれておりますし、ハード対策としては河川改修、ダム、遊水地の工事調整、河川構造物の長寿命化と言っておりますが、こういうことが盛り込まれておりますが、2番の市における河川改修の進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   御質問の1、(2)の市における河川改修の進捗状況について、本市における主要河川である長良川の河川改修についてお答えさせていただきたいと思います。  長良川では、県で昭和54年から改修を進めておりまして、河川法に基づき策定された長良川圏域河川整備計画では、岐阜市から郡上市までの60.9キロの区間を河川工事の施工区間として位置づけているところでございます。  平成16年10月の台風23号では、長良川において甚大な浸水被害が発生しました。県では平成18年から23年にかけて床上浸水対策特別緊急事業により、岐阜市加納から美濃市笠神までの約12キロ区間において、河川内の土砂掘削などを大規模に実施し、床上浸水の大幅軽減を図りました。  こうした改修の効果として、平成30年7月豪雨では岐阜市芥見付近において、約50センチの水位低下効果を発揮したと、県のほうで試算がされているところでございます。  現在の関市内における長良川の河川改修においては、おおむね20年に1回程度発生するおそれのある洪水を安全に流せるよう順次改修を進めているところであり、今川で護岸の整備や河川内の土砂掘削を実施しているところでございます。  津保川合流点から今川橋付近までの護岸整備が完了しており、今後、護岸整備を上流へ進めるとともに、保戸島用水堰の改築や土砂の掘削などを進める予定と伺っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   河床の掘削と、それから堤防の強化ということが今、大きな事業だというふうに思っておりますが、この間、関市で毎年行われておりました関市長良川改修促進協力会というのがありましたが、昨年、これが解散されましてなかなか情報が伝わらなくなって、ここで質問をしたわけですが、今言われました芥見の辺で50センチの水位低下が見込まれたというふうで、あそこら辺が3つの川が合流するところで一番水位が上がるというところですね、そういう地形でありますので、ここで50センチ下がれば、大変効果があるというふうに思います。  しかしながら、先ほども申しました集中豪雨が大変記録的なものとなっておりますので、またどういう事態になるかわかりません。そういう中で、次の質問ですが、遊水地計画というのが、今、国の国土交通省のほうで提案されて進められておるというふうに思います。  次に、遊水地の役割についてですが、この間短時間に降る大雨、どこに来るのか予想できないというのが今の状況ですが、国土交通省のホームページを少しのぞきますと、長良川の遊水地について、大雨で川の水が増えたときに一部をためて下流に流れる水の量を減らすと、平常時は公園や水田などの利活用が可能であるというところを遊水地というふうに定義しまして、これを今度、国が遊水地計画をつくって、この候補地を選定するということになったわけで、その候補地が美濃市横越、関市池尻と決まったようでありますから、このまず役割について伺います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   御質問の1の(3)遊水地の役割についてお答えいたします。  治水対策には、河川内の掘削や堤防の整備などによる本線の改修、放水路、遊水地、ダムなどさまざまな対策がございます。  今回御質問がありました遊水地については、大雨により河川の水が増水した際、その水量の一部を一時的にためて下流へ流れる水量を減少させ、洪水による浸水被害を軽減することを目的とした施設でございます。  遊水地内の敷地は、ふだんは水田などに利用しておりますが、洪水時に水を越流させるために設置した越流堤の高さを超えると、その越流堤部から河川の水が遊水地内に流入します。そして、本線の水位が低下した後は、排水ゲートなどにより、ためた水を河川へ戻すという仕組みになっております。  全国的には既に幾つかの遊水地の整備が進められておりまして、既に整備が完了した遊水地では、その治水効果を発揮し、浸水被害を防止した事例などが国交省などで公表されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   遊水地の役割について今、御説明いただきましたけれども、先ほど申しました美濃市横越と池尻がその候補地に決まって、事業が始められるようでありますけれども、その前に6か所選定されまして、検討されてきました。美濃市横越、関市池尻、関市小瀬、それから私たち住んでいる下白金、保戸島、そして岐阜市の溝口ということであります。その検討結果が木曽川河川事務所が出している長良川遊水地の候補地選定についてというのがありました。  これを見まして、忠節の洪水時の水位がどれだけになるのかというふうで、各遊水地の保水量が書かれ、検討されたということであります。  これがたくさん量がありまして、私、一応ざっと読みましたけれども、なかなか難しい判定だというふうに思いますが、当局がここがなぜ選定されたのかと、内容と4番の国が進める遊水地計画の概要、そして、その目的について質問をいたします。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   御質問の1の(4)国が進める遊水地計画の概要とその目的についてお答えいたします。  国が策定しております木曽川水系河川整備計画では、長良川の戦後最大規模の洪水である平成16年10月の洪水を安全に流すため、岐阜市忠節地点で、その流れる水の量を毎秒約400立方メートル減らす計画としております。  その内訳といたしましては、郡上市に建設中でございます内ケ谷ダムで毎秒約200立方メートルの水量低減、今回検討中でございます遊水地で毎秒約200立方メートルの水量低減を図るというふうにしております。  長良川の遊水地の候補地については、平成29年度より河川工学などの学識を持った有識者などで組織される木曽川水系流域委員会、こういった場において審議しております。  本年5月20日に開催されました令和元年度の第1回木曽川水系流域委員会において、これまで6か所公表されておりましたが、その6か所の候補地から土地利用や地形などの地域的な特徴、洪水を調節する能力の効率性、確実性、そして整備する費用などを考慮して、関市池尻地区、美濃市横越地区の2か所を候補地とすることが決定したものでございます。  この2か所の候補地については、本年度中に木曽川水系河川整備計画に具体の整備箇所として位置づけるための手続を進めているというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   先ほどの説明で遊水地の役割の中で説明されました洪水時になると、今の遊水地の各地に水が入り、そこで忠節のところで400立方メートル減らすというふうで、その内訳が内ケ谷ダムが200立方、それからこの遊水地で200立方という計画であります。  ただ、内ケ谷ダムは、まだずっと後の話ですので、この遊水地の問題が非常に早い方法だというふうに私、今感じましたけれども、美濃市と池尻のほうは確かに大きな効果があるというふうに思いますし、池尻のほうは閉め切って、水が出たらそこへ入れ込んで、それからまた引いたら排水するというふうですし、美濃市横越は、今の中州が大変大きな面積がありますけれども、これを掘削するという形だというふうに思います。  それで、その事業がどんどん進められていくわけですが、今現在、水が出ても自然と遊水地の役割を果たしているのが下白金、保戸島だというふうに思います。  そういう中で、我々の地域ではそこに水が入ってこないように閉め切ってくれというのが要望なんです。住宅がなければ、自然と遊水地の役割をして、ただ見ていればいいわけですが、いざ遊水地の役割を果たすときに、当然住宅がたくさんありますので、そこは避難をしなければならないというふうで、もっともっと水が出てくれば、やっぱり閉め切ってほしいという要望があるわけですが、今後、指定されない下白金、保戸島地域などは、どういう扱いになるのか、そこをちょっと伺いたいというふうに思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   今後のそういった箇所の閉め切りの予定ということで再質問いただきました。お答えさせていただきます。  県において、閉め切りを行うという計画は現在持っているということはお聞きしております。  ただ、その閉め切る方法や時期、こういったものについては、先ほどの気候の話もありましたし、社会的な情勢のほうの変化ということもちょっと踏まえて検討していくということを聞いております。  あと、また現在、その2か所で遊水地という話がございますけれども、国はもう一個一段階上の将来計画というのも持っていますので、そういった国の将来計画において、遊水地の候補地となる可能性があり得る場所だというふうにも聞いております。  この点も含めて今後、そういった箇所の対応を検討されるというふうに聞いております。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   丁寧な説明ありがとうございました。  そういう可能性を含んだ今回の遊水地計画ということであります。全体に先ほども申されました50センチも掘削によって下がれば、大変効果的だというふうに思いますけれども、まだまだ減ったというのは、住民にとってはわからないわけで、そこら辺を情報として、今まで聞いていたのが解散してしまいましたので、そういう周知をまた基盤整備部のほうで行っていただきたいというふうに思います。  今、2つの地域で住民説明会が行われたり、また住民の方々との意見交換も行われておるようでありますが、そこの推移を見ながら、また次の質問にしたいというふうに思います。  2番目に、海洋プラスチックごみについてであります。  今、プラスチック廃棄物の海洋汚染などが世界的な問題になっております。世界全体では、年間3億8,000万トンのプラスチックが生産され、その半分が1回限りの使い捨てとされております。年間800万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出されていると推計されております。このままでは、50年までに世界の海の魚の総重量を上回るプラごみが排出されると、警告されております。  海に流出し、5ミリ以下になったマイクロプラスチックを魚や鳥、動物が飲み込みます。海洋生物がポリ袋やプラスチックストローを飲み込み、衰弱し、死亡に至るケースも出ていますし、海洋水中の有害物が付着したプラスチックごみを飲み込んだウミドリが毒される例もあります。魚や貝からも見つかっておりますし、人体への影響も心配をされます。  国際社会では、使い捨てプラ製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れが強まっております。  アメリカのスターバックス社が20年までに全店舗での使い捨てストロー廃止を発表したことが話題を呼びました。  国連環境計画によると、世界の60か国以上の国や地域でレジ袋や発泡スチロール製品、食器などの生産を禁止したり、使用時には課金したりする規制が導入されています。レジ袋の生産、消費、販売などを禁止、規制する国も相次いでおります。  日本は、それに比べて対策が大変おくれております。まず、廃棄プラスチックの回収・再利用が行き詰っております。政府は、有効利用率は高いといっておりますが、少なくない量を中国や東南アジア各国に輸出をし、処理を委ねてきました。  ところが、これらの国は廃プラ管理を厳しくして、輸出・輸入禁止に踏み出しており、安易な輸出に頼ることが困難になってきました。国内処理業者のもとに滞留しています。日本には世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。プラスチック業界の自主努力任せであり、プラスチックそのものの発生削減が不十分であります。  こうした政府の対応の背景には、拡大生産者責任の政策のおくれ、これがあります。拡大生産者責任というのは、使用後の製品回収や再資源化の費用まで製品コストに組み入れ、生産者の責任で負担させる考え方です。  欧州でとられているこうした政策に学んで、さらにプラスチックごみを削減する、これを進めるためにこうした数値目標、基準年を明確にすべきだと思います。  また、リサイクルの主力に熱回収を進めておりまして、その熱を利用するというものであります。現在も半分以上が熱回収であります。この処理は、最終手段だと政府が言っていますけれども、最終手段の熱回収に依存せざるを得ない方策では、まさに限界があるというふうに思います。  まず、1番のマイクロプラスチック問題についての見解を伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  マイクロプラスチックに関する見解ということです。認識と問題点でお答えすればよろしいでしょうか。  まず、マイクロプラスチックの認識でございますけれども、マイクロプラスチック問題でございますけれども、マイクロプラスチックといいますのは、5ミリ以下のプラスチックの総称でございまして、その供給源といたしましては、プラスチック製品の破片などでございます。  プラスチック製品は、海の波の力や紫外線によりまして劣化し、粉砕され、細分化してマイクロプラスチックになって、世界中の海に漂い、海底にも存在する状態に至っており、海洋汚染が引き起こす地球環境の悪化、生態系への影響が懸念されているものでございます。  マイクロプラスチック問題の本質でございますけれども、プラスチックはそもそも人工的に合成された化合物であって、そもそも自然界に存在しない物質であること。それがゆえに土壌中や海水中の微生物によって、最終的には水と炭酸ガスにまで分解される、いわゆる生分解性を持たない。このために微細化だけがどんどん進み、より一層回収が困難な状態に陥っていく。こういったことがマイクロプラスチックの本質的な問題であると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   マイクロプラスチックについての御説明ありましたし、先ほども申しましたように、この課題は市がどうするという問題も多少ございますけれども、全世界、日本全体で取り組まなければならない問題だというふうに思います。  環境省は、プラスチックごみの排出の抑制のためにスーパー、ドラッグストア、百貨店でのレジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法律を制定する方針を発表し、有料化するレジ袋を1枚当たり数円から10円程度を想定して、レジ袋の販売収益は地域の緑化活動、海洋プラごみ問題の啓発活動などに充てるというようであります。また、環境白書では2019年度版が閣議決定され、プラスチックごみに関する指標が設けられました。  そのことからも、自治体においてもプラスチック排出を抑制すること。また排出したプラスチックが海洋ないし河川に入らないようにすること。また、回収したプラスチックごみをきちんとリサイクルしていくことなどを意識しなければならないというふうに思いますけれども、市としてのプラスチックごみの対策について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えさせていただきます。  市といいますか、自治体としてできることといたしましては、まず最初に、プラスチック対策といたしまして、プラスチック資源循環戦略というのは国が示しておりまして、議員に御説明いただきましたとおり、2050年までに排出をとめるような目標を持っておりますけれども、これに向けてとなりますと、まず、現在できることといたしましては、プラスチック廃棄物を減らす、あるいは適正処理の推進、不法投棄、ポイ捨ての抑制など、こういった面でまず流出しないように取り組むことが最優先であると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今全国の各地の市町村でもこうした取り組みが進められているようであります。まず、こうしたプラスチックごみの危険性を市民に呼びかける運動、特にマイボトルとか、それから買い物のレジ袋とか、そういう製品を管理をすることというふうに思います。  不法投棄の撲滅ということも今、申されましたけれども、やはりそれも必要だというふうに思います。  私は、この削減対策として3つのことが必要だと思います。製造業者、販売業者、消費者などによる協議会を開催するとか、また削減方法の一つとして、河川のプラスチックごみの回収、それから今の実態掌握をするということ。また、マイクロプラスチックの分析なども私たちの地域では河川もありますので、そういうところを調査することも大事だというふうに思います。  具体的には、ほかの市町村でもマイボトルの利用を呼びかけるとか、河川清掃キャンペーンをするとか、一人ひとりに対する意識の向上ということが具体的に求められておりますけれども、関市としては、そこまで踏み込んだ対策は持たれていないのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   まず、河川清掃でございますけれども、平成30年度の河川清掃の実績でございますけれども、市民の皆様に実施していただいております河川清掃が43回、それと市の一斉の河川清掃が2回で、計45回行っていただいております。  あと、マイボトルの推奨でございますけれども、具体的に行動計画のようなものをつくっての取り組みはございませんけれども、いわゆるマイボトル、マイバッグの推奨というのは、以前から推奨はしておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   関市ではプラスチックの分別ということを以前やっておりましたが、ごみの焼却などでプラスチックを普通の燃えるごみに入れたほうが大変熱効率がよくて、燃料が削減になるということで分別を減らしたようでありますけれども、そういうことからも、やはり燃やして、最終処分をするということに結論を言ってしまいがちですけれども、やはりここでは全世界的、日本全体としての取り組みとして、プラスチックのマイクロプラスチックになるその経過について不法投棄、またはそういうのを使わない、そういう具体的な取り組みがやはり求められているというふうに思います。  その一つとして、マイバッグ、レジ袋の削減をもっと増やす、不法投棄ももちろんですが、マイボトルを持参したり、使い捨てフォーク、スプーンなどの使用を控えるとか、そういう啓発がもっと必要であるというふうに思います。  たくさん全国ではもう進められているのがあります。ぜひ参考にして、これを進めていただきたいというふうにして、ここの海洋プラスチックごみについての質問を終わりたいと思います。  以上で質問を終わります。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて21番 小森敬直君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時35分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(松田文男君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番 田中巧君、どうぞ。    (6番 田中 巧君質問席に登壇・拍手) ◆6番(田中巧君)   皆さん、こんにちは。  御指名をいただきましたので、一般質問させていただきます。清流クラブの田中でございます。どうぞよろしくお願いします。  先日から尾関市長さんのお祝いのお言葉をたくさんの方が言っておられますが、我が会派の代表質問でお伝えをいたしましたが、私からも御当選おめでとうございますと言わせていただきたいと思います。市民の期待にしっかり応えられるように、この4年間を頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  新しい時代が始まりました。令和という時代になりましたが、まだ、これに向かって数か月しかたっておりませんが、何となくいろんな世界情勢や、それから日本のスポーツの皆さんの大きな活躍などを見ますと、平成がすごい遠い過去に感じますし、それから、私どもが育ちました昭和が大変古い希少な時代になってしまったのかなと、そんな思いもございます。そんなときの流れに乗りおくれないように頑張っていきたいと思います。  新しく始まった保育料の無料化、それから市内の道路整備の新しい関市のお考え、そして、大きなイベントを終えましたことによる今後のスポーツ振興などについての関市の今後のお考えについて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、保育料の無償化についてでございます。  10月1日から消費税率の10%に引き上げとともに、3歳児から5歳児クラスの幼稚園、保育園の利用が無償化となりました。  さきの第2回臨時会におきましても、総務厚生委員会において細かな審査が行われました。国の決定による条例の改正の説明があったわけでございますが、その際、生活保護世帯にはこれまでと変わりない、そしてまた住民税非課税世帯については、これまで保育料がかかっていたところ、3歳児からだけでなく、ゼロ歳児からの保育料が無償となるという報告でございました。  これは、子育て世代やこれから家庭を持って頑張ろうとする若い人たちにとっては、大変な朗報だと思っております。その反面、行政からすると、何らかの支障が生じてこないか。そしてまた、各園からもそんな支障が出てくるんではないかと、そんな心配もございます。  そこで、(1)の市の今後の子育て支援は。  まず、無償化の概要をいま一度御説明いただいて、今後の支援策についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の1番の(1)10月からスタートした保育無償化の概要の説明と今後の子育て支援について、お答えをいたします。  幼児教育・保育無償化につきましては、子育て世代の負担軽減を図る目的で、子ども・子育て支援法が改正されまして、10月から主に3歳から5歳までの子どもの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となりました。幼稚園は満3歳から対象となっております。また、低所得者世帯にも配慮いたしまして、保育所に通うゼロ歳から2歳までは、住民税非課税世帯に限りまして無償化の対象となっております。  子ども・子育て支援新制度の対象とならない旧制度の関市内7つの幼稚園の利用料は、月額2万5,700円までを上限に無償化となっております。  なお、保護者から実費で徴収している通園送迎費、給食費、行事費などの費用は無償化の対象外でございます。したがいまして、これまで保育料に含まれていた副食費、月額4,500円を実費徴収していただくこととなりました。  国では、年収360万円未満相当を対象に副食費の免除を実施しておりますが、年収360万円以上の第3子以降については、多子カウントの違いから、これまで市が独自で第3子以降の保育料を無料としてきた方は、国の副食費免除の対象にならず、負担増となってまいります。  対象者には丁寧な説明に努めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  今般の保育無償化に伴いまして、利用者負担について、地方が独自に軽減していた部分に国や県の財政負担が入ることで、市の財政負担が軽くなることが示されておりますが、公立保育園において、無償化分は全額市の負担となりますので、こうしたバランスも見きわめて、従来の事業も継続させながら、子育て家庭への細やかな支援を充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ただいまの御答弁の中で、副食費について、これは委員会の中でもいろいろと議論されたというふうに聞いておりますけれども、そのあたり、これからしっかり考えていかないかんのかなと、そういうところかなと思っております。  そして、またそれ以外にも、さらなる支援策等検討いただけるとのことでございますけれども、これまでにない支援が期待できるのかどうか。また、さらにその今の保育園に通わせる皆さんが少しでも楽になれるのか、そんな支援策の枠が広げられるお考えあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、お答えをさせていただきます。  新たな子育て支援、保育サービスの一つといたしまして、さきの第2回定例会の一般質問において、土屋議員のほうから御提案のあった保育園での使用済み紙おむつの処分につきましてでございますが、今までは保護者の持ち帰りとしておりましたけれども、新年度より保育園での処分実施ができないかということで検討をしております。  これまで保護者が持ち帰っていたものを保育園で処分費を計上いたしまして対応することにより、保護者の負担軽減につなげていきたいと考えているところでございます。今後も保護者のニーズに合わせた支援を研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  ぜひそれらのお考え、そして、今以上に子育てがしやすい、住みよいと一人でも多くの若い世代から声が聞けるような、細やかな御支援をしっかり確立していただきたいと思います。そしてまた、若い世代の働ける、また活躍できる場がしっかり広げられるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)の公立と私立の格差はでございますが、以前、公立保育園の廃止がささやかれた時期もございました。1つの保育園が廃止されましたが、この園につきましては、さまざまな事柄が相まってのことで、一概に民営化に動いたという、そういうものではないと思っておりますけれども、しかし、その当時、ここを御利用されていた皆さんにとっては大変な問題であったのかなと、そんなふうに思っております。  現状のように、公立と私立がある場合、さまざまな負担の格差が生まれていかないか、また、この格差が広がらないか、その部分を心配するところでございますが、そのあたりについていかがでしょうか、お考えをお尋ねします。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1番の(2)今回の保育無償化に伴っての公立保育園、私立保育園における負担の差はあるのかについてお答えをさせていただきます。  先ほどの繰り返しになりますが、今回の幼児教育・保育無償化に伴いまして、保育料は無償となりますが、給食費については、引き続き保護者の皆さんに御負担をいただくことが原則となっております。  これにより、保護者の皆さんは公立保育園の場合、主食費は引き続き保育園に、副食費は関市にお支払いいただくことになり、私立保育園につきましては、主食費と副食費をまとめて保育園にお支払いいただくこととなります。  これによって、私立保育園には新たな徴収事務が発生することとなり、事務負担が大きくなりますが、私債権の関係により、関市での対応ができないため、私立保育園には御理解いただいているところでございます。  あと、改めまして申しますが、公立保育園の運営は自治体である関市、それから私立保育園の運営は、関市内の全ては社会福祉法人でございます。  公立と私立では、教育内容であれば、公立は全園ほぼ統一したものでございますし、私立は独自のカラーが出せるなどの特徴があるほか、保育士の人事異動の有無などの違いがあるかと思いますが、保育料に差があるわけではなく、保護者の皆さんにとっては、公立と私立を選択する上で有利、不利という格差があるというふうには考えておりません。  また、経営に関しましても、これまでも市で徴収している保育料は、さまざまな処遇改善加算が含まれた、保育給付費という形で私立保育園に支給されているもので、さらにこれ以外にも保育所運営費、従事者共済掛金、地域保育センター活動、特色ある保育、低年齢児保育、障がい児保育、一時預かり保育といった各種事業に対しまして、毎年補助金の支援を継続して行っているところであり、こちらも大きな負担の差はないものと考えております。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   教育の内容と申しますか、私立と公立のそれぞれの経営内容で御利用される方のサービス等が違ってくる、それは仕方のないことかと思いますけれども、今、御答弁の中で、事務負担が大きくなる予想がされるということが聞こえたような気がしております。  それに対し事務処理の作業が増えて、人材の増員も必要になってくるのではないかと、そんなことも思いますし、保育に必要な経費の未納の処理など、複雑な事務処理が増えることも予想されます。そのようなときのサポート体制はいかがされますでしょうか、いま一度お聞かせください。お願いします。
    ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それではお答えをいたします。  保育無償化によって、私立保育園には新たに副食費の徴収事務が発生することとなりました。これによって、人員増までされるところはないようでございますが、これまで現金徴収していた主食費に加えて副食費も加わりますと、取り扱いの負担が大きくなりますので、各園がそれぞれ口座引き落としによる徴収を検討されまして、準備を進めておられるところでございます。  徴収に当たっては、未納者への対応などの懸念がありますので、国の方針に従いまして、申し出に基づく児童手当からの徴収事務など、市としてもかかわってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  今までにない事務処理とか、それから人材が不足とされておる中で、そういった作業が増えるということは、やっぱり両方が本当に共同で進めていかないと、いろいろ本質である子育てのほうに支障が出てくる可能性がございますので、ぜひしっかりとサポートをできるように確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(3)番目の保育士の確保の現状と増員計画はでございますが、ただいまも事務職員の増員の計画はないというようなお話が進んでおるということでございましたけれども、無償化という面からは少し視点が違うかもしれませんが、保育料の無償化に伴いまして、入園希望者が増える予想もされると思います。  これまでも保育士不足が叫ばれているところでございますので、さらに心配されるところではないかと思っておりますが、現状と今後の取り組み方についてお聞かせください。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1番の(3)の保育士の確保の現状と、その後の増員計画はについてお答えをさせていただきます。  保育士の人材確保に当たっては、今回の無償化に限らず、現在でも業務負担が多く休憩がとりにくいなど、継続して不足している状況で重要課題の一つと考えております。  新規採用、あるいは中途採用、処遇改善など、人事部局も含めた取り組みや働きやすい保育現場づくりに向けた取り組みが必要不可欠となっております。  保育士の確保に当たっては、現在は公立保育園の安定的な運営のために、定員適正化計画に基づき計画的な保育士の採用に取り組んでおり、新規や中途の募集をしているところでございます。  また、保育士人材バンクとなる日々雇用の職員の登録をいつでもしていただける体制で、中途入所の子どもと保育士雇用のマッチングに努めていきたいと考えております。ただ、登録者や活用が少ないのは今、現状でございます。  また、保育士採用後は働きやすい職場づくりのためにローテーションによる研修の受講、あるいは休暇の取得促進を初め保育アドバイザーの導入など、保育士の負担軽減に取り組んでいるものでございます。  いずれにしましても、こうした保育士の確保については、PRが不足していると認識しており、今後は地元の大学に出向いて、直接学生に対してPRを行うなど、関市みんなの就職サポートセンターの協力を得ながら、取り組みに努めていきたいと考えております。  また、こうした取り組みは、公立保育園に限らず私立保育園も含めたものと考えており、保育士の給料や処遇については、私立保育園においてはさまざまで、公立のほうが有利とか、あるいは不利ということは言えないかと思いますけれども、市といたしましても、一体的に状況を把握しながら、バランスよく取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   当然のように、今言ったどちらが有利とか不利とか、そういうことではなくて、本当に全体が一緒の考えと、そういう格好に持っていっていただきたいと思います。  では、無償化に伴いまして、保護者の負担軽減は間違いないところと思いますけれども、さらに保護者からの予想される要望などありますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、お答えをいたします。  これからお子さんを預けたい保護者さんにとりましては、未満児の入園に関しまして、一部希望の園が定員いっぱいのため、入園できないという例があり、これは他の園には入園できるため待機児童とはなっておりませんが、希望園で何とか預かってほしいとか、定員を増やしてほしいなどの要望はございます。  既に入園されているお子さんの保護者にとりましては、今回の保育無償化について、3歳から5歳児の保育料の無償となったもののゼロ歳から2歳児については住民税非課税世帯のみ、副食費は引き続き保護者負担となった部分についても、さらに無償になればありがたいなという声ももちろんございます。  そのほか、保育の時間を長くしてほしい。あるいは子育て相談できる場所になってほしいといった保護者自身の意見や園生活においても、子どもが健やかに、そして社会性が育っていくことを期待して集団生活のルールを教えてほしい。知的な教育を増やしてほしいなどの意見もございます。  いずれにしましても、子どもが長い時間過ごすための保育園への要望が多いと感じており、保育園、保育士の果たす役割はますます大きくなっているものと自覚しておりまして、各種施策に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   私のほうにも、そういった同じような要望とか、もっと何とかならんかという話はいろいろと来ております。  そういった今の質問のお答えにありましたように、保護者の方の要望にしっかりと応えていただけるよう努力していただくことや、それから平成29年度でしたですか、今少し出ましたけれども、設置されました保育士バンクというものもしっかり活用していただいて保育士の確保や、そして充実した保育ができるような体制を強化していただくことを実現していただくように頑張っていただきたいと思います。  関市は、子育てしやすく住みやすいという反応がさらに大きくなるように頑張っていただきたいところでございますので、お願いしたいと思います。  ここでこの質問は終わりまして、次の2つ目の市内道路、3か年集中改修についてお伺いをいたします。  先般の市長の所信表明の中にも、このことについてしっかりと実施していくという発言がされておりました。市内道路の劣化の対応にやっと動いていただけるのかと、少しだけ安堵しているところでございますが、以前から市内の生活道路の劣化につきましては、何度か指摘をさせていただいております。  おくれればおくれるほど、費用も大きく改修工事も複雑になっていくと、そういう意見も述べさせてもらっているところでございますが、市民からすれば、一番身近で行政にしっかりお願いをしたいという仕事の一つではないかと感じております。  そこで質問に入りますが、既にさまざまな要望や市民からの御意見などが現状で最悪の状態に近いという認識は、道路管理のプロとして、当然お感じになられているところと思いますけれども、その上で(1)の市内の道路についての現状はどのような状態であるか。また、(2)の道路の維持管理の現状について、緊急時以外の市民からの要望内容とその傾向、そしてまたその対応状況についてお聞きしたいと思いますが、(1)と(2)を関連づけて見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、議員御質問の市内道路の現状、現在までの維持管理状況についてお答えをさせていただきます。  関市が管理しております市道の管理延長は、平成30年度末現在で1,135キロメートルであり、管理する道路の形態につきましては、交通量の多い幹線道路から、市民の生活に密接した生活道路までを幅広く維持管理しているところでございます。  自治会や市民からの要望の傾向としましては、高度成長期に集中的に整備した道路や橋りょうの老朽化が進行しているため、舗装の打ちかえ、穴ぼこ補修、側溝の補修などの要望が多く寄せられております。  橋りょうにつきましては、橋長15メートル以上で老朽化の対策が必要な橋としまして、合計44橋を確認しております。  また、先般の滋賀県大津市の痛ましい事故を受け、児童生徒の通学路に対する安全対策に加え、未就学児が日常的に集団で移動する経路など、安全対策につきましても関心が高まっており、喫緊の課題と考えております。  このような状況において、舗装状況の悪い幹線道路や交通量の多い生活道路の舗装整備、老朽化が著しく進行した橋りょうについての長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう補修や通学路等、安全対策プログラムに基づく安全対策については、社会資本整備総合交付金を活用し、補修や対策を実施しております。  また、そのほか穴ぼこ補修、側溝補修などにつきましては、その都度現地確認を行いまして、市の単独事業で対応を行っております。  このような取り組みを進めてはおりますけれども、補修や対策が必要となる全ての箇所において、十分な対応ができていないのが現状であるというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   るるお聞きいたしましたが、これまでに何とか早く進めてくれてというような内容ばかりが今、出てきております。そういったところを放っておいたとは言いませんけれども、おくれて進めておることは、これから先、本当にそういったことが全てから出てくるということですので、そういった計画をスムーズにいけるような形をとっていただくことをお願いしておきます。  3か年という計画がどういった3か年かは、まだはっきりわからないところでございますけれども、その先の3か年ずつに動くのか、今3か年だけなのか、そういったところもしっかり研究していただきたいと思います。  この3年だけではとてもとても今は、関市内の道路は、改修、修繕できるような状況ではないと思っておりますので、つけ加えたいと思います。  そして、道路の維持というところで、1つ再質問をさせていただきたいところがありますが、道路の今言った全体の劣化もさることながら、歩道と車道を分離する歩行者の安全を確保するために歩車道の境界ブロックがございます。  それについて、車道から敷地への進入口の幅の形状や、それから、その位置を変えたいという要望などさまざまあるわけでございますけれども、そういったお話にお応えするには、通常は道路管理者である市や県などと協議して、適当であれば、それぞれの工事を許可をいただいて修繕するという流れになるはずでございますが、時折、市内を走っておりますと、ブロックに色を塗ったり、そしてまたそのブロックが適当なところで壊されて進入口にされておったりと、そういったところを目にする場所があるわけでございますけれども、このようなところが実際に市道であるのでしょうか。そしてまた、あるとすれば、これについては道路管理者は容認しているんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   御質問いただきました歩車道境界ブロックの自費工事につきましては、道路法第24条に基づいて申請をいただき、市の道路工事施行承認基準に従い審査をした上で許可をした後に、作業を行っていただくようにしております。  無許可で道路自費工事をされている箇所は、法律違反となりますので、市として容認することはできないということでございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   容認できないということでございますけれども、今、目にするそういったところというのは、市道ではないということで、市は関与していないということでございますか。実際にあると思うんですが、それはいかがでしょうか、現状はどうでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   今、そういった現状につきまして確認して、あるとか、そういったことは聞いておりません。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   いま一度市内をよく見ていただいて、そういった確認をした上で、判断されることを希望いたしますし、そういったところを見つけられましたら、しっかり指導していただいて、大概そういった希望される方は、普通の手続を踏まれていろんな話をいただいてから、そういって進めておられます。  そういったところをしっかり公平性がとれるような形を踏んでいただきたいと思いますので、御指導のほうをしっかりよろしくお願いしておきます。  いろいろと述べさせていただきましたが、道路管理者に対するいろんなことが浮かんできて切りがないわけでございますが、道路の形状は車優先に設計されて、交通弱者は後回しになっているという言われ方をしてから、結構時間がたって久しいわけでございますけれども、維持管理も含めて、生活に直結した道路の早急な修繕は大変重要な市民サービスではないかと思っております。  幹線道路の歩道につきましても、歩行者や自転車が利用のしやすい状態なのか、しっかり確認していただきたい。歩道幅、側溝のふたや舗装との継ぎ目の段差、いわゆる道路の路面の平たん性でございます。それから、ガードレールの位置、各種標識、それから、きのうの質問にも一部お話がありましたが、民地からの樹木等のはみ出しの処理や除草、街路樹などの道路構造物の必要性をしっかりと検討していただけますでしょうか。  特に、植樹帯につきまして、これは大きな道でありながらも、乗用車からの視界を妨げる原因になっている場所も大変多く見受けられると思います。安全面からすると、早急な改修が必要ではないかと思うところも結構ございます。  そして、市街地ではごみ集積場所の確保に困っている現状も承知のことと思います。道路構造、新しく改修する部分などにつきましては、このことが検討できれば、集積場所の設置も考えた改修計画も自治会の難問を解決する一助となるかもしれません。  そしてまた、今、関市は観光を大きくしていこうと、そんな考えもあるようでございます。観光客から見ても、道路整備の充実は、そのまちのイメージが大変大きく変わって見えるものと思います。  先ほどの御答弁の中にも、必要な箇所において十分な対応ができていないというお認めになったようなお答えがございました。その対応を不十分な原因をしっかり精査していただいて、市民の要望、そして道路管理者として満足のいく道路行政を遂行していただくことをお願いしておきたいと思います。  以上のような要望をこれから始まる集中改修工事や改良工事などにしっかりと生かしていただきまして、市民の声を最優先に考えていただく道路行政を進めていただくことを強くお願いをしておきたいと思います。  続きまして、3番目のラグビーナショナルチーム事前キャンプについてお伺いをいたします。  今まさにいろんな方がお話しいただきましたが、ラグビーワールドカップがアジアで初めて我が国で開催をされております。正直なところ、日本でこのラグビーのワールドカップが開催されても、盛り上がりは全然期待ができないのではないかと、そういった不安も大きく聞こえておりました。  しかしながら、日本チームの前回大会に続く快進撃で、世界三大スポーツのイベントにふさわしく、これまでに多くの質問の中でお言葉をいただいておりますように、大変大きな盛り上がりを見せております。多くの国民に歓喜と本当に感動を与えてくれております。  ラグビー関係者はもとより、ルールはわからなくても、トップ選手の激しい戦いぶりにラグビーファンも急増していると実感をしているところでございますが、参加チームの一番乗りで日本にやってきた南アフリカ代表チームが、8月末からの5日間を関市でキャンプを張っていただくことができました。多くの市民の皆さんと触れ合えたことは、大変有意義な時間であったと同時に、関市の皆さんが南アフリカ代表チームの活躍を心から応援してくれている様子が感じられております。  大変興味深くすばらしい国際交流ではなかったかなと感謝しておるところでございますけれども、そこで関市のおもてなしというところで歓迎ぶりには大変関心が持たれておるようでございまして、多くのマスコミやSNSなどで南アフリカ本国のほうのSNSなどでも、いろいろな関市の画像と同時に、すばらしいホスト国だということ、そしてまた、日本のおもてなしに本当に心から感謝ということを関市の画像つきで称賛の声がたくさん聞かれておるところでございます。  公認キャンプ地の鹿児島市や、これは南アフリカの公認ですけれども、公認キャンプ地と、それから近くの一宮市、この両市のラグビー関係者の方からも、大変おもてなしについては、関市を参考にさせていただいたという声も聞かせていただきました。  このような状況を踏まえまして、私はこのキャンプの誘致は、大変急なことでどうなることかと思っておりましたが、とりあえずは、誘致は大成功ではなかったかと、そんな実感をしておるところでございます。  そこで質問でございますが、(1)の今回の事前キャンプの成果はどう見ておられるか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   田中議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。そして、冒頭再選に対しましても、お祝いの言葉をいただきましたことも感謝を申し上げます。  そして、南アフリカラグビーキャンプ地誘致に対しましては、田中議員初めラグビー協会の皆様にも大変御尽力、また御協力をいただきましたことも感謝を申し上げたいというふうに思います。  今、議員からも少し御紹介いただきましたけれども、期間としては非常に短期間ではありましたが、9月1日から実質3日まででありましたけれども、関市からの要望に対して、南アフリカ代表チームとしては、最大限応えていただけたのではないかというふうに思っております。  1日の日には、グリーン・フィールド中池で2,000人を超える市民の皆さん中心に集まっていただいて、当初の予定より長く公開練習を見ていただくことができましたし、その後の交流も当初30分という指定の時間ではありましたけれども、これも大変ありがたいことですが、選手の皆さんが気軽に写真撮影やサインをしていただいて、時間を延長して市民の皆さんと触れ合っていただけたということもうれしい誤算であったなというふうに思っております。  2日の日、市役所に訪問を、スタッフ、選手の方、一部でありますけれども、来ていただきました。例えば、関市から記念品として、特別の模造刀をお贈りをしたり、刃物のまちとして居合いを選手の皆さんに見ていただいたりと、先ほど議員からも、南アフリカの代表チームのSNSなどで紹介されていたという御紹介いただきましたけれども、特に居合い切りなどの映像、写真などは、やはり海外の人からすると、日本らしさの一つの象徴だということで、おもてなしとしては、高い評価をいただけたのかなというふうに思っております。  3日の日は、瀬尻小、桜中、関商工と、小学校、中学校はラグビーというよりは交流という形でありますし、関商工については、ラグビーのクリニックといいますか、ラグビー指導という形でありました。  小学校のほうは、時間がなくて行けませんでしたけれども、桜ヶ丘中学校での交流では、これもまた選手の皆さんが非常に気さくに子どもたちと触れ合っていただいて、体育館で大歓声が上がっていた姿を見て、これもいい時間をいただけたかなというふうに思っていますし、関商工のラグビーについても、スリッパではありませんけれども、サンダルで来た選手もいまして、本当に教える気があるんだろうかと、ふとちょっと気にはなりましたけれども、ただ、実際にやっぱり練習が始まると、サンダルを履きながら、熱心に指導をいただけましたので、関商工のラグビー部にとっても、いい機会ではなかったかというふうに思っております。  また、その3日ですけれども、これも半分の選手しか、実際は見ていただけませんでしたけれども、関鍛冶伝承館のほうで、実際の関市が誇る古式日本刀鍛錬を見ていただけたということも、これもSNSなどで南アフリカチームも発信をしてもらいましたので、ありがたいなと思っていますし、また9月6日の熊谷の日本代表とのテストマッチ、田中議員も現地に行かれたというふうに伺っておりますけれども、ハーフタイムの関市のPRの映像でありますとか、会場内に「刃物とラグビー、岐阜県関市」という大きな看板を出していただけたんですけれども、それがまたテレビ中継がありましたので、私も録画をして後で2回ぐらい、どれだけ関市という文字が出てくるか確認をしましたけれども、テレビの中継の奥にも「岐阜県関市」と何度か映っておりましたので、PRという意味でも、一定程度の成果があったんではないかというふうに思っています。  繰り返しになりますけれども、田中議員初めラグビー協会の皆さん、そして多額の2,800万円を超える寄附金、協賛金を企業の皆さん、団体の皆さんからいただきましたので、大勢の方の御協力をいただいて、事前キャンプという意味では、成功裏に終えることができたのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   細かな説明をありがとうございました。  私も、このSNS見たときには、ここまでこういう便利なもので、世界中に発信されておるのかなと思いながら、私も関市の看板が映ったところをいっぱいSNSで流したわけでございますけれども、どれくらいの方が見ていただいたか、あの会場で「関市」という名前が出て、何人の方がわかったかということもあれですが、こういった行政の関市という名前で、こういったラグビーを応援するということは、今までほかに恐らくなかったんじゃなかったかと。ラグビーのまちとしてうたってみえる市は、それぞれありますけれども、ああいったところに出てくることはなかったのかなと思っております。  そしてまた、指導者講習会、私たまたま参加させていただきまして、そのときにヘッドコーチとお話しさせてもらったときに、本当に日本はほとんど来るところではなかったんだけれども、これだけの人がこれだけ初めて会った私どもに、いろんなことをしていただけると、最初のリップサービスかもしれませんけれども、本当に心から感謝していると。これから2か月近い日本にいるいい機会ができたと、日本をいっぱい知ることができたという感謝を伝えていただきました。  そういったところで、まずは本当に南アフリカが活躍していただける原点になったのかなと思っております。  そしてまた、今、市長の御答弁にもあったさまざまなこちらからの要望も、ほとんど全て向こうは受け入れていただいたわけでございますけれども、大変過密なスケジュールの中で、練習の休憩もなく動いていただいたわけでございますが、そういった中、今、ヘッドコーチの話をちょっと紹介させていただきましたけれども、南アフリカの先方の反応など、当局では把握していることがあれば、お聞かせいただいたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   南アフリカチームの皆様には練習場所であるグリーン・フィールド中池の芝について、最高の状態であるとお褒めをいただき、とてもよい状態で練習に励んでいただきました。  また、交流活動では、選手みずから一緒に写真撮影したり、小さな子どもをあやしたりと、終始笑顔で楽しんでいただき、関市でのキャンプに大変満足をいただけたと思っております。  南アフリカのチームゼネラルマネージャーからは、施設の質だけではなく、関市民の皆様に温かく受け入れられたことや関市の子どもたちによる手書きの応援のぼり旗を作製してもらったこと。学校訪問での子どもたちによる心温まる歓迎をしていただいたことにとても感謝したというメッセージをいただいております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  今回のキャンプの誘致に際しましては、推進委員会の立ち上げから、ラグビー協会はもとより商工会など、市内の各種団体の御協力により市民を巻き込んだ大きなイベントになったと思っております。  4月の関まつりから各種のイベントでPR活動などさせていただきました。そしてまた、南アフリカで、そしてチャレンジカップの日本対南アフリカ戦のパブリックビューイングなど、市民参加の取り組みを多く展開していただいたことは、本当にありがたいことと思っております。  これにつきまして、市民からの反応などございましたでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   これまで行ってきました市内でのPR活動に対する市民の皆様の反応はどうであったかという御質問でございますが、市民の皆様からはラグビーワールドカップで優勝した南アフリカチームの実話を映画化した「インビクタス」では、とても感動したというお話やこれまでは南アフリカ共和国という国についてなじみはなかったが、今回のPRイベントを通じて、南アフリカ共和国への関心が高まったなどの感想をいただいております。  また、パブリックビューイングでは公開練習で見た選手、そして技術が試合で見られてとても親近感が湧いた。また、南アフリカ代表選手からラグビーの指導を受けた高校生からは、指導がわかりやすく貴重な体験ができた。故郷がラグビーのまちであることを誇りに思いますといった感想もいただいておりまして、滞在期間中、選手との交流を通してラグビーのまちとして、確かなレガシーが残せたのではないかと感じているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございます。  批判なんかはなかったかと聞きたいところですが、聞かないほうがいいなと、そんなふうに思いますので、次に(2)の今、このラグビーにおいて、スポーツ熱が大変高まっております。  こんなに本当にラグビーが注目される日が来るなんていうことは、関係者として夢にも思っていなかったことでございますが、このスポーツ熱の高まりをぜひともラグビーだけでなく、関市全体の元気づけにつなげていただきたいと思っております。  そこで、今後の関市のスポーツ振興にどのように、この実績を生かしていくのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   (2)の今後のスポーツ振興にどのように生かしていくかについてお答えいたします。  今回の事前キャンプでは、市民の方へPR活動を初め、海外からのトップ選手と触れ合う機会や間近で一流のプレーを見ることにより、多くの市民の皆様にラグビーへの興味を持っていただいたと思っております。  これをきっかけに、ラグビーだけでなく、スポーツ全般に関心やかかわりを持っていただける方が増えることを期待しており、スポーツをプレーするだけではなく、見るスポーツの機会の提供も今後、推進していきたいと考えております。  また、キャンプの練習会場となりました中池公園施設につきましては、今後も大きな大会の誘致やトップアスリートを迎えてのイベントなどが開催できますよう、施設整備及び維持管理に努め、中池公園の有効な活用を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   こういった盛り上がりを逃すと、やっぱり人はどうしても違う方向に気持ちが行って、この流れが過去のものになってしまいます。そういったところをしっかり熱いうちにどんどん進めていただきたいと思っております。  今言ったこれからの子どもたちのスポーツへの取り組みなど、さまざまなお考えがあるようでございます。そういった点、しっかり教育の中にも取り込んでいただけたらなと思っております。  それから、ワールドカップが開会いたしましてから、各地でパブリックビューイングが行われております。関市では、先ほど申しましたように、チャレンジカップのテストマッチがパブリックビューイングで皆さん、多くの方が集まっていただいたわけでございますけれども、こういったパブリックビューイングは何回もないのかという問い合わせがいろいろとございました。  今お答えになりましたが、スポーツはプレーするだけでなくって、多くの観衆の中で喜びと興奮をともにすると、そういった実感ができるすばらしさもございますし、これも見て楽しむ、それから興奮する、感激する、そういったところは、1市民1スポーツのうちだと思います。  スポーツはするだけなく、見るほうにもどんどん進めていただけるようにお願いしたいと思いますし、そうしてまた今回、市民の皆さんの力で関市はラグビーを愛するまちと、今言われましたけれども、広くアピールしていただくことができました。PR活動の中で、関商工高校ラグビー部のパフォーマンスも大変いい評価をいただいております。  市民も大きな期待を寄せてくれているものと信じておりますので、この秋以降には関商工も活躍してくれるものと信じておりますが、南アフリカの効果を大きな力に変えて、存分に力を発揮していただきたいと思っております。  スポーツ振興につないでもらいたいと思いますが、また、日本と南アフリカ戦が実現しましたら、今言ったパブリックビューイング、ぜひとも予定外かもしれませんが、ぜひ御検討をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  続きまして、4番目の2020東京オリンピック・パラリンピックについての質問に移らせていただきます。  これまでラグビーナショナルチームのキャンプにおける成果が十分確認をさせていただきました。来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催に入ります。これに伴って関市は、コートジボワールの選手団のホストタウンということになっております。  そこで、(1)コートジボワールのホストタウンの計画についてでございますけれども、どのような選手やチームが何人ほどお見えになるのか。そしてまた、どの施設をどう使うのか、その期間のスケジュールなどについて、現状でわかっている範囲でお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、(1)コートジボワールのホストタウン計画についてお答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、関市と岐阜市の共同でコートジボワール共和国のホストタウンに決定しております。  事前合宿の協議につきましては、関市にて陸上競技、岐阜市にてテコンドーを受け入れする予定になっており、岐阜市と連携しながら進めていきたいと考えております。  なお、今後は来年度に向けて市長を中心とするホストタウン交流推進委員会を早期に立ち上げたいと考えております。  この推進委員会では、参加国関係者との交流を初めスポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を目指し、関係機関、団体と連携して市民の皆様への周知活動を実施しながら、さまざまなイベントを開催していく予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ありがとうございました。わかりました。  岐阜市と共同でしっかり取り組んでいただきたいと思います。  続いて、(2)でございますが、ラグビーのキャンプの受け入れによっていろいろと培われた教訓、実績があると思います。その中の経験をぜひとも、このホストタウン事業にも生かしていただかなければなりません。  そこで、この事業につながるラグビーナショナルチーム受け入れから学んだことなど、これから生かしていきたいことなどをお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。 ○副議長(松田文男君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   では、(2)ラグビー事前キャンプの教訓を生かした取り組みについてお答えいたします。  2020東京オリンピック・パラリンピックに伴いますホストタウン計画によって、コートジボワール共和国の選手を受け入れることに当たり、関市の子どもたちや市民の皆様との交流が大切だと考えております。また、市では選手がホストタウンである関市に来てよかったと思っていただけるようなおもてなしをするため、関係機関や各種関係団体との連携を図ることも重要であると考えております。  具体的には郷土料理による交流会、オリンピアンによるスポーツ講演会などを行っていく予定であります。そして、このホストタウン事業の成功に向け、関まつりや刃物まつりなど、イベントでコートジボワール共和国の紹介をして、関市全体で盛り上げていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   6番 田中巧君、どうぞ。 ◆6番(田中巧君)   ぜひそういったラグビーのホストタウンの事業を教訓にしていただきまして、しっかりした組織体制をつくっていただいて、来てよかったなと思われるような、またオリンピック本大会でいい成績が残されるような、そういった基盤をつくってあげていただきたいと思います。  質問はここまででございまして、いろいろとありがとうございました。  オリンピックに向かっては、ラグビー以上に世界が注目しているスポーツイベントでございます。ぜひとも関市全体で、また選手たちが本当に大いに盛り上げていただけることを楽しみにしております。  万全な準備をもってお迎えに心がけ、計画的に取り組んでいただけることを期待させていただきたいと思いますし、来年は市制70周年の記念すべき年にも当たります。  こうした機運の高まりとともに、市民の思い出に残る事業をぜひとも計画していただき、3期目をお迎えになられた尾関市長さんを中心に、行政が牽引役となってスポーツ振興をさらに加速させていただくことをお願いするとともに、世界の強豪南アフリカチームが関市に来たあかしを残すイベントなども立ち上げていただいて、子どもたちや市民が将来の大きな夢を持ってもらえる元気ある関市に育っていただきたいと思っております。  これこそが市民の皆さんに大変大きな御協力をいただいたことに対する市のやる気と感謝を感じていただけるところではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、先ほど御答弁にありました中池公園の芝生に関しましては、大変すばらしいと南アフリカチームも絶賛しておりましたし、また先日、ラグビーフェスティバルで来ました招待チームの方からも、こんなすばらしい環境でラグビーをやらせてもらうなんてことは、本当に幸せな子どもらだという話も聞かせていただきました。  この管理に本当に御尽力いただいた皆さんに敬意を表しますとともに、これからもぜひこのすばらしい環境を維持していただいて、少しでもレベルの高い、質のいい、スポーツ環境と、それからスポーツをしていただける皆さんが増えていただくことを御期待申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて6番 田中巧君の一般質問を終わります。  次に、1番 長尾一郎君、どうぞ。    (1番 長尾一郎君質問席に登壇・拍手) ◆1番(長尾一郎君)   皆さん、こんにちは。清流クラブの長尾でございます。  ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。  私からは、5つの項目について順次質問させていただきます。  まず初めに、尾関市長さんにおかれましては、3期目の当選、おめでとうございます。今後とも関市の発展のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、近年、自然災害は毎年猛威を振るい、その被害も甚大になってきていることについて、とても心配されるところであります。  先日の千葉県における台風15号の被害も倒木による大規模な停電が発生し、その後、復旧までに多くの時間を要したり、いまだ家屋の復旧が進まない中、市民は不自由な生活を余儀なくされ、精神的な健康被害も心配な状況が続いております。  また、極端な集中豪雨による水害が全国で相次いでおり、昨年の7月豪雨では津保川が氾濫して、私の地元である武儀地域を初め上之保地区、富野地区で多くの浸水被害を受けました。  そのような状況の中で、市民の防災意識の向上を図り、住民一人ひとりが災害から命を守るため適切な避難行動について学ぶ、災害避難カードの作成を行うことが重要になってまいります。  そこで、1番、災害避難カードの作成についての(1)本年度の災害避難カード作成の進捗状況についてですが、狙いや今年度の対象となる自治会数、進め方についてお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  災害避難カードの作成事業は、昨年の7月豪雨災害の検証を生かし、市民一人ひとりが自分の命は自分で守るという意識を持ち、その行動がとれるようにすることが目的です。  安全な避難場所はどこか、いつ、誰と、どのように避難するのかなどについて、まず一人ひとりが考え、自治会や集落単位で話し合いをしながら、作成をしていただき、速やかな避難行動ができるようにするものでございます。  今年度実施している自治会数は、上之保地域で7、武儀地域で26、富野地域で19の合計52自治会です。  進め方と進捗状況でございますが、各地域において岐阜大学地域減災研究センターから講師を招き、それぞれの地域で勉強会を3段階で行います。  第1段階は、地域全体を対象にした防災・減災講演会で、大雨のときの安全な避難の考え方などを学びました。  第2段階は、自治会長さんを初め防災部長、社協役員、民生委員、福祉委員、防災組織の役員の皆さん、地域のリーダーとなる方々を集めた全体勉強会を実施したところでございます。  現在は、第3段階に入っている状況で、各地域で複数の自治会の方々に集まっていただき、ワークショップを実施しています。災害避難カードは、この段階で作成の要点などの指導を受けながら、参加者一人ひとりがつくり上げていきます。  これは、上之保地域で3回、武儀地域で6回、富野地域で5回の合計14回を計画しており、順次開催しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  とりあえず、被災した地域からの取り組みになっておられるようでありますが、次に、(2)の参加された方の感想や反応についてですが、私も10月2日に武儀生涯学習センターで開催された中之保地区を対象にした勉強会に参加してまいりましたが、この災害に対する認識の甘さというものを実感したところであります。  この取り組みは、昨年度岐阜県が主催し、関市内では7月豪雨で被災した上之保川合下自治会で開催されたことを聞いておりましたが、被害が大きかった川合下地区の参加者の御意見や今までに開催された地区の参加者の御意見やこの勉強会で避難することへの意識は高まったのか。また、事業に対する市の評価、期待をあわせてお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  昨年度の事業に参加された上之保川合下自治会の皆さんからの感想を御紹介します。  改めて、早目の避難の大切が認識できた。今度は自分のこととして捉え、準備を整えておき、脱出ということにはならないよう経路が安全なうちに避難を完了したい。自分たちの意識を変えていかなければいけない。次は、早目の自主避難をする。行政を当てにしない。とにかく正確な情報が欲しい。空振りであっても逃げますなどと、次の災害に備えた決意が多く聞かれました。  また、今年度の参加者からは、早目の避難がいかに大事であるかわかった。余裕を持って避難できるよう、非常持ち出し袋を用意しておきたい。災害への備え、避難の意識が高まった。本当に参加してほしい人が参加していないなどの感想をいただいております。  講師の指導がわかりやすく、参加者の反応もいいことや、開催後のアンケートで約8割の方が「災害への備えや避難意識が高まった」という回答でしたので、自助の意識の向上にはつながったと感じています。来年度以降も継続し、関市全域で実施していきたいと考えておりますので、市民の全ての皆さんに自助の意識を強く持っていただくこと。そして、関市全域の自治会や近隣住民の皆さんの共助の活動が広まっていくことを期待しているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  参加された方から高評価を得ているということが理解できました。  次に、(3)の作成した自治会に対し、今後、どのような活動を指導していくのかについてお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  それぞれの地区で、この事業が終了する際に参加者や自治会に対してお願いしていることは、参加できなかった近隣住民の方に伝えていただき、地域全体のフォローをしていただきたいということ、そして、公共施設だけが避難場所ではなく、柔軟な発想で安全な避難場所を考え、早目に安全に避難ができる備えと行動を地域で広めていただきたいこと。地域の防災訓練で実際に避難訓練、避難行動を行ってみて、避難経路の確認や避難場所の検証、そして再検討をして、必要に応じて変更も行っていただきたいということなどをお願いをしています。  市では、災害避難カード作成事業を本当に効果のある取り組みにするために、今後、地域内のリーダーとなる皆さんの指導により、災害避難カード作成の話し合いを広め、地域の話し合いで安全な避難行動の仕組みをつくり上げていただくことをお願いし、その支援をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  この災害避難カードの作成が関市全域で、なるべく早い時期に実施され、災害から身を守るということをいま一度考えていただき、災害が発生する前の避難行動がいかに大切であるかを理解して行動できるようになることを願っております。  では、次の質問にまいります。  関市地域防災計画の総則編第3章第2節に「大規模な災害が発生した場合には、災害応急対策を市や防災関係機関だけで担うのは限界があり、そのために市民、自主防災組織、事業所の自主的行動が不可欠となります」と記載されております。  そこで、2番、関市地域防災計画について、(1)の自主防災組織の役割のうち、災害情報の収集、伝達及び避難誘導の具体的な方法はどのようなことかお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  自主防災会としての情報収集は、災害警戒時には防災行政無線やあんしんメールなどの情報のほか、テレビやインターネットなどから気象情報、河川の水位情報などを入手するとともに、地域内の異常現象、例えば山からの土砂流出やふだんと違った音などですけれども、そういう状況にも注意していただきたいと思います。  そして、災害発生時には地域の方々の避難状況や被害状況、また安否確認なども必要であると思います。情報伝達については、自主防災会などで平時に話し合い、あらかじめ伝達方法などを決めておくことが大切です。  連絡網を整備することやLINEによる連絡方法を考えることも一つの方法だと思います。また、災害発生時には自主防災会から、災害対策本部などへ被害状況や避難状況、その他の異常現象などを伝えていただくこともお願いをしています。  避難誘導につきましては、地域での避難の呼びかけ、特に要支援者の方々には、早目の呼びかけが必要ですので、事前に対応を話し合っておくことも大切です。  いずれにしても、まず自主防災会の中心になる方々みずからが避難行動を起こしていただく。そういうことが地域内の方々に対し避難を促すことにつながると思います。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  非常時には地域のリーダーをつくる、そのリーダーみずからが先に避難をすると、なかなか勇気の要る行動だと思いますが、その辺を先ほどの災害避難カードとあわせて勉強をしていただくとよろしいかと思います。  次に、(2)の自主防災組織の役割のうち、自助、共助における地域防災力の向上を目指す防災体制の確立というのは、どのようなことかお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  地域防災力の向上については、自助、共助の考え方、すなわち自分の命は自分で守るということ、そして近隣住民同士の助け合いの防災活動を広げていくことが一番大切です。  災害避難カード作成事業や地域の防災講座などは、その意識の向上を図る取り組みの一つでございます。まずは家族で、次に自主防災会など地域の皆さんで安全な避難場所、避難行動、事前の準備などについて話し合い、それぞれの地域の特徴に合った対応や行動を考えること、そして自主防災組織の大切さや必要性を認識していただくことで、地域防災力が高まっていくと考えています。  そのため、市では自主防災会が実施する防災訓練や防災に関する取り組み、また自主防災会での防災資機材の整備などについて、今後も支援してまいります。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  次に、(3)の自主防災会が実施する防災訓練への対応はについてですが、現在、市は地域で実施する防災訓練は、地域の災害の特徴を生かし、地域で考えて実施するということを指導されておられます。  しかし、私の知り合いの自治会長さんから、防災訓練の内容を決めることは、自治会長にとって非常に悩みであり、どんな訓練をしたらいいかわからないという相談を受けました。  ほとんどの自治会長さんは、1年間で交代するということもあって、有効な訓練を考えることは、どこの自治会長さんも同じような悩みを持っていらっしゃるのではないかと思っております。  そこで、自主防災会が実施する防災訓練について、市から訓練テーマとして二、三種類を示していただき、そのうちから訓練を実施するという方法がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、現在市として防災訓練に対し、どのような対応をされておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  市では、自主防災会が実施する防災訓練は、自分たちで地域の環境や心配される災害の種類などを考えた上で、地域の実情に合った訓練を計画し、実施していくことをお願いをしています。  したがって、今、御紹介ありましたように、市から一律のテーマを示してはおりませんので、防災訓練の計画やその実施方法などについて、大変困っておられる自主防災会もあるということを認識はしております。  そんな自主防災会をサポートする意味で、市では昨年、家庭や自主防災会で実施できる訓練内容を紹介した自主防災会訓練メニューという冊子を各自治会長さんに交付をいたしました。  防災訓練の計画の参考にしていただければありがたいと思います。また、お気軽に危機管理課に御相談いただければ、防災訓練のアドバイスもさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  そのほか市では、災害図上訓練や避難所運営訓練などの出前講座、訓練物品の貸し出しなども行っておりますし、自主防災会が実施する防災訓練に対する補助制度もございますので、積極的に御活用いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  次に、(4)の事業所に対する災害時に備えた物資についての対策についてでありますが、災害に備えた物資の備蓄が事業所の役割とされております。これに対して市は、どのような依頼や支援をしているのかお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それではお答えいたします。  災害に関する事業所の役割として、従業員や利用者などの安全確保、施設や設備等の安全確保、事業の継続、あるいは早期復旧のための事業継続計画の整備、そのほか事業所の近隣地域の防災活動や警戒応急対策への協力、応援などが求められています。  そのために、事業所内で防災訓練や防災講座を行っていただくこと、また災害時に必要な機材や物資などを備蓄することは、事業所としても必要な取り組みだと思っておりますし、地域貢献の一つであるとも考えています。  市といたしましては、今後も事業所が実施する防災訓練や防災講座に対し実施内容のアドバイスや出前講座なども行って、事業所の防災・減災活動を支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  災害は忘れたころにやってくると、昔言われておりましたけれども、今では災害は毎年やってくると言っていいほど被害をもたらしております。  市民の皆さんが自助、共助によって、自分の命、家族の命、そして地域の命を守れるように、防災に対する備えを徹底していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  3の関市の健診事業についてでありますが、市民の皆様の健康維持についてでありますけれども、最近はメタボという言葉が標準化してきましたが、それなりに皆さんも気にしていることと思います。  メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪が増え、生活習慣病や血管の病気になりやすくなっている状態をいいます。進行しますと、高血圧、糖尿病、動脈硬化が起こり、ある一定の状況に達しますと、急性心筋梗塞や脳卒中といった重篤な病気を引き起こします。また、がんは長年死亡率のトップであり、生活習慣にも関係の深いがんがあります。  このため、関市は健診事業に力を入れているところでありますが、現在、健診事業全般にかかっている費用は、お幾らぐらいかお聞きいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の健診事業全般の費用について、お答えをさせていただきます。  令和元年度の予算では、各種健診の医療機関、健診機関への委託料といたしまして、総額約2億7,000万円を計上しております。内訳は、40歳以上の特定健診5,600万円、75歳以上の後期高齢者健診3,000万円、後期高齢者歯科口腔健診190万円、各種がん検診1億8,500万円、30代の生活習慣病予防のヤング健診560万円、歯周疾患検診370万円となっております。  また、健診委託料以外にも健診受診啓発事業や受診券等作成印刷費、ウエブによる予約システムの委託料などにも予算を計上しているところでございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  特定健診、がん検診、歯科健診等さまざまな健診事業に市の予算が計上されていることがわかりました。  次に、健診受診率についてお尋ねいたします。  (2)の各種健診の中で、最も受診率の高い項目は何か、また逆に最も受診率の低い項目についてもお尋ねいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、御質問3番(2)の健診受診率の高い項目、または低い項目についてお答えをさせていただきます。  受診率が最も高い健診は、特定健診でございまして、受診率が34.8%でございます。逆に最も低い健診は、後期高齢者の歯科口腔健診の2%となっております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございます。  歯科医院におきましても、健診で来院される方が年々増えてきている状況ではありますが、歯科健診を初め健診全体について、今後さらに受診率を上げる必要があります。  次に、(3)のこの受診率が低い健診項目について、何か受診率を上げる取り組みをされているのか、具体的にお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、御質問の受診率が低い健診項目についての受診率向上対策についての具体的な取り組みについてをお答えさせていただきます。  関市では、健診受診率の向上を重点といたしまして、受診啓発と受けやすい体制づくりを進めておりますが、受診率が低い歯科健診と各種がん検診について御説明をいたします。  関市では、生活習慣病の予防の健診、がん検診、歯科健診を含め対象者の方には対象となる健診項目を全て網羅した受診券を作成し、個人宛てに発送を行っております。どの健診を受診したか、御自身で管理できるようにしております。  また、ショッピングセンターやイベント時、または乳幼児健診など、市民の多く集まる機会を利用いたしまして啓発活動に努めております。  歯科健診につきましては、受診券に対象者であることを強調した表示としており、集団健診等の機会に、受診券を確認する際の未受診者であることがわかれば、職員よりの勧奨を行っておるところでございます。  いずれの健診も受診率向上のためにさらなる工夫が必要であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  健診受診の目的の一つに早期発見があります。早期発見、早期治療によって、治療も簡単になり、医療費も抑えられることがわかっております。しかも患者さんにとっても体力があるうちに治療ができ、またお金の負担も軽くなるといったこともありますので、これからも受診率を上げる努力をよろしくお願いいたします。  では次に、高校生の医療費負担の無料化について質問をいたします。  最初に、4番、(1)市の負担金はどれくらいかでございますが、現在、関市では中学校卒業まで医療費の負担金が無料になっております。一方で、岐阜県内では条件つきの場合もありますが、高校生まで医療費の負担金が無料の市町村が令和元年8月1日現在で15市町村あるようです。近くでは美濃市、郡上市、山県市が挙げられます。  平成31年3月議会で猿渡議員が質問され、再度の確認となりますが、関市が高校生まで医療費の負担金を無料にした場合、年間の関市の負担金は幾らぐらいになるでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の5番の(1)子ども医療の対象を高校生までにすると、その負担はどれくらいになるかという御質問にお答えをさせていただきます。  本市において、高校生までの医療費を無料化とした場合に生ずる財政負担について、既に医療費助成を実施している大垣市の平成29年度の決算状況を参考に比較してみますと、およそ7,000万円前後の一般財源が新たに必要になってくると考えられます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  次に、(2)の今後の市の方針はどうなっているかでございますが、こうした医療費について受益者負担の原則はあるものの、住みよいまちづくりや関市に永住者を呼び込むためにも、高校生までの医療費負担の無料化を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、お答えをいたします。  子ども医療についてでございますけれども、本市では議員も御承知のとおり、中学生まで医療費無料化を実施しております。次に、子ども医療に対する県補助について申し上げますと、県の補助対象は就学前児童に限られております。なお、補助率は2分の1ということになっております。  したがって、現在、本市では中学生までの通院、そして入院の医療費助成は全て市の単独事業となっております。県補助の対象が就学前の子どもとしている中で、本市では義務教育終了までの医療費を助成しているということで、その財政負担は、現在においても非常に大きいということで、本市においては、高校生までの医療費無料化は考えていないという状況でございます。  また、福祉医療費制度を初め障がい福祉サービス、看護サービスなどの扶助費につきましても毎年増加しておりまして、福祉の義務的経費に係る財政負担はますます増大する一方であります。今後も現状の制度が後退しない、維持していくことに力を注いでまいります。  また、子ども医療費に対する県補助の拡大についても、積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  医療費負担の増大については懸念されるところではありますが、今後さらに検討してもらいたい課題の一つに加えていただきたいと思います。  それでは、最後の5番に移ります。  次に、小学校の再編について質問いたします。  最初に、大きい5番の(1)市内の小学校において、学校規模の違いによる教育活動の質は保たれているかについてでございますが、関市のホームページでは、小学校の統合に関する教育委員会の基本的な方針として、小学校は、地域との結びつきを考慮して可能な限り存続するとあります。  この方針は、児童の学力向上を目指しつつも地域のつながりに重きを置いているように、私は捉えております。  市内には約800人の大規模な小学校もあれば、約20人の過小規模の小学校もあり、合唱や運動会などにおいて、学校規模の違いによる本来得られる教育効果も変わってくるのではないかと考えております。  こうした学校規模の違いによる教育活動の質は保たれているかをお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、市内の小学校において学校規模の違いによる教育の活動の質は保たれているかについてお答えをいたします。  子どもたちは、集団の中で他の子どもたちとそれぞれの多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して一人ひとりの資質や能力を伸ばしてまいります。  この点におきましては、小学校におきましても、中学校におきましても、一定の集団規模が確保されているということが望ましいわけでございますが、実際には関市におきましても、議員より御紹介がありましたように、学校によって大きな差がございます。市内の小学校には、文部科学省が示す学校規模の分類というのがございます。  その中で大規模校、これは19学級以上ある学校、これが1校ございます。具体的には金竜小の27学級、生徒数は789名でございます。県内には1,000人近くの小学校もございますので、県下で何番というわけではございませんが、実際数えてみますと、12番目ということになります。  そして、次に適正規模ということですけれども、これ文部科学省の言う適正規模、これが12学級から18学級、これに該当するのが8校、それから小規模校、これは6学級から11学級、これが7校、そして過小規模校、これ1学級から5学級と、これに該当する学校が市内に3校ございます。  大規模校のメリットとしては、多様な人間関係の中で切磋琢磨できる、活気があるということでございます。また、学習面におきましても、習熟度別授業などの多様な学習形態がとれることなどでございます。  デメリットとしては、学校行事等において活躍の機会がどうしても少なくなると、そして行事の中でのきめ細かい指導には限界があるということなどでございます。  一方、過小規模校のメリットとしては、当然のことながら、きめ細かい学習指導ができる。そして、異学年、異年齢間の交流がしやすいことが挙げられます。  デメリットとしては、切磋琢磨する機会が少ない。そして、人間関係が固定してしまう、クラスがえができないなどが挙げられております。  このため、過小規模校の学校では、校外学習を他の学年と合同して実施したり、時には他の学校と合同して実施したりするという工夫をしております。  このように大規模校、過小規模校ともそれぞれ特色を生かした教育活動を現在、推進しております。  毎年の国の学習状況調査結果を見てみますと、学力の状況につきましても、また、自分にはよいところがあるかと、また、夢や目標を持っているかという等の質問に対しましても、学校規模の大きさ、学校が大きい、小さいにかかわらず、一般的にどちらの規模の学校におきましても、全国平均を市内では上回っております。  データからだけ見てみますと、学習成果という点におきましては、学校規模による教育のあり方や教育環境は違っていても、その成果という点ではほとんど差がないと、このように受けとめております。  以上でございます。
    ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   学校規模については気をつけられて、人数による弊害は余り出ていないというようなお答えであると思いました。  次に、(2)武儀東小学校と武儀西小学校の再編の進捗状況はでございます。  武儀地域におきましては、長年にわたり保育園は1園で、小学校が2校に分かれ、中学校は上之保中学校と統合しまして1校となっております。  武儀東小学校と武儀西小学校には再編の計画があります。小学校は児童の教育のために設置された施設であり、学校再編に当たっては、児童の教育を第一に捉えるべきでありますが、一方で地域住民から見た学校は、防災、地域交流の場など、さまざまな機能も有し、地域と密接にかかわる重要な施設であります。ことしになって、武儀地域再編準備委員会が設置されたと聞いておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、武儀東小学校、西小学校の再編の進捗状況についてお答えをいたします。  まず最初に、これまでの経緯について少しお話をしたいと思います。  平成29年6月に乳幼児を持つ親御さんから、小学校再編を検討してほしいと、こういう要望が市のほうにございました。要望を受けまして自治連の役員の方々、東小、西小のPTAの役員の方々、保育園保護者会の役員の皆さんからそれぞれ別個に御意見をお聞きした後に、同年9月に小学校、保育園の保護者を対象としてアンケートを実施いたしました。アンケートでは、8割を超える方々が「統合は必要」という回答をなされたわけでございます。  教育委員会といたしましては、アンケートの結果や地域の御意見から学校再編に向けた取り組みを進める必要を感じ取り、同年、平成29年11月からことしの6月まで、地域の代表者の方々18名からなる再編協議会を合計で5回開催してまいりました。この間、住民の方々への説明会も同時に行ってまいりました。  ことしの6月の最後に当たる5回目の協議会では、地域のさまざまな意見はあるが、武儀の子どもたちのために再編に向けて一歩踏み出してほしいという委員の皆さんの総意で、再編に向けて具体的な作業を行う再編準備委員会を設置することとなったわけでございます。  そして、7月の第1回の準備委員会では24名の委員の方々に参加いただき、武儀地域の再編計画の再編時期を当初の案でありました令和2年4月1日、これを令和3年4月1日とするということに変更すること。そして、学校名は武儀小学校、学校の場所を武儀東小学校とすることを全員賛成で了承されたわけでございます。  そして、ことしの9月の第2回準備委員会では、スクールバスの運行ルートや留守家庭児童教室の運営などについて協議をしたところでございます。  今後、令和3年4月の開校に向けて保護者、地域の皆様の要望にできる限り沿った形で準備を進めてまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   いまだ地域の一部の方からは、反対の意見も出ておるわけでありますけれども、父兄の皆さんが統合を望まれておるということで、この線に従って地域の皆さんに十分御理解をいただきながら進めていただければというふうに思います。  ここで再質問になりますけれども、昨年度まで、住民説明会や協議会において津保川中学校の敷地内に小学校を建設してほしいという声が多くあったと聞いております。その地域住民の意見について、教育長はどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   津保川中学校の敷地内に小学校を建設するということについて、私の現在の考えをお話し申し上げたいと思います。  津保川中学校の敷地内に小学校を新たに建設するということにつきましては、まず多額の費用がかかるということ。そして、上之保中学校、そして武儀中学校が再編されまして、現在、津保川中学校があるわけですけれども、こうした中で武儀地域、上之保地域全体として、小学校、中学校のあり方についてどのような方向性がよいかなどの地域課題もあると思っております。この課題につきましては、慎重な検討が必要であると、このように思っております。  しかしながら、県内の白川村にあります白川郷学園、羽島市にあります桑原学園の先進事例からも、同一敷地内に併設する小学校、中学校の一貫校があることにより、多くのメリットがございます。  例えば音楽、理科、英語などの教科の免許を有する教員からの専門性の高い教育が中学生だけでなく小学生も受けられる。児童生徒に対する教育上のメリットはかなり大きなものがあると、このように考えております。  私もこの課題につきましては、地域住民の皆様と将来の実現に向けた思いを共有し対応していきたいと、このように思っております。これは私の思いでございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   地域にとっても、過疎地域はこれから少子化が進んでまいります。地域の再編、学校においても、いろんな公共施設においても、それらの将来像を描きながら進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、最後の(3)今後の小学校再編計画はあるのかについてでございますが、大規模な学校では児童数が多過ぎることで、児童に教育が行き届かない、きめ細かい教育ができない等の側面もあるのではないかと思います。  これまで少人数の学校につきましては、再編や統合の議論があったかと思いますが、多人数の学校を分離し学校を新設するなど、適正規模の学校にしていくことも教育委員会の役割ではないかと思います。  平成30年の第2回定例会で、長屋議員の代表質問で、学校再編の将来ビジョンについてお答えいただいているようでありますが、改めて今後の再編計画についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(松田文男君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   繰り返しになりますが、市の方針としては、原則小学校は地域との結びつきを考慮し可能な限り存続すると、このようにしておりますが、今後、児童生徒の減少が予想される中、学校の再編、統合ということは、どの学校につきましても避けられない課題であると、このように捉えております。  現在、具体的な計画がありますのは、武儀東小学校と武儀西小学校のみでございますが、極端に児童生徒が少なく、他の学校との通学時間が30分圏内であります寺尾小学校につきましては、今後の学校のあり方について、保護者、地域の代表の方々と意見交換を現在しております。  また、先ほど議員のほうから御提案のありました大規模校の分離・新設につきましては、本年4月1日現在で来年から上がってくる6歳児から1歳児までの数を調べてみますと、現在、大規模校であっても、数年のうちに適正規模校、これ18学級以下ですけれども、移行していくということが確認できるわけでございます。  今後の児童生徒数の減少が予想される中では、その必要性につきまして消極的にならざるを得ない、このような状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   1番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆1番(長尾一郎君)   ありがとうございました。  今後、少子化がさらに進むと考えられますが、先ほど質問した高校生までの医療費負担金無料化政策などを実現することで、関市に若者夫婦の定住が増え、学校の児童数の減少にも歯どめをかけられるのではないかと思います。  以上で、私からの一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて1番 長尾一郎君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は3時から再開いたします。     午後2時37分 休憩     午後3時00分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  一般質問を続けます。  2番 池村真一郎君、どうぞ。    (2番 池村真一郎君質問席に登壇・拍手) ◆2番(池村真一郎君)   皆さん、お疲れさまです。  私が最後の一般質問です。野球でいいますと、まさにクローザーということでございます。元気いっぱい頑張っていきますので、よろしくお願い申し上げます。  ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市政クラブの池村真一郎です。  本日は、大きく分けて2つの質問をさせていただきます。  まず、1つ目は、市のインバウンド政策について質問をしていきます。  2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博が迫る中、日本を訪れる外国人旅行客が増えております。訪日外国人、年間2,000万人以上の目標達成が視野に入る中、受け入れ環境の整備や地方への誘客を加速し、国交省の予算を倍増し、200億としております。  東海北陸道と東海環状道が交差する交通の要所となる関市においても、インバウンドへの対応が不可欠な状況ではないでしょうか。  そんな中で、本日はテーマにあるとおり、市のインバウンドについて提案的な質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  ここで質問です。  1番、関市のインバウンドに対する現在の取り組みを教えてください。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   池村議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  気合いが入っていらっしゃるので、なかなか座られないので、私がいつ手を挙げればいいのかと、ちょっと今、一瞬悩んでしまいましたけれども、気持ちのあらわれかというふうに理解をいたします。  今、池村議員のほうから、インバウンドの取り組みについて御質問をいただきました。インバウンドでありますけれども、関市として本格的に力を入れていこうと取り組んでいるのは、まだ最近でした。昨年度からでございます。  ターゲットといたしましては、個人客が多く、そしてリピーターも多い台湾をターゲットに絞って、これまで取り組んできております。昨年度の取り組みでございますけれども、台湾で行われました日本の観光・物産博へ出展をいたしましたり、また、観光商談会で現地の観光旅行会社などにPRをしたという取り組みがございます。  もう一つは、実際に台湾のいわゆるインフルエンサーの方を旅行会社も含めてお招きをして、関市の各地の観光資源を回っていただいて、ファムトリップというものを行っております。  市内の事業者の方に対しまして、インバウンドのワークショップを行いまして、外国人観光客を受け入れるための下地づくりなども行ったところです。  今年度2年目になりますけれども、今年度、昨年度同様に6月に現地台湾でのPR活動を行っております。そして、今現在、まだ最終的には完成しておりませんけれども、海外観光客向けのPRの動画を現在、作成中でございます。私も先般、素案といいますか、案の段階で一度確認をさせていただきましたけれども、これから最終的にもう一度完成に向けて取り組んでいくという状況でございます。  こうしたPR動画など、例えば海外の方が名古屋なり、岐阜の高山なり、白川村など来たときに、例えばユーチューブでありますとか、フェイスブックを見たときに、そこの地域において、先ほど申し上げたこれから完成するPR動画が流れるような仕組みも、これから取り組んでみたいというふうに思っております。これはまだこれから始めるということでございます。  また、IoTを活用したマーケティングにより国籍、性別等の属性を調査、分析をすることで、今後の戦略づくりに活かしていきたいという考えも持っております。  私からは以上です。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   詳しい答弁をいただき、ありがとうございます。  ここで私が調査しており、提案したく思う東南アジアの情勢について触れたく思います。  円安継続、ビザ発給緩和、桜、消費税免税制度の拡大、個人消費の増加などを背景に東南アジアからの訪日観光客は増加傾向にあります。  ビザによる入国規制がなかったシンガポールに加え、2013年夏から2014年秋にかけて、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンに対して、ビザ規制が大幅に緩和されました。これにより、東南アジアから訪日外客数は急増。東南アジア主要6か国の訪日外客数は2018年のデータではございますが、前年比10.5%増と増加傾向を維持、市場別ではタイが113万人と、東南アジア市場では初めて100万人を突破するなど、着実な伸びを見せました。  ここで東南アジア主要6か国の市場別情報を報告させていただきます。  まず、シンガポール、人口が約561万人、訪日旅行者数約44万人、個人旅行が約90%、マレーシアが人口約3,200万人、訪日旅行者数が約47万人、個人旅行が約75%、タイが人口約6,900万人、訪日旅行者数約113万人、個人旅行者が約75%、インドネシア、約2億6,000万人、訪日旅行者数約40万人、個人旅行が約80%、ベトナムが人口約9,300万人、訪日旅行者数約39万人、個人旅行が約60%、フィリピンが人口約1億人、訪日旅行者数が約50万人、個人旅行が約90%でございます。  そして、滞在日数が7日間以上で多いのがシンガポール、マレーシア、滞在日数4日間から6日間の割合で多いのがタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンとなっています。  ここで2番目の質問です。  関市を訪れる外国人の地域別の割合を教えていただけますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、関市を訪れる外国人の地域別の割合についてお答えいたします。  岐阜県が行う観光入り込み客数の調査によりますと、平成30年度の関市における観光入り込み客数は、年間300万人を超えておりまして、多くのお客様が来ていただいているところでございます。  しかし、この調査では、外国人入り込み客数についての調査項目がないことから、関市ではインバウンド事業の展開に伴い、昨年度からホテル等の宿泊事業者や刃物会館、道の駅等の販売を行う事業者など、観光関連の20事業者に御協力をいただきまして、独自に調査を始めたところでございます。  各施設の入り込み客数の調査によりますと、平成30年度に関市を訪れた観光客は約13万人、そのうち外国人は1万2,000人で、割合として約1割が外国人となっております。  国別の内訳の上位といたしましては、1位が台湾で2,000人、2位がタイ、1,300人、3位が香港で1,280人となっております。  日本政府観光局の統計データにおいても、同様の国名が上位に上がっておりまして、これらの国からの観光客は、今後も増えていくものと予想しております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  このデータから、台湾が1位、タイが2位と、アジアの国が占める割合が多いことがわかります。  このような結果を踏まえて、アジア、東南アジアほか諸地域からの訪日客のさらなる増加を見込み、各国で開催される旅行博には日本政府観光局を初め、地方自治体などが積極的に参加をし、誘致を強化しております。また、現地スーパーなどで開催される自治体の物産展においても、観光PRが定番化しております。  しかしながら、東南アジアといっても、国によって人種や宗教などのバックグラウンドや趣向が違うが、この点を考慮せず、言語だけを変えて同じ観光情報を提供していることが多い傾向があります。体験ツアーなどは人気となっております。  海外における観光PRには、その市場の特徴を把握し、その市場の旅行者のつぼを突く訪日プロモーションが必要不可欠ではないでしょうか。  2018年、東南アジア3か国、シンガポール、マレーシア、タイの旅行消費者を対象に、訪日で一番期待していることについて、現地調査員と独自にアンケートを実施したところ、年齢の違いがあるものの、全ての調査対象国で「食べ物」との回答が最も多く、2番目に多いのが「季節限定の桜、雪、スキー、フルーツ狩り、買い物など」で、国によってもニーズの違いが見られました。  少なくとも、3市場においては、訪日観光客誘致の上で、日本の食べ物は最大の要素と考えます。  そこで、1つ提案ではありますが、旅行者が訪問したい地域や場所でお勧めできる昼食や夕食のアドバイスはもちろん、希望に応じて食べ物を中心とした観光地の提供はいかがでしょうか。  ここで質問です。  関ブランドとして、力を入れている食べ物についてお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、関ブランドとして力を入れている食べ物についてお答えいたします。  昨年実施しましたファムトリップの参加者へのアンケート調査やネット情報によりますと、日本のうなぎ丼、これは高い評価を得ております。また、外国人の訪日観光の目的や関心の高い情報の一つに「日本食を食べること」がございます。インバウンドを進めるには、これが不可欠なファクターだと考えております。  本市としましても、昨年度作成しました外国人向け観光パンフレットには、ウナギやアユを掲載し、PRしているところでございます。  商談会や旅行会社へ直接行うセールスにおいても、刃物や自然だけではなく、これら関の食もあわせて売り込んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   つぼを突いた御答弁ありがとうございます。  東南アジアの旅行消費者向けにPRする上で必要なことは、旅行者が持つブランドイメージを整備することからではないでしょうか。  2017年に国土交通政策研究所が発表した訪日旅行のブランドイメージに関する調査研究では、東南アジアの多くの旅行消費者は、歴史や伝統文化そのものを観光資源として強くイメージしていないことがわかりました。  関心として高い食べ物や世界遺産の関連情報としての歴史や伝統文化には興味を示してくれるものの、基本的に歴史や伝統工芸、文化でブランド力を高めるのは難しいと結果が出ております。  ここで質問です。  関のインバウンド政策の課題を教えてください。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、インバウンド政策の課題についてお答えいたします。  インバウンド事業を進める中で気づかされることとしまして、関市の観光地としての知名度の低さがございます。知名度と訪問者数は比例関係にあると言われておりまして、中部国際空港の外国人利用者数が成田国際空港、関西国際空港と比べると、約5分の1であります。このことから、知名度の低さは関市だけではなく、中部圏域全体の問題と言えます。  現在、中部圏域では中部運輸局、北陸信越運輸局等が中心となり、中部・北陸圏の知名度向上のために昇竜道プロジェクトや中部国際空港の販路拡大などが実施されております。  このように、国・県、市などの行政と民間事業者双方がインバウンド促進に取り組んでいるところでございます。  関市は刃物生産地としましては、海外においても一定の知名度はありますが、観光地としては余り知られておらず、SNSから話題となりました通称モネの池も中部圏とその周辺の地域においては知名度が上がっておりますが、海外ではまだほとんど知られていないというが現状でございます。  関市の観光資源としましては、刃物関係では刀鍛冶や刃物産業、自然ではモネの池、株杉、川浦渓谷、食ではウナギ、アユ等がございます。これら資源は、外国人にも好まれるものというふうなものが多くございます。  観光資源をどういった国に何を売り込むかも重要であり、マーケティング調査等を行い、ニーズに合わせた戦略を立て、知名度向上のための政策を実施していきたいと考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございました。  700年以上の伝統を持つ刃物のまち関市も刃物のまちというPRでは、西洋と違って東南アジア市場の旅行消費者には魅力あるまちとして見てもらうのが難しく、同市場で関市のブランド力を高めるには、最も興味深くニーズのある食べ物を中心にPR展開をしていくことが効果的であると考えます。  関市にはうなぎ店があります。シンガポールを中心に東南アジアでもうな丼、うな重の人気は高く、シンガポールではうなぎ専門店が複数店舗あり、連日多くのお客でにぎわっております。  2013年に丸紅は、インドネシアの飼料、養鶏生産を中心とする総合食品コングロマリットと合弁会社を設立し、ジャワ島東端の港湾都市バニュワンギ南にウナギの養殖場を開設、養殖したウナギをかば焼きに加工し、日本やアメリカだけではなくハラル認証を取得して、東南アジア、中東へ輸出もし始めております。  今や東南アジアにおいて、ウナギは和牛、すしネタに続く日本食の食材としての地位を築きつつあります。テレビでもタイ航空の客室乗務員が選ぶ日本食でウナギをセレクトしておりました。そういった点では、ウナギはまさに世界基準の食べ物ではないでしょうか。  関市にはウナギ以外にも、西側には透明度が高く美しい清流板取川、鮎、ヤナ、寺尾の千本桜、あじさいロード、モネの池、そしてブルーベリー、キウイなどなど、東には美濃の清水寺と言われる日龍峰寺、道の駅平成の平成と令和をつなぐ八角形の橋、そしてユズ、パッションフルーツなど、中心部には関鍛冶伝承館、善光寺、吉田観音、清流長良川で行われる小瀬の鵜飼など、東南アジアの人々を魅了できる観光資源が豊富にあります。  ウナギを中心に複数のコンテンツをうまくつなぎ合わせ、情報を発信し、コンテンツをつなぎ合わせる中で、歴史や伝統工芸、文化について伝えられれば、関心を持ってくれることも考えられると思っております。ニーズの高い順にコンテンツを伝えていくこともブランド力、認知度を高める一つの策だと思われます。  東南アジア市場向けにウナギの関市で観光PRをしていき、歴史、伝統文化につなげることがインバウンド獲得の重要なキーワードになると考えます。  そして、2020年度中オープン予定の刃物ミュージアム回廊には、体験型のワークショップがあると聞きますので、そことのコラボレーションもできれば、大きな飛躍につながるのではないでしょうか。  稼ぐ観光という言葉を耳にします。定住人口1人の年間消費額は、国内宿泊旅行者24人分、日帰り旅行者79人分の旅行消費額と同等と言われており、減り続ける人口分の消費額を補うためにも、観光に力を入れていくということです。  地域内の多種多様な資源を活用しながら、宿泊、飲食、交通、小売、体験、一次産業など、さまざまな業者が連携し、魅力的な地域を創造することで、交流人口から得られる観光収入を獲得し、地域内での経済を活性化する。  よって、誰が稼ぐのかと言えば、地域の事業者であり、地域の事業者を稼がせる、これが稼ぐ観光だと言われております。  少子・高齢化の中、人口も減少しており、さまざまな課題が見えてきております。ぜひとも東南アジア向け、いや台湾に向けても、ウナギのまち関市を前面に押し出していき、インバウンドに力を入れて、地域を活性できることを期待しながら、私の1番目の質問とします。  続きまして、大きな2つ目の市の熱中症対策について質問をしていきます。  昨今、記録的な猛暑が続いており、気象庁も災害と認識と伝えました。岐阜県も日本一暑いまちと言われるほど有名になりました。  2018年総務省による熱中症の救急搬送者数、これは5月から9月までの結果ではございますが、全国でも約9万2,100人となり、統計を始めた2008年以降最高となり、最も多かった2013年の約5万8,000人を大幅に上回る、約1.5倍の増加を示し、いかに深刻であったかがうかがえます。  そこで、1番目の質問です。  市主催の行事における熱中症の救急搬送状況及び熱中症対策を教えてください。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の市主催の行事における熱中症による救急搬送状況及び熱中症対策についてお答えをさせていただきます。  今年度6月から9月の市が主催いたしました行事において、熱中症による救急搬送者は、8月13日の関市花火大会での3名でございました。いずれも軽症という状況でございます。  啓発につきましては、行事開催時には熱中症予防の注意喚起と、あるいはグッズとしてうちわ、塩あめ、飲料水などの対策グッズの配布や販売を行っておりますし、また屋外での行事では、扇風機での送風や休憩所の設置も行っております。  さらに、大規模な花火大会とかイベントには、医療スタッフの待機と消防署へのイベント案内を行っております。  そのほかにホームページでの注意喚起や高齢者サロンなどでの健康教育、高齢者の見守り訪問での注意喚起など、熱中症の予防に日ごろから取り組んでおります。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   私のほうからは、小中学校における熱中症による救急搬送の事例及び熱中症対策についてお答えをいたします。  まず、熱中症対策からお答えをいたします。  全国的な例を見ましても、熱中症は時には死につながる危険性をはらんでいます。熱中症の事故を防ぐために、市内各小中学校ではこれまでも、まず1番として、教室や体育館、運動場などの気温、湿度等の状況を注視しながら活動をすること。  2番目に、児童生徒の健康状態を常に把握すること。  3番目に、行事の活動の内容等について無理がないか見直しを図るなどの対応をしてまいりました。  今年度につきましては、5月よりの市教育委員会から各小中学校長への5度、6度にわたる通知文や毎月の校長会での確認事項として取り組みの徹底を図ってきております。  今年度は、特に各学校では、以下の点に留意し、徹底を図ってまいりました。  まず、1番目に常に教室や体育館、運動場等に設置した気温計及び湿度計により気温、湿度の変化を把握し、活動すること。  2つ目に、気温が活動中止温度、これは気温が31度から35度、または35度以上で、そしてさらに熱中症計の測定でWBGT温度、これはアメリカで考案された熱中症計でございますが、その28度以上に達した場合に、速やかに活動を一時中止し、児童生徒の健康状況を把握し、水分補給しながら休息をとるというものでございます。  3番目に、運動会や球技大会等の活動においては、日よけ用テントを設置するなど、日陰が十分あり、休息がとれるように配慮すること。  そして、4番目に長時間にわたり活動する場合には、小まめに水分補給をする。そして、十分な休息をとるということです。  5番目に、毎朝疲労や睡眠不足など、児童生徒の心身の状況を的確に把握し、活動中も児童生徒の話し方や様子等に十分注意を払いながら、常に健康観察を行うということでございます。  6番目に、児童生徒の状況に応じ、異常を感じた場合はちゅうちょすることなく、救急車を要請し、病院に搬送する。  7番目に、児童生徒等が心身に不調を感じた場合には、すぐ申し出ることを習慣づけすると。そして、休ませ、無理をさせないようにするということでございます。  さらに、今年度の運動会、体育大会におきましての各学校の対応事項について御紹介いたします。  まず、多くの学校で行われたんですけれども、1番目に、午前中で体育大会、運動会を終了するということ。2つ目に、種目の一部を体育館で行う。3番目に、開会式、閉会式をテント内で行う。4番目に、無線、携帯を利用して迅速な連絡対応を行う。5番目に、運動場への定期的な散水を行う。6番目に、設置してあるミストや大型扇風機などを活用するということでございます。  このように、各学校の状況に応じて熱中症の事故防止に万全を期して実施したところでございますが、実際には活動中に熱中症になり、救急搬送された事例がございました。9月の中学校の体育大会開会中に1校で4名、軽度が3人、中度が1名でございました。9月の体育大会の練習後に3名、これいずれも軽度でございました。7月の中体連の大会終了後に1名、これも軽度でございましたが、病院に救急搬送されたわけでございます。心配をしておりましたが、ほとんどが軽度で、その後、元気に活動しております。  しかしながら、学校の安全対策、児童生徒一人ひとりによる体調管理等、安全管理に向けてさらなる検討、対応が必要であると、このように思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございました。  徹底した対策をしていただき、まことにありがとうございます。100%ということはございませんので、さらなるまた対策をお願いしたいと思っております。  ここで再質問ではございますが、町内会、子ども会、PTAなど、熱中症に対する正しい熱中症の予防対策、予防知識を学べるような出前講座としての熱中症対策を追加できないものでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問にお答えをさせていただきます。  現在、出前講座のメニューには、いきいき健康づくりというものがございます。自治会や子ども会といった団体等が熱中症予防の話を希望されるときや夏期に講座申し込みがあったときには、熱中症対策を内容に盛り込んでおります。  議員の今回の御提案にありましたように、市民にわかりやすいようメニュー面に加えまして、今後、対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。今後は各団体にも講習が受けられるようにお知らせして、参加を促してまいりたいと思っております。  続きまして2番目です。市の施設におけるウォータークーラーの設置状況について質問していきたく思います。  先ほどもお話ししたとおり、猛暑が続く中、水分不足から熱中症になってしまう方も多いかと思います。ウォータークーラーが市の窓口でもある市役所に設置してあると、外から入館してきた方にとって、非常に助かるのではないでしょうか。  ここで質問です。  市の施設におけるウォータークーラーの設置状況を教えてください。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、ウォータークーラーの設置状況についてお答えいたします。  市の施設に設置されているウォータークーラーの台数は調査いたしましたところ、82台設置されております。  設置されている場所といたしましては、小中学校の28校全校で66台、関商工高に11台が設置されているほか、わかくさ・プラザの総合福祉会館、せきしんふれ愛アリーナなどにも設置されております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  名古屋市では熱中症対策と脱ごみ化を目指し、飲料水を無料で提供するサービス「ウォーターステーション」を始めていると聞きます。  熱中症対策は当然のことですが、マイペットボトルを持参することにより、脱ペットボトル化にもつながりますし、製造や輸送、冷蔵、リサイクルまでの環境負担がかかりますので、その軽減にもなります。  先ほどもインバウンドについて述べましたが、こうしたものが今後、関市でも設置してあることによって、健康や環境にも配慮でき、外国人旅行者にも優しい、世界基準のまちになっていくのではと期待しております。  まずは、窓口である関市役所に設置をと思いながら、次の質問とします。  先日、防災訓練が行われ、地元の下有知小学校体育館に多くの人が集まりました。そのときの気候は、まだまだ高温多湿でした。ほかの地区では、敬老会が体育館で行われると聞きます。酷暑時に災害が起きたときに、避難状況を考えたとき、熱中症などの2次被害を考えると、想像を絶します。  昨日、石原議員が述べられておりましたが、岐阜市は2024年度末までをめどに、市内の小中学校全体育館エアコン設置の方針を明らかにしております。防災施設としての機能性の向上にもつながるのではないでしょうか。  ここで質問です。  石原議員も昨日質問しておりましたが、あえて質問をさせていただきます。市内の小中学校体育館へのエアコンの設置状況をお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、市内の小中学校へのエアコンの設置状況でございます。  市内には28校の小中学校がございますが、現在では全ての学校で未整備の状況でございます。しかしながら、平成28年に改築いたしました倉知小学校の体育館には2階のミーティングルームにのみ設置してございます。しかし、アリーナ部分は他の学校と同様、設置がございません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  ここで再質問です。  仮にということでございますけれども、将来的に設置をということで考えたときに、体育館にエアコンを設置した場合、電気代はどれぐらいを想定いたしますでしょうか。小中学校の現状の電気代は幾らでしょうか、教えてください。お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは最初に、平成30年度決算における学校施設の電気料金についてお答えいたします。  学校の規模により異なりますが、市街地にございます学級数が12学級以上18学級以下、これを適正規模校と申しますけれども、適正規模校の小学校で、1校当たり年間約280万円でございます。また、中学校は学校規模により金額に相当ばらつきがございますが、おおむね平均しますと、年間約300万円でございます。  次に、体育館にエアコンを設置した場合の電気料金でございますが、体育館へのエアコン設置につきましては、より効率のよいシステムを選択する必要がございまして、導入するエアコン方式について、ガス方式か、あるいは電気方式かなど、複数のシステムがございますので、その中から詳細な比較調査を行う必要がございます。さらには、空調効率を最大限に上げる補助的機能などの検討も必要になってまいります。  したがまして、エアコン方式などが定まらない現時点におきましては、妥当性のある電気料金の算出が大変難しい状況であると考えております。御理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございます。  かなりの費用ということであるならば、ちょっと昨日、話にも出ておりましたけれども、スポットクーラーの導入というのを検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   今、議員御提案のスポットクーラーの活用についてでございます。  現時点におきまして、学校教育を行う上で、小中学校の体育館でのスポットクーラーの活用は考えておりません。  スポットクーラーは、その名のとおり局所的な冷房を得意としている製品でございまして、空間全体を涼しくするわけではございませんで、風の当たる対象を涼しくする製品でございます。体育館のような大きな空間で、また多くの人がいる場所などでは、本来の効果が得られないのではないかと考えております。  小中学校へのエアコンの設置につきましては、昨日の石原議員の一般質問への御答弁と重複いたしますが、今後、岐阜市がどのような計画、調査結果をまとめられますかわかりませんので、その内容を十分に参考にしながら、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   2番 池村真一郎君、どうぞ。 ◆2番(池村真一郎君)   ありがとうございました。  例えば、クールオアシスといいまして、埼玉県ではコンビニやドラッグストアなど、約7,800の施設をクールオアシスにしてもらって、外出時、熱中症予防対策、いわゆる場の提供というんですかね、をしていることも参考にしていただければと、一つ思います。  いずれにしても、体育館のエアコン設置は重要な検討課題でございます。今後の検討を要望して、私の2番目の質問とします。  以上になりますけれども、今後とも市の発展のために一生懸命精進してまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて2番 池村真一郎君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来る25日の午前10時から開きます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後3時37分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会副議長       松   田   文   男          関市議会議員       池   村   真 一 郎          関市議会議員       林       裕   之...