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10月08日-16号

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  1. 関市議会 2019-10-08
    10月08日-16号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    令和元年第3回定例会会議録議事日程 令和元年10月8日(火曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(14番 幅 永典君  15番 市川隆也君  23番 石原教雅君         13番 足立将裕君  22番 猿渡直樹君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        11番   村 山 景 一 君      12番   三 輪 正 善 君        13番   足 立 将 裕 君      14番   幅   永 典 君        15番   市 川 隆 也 君      16番   太 田 博 勝 君        17番   長 屋 和 伸 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(1名)      10番   鷲 見   勇 君説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則      課 長 補 佐    伊 藤 敦 子 主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆さん、おはようございます。  これより令和元年関市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  23番 石原教雅君、1番 長尾一郎君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   皆さん、おはようございます。  御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市議会公明党、幅永典でございます。  本日、一般質問の2日目と会派のトップバッターであります。どうぞよろしくお願いいたします。  冒頭、このたびの市長選挙で三選を果たされました尾関市長さんには、議員時代、同期の一人としてもお祝い申し上げます。まことにおめでとうございます。  今回は、刃物ミュージアム回廊モニュメント整備事業について、ごみ袋の減免制度についての2項目について質問させていただきます。  1点目、刃物ミュージアム回廊モニュメント整備事業についての質問です。  刃物ミュージアム回廊を関市の観光と産業の拠点としていくため、実施設計を経て、2020年度中のオープンを目指して、拠点施設となる地域交流施設整備工事が進められています。  昨日の渡辺議員の代表質問で、刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗状況に対する市長答弁の中で、8月にモニュメント開発工事を発注したとありました。遺跡が出てきて途中工事がおくれましたが、いよいよモニュメント設置の段階に入ってきたんだなというのが実感です。私は、前々から、見る人誰もが感動を覚えるモニュメントが絶対必要だと思っていました。そこで、商工会議所、関観光協会、刃物連合会、地元の建築やデザインに明るい方々などが加わって設置の是非など話し合いがなされたと思いますが、(1)モニュメント設置についての協議経過はですが、どのような経緯でモニュメント整備を実施するに至ったのかお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、モニュメント整備の経緯についてお答えいたします。  平成25年度に策定しました刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画では、市民等を対象にヒアリングを行っております。このヒアリングの結果の一つに、日本刀などをシンボルとしたモニュメントをつくるという意見がありまして、当実施計画に反映されております。また、刃物ミュージアム回廊整備事業について、商工会議所、刃物産業連合会など、観光産業に関連する18の団体との当事業に関する意見交換の中でも、モニュメント整備の必要性について提案をいただいております。  これらの意見を公募型プロポーザル方式で行った刃物ミュージアム回廊基本設計実施設計等業務の仕様書にも反映し、モニュメントの位置を考慮した建物の配置計画を含めて提案をいただきました。  刃物ミュージアム回廊整備事業は、地場産業である刃物産業を核として関市の魅力を発信する産業と観光の拠点づくりの実現を目的とし、にぎわいの創出を目指しており、刃物のまち関の歴史・文化、そして、刃物ミュージアム回廊それ自体の象徴となるモニュメントの整備は、この事業の目的や目指すまちの姿を達成するためには、有効、かつ必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ただいまの答弁で大事なポイントが2つございました。市民からのヒアリングを行って、その結果を刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画に反映しましたと。もう1点は、これまでもそうですけれども、これからの関市の観光や産業を引っ張っていただく18の団体との意見交換の中でこの設置の提案をいただいたということでありました。モニュメントにつきましては、大抵の方があったほうがいいのではないかという思いではなかろうかと思います。協議経過については十分理解をいたしました。  モニュメントとは、記念碑、記念建築物、歴史的なオブジェなどを意味し、ある事件や思想、人物などを記念し、讃えたり、永久に残すことを目的とする有形の作品のことを指します。記憶に残るように、形にして後世に伝えるためです。日本のモニュメントには、戦争に関するものも多く、終戦記念碑や戦没者の追悼碑などが目立ちます。原爆ドームやひめゆりの塔が代表的です。また、渋谷駅にある忠犬ハチ公、1970年の大阪万博の太陽の塔も有名なモニュメントとして、誰もがうなずけるのではないかと思います。太陽の塔は、芸術家岡本太郎の代表作の一つで、「芸術は爆発だ」と言い放った当時の名フレーズがよみがえってきます。  モニュメントといえば、建造物や彫刻などの作品が主になりますが、巨大な絵画や壁画なども含まれます。厳密に言えば、偉大さ、耐久性、永遠性、荘厳さなどの記念碑性がなければモニュメントとは呼べません。ただし、日本語でのモニュメントは意味が幅広く、記念碑のような歴史のあるものだけではなく、単なる立体の造形物を指して使われることもありますが、モニュメントには、人々の大切な思いが込められていると思います。そして、その思いをまた別の人へ伝えていく永続性という大切な価値観を包含しています。思いと願いを具現化した象徴、それがモニュメントではないかと思います。モニュメントの制作は、基本的にはオーダーメイドでつくられるものです。そして、見る人の心を揺さぶるものではないかと思います。  そこで、(2)モニュメントからどのようなメッセージを発信するのか、コンセプトを問うですが、刃物ミュージアム回廊モニュメントに込める関市の熱い思いをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   幅議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  そして、質問の冒頭に、再選に対しましてお祝いの言葉をいただいたことも感謝を申し上げたいというふうに思います。  今、議員のほうから刃物ミュージアム回廊内のモニュメントについて御質問をいただきました。モニュメントに期待する役割でございますけれども、私は市長になって9年目に入っておりますけれども、当選前から、関市は刃物のまちであるということを繰り返し申し上げてきましたし、この8年間に限りましても、特に、関市の魅力というのはたくさんあるわけでございますけれども、なかなか全国へ、そして世界も含めて考えると、円空もいいし、鵜飼もいいし、豊かな自然もあるし、各地域に特産物もあるしということではあるんですけれども、情報発信力が弱いのではないかというふうに感じております。  関市はいろいろな魅力はあるけれども、あえて、刃物にある意味エッジを立てて、それにフォーカスを当ててシティプロモーションも含めて、これまで取り組んできたつもりです。刃物ミュージアム回廊につきましても、名称のとおり刃物、そして、刃物ミュージアム回廊の場所は、古町遺跡を見てもわかりますように、関市の刃物に関する長い歴史が詰まった場所でありますので、今回のモニュメントにつきましても、刃物の長い歴史を持つ関市を象徴するモニュメント、そして、それを見れば特徴がわかっていただけるモニュメントにしたいということを、まず、基本的な考えとして持っております。  また、最近でいいますと、これは少し横の観点からになるかもしれませんけれども、やはり、見た人が、例えば、インスタ映えではありませんけれども、写真を撮影して、そこが一つの刃物ミュージアム回廊の象徴だという場所になればいいなと思っておりますし、また、昼間だけではなく、夜ライトアップすることによって、また別の魅力を感じていただけるようなモニュメントにもなればという思いを持っております。  コンセプトでありますけれども、先ほどのメッセージと重なるんですけれども、刃物のまち関の原点である鍛冶職人が生み出したものを表現することで、刃物のまち関の伝統や文化を発信していきたいと考えておりまして、刀鍛冶から現在の刃物産業に至った歴史に裏づけされた関市の誇りを全国、世界に発信をすることというものをコンセプトとしております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  設置場所は決まっているのかお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   では、設置場所についてお答えいたします。  設置場所ですが、現在の刃物会館とフェザーミュージアム、それから春日橋、フェザーミュージアムから刃物会館を経由して春日橋、今、廃道になった道があるんですけれども、ほぼそこなんですけれども、そこの通路から春日橋のほうへ行って、春日橋の西側の北側の関川沿いなんですけれども、その辺をこのモニュメントの設置場所として計画しております。  今の通路、仮称ですけれども、にぎわい回廊というふうに私どもは計画の中で言っておりますけれども、そのにぎわい回廊とか平和通り、それから駐車場、春日橋、地域交流施設、そういった場所からも見ることができて、いろいろな角度によっても見え方が変わるというもので、この場所がモニュメントの特徴を最大限発揮できるような場所だというふうに考えております。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   先ほどの市長答弁でありますけれども、刀鍛冶から刃物産業に至った歴史に裏づけされた関市の誇りを全国に発信するモニュメントだという意味合いだと思いますけれども、ただいまの設置場所が妥当なのか、誰もが見てそこがよかったのかということも、これからいろいろ出てくるかと思います。  期待する役割ですけれども、当然のことながら、刃物のまちを想起させる、今の時代ですので、インスタ映えも考慮していくという答弁でありました。  次の質問に移ります。  ことし5月に入り、ふと目にした建築関係のある新聞記事に、関市は刃物ミュージアム回廊モニュメント整備事業公募型プロポーザルを実施する。参加希望申し入れ書の提出期限は5月23日、モニュメントの整備について独自のアイデアや技術を有する者を求めるという記事が載っていました。公告日は5月8日でした。既に委託先は決定し、8月に発注したということだと思いますが、公募型プロポーザルで、市は仕様書において何を求め、その審査基準にしたのか、また、その結果はどうだったのでしょうか。  そこで、(3)公募型プロポーザルで何を提案し、審査したのかお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、公募型プロポーザルで何を提案し、審査したかという御質問に対する答弁をさせていただきます。  プロポーザル実施の際、仕様書の中でモニュメント整備に係る提案において求めたことでございますけれども、1つ目に、モニュメントは、刃物のまち関のストーリーを表現し、刃物ミュージアム回廊ランドマークとしてふさわしいものであること、2つ目に、モニュメント写真撮影スポットとなる役割を果たすデザインであること、3つ目に、モニュメントは独創的なアイデアとインパクトのあるデザインであること、4つ目に、モニュメントは、刃物ミュージアム回廊内の移動の利便性を確保した上で、最もデザインが効果的に発揮できる場所に設置すること、5つ目に、モニュメントは、設置後の維持管理が容易であり、長期耐用が可能であること、6つ目に、モニュメントは倒壊等のないよう安全措置が図られていること、7つ目は、提案内容と費用が妥当であり、適正に積算されていること、8つ目は、本業務の趣旨や目的を理解した提案であること、9つ目に、提案内容が明快でわかりやすいものであること。  以上、9つの提案項目及びそれを評価する審査基準を設け、公募型プロポーザル方式にて参加者を募ったところ、6社から応募がございました。選定につきましては、刃物会館や関商工会議所など、刃物ミュージアム回廊にかかわりのある団体等から選任された委員で構成された刃物ミュージアム回廊モニュメント整備業務委託先選定委員会により行われ、審査の結果、株式会社日展名古屋支店株式会社サイトJV刃物ミュージアム回廊モニュメント整備日展サイト共同企業体に決定しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ただいまの答弁の中でランドマークという表現がありました。ふだん余り聞きなれない言葉だと思いますが、聞いていて、直感として、目印とか象徴と捉えていいのかなと思うんですが、意味を教えてください。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。
    産業経済部長(横山伸治君)   ランドマークの意味でございますけれども、辞書を引きますと、その地域の目印や象徴になるような建造物というふうな。私どもも、そのとおりの解釈で、今回のモニュメントにも、関市の象徴となることを期待しておるところでございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   選定の結果、6社応募があった中で、日展・サイト共同企業体に決定したということですが、正直、このそれぞれの企業を私は全然知りません。これまでにそれぞれの企業が手がけてきた主な実績等がわかれば伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   まず、株式会社日展と株式会社サイトの過去5年間のモニュメント整備の主な実績について御紹介させていただきます。  株式会社日展では、愛知県名古屋市杉原千畝広場、センポ・スギハラ・メモリアルのモニュメントを含めた施設全体の設計施工、それから、兵庫県丹波市の丹波竜化石工房にあるモニュメントの整備の実績がございます。  次に、株式会社サイトでございますが、広島県三次市三次駅前の鵜飼をモチーフとしたモニュメントの整備、宮城県東松島市では、災害復興モニュメントの整備、そして、宮城県石巻市では慰霊碑の設置の実績がございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   今、主な実績を聞きまして、今回の関市の刃物ミュージアム回廊モニュメントにつきましてもかなり期待をできるのではないかというふうに実感しました。  それで、この制作費の質問になります。  (4)ですが、プロポーザルでは制作費5,000万円と提示をしておられたようでございますけれども、この5,000万円が総事業費から見て妥当なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  刃物ミュージアム回廊整備事業は、総事業費約18億円と想定しており、今回のモニュメント整備業務の費用は、その約3%でございます。モニュメントの制作費には、本体制作費や設置工事費、これはもちろんですが、基本設計、実施設計、構造計算、各種申請手続など、モニュメント整備に係る一切の経費が含まれております。  今回整備するモニュメントは、先ほど市長も申しましたように、刃物のまち関を想起させ、刃物ミュージアム回廊ランドマークとして、ストーリー性があり、視覚的にも魅力のあるものとしております。また、幾つかの構造物で構成されておりまして、全体の大きさでございますが、長さが20メートルで幅5メートル、それから、高さも6.5メートルと大きく、刃物ミュージアム回廊を象徴するランドマークとしても見ばえがするものであります。モニュメント整備の目的やモニュメントの役割の実現を勘案すると、その額は妥当であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   私自身は、5,000万円が妥当かどうなのか、まだはっきりぴんとは来ませんが、今の御答弁の中で、実際のデザインですけれども、長さが20メートル、幅が5メートル、高さが6.5メートル、かなり大きいかと。この寸法を聞くと、どうしても箱型が頭の中に浮かぶんですけれども、実際は、びっくりするほど違うというような期待もあるわけなんですけれども、そのデザインの公表につきまして、(5)の質問に移りますけれども、いつごろ、どのようにして行うのかお聞きします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  このモニュメントのデザインや設置場所でございますけれども、来年は市制70周年でございますが、刃物ミュージアム回廊オープンイベントを70周年記念事業というふうに考えておりますけれども、その場においてお披露目をしたいと考えております。このお披露目自体が、オープニングイベントを盛り上げるための目玉の一つになるというふうに考えておりますので、そのときに初お披露目というふうにしたいと考えております。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   オープニングでお披露目ということで、それまでは非公開ということです。完成モニュメントの除幕式はあって当然でありますし、盛り上がると思います。市民の皆様にもインパクトのあるモニュメントだと思いますけれども、完成モニュメントはそこで除幕をして披露をする。だけど、決定したデザインというものは公表して、今から名称も募って、オープニングでそれを紹介するという流れを考えていました。あえてオープニングまで伏せておく考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   先ほども申し上げましたけれども、モニュメントそれ自体の公開を70周年記念事業に位置づけたオープニングイベントにしたいと思っているんですが、先ほども言いましたけれども、そのオープニングイベントモニュメントのお披露目で盛り上げたいというふうに考えておりますので、事前にデザインを公表するということになると、その時点でのインパクトであったり、驚きであったりというところが少なくなってしまいますので、事前にデザインを公表するのではなく、そのときに同時にお披露目して、市民の皆様にはそれまでのお楽しみにしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   市の思いはよくわかりました。  では、市民はどのようなモニュメントのイメージでオープニングを期待していればよいのか、お答えください。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  同じような答えになって申しわけございませんけれども、本モニュメントには、先ほども申しましたとおり、刃物のまち関のシンボルとなるとともに、刃物ミュージアム回廊ランドマークになる役割を持たせております。市民の皆様には、この役割とコンセプトである刀鍛冶から刃物産業に至った歴史に裏づけられた関市の誇りを全国、世界へ発信する、このモニュメントのコンセプトでございますけれども、それからどのようなモニュメントが完成するかを想像していただき、期待していただきたいというふうに考えております。これも刃物ミュージアム回廊オープンまでのお楽しみにしていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   わかりました。  では、最後(6)の質問に移ります。  モニュメントの名称も募集すべきではないかです。  9月19日の市長定例記者会見で、地域交流施設のオープンを来年度に控え、刃物ミュージアム回廊キャッチコピー及び地域交流施設の名称を募集しますと発表がありました。募集期間は10月1日から11月15日、結果発表は来年1月となっています。こうした募集はとても重要なことだと思います。モニュメント刃物ミュージアム回廊のシンボルとなり、顔となり、ずっと未来につないでいくべきものです。制作者からデザイン名がつけられていると思いますが、私はモニュメントの名称も募集するべきと思います。あわせて、ロゴマークも公募してはどうかと思います。  ちなみに、瑞穂町は「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」というのがありまして、町民と町を訪れる人々に計画をより一層理解してもらい、愛着を持ってもらえるよう、計画の愛称を「みずほきらめき回廊」として、ロゴマークを決定して親しまれております。  そこで、(6)モニュメントの名称も募集するべきではないか、お聞きします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  モニュメントの名称につきましては、制作者の意匠による作品名として「関伝乱舞」または「関物乱舞」という名称がございます。この名称を使用するか、または新たな名称を公募するかについては、今後の検討としてまいりたいと考えております。  また、議員御提案のロゴマークの公募でございますけれども、それについては、現時点では考えておりませんが、将来、ロゴマークが認知度向上の観点から有効ということになれば、その時点で検討してまいりたいと考えております。現在、10月からですけれども、刃物ミュージアム回廊キャッチコピー地域交流施設の名称を募集しております。まずは、この公募を優先して行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   制作者からモニュメントの名称がつけられているということで、「関物」あるいは「関伝乱舞」の名称を使っていくか、あるいはまた、募集して使っていくか検討していくということでありますが、私の思いとしましては、市民が参加して、モニュメントに込める思いや、関市の誇りとかこれからの願いを名称に託して、そして未来につなぎ、残していくということは、大変価値のあることだというふうに思います。  瑞穂町は、ロゴマークを商標登録出願をして、広報活動に大いに役立てています。将来的にニーズがあれば検討という答弁でしたけれども、それもわかるんですけれども、待ちの姿勢ではなく、そのニーズをつくり出す意気込みもあっていいのではないかと思います。全国、世界に発信するための仕掛けづくり、戦略も、今から必要だと思います。このこともどうか考慮していただければと思いますが、いかがですか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   議員御提案のロゴマーク自体の公募でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、今の時点で、どういうふうにやっていこうかということはまだ決まっておりません。瑞穂町の例を御紹介していただきましたけれども、瑞穂町だけでなく、先進地の事例を参考にさせていただいて、その有効性、効果なども研究いたしまして、関市としてロゴマークを募集してつけていくということがいいということであれば、そういうことも検討していきたい。まずは、研究させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  最後に、これまでの答弁の中で、ランドマークという言葉が、数えておりましたら4回出てきました。その言葉どおりのすばらしいモニュメントの完成を心待ちにして、この質問を終わります。ありがとうございました。  続きまして、2点目、ごみ袋の減免制度についてお聞きいたします。  平成28年4月1日から家庭ごみの有料化がスタートしました。ごみ処理手数料は、ごみを出す量に応じて公平に負担することが原則ですが、0歳から2歳の乳幼児、紙おむつ購入券の支給対象となる高齢者、紙おむつまたはストマの給付決定や購入助成を受けている障がい者、また、それ以外で常時紙おむつが必要な方など、ごみの減量が困難な方や生活保護世帯の方には、負担を軽減するため指定ごみ袋の減免制度が設けられています。このことは、関市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に定めてあります。「第11条市長は災害、その他特別な事由があると認める者については、前条の手数料等を減免することができる」とあります。「その他特別な事由」というのが、今申し上げましたそれぞれの区分に該当する場合で、施行規則にそれぞれ申請が必要となっています。  この減免制度はありがたいのですが、交付窓口が環境課であったり、高齢福祉課であったり、福祉政策課とまちまちです。本来、ごみ袋の取り扱いやごみ袋に係る予算は環境課所管のはずです。  そこで、(1)減免区分によって交付窓口が異なる理由はについてお聞きします。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  議員御質問のごみ袋の交付窓口が健康福祉部の関係課と環境課に別れている理由でございますが、次のとおりでございます。  乳幼児につきましては、母子健康手帳の閲覧のみで確認が可能でございます。よって、出生届の待ち時間等を利用して、廃棄物担当の環境課で受領していただいております。  一方、生活保護受給世帯、紙おむつ、ストマを常時使用する方の同居する世帯につきましては、交付要件の該当の有無が確認できません。あるいは、別の給付制度に係ります手続もあわせて交付しておることから、所管する福祉政策課、あるいは高齢福祉課での交付となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   現状はわかりました。  続きまして、(2)乳幼児のいる世帯のごみ袋の減免制度についてです。  この質問に至った理由ですけれども、他市から転入してきた子育て中の若いお母さんから声をいただきました。それは、初めてごみ袋の申請に環境課に行ったところ、「対象期限が過ぎていてだめです、残念でした」と冷たく断られ、やっと時間をつくって行ったのに、とても嫌な気持ちで帰って来たということです。これを本人の責任だからと片づけてしまわないで、この制度が簡単に利用できるよう、言い方を変えれば、間違いなくサービスが受けられるように運営の改善を求めての質問です。  まず、アですが、この制度の概要について改めてお聞きします。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えいたします。  関市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第10条に減免制度が規定されておりますので、その概要を申し上げます。  乳幼児がいる世帯の交付要件でございますけれども、市内に住所を有し、紙おむつを常時使用する世帯で、満2歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる世帯に対し、1年につき、生活系可燃ごみ袋の中50枚を限度として手数料を免除するものでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   わかりました。  年間最高50枚、中袋ですけれども、これは申請月によって交付枚数は変わるのか、一律50枚なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   一律50枚でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ほかの区分の申請につきましては、その申請月によって枚数が決められているということですけれども、新生児が出生届を出されたときは、基本、年間50枚を3回ということでよろしいですか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   その都度申請はいただいておりますけれども、50枚の交付3回を上限でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   細かくなりますけれども、例えば、2歳で転入をした場合、これは1年分の50枚という考え方でよかったですか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   先ほどの満2歳に達する日以降、3月31日の間であれば、50枚の交付は可能であると思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   これを踏まえまして、次に移ります。  おむつ外れは自然におむつが外れパンツで過ごせるようになること、おむつ外しは子どものおむつが外れるよう意図的にトレーニングすることで、おむつが外れる時期はそれぞれの子に適したタイミングがあるので、早ければいいというわけではありません。  そこで、先ほど申されました施行規則にある減免制度の対象乳幼児の規定が妥当なのか、市の認識を伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えいたします。  関市保健センターで行っております3歳児健診時のアンケートによりますと、受診の対象となっております満3歳を少し過ぎた乳幼児のおむつ使用率が63.4%でございます。一方、共働きなどによりまして、おおむね3歳児からの就園率が高い実態もございまして、おむつ外しの時期でございますけれども、満3歳を過ぎた保育園等の就園前後がおむつ外れの時期に当たると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   そうしますと、この施行規則の対象乳幼児の年齢の規定は、今の答弁では、おおむねカバーしているという意味合いとして捉えさせていただきます。  そこで、イですが、今のお母さんたちは外れる時期にこだわらないという調査結果がありまして、おむつ外れに関して、あるベビー雑誌のアンケート調査の結果で見えてきたのは、おむつ外れについて、10年前と今ではお母さんたちの意識が変わってきていること、2006年にはできるだけ早く外れてほしいと答えたお母さんが約7割いましたが、2017年の調査では39.6%と4割にとどまったのです。今の6割のお母さんは、本人のペースに任せて、早く外れることにこだわりはないと答えました。いつかは外れるものと考えて、子どものペースと意思を尊重するお母さんが増えてきたようです。  おむつが外れるまでごみ袋とうまくつき合っていくことになりますが、そこで、ここからが減免制度の運用改善についての質問になります。  ウ、この対象となる乳幼児年齢の引き上げをですが、3歳、4歳に引き上げるということではありません。生まれた月によっては申請可能期間に差が出ないように提案したいというふうに思います。  先ほど答弁がありましたけれども、施行規則は、満2歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる世帯となっています。例えば、4月生まれと3月生まれでは、申請できる期間に約1年の差が出て不公平ではないでしょうか。施行規則を3歳未満とするのが、生まれた月に関係なく公平になると思われます。施行規則の見直しを求めますが、いかがですか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えいたします。  議員御指摘のとおり、現行制度の減免が、いわゆる対象年齢を年度の減免の中に入れ込んでおりまして、確かに、例えば、仮に3月の終わりごろに出産された場合、申請期間がごくわずかでございますし、あるいは、里帰り出産でよそへ行っていらっしゃるケースですと、そもそも期間が過ぎてしまうようなケースも生じる可能性がございます。その点、他市におきましては、満何歳までという制度で運用している事例もありますので、議員の御指摘を踏まえて、先進事例を検討して、場合によっては規則の改正も必要となってまいりますので、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   よろしくお願いします。  エですけれども、出生届や転入届をもとにした利用実績の推移について伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えいたします。  新生児の出生届や転入届とこれに対する交付件数の3か年分について御説明させていただきます。  平成28年度の出生届は662件、転入届は117件、合計779件に対しまして、交付件数は1,301件でございます。平成29年度の出生届は587件、転入届は131件、合計718件に対して、交付件数は1,348件でございます。平成30年度の出生届は566件、転入届は106件合計672件に対して、交付件数は1,388件でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   大抵の世帯、また親御さんは、この制度を利用しているというふうに捉えさせていただきたいと思います。  それで、オですけれども、申請を必要とせず交付を簡単にできないかです。  長野市は、申請を必要とせず、それも3歳未満まで3年分を、関市の市民課に当たる市民窓口課で一括で渡しています。長野市廃棄物の処理と清掃に関する条例の第17条に「市長が特別な理由があると認めるときは、第14条に定める手数料を減免することができる」とあり、条例の施行規則第12条は「第17条による減免を受けようとする者は手数料減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない」。これが、申請を必要としない根拠です。  他の区分の減免については、本人の把握のため申請は必要だと思いますが、乳幼児につきましては出生届、転入届で十分ではないでしょうか。赤ちゃんが生まれたら、おむつが絶えず必要なのはわかり切っていることです。市長判断で、申請は必要としない旨の施行規則の見直しを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えいたします。  議員御指摘のとおり、先進市におきましては、他の給付手続とあわせて、それをもって申請とみなす、あるいは、今回のように、届け出があった場合に申請手続を一切省いて交付している、いろいろな事例がございますので、そのあたりの先進事例を一度しっかり調査して、どのような仕組みが一番好ましいか検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   よろしくお願いします。  カに移りますけれども、市民課でも対応ができるのではないかと思います。出生届や転入届をすると、児童手当認定手続や子ども医療の申請手続、国保の手続などが控えています。高齢福祉課、福祉政策課にもごみ袋が置いてあります。そうであるなら、市民課にも置けない理由はないと思います。利便性を考慮して、市民課でごみ袋を渡すのは可能だと思います。それも、一括でいかがでしょうか。申請がどうしても必要であるのであれば、市民課で書いてもらって、その場で交付できるのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えいたします。  市民課でも対応は可能であると思っております。ただ、1点、出生届でございますけれども、例えば、関市に住民登録がある世帯にお子様が生まれた場合、必ずしも関市役所のみに届け出がなされるわけではございません。他の市町村でも届け出がなされますので、手続となりますと、そういった他の市町村に届け出をなさった場合については、手続の漏れが生じるおそれがございますので、先ほども申し上げましたけれども、何かの手続なり申請なりと同時に行うことも含めて、最適な方法を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   確かに、他市町村で出生届を出される場合も、当然ながらあります。そういった方々に対して、同じく長野市では、後日、自宅へ3年分を一括で配送している。これは、長野市のお母さん方はありがたく思っておられます。  冒頭、乳幼児対象の減免制度の質問をする際に、忙しくて申請を忘れていた。ようやく時間をつくって来たはいいけれども期限切れだったというケースがあったということです。そういったいろいろな理由でこの制度が利用できないことがないように、窓口に来られない人のための対応というのをぜひ考えていただきたいというふうに思います。  制度としての仕組みは理解できます。市民、利用者側の事情を理由にすることもどうなのかなということもあると思います。あくまでも、利用者、市民の責任だと言われればそれまでなんですけれども、そうではなくして、行政サービスをよくするために、対象者に対してこちらから案内をするとか、お知らせするとか、出生届のときにもその案内は出ていると思いますし、母子健康手帳のときにも案内はあろうかと思いますけれども、その上で、なかなか来られなかったり、手続がおくれたということがあるわけですので、キになりますけれども、窓口に来られない人のための対応をということで、どのようなことをお考えかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、他市におきましては、郵送によってお届けしております事例もございますけれども、ただ、調査してまいりますと、正確な住所が把握できなかったり、あるいは、最近ですと宅配の受け取りがなかなかできないケースがございまして、宅配による配達というのは、一方では改めての再交付という事例もございますようで、いろいろ問題点もあるようでございます。  そういったことも含めて、どのような仕組みがいいのか。少なくとも、3年分一括交付する、あるいは、窓口も、なるべく他の手続とあわせて手続を簡素化するといったことも含めて、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございます。  申請が必要だということであるならば、郵送での申請も受け付けていただいたり、また、そのものを引換券などで送っていただいて、近くの取り扱い店、指定されているお店でそれをいただくというようなこともできるかと思っております。  ちなみに、札幌市とか小樽市とか忠岡町では、他市町で申請手続なしで交付をしておられます。こうした実施例もありますので、どうか参考にしていただきまして、乳幼児の子育てに奮闘されている親御さん側に立った運用改善をぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。  次に、15番 市川隆也君、どうぞ。    (15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手) ◆15番(市川隆也君)   御指名をいただきましたので、通告をいたしました4点について質問をさせていただきます。  市議会公明党、市川隆也です。よろしくお願いいたします。  初めに、尾関市長さんは、このたびの市長選挙におきまして3期目の当選をされました。まことにおめでとうございます。誰にもこびを売らない強い政治姿勢が、多くの市民の支持を得ていると実感いたします。これからの4年間、関市のリーダーとして御活躍をされることを期待いたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目、高齢者施策について伺います。  (1)認知症対策について伺います。  世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けております。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれております。65歳以上の5人に1人が認知症になると言われております。  我が党が昨年実施した100万人訪問調査運動でも、認知症に関する不安の声が多く寄せられました。認知症の本人、家族が期待、希望を持って暮らしていけるための施策の充実は喫緊の課題です。認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があります。さらに、認知症対策に関する課題は、今や、医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっています。  そこで、アとしまして、認知症対象者の推移について伺います。市内の現在把握されている認知症対象者の推移、また、若年性認知症対象者の推移について伺います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問1、(1)のアの認知症対象者の推移についてお答えをいたします。  認知症対象者数につきましては、実数の把握はできませんので、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究から厚生労働省が推計した認知症の有病率で推計いたしますと、2012年、平成24年は3,184人で高齢者の15%、2015年、平成27年は3,822人で15.7%、2020年、令和2年は4,462人で17.2%となっております。あと、2025年、令和7年には5,038人で19%となります。2015年から2020年の5年間で16.7%増加、その後5年間で12.9%増加するという推計値になっております。  若年性認知症につきましては、これもまた把握することが大変難しい状況ですので、正確な数値はわかりませんが、関市認知症初期集中支援チームが平成30年度に支援した65歳未満の認知症の方は、ちなみに2名でございました。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  ただいま厚生労働省が推計した認知症の有病率でお答えいただきましたが、2025年には5,038人、65歳以上の高齢者の約20%という数字が示されました。  続きまして、イに入ります。  認知症初期集中支援チームの進捗状況について伺います。  認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や家族をサポートするため、医師、保健師、社会福祉士などの専門職で構成される、市が設置する認知症専門チームです。専門チームのサポートは、認知症の方及びその家族を訪問し、認知症専門医療機関への紹介、受診の支援、必要な介護サービスの検討、認知症の症状に応じた対応や日常生活などについてのアドバイスなど、おおむね6か月、自立生活のサポートを行われます。また、対象者は40歳以上で、自宅で生活している認知症が疑われる人、また、認知症の人で医療サービス・介護サービスを受けていない方、また中断している方となっております。  そこで、対象者の把握人数や認知症初期集中支援チームの現在までの活動状況、活動開始から現在までの認知症の方をサポートした人数や活動の成果について、さらには、現在の活動中での課題、問題点について伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員質問の1、(1)イの認知症初期集中支援チームの進捗状況についてお答えをいたします。  関市認知症初期集中支援チームの活動状況は、設置初年度の平成28年度は、支援対象者が40人、訪問回数が90回でした。平成29年度は支援対象者78人、訪問回数が366回、平成30年度は支援対象者80人、訪問回数は304回でした。平成29年度と30年度は、対象者数は横ばいですが、初期集中という6か月間で集中的にかかわって他機関に引き継ぐ役割が十分果たされてきており、活動の質が上がったと評価をしております。  支援介入の成果といたしましては、支援終了時にはほぼ100%、医療や介護サービス等の必要な支援につなげております。認知症の初期段階で集中してかかわることで早期発見や早期治療につなぐことができており、また、介護する家族への専門的な助言によりまして、家族の介護負担の軽減を図っております。ほかにも、市民啓発活動にも取り組んでおり、昨年度は3回市民講演会を開催し、合計1,000人ほどの来場がございました。  認知症初期集中支援チームを設置して今年度で4年目になりますが、支援対象者数は増加しているとともに、関係機関からだけでなく、市民からの相談も増えてきており、これはチームの周知度が高まってきているあらわれと考えております。  今後の課題といたしましては、地域包括支援センターや医療機関との連携を密にし、途切れのない支援を行っていくことが必要であります。関市認知症初期集中支援チームは、他市町村と比較しても、その活動実績には大変高い評価をいただいております。今後、認知症高齢者の問題が増えてくるにつれて、その役割は重要となってまいりますので、さらなる活動の強化をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございます。  今御答弁ありました、ことしで4年目ということで、1つの専門チームで、平成30年度は、対象支援者は80人、訪問回数304回と活動の実績を報告していただきました。今後、認知症高齢者の問題が増えてくるにつれて、その役割はさらに重要になってくることがわかりました。  そこで、認知症初期集中支援チームは約6か月で終了いたします。今後もサポートが必要な方への対応はどうされていくのかという問題があります。全国の先進市では、制度のサポートが終わり、症状が進行して介護保険のサービスを利用するまでの間、支援が途切れる、いわゆる空白期間が生じるため、認知症リンクワーカーが6か月後に引き継ぐ形でサポートするとお聞きしておりますが、関市についてどう考えておられるのかお聞きします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   認知症初期集中支援チームは、専門的なアセスメントを行いまして、必要な支援に素早くつなげる役割を担う期間といたしまして、おおむね6か月間のサポート期間になっております。支援後は地域包括支援センターやケアマネジャー、医療機関等につなげておりまして、支援が途切れるということはございません。また、支援機関につなげた後に、約2か月後には再度対象者を訪問いたしまして、状況を確認するモニタリングを行っております。関市では、各日常生活圏域に設置いたしました地域包括支援センターに引き継ぎ、対象者が地域で暮らし続けられるよう、継続して専門職が支援を行っていける体制をとっております。  議員御指摘のリンクワーカーは、イギリス、スコットランドで採用されている制度でございまして、ワーカーが認知症と診断された人に対しまして病気や公的サービスの情報提供を行ったり、専門機関の紹介などを1年間無償で行うもので、日本では京都府が積極的にワーカー養成講座を開催しており、地域包括支援センターや介護施設の職員が受講しているようです。関市では、今現在、特にリンクワーカーを養成する予定はございませんが、地域包括支援センターやケアマネジャーなど、専門職の研修を重ねまして、支援継続を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ぜひ、将来にわたって検討をお願いしたいと思います。  次に、ウに入ります。  認知症高齢者等事前登録制度の推進について伺います。  認知症になっても安心して地域で生活できるよう、高齢者等の行方不明時の早期発見・保護を目的とした地域の見守り体制が必要となってまいります。そこで、市内で年間に認知症で行方不明となり同報無線等で放送される件数や、また、発見がおくれて亡くなられる方の件数について伺います。  愛知県大府市の例では、見守りネットワークとして、認知症などで行方不明になる可能性がある方の情報を事前に登録してもらい、早期発見に役立てるために、認知症高齢者等事前登録制度として開始されています。認知症高齢者等事前登録制度の推進に対する見解を伺います。  また、本市では、本年7月より、行方不明高齢者の早期発見に役立てるよう、QRコードつきの見守りシールの無料配布が始められましたが、その利用状況もあわせてお伺いいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1番、(1)ウの認知症高齢者等事前登録制度の推進についてお答えをいたします。  昨年度、市の同報無線で捜索された件数は29件でございまして、その中で亡くなって見つかった関市民の方は1名、見つからずに行方不明のままの方は1名でした。亡くなられた方も、行方不明のままの方も、認知症高齢者の方ではございませんでした。  また、認知症高齢者等事前登録制度は、あらかじめ御家族が顔写真などを提出いたしまして、特徴などを書き込んだ情報を市と警察署が保管し、行方不明になった場合迅速に活用できるという制度ですが、関市では、徘回高齢者探索システム助成事業や高齢者の見守りシールを導入することによりまして、御家族が、事前に徘回の予防や、高齢者の情報を登録して不明になった場合の情報収集ができるような支援を行っております。今後、登録制度の導入につきまして、関警察署を含め、関係機関の御意見などもお聞きしたり、導入自治体に事業効果などをお尋ねして考えていきたいと思っております。  続いて、ことし7月より始めた高齢者等見守りシールの配布でございますが、この取り組みは、行方不明高齢者の早期発見・早期保護を図るとともに、住民が高齢者に声をかける意識を持っていただく仕組みづくりとして行っております。こちらは2か月で5名の配布がございましたが、配布についての相談も増えてきているところでございます。  そのほか、認知症支援対策としてさまざまな年代や対象に向けた認知症サポーター養成講座の開催、包括支援センターや自治会が連携して実施する高齢者徘回探索訓練等を行っております。これは、市民が認知症を理解し、地域の高齢者を見守る体制構築に寄与する施策でございます。認知症高齢者の増加が予想される今後は、地域で認知症の方と住民が共生するまちづくりへの取り組みが不可欠ですので、認知症に関する普及啓発活動等の事業もあわせながら、この見守りネットワークづくりを進めてまいります。  以上です。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   答弁ありがとうございました。  今答弁にありましたように、徘回高齢者探索システム事業は、現在利用が1名、高齢者見守りシールの導入は、今現在、2か月で5名ということで、情報収集をするには余りにも不十分であると考えておりますので、ぜひとも、こうした事前登録をして、さらに対策が進むように検討をお願いしたいと思います。  次に、エに入ります。  認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の推進について伺います。  平成19年12月7日に、東海道本線共和駅で認知症の方が徘徊して線路に立ち入りし、走行してきた列車にはねられ死亡したことにより、JR東海が認知症の方の遺族に対して振り替え輸送費等の損害賠償を求める訴訟が起こりました。家族の監督義務のあり方をめぐって最高裁まで争われることとなり、大きな注目を集めました。  認知症の方が起こす可能性がある事故は、上記の鉄道事故だけでなく、火災や交通事故、障害事件等、多く考えられます。このような事態を考えると、保険制度や公的な支援・援助、事故救済制度の検討が必要と言われております。市が契約者となる個人賠償責任保険に加入することで、日常生活における偶然な事故で家族等が損害賠償を負った場合などに保険金の支払いを受けることができる制度であります。認知症の高齢者を介護している家族にとっては、安心を与える保険であると考えます。  そこで、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の推進に対する当局の見解を伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1番、(1)エの認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の推進についてお答えをいたします。  関市では、現在認知症高齢者等個人賠償責任保険事業は行っておりません。個人賠償責任保険は、法律上の賠償責任を負った場合に支払われる保険のため、法律上の責任が誰にもないなど、全ての案件を補償することは難しい場合もございます。認知症の方による事故や賠償等の補償は、自治体単体でなく、国レベルで取り組まれることが理想であると考えます。今年度は、認知症法案が今国会に提出され、早ければ今年度中の成立が予想されておりますので、国の動向に合わせ、国と自治体が足並みをそろえながら、市民が利用しやすい施策を展開していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   続きまして、(2)の高齢者の居場所づくりと介護予防の取り組みについて伺います。  アとしまして、高齢者の卓球施設の閉鎖への対応について伺います。  高齢者の居場所づくりとなる武芸川の老人福祉センターで卓球をされ、運動されている方から、今後利用ができなくなり困っているとのことでした。理由を確認すると、来年4月より、西地域包括支援センターの事務所が移転してきて利用ができなくなるとのことでした。  西地域包括支援センターが現在の老人福祉センターに移転することは、介護の相談窓口としての機能を考えれば、移転先の場所としては最適であると認識しております。しかし、問題なのは、現在まで利用されていた卓球利用者へ、老人福祉施設のメリットである無料での利用条件で代替の施設の提供がなされなかったことであります。高齢者の居場所づくりの推進、介護予防として、運動を推進し、筋力をつけて転倒や骨折を減らす取り組みをしている行政として、今回の対応は利用者への不満を残す対応になっているのではないかと考えます。当局の今回の対応に不備はなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の1番の(2)アの高齢者の卓球施設の閉鎖への対応についてお答えをいたします。  来年度から、関市西地域包括支援センターを開設しようとする場所は、卓球台が1台設置されておりまして、毎週月曜日の午前、午後と木曜日の午後、隔週の金曜日の午後に3つのグループが利用されておりました。昨年度は年間81回の利用がございまして、1回当たりの利用人数は2名から4名でございます。利用している部屋は、もともと事務室でございまして、エアコンも入りますので、利用される方には快適な環境であると思います。  この部屋を改修いたしまして、来年4月から関市西地域包括支援センターとして活用するため、ことし4月に指定管理者から事情を説明いたしました。その後、4月25日に卓球を継続したい旨のお話がございましたので、卓球台は武芸川生涯学習センターに譲るので、そちらを利用していただきたいとお願いいたしました。  その後、6月20日にも御意見をいただき、生涯学習センターの体育館は使用料が発生するので同じ条件で利用できないというお話でしたが、グラウンドゴルフを行われる高齢者の方々も受益者負担としてグラウンドゴルフ使用料を払っておられますので、同じように卓球というスポーツを楽しんでいただきたいということと、使用料金体系なども説明させていただきました。引き続き、スポーツによる健康づくりとしても続けていただきたいとお願いしましたところ、料金体系についても、有料での利用についても理解できましたという御返事をいただきました。市といたしましては、武芸川生涯学習センター体育館を利用していただくよう説明をさせていただきましたので、御理解はいただけたものと思っております。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。
    ◆15番(市川隆也君)   非常に残念な答弁だと思いました。老人福祉センターは、無料というメリットがあり、そこで健康づくりをされている高齢者に対して、スポーツだからといって生涯学習センターで利用できるではないかというのは、ちょっとエゴがあると思いました。老人福祉センターで年間81回利用され、年間延べ利用者人数が328人のこの施設利用者へ、同様の利用条件で運動場所を提供するべきと考えます。介護予防の運動施設の確保を推進することを行政として検討していただきたいと思います。移転が正当な理由だとして、追い出す対応とならないよう、高齢者への配慮をお願いしたいと申し述べさせていただきます。  次に、イ、「通いの場」を中心とした介護予防の取り組みについて伺います。  厚生労働省は、本年8月7日、高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会において、高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばすための対策を充実させたいとしています。最大のポイントは、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむ「通いの場」を中心とした介護予防の取り組みの強化であると中間取りまとめ案を示しました。厚生労働省の注目すべき点は、「通いの場」の介護予防効果としております。「通いの場」は、公民館など歩いて通える場所に開設され、週1回程度、介護予防に役立つプログラムを実施しているとしています。  そこで、本市の「通いの場」の取り組み状況、介護予防の効果、また、本市の参加状況を伺います。さらに、本市における介護予防の「通いの場」の課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1の(2)イ、「通いの場」を中心とした介護予防の取り組みについてお答えをさせていただきます。  「通いの場」とは、高齢者が歩いて容易に通える範囲内で、週1回以上継続して運動を行っている場所を示します。住民が主体的に運動する「通いの場」につきましては、高齢福祉課に活動状況を登録していただいており、現在の登録は13団体でございます。うち7団体は週1回以上開催しており、体操や脳トレなどの活動を行っております。そのほかの団体につきましては、月1回の開催でございます。住民主体の「通いの場」につきましては、市が把握できていない団体が多くあると思われますので、今後、包括支援センターや生活支援コーディネーターと連携し、把握に努めていきたいと思っております。  また、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンにつきましては、平成30年度の実績を見ますと、市内129会場のうち、週1回以上開催している会場はございません。開催頻度は会場により異なり、おおむね月1回開催している会場は30会場でございます。  今後の取り組みでございますが、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンにつきましては、生活支援コーディネーターと連携し、まずは、月1回以上開催できるサロンの増加を目指します。また、現在、サロンにおけるフレイル予防の取り組みを始めており、より一層介護予防活動を強くしていく予定です。また、市内の理学療法士と健康運動指導士の協力を得て作成しました関市ロコトレ体操を「通いの場」で積極的に活用していただくよう周知を図っておりますが、今年度、20か所を超えるサロンで指導を行っております。このような取り組みの成果は、今後ビッグデータによる地域診断の中でも評価してまいります。  この「通いの場」の一番大きな目的は、介護予防でございます。運動を定期的に、かつ継続して行うことで、筋力維持向上を目指し、健康寿命を延ばします。そのためには、「通いの場」は多数必要であります。しかし、職員が毎回出向いて指導することは、人員・コストを考えると不可能ですので、住民主体で運営される必要がございます。さきに述べました関市ロコトレ体操は、DVDとして配布しており、指導者がいなくてもトレーニングを続けることができるように作成しております。さらなる周知を図りまして、「通いの場」における介護予防の充実と新規立ち上げの支援を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  ぜひとも、介護予防の「通いの場」の拡大について御留意を願いたいと思います。  続きまして、2、マイナンバーカードの普及と今後の課題について伺います。  政府は、本年9月3日の行政手続の電子化を検討するデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの所持者を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント付与制度の概要を決定しました。あわせて、健康保険証への活用など、一層の普及に向けた工程表を公表しました。  内閣府の調査では、マイナンバーカードを取得しない理由として、「必要性が感じられない」が57.6%、「身分証になるものはほかにもある」が42.2%、「個人情報の漏えいが心配」が26.9%と挙がっております。しかし、今後の政府の取り組みによって普及率が急増する可能性が出てきました。  そこで、(1)交付枚数と普及率について伺います。  現在までの本市のマイナンバーカードの普及状況について伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えいたします。  御質問の申請及び交付数につきまして、過去3か年分について、各年度末時点における申請累計数、申請率、交付累計数、交付率を順に申し上げます。  平成29年3月末時点では、申請累計数6,521件、申請率7.1%、交付累計数4,774件、交付率5.2%でございます。平成30年3月末時点では、申請累計数7,744件、申請率8.7%、交付累計数6,085件、交付率6.8%でございます。平成31年3月末時点では、申請累計数8,809件、申請率9.8%、交付累計数7,151件、交付率8.0%。なお、令和元年度につきましては、8月末時点で、申請累計数9,271件、申請率10.4%、交付累計数7,561件、交付率8.5%でございます。  今申し上げました申請累計数及び交付累計数でございますが、いずれも交付申請後、またはマイナンバーカード交付後に市外へ転出された方の分も含まれておりまして、交付率につきましては、累計数をその時点におきます住民基本台帳の登録人口で除した値でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございます。  交付率は平成31年で8%ということで、全国よりかなり低いという状況がわかりました。  それでは、(2)マイナンバーカードの破棄処分の問題について伺います。  先日、市民の方から、マイナンバーカードが破棄処分されたと怒りの電話をいただきました。ことしの春に夫婦と母の3人分のマイナンバーカードを申請し、その後、マイナンバーカードを市民課へ夫婦で取りに行き、本人確認とマイナンバー通知書と引き換えに、夫婦2人はカードを受け取りました。母親のカードは、高齢者で車椅子が必要なので、引き取りは、娘夫婦が母親との任意後見契約を交わした代理権を得る公正証書を持って、母親の代理としてカードを引き取りに来られました。しかし、本人が来ないと引き渡さないと言われ、「もういいわ」と帰ったため、カードはその後破棄処分されたとのことです。今回母親のカードを本人に確認もなく破棄処分をした事実関係について、まず、経緯を伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、今回、マイナンバーカードの交付に当たりまして、本来の手続とは異なる書類手順によりまして廃棄し、関係者の方々に大変御迷惑をおかけいたしました。既に再発行の手続行っていただいておりますけれども、今後窓口業務におきましてこのような不手際が再発することがないように、改めて関係各課にも徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。  経緯の詳細につきましては、担当部長より御説明を申し上げます。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、御質問の経緯について私からお答えさせていただきます。  本年4月、御本人のマイナンバーカードの交付にあわせ、公正証書を御提示の上、母親のマイナンバーカードを受領したいとの申し出を受けました。公正証書には、御本人がマイナンバーカードの保管及び各事項の事務処理等について申請者である母親の任意代理人である旨の記載がなされており、代理人であることを確認しました。  本市は、法定代理人による受領の場合であっても、申請者本人の来庁が困難でない限り、申請者本人の来庁をお願いしております。また、代理人のみによる受領の場合は、申請者本人の来庁が困難であることを証する医師の診断書等を提示していただくこととしております。この理由は、顔写真と本人とを確認の上、手渡しすることで、個人情報を扱う大事なマイナンバーカードが間違って交付され、その結果悪用や情報漏えいにつながらないよう、適正に対処するためのものでございます。  このような趣旨のもと、申請者本人に来庁していただくよう御説明したところ、代理人の方から、母の来庁はきょうはできないと伺い、申請者の来庁が困難ではない状況にあるものと判断し、申請者本人の同行のもとでの受領を繰り返しお願いしました。  このような市の対応に対して、代理人の方から「もういいです」と言われたため、その言葉をもって受領の意思なしと判断し、もはや督促や長期保管の必要はないと考え、本来と異なる手続による廃棄に至ったものでございます。  廃棄後の9月になって、改めて、代理人の方から、申請者が代理人と同行の上、マイナンバーカードの受領に来庁する旨の電話予約があったことから、受領の意思が明らかになったものでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   そこで、市民課のマイナンバーカード等の保管のルールはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えいたします。  申請者本人、またはその代理人が国の機関へ申請をして、約二、三週間後に当該機関から市へマイナンバーカードと交付通知書が届きます。市は、この交付通知書と受領の手続を記載した案内文書を申請者へ送付し、通知後、受領がないまま6か月以上経過した場合は、本人宛てに受領についての督促状を送付し、なお3か月以上受領や受領の意思表示がない場合は、廃棄処分としております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   つまり、結論から言いますと、本来ならば、6か月の保管、そして、督促を出して3か月後に廃棄という、実際は9か月間市のほうで管理をしなければいけないものが、市民課職員の個人の判断によって破棄をされてしまった。これは大変な問題であると認識をいたしました。  そこで、なぜこのような間違った判断が起きたのか、なぜそんなに簡単に、本人の身分証明書のかわりになる大事なカードを本人に確認もなく処分をしてしまったのか、いま一度確認をしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えいたします。  職員が受領の意思なしと判断に至った理由につきましては、窓口でのやりとりを踏まえてそう判断したとしか申し上げられません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   非常に残念なことで、余り反省の色を感じられないような。副市長からは謝罪の言葉をいただきましたが、本人への謝罪と今後の市の対策について、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えいたします。  この件につきまして、先日申請者宅を訪問いたしまして、おわびとともに再申請の手続をお願いし、現在はカードの到着を待っている状況にございます。本来ならば9月にはお手元に届いておりましたマイナンバーカードが、さらに1か月後の受領となり、おくれることにつきまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。副市長が申し上げましたとおり、今後正規の手続にのっとった事務処理を徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   二度とこのような事件、問題が起きないように、書類の管理ルールの遵守を徹底していただき、個人の判断で処理することがないようにしっかり努めていただきたい、このように述べさせていただきます。  次に、(3)に入ります。  加速する政府の取り組みと自治体の課題について伺います。  政府は、行政手続の電子化を進めるため、マイナンバーカードの普及のための施策として、2020年7月以降、消費税対策で国発行の全国共通のポイントを上乗せする新制度、マイナポイントの開始や、2021年3月より健康保険証としての利用本格化を開始、さらには、2023年3月末には、ほぼ全ての医療機関でのカード対応を可能にするなど、マイナンバーカードの普及に向けた工程表を公表しております。  今後の加速する政府のマイナンバーカードの普及に対しての取り組み概要、また、それを受ける自治体での勉強会や職員の体制強化、広報活動など、多くの課題が想定されます。そこで、今後のマイナンバーカードの普及に向けての取り組みと今後の課題について伺います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、政府の取り組みと自治体の課題等についてお答えをいたします。  国のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカード交付の全体スケジュールが示されています。そこでは、令和4年度末までにほとんどの国民がカードを保有していると想定した上で、国がカード交付を普及させる意味も含めた施策として、マイナポイントの実施とカードの健康保険証利用が検討されています。  マイナポイントというのは、来年の夏ごろ、マイナポイントを活用した消費活性化策を実施するというものです。利用者がマイナンバーカードとマイキーIDを事前に取得をして、民間のキャッシュレス決済に前払いをすると、国費でポイントを付与するという制度が検討されています。また、カードの健康保険証利用については、令和3年度末から、各医療機関等でマイナンバーカードを使った健康保険証が利用できるようにシステム改修等を行うというものでございます。  国は、全市町村に対しまして、国の全体スケジュールに沿ってマイナンバーカードの交付が円滑にできるように交付円滑化計画の策定を求めておりますので、関市でも現在策定の準備をしているところでございます。既に行っている取り組みといたしましては、今後、カード交付手続やマイキーID設定支援業務が増加するというふうに想定し、市民課窓口に臨時職員を増員しております。また、マイナンバーカードに関するパンフレットや啓発物品を配布したり、ポスターを作成したりして、マイナンバーカードを使ったサービスやメリット等のPRに努めているところです。  課題といたしましては、マイナポイントを活用した地域活性化策の推進のため、カードやマイキーIDの普及、キャッシュレス決済ができる店舗の拡充、マイナンバーカードの利便性をPRすることなどが必要であると考えています。そのためには全庁的・横断的な体制が必要だというふうに考えまして、昨年11月から継続的に関係各課による検討会議を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   マイナンバーカードの普及については、今答弁ありましたように、今後加速することが予測されます。先ほどのマイナンバーカードの問題等がありましたが、そうしたことがないように、ぜひとも今後充実した市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。  続きまして、3、「おくやみコーナー」の窓口設置について伺います。  現在、配偶者、親らが亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと、全国の自治体ではおくやみの専用案内窓口を設ける動きが広がっております。具体的には、「おくやみコーナー」といった名称で、必要な手続を一覧にして示したり、部署や階を移動せずに済むようにしています。例えば、利用者がコーナーを訪れると、最初に専任の職員が生前に受けていた福祉サービスの種類などを聞き取り、必要書類や関係する課をリストアップし、必要な書類をまとめて印刷して渡します。さらに、各課の職員が順番にコーナーを訪れるので、階や部署を移動する手間はないとのこと。市民課長は、コーナーをつくるのに高額な予算は必要なかった。一手間かけることで家族を亡くした遺族の負担が軽減されればと話しておられます。  この「おくやみコーナー」の設置の先駆けは、2016年に始めた大分県別府市で、窓口のたらい回しによる遺族の体力的・時間的な負担を減らそうと若手の職員が発案したとのことであります。  そこで、(1)年間死亡者数の推移と手続の課題について伺います。  本市の年間の死亡者数の推移と、遺族の高齢化による手続の課題について伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  まず、前段の本市の死亡者数の推移でございますけれども、過去3か年の死亡者数について、各年度末時点の累計数で御説明いたします。  平成29年3月末時点では1,025人、平成30年3月末時点で1,042人、平成31年3月末で1,062人でございます。なお、令和元年度でございますけれども、8月末現在で407人でございます。  続きまして、手続の課題といいますか、遺族の方の課題といたしましては、そもそも、ふなれな保険とか年金の届け出でございますので、諸手続のために来庁される御遺族は葬儀後お疲れということで、その配慮と適切な対応というのは、世帯が高齢化することも相まって、これからの課題であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ありがとうございました。  ただいま答弁ありましたように、平成31年には1,062人が亡くなられたということで、年間約1,000人を超えるお亡くなりがあり、いわゆる多死社会となってまいりました。  こうしたことを踏まえまして、(2)遺族の負担軽減におくやみの専用窓口の設置について伺います。  本市に「おくやみコーナー」の専用窓口の設置を提案いたします。全国では、大分県別府市を初め、島根県出雲市、また、近くでは三重県松阪市においても実施をされております。また、専用の窓口を設置することにより、手続の必要な階の案内と関係書類の作成を職員が補助することで、手続の時間が短縮され、市民の負担が軽減されます。また、申請には予約制をとれば、待ち時間をなくし、推進できると考えます。市民サービス向上策として、職員の努力で高額な予算をかけずに実施ができる市民サービスと考えます。当局の見解を伺います。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   市川議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。そして、冒頭、再選に対しまして激励とお祝いの言葉をいただきましたことを感謝を申し上げます。  「おくやみコーナー」でございますけれども、私は50近くになりましたけれども、先般、同世代で懇親会を行ったときに、ちょうど両親、家族を亡くす世代になってきまして、10人ぐらいで集まったんですけれども、その中で3人ほど、近年で親を亡くしたという状況でございました。世代的にはまだ若いといえば若いかもしれませんけれども、いかに手続が大変であったかと、精神的・身体的・時間的も含めて、いろいろなショックを受けている中で、ただでさえふだん縁がない市役所に来て、普通ではわかりづらい仕組みの話を、いろいろと手続をしなければいけないということで、非常に大きな不満の声を私自身もいただきました。  それを受けて、今回市川議員のほうから、「おくやみコーナー」をできるだけ市民の立場に立って手続ができるようにという御提案でございますので、やり方については、各自治体それぞれ工夫をしながらやっておられるようでございますので、関市といたしましても、完璧な形で、例えば、専任のスタッフを置いて、その1か所で、全てワンストップでということが理想なんでしょうけれども、なかなかすぐにはそこまで行かないかもしれませんけれども、庁内で先進的な取り組みを行っている自治体のいろいろな例も研究させていただいて、できる限り市民の皆さんの負担を減らす取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければというふうに思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   今市長から非常に前向きな答弁をいただきました。市民の立場に立って、今後さらに、できたらワンストップでできる体制が好ましいのですが、それに向けて、ぜひとも研究をしていただいて、実現させていただきますようお願いを申し上げます。  最後の4点目に入ります。  路肩・歩道の除草対策について伺います。  先日、市民の方から武芸川地内の国道418号線の路肩・歩道の除草の要望があり、現場に行きました。現場は、児童が通学するにも雑草をよけて通らなければならない状況でした。こうした雑草が繁茂している状況は、市内の国道、県道、市道で起きております。市民の皆さんから、毎年道路の草刈りの要望や苦情をいただいております。当局においても、毎年多くの要望を受けていることと思います。  そこで、(1)除草対策の現状と課題について伺います。  私の確認した国道418号線の路肩・歩道の除草作業は、県が6月に一度除草作業を終えており、2回目の除草作業はできないとの返事が返ってきました。そこで、市内の市道、県道、国道の除草作業の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   4、(1)の除草対策の現状と課題についてお答えいたします。  除草対策の現状といたしましては、市道について、幹線道路の路肩部や歩道を中心として、各箇所年1回除草を行っております。また、県が管理しております国道、県道についても、おおむね年1回実施していると聞いております。  近年は、高齢化に伴い地元対応が困難となった箇所の除草や複数回の除草など、年30件程度の地元要望が寄せられております。しかしながら、舗装や橋りょうの老朽化に伴う補修など、道路を取り巻く課題への対応が必要となっており、こうした現状から、市道の除草費用を増額することは困難な状況となっております。そのため、市民から寄せられる要望に対しまして、実施の時期や箇所などにつきましては、交通量の多い路線、通学路に重点的に対応しておりますが、こうした時期、箇所などについて十分な対応ができていないということが課題だというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   ただいま答弁いただきまして、高齢化による除草困難な地域からの要望については、年間30件の要望がある。しかしながら、市道の除草費用を増額するのは困難と、国も県も同様である、年1回しかできないというのが現状であるということも認識いたしました。  そこで、今後どういった対策が必要なのかということについてお伺いしたいと思います。  答弁にもありましたように、道路の除草作業等の市民生活に身近な問題については、行政の限られた予算の中では、市民の要望には十分に応え切れない状況が出てきております。先日、こうした雑草の草刈りを指摘された国道418号線のある区間で、ぎふ・ロード・プレーヤーの看板がありました。御存じのように、この現場の看板には、池尻地域でありましたが、「これより鮎ノ瀬大橋までの区間は池尻の将来を考える会がボランティアにより除草・清掃を行っています」と書かれており、きれいに除草、整備をされておりました。現在、市内では、国道・県道ではぎふ・ロード・プレーヤー制度、市道においてはアダプトプログラム制度があり、多くのボランティアの方々が活動していただいております。このボランティア制度を、多くの市民の方々が理解を深めるため、広報等で広くアピールをし、市内の区、自治会、市民団体等に登録を呼びかけ、市民協働推進運動も必要だと考えます。  そこで、ぎふ・ロード・プレーヤー、アダプトプログラム制度の市内の登録、活動状況をお伺いします。  また、年1回の除草作業では児童の通学路など市民生活に大きな支障を来す箇所については、どうしても具体的な対策が今後必要ではないかと考えます。当局の答弁を伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   今後の対策についてお答えいたします。  まず、県のぎふ・ロード・プレーヤー制度につきましては、令和元年度の美濃土木管内のうち、関市における登録団体数は19団体、その活動人数は374名となっております。関市のアダプトプログラム制度につきましては、令和元年度で35団体が登録されておりまして、そのうち道路作業を実施した団体数は32団体、その活動人数は821名となっております。  アダプトプログラム制度の具体的な事例といたしましては、上肥田瀬自治会では138名が活動しており、毎年市道沿いの除草、通行に支障となる立木の剪定、伐採、落ち葉等の清掃を実施していただいております。  官民協働は、今後の道路管理を行っていく上で大変有効なものと考えており、地域の皆様方に御理解をいただくことが重要になっていると考えております。また、毎年30件程度寄せられる要望に対しては、交通量の多い路線や危険な箇所は市が適宜実施し、比較的安全に作業できる場所は地域の皆様に御協力いただくなど状況に応じた対応を行い、より効果的・効率的な除草の実施を行っていきたいと考えております。  こうした官民協働の取り組みとともに、今後の対策として、雑草の繁茂が著しい箇所などについては、路肩・歩道部に堆積した土砂の除去を実施してまいります。さらには、近年は道路の除草対策に係る新工法が開発されておりますので、こうした工法を試行し、その効果やコスト面を検証した上でその後の展開を検討をしていきたいと考えております。なお、こうした市の取り組みにつきましては、県とも情報を共有し、安全、かつ快適な道路環境の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   15番 市川隆也君、どうぞ。 ◆15番(市川隆也君)   丁寧な説明ありがとうございました。  特に、ボランティアの方にお願いできるアダプトプログラム等の制度の市民への広報活動や制度の説明を今後市のほうでしていただきながら、官民協働で道路の除草対策に一歩前進していただけますようお願いを申し上げながら今回の質問を終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、15番 市川隆也君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時54分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  23番 石原教雅君、どうぞ。    (23番 石原教雅君質問席に登壇) ◆23番(石原教雅君)   議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3点ほど質問させていただきます。  23番 石原教雅でございます。  質問に入らせていただく前に、まずは、市長三選、当選おめでとうございました。結果として無投票という形だったんですが、まさに、それは市民の大きな期待がそういった状況をつくり出したんではないかと思います。したがいまして、それだけに市民の期待も大きいということで、ぜひともその期待に応えるべく活動していただきたいと、そのように思います。  質問に入らせていただきます。  まず、1点目でございますが、小中学校体育館の空調設備設置について質問させていただきます。  小中学校体育館の空調設備設置についての市当局の考えは、これまでもこの議場で伺っております。したがって、承知をしておりますが、今回、市長の所信表明において避難所の環境整備に触れられております。また、隣接の岐阜市におきましては、猛暑対策として、市立小中学校68校の体育館に2024年までにエアコンを設置する方針が明らかにされ、補正予算に基本調査費及び設計費が計上されているとの報道がございました。このように、市長の所信表明及び隣接自治体の動きの中で、関市としてはこれまでの方針に変更はないのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、小中学校体育館の空調設備設置について、その方針に変わりはないかということについてお答えいたします。  小中学校体育館への空調設備の必要性などに関する市の考え方は、平成31年第1回定例会の市川議員の代表質問の御答弁でもさせていただきましたように、学校体育館は、部活動を初めとする学校行事や社会体育での利用、また避難所としての利用など、地域においても多様な用途で活用されている施設でございますので、将来的には必要であるということは認識をしております。しかしながら、現行建物の構造により大規模な工事が予測され、多額の予算を要することや、電気料金のランニングコストなど財政負担も大きいことから、今後、教育環境の施設設備や適切な更新、改修、維持管理等について方針を定めていく中で、将来に向けて検討していく課題であると捉えております。  また、本年9月1日現在、文部科学省が公表いたしました公立学校施設の空調設備設置状況の結果から、小中学校等における空調設備設置状況は、普通教室が78.4%に対し、体育館は3.2%でございまして、全国的にも整備が進んでいない状況でございます。また、この調査結果によりますと、本年度末には普通教室への空調設備設置率は9割に達する見込みであるとされておりまして、今後は体育館への設置についても増えていくのではないかと考えております。  こうした中、今議員からも御紹介いただきました、岐阜市が全小中学校にエアコンを導入するという方針を明らかにされました。この中で私どもが一番注視しておりますのは、エアコン導入に伴い、岐阜市内の小中学校の体育館57館で基本調査を実施するという内容でございます。これは、既存の学校体育館の構造上の問題や、建物自体に改修が必要になるなど、空調設備を整備することが容易ではないということが十分に予測されるとも考えられます。本市といたしましては、岐阜市が実施される基本調査の概要を詳しく調査するとともに、その結果につきましてもよく確認し、今後の環境整備の参考にさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   空調設備設置については、岐阜市の状況を参考にしながら、これまた同様に検討していくということでございます。  そこで、当面、設置されていない状況の中でどう対応していくかということが、今一番大事なことだと思っております。その意味で、今日のような異常気象環境への対応について、いわゆる体育館は学校教育施設であります。一方で、議論がよくありますが、避難所としての役割もございます。その二面性の対応についてお伺いしたいと思いますが、区分して質問させていただきたいと思います。  まずは、学校教育施設としての体育館ですが、授業、そして、平日及び夏休みでの部活動に使用したり、また、夜間は一般開放もされております。そういった状況の中で、児童生徒の健康被害防止の面から、教育委員会としてどのような対応をこれまでされてきたのか、そして、これからどのような対応をして指導していくのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、猛暑等で学校体育館が使用できない、使用しない、それらの方針が必要ではないかということについてお答えいたします。  学校体育館の空調設備には課題が多い現状ではございますが、猛暑等の影響による熱中症などの健康被害防止の徹底を図ることは大変重要なことであると認識しております。学校におきましては、学校生活や部活動など、屋内外での活動を問わず、児童生徒の体調面を最優先に、小まめな水分補給と休息をとらせることや、状況に応じて活動を早目に切り上げる、あるいは中止するなど、柔軟に対応するよう、各学校において周知徹底を図っております。昨年度も、全校集会を体育館で行うことを中止して、教室に設置してあります電子黒板を活用して行った学校もございます。  また、避難所としては、学校施設を使用する際に、そのときの状況に応じて、学校長の判断で学校体育館以外の校舎の多目的スペースや会議室などを開放することも考えております。実際に、昨年の台風のときには、相当暑かったこともございまして、避難者の方に体育館から校舎の会議室へ移動していただいた学校もございます。  さらに、社会体育につきましても、学校活動同様に、体育館での活動の熱中症対策などを徹底しまして、適切な対応が図れるよう、関係機関と情報の共有を図り、周知徹底することが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   体育館の使用に当たっては、御答弁がありましたように、日常の使用指針、対応方針を明確にして、徹底していただくことを改めてお願いしておきたいと思います。  次に、避難所としての体育館についてお伺いをしますが、いつ起こるかもしれない災害時の避難所として指定をされますが、近年においても、各地で引き起こった災害時避難所とされた体育館の居住環境について指摘をされることが非常に多くございます。避難所が必要となる災害が、特に、酷暑の時期、そして酷寒の場合に、体育館の避難所居住環境対応について、改めてその対応についてどうしていくのかということについて、昨日も一部答弁がなされておりましたけれども、改めて伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  避難所として利用する場合の体育館の暑さ寒さ対策というようなことになるかと思いますけれども、避難所の開設時期や避難者の数、災害の規模などでその対応は変わってくるかと思いますけれども、市が所有するもの、また、小中学校にある大型扇風機、またスポットクーラー、ジェットヒーターなどを利用することとしております。ちなみに、今年度、危機管理課では大型扇風機10台を購入し、学校に配置をいたしております。今後も有効な配備を検討していきたいと考えております。  また、さらに、災害時の応援協定を締結しております自治体や企業に対しても、冷暖房機器などの借用を要請するなどして、できる限りの対応をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   災害が起こるときというのは、本当に非常時でございます。非常時には柔軟な対応というものも求められてきます。そういった点でいいますと、幸いにして、小中学校の校舎、普通教室は空調設置がされております。こういったことも非常時には柔軟に対応できるように、非常時の対応については日ごろより準備をしていく、そういった心構え、準備が必要だというふうに思っておりますので、ぜひとも、その点について理解をしていただきながら進めていただきたい、そのように思います。  次に、妊産婦医療費助成制度についてお伺いをします。  本題に入る前に、この点、多くの自治体が人口の減少や少子化の課題を念頭に自治体独自の政策を打ち出しておりますが、関市も例に漏れず、人口減少・少子化が進んでいるということで、その根拠を何か対策をということで、いろいろな統計を探しながら分析をしようと思ってかき集めたところでございますけれども、そういった統計を見るに当たって、今の統計書、そして、ここにございますような「統計から見た岐阜県関市」、こういったものがあるわけですけれども、そういった資料を見ると、なかなか一貫性のないような状況がある。簡単に申しますと、人口を見ても、資料によっては、「日本人と外国人を含む」という表現がされていますし、何も書いていない数字、これはどちらなのかということも含めて、そういった明確な根拠に基づいて、一貫性のある数字が示されていないということから、非常に考えにくい。また、社会増減についても、その内容についてアバウトである。なかなか分析できないという現実がございます。資料を市民の皆さんに知っていただくことももちろんそうですけれども、やはり、政策等に参考にできるような形で表示していただけるとありがたいということを、まずもって申し上げておきたいと思います。  本題に入らせていただきますが、妊産婦医療費助成制度は、調べてみますと、昭和55年ごろ妊娠中毒症、糖尿病合併妊婦を対象として始まり、後に切迫流産が対象となって実施されてきたようです。主に、東北、北関東、そして北陸、こういった地区が積極的に対応されてきたようでございます。  新制度導入の根拠は、新生児死亡の主たる原因が早産で、その治療費に入院費を初め多額の経済的負担が必要だということで、治療をちゅうちょされる患者さんへの助成が必要という綿密な調査によって導入されたようでございます。また、医療経済的に見ても、早産を防止することは、未熟児・障がい児医療費を抑制していると結論づけております。第1子妊娠時の費用負担軽減が次の出産に対する意欲を引き出すともされております。  以前より制度を実施している自治体はもちろん、東北の震災以降、人口減少・少子化に危機感を強く持っている全国各地でこの制度導入が進んでおります。残念ながら、この東海3県では、見渡したところ3市あたりが対応しているようで、もちろん岐阜県では1市も対応されていないようでございますが、そういった状況の中で、妊産婦医療費助成制度導入についていかがお考えか伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   石原議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  そして、石原議員からも、冒頭、三選の激励のお言葉をいただきましたことも、改めて感謝を申し上げます。  今議員から御質問をいただきました妊産婦医療費助成制度でございますけれども、関市としても、先ほど議員からも御紹介がございましたが、少子化が進んでおります。第5次総合計画の大きなテーマの一つは、やはり人口減少でございまして、昨年度から、妊産婦の方も含めて、できる限り支援を充実していこうという考え方で、基本的にはおります。  具体的には、例えば、今年度7月からですけれども、子育て世代包括支援センターひだまりに助産師を配置しておりまして、これは1回目となりますが、9月に「せきプレママ広場」と題しまして、妊婦の方の交流や、そこで不安に感じていらっしゃることの相談なども受けるという事業も新たにスタートしておりますし、産後につきましても、産後鬱の問題などもございますので、出産後1年まで使える、「ママサポート券」と私どもは呼んでおりますけれども、母乳・育児相談や骨盤ケア等で御利用いただけるチケットというものを昨年度からだったと思いますが、お出しをしています。そのほか、宿泊型、日帰り型、2つありますけれども、産後ケア事業でも一定程度の補助金を出しながら、できる限り産前産後のサポートをしていこうということで取り組んでおります。  議員おっしゃった助成制度でありますけれども、特に、安全面、そして経済面ということになろうかと思いますけれども、それをサポートしていくという考え方だと思いますけれども、関市としては、現時点でそれを導入するという考え方は持っておりません。ただ、妊婦の方に対してサポートを充実していくという意味では、昨年度から新しく、赤ちゃんが生まれた世帯にベビチケというものをお渡ししておりますけれども、例えば、妊娠がわかって受診されたときに、経済的負担を少しでもサポートするという意味でのサポート券というのは、検討に値するのかという考えを私としては持っております。  ここで、このサポート券も含めてこういう制度でやるというところまでは申し上げられませんけれども、妊娠から産後まで、できる限り切れ目のない支援をしていくということは大きなテーマでありますので、その文脈の中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   産前産後、妊婦の方をどうやってサポートしていくかということについては、いろいろな考え方があると思います。たまたま、今回は妊産婦医療ということで提案をさせていただきました。どれがいいのか、いろいろな考え方があると思います。ただ、出産後、子育て支援ということでは、子ども福祉医療助成制度というのが、今、関市は15歳まで制定をしております。そういったことから考えてみますと、関市としては、逆に、子育てというのはいつから始まるのか、その認識について伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員の御質問に答えさせていただきます。  子育てはいつからかと申されますが、やはり、お腹の中から、妊娠期から成人までというのが一つの子育ての時期かと思っております。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   今部長から答弁いただきましたように、妊産婦、そして経験者の方々からお話を伺うと、やはり、妊娠が発覚したとき、そして、母子手帳を交付されたときから自覚として子育てが始まっている、そう思ってみえる方がほとんどでございます。そうした意味で、妊産婦というのは、子どもを見るのか、親を見るのかという、一体でありますから、なかなか区分はできないんですけれども、一方では、妊娠時から子育てが始まっている、そういった意味では、現在の制度であります子ども福祉医療助成制度のスタート時点の見直しといった考え方もできるのではないか。そして、今市長がいろいろお話をされましたように、親としての妊婦のケア、これは、それこそそれぞれの見方がありますので、なかなかどれがいいかということにはならないかと思いますが、そういった視点もあると思います。  例えば、財政上の問題であるとするならば、私は実施している市町村の実例を拾ってみました。私なりに試算をしてつくりました資料をお渡ししていると思いますけれども、そんなに費用がかからない。例えば、昨年でいいますと、関市で母子手帳交付が945名、これが単価約1万7,800円ぐらいなんですけれども、この数字を掛けはめれば900万円程度でおさまる。医療費助成制度としては、そんなに多額の費用が必要ではない。それでも、精神的にも含めて安心をそれぞれ持っていただけるのではないか。むしろ、切れ目のない子育て支援として、出産意欲を持っていただける。こういった若い世代に対して、大きなインパクトとして受けとめていただけるのではないか、そのように思っておりますが、改めて所感を伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   議員御提案の妊産婦医療費の助成につきましては、確かに大変有効な施策かと考えております。しかしながら、やはり、今の時点での市の思いといたしましては、妊婦という関市の次世代の誕生を、医療という不安解消の面から支援するのではなく、妊婦さんを祝うというような側面もあって、そちらを応援したいということで、先ほど市長も答弁しましたけれども、サポート券なるものの導入を今後検討していきたいと思っております。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   祝う、そしてサポートしていきたいという考えがメーンだというふうに答弁をいただきました。  もう1点は、先ほど市長も触れましたけれども、人口減少・少子化という中で、今も移住・定住について非常に力を入れておられます。そうした中で、これも先ほど触れましたけれども、資料で人口を見たときに、自然増減と社会増減がございます。その中で、社会増減を見ますと、理由は、職業上、学業上、結婚・離婚・縁組、生活環境変化ということが資料として提示されておりますが、特に、結婚・離婚・縁組、そして生活環境変化について詳細な資料がないということですので、なかなか分析しにくいわけですけれども、その中にも、結婚という部分については、人口増という意味では非常に可能性を秘めているのではないか、そういった感触も持っております。  移住・定住促進という視点からいって、関市はいろいろな施策を打ち出しておりますが、そのターゲットといいますか、年齢層、階層、そういったものをどこを中心に政策を考えておられるのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、移住・定住事業のターゲットについてお答えをいたします。  現在、本市に転入し、居宅を取得した子育て世帯に対しまして、移住・定住奨励金を交付しております。また、首都圏や名古屋圏においては、本市で仕事や起業をしたい若者を対象に移住・定住セミナーや体験ツアーを行うプロモーションを行っておりまして、これらの施策は、いずれも、地域経済の活性化につながる、いわゆる現役世代、若い世代をターゲットにいたしております。  一方、空き家バンク事業では、主に、田舎暮らしがしたいという幅広い世代をターゲットにしておりまして、本年度は4件の契約がありましたが、御利用いただいた世代は、30代から60代までと幅広い年齢となっております。  さらに、平成30年度からは多世代同居支援金制度を設けておりまして、少子・高齢化時代において定住人口増加と家族内の相互扶助を奨励するために、転入者を含む、親・子・孫で構成される3世代をターゲットといたしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   主に子育て世代を中心に見ているというお話もございました。子育て世代というのは幅が広うございまして、1子を授かっておられる方もみえます。将来ここでまた続けて出産をという家庭もあれば、ここで今の子どもだけで育てていこうという方もみえると思います。そういうことも含めて、やはり、可能性というものを、若い世代に関市に来て住んでいただく、そういった意識の中で、先ほどからの本題でありますこの制度というものを捉えたときに、非常に有効ではないかと思います。  いかに関市に居を構えていただけるか、決断していただけるか、確かな移住にしていただけるかというのは、まさに自治体間競争でございます。自治体間競争ということは、隣の市でやっていることでは全く意味がない。個性ある、子育てに本当に適した安心・安全な関市だということをアピールすることが、まさに自治体間競争につながっていく。そういった意味で、非常に有効な制度だというふうに思っております。しかし、そうは考えていないということでございますので、今後とも検討していただくことを切にお願いしておきたいと思います。  そして、先ほど資料の中で、平成30年度、社会増減が逆転をしてプラスになっているんです。何でプラスになっているのか、それもお聞きしたところわからないということでございます。やはり、こういった要因をつかんでいかないと対策というのはつくっていけない、そんな思いを持っております。統計は、つくるだけではなくて、やはり、分析をする中で政策に反映していただきたいと思います。  そして、今は中断しておりますが、恐らく、来年の4月から医療費の妊産婦加算がまた始まると思います。そういったことも踏まえて、単なる医療費補助という視点だけではなく、もっと幅広いいろいろな視点から考えているということをぜひとも理解していただきたい。  今も、子育て及び妊産婦のいろいろな事業を展開されております。何一つ無駄なものはないと思っています。ただし、スタートラインとして全部この事業を並べられたときの優先順位を、その恩恵を受けようとする方の判断というのは、結果は違ってくると思います。そういう意味で、行政として提供する側の意識と受ける側、受ける側というのは、何でもないよりあったほうがいいんです。そういった中で、事業として過去からずっと積み重ねてきたものがございます。でも、やはり、それは違った感覚、妊産婦の子育ての方それぞれから見たときに、優先順位とは言いませんけれども、優先度はどちらが高いかといったことをお聞きすると、また違った答えが出てくると思います。ぜひとも、そういうことを踏まえて、妊産婦医療費助成制度というのは、単なる医療費の助成制度ではないということをぜひとも理解をしていただいて、今後の参考にしていただきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  次に、読書通帳の導入についてお伺いしたいと思います。  図書館についての質問は、平成14年以来になります。随分昔でございます。当時、市立図書館が発足した直後だと思いますけれども、市立図書館としての目指す方向性について質問させていただいたと思います。そのとき答弁をいただいておりますけれども、今回は、次回について検証という意味で質問させていただきたいと思いますが、現在図書館に導入されています情報管理システムを利用して、市民、とりわけ子どもたちの将来のために記憶と記録を残すサービスが提供できないかという意味で、これが実現できるならば素敵なことではないかという思いから、読書通帳の導入について考えを伺いたいと思います。  私のパソコン、携帯電話のミュージックライブラリに約4,000曲の音楽が保存されております。時々聞いておりますが、曲を聞くたびに当時のこと、時代背景が思い出されます。音楽は身近なところで保管するツールがございますけれども、書籍・図書についてはなかなか保管する、記録を残すことがない。私は読書家ではございません。興味本位であったり、調べごとのために書籍に触れることはありますけれども、記録がございません。記憶は曖昧でございまして、そのことが、いろいろな調べごとをするときに非常にロス感を感じることがございます。  子どもたちが幼少時に読み聞かせてもらった書籍の記録であったり、みずからの読書記録、そして、調べごとをした書籍の記録、それらの記録を手にして過去を振り返ることができるとするならば、自分自身を振り返ることができ、人生の進路においても非常に参考になるのではないか、心豊かになるのではないかという思いを持っております。  さらにいろいろ調べてみますと、読書通帳を導入した自治体の事例として、結果的に図書館の利用者及び貸し出し書籍数も伸びたとの報告もございます。現在、関市では読書手帳が導入されているとお聞きしておりますが、利用可能な情報管理システムがあるならば利用しない手はないのではないか、そんな思いから読書通帳導入について見解を伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、読書通帳の導入についてお答えいたします。  読書通帳は、図書館に設置された専用端末に通帳型の冊子を通し、本のタイトルや貸し出し日を印字するものでございます。現在図書館で行っている読書記録サービスといたしましては、本の紹介カードを記入いただいた方に読書手帳をお渡ししております。読書手帳には、御自身で記入する辞書タイプと貸し出しレシートを添付するお薬手帳タイプの2種類があり、本のタイトル、著者名、ジャンル及びメモ欄には簡単な感想などが御記入いただけます。年間約100冊をお渡ししております。  読書通帳を導入した多くの自治体では、子どもの読書推進の位置づけで、読書の習慣づけや成長記録、あるいは読書意識の向上に活用されております。導入後は貸し出し冊数も増える傾向であるようですが、継続のための取り組みに苦慮する自治体もあるとお聞きしております。  設置費用は、関市図書館に機器1台を設置し、小中学生を対象とした読書通帳を作成した場合、約300万円が必要です。ただし、市図書館と学校図書館のシステムは連携していないことから、市図書館での貸し出し記録のみとなり、本人の読書記録の一部となってしまい、機器を導入しても本来の読書通帳の機能が発揮できないのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、私のほうからは、小中学校における現在の図書館システムについてお答えいたします。  現在の小中学校の図書館システムは、それぞれの図書館の蔵書がコンピューターにより一元管理され、バーコードによって児童生徒への貸し出しと返却の手続を行っているのみでございます。どの学校も、各学校のデータを相互に検索したり、あるいは学校間において貸し出しや返却の手続が行えるかというと、そういうことができる状況ではございません。同様に、関商工高等学校においても、現在の小中学校の図書館システムと同じでございます。  先ほど協働推進部長が御答弁申し上げましたとおり、小中学校及び関商工の図書館システムと市の図書館情報システムが連携しておりませんので、現在の段階では、読書通帳などの発行についてはできないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   23番 石原教雅君、どうぞ。 ◆23番(石原教雅君)   現在の市立図書館においては、通帳打出機器、約300万円ほどかかるという話でございました。それならばできるということでございましたけれども、それでは全く意味がない。まさに、小中学校とのネットワークがなされていないことに逆に驚いているわけですけれども、ネットワークが接続していない、非常に残念な状況であるというふうに思っております。  市長が所信表明の中で横文字を入れておられますので、昨日も横文字が飛び交っておりましたけれども、私は横文字が苦手でございまして、例えば、ICTとか、ABCがよく使われておりますが、まさに、情報通信をあらわすことが非常に多いわけですけれども、今システムとして入っている能力を最大限に活かさないともったいないのではないか。その能力を最大限に活かしてネットワークが築かれた暁には、読書通帳が初めて意味をなしてくるのではないかというふうに思っております。そのことが、まさに、市長が求めておられることにつながるのではないか、そんな思いを持っております。  答弁いただきましたように、今はネットワークが途切れております。ぜひとも、小中学校間、そして市立図書館とのネットワークを早急に組んでいただきながら、その上で、市民にとって、子どもたちにとって、今、私はたまたま読書通帳というものを提案させていただきましたけれども、そういうことも検討課題として今後考えていっていただきたい、そういうことを申し上げ質問を終わらせていただきますが、図書館の蔵書データ等についても、先ほど言いましたように、資料を見る限り違った数字が出てまいります。ぜひとも、一貫性を持った資料にしていただきたい。そのことを最後に申し上げ、私の質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて、23番 石原教雅君の一般質問を終わります。  次に、13番 足立将裕君、どうぞ。    (13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手) ◆13番(足立将裕君)   皆さん、こんにちは。  議長からお許しをいただきましたので、通告しました4点を順次質問させていただきます。  市議会公明党の足立将裕です。よろしくお願いをいたします。  1、高齢者の自動車事故防止については、昨日、代表質問で市政クラブの渡辺議員と若草クラブ土屋議員から全く同じ質問があり、市長より答弁がありましたので、議長に割愛をお願いいたしました。私からは、所感と要望を申し上げ、1番の質問は終わりとさせていただきます。  (1)の高齢者の事故防止のための安全運転装置の購入助成については、平成28年12月、ことし6月の定例会に続き、今回で3回目の質問になります。6月定例会で、尾関市長は「安全運転支援機器の助成制度について、他自治体の状況を参考にして研究したいと思います」と答弁されました。研究された結果だと思いますが、昨日市長は、安全運転装置の購入助成については、市内の65歳以上の高齢者の自家用車で、後づけのブレーキとアクセルの踏み間違えを防ぐペダル踏み間違え時加速抑制装置の設置費用の2分の1の補助を来年4月からの助成を検討しているとの答弁がありました。ありがとうございます。  この質問を通告するに当たり、先月関警察署に赴き、関警察署管内における年齢別交通事故発生状況を聞いてまいりました。関警察署管内の令和元年1月から8月までの交通事故件数は132件、昨年、平成30年の同期間の件数は177件であり、比較するとことしのほうが45件少なくなっています。しかし、年齢別で比較すると、65歳以上の高齢者の事故件数は、ことし1月から8月までは41件、昨年同期間は31件と、ことしのほうが10件多くなっています。高齢者の事故割合は、ことし31.1%、昨年17.5%です。つまり、全体の交通事故件数は減少していますが、高齢者の事故件数は増加しているということです。同期間の死亡者は、昨年ゼロに対し、ことしは3名、うち高齢者が2名です。このように、関警察署管内でも高齢者の交通事故は増えています。自動車事故防止のために安全運転装置は大変有効であり、その設置費用の助成は、高齢者ドライバーはもちろん、家族にとってもありがたいことだと思います。  (2)の運転免許返納の促進サポート事業については、昨日、土屋議員の質問で、免許証の自主返納者に対し、関シティバスの一定期間の無料化を来年度からの実施に向けて検討中であると市長から答弁がありました。検討中ということですので再質問はいたしませんが、対象となる高齢者は、来年度からの免許証自主返納者ではなく、今年度に返納した高齢者も対象となるように要望したいと思います。  安全運転装置の購入助成について、昨日、渡辺議員が、安全運転サポート車、通称サポカーの新車購入費用にも助成をと、再質問、そして要望がありました。私からも要望いたします。安全運転サポートカーは、ペダル踏み間違え時加速抑制装置と衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキのことですが、この2つを搭載した車のことをいいます。政府が推奨している車です。助成の目的は、高齢者の自動車事故防止です。後づけするペダル踏み間違え時加速抑制装置に助成をするのであれば、初めからこれらが搭載されているサポートカーの購入に助成がないのはいかがなものでしょうか。5万円、10万円を助成してはとは言いません。後づけペダル踏み間違え時加速抑制装置の助成額と同額程度はサポカー購入にも助成すべきだと思います。他自治体の助成状況を研究していただいて、ぜひとも検討をお願いいたします。  最初に言わなければいけませんでしたが、尾関健治市長、市長選挙3期目御当選おめでとうございます。尾関市長と私は、2007年市議選初当選の同期でございます。当時、議場の幅議員を含めて7人が新人議員であり、この7人は、会派を超えて勉強会などを行い、1期4年間、「健ちゃん」「健ちゃん」と呼び、親しくおつき合いをしていただきましたが、2期目当選後間もなく、30代で市長に就任されてからは、もう「健ちゃん」とは呼べなくなってしまいました。2期8年間、関市長として立派にかじ取りをしていただき、同期の誇りであります。3期目のこれからも、初心を忘れることなく、決しておごらず、偉ぶらなく、関市のトップリーダーとして、関市、関市民のために精進をしていただきたいと思います。  2番、平成30年度決算について質問をいたします。  平成30年度における一般会計の歳入総額は423億4,700万円で、前年度と比較すると6.5%増加、歳出総額は392億1,000万円で、前年度比5.2%増加です。増加した主なものは、災害復旧費、土木費などです。災害復旧費は平成30年度支出済総額10億7,000万円に対し、29年度は1億6,000万円であり、9億6,400万円増加しております。率にして905.7%増加しています。一般会計の決算収支は、歳入歳出差し引き額31億3,600万円、実質収支額は25億5,800万円です。自治体の財政力を判断する財政力指数は、平成30年度は前年度と同じ0.63です。  平成30年度の出来事で特異なことは何であったか。それは、平成30年7月豪雨災害が起こったことです。この豪雨災害では、津保川が氾濫し、上之保、武儀、富野地域の津保川流域に甚大な被害を受けました。現在も復旧中であります。この豪雨災害被害は、限定した地域の被害ではありましたが、関市で平成の時代一番の大災害・被害だったと思います。多額の災害復旧費が使われています。よって、平成30年度決算は、通常の決算とは違った大災害が起こった年の決算です。一体、関市はこの豪雨災害で幾らお金を使ったのか、また、市の財政に影響はあったのか、今後あるのか、これは市民の皆様の関心の高いことだと思いますし、また、知っておくべきだと思います。  そこで、(1)平成30年7月豪雨の災害復旧費の総額及び財政に与えた影響をお聞きします。  まず、前半の災害復旧費の総額をお聞きします。平成30年度で災害復旧に素早く補正予算を組んで対応していただきました。災害復旧に要した費用は災害関連経費を含めて総額は幾らになったのか、また、関市としての持ち出し金額は幾らだったのか、そして、今年度を含めて最終的な災害復旧に要する費用は幾らになるのか、これらを含めてお答えください。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   それでは、平成30年7月豪雨の災害復旧費の総額についてお答えさせていただきます。  平成30年度決算における災害復旧に要した経費といたしましては、災害復旧費に災害救助費や災害廃棄物処理費などの災害関連経費を含めますと、一般会計で約17億2,000万円、下水道事業特別会計で約1億円、農業集落排水事業特別会計で約1億4,000万円、水道事業会計で約1,500万円、合計では約19億7,500万円でございます。このうち、国庫補助金等を除く一般会計の所要額は約14億1,000万円でございます。さらに、平成30年度からの繰り越し事業で約7億3,000万円、令和元年度当初予算及び今回までの補正予算に計上した事業が約3億7,000万円ございますので、最終的な災害復旧に要する費用は、事業費といたしまして30億円程度になるのではないかと見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   災害復旧費は平成30年度決算で一般会計は約17億2,000万円、その他合計で19億7,500万円と答弁がありました。一般会計で道路や橋りょうなどの土木施設等の災害復旧費はわかりやすいんですが、災害関連経費というのは具体的にどのようなものですか。 ○議長(村山景一君)   平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(平川恭介君)   お答えいたします。  災害関連経費は、災害復旧費ではなく、民生費、衛生費、農林水産業費など、それぞれの事業目的の款項に区別して計上することになっております。その主なものといたしましては、被災住宅応急修理補助金、生活・住宅再建支援金、災害廃棄物撤去・処理費、仮置き場となったグラウンドの復旧費、被災農地営農再開支援補助金、中小企業者災害復旧支援補助金、使用した防災資機材や飲料水などの備蓄品の購入費などでございます。平成30年度決算額における総額といたしましては、約7億1,500万円でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   次に、後半の財政に与えた影響をお聞きいたします。  ただいま災害復旧に要した費用をお聞きしました。その災害復旧の財源として基金などを活用したと思いますが、平成30年7月豪雨は関市の財政にどのような影響を及ぼしたのかをお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   足立議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  冒頭にお言葉がなかったので、足立議員からはいただけないものかと半分諦めておりましたけれども、途中で思い出していただいてお言葉をいただきましたことに感謝を申し上げます。また、ぜひ「健ちゃん」と呼んでいただければというふうに思っております。  平成30年7月豪雨について、財政に与えた影響でございますけれども、全般としては、ばくっと約30億円と部長のほうから答弁したとおりで、影響があったかなかったかという点で言えば、30億円という大きな事業費でございますので、間違いなく影響はあったというお答えになります。しかし、事業費で30億円でございますので、国からの支出金、補助金、そして県からの補助金、そして、一般財源ではありますけれども、災害に対する特別交付税も国のほうから、もちろん満額ではありませんけれども、要望して、通常より特別交付税も増えております。そして、足らざる分は、一般財源としては、今までためてきた財政調整基金を取り崩して充てています。  影響があったかなかったかと言われれば、もちろん、影響は間違いなくありましたけれども、今後の財政運営をしていくに当たって、来年度の予算編成も含めて、大きな影響を与えて予算編成に困るという状況ではないというふうに思っております。これは、議会の皆さんの御理解もいただいて、万が一のために財政調整基金を一定程度ためて、いざ一大事、事が起こったときには臆することなく災害復旧にお金を使いたいという思いも込めて財政調整基金をためておりましたので、その基金の活用ができたということだと私自身は思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   大災害で30億円近いお金が増えたわけですが、決算全体から見れば、影響はあったけれども、大したことないといったら、この大被害に対して何か複雑な気持ちですが、これからも自然災害が多く発生し、災害が起こるかもしれませんので、健全な財政運営をしていただきますようにお願いをいたしまして、2番の質問は終わらせていただきたいと思います。  次に、3、就学援助費制度について質問をいたします。  この質問は、次の学校給食費の公会計につながっております。給食費の徴収について質問するためには、深く関係のある給食費を含む学校徴収金のことと就学援助費制度を知る必要があります。  そこで、私は、今回現場の小中学校を訪問して、学校での実際の学校徴収金の徴収方法、督促を含めた管理を学校長や事務員さんに聞いてまいりました。訪問したのは、児童数が一番多い金竜小、一番少ない板取小を含む8小学校、生徒数が一番多い緑ヶ丘中、2番目に少ない板取川中を含めて5つの中学校であります。  就学援助費制度は、要保護及び準要保護児童生徒就学費制度と同じことで、関市のホームページでは、要保護及び準要保護児童生徒就学費として掲載をされています。この制度を簡単に説明しますと、学校教育法に基づき、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、市町村が必要な経費の一部を援助する制度です。援助の対象者は、生活保護法に規定された要保護者と市町村の教育委員会が要保護者に準ずると認めた準要保護者です。要保護世帯の児童生徒を要保護児童生徒、それに準ずる程度に困窮している準要保護世帯の児童生徒を準要保護児童生徒と呼びます。補助対象品目は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、修学旅行費、学校給食費、卒業記念アルバム費--は覚えておいてください--、PTA会費があります。中学生のみ、クラブ活動費と生徒会費があります。ただし、生活保護の教育扶助との重複は認められていないため、生活保護世帯に対しては、教育扶助に含まれない修学旅行費などが支給をされます。  それでは、(1)要保護及び準要保護児童生徒の推移、援助費総額の推移及び援助率とそれらについての見解をお聞きします。  参考ですが、文部科学省が調査した平成28年度の就学援助率は、全国平均で15.04%、岐阜県は7.77%です。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、要保護及び準要保護児童生徒数、そして援助の総額、援助率の推移について、過去3年間の状況とそれらの見解についてお答えいたします。  まず、児童生徒数の小中学校の支給人数の合計を申し上げます。平成28年度では664人、平成29年度は748人、平成30年度は764人でございまして、増加傾向にございます。  次に、援助費総額でございます。小中学校の合計額でございます。平成28年度が5,314万6,587円、29年度では6,193万8,804円、30年度は5,983万2,621円でございまして、人数同様、増加傾向にございます。  次に、小中学校全体の援助率についてでございます。平成28年度は8.68%、平成29年度は9.98%、平成30年度では10.27%となっておりまして、市内全校児童生徒数に占める割合も増加をしております。  こうした、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者が増加しているという状況を見ますと、就学援助費の制度が保護者に対して浸透しつつあるのではないかと捉えておりますが、引き続き、保護者の皆様にはこの就学援助費の制度について丁寧にお知らせするとともに、今後とも、学校や関係機関と連携し、支援が必要な保護者に対してこの制度の活用を勧奨してまいります。  また、今、議員御紹介いただきましたとおり、平成28年度の就学援助実施状況等調査結果の資料では、援助率の全国平均は約15%、また、岐阜県の平均は7.7%となっておりまして、確かに、全国の平均と比較しますと、本市の援助率は平成30年度で10.27%と低くなっている状況でございますので、繰り返しになりますが、引き続き、就学援助を必要とする保護者に制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   この援助比率ですが、全国では、多い県では20%を超える県も複数あります。全国平均の約15%も驚きなんですが、関市においても、今ありましたように、平成29年度、平成30年度、約10%で、児童生徒の10人に1人がこの制度を利用しているといいますが、関市はそれだけ援助をしている。毎年6,000万円近いお金をその児童生徒のために使っているということがわかりました。  今お聞きした児童生徒の人数は、ほぼ準要保護児童生徒だと思いますが、今お答えになった中で、要保護児童生徒は何人いますか。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、要保護の対象となっている児童生徒についてお答えします。  平成28年度は小学校が5名、中学校が4名で合計9名、平成29年度は小学校が4名、中学校が3名で合計7名、平成30年度は小学校が5名、中学校はございませんので、合計5名ということでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   要保護児童生徒は本当にわずかで、残りは準要保護児童生徒ということがわかりました。  それでは、今、平成30年度の人数を教えていただきましたが、今年度、平成31年度の就学援助児童生徒は何人認定をされましたか。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、本年度の年度初めの認定者数をお答えいたします。  小学校が343人、中学校は227人、合計で570人でございます。参考に申し上げますと、本年10月1日現在では小学校が381人、中学校が246人で、現在は合計で627人ということになっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ことしの人数を聞きますと、例年750名近い保護児童生徒がいるんですが、今の段階で627人、この半年で50人ぐらい増えているということなんですが、お聞きしますと、3月までには750人ぐらいになるということだそうですが、どうして年度中にこんなに多くの児童生徒が認定されるのでしょうか。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、年度当初に比べると年度末に増えていく要因についてお答えいたします。  就学援助費の認定者数は、前年度末の時点で認定した人数を年度初めの認定者数としてカウントしております。その後、新年度に入った4月以降に関市へ転入し申請される場合や、また、年度の途中でひとり親家庭になるなどの理由から就学援助が必要になり申請される場合がございます。4月から翌年3月までの間の申請について、随時審査し、認定事務を行い、支給決定をしておりますので、年度当初に比べて年度末のほうが増加している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   理由はわかりましたが、毎月毎月申請があり、認定して、最終的に750名前後になるというのがどうしても不思議でならないんですが、それが現実だということだと思います。  次に、(2)就学援助費の学校長代理受領についてお聞きします。  余り聞きなれない言葉でありまして、私も当初わからなくて調べましたが、学校長代理受領は、字のごとく、この就学援助費は、普通は教育委員会から保護者のほうに振り込まれて支給されるのですが、学校長が預かってお金を管理するということで、学校現場では学校預かりというふうに呼ばれているものでありますが、学校長の代理受領の対象となっている児童生徒の人数と、なぜ学校長代理受領、つまり、学校預かりを行っているのかお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、就学援助費が学校長代理受領になっているがどうしてかということと、人数についてお答えをいたします。  就学援助費の学校長代理受領につきましては、関市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定に基づきまして、保護者が援助費の受領を学校長に委任した場合に、学校長が代理受領できることになっております。  また、学校長代理受領の委任を受けている人数は、平成30年度が合計で88人でございます。その内訳は、小学校が48人、中学校が40人となっております。本年度、現時点では、89人でございます。小学校が50人、中学校が39人となっております。  また、学校長代理受領の対象となっている児童生徒の就学援助費は、学校が管理する預金口座へ振り込みを行っておりまして、振り込まれた就学援助費は、学校で必要な学校給食費や学用品費、また、修学旅行費の学校徴収金として管理され、必要に応じて、学校で支払い手続がとられております。  こうした学校長代理受領の取り扱いは、学校で必要な学用品などの学校徴収金が未収になるケースを防ぎ、確実に支払うことができる有効な手段だと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   保護児童生徒の中でも、ある程度の人数の方は学校長代理受領という制度を、もちろん、保護者の希望、承認の上行ってるんですが、実際に、学校ではそういう事務をやっているということがわかりました。  次に、(3)の就学援助費支給要綱についてお聞きいたします。  市は、今局長が申されました関市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づき、申請者を認定していると思います。支給要件はどのようなものがあり、どの要件で毎年750名近くもの児童生徒が認定になるのか。最も多い要件は何であるかをお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、就学援助費支給の対象となる要件の中で、どの要件が一番多いかということについてお答えいたします。  就学援助費の対象となる者ですが、生活保護法の規定による要保護者であることや、地方税法の規定による市民税が非課税、または減免になるなどの認定に関する要件がございまして、これらの要件の中でその割合が最も多いものは、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当、これはひとり親家庭の方に対する助成制度でございますが、この支給を受けている者が59.8%となっております。次いで、保護者の所得状況が要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会のほうで判断して認定している者が39.5%となっており、この2つで全体の98.4%を占めている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今の局長の答弁を聞いて思うことがあるんですが、この認定の要件は、生活保護を受けられている家庭は自動的に保護児童生徒となりますが、税金の非課税とか減免というわかりやすい理由でなっている方はほとんどいなくて、ひとり親家庭、児童扶養手当を受けている家庭が受けている。それが全体の6割だと。生活に困窮している家庭が残りの4割を占めているということで、現実がこういうものだということを感じました。  生活困窮の規定の理由ですが、うたってあるのは、保護者の職業が不安定で生活状況に困窮していると認められる方、次に、生活に困窮しており、学級費、PTA会費等の納付状況の悪い方、あとは市長が援助を必要と認める方の保護者が認定となるということで、このような要件で、年度当初より年度末のほうが100人以上増えていくという理由がわかりました。  この就学援助費の中で、先ほど覚えておいてくださいと言った卒業記念アルバム費を関市は支給しております。今回いろいろな他の自治体や県下の就学援助費の制度を調べてみますと、卒業記念アルバム費を就学援助費として支給している自治体は本当に少ないです。各務原市や美濃加茂市、多治見市、美濃市、岐阜市、高山市、大垣市でも、卒業記念アルバム費は就学援助費として項目になっておりません。この卒業記念アルバム費の限度額は、最高1万5,000円で、平成30年度でも約205万円助成をしております。どうして、関市は卒業記念アルバム費を支給項目に加えたのか、その理由をお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、卒業記念アルバム費を支給対象にしていることについてでございます。  卒業記念アルバムは、学校生活の中で、友達や部活動の先輩や後輩たちの思い出や、クラスを超えた仲間との思い出、また、さまざまな学校行事の思い出など、学校での生活の節目をいつでも振り返ることができる大切なものであると考えておりまして、本市におきましては、小学校6年生及び中学校3年生を対象に、平成29年度から記念アルバム代を支給品目に加えて支給をしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   他自治体が行っていないのに、強いて卒業記念アルバム費も支給項目に加えたということで、関市がそれだけ教育に力を入れていることが改めてわかりました。学校の耐震化や普通教室のエアコン設置とか、トイレの洋式化とか、他自治体に先駆けて、関市は教育費にお金を使っているということが改めてわかりまして、尾関市長、吉田教育長の学校教育に対する思いが感じられました。  次に、(4)の就学援助児童生徒の給食費支払いについて伺います。  就学援助児童生徒も給食費を支払っておりますが、約750人の児童生徒の現在の給食費は、どのように支払われて給食センターに納められているのでしょうか。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、就学援助児童生徒の給食費の支払いについてお答えいたします。  就学援助費の学校給食費は、要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定に基づき、先ほどから答弁申し上げております学校の学用品などとともに支給をしております。また、支払いの手続は、各学校において、該当児童生徒の給食費や学用品などの支払いを取りまとめて、学期ごとに担当課であります学校教育課に関係書類を提出して、その後、担当課で内容を審査した上、支給対象者である保護者の指定された口座に振り込みをいたしております。また、保護者の口座に振り込まれた就学援助費は、保護者みずからの手で、学校が指定した口座へ学校徴収金として振り込んでいただいているという現状でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   そこで提案があるんですが、まず、局長が言われたことをもう少しわかりやすく言いますと、就学援助児童生徒の給食費は、まず、教育委員会がその保護者に振り込みます。就学援助費も、各学校で給食費や学校徴収金として毎月口座振替にかかっていると思います。この就学援助費の振り込まれる月は、各学期の期末ごと、8月中旬、12月下旬、3月上旬であります。例えば、8月中旬であると、給食費は年間分を5月から2月の10か月に割って、毎月学校徴収金の一部として口座振替になるわけですが、この就学援助児童生徒の親御さんは、5、6、7、8月はみずから立て替えて、8月に給食費を含めたお金が口座に入るわけです。ですので、学校においては、給食費を含む学校徴収金が残高不足で不納になるケースが多いそうです。しかしながら、翌月には納められるそうですが、そういうことがあります。  給食費は、教育委員会から保護者、保護者から学校、学校から給食センターに行きます。就学援助児童生徒の中で学校預かりにしている80名近くの児童生徒の分は、就学援助金は教育委員会から学校に行っている。学校長が給食費として給食センターに振り込むわけです。ですから、給食費は、教育委員会から学校、あるいは保護者に行って、そして給食センターに行くということです。この間、事務も大変煩雑でありますし、口座振替もあります。であるなら、教育委員会が直接750人の生徒分を給食センターにそのまま納めるという方法もあるのではないかと思います。実際にこういった方法をやっている自治体もございますが、その見解についてお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、学校給食費を保護者の指定した口座へ振り込むのではなく、市から直接学校給食センターの歳入として振り込む方法が考えられないかという御提案についてでございます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、給食費は、保護者の指定した口座、あるいは学校長の代理受領の場合は学校の指定した口座へ振り込みを行っております。  議員が御紹介いただきましたように、学校給食費に限って申し上げますと、市が就学援助費として支払いをする給食費相当分を直接市へ--これは給食センターの歳入になると思いますが--納付することで、保護者の手を煩わせることなく、また、未収金を増やさないということにもつながるというふうに考えております。将来的に、学校給食費の徴収について、現在学校で徴収していただいているものを教育委員会で徴収する方法に変更した場合を想定して、学校や保護者に対する事務手続が煩雑にならず、かつ未納金を増やさない方法について、先進地の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   次の質問にもつながりますので、よく研究をしていただきたいと思います。  次に、4、学校給食費の公会計について質問をいたします。  現在、新しい関市学校給食センターが中濃公設卸売市場の南側に建設中であり、来年度2学期から新給食センターでの給食配食予定でございます。新センター稼働に伴い、関市の学校給食費の公会計のあり方、中でも、給食費の徴収管理の見直しが必要であると思います。また、この見直しは、小中学校の教職員の業務負担軽減にもつながります。  文部科学省は、8月31日、教員の負担が指摘されている学校給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を出しました。給食費等が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースも多々あります。通知では、ことし1月の中央教育審議会の答申「学校における働き方改革に関する総合的な方策」を紹介、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金は、未納金の督促等も含めた徴収管理について、基本的には、学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきとしています。特に、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とする考えが示されています。  文科省は、この答申を受け、公立学校における学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的としてガイドラインを作成し、学校給食費の公会計化の取り組みを一層推進するように要請いたしました。文科省の調査では、2016年度時点で、学校給食の会計の割合は、約6割は、学校が給食費の徴収管理、業者支払いを行っている私会計、給食費の公会計化は約4割にとどまっています。この4割の半数以上は、給食費の徴収管理業務を自治体ではなく学校が行っています。  関市は、平成23年度から学校給食費を一般会計歳入歳出に組み入れて、既に公会計化をしておりますが、徴収管理は各小中学校が行っており、関市はこれに当てはまると思います。  そこで、本題の学校給食費の公会計を質問する前に、ことし8月、岐阜市の公立小学校の事務職員が、学校徴収金の学校口座から37万2,000円を横領した疑いで逮捕され、また、給食費に関して180万円の使途不明金が見つかったと報道がありました。学校徴収金の横領事件であります。関市の学校の学校徴収金の管理体制は大丈夫だと思いますが、まずこれを先に質問いたします。  (1)給食費を含む学校徴収金の小中学校内会計の管理体制をお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、学校徴収金の小中学校での管理体制についてお答えいたします。  市内の小中学校では、毎年、年度当初に、各学校で使用する教材などを検討するための校内選定委員会を開催して、その委員会において必要な教材等を選定しております。その後、各学校のPTA役員会において選定された教材等について御協議をいただくとともに、最終的には、関市のPTA連合会総会にて御承認をいただき、各学校の学校徴収金を決定させていただいております。  また、学校徴収金に係る事務は、おおむねどの学校も、各学年の会計担当者、PTAの会計担当者、給食費担当者が行っておりまして、支払いの手続の際には、担当者の保管に複数の職員で確認を徹底するとともに、学校長ら管理職の決裁を受けた上で支払いを行っております。また、これらの学校徴収金の決算についても、学校により多少の違いはございますが、おおむね学期ごとなどの区切りで行っておりまして、保護者の皆様への決算報告も行っております。  学校徴収金は保護者の皆様からお預かりしている大切なお金でございますので、学校の管理職が常に管理及び指導できる体制を整えて、個々の教職員に対しましても、規範意識に対する指導の徹底を図っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   私が訪問した小中学校では、通帳が20冊以上ある学校もありましたが、その通帳は、事務員さんや会計担当の先生が持っていらっしゃいますが、届け出印は全て校長印か学校印で、校長が管理しておりまして、引き出しをするときは、承認書と一緒に伝票を持って校長が印を押すということをやっているということをお聞きしましたので、関市ではこういった事件はないと思いますが、引き続き、管理体制をしっかりしていただきたいと思います。  次に、(2)給食費公会計のメリットをお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、給食費の公会計のメリットについてお答えいたします。  本市では、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、平成23年度から、それまで学校給食預かり金会計で管理しておりました学校給食費の食材の歳入歳出について、一般会計へ組み入れまして、予算の執行管理を行っております。これにより、経理面の管理や監督体制、そして、市の監査機関の機能も充実をして、学校給食費の管理における透明性を向上させる効果がもたらされていると考えております。  さらに、年度当初に年間の食材調達の予算措置がされておるため、天候等の影響によって食材の価格が高騰した場合などにおきましても予算の範囲内で支払いの対応が可能となることで、預かり金会計で管理していた当時のように給食費の残高を気にかけることなく、また、食材調達費に不足が生じる心配もなく、安定的に学校給食が実施できることになります。  また、給食費の未収金の取り扱いに関しましても、督促の経過に応じて法的措置を講じるなど適正な債権管理が可能になってくることなどがメリットであると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今答弁がありましたように、公会計のメリットは、安定的な学校給食が提供できるということと、債権債務の明確化だと思います。まだまだ関市の場合は不十分だと思います。  次に、(3)現在の給食費徴収方法、徴収状況及び収納率をお聞きします。あわせて、未納分の回収管理はどのようになっているかお答えください。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、給食費の徴収方法、徴収状況及び収納率などについてお答えいたします。  現在、給食費の徴収は、各学校の教材費などと一緒に保護者の預金口座から自動引き落としをお願いしておりまして、学校徴収金として学校の預金口座で管理されております。また、給食費の納入につきましては、学校給食センターから毎月学校単位で給食費の納付書を発行いたしまして、それによって、各学校において学校徴収金を管理する金融機関の窓口に実際に出向いていただいて納付をしていただいている現状でございます。こうして、学校徴収金として保護者の預金口座から引き落とされること、そして、さらには、学校において学校徴収金から給食費の納付を行っていただいていることもございまして、給食費の収納率も平成30年度では99.8%と高くなっております。  しかしながら、保護者の預金残高不足などにより給食費が未納になる場合もございまして、その未納分の徴収につきましては、現年度分を学校で行っていただいておりまして、過年度分を学校給食センターの職員で対応しております。さらに、債権管理につきましても、関市債権管理条例に基づいて適正に管理し、未納分の徴収に努めている現状でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   そこで確認しますが、給食費が口座振替不能となった場合、現年度分は各学校が回収管理をしている。過年度分に対しては給食センターが行っているということですね。この現年度分の回収管理が、学校では、毎月口座振替がありますので、それを行っているということで、学校の大きい小さいがありまして、先生方の負担も、大小ありますが、その負担があるということでございます。  次に、(4)給食費の歳入歳出決算についてお聞きします。  平成30年度の給食費の歳入歳出決算額などと、そもそも、学校給食法では、給食に係る費用のうち、食材費は保護者負担、整備や運営に係る費用は自治体負担と定めていますが、平成30年度決算の概要を見ますと、歳入で給食費が4億663万円、歳出は賄い材料費4億1,098万円と記載されておりまして、その差額が435万円ほどあります。保護者からいただいた給食費の範囲内で賄い材料を買うのが原則だと思いますが、歳出の賄い材料費のほうが400万円ほど多くなっていますが、これらのことも説明をしてお答えください。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、給食費の歳入歳出決算額についてお答えいたします。  決算額はいずれも平成30年度でございます。給食費現年度の収入額は4億609万4,583円でございまして、これは過年度分を除いた額でございます。次に、未納額は78万620円でございます。したがいまして、収納率は99.8%となっております。  続いて、過年度分でございます。過年度分の給食費の総額は75万2,114円でございまして、そのうちの収入額は53万5,747円、不納欠損額が9万4,439円、未納額は12万1,928円でございまして、収納率は71.2%となっております。  次に、給食の賄い材料費の決算額につきましてお答えします。需用費の賄い材料費と給食用に切れ目を入れたり丸めたりするパンの加工手数料を合わせて4億1,135万677円となっております。この決算額4億1,135万677円の財源内訳といたしましては、先ほど申しました給食費の収入の4億609万4,583円のほかに、市が独自事業として実施しております学校給食地産地消推進事業の400万円、さらには、給食の保存食や検食等の費用として100万円を充当しておりまして、合計4億1,109万4,583円となっております。給食費の賄い材料費の決算額の4億1,135万677円に対しまして、充当できる財源4億1,109万483円の差額25万6,094円は、給食費未納分に対します一般財源の持ち出し分となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   数字を言われまして、余りわからなかったんですが、公会計だからこそ、保護者からいただいた給食費以上に関市は児童生徒に給食を提供しているということだと思います。  そこで確認なんですが、未納額78万円、過年度分が約75万円とありますが、ないとは思いますが、この未納額の過年度分に就学援助児童生徒の給食費の分は含まれていますか。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   ただいま申し上げました未納額、現年度分、過年度分を含めてでございますが、就学援助の支給対象となっている保護者はございません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   よかったです。もしあったらどうしようかと思いました。  (5)今後の給食費の徴収方法及び管理体制についてお聞きします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   今後の給食費の徴収方法などについてお答えいたします。  給食費の徴収に関しましては、先ほど議員から御紹介いただきましたように、本年7月に文科省から通知が出されておりまして、学校給食費の徴収管理に関するガイドラインが作成されております。本市におきましては、平成23年度から一般会計に移行して歳入歳出管理を行っておりますが、給食費の徴収に関しましては、依然として、移行前と同様に、学校において学校徴収金として徴収管理を行っていただいており、教職員の方に大きな御負担をかけているのが現状でございます。  こうした中、教育委員会におきましては、令和3年度を目途に、学校が今行っていただいておる学校給食費の徴収管理の業務につきまして、教育委員会、市において実施する方向で検討を始めております。これによって教職員の負担を減らし、児童生徒に向き合う時間が増え、学力向上や不登校児への対応といった本来の教職員の方の業務に専念していただけるようになると考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今、重大な方向性が示されました。令和3年度を目途に学校がやっていた給食費の徴収業務を市が行うということで、学校から給食費の徴収業務が離れるということになりますが、結構大変な業務になると思いますが、それを行うには、税務課のシステムを使うかどうかわかりませんが、給食費徴収のシステムの導入や、また、教育委員会人員の増などが必要ではないかと思いますが、そのことについてお聞きいたします。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、給食費の徴収システム導入に伴います業務でございますけれども、このシステムを導入するには、まず、金融機関との調整や保護者の皆様への納付に関するお知らせ、さらには、未収額徴収に関することなど、さまざまな業務が想定されます。したがいまして、先進地事例などを十分検討するとともに、これまでの高い収納率を維持できる効率的な徴収方法を検討して、準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   市が給食費の徴収、そして、延滞を含めて管理をするということは、大変な業務だと思います。令和3年度からということですと、来年の今ごろには保護者の方にお知らせをして、恐らく口座振替になると思いますが、新しく口座振替をするという作業も始まりますので、時間はないかと思いますが、しっかり研究をしていただいて、そのとき、それに合わせて、要保護・準要保護児童生徒の給食費の徴収のあり方、750人分を口座から引き落とすのではなく関市から直接給食センターに支払いをすれば、保護者も助かるし、市の業務も大分少なくなるのではないかと思います。  最後に、学校給食の実施及び給食費の管理条例の制定をということでありますが、市が学校給食費の徴収管理を行っていくには、現在の市の給食費の規則では不十分な点があるかと思いますので、その見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   条例制定の件につきまして、関市では、今、議員が御紹介いただきましたように規則で給食費の徴収に関して定めておりますけれども、今後、口座振替等、あるいは、システムを改修したり構築したりする中で、規則改正より条例のほうがという考え方も出てくるかもしれませんので、十分そのあたりは状況を確認しまして、先進地事例なども考慮して研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   最後に、今、関市の給食費の規定では、保護者は期限までに給食費を納付しなければならないという項目がうたってあると思います。令和3年度から市が給食費を徴収するということですので、例えば、先進地事例では、市長は給食費負担者、保護者より給食費を徴収しなければならないといって市の責任を明確にしている。また、給食費も公金でありますので、督促や延滞・遅延金のこともうたっていかないといけないかと思いますので、条例、あるいは規則の改正などを行っていただいて、関市の給食費の公会計が完璧に進むようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて、13番 足立将裕君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後3時から再開いたします。     午後2時38分 休憩     午後3時00分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。  私は、2項目について質問いたします。  1つ目として、消防無線談合の内部告発が放置されている問題について、中濃消防組合構成市としての見解を伺います。  2つ目として、関市の防災行政無線整備についての質問を行います。  消防無線談合についての質問は、平成30年第1回定例会から数えて、これで6回目になります。このあたりで関市にはしっかりとした対応をしていただきたいという思いで、項目を絞って質問します。  8月28日付で、中濃消防組合が、2013年7月12日に入札が行われた消防救急デジタル無線整備工事について談合が行われたとして、メーカーの沖電気工業株式会社と、その代理店で施工業者の中央電子工学株式会社に対して損害賠償請求を行いました。公正取引委員会の談合摘発から2年7か月近くかかって、ようやく一つの節目を迎えたと思っています。今後、2社が損害賠償請求に応じない場合は提訴に踏み切る方針であるということを中濃消防組合から伺っています。しかし、今後損害賠償請求が成立したとしても、それで一件落着というわけにはいかないと私は考えています。  中濃消防組合は、メーカー、施工業者の2社の談合を認定しましたが、当該工事の基本設計、実施設計を随意契約で請け負ったビーム計画設計株式会社の関与は認定していません。設計会社の責任は何ら問われないということでいいのか。また、職員関与の疑いについても指摘があるが、十分な調査が行われないままでよいのかという問題が残っているからです。  これまでも指摘してきましたが、中濃消防組合の入札談合は、県内他市の同様の事案と異なる状況にあります。事業の設計を請け負ったビーム計画設計の当時の実施設計担当者が、中濃消防組合の構成市である関市に対して談合告発を申し出ています。これは、全国的に見てもめったにない状況ではないでしょうか。ところが、これまでのところ、中濃消防組合からも、関市当局からも、告発者の話を聞きたいという積極的な意思表示は全くありません。  私どもが要求した第三者機関による調査については、尾関市長から、今後必要な状況が生じたら検討したいという見解が示されたという状態にとどまっています。私は、談合告発者があらわれた時点で、つまり、昨年春の段階で、第三者機関による調査の必要性が既に生じていると考えています。市長が、一体、いつ、どういう状況になれば調査をするというお考えなのか、ずっと疑問に思っています。  先月、9月下旬に、私は、小森敬直議員とともに中濃消防組合を訪問し、消防長並びに総務課長に面会し、直接お話しをする機会を得ました。その席で、日本共産党関市議員団として、改めて第三者機関による調査をと要請しました。消防長のお答えは、第三者機関による調査については、この場で私の独断では回答しかねるというものでした。もっともな話だと思いました。組合を構成する関市と美濃市の両市長が組合の管理者と副管理者になっているわけですから、消防長は、現場のトップとはいえ、独断で決めるというわけにはいかない、そういう性質の問題だと受けとめた次第です。  そこで、本日は改めて強調しておきますが、これまでの市長公室長の御答弁にしばしばありましたように、消防組合はこのように言っていますという答弁は求めません。中濃消防組合のお話は既に伺っておりますので、御答弁には及びません。この関市議会での私の質問は、中濃消防組合の見解ではなく、構成市である関市としての見解を求めるものです。市長の責任において御答弁をいただきたいと思います。  では、まず最初に、お尋ねいたします。  1の(1)です。メーカー・施工業者への損害賠償請求は行われたが、設計会社や消防職員の談合関与が指摘されている問題が置き去りになっていることをどう考えるか、御答弁を求めます。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、設計会社や消防職員の談合関与が指摘されている問題が置き去りになっているかどうかといったことについてでございますけれども、市では、置き去りになっているかどうかという判断も含めて、中濃消防組合が判断をされ、調査が必要であれば調査をされて、適切に対応される事案というふうに判断しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   関市は判断をしないという御答弁だと思います。  (2)番として、公益通報者保護法の精神に立った行政対応がなされないのはなぜかということについてお尋ねをします。  平成16年に制定された公益通報者保護法は、第1条で、この法律は公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とすると定めています。  この法律で保護する公益通報者は、実は、現役労働者です。しかし、消費者庁は、現役労働者よりも、むしろ退職者による内部告発のほうが多いという実態を指摘しており、退職者を保護対象者にする必要性を検討課題としています。その意味で、関市における設計会社元社員の告発についても、この法律の定めを談合告発があった場合の指針として対応が図られるべきだと考えています。  同法第11条では、行政機関がとるべき措置として次のように定めています。公益通報者から第3条第2号に定める公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置、その他適切な措置をとらなければならない。つまり、公益通報者保護法の精神に立てば、行政としては、必要な調査を行って事実確認を行い、適切な措置をとらなければならないはずです。  そこで、お尋ねいたします。  アです。関市当局は、告発証言は詳細を聴取するに値しないものと考えているんですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   告発証言の聴取についてでございますけれども、市では、その告発が聴取に値するかしないかということも含めまして、中濃消防組合が判断をして対応されることだと思っております。調査方法についても、中濃消防組合がどういう方法がいいかというところも判断をされて実施されるかと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   しかし、先ほども言っておりますが、既に、昨年の春から1年半が経過しておるんです。いつまで考えるんでしょうか。  もう1点お尋ねいたします。官製談合の問題について関市の姿勢をお尋ねいたします。  公正取引委員会が消防無線談合について通信大手5社に処分を下した。2017年2月2日、自治体が特定のメーカーしか対応できない製品の仕様で発注したり、指名業者を決める過程にメーカーが加わったりする事例があったことも判明、公取委は談合を助長するおそれがある行為だとして全国の自治体に注意喚起した。これは日経新聞の記事から取りましたけれども、こういった報道がなされました。  官製談合の疑いは、公正取引委員会によって当初から指摘されています。関市で、告発者があらわれてから1年半以上もたって、その人の詳しい話を聞きたいということにならないのは、消防職員関与の問題があるからではないでしょうか。このことについて、先月来、告発者の方に改めてお会いしてお話を伺いました。中濃消防組合の談合は、設計段階から沖電気ありきで進められた事業であり、消防職員もそれを積極的に推進した官製談合であるとはっきり指摘されました。その内容を伝えて弁護士に意見を求めましたところ、談合共謀罪に当たると指摘された。そういう内容も含まれております。実際に事業の実施設計を担当した人物が言っているんです。その話を聞く必要がないというのであれば、それは談合隠しになりませんか。そして、関市も不都合な問題が表に出ないよう消防職員をかばっているということになりませんか。  そこで、お聞きします。  イです。消防職員の関与の指摘を真摯に受けとめる意思はあるか。消防組合構成市としての立場で御答弁を求めます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   設計会社や職員の行為に問題はなかったかということでございますけれども、まず、通報のことにつきましては、中濃消防も承知をした上で、中濃消防から積極的に聴取するかどうかということは中濃消防で判断をされての結果だと思いますし、もう少し言いますと、通報者の方が中濃消防に話を聞いてほしい、もう少し詳細な話があるんだということであれば、中濃消防に行かれれば、当然、当たり前の話として聞かれるかと思いますけれども、そんな中で、市では、中濃消防組合がこういう問題があったかなかったかということについても、中濃消防組合としても調査をし、判断をされ、その上で対応しておられますので、その調査をするか否かを含めて、調査方法なども中濃消防組合が考えられることだというふうに思っております。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   中濃消防組合が対応されているなどといいかげんな御答弁は許されません。この内部告発者の問題で何も対応されていないから、私はこうして6回目の質問をしている。最初から申し上げておりますでしょう。いいかげんな説明では困ります。この間、中濃消防組合が何を対応されたか言ってください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   中濃消防の対応ということですけれども、一般的な、私がお聞きしている範囲ですけれども、当然、当該と思われる職員、そして、設計会社、施工会社、そしてメーカーの担当のところに聞き取り調査をされたということは承知をしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そのお話は去年の3月時点の話だと思います。いいかげんと私は思っておりますが、いいかげんな調査の記録があるはずだから、報告書なりがあるはずだから、資料を出してくださいとこの前請求をしてまいりました。そんなことは聞いておりません。調査の名に値しない。それから1年半もたっていることを私は申し上げておるんです。  内部告発の話を聞かないということでは、今後、関市では公益通報者はあらわれないということになると思います。このまま告発を放置するのであれば、関市では、これからは公益を図るための内部告発を確保することはできない、企業不祥事による被害拡大を防ぐことはできないということになります。それでいいのですか。あるいは、告発者を公益通報者とみなして大事にすることなく、むしろ粗末に扱っているこれまでの状況は、告発が迷惑だという様子に見えますが、そういうことなのでしょうか。当局の見解を求めます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   まず1つ、中濃消防組合は聞かないとは言っておられないというふうに私は認識しております。それから、もう一つ、今、そのことは、私のほうで判断することではないというふうに判断をしています。  以上です。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   私のほうで判断をすることではないとおっしゃるんですが、告発者は、先ほど来申しておりますように、中濃消防組合も談合の当事者と考えているわけです。ですから、構成市である関市に公平な立場で訴えを取り上げてほしいという申し出をしておると、私はそう考えております。構成市として、この訴えを中濃消防組合に取り上げるように勧める、そのことを申しておるわけです。  その必要性があるということを明らかにしたいという思いで(3)の質問に移りたいと思います。「電子メールが示すものは」というタイトルをつけました。  告発者から提供を受けた資料をあらかじめお届けいたしました。これは、証拠能力のある資料として改めて提供をいただいたものの一部で、お届けしたのは、大きく分けて2点お尋ねするためです。告発者の証言には一定の裏づけがあることをここで示したいと思っております。  まず、アの入札直前のメールが示す問題点は。  これは、2013年3月15日付のメールと添付文書についての質問です。ビーム計画設計の社員が、中濃消防組合消防本部指令課の担当職員から送られたメールを沖電気工業の担当社員に転送したというメールです。「消防組合が作成した仕様書作成に関する追加事項について」というA3判2枚の資料が添付されています。この添付資料の内容が中濃消防組合の正直な要望であるとメールの文面には書かれてあって、沖電気工業に伝えられており、沖電気工業の回答を求めている内容です。入札の約4か月前に、仕様書は沖電気に筒抜けであって、仕様書が沖電気に相談しながらつくられていったことを示しているメールではないでしょうか。その事実を裏づける証拠として提示を受けた資料です。このメールが示す内容の問題点について当局の見解を求めます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   御指摘の入札直前のメールの問題点ということについてでございますけれども、そのメールがどういう意味で出されているか、また、それに問題があるか否かということは、中濃消防の中の問題でございますので、中濃消防組合が調査をし、そういう判断をされて、必要であれば適切に対応されていかれる事案だというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   中の問題であるのは確かですけれども、中の問題とは言い切れませんよ。これは、消防職員の談合関与を直接証明する資料ではないと思っています。消防職員は、当時、設計会社に資料を送った。これは当然なんです。普通のことだ。だって、実施設計をやってもらっているんですから、追加要望を出したって何のおかしいこともありません。この書類は、消防職員の談合を直接示しているものではありません。実施設計を請け負っている設計会社が消防から来た資料をそのままメーカーに転送しているところがおかしいではないかと言っているんです。はっきりしているではありませんか。沖電気ありきで準備が進められていることが示されているではありませんか。入札の公平性が完全に失われている。メールに示されている設計会社の行為は許されないものです。私はそう思いますが、違いますか。もう一度お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   私どもでそのことについて判断することはないと、今の段階でできないと思います。中濃消防組合が判断されることだと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   あくまでも判断を避けられるというのは、構成市として、管理者を出している自治体として失格ですよ。何で判断できないんですか、おかしいじゃないですか。  ちなみに、別の資料で確認しましたが、このメールの1年前、2012年4月17日に、沖電気社員からビーム計画設計社員に対して最終提出の系統図を送ってほしいという依頼がありました。その翌日、4月18日に、ビームから沖電気に「中濃消防組合消防救急デジタルシステム系統図バージョン13(20120328)」という添付ファイルが送信されています。こういった資料の数々から、告発者の言うとおり、設計会社が、沖電気工業が思うままに仕事を進める上で欠かせない重要な役割を果たしたということがうかがえると思っています。  井上室長は、聞いても話はわからないようなことをおっしゃいますが、きちんと話を聞けば理解できるはずです。判断もできるはずです。  次に、もう一つの資料についてお尋ねします。イです。  基本設計の随意契約理由を作成したのが設計会社であることを示す資料をどう考えるかというお尋ねです。  中濃消防組合は、基本設計を随意契約でビーム計画設計に委託いたしました。平成21年5月のことです。消防組合が公文書として保管している随意契約の見積もり状況書というものがございまして、価格等が記載してありますが、それに業者指定理由書という書類が添付されております。これは、昨年3月に資料請求をいたしまして、入手をしております。その書類、業者指定理由書には、随意契約でビームを選定した理由が記録として残されておりました。  そこで皆さんに御覧いただきたいのが、お手元にお届けした、設計会社社員の作成した「消防救急無線デジタル化調査基本設計随意契約の理由」というA4判2枚の文書です。これは、先ほど紹介いたしました公文書の業者指定理由書とはタイトルが異なりますけれども、ほぼ同じ内容になっているんです。つまり、皆さんのお手元にある資料は、公文書のもとになった文書を、実はビーム計画設計の担当社員が書いていたということを示す証拠資料なんです。内容は、ビーム計画設計を褒めたたえる文面で、絶賛と言ってもよい内容になっていると思います。この資料を御覧になってどう思われましたか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   随意契約の理由の作成者が設計会社であるという御指摘でございますけれども、その件についても、中濃消防組合が調査、判断をして、問題があるとすれば適切に対応されていかれる事案だというふうに思います。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。
    ◆22番(猿渡直樹君)   中濃消防が判断するというのは当たり前のことですね。そんなことを聞いておりません。構成市として調査を求めるべきではないですかということで、そういう観点で質問を繰り返ししておるわけですから、そこのところを外さないで答えていただきたいです。こういったことを、資料に基づいて具体的な事実関係を調べなさいと、関市は言うべき立場ではないですかということをお聞きしたいです。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   構成市としてということですけれども、そもそも、中濃消防組合は地方公共団体の一つでございまして、関市は構成市ではございますけれども、一応対等な立場ということになります。そういう中で、今のことについて問題があるかないか、そして、内部的に調査をされて、どうなのかということについては、中濃消防組合にも議会等がございますので、そういう中できちんと判断されるべきと思います。  そして、求めるかどうかということにつきましては、当然、そういう疑惑があれば、きちんと調査をして対応していただきたいということは構成市として申し上げていくべきことだというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   中濃消防組合と対等な立場とおっしゃいましたが、関市は対等な立場で意見を言ってはいけないんですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それは、中濃消防組合の議会の場で議論されることかと思いますし、報告とかが当然ありますので、そういう場で、申し上げることは申し上げていくことになると思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議会の場で議論とおっしゃいましたが、公正取引委員会の摘発があってから2年半が経過をしておりますが、この間、消防組合の議会でこの談合の問題が、あるいは内部告発の問題が何回議題になったんですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   私が承知しているのは、1回しかお聞きをしておりません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   まともに議論などされていないから、こうして、構成市が物を申すべきときではないかということで質問をしているんですよ。そこのところをわかっていただきたいと思います。  先ほどの随意契約の設計の話に戻りたいと思いますけれども、この随意契約の理由という設計会社の社員がつくった文書が何を示しているか、私の見方をお伝えしておきたいと思います。この設計会社の社員がつくった文書が随意契約に関する公文書の業者指定理由書になったということがこの資料からわかること。そして、それは、消防職員と業者のなれ合いの関係、不適切な関係を示している資料だということになると思います。これは私の見方です。  つけ加えますと、このときの設計委託の契約額は異常なものです。基本設計が平成21年5月、実施設計が平成23年7月、そして、工事の契約は平成25年7月に行われておりますけれども、4億6,777万5,000円の工事費に対して、その実施設計費がわずか346万5,000円です。実施設計費が工事費の100分の1にも満たないというのは、極めて安い、安過ぎる。1桁間違えたのではないかというような異常な価格です。しかも、基本設計が383万円ほどですから、実施設計の業務委託のほうが基本設計より低価格であるという逆転現象まで生まれています。こんな価格でまともな仕事をしていたら、設計会社の経営がもたないのではないかと心配なほどです。ところが、そんな心配は無用で、設計会社はその後も存続し、実績を積み重ねております。  なぜそのようなことが可能なんですか。これは聞いても答えられないと思いますので聞きませんが、そのからくりが談合にあり、談合の中で、企業は利益をしっかり確保していると告発者は証言しています。談合の謎、からくりを解明するには、当事者の告発を聞くのが一番です。なぜ、関市や消防組合はそこに興味を持たないのか、話を聞こうと思わないのか、全く不思議でなりません。調べたくならないのはおかしいと思いますよ、どうですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   基本設計の随意契約の理由書のお話ですけれども、そのメールに添付された文書がどういう意味で作成されて、どういうルートで回っているのかというところも含めて、それは、中濃消防組合が、まず、内部の問題として調査をきちんとされることだと思います。それ以上は、内部的なことですので、私のほうからこの場で申し上げたりすることはいかがなものかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   私がここでお話しできるのはほんの一部です。私が断片的な指摘をしただけで、どうして消防組合や市当局の皆さんが正確な判断ができて、きちんとした内容を調べることができるんですか。できるはずないじゃないですか。だから、第三者機関の調査を行ってくださいと繰り返し申しているんです。そんないいかげんな話はないと思います。  (4)番の質問に進みます。(4)は、入札に使われた仕様書についてお尋ねをいたします。  アとして、入札直前に沖電気仕様の仕様書を大幅変更したことが隠されていたことをどう考えるかお尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   入札時の仕様書の変更についてでございますが、隠されていたかどうかということも含めて、このことが問題な行為であったのかどうかという判断は、中濃消防組合が検証し、判断されることだと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   とんでもない御答弁だと思います。  昨年の4月5日に会派代表者会議で資料が配付されました。当時の議長が消防組合からいただいた資料です。2種類ございまして、中濃消防組合消防器具デジタル無線設備に関する経緯の一覧表です。もう1枚は、消防救急デジタル無線導入に伴う中濃消防組合の対応というA4判2ページの文書です。これが会派代表者会議で配付されました。  これに変更設計の説明がしてあるわけです。入札が行われた平成25年7月、工事請負契約が締結されたわけですが、それに先立つ平成25年4月1日から実施設計変更契約締結という経緯がございまして、これについて昨年の3月にどういう説明がなされたか、資料が残っておるわけです。議会の全員が知っておる内容なんです。何て書いてあるかといいますと、変更設計についてこう書いてあります。「単価及び軽微な数量変更等が生じたため、平成25年4月1日にビーム計画設計株式会社と契約し、仕様の一部を変更し、5月28日に納品されました」。おかしな話じゃないですか。単価及び軽微な数量変更ですよ。こんなことに何で2か月近くもかかるんですか。あり得ない話です。  そして、ここでは、昨年9月に市長がこの場で御答弁されたような、私がロータリースイッチ等、沖電気仕様だというふうに指摘した問題の箇所は、実はこの変更設計のときに削られておりました。そういう説明が半年後の去年の第3回定例会で説明されたわけです。何でそんなことになるんですか。去年3月の説明は一体何だったのか。談合が問題になり、沖電気仕様の仕様書が使われていたのではないかと関市議会で問題にしておるのに、そのことには一言も触れなかった。これは隠していたと言うほかないじゃないですか。そんなに難しいことですか。判断に困るような話じゃないと思いますよ。何で隠しておったのかと、関市は消防議会で誰も怒らなかったんですよね。叱らなかった。市当局も、このことが何のおかしいところもないような態度をとってらっしゃる。どういうことなんですか、おかしくないですかということを私はお聞きしているんです。お答え願います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   隠されていたかどうか、軽微というものに入るのか入らないのかということを含めて、それが大きな問題なのか、軽微な問題なのかということも含めて判断をされているのだと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そんなことしか言えないというのは、本当にひどい話だと思います。沖電気仕様が疑わしいところが削られた、これが何で軽微な話なんですか。沖電気仕様が疑わしい設計書ができたということが問題です。何でできたのか、ここが問われておるんです。そして、それが何で知らんうちになくなってしまったのか、報告もされずに削除されていたのか、経緯が全く不明じゃないですか。  イのほうですけれども、仕様書変更の説明は経緯が不透明です。調査が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。それについても判断されないんですか。お聞きします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   イの仕様書の変更の調査についてでございますけれども、変更の経緯が不透明であるかどうかの判断を含めまして、中濃消防組合が検証し、判断されることだというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   全て判断を差し控える、これは責任回避以外の何物でもない、そう思います。  告発者である実施設計者はこう言っております。沖電気仕様の設計を問題のない仕様に変えたという変更設計は、当時はなかった。そもそも、先ほど見ていただいたメールのように、2017年3月時点で、先ほどのメール資料にあった仕様書の追加事項について沖電気と相談しておったんです。その設計者が、仕様書が自分の知らないところで変更されていたということはあり得ないと言っている。つまり、彼に言わせれば、2013年春に沖電気仕様の設計書を直したというのはうそだと証言しているのに等しいと思っておるんです。  その証言が事実であるならば、仕様書は、後になって、つまり、沖電気仕様が具体的に問題になった時点で改ざんされたという疑いが出てくるということになるのではないでしょうか。重大問題です。国のほうで公文書の改ざんが問題になりました。そんなことがあるのかとびっくりいたしましたが、まさか、身近なところでそんな疑いを持つことになるとは思っておりませんでした。  委託を受けた会社の実施設計担当者以外で、誰が、いつ書き変えたんですか、誰が変えようと言ったんですか。全く不明です。談合事件全体に係る重大な点だと思います。経緯が余りにも不透明で調査が必要だと。これでも調査が必要かどうか判断できないというのは、判断能力を疑わざるを得ないと申し上げておきたいと思います。  次に、(5)番についてお尋ねいたします。  第三者機関による調査を消防組合に求める考えはということです。  これまで幾つかの観点から質問をしてまいりましたが、質問を通じて私が訴えたいのは、もうおわかりだと思いますけれども、あえて申します。談合問題で設計会社と職員の行為を全て不問に付すということはできないはずだということです。ビーム計画設計の当時の実施設計担当者の証言は、当事者としての重みのあるものです。同時に、裏づけとなる当時の資料が多数あって、信用するに足る根拠があると考えられる内容です。このことは、利害関係のない第三者機関による詳細な調査が必要です。  (5)の質問です。関市は中濃消防組合の構成市として、第三者機関による調査を消防組合に求める考えはありませんか。市長は、必要が生じたら考えると以前に言われましたけれども、考えていただく時期が来ていると考えますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、第三者機関による調査を消防組合に求める考えはということでございますけれども、市では、この件は、やはり、中濃消防組合が調査の判断をして、適切に対応されている事案だと考えておりますので、現時点で第三者機関による調査を関市から中濃消防組合に求める考えはございません。ただ、市長が申し上げましたように、必要性が出てくるような事態があれば、検討することになるというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   中濃消防組合が適切に対応されているという見解を示されたので確認をいたしますけれども、内部告発者の話を放置して調べない、そういう状況が1年半続いているというのは適切だというお考えなんですね。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   中濃消防組合では、告発があったことについての調査をされて、そして、その上で判断をされているということですので、完全に無視しているとか、そういうことではないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   1年半たった今も、消防長にお会いしても、私では判断しかねるというお答えだった。冒頭に申しましたよ。覚えていらっしゃいますね。そういう状況なんですが、1年半放置するという、内部告発放置問題だと思っておりますけれども、それは、井上室長は適切だというふうに思われるということですか。それをお聞きしている。中濃消防組合のことなんて聞いておりません。井上室長の意見を聞いているんです。見解をお尋ねします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   まず、私が判断する内容ではないと思っておりますし、そして、先ほど申し上げましたけれども、中濃消防組合として、既に告発していただいている内容に加え、さらに詳細なことがあるとすれば、それは十分聞くということは、中濃消防組合はおっしゃっていらっしゃるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   それは聞くという話は、前回も確認いたしましたが、告発者が自分から連絡をとって行かないと聞いてあげないという意味なのか、それとも、消防組合がみずから進んで話を聞かせてくださいと聞きに行くという意味なのか、どっちなんですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   中濃消防組合の話ですのであれですけれども、聞いてあげるとか、あげないとかいうことではなくて、そういう通報があればお聞きするということだと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   1年半、全然お聞きするということになっていないから質問しているんです。本当にかみ合わない、いいかげんな答弁だと思います。  (6)番、次の消防組合議会に臨むに当たっての方針をお尋ねいたします。  先ほど来、市長室長は、消防組合議会で議論していただく、いかにももっともらしいことをおっしゃるわけですが、この2年半の間にたった1回、しかも、それは私どもが前任の正副議長にお願いをして議会で取り上げてもらったということをおっしゃっているんだと思います。全然やる気なんかない、そう言わざるを得ない状況です。  中濃消防組合は、11月15日に次の消防議会を開催すると聞いております。尾関市長が管理者として、中村副市長が議員として、関市民を代表して出席されると思います。この消防議会を単にこのたびの2社への損害賠償請求の対応だけに終わらせてはならないというのが、私の今回の質問の重要な趣旨でございます。内部告発への対応を図る場に消防議会をしていただきたい、そう願っておりますが、次の消防議会に臨むに当たっての市当局の方針を伺います。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   次の消防組合議会の方針ということでございますけれども、訴訟の話だと思っておりますが、訴訟するか否かも含めて、中濃消防組合が総合的に御判断をして、弁護士等にも相談していらっしゃるというふうにお聞きをしておりますけれども、適切に対応される事案だと思いますし、消防組合議会の場でのことだと思います。  先ほども申し上げましたけれども、中濃消防組合というのは関市と対等の地方公共団体ということになりますので、現時点で、それ以上のことをこの関市議会の本会議の場で私が申し上げるべきことではないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   全くおかしな話だと思います。関市は多額の資金の負担をしておるわけです。ですから、その資金が正しく使われたかどうかについて、当然のことながら、市民の皆さんに説明責任がある。その立場に立てば、おかしいことについて意見を言ったり、質問をしたりは当たり前のことです。最終的な判断や決定は消防組合がされる、これは当たり前のことです。誰も否定しておりません。だけど、一方で、最初から申し上げておりますように、構成市としてとしての立場で果たすべき責任がある。全てについて、消防組合に任せておりますからと判断を控え、責任を免れるということは許されないということを申し上げておきたいと思います。  尾関市長は、先週の所信表明で、日本一しあわせなまちの実現を合い言葉に、市民の皆様との協働により誰もが誇りと愛着を持っていただけるようなまちをつくっていきたいとの思いで4年間の市政運営に当たる決意を述べられました。私は、その基礎に公平公正な財政運営をしっかり据えていただきたいと思っております。談合の内部告発を放置するのでは、誇りも愛着も持ちにくいと言わなければなりません。ぜひ、この問題にしっかり取り組んでいただいて市長の3期目のスタートを切っていただきたい。私は期待をしております。  それでは、次に、2番目の項目、関市防災行政無線整備事業に関する疑問について質問をします。  (1)です。防災行政無線整備事業のメーカー・設計・施工の3社が全く同じであると通告いたしましたが、これは言葉足らずでございました。消防組合の入札談合問題となった入札の4倍以上の費用を費やした関市の事業が、3社が消防無線談合の場合と全く同じ枠組みで行われたという意味で申しております。  3社のうちの2社の談合を消防組合が認定し、残る1社の設計会社も談合の仲間であって、重要な役割を果たしたという告発がある。もしかしたら、関市の防災行政無線も同様の談合があったかもしれないと誰しも思うのではないでしょうか。このことについてどう考えているのか、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えをいたします。  防災行政無線整備事業のメーカー・設計・施工の3社が全く同じであることについてということでございますけれども、御指摘のとおり、市の防災行政無線整備に係る関係業者というのは、中濃消防組合のデジタル無線整備と同じ業者となっていますけれども、市の防災行政無線整備に係る業者の決定については、設計業務、整備工事、それぞれ適切な手続で入札、または随意契約で決定をしていますので、特に問題があるというふうには私どもは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今、適切な手続とおっしゃったんですが、それは当然のことです。消防救急デジタル無線の事業でも、手続上は形式が整っており適切です。手続の問題、形式の問題ではないんです。そんなことを言うておったら、談合事件なんてないという話にしかなりません。そういう捉え方では、誤りをただすことはできないと思っています。  (2)番について、具体的にお尋ねいたします。  スピーカー用の鋼管柱が特殊な塗装の施された高価な仕様になっているとの指摘があるが、事実かということをお尋ねしたいです。  スピーカー用の鋼管柱といいますのは、防災行政無線の柱です。恐らく30メートル以上はあるのではないかという長い柱の上に、スピーカーが3つ、4つついている、あちこちに建てている柱のことです。これが過剰整備だという御指摘をいただいておるんです。事実でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(村山景一君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   本市の防災行政無線の空中線柱、外部スピーカー用の鋼管柱につきまして、これは、ダークブラウン色のステンコート塗装を施しております。これは市が指示して施工しておりまして、本市が最初に防災行政無線を整備することとなりました平成9年度の実施設計書の仕様書の中に、空中線柱は鋼管組立柱にし、カラーコーティングしたものとすると記載されております。また、共通指定事項では、塗装は損傷、腐食に強い塗装とすると記載されております。さらに、焦げ茶色に塗装された空中線柱のデザイン仕様の外観が示されております。このステンコート塗装につきまして設計業者に確認したところ、塗装しない亜鉛メッキ仕様の柱と比べたら、価格は高くなるが腐食防止効果があるとのことでございました。また、空中線柱は周辺の景観に合うデザインを考慮して整備したということでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今副市長の御答弁にありましたように、確かに見た目がよいなと思って見ておりました。しかしながら、この御指摘も、実は、消防無線談合の告発者からいろいろお話を伺う中で指摘をいただいたものでございまして、御指摘によりますと、関市の鋼管柱は、重塩害地域で使うような特殊な仕様のもので、大変高価なものだという話だったんです。重塩害地域では、重耐塩仕様、これは常時飛来塩分が高濃度の地域に求められるレベルで、目安は海岸より20メートルから200メートル程度の地域。これに対して、塩害地域では耐塩仕様、この仕様は、常時飛来塩分があり、高濃度になることのある地域に求められるレベルで、目安は海岸より200メートルから20キロメートル程度の範囲となっています。出典は、日本器具工業会発刊資料です。  関市は塩害地域ではないし、まして、重塩害地域でもありません。塗装してはいけないとは申しませんが、重塩害地域用の仕様が関市には必要がない過剰整備であることは明らかです。鋼管柱が特殊な塗装の施された高価な仕様になっているという指摘です。今、関市の注文でそうなったという御説明がなされましたけれども、当時の担当者、あるいは担当部長が、業者と相談しているうちにこれがいいというふうになって、そういう仕様になっていったのではないか、私はそういう感じを持っておるんです。  そうした問題も含めまして、(3)番ですが、防災行政無線整備事業についても検証が必要ではないかと思うものです。この点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   塗装の件を少し申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。  当然、塗装については、亜鉛メッキの鋼管柱が、塗装のないもので銀色のものになりますけれども、それと、さびや腐食に強いということと景観に配慮をして、今のようなものをということですので、御理解いただきたいと思います。  防災行政無線の事業について、今日まで不明瞭な疑わしい点というのが具体的にあったわけではありませんし、適正に執行処理されているものであります。例えば、時期的なこともありまして、今、私どものほうは、平成9年から合併前の平成16年あたり、そして、16年からデジタル化ということで進んでおりまして、例の公正取引委員会が指摘した時期とはかなり離れておりますので、現在の段階で検証の必要はないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日9日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時01分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会議員       石   原   教   雅          関市議会議員       長   尾   一   郎...