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1. 関市議会 2019-10-07
   10月07日－15号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和元年第３回定例会会議録議事日程　令和元年10月７日（月曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　議案第68号　関市印鑑条例の一部改正について　第３　議案第69号　関市特定非営利活動促進法施行条例の廃止について　第４　議案第70号　関市職員の給与に関する条例の一部改正について　第５　議案第71号　関市職員の旅費に関する条例の一部改正について　第６　議案第72号　関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について　第７　議案第73号　関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　　て　第８　議案第74号　関市介護給付費準備基金条例の制定について　第９　議案第75号　関市森林環境譲与税基金条例の制定について　第10　議案第76号　関市手数料徴収条例の一部改正について　第11　議案第77号　関市総合福祉会館条例の一部改正について　第12　議案第78号　関市老人福祉センター条例の一部改正について　第13　議案第79号　関市福祉センター条例の制定について　第14　議案第80号　関市分担金徴収条例の一部改正について　第15　議案第81号　関市ふれあいセンター条例の一部改正について　第16　議案第82号　関市水道事業給水条例の一部改正について　第17　議案第83号　中濃地域農業共済事務組合の解散に関する協議について　第18　議案第84号　中濃地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について　第19　議案第85号　中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議について　第20　議案第86号　関市農業共済事業の実施に関する条例の廃止について　第21　議案第87号　関市過疎地域自立促進計画の変更について　第22　議案第88号　市道路線の廃止について　第23　議案第89号　市道路線の認定について　第24　議案第90号　令和元年度関市一般会計補正予算（第５号）　第25　議案第91号　令和元年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　第26　議案第92号　令和元年度関市下水道特別会計補正予算（第１号）　第27　議案第93号　令和元年度関市財産区特別会計補正予算（第１号）　第28　議案第94号　令和元年度関市食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）　第29　議案第95号　令和元年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　第30　議案第96号　令和元年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第31　議案第97号　令和元年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第32　認定第１号　平成30年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について　第33　認定第２号　平成30年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　第34　認定第３号　平成30年度関市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について　第35　認定第４号　平成30年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　第36　認定第５号　平成30年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　定について　第37　認定第６号　平成30年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第38　認定第７号　平成30年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第39　認定第８号　平成30年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　第40　認定第９号　平成30年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第41　認定第10号　平成30年度関市有線放送事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第42　認定第11号　平成30年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第43　認定第12号　平成30年度関市水道事業会計決算の認定について　第44　報告第６号　平成30年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について　第45　報告第７号　平成30年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について　第46　報告第８号　平成30年度決算に基づく関市財政運営判断指標の報告について　第47　代表質問（８番　渡辺英人君　　17番　長屋和伸君　　５番　浅野典之君　　　　　　　　　19番　土屋雅義君）　第48　一般質問（４番　武藤記子君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第48まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　長　尾　一　郎　君　　　　　　　　２番　　　池　村　真一郎　君　　　　　　３番　　　林　　　裕　之　君　　　　　　　　４番　　　武　藤　記　子　君　　　　　　５番　　　浅　野　典　之　君　　　　　　　　６番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　７番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　８番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　９番　　　波多野　源　司　君　　　　　　　　11番　　　村　山　景　一　君　　　　　　12番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　16番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　18番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　　　19番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　20番　　　松　田　文　男　君　　　　　　　　21番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　石　原　教　雅　君欠席議員（１名）　　　　　　10番　　　鷲　見　　　勇　君説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　井　上　敬　一　君　財　務　部　長　　　　平　川　恭　介　君　　　　協働推進部長　　　　　西　部　成　敏　君　健康福祉部長　　　　　後　藤　達　也　君　　　　市民環境部長　　　　　市　原　克　美　君　産業経済部長　　　　　横　山　伸　治　君　　　　基盤整備部長　　　　　後　藤　浩　孝　君　基盤整備部参事　　　　大　西　　　勉　君　　　　会 計 管 理 者　　　　西　部　　　靖　君　教育委員会事務局長　　北　瀬　美　幸　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　西　部　延　則　　　　　　次　　　　　長　　　　長　屋　浩　幸　課　長　補　佐　　　　林　　　良　広　　　　　　課　長　補　佐　　　　伊　藤　敦　子　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（村山景一君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより令和元年関市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　21番　小森敬直君、22番　猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。　　なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　　最初に、日程第２、議案第68号、関市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第３、議案第69号、関市特定非営利活動促進法施行条例の廃止についてを議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第69号について、質疑をいたします。　　提案理由として、特定非営利活動法人に関する事務の根拠を県条例に移行させるためと説明が行われておりますが、この提案理由を拝見する限り、特定非営利活動促進法の法改正に基づいた御提案とは思われないわけです。　　必要であるとして、関市で定めた条例を廃止するに当たって、法改正に基づかない条例廃止が提案されたということで、釈然といたしません。　　そこでお尋ねをいたしますが、関市特定非営利活動促進法施行条例の廃止により、手続や施策に変更が生じるか。この廃止の印象といたしましては、関市のＮＰＯ法人へのかかわりは弱まるのではないかと。何か進むべき方向と逆を進むのではないかという印象を受けておるんですが、その点がわかるように御説明を補足していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　当局の説明を求めます。　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　条例を廃止することにより、手続や施策に変更が生じるかについてお答えいたします。　　関市で行っている特定非営利活動法人の設立認証等の事務につきましては、平成21年度から岐阜県より事務が権限移譲されております。　　今後もこれまでどおり、市で申請受け付け事務や相談業務を行うことから、手続や施策に何ら変更はなく、条例を廃止することにより市民に与える影響はございません。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　確認をいたしますが、県条例に定めがあるので、この廃止を行っても何ら影響がないと、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（村山景一君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（村山景一君）　　　ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第４、議案第70号、関市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第５、議案第71号、関市職員の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第６、議案第72号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第７、議案第73号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第８、議案第74号、関市介護給付費準備基金条例の制定についてを議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　議案第74号、関市介護給付費準備基金条例の制定についてお尋ねいたします。　　条例制定で、介護給付費準備基金を再整備する主な狙いは、第６条の処分規定の明確化により、基金を活用できる範囲を広げることかについてお答え願います。 ○議長（村山景一君）　　　当局の説明を求めます。　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、介護給付費準備基金を再整備する主な狙いについてお答えいたします。　　条例制定の狙いについては、お見込みのとおり、基金を活用できる範囲を広げることでございます。　　介護給付費準備基金は、これまで介護給付費の不足したときの財源に充てる以外に目的を設定しておりませんでした。　　しかし、国から保険者機能強化推進交付金を受けるに当たりまして、これを基金に積むことができるという見解が国から示されたことで、従来の保険給付金余剰額だけではなく、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを目的に持った保険者機能強化推進交付金を基金に積み立てることで、交付金本来の目的を果たすには、基金の目的が不足する事態となりました。　　それを受けまして、従来の処分規定について見直しをかけることで、介護保険事業に用途を限った上で、基金の活用目的の拡大を行おうとするものでございます。 ○議長（村山景一君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第９、議案第75号、関市森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第75号について質疑を行います。　　御提案の関市森林環境譲与税基金条例の制定でございますが、関市には既に関市基金条例の中に定めがある関市森林保全基金というものがございます。　　新設される基金と既存の基金が類似しているのではないかと思うわけですけれども、この両者の基金がどう異なるのか、違いがわかるように御説明をお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　当局の説明を求めます。　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　まず、関市基金条例に定めのあります関市森林保全基金でございますけれども、こちらは平成２年９月に関市神野地内において関神野カントリー倶楽部、現在のセントフィールドカントリー倶楽部でございますけれども、こちらのゴルフ場開設に伴い、合併前の旧関市北部の山林地域の国土保全、水源涵養、自然環境の維持増進等、森林の持つ公益的機能の発揮に資することを目的といたしまして、関市と関・神野開発株式会社との協定によりまして、寄附金をもとに設立されたものでございます。　　その使途、使い道ですけれども、森林病害虫の防除、林道の改良補修、森林の保育、その他森林の保全に必要な事業でございます。森林整備の全般に使えるものでございます。　　また、この基金は市及び中濃森林組合、富野地域の自治会等の代表者で構成する関市森林保全推進委員会において事業決定され、運用されるものでございます。　　一方、今回の関市森林環境譲与税基金は、本年度創設されました森林環境譲与税の年度ごとの余剰金を次年度以降の森林整備などの事業の財源に充てるための基金として積み立てるために設立されたものでございます。　　また、森林環境譲与税につきましては、今年度より森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、各市町村に交付される目的税でございます。　　その使途は、森林整備に関する施策、森林を担うべき人材の育成や担い手の確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他森林の整備の促進に関する施策でございます。　　このほか、本年４月１日に施行された森林経営管理法により今後、森林所有者に対し、森林管理に関する意向調査を行うことになりますが、この意向調査を行うための森林情報の収集、森林協会の立ち会い、施業区域の測量などもこの使途として認められております。また、その対象区域は市内全域となっております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。　　次に、日程第10、議案第76号、関市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第11、議案第77号、関市総合福祉会館条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第12、議案第78号、関市老人福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　議案第78号、関市老人福祉センター条例の一部改正についてお尋ねいたします。　　武芸川及び武儀地域で老人福祉センターが廃止されます。このかわりに福祉センターが設置されますが、洞戸、板取、上之保の３地域の老人福祉センターは福祉センターに移行しないのか、お尋ねいたします。 ○議長（村山景一君）　　　当局の説明を求めます。　　後藤健康福祉部長、どうぞ。
   ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、御質問にお答えをさせていただきます。　　洞戸、板取、上之保の老人福祉センターにつきましても、指定管理の更新時期に合わせまして移行していく予定でおります。 ○議長（村山景一君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第13、議案第79号、関市福祉センター条例の制定についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第14、議案第80号、関市分担金徴収条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第15、議案第81号、関市ふれあいセンター条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。　　次に、日程第16、議案第82号、関市水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第17、議案第83号から日程第20、議案第86号までの４件を一括議題といたします。　　これら４件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第83号から議案第86号までの４件について一括して質疑を行います。　　この４件は、中濃地域農業共済事務組合について、解散に関する協議、解散に伴う財産処分に関する協議、規約の変更に関する協議、そして実施に関する条例の廃止と、こういう内容になっております。　　この中濃地域農業共済事務組合の解散について３点お尋ねをいたします。　　１点目は、地域組合を解散し、県全域で１つの組合に移行することが必要となった経緯をお尋ねします。なぜ解散するのか、わかるように御説明をお願いいたします。　　２つ目、関市の役割と負担はどう変わるかと、解散に伴って、どんな変化があるかをお尋ねいたします。　　これについては、議案第85号の第15条ですが、組合が解散した場合においては、関市が事務を承継するということになっております。このことも含めまして、御説明をお願いいたします。　　３つ目に、今回の事務組合の解散によって加入者に影響はないか、この点についてお尋ねをいたします。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　当局の説明を求めます。　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　まず、中濃地域農業共済事務組合を解散し、県全域で１つの組合にするに至った経緯でございますけれども、まず、平成22年、農林水産省の経営局長より、「１県１組合化の取り組みの推進について」という通知がありまして、全国的に１県１組合化が進められております。　　令和元年７月現在でございますけれども、33の都道府県で１県１組合化が進められておるところでございます。　　そういうことが進んだ背景でございますけれども、農業者の高齢化、離農等により、農家戸数や栽培面積が年々減少傾向にありまして、共済制度の見直しと農業共済を取り巻く情勢が大きく変化しているということがございます。　　このような状況の中、将来にわたり、安定した事業運営を維持し、効率的な組織体制の構築と、事業の効率化を図ることが必要となっております。　　そこで、県下の岐阜中央、西濃、中濃、東濃、飛騨の５組合を統合することで、事業運営の基盤、こちらの安定と、それから財政基盤の強化、資金の効率的な運用を可能にしまして、運営コストの削減、業務の合理化を迅速に図ろうとするものでございます。こういった目的でございます。　　以上です。　　２番目の御質問でございますが、まず、関市が承継する事務でございますが、令和元年度の中濃地域農業共済事務組合の会計、こちらの決算監査を市の私どものほうの説明をさせていただいた上で、関市監査委員で行っていただくこと。それから、歳入歳出の決算の認定を、これも通常どおり、私どもが説明させていただいた後に、関市議会において認定をお願いするものでございます。　　次に、負担についてでございますけれども、関市から中濃農業共済事務組合のほうへ毎年支出しております負担金、こちら、本年度でいいますと、3,264万円なんですけれども、こういった負担金が令和２年度以降はなくなります。負担がなくなるということでございます。　　それから、３つ目でございますが、共済制度事業そのものは、基本的にそのまま新しい組合、岐阜農業共済組合でございますけれども、こちらに引き継がれますので、サービスも変わることはなく継承されますので、特段影響はないというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　３点目の加入者への影響について、再質疑を行います。　　今回の組織改編の御説明の中で、県全域で１つの組織にするということで、効率的な組織体制を構築し、効率的な運営を行うという御趣旨の御説明をいただきました。　　当然、この組織の変更に伴いまして、職員数の減少があるのではないかと思いますし、市町村の直接的なかかわりがなくなるということから、従来と比べて何かあった際の加入者への対応する力が低下していくのではないかという懸念を覚えますが、その点についてはどうお考えですか。 ○議長（村山景一君）　　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　お答えいたします。　　解散に伴いまして、組合が１つになりますが、現在、関市にございます中濃地域農業共済事務組合の事務所でございますけれども、そのまま新しい組合の支所として生まれ変わります。そこに今、働いている皆さん、特にサービス部門に携わっておられる皆さんの数というのは、そのまま変わらずそこに残られますので、もともと関市にあったところで、また関市周辺の方々は、そこを利用できるということで、物理的にも変わることはないですし、そういった面で利便性も変わることがありませんので、今までどおりのサービスが続けて提供されるというふうに伺っておりますので、先ほど言いましたように、影響はないというふうに考えております。 ○議長（村山景一君）　　　ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　採決は区分して行います。　　最初に、議案第83号、中濃地域農業共済事務組合の解散に関する協議についてを採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第84号、中濃地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてを採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第85号、中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議についてを採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第86号、関市農業共済事業の実施に関する条例の廃止についてを採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第21、議案第87号、関市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第22、議案第88号及び日程第23、議案第89号の２件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第24、議案第90号、令和元年度関市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　21番　小森敬直君、どうぞ。 ◆21番（小森敬直君）　　　議案第90号、令和元年度関市一般会計補正予算（第５号）について伺います。　　補正予算書の18ページに農林水産業費として、ため池ハザードマップ作成業務委託とありますけれども、その目的と概要について伺います。 ○議長（村山景一君）　　　当局の説明を求めます。　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　今回のため池ハザードマップの作成につきましては、平成30年７月の西日本豪雨災害で２府４県で32か所のため池が決壊するなど、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しましたことから、農林水産省や県では防災重点ため池の基準の見直し、再選定を行われました。　　ため池のある関市では、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することや地域住民の防災意識を高めるため、ため池ハザードマップを作成するものでございます。　　また、作成に係る経費につきましては、国庫を財源として、県から100％補助をいただきます。　　ため池ハザードマップに記載する内容でございますが、ため池が決壊した場合に想定される浸水エリア、浸水到達時間、緊急時の連絡先、最寄りの避難所、避難時の心得等を記載する予定でおります。　　ため池ハザードマップを作成する防災重点ため池については、選定基準としてため池が決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池と定義されております。　　関市においては、管理する70か所のため池のうち37か所を防災重点ため池と指定しております。これは、従前25か所あったものが37か所に、基準の見直しによって増えております。　　この37か所のため池のうち、本年度事業で21か所、来年度事業で16か所のため池ハザードマップを作成する予定でおります。　　作成されたため池ハザードマップにつきましては、ため池が所在する自治会全戸に配布する予定で、ほかにも集会所、公民センター等、公共施設にも掲示して地域住民の防災意識を高めていきたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第25、議案第91号から日程第43、認定第12号までの19件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、これら19件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第44、報告第６号から日程第46、報告第８号までの３件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、報告第６号、報告第７号及び報告第８号は報告どおりでございます。御承知おき願います。　　次に、日程第47、代表質問を行います。　　発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。　　最初に、８番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（８番　渡辺英人君登壇・拍手） ◆８番（渡辺英人君）　　　皆さん、おはようございます。　　議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政クラブを代表して質問させていただきます。渡辺英人です。　　初めに、先日のラグビーワールドカップ、サモア戦、日本すばらしい戦いぶりでした。さきに決勝トーナメント進出を決めた南アフリカとともに、今後の活躍を期待したいと思っております。　　そして、さきの市長選挙において見事３選を果たされました尾関市長さん、改めまして会派を代表してお祝いを申し上げます。無投票で当選されましたことは、２期８年の実績が市民の皆さんに認められたあかしの一つだと思います。３期目も大いに手腕を発揮され、関市のさらなる発展のために御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　さて、本日は大きく２点について質問させていただきますが、日ごろから市長さんは、市民の皆さんと協働して、そして手を携えてとおっしゃっていらっしゃいますので、今回は、市民の声をテーマに質問をさせていただきたいと思います。　　初めに、大きい１番の市長就任３期目の市政運営の所信と新たな政策について、何点かお尋ねいたします。　　新しい政策については、まだまだ未確定な部分が多いかと思いますが、できる範囲でできる限り明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　　初めに、一丁目一番地の政策であります（１）防災・減災についてのア、防災基本条例の制定と地区防災計画の策定支援についてですが、1961年に伊勢湾台風をきっかけに制定された災害対策基本法に基づいて、国には防災基本計画、県や市町村には地域防災計画があります。関市においても、関市防災会議が作成した地域防災計画がございます。　　近年は、地方公共団体が新たに防災に関する条例をつくり、地域の防災力を一層高めようとする動きが目立ってきていると思います。　　関市でも、昨年の豪雨災害を受けて、現在、防災・減災対策を最重要課題として取り組んでいる中でありますので、防災基本条例の制定を進められることは理解ができます。　　防災基本条例は、防災の基本理念をどうするのか、そして、条例を制定することにより、公助に頼るだけではなく自助、共助が大切だとの考えを市民の皆さんにより一層持っていただき、防災・減災の意識を高めることが重要かと思います。　　そのためには、条例を制定する過程で、できるだけ多くの市民の皆さんにかかわっていただくことが大切かと思います。今回の条例制定に当たりどのような目的で、また、どのような過程で市民の声を反映させられるのでしょうか。　　また、地区防災計画につきましては、ことしの第１回定例会におきまして、足立議員の質問に対して、策定に当たっては推進母体の問題や地域のリーダー的人材の有無、地域には計画策定のノウハウがないことなど、課題も多くあると答弁をされました。　　地域ごとに住民が中心となって、地区防災計画を策定することを支援すると明記されておられますが、地域のどういった方々が中心となって、また、どの組織が策定することを想定されているのでしょうか。そして、市か県、あるいは誰がどのような支援を行っていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　　続いて、イの天災による停電時のリスクの把握と対策についてでございますが、関市内では、昨年９月の台風21号の影響で倒木による停電が板取地区の一部で、たしか２日半、武儀、上之保地区の一部で最高４日間と記憶しておりますが、続いたと聞いております。　　ことしは、先月に千葉県を中心に台風15号の影響で大規模停電が数週間続き、いまだに復旧されていないところもあり、被害状況の全体がまだ把握できていないようです。　　停電以来、電気が使えないため、テレビなどで情報収集ができないばかりか、固定電話や携帯電話などの通信回線も寸断され、被害状況の把握もおくれました。市民の方々からは、行政からの情報が全く入らず、大変不安な日々が続いたようです。　　今後、海水温の上昇に伴い、台風もますます大型化するとの報道もございます。皆さんが報道でごらんになったように、電柱がいとも簡単に折れてしまうような大型台風や本日の朝刊にもありましたが、南海トラフ巨大地震などによる停電被害が１か月ぐらい続くんではないかと、きょう報道されておりましたが、そういった停電被害が関市においても、いつ発生するかは予測ができません。いざというときのために、備えなければなりません。　　そこで、関市広域で長時間停電が起こることを想定したリスクの把握と、その対策についてお聞かせいただきたいと思います。　　また、市民の皆さんが情報伝達で頼りにしている防災行政無線ですが、屋内の戸別受信機は、電池が用意してあれば、そちらに切りかえられるということでよいのですが、屋外に設置されている防災行政無線のバッテリーは大丈夫なのでしょうか。また、万が一、使用できない状態になった場合は、どのように市民の皆さんに情報伝達をされるのかお尋ねいたします。　　次に、（２）の刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗状況と観光振興トータルプロデューサーの状況についてお尋ねいたします。　　10月１日から、（仮称）刃物ミュージアム回廊のキャッチコピーと地域交流施設の名称を募集されています。この拠点施設の完成は、来年の東京オリンピック・パラリンピック前の７月の予定であったと認識しております。　　また、既に７月のオープンを見越して関高生が主体となって「集え！高校生！いざ刀都・岐阜県関市へ」というキャッチフレーズで、来年の大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を機に開催される「戦国甲子園・関」というイベントの発表者が現在、全国に向けて募集されております。このイベントは、刃物ミュージアム回廊内に完成予定である地域交流施設で、来年の「いい刃の日」、11月８日に開催される予定です。　　現在、工事が始まっておりますが、来年の夏、または遅くとも、刃物まつりまでに間に合うのかどうか心配だという市民の声を最近、よく耳にします。オープンの予定に変更はないのでしょうか。また、何らかの原因でおくれが生じているのでしょうか。進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。　　そして、以前に質問させていただきました観光振興トータルプロデューサーを６月６日から約１か月間、募集されました。多数の応募者があり、その中から柳田佳彦さんという方に決定されたようです。　　柳田さんには、関市の観光の牽引役として、今後の活躍を大いに期待しておりますが、その選定に至った状況と11月からの就任後は、観光協会に所属になるのか否か、そして観光振興トータルプロデューサーとしての今後の役割について、どのように考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、（３）の自動運転技術を活用したスマートモビリティの実証運行の概要についてでございます。　　郡上市では、ことしの３月に道の駅明宝を拠点として、ハンドルやブレーキを操作しなくても走行できる、自動運転車の実証実験が行われました。また、岐阜市では現在、公共交通機関への自動運転技術の導入を目指しておられます。この11月には市内の公園で、小型自動運転車両の走行実験が行われるようで、現在、乗車される市民を募集されておられます。　　公共交通機関や自家用車での移動が困難な高齢者が増える一方、運転手不足で路線バスが縮小されるなど、こういった課題解決が求められる昨今、自動運転車の早期実用化に向けた取り組みに期待が高まっています。　　関市においても、大学機関と連携して自動運転車の実証実験を開始されるようですが、予定時期を含めた概要を教えていただきたいと思います。　　また、これは私からの提案になりますが、来年この実証実験を予定されているのであれば、市制70周年の年でもあり、さまざまな記念事業や刃物まつり等、開催時に会場付近で実証実験が行われれば、より一層注目されるかと思いますが、その点は可能なのでしょうか。また、市民の方へは、事前に走行するコースもお知らせがあると思いますので、関心を持つ人が多いと思います。　　各イベントがいろいろとありますので、そのイベントのＰＲ看板などをつけて走行させることが可能であれば、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、（４）の安全運転装置の購入助成についてのア、対象者と要件、助成金額についてですが、近年、高齢者ドライバーのペダルの踏み間違い事故や暴走事故が増加し、社会的な問題となっております。　　経済産業省では、高齢運転者などによる交通事故対策の一環として、自動ブレーキなどの先進安全技術を備えた車、すなわち安全運転サポートカー、これはサポカーと呼ばれておりますが、その普及啓発に取り組んでいます。　　また、安全装置つきの車両の購入などへの助成を行う自治体は全国的に広まりつつありますが、関市においても、安全運転装置の購入助成をスタートされるようですが、いつからスタートされるのか、また、対象者と要件、助成金額も決まっておりましたら、お聞かせください。　　続いて、イ、対象となる安全運転支援装置についてです。　　先進技術を利用して、ドライバーの安全運転を支援する装置には、衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、先進ライト等々、いろいろございます。今回、助成の対象となる安全運転支援装置とは、どれのことを指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、（５）の市立図書館リニューアル整備の目指している方向についてですが、開館して20年が経過しております関市立図書館でございますが、昨日も10時前にお伺いしたところ、開館を待つ利用者が列をつくって並んでおられる状況でした。　　土曜日、日曜日、祝日など、休日の日には子どもからお年寄りまで、大変多くの皆さんが利用されております。今回、その図書館をリニューアルされるようですが、その決断に至った経緯と改装する際に目指すのは、にぎわいの場か、学びの場か、また今、蔵書は関市はかなり多いと思いますが、そういった蔵書を増やされるのか、学習スペース、または交流の場としてのスペースを今以上に増やされるのか、そして、新たなカフェスペースの併設などなど、さまざまな考え方があると思います。　　近年は、特色ある公立図書館が全国各地で開館されて注目をされております。規模が違いますので、比較対象にはなりませんが、岐阜市のメディアコスモス、通称メディコスですが、こちら私もたまにお伺いしますが、１日中、いろんな楽しみ方ができる図書館になっております。　　そこで、関市が今後、目指している図書館とは、どのようなものでしょうか。読書家である市長さんの強い思いもあるのではないかと思います。　　また、リニューアルの予定時期や規模、そして管理運営方法は、従来どおり指定管理者制度にされるのか。また、市民の声や要望をどのように取りまとめて反映されるのかも含めてお尋ねいたします。　　次に、大きい２番の敬老事業についてです。　　（１）の関市社会福祉協議会を含めた敬老事業の内容と事業費の状況についてですが、関市が敬老事業と捉えられております高齢者向けの事業の内容と、ここ数年の費用はどのように変化しているのかを教えていただきたいと思います。　　次に、（２）の各地区及び自治体で開催される敬老会についてですが、アの補助金申請ありの対象者数と出席者数及び出席率についてお尋ねいたします。　　現在関市では、各地区や自治会で開催される申請のあった敬老会に、補助金として75歳以上の対象者１人当たり2,700円を支給されております。昨年度、補助金申請があった人数と敬老会の出席者数と出席率をお聞きいたします。今年度の実績もわかる範囲でお願いいたします。　　続いて、イの補助金申請なしの対象者についてですが、75歳以上の敬老会対象者のうち、各地区や自治会が敬老会を開催していない、つまり補助金申請をされていない人数を昨年度と今年度について、教えていただきたいと思います。　　続いて、ウの今後、高齢者の増加に伴い、対象年齢や補助金制度の見直しの考え方についてですが、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者、75歳以上に達することにより、関市の敬老会対象者の人数の推移の予測はどうなっておりますでしょうか。　　岐阜市では、本年度から敬老事業の対象年齢を76歳から80歳以上に引き上げをされました。他の市町村でも近年、対象年齢や補助金制度の見直しをされている自治体が多いと感じております。関市においては、今後、見直す考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか、お聞きします。　　続いて、エの対象者に対しての公平性は保たれているのかについてでございます。　　地域によっては、高齢化が進み、参加人数が年々減少したり、行きたいんだけれども、足腰が悪くて出席できない方が増加したり、そしてまた、敬老会を開催していない地区や自治会にお住まいの敬老会の対象者には案内も全くありません。補助金があることも知らない対象者の方もあります。市民サービスの公平性という観点から、そういった公平性が保たれていないのではと、少し感じておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　　続いて、オの対象者から、または主催者から不満の声は届いていないかについてですが、地域によって、敬老会の実施方法はさまざまです。参加される方々や自治会長さんなど、主催者側の方々を初め市民の皆さんから、私はこんな声を頂戴しております。　　主催者側の負担が大変大きいと、そろそろこの方法を見直していただけないだろうか。また、自治会長になると、敬老会を仕切らないといけないので、自治会長にはできればなりたくない。そしてまた、自分が自治会長のときに、敬老会をやめる決断は勇気が要るし、市から補助金が2,700円、１人当たり出ておりますので、やめるわけにはいかないとか、あるところでは、送迎のない料理屋さんで敬老会を開催しておられ、参加者の送迎を役員が行っているが、万が一事故などが起きた場合は誰が責任をとるのかとか、いろいろ心配な面があると。　　参加者の方からも、年に１回の敬老会ではなく、地域で現在、地区の役員や社協の皆さんが大変苦労されて、いきいきサロン等々のサロンを行っておられますが、こういったほかの敬老事業を充実させてほしいとか、私が聞いているだけでも、多くの課題もあるかと思います。こういった市民の声は、当局側に届いていないでしょうか。あれば、どのような内容でしょうか、教えてください。　　次に、（３）の敬老事業の対象者や主催者側の意向を反映するためのアンケートを実施してはについては、もちろん今のままの敬老会でよいので、ずっと続けてほしいといった声もよく聞かれます。地域によっては、全く問題なく開催されているところもあることは、私も承知しております。その反面、見直しが必要だと感じている方もあるように思われます。　　例えば、これは私独自の意見ですが、今までどおりの補助金申請をする敬老会を希望するのか、またあるいは対象者全員に、ことしから米寿の方々にはお祝いの品として、関市地域経済応援券、せきチケが配布されておりますが、今の2,700円という補助金より少額になるかもしれませんが、町内の役員の皆さんに安否や体調の確認をしながら配布をしていただくことを希望するとか、そういった二者択一、またはほかの手法もいろいろあるかと思いますが、そういうのを選んでいただくような方法もあり得ると思います。　　一度市民の声を把握するために、現在行われているアンケート等もあるかと思いますので、それと一緒でもよろしいので、敬老事業の対象者、あるいは主催者側、自治会長さんなどなどにアンケートを実施してはいかがでしょうか。　　続いて、（４）の敬老事業全体の在り方を考える検討会を開催すべきではないかについてですが、アンケートなどで市民の皆さんの意見も取れ入れながら、担当課はもちろんですが、関社協や関係者も含めて、敬老会事業全体のあり方を考える検討会を開催して議論をすべきだと思いますが、そのあたりの見解をお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　（質問席に降壇） ○議長（村山景一君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいま市政クラブを代表されまして、渡辺英人議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。また、市長選再選につきまして激励、お祝いの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。感謝を申し上げます。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　初めに、大きな１点目、市長就任３期目の市政運営の所信と新たな政策についてお答えをいたします。　　まず、防災・減災についてお答えいたします。　　防災基本条例の制定と地区防災計画の策定支援についてです。　　議員から御紹介いただきましたように、防災基本条例は災害対策に関する市民、事業者、市、議会のそれぞれの責務や役割を明確にして、防災・減災に対する意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりの実現を目指す理念条例です。　　本市では、昨年の７月豪雨を受けて、災害を検証し、今後の対策を検討してまいりましたが、行政によるハード、ソフト両面からの災害対策は当然のことながら、自然災害から生命や財産を守るためには自助、共助の考え方、すなわち自分の命は自分で守るということ、そして、近隣住民同士の助け合いの防災活動を広げていくことが一番大切であるという考え方に至りました。　　そのため、市民の皆さんに防災・減災への意識を高めていただき、防災対応の行動が生まれ、当事者意識を持って考え、行動するようになっていただくことが条例制定によって期待する効果です。　　条例の制定に当たり、市民の皆さんの意見を反映するための方法につきましては、今後、パブリックコメントのほか、効果的な手法を検討してまいりたいと思います。　　次に、地区防災計画の策定支援についてお答えします。　　市では、地域において自発的、組織的に行う防災活動の必要な事項をまとめた地区防災計画を作成される場合に、必要な資料や情報の提供、学識経験者等の紹介などの方法で策定を支援し、共助の構築を推進してまいります。　　地区防災計画を制定する場合の母体は、地域によって状況に違いがありますので、一概に言えませんが、地域委員会や自治会支部などが牽引役になっていただくことを期待しております。　　参考までに、７月豪雨を受けて自主的に防災対策を進めている事例を御紹介しますと、武儀地域では自治会連合会武儀支部が主体となって、今後３年以内に地区防災計画を策定する方針を立てられました。　　ことしは、市が実施している災害避難カードの作成と並行して、住民アンケートによる実態の把握と防災に対する意識づけから始められております。　　防災訓練の実施方法も見直されており、来年度以降は要支援者の避難計画と武儀支部の災害対策本部、これは仮称だそうですが、災害対策本部の設置運営訓練を経て、令和３年度に地区防災計画を作成する方針で、役員一同、現在奮闘されておられます。市では、このような取り組みを他の地域にも紹介し、市内各地域で同様の活動が広がることを期待し、支援してまいります。　　次に、天災による停電時のリスクの把握と対策についてお答えをいたします。　　現在、市では各部署で千葉県のような長期かつ広範囲の停電が発生した場合に考えられる市民生活への影響や公共、民間を問わず、その施設や事業活動への影響など、現在調査を行っているところです。　　そして、それに対応できる各部署の備えや関係機関や事業者との協力体制、機器や物資等の供給体制などをシミュレーションし、その対策について検討してまいります。　　大規模停電に対するリスクを把握し、それに対応するためには何をすべきか、何が必要か、何を備えておくべきかなど、具体的な対策を検討し、今後の防災対策に生かしてまいります。　　次に、停電が長期間になった場合の市民への情報提供の課題でございます。　　防災行政無線の屋外子局には非常用バッテリーが設置されていますが、当然限界がございます。昨年の台風21号の際には、停電２日目に武儀、上之保の11基のバッテリーを交換いたしました。市内全域が長期間の停電となった場合には300基以上の非常用バッテリーを交換する必要が生じますが、バッテリーの調達などを含め、交換作業は困難であると思われます。　　そのような場合は、市役所の広報車、消防団の消防車のほか、警察署等の協力を得て、地域を巡回して広報する対応になると考えています。　　次に、刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗状況と観光振興トータルプロデューサーの状況についてお答えをいたします。　　まず、刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗でございますが、本年６月に建築、外構工事、電気設備工事、機械設備工事を発注し、８月にモニュメント整備業務を発注いたしましたが、開発行為における県との調整が難航し、許可がおりるまでに不測の期間を要したため、スケジュールにおくれが生じております。　　今月から本格的に工事着工いたしましたが、当初予定しておりました2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催前のオープンは大変厳しい状況であり、現在、令和２年の年内、もしくは年度内に完成させたいと考えております。　　次に、観光振興トータルプロデューサーの状況についてお答えをします。　　観光振興トータルプロデューサーには、刃物ミュージアム回廊を起点とし、各地域特有の伝統文化、観光地、特産品、季節の祭事など多様な観光資源を活用することで、本市を訪れる人が、作る、買う、食べる、学ぶ、見るという五感で楽しむことができる仕組みづくりや体制の構築をしていただきたいと考えております。　　このため、観光振興や産業振興に対する多彩で高度な専門性とともに、豊かな人間性や地域活性化に向けた取り組みを企画立案し、具現化していく実行力を持った人材が必要と考え、市ホームページや会員制転職サイトにより募集しました。　　５月に６名の選考委員を任命し、選考委員会開催後の６月６日から７月３日までの４週間公募しましたところ、全国から413名の応募がありました。７月６日から８日にかけて一次審査を行い、上位５名を選定し、７月27日に二次審査によりトータルプロデューサーを決定いたしました。　　就任するトータルプロデューサーは、民間企業で地方創生に関する業務に携わっておられた方で、適任者であると思っております。　　なお、トータルプロデューサーは、関市との委託契約となりますが、勤務場所につきましては、刃物ミュージアム回廊内の地域交流施設を予定しております。この交流施設が完成するまでは、市役所２階の関市観光協会事務所内を想定しております。　　着任は、来月11月１日を予定しており、契約期間は最長で令和４年度末までとなります。　　着任後は、民間企業等で培った経験やノウハウを生かして、総合的な観光プロデュースを行い、地域活性化に向けて主導的、かつ中心的に施策を立案、実行することで、関市の稼ぐ力の強化に力を発揮していただけるものと期待をしております。　　次に、自動運転技術を活用したスマートモビリティの実証運行の概要についてお答えをいたします。　　スマートモビリティとは、人の移動を効率化する新時代のテクノロジーの総称で、その一つとして車両の自動運転化があります。　　現在、全国の大学や企業が自動運転の研究開発に力を入れておりますが、多くの実績を有している群馬大学と連携し、来年度中に実施したいと考えております。　　群馬大学では、自動運転システムの運用を安全に実施するため、大学所有の自動運転車両を使用し、大学で専門の教育プログラムを受講して適性であると認められたドライバーにて実証運行を実験しております。　　なお、走行距離につきましては、群馬大学が推奨する一般道４キロ程度とし、走行ルートにつきましては、今後、大学側と相談しながら、検討してまいりたいと考えています。　　次に、議員から市制70周年記念イベント事業等で人が多く集まる中で実証運行できないかという御提案についてですが、自動運転車両は、周辺の歩行者や自転車等が多いと、センサーが感知し、自動停止を繰り返すことになり、実証運行の成果に影響を及ぼすと考えられますので、歩行者の多いイベント事業での実施は避けたいと考えております。　　地域の公共交通は、慢性的な運転手不足や赤字路線の増加などに多くの課題がございます。公共交通が抱えるこうした問題の解決策の一つとして、スマートモビリティを検討していきたいと考えています。　　次に、安全運転装置の購入助成についてお答えいたします。　　まず、対象者と要件、助成金額についてです。　　本年４月に、東京池袋で高齢運転者の暴走により多数の死傷者を出した痛ましい交通事故を初め、高齢者によるペダルの踏み間違いと思われる交通事故が多くなっていることから、現在、安全運転装置の購入補助制度の創設を検討しています。　　補助制度の内容はまだ検討段階ですが、対象者は市内在住の65歳以上の高齢者、要件は後づけの安全運転装置を自家用車に設置する場合で、１人につき１回限り、補助金額につきましては、安全運転装置本体と取りつけ工賃等の経費の２分の１、補助事業の開始は来年度、令和２年度からとすることなどを想定して、現在検討しているところです。　　次に、対象となる安全運転支援装置についてお答えをいたします。　　高齢運転者による交通事故の原因として、アクセルとブレーキの踏み間違いが多くあることから、対象となる安全運転装置につきましては、ブレーキペダル踏み間違いによる急発進を防止する安全装置を対象にし、今、お使いの自家用車に後づけで設置する場合を想定しています。　　この装置は停車時、または時速10キロメートルの前進・後退時においてアクセルペダルが急激に踏み込まれた場合に、アクセル信号を遮断して急発進を防止するもので、この装置を設置することにより、駐車場内での突入事故や交差点での右折時等の事故防止につながるものと考えています。　　次に、市立図書館リニューアル整備の目指している方向性についてお答えをいたします。　　市立図書館の蔵書冊数は33万冊を超え、平成29年度の人口１人当たりの蔵書冊数は、関市4.83冊で、県内市部平均の4.17冊を上回っております。同様に、貸出冊数は、関市6.27冊で、県内市部平均5.15冊を上回っており、蔵書も利用率も高く、男女問わずあらゆる世代の方に御利用いただいております。　　市立図書館においては、窓越しに木々や自然の移ろいが感じられる森の中の図書館というものが、当初のコンセプトでございます。知性の宝庫として、刀剣や刃物、惟然、円空など、郷土に関する本を集めたせき・わかくさ文庫や読書テラスなどを配置し、単なる本の貸出場所にとどまらない先駆的な発想のもと、建設されました。　　しかし、開館から20年が経過し、ＡＶ機器も老朽化し、机や椅子の傷みも出てまいりました。館外の庭の池も漏水等により水をとめており、現在、当初のコンセプトであった森の中の図書館の魅力が十分に発揮されていない状況だと思います。　　リニューアルに当たりましては、原点である森の中の図書館を継承しつつ、居心地のよさに加え、幼児、高齢者、障がいのある方に配慮した施設を目指してまいります。また、改修計画を進めるに当たり、利用者と直接に接してきた指定管理者や現在の利用者及び学生や幼児等の保護者など、若い世代の方々との意見交換やワークショップなどを行い、令和３年度、４年度の改修をめどに魅力ある図書館を目指して整備を進めてまいります。　　続きまして、大きな２点目、敬老事業についてお答えをいたします。　　まず、関市社会福祉協議会を含めた敬老事業の内容と事業費の状況についてお答えをいたします。　　初めに、市が行っております敬老事業の内容及び事業費についてですが、事業は４つあり、100歳のお祝い、金婚のお祝い、米寿のお祝い、そして敬老会です。この４事業に係る事業費の実績は、平成28年度3,604万597円、平成29年度3,712万8,628円、平成30年度3,670万3,348円です。　　次に、社会福祉協議会の事業ですが、社会福祉協議会では敬老という位置づけの事業はありませんが、外出支援や見守り支援として、ふれあいいきいきサロンと対象者は限定されますが、配食・会食サービス、友愛訪問、おせち配膳事業などがあり、事業費の実績は、平成28年度773万733円、平成29年度770万7,251円、平成30年度812万7,340円です。　　この両事業を合わせますと、平成28年度は4,373万8,072円、平成29年度は4,483万5,879円、平成30年度は4,484万5,808円になり、高齢者人口の増加に伴って、事業費も増えています。　　次に、各地区及び自治会で開催される敬老会についてお答えいたします。　　まず、補助金申請ありの対象者数と出席者数及び出席率についてお答えします。　　昨年度、補助金申請のありました対象者数は149団体で１万2,676人、敬老会に参加されました人数は4,153人で、当日の出席率は33％でした。また、今年度の全申請者数は164団体で１万2,762人でございます。９月末までに実績報告のありました84団体につきましては、申請人数が5,086人、参加者1,845人、出席率36.3％という状況です。　　次に、補助金申請なしの対象者数についてお答えいたします。　　平成30年度は、施設入所者を除く対象者１万2,969人のうち293人が未申請、令和元年度は施設入所者を除く対象者１万3,144人のうち382人が未申請で、敬老会を開催されない自治会等に属している方、自治会未加入の方となります。　　今後、高齢者の増加に伴い対象年齢や補助金制度の見直しの考えについてお答えをいたします。　　本年７月現在で、2025年度までの75歳以上の人口を推計しますと、2020年、令和２年度は１万3,134人、令和３年度は１万3,136人、４年度は１万3,720人、５年度は１万4,395人、６年度は１万4,985人、７年度は１万5,369人です。2020年から2025年の５年間に約2,200人の対象者が増加する推計となっています。　　したがいまして、今後、実際の対象者の推移を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと思います。　　次に、対象者に対しての公平性は保たれているかという点についてお答えをいたします。　　敬老会は、地域にお住まいの高齢者を対象に自治会や地域等が主催をするもので、その運営に関する経費の一部を市が助成しております。この敬老会補助金は、個人を祝うためのものではなく、住みなれた地域で敬老会を行うことにより、お年寄りの外出のきっかけをつくることやふだんなかなか会えない人に会うなど、つながりをつくっていただく場を提供していただくことを目的とした事業補助金です。　　補助金交付の対象となる経費は、敬老会の実施に係る会議費及び事務費、アトラクション等敬老会の催し物に要する経費、敬老会の賄いに要する材料費及び食糧費、記念品に要する経費等と定めており、経費配分等は実施する団体にお任せしております。　　敬老会が開催されず、補助金申請の対象外となった方は、ことしが382人ですので、全体対象者の3.8％です。市にはさまざまな補助事業ございますが、その補助事業のうち、対象者全体の約96％が助成を受けるといった高い補助率の事業というのは、ほかに余り例がなく、総じて公平に使われていると理解をしております。　　次に、対象者や主催者側から不満の声は届いていないかについてお答えをいたします。　　議員から御紹介があった不満の声以外には、敬老会の主催者であります自治会長さんからは、自治会長になったら、やり方がわからないので、昨年の書類を見せてほしいというお問い合わせや75歳はまだ若いので、敬老会の対象者には早いのではないかという御意見などが寄せられております。　　次に、敬老事業の対象者や主催者側の意向を反映するためのアンケートの実施についてお答えをいたします。　　敬老会は自治会の自主事業ですので、運営の仕方については自治会にお任せをしており、高齢者の皆さんや主催される自治会長さんに直接私どもがアンケートを実施したことはありせん。　　しかし、よりよい敬老会にしていくために、多くの皆さんのお声をお聞きすることは重要ですので、高齢者等実態調査などを行う機会を捉えて、広く御意見をお聞きすることも検討してまいりたいと思います。　　最後に、敬老事業全体のあり方を考える検討会を開催すべきではという御提案についてお答えをします。　　敬老事業の検討会につきましては、来年度、介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定への年になりますので、高齢者施策等運営委員会などで高齢者支援事業全般について検討する中で御意見をいただくなどしていきたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（村山景一君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　御答弁ありがとうございました。　　１点、再質問をさせていただきます。　　安全運転装置の購入助成についてですが、ただいまの答弁では、後づけのブレーキペダル踏み間違いによる急発進を防止する安全装置を対象にするとおっしゃられました。　　そもそもこの購入助成の目的についてですが、高齢ドライバーの交通事故防止と事故発生時の被害の軽減にあると思います。　　後づけであっても、新車購入であっても、高齢者が運転する安全運転装置つきの車両が関市内に１台でも増えることは、安心・安全なまちづくりに寄与することだと思われますが、いかがでしょうか。　　高齢者の中にも、こういったサポカー等の新車を購入される方が多くございます。県内の他市町村の補助事業では、私が把握している限りでは、美濃加茂市や本巣市、また富加町、川辺町、東白川村などが現在、補助事業を行っておられますが、衝突被害軽減ブレーキ等も対象であり、車両本体価格が300万円以下等、いろいろな条件はありますが、サポカーの新車購入時も適用されておられます。　　関市においては、なぜ後づけの安全装置設置のみが助成の対象であるのか、新車購入の場合は、なぜ対象外なのかの理由をお聞かせいただきたいと思います。また、この要件変更を検討される余地は全くないのかどうかも含めてお尋ねをいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　最初にお断りをさせていただきますけれども、代表質問でお答えした制度の内容につきましては、現時点で想定している内容でございますので、よろしくお願いいたします。　　現時点での考え方といたしましては、そもそも自家用自動車は、そんなに買い替えられるものではないという観点で、高齢者への安全運転支援のために、今乗っておられる自動車に、ある意味、応急的に安全装置をつけていただくことを促す、そういう意味で補助制度の創設を考えているというものでございます。そのため、補助制度を実施する期間も３年間程度に限定することを想定をしているところでございます。　　したがって、高齢者が、御紹介いただきましたサポカーなど、安全運転装置が標準装備された自家用車を購入されることは、安全運転につながるということで奨励はすべきだと思いますけれども、その際に、市が補助金を出すという必要性は少ないのではないかと、現在のところ考えております。　　ただし、最初に申し上げましたとおり、検討中の制度ですので、今後、議員の御意見も参考にさせていただきながら、また他市の事例も研究させていただきながら、補助制度の内容を固めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　８番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　後づけ装置については、いろんな各社から今、出ているかと思いますが、いろんな実験もされて安全だということのようですが、今、国でもその安全装置については、たしか検証をしているものもあるような気がしますので、関市がどの安全装置については認められるのかどうかとか、そういった細かいことはまだこれからでしょうから、わかりませんが、私は65歳以上を予定しているようなこと言われましたが、その年ですと、まだまだお元気な方いっぱいいらっしゃいますし、今、軽自動車等でも、いっぱいそういったサポカーが出ておりますので、そういったものに乗りかえたいという方は結構あるのではないかと思っておりますので、ただいま検討中ということですので、これ以上申し上げませんが、新車サポカーの購入についても、御検討いただければと思います。　　あと、質問ではございませんが、１の（５）の市立図書館リニューアル整備の目指している方向性についてですが、森の中の図書館という、当初のコンセプトであったと。私も関市立の図書館行きますと、南側のほうの窓から外をながめると、非常に木々も多くて、中から見て本当に気持ちいい空間だなと、当初から思っておりました。　　ただ、今、あそこの外へ出ると、テラスは夏は暑い、冬は寒いので当然なんですが、大変気持ちのいい時期もあるんですが、活用されているのが一部分だけではないかと思っておりますし、また、水が流れるように最初はなっていたかと思いますが、今は全く水も流れておりませんし、とてもいい空間だと思いますので、そのあたりを改良していただけたらいいかなと、個人的には思っております。　　本日は、代表質問で市民の声をテーマということで、いろいろと質問をさせていただきましたが、従来からの、また新しい施策や事業におかれましても、さまざまな方法で市民の声を一層聞いていただいて、そういった意見も反映していただき、市と市民との協働によるまちづくりをより一層推進されることを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　　ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（村山景一君）　　　これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　　午前11時28分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（村山景一君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　代表質問を続けます。　　17番　長屋和伸君、どうぞ。　　　　（17番　長屋和伸君登壇・拍手） ◆17番（長屋和伸君）　　　お許しをいただきましたので、清流クラブを代表して質問をさせていただきます。　　まずもって、先ほどもありましたけれども、市長、３期目御当選、まことにおめでとうございます。清流クラブを代表して、清流クラブからもお祝いを申し上げます。　　３期目の当選を果たされましたが、３期目ともなれば、市長の考えを思い切って推進していけることとも思います。物の考え方にはいろいろあろうかと思いますけれども、市民が望むことも多種多様であろうかと思います。何をするのか、何から手をつけるかは、これはやっぱり首長の主導であると思います。　　日本の首長には多選禁止はありません。アメリカなどは、御存じのとおり２期８年までであります。ですから、この８年間で自分の考えを進めなければならない。お尻が決まっておりますから、日本の首長のように、市民の人気取りの政策などはやらなくても、自分の思い切った政策を進めることができるように、私は思っております。　　日本のどこかにありました多選禁止をスローガンで当選をされた知事が、当選をしてからみずから条例をつくり、知事は３期までと、そんな条例をつくられましたが、３期終わったところで、その条例をみずから破り、４選を果たされたどこかの知事もありましたけれども、私の持論でありますけれども、首長は３期12年がいろんなことを思い切ってできる、市政運営が思い切ってできる、それが３期12年かなと、私は思っておりますけれども、これはお答えいただいても、いただかなくても結構でありますけれども、市長はどうこのあたりはお考えか、お尋ねをさせていただきます。　　いよいよ３期目のスタートであります。関市のリーダーとして、行政運営のかじ取りを思い切って進められ、関市民が安心して暮らせるまちづくりに御尽力をいただきますようお願いをいたしまして、質問に入らさせていただきます。　　今定例会において、尾関市長の所信表明をお聞きし、また、３期目に向けた新たな政策集が市長から提案をされております。そこで、今回は所信表明、新たなその政策集から幾つかお尋ねをしたいと思います。　　最初に、防災・減災の政策についてお尋ねをいたします。　　昨年７月、当時は50年に１度とか、100年に１度と言われるほどの豪雨に見舞われ、津保川が氾濫し、上之保、武儀を中心に甚大な浸水被害を受けました。この災害を教訓として、市当局も災害に強いまちづくりに全力を注いでこられたと思います。　　市長も防災・減災を最重要課題として掲げられております。新たな政策として防災基本条例の制定を掲げられておりますが、この条例の制定の狙いについては、先ほど御答弁がありましたので、答弁は結構でありますけれども、この条例を参考とするような他市の例などありましたでしょうか。　　また、先ほどの答弁の中で、条例の基本的な理念として自助、共助、公助といった３助の考え方に立って、市民や地域、行政などの主体がそれぞれ担うべき役割を果たすこととありました。　　特に、自助、共助が強調されておりましたけれども、関市の防災・減災の取り組みにおいて、今後、特に力を入れていきたいと考えておられるのは、３助のうちどこに当たるのか。また、その理由も合わせてお尋ねをいたします。もちろんどれも大切であるのは当り前でありますけれども、あえてお尋ねをいたします。　　次に、避難所の環境整備が挙げられております。　　全国各地で発生する災害においても、避難所生活がいかにつらく、苦しいものであるか、報道などで目にする機会が多々ありました。今後、関市においても、いつ何どき大規模な災害が発生をし、長期にわたる避難生活を余儀なくされるかもしれません。　　こうした想定の中、避難所の環境整備が重要であるとの認識において、この政策が上げられたものと理解をしております。　　そこでお尋ねをいたしますけれども、現在の避難所の環境にはどのような課題があり、そして、どのような状況を想定して避難所の環境整備を行っていくのか、具体的な例がありましたら、お教えをいただきたいと思います。　　次に、企業や団体、地域で開催する防災訓練の支援についてお尋ねをいたします。　　最近では、全国でさまざまな災害が発生をし、これに備えて行政のみならず、民間企業や各種団体、地域を中心とした自発的な防災訓練なども行われているとお聞きをしております。　　そこで伺いますけれども、関市内において、企業や地域などが行っている防災訓練や防災対策などの現状はどのようでしょうか。活発に行われているのか、それともまだまだ進んでいないのか、防災への意識の高まりはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。　　また、これら自発的な防災訓練に対して支援していくと掲げられておりますけれども、具体的にはどのような形で支援をしていくのか、お尋ねをいたします。　　災害発生時には、自助、共助が重要であるとよく言われております。先ほどの答弁の中で、自分の命は自分で守ると答弁をされておりましたけれども、市民の防災意識もかなり高まってきておると思います。行政が旗振り役となって、災害に強いまちづくりに力を注いでいっていただきたいと思います。　　続きまして、産業の政策について伺います。　　産業に関する取り組みのサブタイトルに、「地域内でお金を回して産業と雇用に活力を」とあります。関市の地域経済の現状を示すデータとして、関市の地域経済循環率が示されており、この循環率が90.5％となっております。　　そして、関市の地域経済の課題として、稼ぐ力が弱くお金が市外へ流出をしていると解説をしてあります。確かに地方都市においては、人口の流出も増大をしております。市内で稼がれたお金、いわゆる所得も支出の際には都市圏への流出が大きいことはイメージできます。　　そこでお尋ねをいたしますけれども、関市の地域経済の現状と課題について、地域経済循環率を含めて、詳しくお教えを願いたいと思います。　　これら課題を解決するため、これまでにも市といたしましても、経済政策に力を注いできたことは十分理解をしております。例えばセキビズの開設やビジネスプラス展の開催、工場参観日の実施など、所得や雇用の拡大につながる政策も展開をしておみえになりました。　　新たな政策として掲げられているもののうち、若者をターゲットとした農林業ふるさとワーキングホリデーの実施というのがありました。このふるさとワーキングホリデーとは、どのような制度でどのような狙いや効果が期待できるのか、詳しくお教えをいただきたいと思います。　　次に、同じく産業の政策の中で、にぎわい横丁の整備とチャレンジショップの整備というのがありました。現在までの進捗、具体的な計画内容、今後の整備スケジュールなどをお尋ねをいたします。　　産業政策は、自治体の根幹をなす重要な事業であります。掲げられましたそれぞれの政策をぜひとも早期に実現していただき、活気あるまちになることを期待をいたしております。　　次に、行政サービスの政策についてお尋ねをいたします。　　所信表明においても言及されましたとおり、現在の社会情勢において、ＩＣＴの分野は目まぐるしく発展をしております。新たな技術は日進月歩の勢いで革新しており、行政もこの革新の波に乗って変わっていかなければならないと思っております。　　今やほとんどの人がスマートフォンを所有しており、この機能を使ってとても簡単で便利なサービスを活用しています。こうした情勢において、市役所の事務もＩＣＴの活用によって、より効率化されていき、これが結果的には、住民サービスの向上につながっていきます。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。　　そこで伺います。ＩＣＴを活用した事務の効率化につきまして、その具体的な内容はどのようなものでしょうか。現在までに取り組みを検討しているものがありましたら、お教えをいただきたいと思います。　　次にお伺いするのは、今回、一番気になりました政策提案の中で、自動運転技術スマートモビリティであります。つい最近も自動運転の自動車が運転手を乗せることなく走っている映像を見ました。とうとうこうした時代がやってきたのかと感心をしたところであります。　　この件も先ほど御答弁をいただきましたが、関市の公共交通機関が抱えるさまざまな課題の中でも、深刻な課題としてドライバー不足や赤字路線が挙げられ、運転手のいない自動運転のバスやタクシーが実現をすれば、未来の移動手段として大いに期待されるところであります。　　人を乗せて走る車両の導入のほかにも、日用品や医薬品の宅配サービスなども考えられます。特に、中山間地域や過疎地域においては、公共交通は一番重大な喫緊の課題であります。この課題を最先端のＩＣＴで解決していけるのであれば、それだけで未来は明るく広がります。スマートモビリティの実証運行を実施していくその先の社会の姿としては、どんな関市の未来を描かれているのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。そして、中山間地域や過疎地域のためにも、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。　　次に、教育・文化の政策についてお尋ねをいたします。　　未来を創る子どもたちを育てると、そして、関市の文化を市民の誇りにするとうたってあります。幾つか政策が提案をされておりますけれども、中でも地域の文化や魅力を発信する拠点整備の助成制度の創設というのがあります。　　尾関市長の１期目の政策として、市内全域で地域委員会を設立し、地域が自立的、自発的に課題解決をする仕組みができ上がりました。地域住民が夢を語り合い、知恵を結集して、地域の発展にエネルギーを注いでおります。地域委員会の活動が地域の活性化につながっていることも、私は実感をしておりました。そうした中で、地域が持つ特有の文化や魅力などをさらに醸成し、発信していくことは、とても大切で重要であります。　　そこでお尋ねをいたしますけれども、地域の魅力発信施設の助成とは、どのような制度となるのか。まだこれから制度設計を行っていくのでありましたら、イメージでも結構でありますので、お教えをいただけませんでしょうか。　　これまで、地域委員会の活動は、いわゆるソフト事業が主でありました。ハード整備については、市への地域要望という形でお願いをして実現を目指すという形でありました。この助成制度でさらなる地域の活性化が促進されることを期待をするところであります。　　最後に、協働の政策についてお尋ねをいたします。　　政策集では、協働とその他の政策としてつくられておりますけれども、この中には市制70周年記念事業のほか、市民球場の整備、道路や住宅地のインフラ整備なども含まれております。その中でも、自由なスタイルで働けるコワーキングスペースを整備するというのがあります。　　昨今、働き方改革でも自分の生活スタイルに合った働き方が追求をされております。こうした働き方に合った環境を整備することが求められております。　　そこで伺いますけれども、コワーキングスペースの整備につきまして、今後の整備、スケジュールなどをお尋ねをいたします。この関市議会におきましても、全国に先駆けてタブレットを導入し、ペーパーレスを実現してまいりました。また、議会棟には専用Ｗｉ－Ｆｉを整備をし、さらに快適な環境が整いました。市当局のこうした動きが市内の社会全体に広がり、働きやすいまちというイメージにつながっていくのではないかと思います。　　以上で、私からの代表質問を終わりますけれども、御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（村山景一君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは、清流クラブを代表されまして長屋和伸議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。また、市長選再選につきましてもお祝い、そして激励の言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。　　触れても、触れなくてもいいという前置きがございましたけれども、あえてお答えをさせていただきますと、私、御存じのとおり、松下政経塾で学ばせていただきました。もう20年以上前になりますけれども、当時自主勉強会として、全然有名な方ではありませんけれども、伝記作家の小島直記さんという方を毎月１回お招きをして、古今東西の政治家も含めた、経営者も含めた歴史を学ぶ勉強会でございました。　　細かいそれぞれのことは、私、不肖者ですので、覚えてはおりませんけれども、今でもよく覚えておりますのは、伝記作家の小島さんが、政治家たるものは出処進退はみずから決めるべきであると、お話になったことを今でもよく覚えております。　　市議会議員に立候補するとき、そして、市長選に挑戦をするとき、常にその言葉を思い出しながら、出処進退は自分で決めるということで決断をしてきました。　　一方で、進退でありますけれども、これも同様だというふうに思っています。外形的には任期であったり云々ということが一般的には言われますけれども、これも私の考えは同じでありまして、出処進退は自分自身で決める、この一言に尽きるというふうに思っております。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まず、市長３期目の政策についてお答えをいたします。　　まず、防災・減災の政策の防災基本条例の狙いや概要についてお答えをいたします。　　この防災基本条例でございますけれども、災害に強い関市の実現を目指すことを目的とした条例でございまして、自助を基本として、共助、公助といったさまざまな主体が協働して、地域防災力のさらなる向上を図り、本市が一体となって災害に立ち向かう決意をあらわすために制定するものです。　　条例の概要でありますが、先ほど議員のほうから、どこか参考にした自治体はあるかという御質問をいただきましたけれども、例えば愛知県豊田市の条例を参考にしますと、災害対策に関して市民、事業者、市、議会のそれぞれの責務や役割を明確にし、それぞれの立場の基本的な役割、災害に関する知識の普及、情報収集及び提供、自主的な防災活動の推進などの予防対策のほか、災害時の活動、避難対策などの応急復旧対策、そして復興対策などがまとめられた内容となっています。　　ただいまは豊田市の例でありますけれども、豊田市も含めて、それ以外の市町村の取り組みなどにつきましても、研究をして参考にしてまいりたいと考えております。　　また、自助、共助、公助のうち、どこにあえて一番力を入れるかという御質問でございますけれども、議員からもお話がありましたとおり、市民、地域、行政それぞれの立場でそれぞれの役割を果たし、同じように推進していくことは、これは明らかに重要なことであります。　　また、市としてのハード、ソフト両面からの継続的な公助の推進は当然でありますが、現状で申し上げると、災害対応に対しての住民の皆さんや地域の意識はどちらかというと、公助に頼る部分が大きく、自助や共助とのバランスがとれていないというように感じております。これは、本市に限らないことで、災害が多い地域と少ない地域では、危機感にもどうしても差が出てくるかというふうに思われますし、災害への当事者意識も決して高いとは言い切れないことも指摘をされております。　　したがいまして、市といたしましては、市民の皆さんに自分の命は自分で守るという意識を改めて再認識をしていただき、みずから行動するという自助を最優先にして力を入れてまいりたいと思っています。そして、さらに共助による助け合いが地域に広がるよう支援をしてまいりたいと考えています。　　次に、避難所の環境はどのような課題や想定のもとで整備するのかという点についてお答えをいたします。　　避難所としての学校、体育館の利用には大きく２つの場合がございます。１つは、台風や大雨などの災害時に一時的に避難場所として開放する場合で、もう一つは地震や洪水等で自宅での生活が困難になった方々を一定期間受け入れる、いわゆる仮住まいとしての避難所として利用する場合です。　　この２つの場合ごとに避難所の対応や受け入れ態勢の整備等には違いがあると考えております。　　１点目の一時的に避難される場合は、半日から長くても１日ぐらいの避難となりますので、個人個人がそれぞれ持参する水や食料、タオルケットなどで対応が可能となりますが、ある程度の長期的に避難所として利用する場合には避難者が多数になり、さまざまな状態の市民が避難されるため、その受け入れ態勢や環境を整えることが必要になってまいります。特に、夏場の暑さや冬の寒さの中では、避難者の方の健康面が心配になりますので、大型扇風機やスポットクーラー、灯油ストーブなどが必要になると考えています。　　また、食料を初め物資の受け入れ確保、配給などの課題や体育館という広い空間でのプライバシーの確保、固い床の上での生活、トイレの利用や集団生活上のトラブル、電源や情報回線の確保などが課題として挙げられます。　　気温などの課題に対する冷暖房機器などの調達は、市の備品や学校備品のほか、災害時相互応援協定の締結自治体や企業との連携を活用し、提供要請して対応していきたいと思います。　　また、避難者への対策では、簡易トイレの備蓄を初め、プライバシーの確保としてパーテーション等の備蓄を進め、女性やお年寄りなどへの配慮をしています。また、非常用電源対策として各小中学校の備蓄倉庫に発電機を配備しております。　　しかしながら、災害時に避難生活をする体育館を長期間快適に過ごせる場所に整備することには限界がございますので、まずはお一人ひとりが避難生活をしなくてもいいように備えていただくこと。また、いざ避難される場合に備え、自分自身が快適に過ごせるために何が必要かを考えて、非常持ち出し備品を日ごろから準備していただくことなど、いわゆる自助の精神で対応していただくことの大切さを、これも市民の皆様に御理解いただくよう努めてまいります。　　次に、企業や団体の防災訓練の現状と課題、支援の内容についてお答えをいたします。　　企業では、従業員や利用者、来客等の安全確保、施設の安全確保のため、防災訓練を実施されているところがございます。詳細な実態は把握しておりませんが、消防署や危機管理課に協力を依頼され、防災訓練などを実施している企業等もございますが、企業の規模や業務の種別等によって、防災に対する意識の差も現状ではあるのではないかと考えています。　　自主防災会の避難防災訓練については、昨年度から地域の災害の特徴に応じ、地域で考えた内容で実施していただくようにお願いをしております。危機管理課では、防災訓練の内容や実施方法などについての御相談や御提案などの支援をしていますが、昨年の７月豪雨による災害を経験したことで、市民の皆さんや企業の防災意識は高まっていると感じております。　　企業に対する防災訓練に対する具体的な支援内容につきましては、現時点ではまだ検討中でございますので、今後、詰めていきたいというふうに思っております。　　次に、産業の政策についてお答えをいたします。　　市の経済の現状と課題についてお答えします。　　議員御指摘のとおり、地域経済循環率は地域内で生み出された所得がどの程度地域内に還流しているかを把握するために用いられる指標で、地域経済の自立度を示すものです。その割合は、生産活動から生じる付加価値額を労働者や企業の所得として分配した額で割って算出するもので、数値が低いほど他の地域から流入する所得への依存度が高いということをあらわしています。　　関市で生産される付加価値額は、第一次産業、第二次産業、第三次産業の合計額が3,182億円となっております。　　一方、この付加価値額などをもとに、市内の雇用者に分配された所得は、市内の企業などから1,982億円、市外の企業などから14億円となっています。　　このほかにその他の所得として、財産所得や企業所得、交付税、補助金などの雇用所得以外の所得がありますが、市内で生産された付加価値額から1,200億円が賄われ、他の地域で生産された付加価値額に319億円を頼っており、その合計が1,519億円となります。　　これら雇用者所得とその他の所得の合計額、すなわち本市に分配された所得は3,515億円となっております。　　このように、本市に分配された所得と市内で生産された付加価値額の差である333億円をほかの地域に頼っており、本市の地域経済循環率は3,182億円割る3,515億円、パーセンテージで申し上げますと90.5％、これが経済循環率ということになります。　　この地域経済循環率を100％以上に高めていくことが本市の経済的な自立につながるため、全ての産業において付加価値、生産性を高め、市民所得を向上させる取り組みが重要であると考えております。　　市内に新しい雇用を創出し、そこで働く人や関市に通勤する人を増やし、その方たちが市内で食事や買い物をすることで、相乗効果が生まれ、全ての産業の付加価値、生産性を高めていくことにつながります。　　具体的には、新しい工場や商業施設の立地促進、都市部企業の本社機能の一部を誘致するサテライトオフィスなどによる雇用の確保、消費者の利便性とともに観光などでお越しになる外国人に対応するため、キャッシュレス化の促進と商店街ポイントの活用、みんなの就職サポートセンターによる就労支援、新たなビジネスチャンスを生み出すビジネスサポートセンターやせきの未来・社会貢献プロジェクトの推進、刃物ミュージアム回廊の整備や農林業ふるさとワーキングホリデーなどによる観光産業の振興など、総合的に本市経済の活性化に取り組んでまいります。　　次に、ふるさとワーキングホリデーについてお答えをいたします。　　近年、都市部の若者において地方回帰の価値観が芽生えており、地方で仕事がしたい、地域づくりに参加したいという人が活躍の場を求めています。　　また一方、地方においては交流人口を増やし、地域経済を活性化するために地方創生を推進しておりまして、その双方の思いをつなぎ合わせる取り組みとして、国内版ワーキングホリデーが全国各地で動き始めている状況です。　　ふるさとワーキングホリデー事業は、大学生や社会人の若者が長期休暇を利用して２週間から１か月程度、本市に滞在し、農林業や産業、観光などを働きながら学ぶとともに、住民との交流やイベントへの参加を通じて、本市の魅力を丸ごと体験するものでございます。　　また、本事業は農林業や地場産業の新たな担い手確保対策として期待されるほか、若者が地域に入り込み、就労体験や住民との交流活動を行うことで、地域活力を呼び起こし、さらには都市からのＩターンや将来的な移住希望者の掘り起こしにもつながるものでございます。　　現在、岐阜県では参加者の滞在費用に関する補助金制度を設けているほか、参加希望者向け説明会を都市部で開催するなど、積極的にワーキングホリデーを推進しておりますので、今後、県と連携しながら、本事業の推進を図っていきたいと考えています。　　また、農林業や地場産業の活性化の一助となるよう、さらには参加した若者が本市を第２のふるさとと思っていただけるように、まずは効果的、かつ魅力ある体験メニューをつくることから順次進めてまいります。　　次に、にぎわい横丁整備の内容と進捗、今後のスケジュールについてお答えをいたします。　　にぎわい横丁とは、関市立地適正化計画の将来都市像「にぎわい・つながりのある歩いて楽しいまち」を目指す事業の一つです。今後、市街地中心部で人口減少が大きく見込まれることから、まちのにぎわいと魅力を創出する住環境の形成が必要と考えています。　　そのため、本町６丁目の空き地を活用し、まちなかで自分のやりたいことが実現できるチャレンジショップの設置、まちのプレイヤーとなる人材育成、居心地がよく、交流人口が増加するような場づくりを５年間の社会実験として行います。　　内容としましては、飲食・物販店舗を数棟、シェアキッチン１棟、キッチンカー・マルシェスペース、駐車場、緑地等の整備を予定しております。　　本年５月に借地契約を締結し、現在、外構工事を10月11日完成予定で進めているところでございます。　　今週末の12日、13日の刃物まつりでは、キッチンカーによる飲食提供の可能性調査を行うため、キッチンカー10台を配置したキッチンカーグルメフェア「美食屋台」を開催しますので、ぜひお立ち寄りいただければというふうに思います。　　今後の予定といたしましては、仮設店舗の設置と緑地、駐車場の整備を行い、来年度早い時期に稼働を目指して進めてまいります。　　次に、行政サービスの政策についてお答えをいたします。　　ＩＣＴを活用した事務効率化の具体的な内容についてでございます。　　近年、コンピューターやロボットの技術進歩により、さまざまな業務の効率化を初め人手不足の解消、スピーディーな事務処理が可能となりました。　　本市においても、ＩＣＴによる最新の技術を行政サービスに活用することにより、市民の皆さんの暮らしがより便利になるとともに、事務の効率化につながる取り組みをこれから本格的に始めてまいります。　　これまでに情報通信技術を利用した取り組みの例を御紹介しますと、一昨年に安桜小学校３年生の児童とハワイ州にありますハナハウオリスクールの小学生がコミュニケーションソフトスカイプを利用して交流を行いました。最後には双方、歌のプレゼントを贈り、大変有意義な交流会であったと伺っております。　　また、同様に毎年実施している住民総参加型スポーツイベント「チャレンジデー」において、対戦相手の首長同士がスカイプを使って対面し、エール交換を行っております。　　世界中のどこからでも、相手の顔を見ながらコミュニケーションがとれる通信技術は、東西南北に生活圏が離れた地域特性を持つ関市においても、テレビ会議等での活用などが見込めるツールと考えています。　　また、10月からは市県民税を初めとする５つの市税に対して、スマホ決済アプリＰａｙＢ、ＬＩＮＥＰａｙ、楽天銀行によるキャッシュレス決済を導入いたしました。自宅にいながらでも、いつでも支払いが可能となる仕組みを構築したことにより、市民の皆様には納税の選択肢がさらに増えたことになりました。　　市では、本年度関市ＩＣＴ推進本部及び推進チームを立ち上げ、ＩＣＴの推進に向けて取り組んでおります。具体的にはＡＩやＲＰＡなどの技術を応用し、福祉窓口の申請受け付け業務をモデル事業として業務効率化の実証実験なども行ってまいります。　　今後、ＩＣＴ社会に対応できる職員の育成や確保を図るとともに、総務省が提案する複数の自治体が標準化した共通基盤の利用へ転換するスマート自治体の理念に沿い、日々進化する情報化社会に対応していきたいと考えています。　　次に、自動運転技術スマートモビリティの実証運行についてでありますけれども、これにつきましては、先ほど渡辺議員の代表質問にお答えをしたとおりでございます。　　しかしながら、議員御地元の板取地域も含めて、公共交通が今でも非常に厳しい状況でありますけれども、今後、５年、10年を考えただけでも、非常に厳しい状況がさらに続いていくというふうに思います。　　私自身、群馬大学に足を運んで、まだ運転席には人が乗ってという前提ではありましたけれども、コースを一切人が操作することなく、バスが実際に運行されるのに体験乗車をさせていただいて、10年先と言わずに来年、再来年は無理にしても、５年先ぐらいには実際に関市でも、もしかしたらまだ人が乗っているという状況かもしれませんけれども、そんなに遠い未来ではないのではないかと、実際に自動運転の車が走るのは、そんなに関市においても、遠い未来ではないんじゃないかという感覚を群馬大学にて持ったところです。　　これから日進月歩で、さらに自動運転技術の今、この瞬間でも恐らく進歩を続けているというふうに思いますので、地域住民の皆さんが持っている不安や、そして地域が抱えている課題の解決に行政としても、そういった技術を活用して解決に向かうのであれば、関市としても、積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、ひいてはそれが地域住民の皆さんの生活を守っていくと、また安全・安心につながっていくというふうに思っておりますので、繰り返しになりますが、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。　　次に、教育・文化の政策についてお答えをいたします。　　地域の魅力発信施設整備の助成についてでございます。　　現在、市内14か所で立ち上がっている各地域委員会に交付しております地域づくり支援交付金は、設立して３年までは地区一律に300万円を交付し、４年目からの活動助成として、均等割や人口割の積算と地域加算に加え、事業枠として子育て応援事業、女性主体事業、若者対象事業の３つとワークショップ事業をあわせたソフト面での交付の方法で進めております。　　ただし、道路や施設整備等の工事や修繕等の経費は補助対象外としています。しかしながら、最近は地域資源を生かすまちづくりを行うために、地域の魅力を発信する拠点となるような施設整備についてニーズが高まっていると思います。　　そこで、例えば地域委員会で担っていただけるような新たな助成制度を創設したいというふうに思っています。ただ、これにつきましても、現時点ではまだどういう仕組みで、どれぐらいの金額でやっていくかということは、現在、市役所の中で検討中でございますので、早急に固めていきながら、また皆さんにも示していきたいというふうに思っております。　　ただ、恐らく行政が建設をしようとしますと、議員よく御承知のとおり、何もかもどうしても高く、一つ一つの単価が全体の事業費もなっていきますので、基本の考え方としては、地域が主体となって、地域の皆さんの御協力もいただきながら、ハード面も整備を御協力をいただいてつくっていただいたことに対して、行政として支援をするということが基本的な方向性になろうかと、今の時点では考えておりますので、きょうのところは、ここまでで御勘弁をいただきたいというふうに思っております。　　次に、協働の政策についてお答えをいたします。　　コワーキングスペースの今後の整備計画についてでございます。　　近年、インターネットやさまざまなソーシャルメディアツールの発達により、オフィスにこだわらず、場所に制約されることなく自分のワークスタイルに合った働き方を選択することが可能になりました。　　コワーキングスペースとは、レンタルオフィスのような時間貸しの仕事場とは異なり、図書館やカフェのような共同のオープンスペースにおいて独立した仕事を行うスペースで、中には会議室やイベントスペース等を兼ね備えたものもあります。　　個人が独立して働きながら、時には相互にアイデアや情報を交換したり、新たなビジネスマッチングが生まれたりなど、オフィス環境を共有することで生まれるネットワークの構築や相乗効果が利用者の間で期待されています。　　市内の武儀の下之保地区には、ソーシャルビジネス支援助成金を活用して、古民家を改装し、カフェとコワーキングスペースを利用者に提供している民間運営のおくどという施設もございます。利用状況はサテライトオフィス利用が２社、コワーキングスペース利用者が平成30年度は延べ524人に上り、その需要が高まっています。　　現在、市街地中心部のにぎわいをつくる施設として、リノベーションを進めている古民家においても、コワーキングスペースになり得る可能性を秘めているため、利用規模、需要調査を行いながら、整備について検討していきたいと考えています。　　また、本年７月にオープンした市役所１階のアトリウムの共同スペースでは、９月から公衆用Ｗｉ－Ｆｉを整備しており、今後はコワーキングスペースとしての利用も視野に入れ、その活用方法を検討していきたいと考えています。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（村山景一君）　　　17番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆17番（長屋和伸君）　　　御答弁ありがとうございました。　　昨年のたしか９月にも質問をしたと思うんですが、特に避難場所についてお尋ねをするんですけれども、今、板取は小学校が避難場所になっておりますけれども、そこは住居がなくなった人の一時的避難場所であるとか、そういった説明も昨年もいただきましたけれども、板取地域や上之保地域、いわゆる洞戸、あるいは武儀町あたりは、幾つかの洞があったり、あるいはほきがあったりで、その避難場所へ行くまでが災害に遭う危険性が多いということで、このあたりを何とかしてほしいということを常々申し上げているわけでありますけれども、昨年もちょうど１年前、私も避難勧告というのを初めて受けましたけれども、私の家族に小学校に行かしたんですけれども、当初は、私の家族だけでありました。　　このこともお伝えをしたと思いますけれども、そのために、どうしてもそれぞれの地域で避難場所が必要なわけであります。それぞれの地域で避難場所を確かに指定すると、私の地元だけの板取でいいますと、恐らく集会所はレッドゾーンになっていたり、危険な場所ばかりでありますので、役所が指定場所にして、そこで被害に遭ったりすると、いろんな補償問題等も起きて大変難しいことも起きるかもわかりませんけれども、しかし、いずれにいたしましても、その地域での避難場所を指定をする、しないは別として、役所のほうから地域事務所へ、地域事務所から自治会長さんへと相談をしていただきながら、どこどこ地区は、とりあえずここへ避難してくださいよというような部分を公の部分でお伝えをしていただいて、やっぱり地域住民に知らしめていただくことが、私は一番大切でないのかなと。　　ただ、言われなくてもそれぞれに皆さん、地域の集会所で避難をされた方もありますけれども、何せどんなことが起きるかわからない。今、板取地域をとっても、たまたま人が住んでいないところ、人里離れたところへ、ここ十数年のうち３回も大きな山の崩落がありました。これがいわゆる人家のあるところで起きないとは限らないわけでありますので、そのあたりを自助という部分だけで済ませないで、公の部分から皆さんにお伝えしていただいて徹底をしていただくというような、そんな方法ができないかお尋ねをいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　市では、避難情報を発令する際に、市としてですけれども、指定避難所である各地域の小中学校の体育館をあけて、そして避難者を受け入れることと、これを原則としています。　　昨年の７月豪雨の際に、７月６日午後４時、板取地域に土砂災害警戒情報が出されたため、該当する地域に対して指定避難所は板取小学校ですというふうに避難を呼びかけました。　　そうしたところ、板取地域の方々から、先ほど議員がおっしゃられたように、遠くて行けないというような、そういう御意見をいただきました。　　その指摘を受けまして、災害対策本部では、それぞれの地域に指定避難所以外に避難場所として使用できる集会所などがあることから、早速その後のアナウンスでは、地域の避難場所、または何々小学校というふうに呼びかけるように変更をしたところでございます。　　市では今、実施をしております災害避難カード作成事業であったり、また防災訓練、防災講座などの機会を捉えまして、今、議員おっしゃられたように、自主防災会などの地域の皆さんで話し合っていただきまして、最寄りの地域の集会所などを想定して、いざというときに、誰とどこへどのように避難するのかをあらかじめ決めていただくことなど、安全で早目の避難ができる体制づくりについて、市としても、今後も地域に対して支援をしていきたいと、そういうことを訴えてまいりたいと、そんなことを思っております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　17番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆17番（長屋和伸君）　　　これをぜひとも、市が積極的に自治会長さんと進めていただいて、自治会長さんから地域住民へわかるように、わかりやすくなるように、もう早く進めていただきたいと思います。　　そして、特に今月、防災訓練があろうかと思いますけれども、防災訓練も面倒くさいと言われる住民の方もあろうかと思いますけれども、実践的な防災訓練をしていただいて、常日ごろから防災に対しての意識づけをしていくのが重要かと思います。　　今現在の防災訓練は、恐らく指定の場所へ集まって人数を確認して、それを報告して、それで終わりといったような防災訓練であろうかと思います。それも人数把握という点では、大変大事なことであろうかと思いますけれども、そのあたりももう少し、せっかく防災訓練をそれぞれの地域でやるわけでありますから、地域住民だけでなし、それぞれの事務所、あるいは消防団も含めて一緒になってそれをやっていただけると、より実践的な訓練ができるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　随分以前まで、議員おっしゃられるような総合防災訓練ということで実施しておりましたけれども、一回りしたということもありますし、おっしゃられたような反省点もございますので、昨年度からですけれども、防災訓練については、地域で地域の実情に合った訓練方法で実施していただくと、より実践的にやっていただくということをお願いをしております。　　市では、それに対しまして自主防災会の訓練メニューというような、そういう冊子を作成いたしまして、昨年度と今年度の自治会長さんにお配りをして訓練内容を提案して、そうしてぜひやっていただきたいということをお願いをいたしておりますし、また、本年６月に開催いたしました防災フェアにおきましても、訓練に関する相談窓口を設置をいたしまして、相談アドバイスを行っているところでございます。　　できるだけ、自主防災会の方々にやっぱりみずからの命を守る、また地域で命を守るというような、そんな行動を訓練の中から見出していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　17番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆17番（長屋和伸君）　　　地域の実情に合わせてということでありますけれども、それをやっぱり強力に公の部分から推し進めていただかないと、地域住民の人は自分たちのことであっても、なかなかぴんとこないという部分がありますので、ぜひともそのあたりを強力的に、積極的に進めていただけたらなと思います。　　それから、もう一つ、これも昨年言いましたけれども、その後の台風で板取が３日ほど停電をいたしまして、夕方、ちょうど議会の閉会日であったと思いますけれども、その日の４時から倒木で通行どめになりました。次の朝の７時ごろまで、倒木が電線にひっかかっているということで、中電が来るまで手が出せないということで、通行どめがあったんですけれども、全く救急車すら通れないという状況であったのは、この前も言ったとおりでありますけれども、もちろん関市全体、岐阜県が停電になっているんですから、わずか400世帯の板取だけに走ってくるわけにはいかないかもわかりませんけれども、せめて救急車が通れるような体制だけは２時間、３時間でとれるような方法をしなければ、私はいけないと思うんですけれども、再三再四、危機管理課長と電話をし、危機管理課長が私にどなられながら一生懸命やってくれたと思いますけれども、それでも、次の日の７時ごろでありましたけれども、そのあたりをどうするのか、どういう対策にしていくのか、ぜひともお考えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　停電対策につきましては、千葉県の例が２週間以上というふうなことで、全国的に今、課題になっておりますけれども、まずは、事前の対策ということで、ライフライン保全事業ということで中部電力と、そして県、市が一体となって、事前に電線に影響のあるような樹木を伐採をしておくというような、そんな事業を始めるということで、打ち合わせをいたしております。　　それからあと、そのほかにまた中電と、そういう場合にいろんなことができないかということは、まだちょっとここで申し上げられることはありませんけれども、今後、ちょっと協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　17番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆17番（長屋和伸君）　　　それでは、にぎわい横丁について質問をさせていただきますけれども、先ほど市長の答弁の中で、市街地も人口減少をしてきているので、そういった対策もという話でありましたけれども、私どもや、いわゆる中山間地域、山間部はもっと深刻な部分であります。　　そんな中でも、例えば板取はもう既に足かけ５年になりますけれども、いまだに日曜、祭日、土曜日は、かなりのお客があるモネの池がありますし、武儀町には道の駅、あるいは高澤観音、上之保には円空さんとか、いろんなものがありますので、いわゆる中心部だけにぎわい横丁ということではなしに、ぜひともそれぞれの地域にもお金が落ちるような、確かに板取のモネの池でも、駐車場をつくっていただいたり、トイレをつくっていただいたり、ガードマンを配置をしたりして配慮をしていただいておりますけれども、お金が落ちる仕組みができておりませんので、ぜひともその板取地域のような山間部でもお金が落ちるような、そんな仕組みができたらと思いますけれども、これはどなたに質問していいかわかりませんけれども、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　お答えさせていただきますが、実際にこれは新規事業でございます。実際に市街地でまず展開をさせていただきまして、その状況を検証をしまして、それ以後、そういった地域にも、そういうのができるのかどうかというのを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　17番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆17番（長屋和伸君）　　　先ほど来、お話があった観光プロデューサー、これが11月から就任をされるということでありますので、産業経済部長の担当かもわかりませんけれども、このあたり専門家ということですので、ぜひとも、いわゆる地域のほうにも目を向けていただいて、地域のほうにもお金が落ちるような、そんな仕組みを考案していただくようお願いをしながら、私の質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（村山景一君）　　　これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。　　次に、５番　浅野典之君、どうぞ。　　　　（５番　浅野典之君登壇） ◆５番（浅野典之君）　　　議長の許可をいただきましたので、代表質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　　まずは、新和会からも、さきの市長選挙におきまして、２期連続の無投票で３期目の当選を果たされました尾関市長に対して、心よりお祝いを申し上げます。　　令和という新しい時代にふさわしい新たな政策を実現する中で、市民が日本一幸せなまちに住んでいるという実感が持てるまちをつくっていただきたく思います。　　私ども、新和会も新たな政策提言を積極的に行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　　そして、ラグビーワールドカップ、先ほど渡辺議員からもお話がありましたが、日本の快進撃、世界中が注目しておりますし、日本中は大変盛り上がっている状況でもございます。　　毎試合、目が離せないわけでございますけれども、10月13日のスコットランド戦の結果によりましては、いよいよ決勝トーナメントに進出しまして、日本と南アフリカが再び対戦することが現実味を帯びてまいっております。もし対戦するとなったら、どちらを応援するのかと、関市民としては非常に悩ましい複雑なところでございますけれども、前回のワールドカップのような、歴史的な名勝負を期待するものであります。　　私も、実はラガーマンの端くれでございましたが、私のところへも多くの県内外の友人から、南アフリカの事前キャンプを関市が迎え入れたことをニュースで聞きました友人からも、関市はすごいな、関市を大変誇りに思うよというようなメールもたくさんいただいたわけでございます。きっと多くの関市民の皆さんのところへも、同様な連絡があったのではないかと思っておるところでございます。　　４年に１度のワールドカップですが、関市民にとっては、一生に一度の貴重な体験をすることができた大会になったことと思っております。　　それでは、通告させていただきました３点について、質問をさせていただきます。　　最初に、尾関市長が今回の選挙前に作成されました政策集や先般の所信表明でも述べられました日本一しあわせなまち実現に向けた、新たな時代へつなぐ、新たな政策の中から、尾関市長３期目の一丁目一番地であります防災・減災対策の重点対策における河川改修についてお尋ねをいたします。　　昨年の豪雨災害では、津保川が氾濫し、大きな災害が発生したわけでございますが、関市には津保川以外にも、御承知のように長良川、そして長良川の支流である板取川、武儀川があるわけでございます。　　津保川につきましては、さきの議会においても、国の浸水対策重点地域緊急事業地域に指定されたという、大変ありがたい説明がございました。改めまして、市長初め市関係各位の御尽力に対しまして感謝を申し上げる次第であります。　　被災された方々の復興は、こうしたハード面だけでなく、心の復興にも十分な支援が必要でありますが、市においても、被災された地域においても、さまざまな取り組みをしていただいている、大変すばらしい事例があるわけでございまして、こういった事例に対しても、県内外から高い評価をいただいていると伺っております。　　昨年の災害は、関市全体にとっても大きな教訓を与えてくれたわけでございますが、この教訓を災害に強いまちづくりに生かしていかなければなりません。そのためには、関市を流れる全ての河川の状況をいま一度、総点検する必要があると思っております。　　私の地元を流れる武儀川においては、60年前の伊勢湾台風、昭和51年９・12災害では、津保川と同様に河川の氾濫、堤防の損壊等によって、武芸川地域において大変大きな災害が発生をいたしました。その後、順次河川改修事業が行われ、近年は大きな災害が発生しておりません。　　ところが、ことしの８月16日の台風10号においては、武儀川の谷口観測所の水位が氾濫危険水位に迫る水位まで上昇し、谷口水辺公園全体が冠水してしまいました。私の記憶では、公園全体が冠水したのは公園建設以来、初めてのことでございます。　　また、本流の水位上昇に伴いまして、武儀川に注ぎ込む多くの支川では、逆流が始まっていました。しかし、この台風による武芸川地域の総雨量は128ミリでございました。　　最大時間雨量も20ミリしか降っていない状況であり、上流域でいかに多くの雨が降ったかということでありますが、谷口観測所から約10キロ上流部に葛原という地域がございますが、ここの地域の雨量が145ミリでございました。さらに10キロ上流の神崎というところ、ここでは318ミリ、最大時間雨量が63ミリという激しい雨が降ったから、こういった武儀川で大きく増水したということがわかるわけでございます。　　山県市の葛原、武芸川地域で同時にこのような雨が降っていたら、大きな災害が発生したということが想像されるわけでございます。そして、上流域の情報をいち早く正確にキャッチしておくことの重要性も今回、改めて再認識をしたわけでございます。　　本日、こうして質問をさせていただくにつきまして、改めまして武儀川の岸辺に立って、武儀川を眺めてみますと、武儀川全体に非常に大量の土砂が堆積をしております。そして、河原には木々が生い茂り、大木となった木々も増えておる状況でございます。河川断面を阻害する要因が随分増えてきたなという感じを受けておるところでございます。　　また、第２回定例会の津保川改修計画の中で、市長答弁で津保川にかかる２つの橋を落とす計画があるという説明がございました。これは大変大切なことだなと、私は思って聞いておりました。　　同様に武儀川にも新しい橋をかけた後も、財政的な問題もございまして、古い橋が２橋そのまま残っておる現状がございます。１つの橋は、旧の橋を子どもたちが通学用として利用しておるという問題は解決しなければなりませんが、古くて余り利用のない河川断面に影響を及ぼす橋は、やはり速やかに撤去すべきではないかと思うわけでございます。　　９月23日の岐阜新聞の一面に、元武芸川町長の武儀川の災害での教訓の記事が大きく掲載をされました。大きな災害が発生していない今こそ、将来を見越した先回りの防災対策が必要であることを強く訴えかけられておられました。　　河川改修整備については、関市内を流れる長良川、板取川、津保川、全ての河川にそれぞれ課題はたくさんありますし、昨今の異常気象や大型化する台風、短時間に記録的な大雨の降る状況においては、大規模な河川整備計画の見直しが必要になってくると思いますが、まずは、災害の未然防止や災害を減らすことができる事業を早急に実施する必要があると思います。　　そこで、今回は武儀川に絞っての質問になりますが、現時点での武儀川の河川改修事業について、市としての把握している事業、市として実施する事業は、計画はあるのかについてお尋ねをいたします。　　次に、スマート市役所の推進と課題について質問させていただきます。　　やはり政策集に掲載された、これは６つのミッションがあるわけでございますか、その全ての重点対策の中に、ＩｏＴ、ＩＣＴの活用事業があります。人口減少社会の中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し、職員は職員でなければできない、より価値のある仕事に専念していくためにも、まさにこれからの時代に必要な事業だと感じております。　　まだまだこれから１つずつ具体的に事業を立案をしていく過程だということは、理解しておりますが、尾関市政３期目の新しい政策の目玉事業として、市民も大変関心を持っており、大いにこの事業は発信してほしい政策でございますので、ＩＣＴやＡＩを活用した市役所の事務の効率化の具体的な取り組み内容について、主なものを幾つか紹介していただきたいと思います。　　この質問につきましては、私の前の長屋議員の代表質問と重なっておりますので、私からはＲＰＡ、ＯＣＲ、チャットボットを活用した取り組みに対しまして、どのような事務を効率化していくのかお尋ねをいたします。　　また、課題も幾つかあると思いますので、推進体制をどのようにしていくのか、専門的な知識が必要でありますが、職員の育成を含め人材をどうしていくのか、経費の面からも一自治体で進めていくのではなく、広域的に進めていく必要があると思われますが、事務システムの標準化をどのように考えているかについてお尋ねをいたします。　　次に、ビッグデータ活用事業についてでございますが、清流の国ぎふデータヘルス推進事業による地域診断の成果についてお尋ねをいたします。　　この事業は、ＩＣＴの活用を積極的に活用する必要性から、尾関市長の指示により高齢福祉課が県内自治体をリードする形で取り組んだ事業であります。　　具体的には県内16自治体がこの事業に取り組みましたが、関市の保有する高齢者の健康診断結果と介護保険の認定情報、介護保険計画策定にかかわるニーズ調査結果というビッグデータを組み合わせて解析するという事業で、関市の地域ごとの特色やこの事業に参加した自治体のデータを比較することができるものであります。　　この事業の地域診断結果がまとまったと聞いておりますが、その地域診断によって得られた成果はどうであったかお尋ねをいたします。　　そして、地域診断で得られた数値指標を具体的にどのように活用していくのかについてもお尋ねをいたします。　　次に、大きい２番、合併の検証と課題解消についてお尋ねをいたします。　　平成17年２月７日の合併から15年が経過しようとしています。合併協議の中におきましては、財政力の弱い武儀郡５町村と合併して関市の財政は大丈夫なのかといった、そんな不安もあったわけでございました。　　財政力指数も合併後、0.56まで下がりましたが、昨年までに0.63まで上がってきております。これは税収入の増に加え、市民の皆様方の理解のもと実施された公共料金の見直しなど、適切な行財政運営がなされた成果でもあります。　　また、合併特例債や合併補助金、地域振興基金の有効活用によるところも大きいわけであり、合併のメリットであります財政支援をうまく享受したためでもあります。特に、現在まで活用した209億円の合併特例債のうち、旧関市エリアで154億円の事業に活用できたことは、財政的にも旧関市地域にとっても、合併による大きなメリットであったと言えるわけでございます。　　財政の健全化の指標の一つである実質公債費比率が合併後、12.2まで上がったものが昨年度末では3.9まで下がってきておりますし、さらに下がっていくものと推測できるわけでございます。　　この要因は、合併特例債を最大限活用し、交付税算入のない起債を減らしたことによるところが大きいと思っております。また、普通地方交付税の合併算定替えの期間中に職員の削減、公共施設再整備計画による公共施設の統廃合、ふるさと納税の大幅な増、市税等の収納率のアップ、そのほかにも行政改革を積極的に実施してきた行政運営の成果であり、主な基金であります財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金の残高は、合併時は約94億円であったものが昨年度末では約236億円まで増加をしております。　　また、最も心配していた合併算定替え終了後の地方交付税でありますが、段階的な縮減もことしで終わり、いよいよ交付税が一本算定になってまいりますが、当初約30億円削減されるであろうと予想していた交付税削減額も約10億円程度になりそうとの見込みです。　　このように関市の財政基盤は、現時点では非常にしっかりしてきており、先日の市長当選後の報道機関のインタビューで、市長もこの４年間、市民の負担増につながるような公共料金の値上げはしなくてもよい状況であるということもお話をされておりました。　　こうした財政基盤が安定している状況の中で、合併特例債を活用できるのもあと５年となりました。これだけ有利な起債を使えるのは、過疎債を除けば、関市にとって最後になると私は思っております。　　いま一度、今回の合併を検証していただき、新市建設計画の総仕上げとなる計画を立てていただきたいと、私は思っております。　　もし、現時点においても、格差が生じているような事業がまだあるようであるならば、是正をしていただきたいと思っております。　　合併から15年ですが、実質的な合併協議は、平成14年10月に設置された中濃地域市町村合併協議会がスタートであります。そのスタートを知る職員も少なくなってまいりましたが、中村副市長には合併協議会での4,000項目以上の調整協議のリーダーとして、合併後も事務方のトップとして、旧関市と合併町村との一体化を図るため、さまざまな取り組みを実施していただきました。本当にありがとうございました。　　さまざまな思いを持って合併した旧町村の願いの多くを聞き入れていただき、むしろ合併町村のほうが恵まれているところも幾つか存在しているのも現実となっております。　　そして、広大な市域となりましたが、市内どこに住んでいても、統一した行政サービスが受けられる状況になってまいりましたが、今、私が１点気になるのが、市内のインターネット速度の格差であります。これはできるだけ早く解消する必要があると感じております。　　先日の市長の所信表明の中においても、優良企業の工場やサテライトオフィスの誘致、コワーキングスペースの整備、そして、先ほど長屋議員の質問にもございましたが、ワーキングホリデーも推進していきたいとの考えを示されました。自然環境豊かな関市で起業したい、移転したい、長期的に滞在したい、こういったニーズに応えるためにも、市域全体のインターネット環境の向上が必要であると、私は思います。　　この点については、先般の第２回定例会において、波多野議員からの質問に対して、現在の状況を市長から御答弁をいただきました。答弁におきましては、旧関市地域は現状のまま、上之保は洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域と同様に200メガにし、今後については、現在の機器の更新時期を鑑みながら、国の補助金等の助成制度を確認し、対応可能な方法で対応可能な機器への更新を検討してまいりたいと、こういった御答弁がございました。　　それでは、機器の更新はいつなのかということでございますが、行政情報課に伺いましたら、この機器の耐用年数は５年でありますが、６年とか７年、もっと長くもたせたいというような返答もございました。　　平成29年に整備されたものでございますので、令和４年から令和６年が更新時期になってまいるわけでございますが、そこで質問でございますが、市内のインターネット速度の格差解消について、今後、どのようにお考えかについてお尋ねをします。　　次に、市内のケーブルテレビサービス格差解消についてお尋ねをいたします。　　現在、ケーブルテレビサービスについては、市が年間６本の広報番組をＣＣＮに委託して作成をしております。そして、この番組をＣＣＮで流しているわけでございますが、この番組を初めＣＣＮが作成した関市のさまざまな情報番組を見ることができないという地域格差が存在をしております。　　市の広報番組は、ホームページで見ることはできるということになっておりますが、これも２か月おくれでしか見ることができません。そして、洞戸、板取、武芸川、武儀地域の市民は、テレビで気軽に見ることができません。もちろん、関市内の加入率もそれほど高くないということも承知しておりますし、費用対効果という視点もありますが、関市の一体性を図るという事業だからこそ、合併特例債という有利な起債も使えるわけでございます。　　このようなことから、２つの事業については、私は有利な財源である合併特例債の発行ができる間に実施をしていただきたいと切望するものでございますが、市のお考えを伺います。　　次に、地域振興基金の活用状況と、今後の活用方針についての質問をさせていただきます。　　この基金は、合併によってそれぞれの地域の活力が失われないよう、地域住民の連帯の強化、または地域振興のためのソフト事業を行うため、合併特例債を活用した基金であると理解をしておりますが、現在、この基金が約36億円余りあるわけでございます。　　今年度は、１％の運用益を活用して事業を実施されていますが、この状況についてお伺いをします。　　また、償還が終了した範囲で、この基金を取り崩すことも可能と理解をしておりますが、現在、償還はどの程度終了しているのか、そして、今後の活用はどのようにしていくのか、今後の基金の活用方針について伺います。　　次に、合併後15年が経過した今、改めて平成16年７月に作成をいたしました新市建設計画を読み返してみますと、大半の事業は実施していただいたわけでございますが、時代の流れの中で実現できなかった事業、変更した事業、そして、新たに建設計画に盛り込んだ事業もたくさんあるわけでございます。　　５年後の合併特例債の活用できる年度が終了するまでには、まだまだ見直しも出てくると予想をされます。　　新市建設計画は、合併時の約束事でもありますし、関市が今回の合併に対していかに真摯に取り組んできたかという、あかしでもあります。そして、最も大事なことは、市民にしっかり説明する責任もあるわけでございます。　　さらに、この歴史的な大事業の記録を後世に残すためにも、新市建設計画の最終的な実績書の作成をすべきだと私は思いますが、市としてのお考えを聞かせてください。　　次に、大きい３番、関市地域おこし協力隊設置事業、集落支援員設置事業について質問させていただきます。　　この事業は、平成28年から実施されている事業ですが、それぞれの地域での活躍ぶりが新聞紙上でもよく紹介され、受け入れられている地域も大変喜んでいらっしゃると伺っております。　　そこで、この両事業の現状と効果についてお尋ねをいたします。　　そして、両事業の事業費と財源についてもお尋ねします。　　また、両事業の実施に当たっては、それぞれ要綱を定めて実施しているわけでございますけれども、設置地域は洞戸、板取、武儀、上之保地域と限定がなされております。要綱では、人口減少と高齢化が進む集落の維持及び活性化を促進するという目的としておりますが、人口減少、高齢化はもはや過疎地域のみならず、旧関市においても大きな問題であり、課題であるわけでございます。　　私の住む武芸川の地域委員会も、この両事業の活用を強く望んでおりますし、市内各地域の地域委員会でも派遣をしていただきたい地域があるのではないでしょうか。ぜひ設置地域の拡充をしていただきたいと思いますが、両事業の設置地域の拡充についてどうお考えかお聞きをいたしたいと思います。　　以上、大きく３点につきまして、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（村山景一君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは、新和会を代表されまして浅野典之議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。また、市長選再選につきまして、お祝いの言葉をいただきましたことも感謝を申し上げます。　　また、全般を通じて、過度にではありませんけれども、ちょくちょく少し申し上げていただいたことも、感謝を申し上げたいというふうに思います。特に、ビッグデータのところは、私が講演を聞いてすぐに、当時部長であった浅野議員に連絡をして、関市として取り組みましょうと伝えたことを、質問を聞きながら思い出しておりました。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まず、大きな１点目、新たな時代へつなぐ新たな政策についてお答えをいたします。　　まず、防災・減災対策の重点対策における河川改修事業についてお答えをいたします。　　御質問いただいた武儀川につきましては、先ほど御紹介もありましたが、伊勢湾台風や昭和51年９月12日の水害などの過去の災害等を受け岐阜県において、おおむね30年に１度発生するおそれのある洪水に対応した河川改修を進められております。　　現在、南武芸橋上流の左岸側で堤防幅が狭い区間の堤防を拡幅する事業を進められ、これ以外の箇所については、河川改修はおおむね完了しております。　　近年、武儀川は、これも先ほど議員から御紹介ありましたが、河川内に土砂の堆積や樹木が繁茂したため、県において平成29年度に宝見橋上流左岸の河道掘削、一色橋上流右岸の樹木の伐採を実施されましたが、依然として水が流れにくい箇所があり、市からも河川管理者である岐阜県に要望しているところです。　　全国的にも、こうした河川内の土砂堆積や樹木の繁茂が問題となっており、国において、平成30年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急事業において、洪水時の危険性に関する緊急対策の一つとして樹木伐採、土砂掘削等が位置づけられ、対象河川について重点的に対応されることになりました。　　武儀川は、この防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急事業の対象河川として位置づけられたことから、本年度、河川の現状を把握するための測量を実施し、洪水判断の危険性が特に高い箇所で、本年の秋から河道掘削や樹木伐採を実施すると伺っております。　　また、桜橋、一色橋は、現在、車両が通行どめで、歩道橋として利用されており、地元の総意による撤去の要望があれば、コスト面などを考慮して、検討していきたいと考えております。　　次に、スマート市役所の推進と課題についてお答えをいたします。　　長屋議員の代表質問の答弁と重複する点もあると思いますが、ＩＣＴ、ＡＩを活用した市役所事務の効率化の具体的な取り組み内容について、先進事例を挙げながらお答えをいたします。　　現在の情報通信技術の先進的な取り組みでは、ＲＰＡ、ＯＣＲ、ボットという技術が注目されています。　　ＲＰＡとは、一定のルールに従って決められた作業を人にかわりシステムが行う仕組みで、単純作業の反復に組み込まれる傾向があります。行政では、基幹系システムへの情報入力に、この機能を使う実証実験がなされています。　　次に、ＯＣＲとは紙の書類をスキャンしたデータをコンピューターで扱えることができる文字データに変換する技術です。保育園の入園申し込みなど、大量に受け付けをする書類を一度にデータ化することができます。　　通常、ＲＰＡとＯＣＲは、セットで考えられ、ＯＣＲで読み取ったデータをＲＰＡでコンピューターに反映させる仕組みがとられています。　　最後に、ボットとは、人間の会話や行動をシミュレートするロボットのことをいい、簡単なコミュニケーションツールとして使われます。最近、チャットボットという言葉をよく耳にされると思いますが、人が問いかけることにより、調べたいことや日常会話までさまざまなことに対応してくれます。会津若松市のマッシュくんなどが最たる例で、住民の行政サービスに対する問いに、自動で答えてくれるコミュニケーションツールとなっています。　　本市でも、今後、この３つを組み合わせた業務で住民サービスにつながる仕組みを模索していきたいと考えております。　　次に、推進体制についてお答えをいたします。　　担当課では、昨年度から先進自治体や企業展へ出向き、推進体制を含めたＩＣＴのより一層の活用についての可能性調査を行ってまいりました。　　そして、本年度より副市長を本部長とする関市ＩＣＴ推進本部を立ち上げ、ＩＣＴ行政の推進に向けて取り組んでおります。この推進本部のもとに、関係課の課長で構成する推進チームと、若手職員による作業チームを組織し、初年度である本年は、主に４つの柱で活動しています。　　１つ目は、本市がＩＣＴ行政を進める上での指針となるＩＣＴ推進アクションプランの策定です。市民の皆様へのサービス向上を第一に掲げ、本年度中に３か年の計画をまとめます。　　２つ目は、ＩＣＴの活用です。目まぐるしい進歩を遂げる情報通信技術を本市の住民サービスにどう組み込むかを研究してまいります。　　３つ目は、ＲＰＡの導入です。　　長屋議員の代表質問でお答えしたとおり、今回の福祉部門の実証実験で成果を上げることができれば、ほかの業務にも積極的に取り入れていきたいと考えております。　　４つ目がキャッシュレスの導入です。　　既に導入している内容に加え、対応できる公共料金と決済手段の拡大に努めてまいります。　　このほか、各課の情報管理担当者から情報通信技術を用いた業務改善に向けた提案を受け付けていきます。　　次に、人材育成についてお答えをいたします。　　各課が日々の業務で使用するシステムは、それぞれ複雑な設定で構築されており、職員が全てにおいて仕組みを理解することは、現状では困難と考えます。　　しかし、ＩＣＴ社会に対応できる職員は必要であり、専門研修などによる職員の育成はもとより、専門知識を持つ専任職員の期限つき採用などにより、全てを開発ベンダーに頼る体質を改善をしたいと考えています。　　職員の自己研さんの部分では、専門機関が行う各種セミナー等への積極的な参加や毎年実施しておりますセキュリティ研修において、スキルの向上に努めることが重要です。　　また一方では、セキュリティは堅持しつつも、設計段階でできるだけ簡素で、誰もが扱いやすい仕組みを構築するような工夫も効果的であると考えております。　　次に、事務、システムの標準化についてお答えをいたします。　　情報技術の進歩により、市役所内の事務においても変革期が訪れていると考えています。今後、紙での決済方法は電子決済に変わっていくでしょうし、市民サービスにつながる電子申請なども取り組んでいかなくてはならない課題であり、既存のシステムに頼ることなく、時代に沿った行政運営が求められると考えています。　　これまで一つの業務をとりましても、自治体ごとに書式があり、同じシステムであっても使い勝手を優先して、市独自でカスタマイズするのが主流でありました。　　議員御指摘のとおり、これまでの独自開発、独自運用の考えから、複数の自治体が標準化した共通基盤の利用へ転換するスマート自治体へシフトしていくことは、経費削減の面からも取り入れるべき重要な事項であると考えています。　　本市の基幹システムは、岐阜県市町村行政情報センターを利用していますので、県内の同システムを利用している市町村と連携を図り、標準化に対応していきたいと考えています。　　次に、ビッグデータの活用事業についてお答えをいたします。　　まず、清流の国ぎふデータヘルス推進事業による地域診断の結果についてでございます。　　この事業は、昨年度、データを提供され、本年７月に岐阜県主催の分析結果報告会において地域診断書完成の報告があり、岐阜県事業としては終了となりました。　　ビッグデータ解析を適切に行うことで得られる最大の効果は、客観的な数値指標を多くのデータから掘り起こせることです。これまで感覚的、経験的な評価に頼ってきた分野において、ビッグデータ解析によって得られた客観的な数値目標による政策評価を積極的に取り入れることができれば、より説得力のある新規事業の立ち上げや既存事業の縮小・廃止につなげていくことが可能です。　　当事業は、市の福祉、保健事業を横断する初の事業で、本市の高齢者を取り巻く状況が他の地域と比較してどのような状態かを市全体と、各小学校区の地域別に数値指標により比較をすることができます。　　ここで得られた数値指標は、本市の福祉政策、保健政策を進める上で、極めて重要な客観的評価基準になれるものと考えています。　　例えば、本市の高齢者の中性脂肪や血糖値といった健康指標は、他の市町村と比べると、押しなべて数値が悪い傾向があります。また、ボランティアやスポーツの会の参加者割合が高く、いわゆる元気な高齢者の数が多いことも数値から読み取れます。　　これらの結果は数値化し、他地域との比較により初めて客観的な説得力のある指標となるもので、本市の中だけの検証では得られるものではなく、岐阜県内の他の自治体も含めたビッグデータ解析である当事業を実施したことによる成果と考えています。　　次に、地域診断で得られた数値指標を活用し、どのように施策展開をしていくのかという点についてお答えをいたします。　　当事業で得られた数値指標と、地域における知見を活用し、現在、市が行っているロコトレ教室や今後行う予定のフレイル予防等の事業評価をしていきます。　　また、今年度、第８期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に取りかかるため、市民ニーズ調査を行います。この結果につきましては、健康診断データとともに、一般社団法人日本老年学的評価研究機構に提供し、地域診断を継続する予定でおりますので、計画策定のために有効なデータとして活用できると考えています。　　その他、地域ごとに特徴をつかむため、保健指導においても有効に活用できますし、行政の一事業にとどまらず、地域委員会や支部社協の活動においても、事業効果を測ることができます。　　データ解析は、点で実施するのではなく継続して根拠を積み上げていくことで、より制度の高い地域差分析を行うことができますし、政策評価についても実施前後を比較することで、より明確な効果の割り出しを期待できます。　　福祉分野に限らず、これからの政策評価においては、具体的、客観的な指標が強く求められることは言うまでもなく、データサイエンスを活用した数値指標評価に基づく実施事業の適正化を進め、市民の皆様への説明責任を果たすことも今後の行政運営にとって必要なことであると思いますので、継続して運用していきたいと考えています。　　続きまして、大きな２点目、合併の検証と課題解消についてお答えをいたします。　　まず、旧関市との格差を埋める事業の実施についてお答えをいたします。　　市内のインターネット速度の格差解消にいてでございます。　　市内のインターネット環境でございますが、旧関地域は、複数の民間事業者が参入し、最大通信速度は１ギガ、1,000メガでありますので、現状のまま、民間事業者の競争により市民の皆様がよりよいサービスを享受できるものと考えています。　　なお、最大通信速度10ギガ、１万メガを提供する業者も出始めたと聞いております。　　上之保地域は、平成16年に旧上之保村で整備した施設を使用しており、現在、最大通信速度は10メガで、他の地域と比べ通信速度が劣っておりますが、来年度中にＣＣＮ株式会社により光回線化が完了する見込みであり、それ以降は、最大通信速度200メガとなる見込みです。　　洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域は、市のブロードバンド施設で、最大通信速度は200メガですので、上之保地域の光回線化により、旧武儀郡４地域と上之保地域で通信格差が来年度中に解消されることになります。ただし、総務省の調べでは、ブロードバンドの通信総量は、前年度比1.2倍程度で推移しており、将来的には１ギガの環境が必要になってくると考えています。　　議員御指摘の旧武儀郡４地域のブロードバンド施設は、平成29年度に機器の更新を行いました。機器更新に当たっては、前段階で調査設計を行い、インターネット環境を調査し、機器の選定などを行いました。次回の機器更新の際も調査設計を行い、その時期に必要な通信速度などに対応可能な方法で、対応可能な機器への更新を検討してまいります。　　情報通信分野の技術革新は目覚ましいものがあり、またインターネットは今後さらに生活や企業活動に不可欠なものとなるため、今後も市民の皆様ができるだけ快適で安心・安全な情報通信サービスを享受できるよう努めてまいります。　　次に、市内のケーブルテレビサービス格差の解消についてお答えをいたします。　　議員御指摘のとおり、市がＣＣＮに委託して制作した広報番組をテレビにて視聴できるのは上之保地域と旧関市内で、ＣＣＮの契約をしている世帯のみです。　　その他４地域は、平成22年度に国の補助事業でブロードバンドゼロ地域を解消するために、関市ブロードバンド事業として、インターネット設備を整備しております。　　技術的には、このインターネット設備のサブセンター内にテレビ放送の受信のための機器を整備すれば、テレビ視聴は可能となりますが、共聴組合との調整や費用対効果など課題は多いと考えておりますので、インターネット機器更新の際に検討していきたいと考えています。　　次に、地域振興基金の活用状況と今後の活用方針についてお答えをいたします。　　市では、市の活性化及び一体化に必要な財源に充てるため、地域振興基金を設置しています。この基金の特徴は、財源に合併特例債を活用できることや基金の運用益を新市発展に資する事業の財源に充てることができるとされております。　　市では毎年、基金の利息を事業の財源に充て活用しています。基金の運用益の活用状況としましては、平成21年度から市民活動助成金、市民活動センター運営を初め、地域委員会事業やソーシャルビジネス支援助成金、地域の宝磨き上げ事業、地域のための振興事業などに活用しております。　　今後の活用方針といたしましては、引き続き地域振興事業に活用していきたいと考えています。　　なお、平成20年度積立分までの合併特例債は、償還済みとなっています。　　次に、新市建設計画の最終実施報告書の作成についてお答えをいたします。　　新市建設計画は、市町村合併に当たり、大きな指針となる計画であり、新市の未来像を描く重要な計画でありました。しかし、合併後に自治体の最上位計画に当たる関市第４次総合計画が策定され、新市建設計画の理念が引き継がれたことや、合併後の政策及び施策をさらに具体的に定めたことによりまして、新しい市の方向性を示した新市建設計画の役割は、総合計画へと移っている状況です。　　現在、新市建設計画は、合併特例債の事業計画書として活用されておりまして、平成26年度に合併特例債の発行期限が５年間延長された際には、本計画の期間を５年間延長した経緯がございます。　　そして、このたび東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正によりまして、合併特例債の発行期限が令和６年度末までの５年間、再び延長されることになりましたので、本年度中に新市建設計画の変更に関する議案を提案させていただき、計画期間を５年間再延長したいと考えています。　　このような状況から、新市建設計画の終了予定年度に当たる令和６年度末をめどに、合併特例債の活用実績を中心とした新市建設計画の最終報告書を取りまとめていきたいと考えています。　　続きまして、大きな３点目、関市地域おこし協力隊設置事業、集落支援員設置事業についてお答えをいたします。　　まず、両事業の現状と効果についてお答えいたします。　　本市における地域おこし協力隊事業は、人口減少と高齢化が進む集落において、地域外の人材を本市に招致してその定着を図るとともに、定住及び地域の活性化を促進することを目的に、平成28年度から実施しています。　　本年９月末時点で洞戸地域に２名、板取地域に１名、武儀地域に１名、上之保地域に１名の計５名の隊員が名古屋市などの市外から関市に住居を移して活動をしています。　　地域おこし協力隊の具体的な活動としては、みずからのスキルや経験を生かし、小学生を対象にしたリズム水泳教室の開催や空き家を活用し、地域内外の人が気軽に集まれる拠点づくりに取り組んだり、ＳＮＳを活用し、地域の魅力発信や地域の特産品の生産・販売を地域住民の皆さんと協働で行っています。　　また、地域の集会や行事にも積極的に参加し、地域の人とつながりをつくることにより、隊員みずから地域の課題を発見し、その解決に取り組むといった姿も見受けられます。　　このように、外部からの視点を生かし、新たな企画や事業の実施、地域になじみ、地域の皆さんとともに活動していくことにより、活動地域に新たな風を吹き込む役割を担っています。　　次に、集落支援員についてですが、集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材に地方自治体が委嘱して、集落の目配り役となっていただく国の取り組みです。　　本市における集落支援員事業は、人口減少と高齢化が進む集落の維持及び活性化を図ることを目的に実施しており、本年９月末時点で洞戸地域に１名、板取地域に２名、武儀地域に２名、上之保地域に２名の計７名の関市在住の方が活動しています。　　集落支援員の効果としては、主に高齢者世帯の見回りを行い、困り事相談や簡単な生活支援などを行うことで、行政ではなかなか手が届かない部分へのサポートの役割を果たしております。　　次に、両事業の事業費と財源についてお答えをいたします。　　本年度の予算では、地域おこし協力隊の事業費は全体で1,778万5,000円を計上しています。その内訳は協力隊員５名分の人件費として1,152万円、協力隊の活動費として626万5,000円となっています。　　また、集落支援員の事業費は全体で452万6,000円を計上しており、その内訳は支援員７名の人件費として417万6,000円、活動費として35万円となっています。　　なお、事業費の財源は全て一般財源でありますが、どちらも特別交付税措置の対象となっています。　　次に、両事業の設置地域の拡充についてお答えをいたします。　　現在、市では過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域とみなされる区域として指定されている洞戸、板取、武儀、上之保地域において特別交付税措置の対象となる経費の範囲内で両事業を実施しています。　　両事業は、現在、過疎地域の活性化を目的に展開しているところですが、過疎地域以外の設置地域の拡充については、財政的には旧関地域や武芸川地域の地域おこし協力隊は、隊員の出身地によっては、特別交付税措置の対象となりますし、集落支援員については、市内どの地域でも特別交付税の対象となりますので、今後は両事業に対する受け入れ地域の理解とサポートや必要性、市の実施体制などを勘案し、検討していきたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（村山景一君）　　　５番　浅野典之君、どうぞ。 ◆５番（浅野典之君）　　　詳細かつ明確な御答弁をいただきましてありがとうございました。　　先ほど質問させていただく中で、ことしの８月16日の武儀川の水位と上流域の雨量を紹介させていただきましたが、上流域の雨量を的確に、正確に把握しておくことがいかに重要であるかということを説明をさせていただきましたが、今回の武儀川上流域、先ほども説明しましたが、神崎というところで、最大時間雨量63ミリが降ったわけでございまして、それから武儀川の谷口観測所の最高水位に到達するまでの時間が約２時間であったわけでございます。　　今回、上流域で最大雨量を観測したのは、明け方の時間で、そのころは武芸川地域はさほど降っていないという状況でありました。私もぐっすり寝入っておりまして、朝起きて武儀川の水位にびっくりしたというのが現状でございます。　　幸いにして、危険水位まで到達することもなく水位はおさまっていきましたが、市民はこの２時間という時間をどう行動するかということが大切でございますし、行政も市民にこの２時間の間にどのような指示をするかというのが大変大切なことでありますし、この２時間というのが重要な時間であるわけでございます。　　こうした情報は、現在、それぞれの地域の観測データを県がつくっておりますホームページ等で見に行くことはできるわけでございますけれども、上流自治体と下流自治体との情報の連携という部分においては、現実問題できていないというのが現状ではなかろうかというふうに思うわけでございます。　　本日の質問の中でも、ＩＣＴですとか、ＡＩの活用について質問をさせていただいたわけでございますけれども、いわゆる雨量情報と河川水位の情報をＡＩ等を活用する中で、そういったものを推測をさせて、状況に応じて自動的に市町村間の情報が連絡し合えるというようなシステムを構築する必要があるのではないかなということを思ったわけでございます。　　こういったことは県に対して要望していくことかもわかりませんけれども、現在の市の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　雨量情報等について、河川上流部の市町村と連携できるシステムを考えるべきではという御提案でございますが、御指摘のとおり、河川水位の上昇というのは、その河川の上流地域でどれぐらい雨が降ったかというデータを把握することが警戒時には大変重要になります。　　現在は、これもおっしゃられたようにインターネットの環境から長良川については上流部の美濃市、郡上市の観測所の、そしてその他の河川についても、そのときそのときの状況によって上流地域の入手できる観測ポイントの水位や降雨量、雨雲の動きなどを監視し、記録表で監視をしておりますけれども、現在のところ、関市の上流地域との市町村と降雨量、また河川水位などの情報を自動的に、また連携するようなシステムは確立をされていませんので、今後、関係市町村との情報共有の効果的な方法を検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　５番　浅野典之君、どうぞ。 ◆５番（浅野典之君）　　　ありがとうございました。　　まずは、できるところからスタートしていただきたいというふうに思いますし、システムだけではなくて、人間同士のつながりということも大変大事なことでございますので、担当者含め、部長同士の相互の連携を深めていただきたいなということを思うわけでございます。　　次に、一つ確認でございますけれども、地域振興基金の御答弁の中で、平成20年度積立分までは、合併特例債の償還は済んでおるというふうな御説明をいただきましたが、償還済みの総額と先ほど長屋議員の質問を聞いておりまして感じた部分もあるわけでございますけれども、地域の魅力発信施設整備の財源としても、こういった地域振興基金をもし取り崩すことができるならば、有効な私は財源だというふうに思っているわけでございますけれども、質問といたしましては、償還済みの総額が現在、どのくらいあるかということと、今後、取り崩して活用する予定はあるのかということについて、御質問をさせていただきます。 ○議長（村山景一君）　　　西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（西部成敏君）　　　償還額の総額は、14億8,476万5,719円でございます。　　この基金を活用して地域の振興に充てるということでございますが、今度の新しい事業については、まだ内容の詳細決まっておりませんので、その財源規模を見て検討したいと思っています。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　５番　浅野典之君、どうぞ。 ◆５番（浅野典之君）　　　それと、地域おこし協力隊ですとか、集落支援員設置事業の財源としては、特別交付税の対象になっているという説明もございましたし、対象地域を過疎地域から武芸川地域を含めて旧関市内に拡充しても、状況によっては特別交付税の対象になるというふうな御説明をいただきました。１つハードルが下がったなということで、期待をしたいというふうに思っております。　　そして、スマート自治体の推進と課題について質問をさせていただいたわけでございますけれども、人口減少社会においては、職員の採用についても、今後、大変難しくなってくるということが予想されるわけでございます。　　それは、人口が減っていく中で、若い人の奪い合いといいますか、民間企業との獲得競争を行政もしなければならないというふうな状況になってくるわけでございます。　　きっと退職される職員の補充をすることもなかなか難しい時代になってくるんではないかなということも予想されるわけでございまして、そういった意味からも、スマート自治体の推進については、積極的に推進をお願いをいたしたいというふうに思っております。　　ビッグデータの活用につきましては、先ほど、今後の政策についてもお話をされましたが、私は大変有効な活用ができるというふうに思っております。今回、福祉部門で実施をいたしましたが、総合計画を初めとして、市のさまざまな計画策定をする上においても有効な手段というふうに考えておりますので、全庁的な活用方法をぜひ研究をしていただきたいというふうに思っております。　　インターネット速度の格差の解消については、先般６月の波多野議員の御質問に対して、旧関地域は１ギガというような御説明をいただいたわけでございますけれども、もう既に10ギガを提供する業者も出始めたということでございますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。　　今、ブザーが鳴りましたけれども、ラグビーでいいますと、ノーサイドまであと５分ということになるわけでございますけれども、本日は巧みな市役所のパス回しと強固なスクラムでもって、私が華麗なトライを上げるような回答はいただけませんけれども、今後はもう少し研究をして、せめてドロップキックが決められるぐらいの質問をさせていただきたいというふうに思っております。　　前向きな御答弁に感謝を申し上げまして、私の代表質問を終わらさせていただきます。　　本当にありがとうございました。　　　　（拍　　手） ○議長（村山景一君）　　　これをもちまして、新和会の代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は３時15分から再開いたします。　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（村山景一君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　お諮りいたします。　　本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして１時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。　　代表質問を続けます。　　19番　土屋雅義君、どうぞ。　　　　（19番　土屋雅義君登壇・拍手） ◆19番（土屋雅義君）　　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。若草クラブの土屋雅義でございます。　　尾関市長さんにおかれましては、先月８日告示の関市長選挙で無投票で３選を果たされ、まことにおめでとうございます。若草クラブを代表してお祝いを申し上げます。引き続き関市に住んでよかったと思えるようなまちづくりに全力で取り組んでいただきたいと思います。３期目の御活躍を心よりお祈り申し上げます。　　本日は、私から大きく４つの質問をさせていただきますけれども、あらかじめ議長さんにお許しをいただきましたので、大きい見出しの３番、高齢者の交通事故防止についての（２）自動車のペダル踏み間違い防止装置の購入助成の考え方はにつきましては、午前中の市政クラブの渡辺議員の代表質問で答弁がありましたので、私の質問は取り下げさせていただきます。　　初めに、１番、児童虐待についてお伺いをいたします。　　児童虐待といいますと、最近、マスコミや新聞報道でよく耳にします。鹿児島県や千葉県野田市、そして東京都目黒区の船戸結愛ちゃんの虐待死事件など、多くの事件を耳にいたします。　　居間でテレビがかかっているときにそんな報道が流れようものなら、かわいそうで見ていられず、妻にチャンネルを変えてとどなってしまいました。チャンネルを変えると、また同じ報道が流れているということも多々ありました。　　ですが、関市でこそ子どもの虐待死といった報道はないものの、児童虐待の事例はあるかもしれない。そして、対応が悪かったら児童虐待死事件が起きるなんていうことが起こるかもしれない。市内の子どもが、そして市民の孫がそのような不幸な目に遭ってはほしくないという思いから質問をさせていただきます。　　特に、東京都目黒区の事件、先月の17日には、結愛ちゃんのおなかを痛めた実の母親の優里被告の裁判員裁判の判決がありました。そして、先週の１日には養父となっていた雄大被告の初公判が開かれました。折しも、本日午前中、この雄大被告の裁判員裁判の結審がありまして、検察側は18年の懲役の刑を要求したというような記事も本日昼に飛び込んできました。ですので、その事件を取り上げながら質問をいたしたいというふうに思います。　　まず、皆様方はもう知っておられるかもわかりませんが、事件の概要についてお話をさせていただきたいと思います。　　2016年４月、船戸雄大被告が優里被告と結婚、その５か月後の９月に２人の実子の男の子が生まれる。そのころより結愛ちゃんに対する虐待が始まり出したそうでございます。　　母親の優里被告は、結婚直後より雄大被告から行動や食事量、性格に至るまで長時間の説教を頻繁に受け、自分を否定され、時にはたたかれるなどした。しつけに関しても、雄大被告が結愛ちゃんのおなかを蹴ったことにショックを受け、やめるように懇願した際も取り合ってくれることもなく、母親らしくすることさえ拒否され、言葉と体への暴力で洗脳されたような状態となる。　　同年12月、香川県の児童相談所が結愛ちゃんを一時保護、翌2017年２月には保護解除、雄大被告を傷害容疑で書類送検をしたが不起訴となりました。　　同年３月、児童相談所が２度目の一時保護をいたしました。４か月後の７月には２度目の保護解除となり、同年10月には医療機関で結愛ちゃんが家に帰りたくないと、そういう発言をしたものですから、児童相談所に通報となりました。　　2018年１月４日、結愛ちゃんが最後の医療機関を受診をし、その際の体重はわずか16キロであったというふうに言われています。　　その同じ月の１月23日、一家が目黒区に転居、そのころ雄大被告が俺がいない間に結愛ちゃんが太った、俺の努力が水の泡になったと言ったということをきっかけに結愛ちゃんへの食事制限が始まりました。　　２月９日、東京都の児童相談所が訪問をするが、結愛ちゃんに会わせることを拒否、上京後は２回のごみ捨て以外、結愛ちゃんを外出させず、結愛ちゃんが嘔吐するなどして、要保護状態になったということを認識しながら、雄大被告による暴行や自分が適切な対応をしなかったことの発覚を恐れて、自分たちだけで対処しようとする。　　２月下旬ごろ、雄大被告による結愛ちゃんの顔面への暴行以降、結愛ちゃんの体は食事を受け付けない体となる。　　結愛ちゃんがノートに「パパとママに見せるって気持ちでやるぞ。エイエイオー」なんて書いたり、死亡する３日前の２月27日には「パパ、ママ、もうお願い、許してください」なんてつづっていたようです。　　そして、３月２日、結愛ちゃんが死亡、このときの体重はわずか12キロで、骨が極端に浮き出るといった異常な痩せ方をしていたそうです。　　うちの子どもが５歳のときに、そんなふうに字が書けたのかといえば、書けていなかったような気がします。そんな利口でかわいい結愛ちゃんの命を奪った東京都目黒区のこの事件であります。　　そこで質問に移ります。　　まず初めに、（１）ですが、東京都目黒区の虐待死事件について、市長が感じられたこと、どのような思いを抱かれたのかお伺いをいたしたいと思います。　　続きまして、（２）ですが、関市では東京都目黒区のような事件は聞いたことはありませんけれども、児童虐待というような事例は少なからずあるのではないでしょうか。しつけと称する体罰と虐待との区別を問うようなことはいたしませんけれども、その程度は別にして、市内でも児童虐待の事例はどのようなものがあったのか、紹介していただけないでしょうか。また、現在対応している児童虐待事例は何件ほどあるのか、お伺いをいたしたいと思います。　　次に、（３）であります。　　市内全世帯に配布されるきららくらぶという情報誌の最新号のこの10月号で紹介をされていましたけれども、近年、ニュースを騒がせている児童虐待、岐阜県子ども相談センター、児童相談所ですけれども、そちらに寄せられる相談は年々増加しており、平成11年度には136件だったのが平成30年度には1,405件と10倍以上になりました。しかし、これは氷山の一角で、子どものＳＯＳを見逃さない体制が求められています。　　そんな中、子どもの身体的虐待を疑わせる場面に立ち会いやすいのが医療機関であります。県は、ことしから岐阜県総合医療センターに委託して、児童虐待防止医療ネットワーク事業をスタートしていますとの記事がございました。　　そこで、市内で相談できる場所や市内のみならず、県内で相談できる場所や電話で相談できる場所など、多くのＳＯＳを発信できる場所があるかとは思いますが、実際のところ、市民の皆さんの認識はどのように認識されているのか、よく周知されているか、あるいは余り知らないというふうに思われるのか、その認識をどのように受け止めておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　　次に、（４）に移りますが、ＤＶや児童虐待、市民相談や通報というか情報提供があってから、その事例の対処が始まると思います。情報があってからの当該家庭への訪問は適正に迅速になされているのか、お伺いをしたいと思います。　　続いて、（５）ですが、ＤＶや児童虐待の初期対応などには関係機関との連携が欠かせないというふうに思います。医療機関、学校、保育園、幼稚園、児童相談所、警察など、多岐にわたる関係機関との連携が不可欠だと思いますが、関市ではその連携はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。　　続いて、（６）です。　　目黒区の事例では、香川県では２度の一時保護を受けながら、その半年後の１月23日に一家が目黒区に転居、引き継ぎは一部できていたようですから、２週間後の２月９日に東京都の児童相談所が訪問をしますけれども、母親が結愛ちゃんに会わせることを拒否したということです。　　もし、そのとき、結愛ちゃんと面談していたらと思うと、いたたまれない気持ちになりますけれども、転出入に伴う他市町村との連携は関市の場合どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。　　続きまして、（７）ですが、私たちの年代といいますか、私は人の命の大切さ、尊さというものは、いろんな場所や場面で教えられてきた気がいたします。　　安土桃山時代の盗賊、石川五右衛門ですら、捕らえられて釜ゆでの極刑にされるとき、我が子を自分の命が絶えるまで、腕を上げて持ち上げていたという話はよく聞きました。　　今回の目黒の児童虐待死事件、我が子の衰弱を目の当たりにしながら、結愛ちゃんを死に追いやってしまった事件です。自分がおなかを痛めて産んだ我が子を見殺しにするような事件でした。　　親は子のためには死ねる、私はそう思っています。そして、子どもは親のために死ぬ必要はない、親はそう思っていないから、そういう考え方が私の考え方です。　　そこで、教育長さんにお尋ねをいたしますが、命の大切さに対する教育の取り組みは現在どのようになされているのか、お伺いをしたいと思います。　　続きまして、大項目の２、行政の事務事業におけるＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡの取り組みについて御質問をします。　　さきの質問で長屋議員と浅野議員からも質問がございましたが、再質問をどうしてもしたい部分がありますので、あえて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　平成17年の合併以降、職員数も減少している中、住民のニーズは多様化し、きめ細やかな対応が市役所には求められている時代であります。　　行政サービスもその範囲が拡大しつつあり、国は行政においても、働き方改革を推進してきたのは３年ほど前からであります。働き方改革のテーマとして、生産性の向上が挙げられますけれども、その生産性向上、事務効率化に大きく貢献すると言われているのがＡＩ、いわゆる人工知能であります。人間にかわりコンピューターが考え、作業してくれる仕組みを行政事務に取り入れようとする試みが全国の自治体で行われております。　　また、同じような視点として、先ほどからＲＰＡという言葉が多く出てきておりました。ＲＰＡというのは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略ということでございましたけれども、人間にかわりコンピューターが単純な入力作業などを瞬時に行ってくれるというシステムであります。　　このＲＰＡにつきましても、全国の先進自治体において実証を得て導入されているとお聞きしました。　　ＡＩの導入事例などを簡単に挙げますと、例えば埼玉県坂戸市では、ＡＩを活用して住民からの簡単な問い合わせに対応するサービスを開始しております。　　この導入により、これまで電話でお答えしていたものをパソコンやスマホで市民が入力した質問にＡＩが的確に回答を返信したり、担当部署を案内したりすることができるそうです。これでしたら、閉庁時間であっても365日24時間対応できるというサービスであります。　　また、ほかにも保育所の入所選考にＡＩを活用している兵庫県伊丹市では、これまで職員が行っていた膨大な選考作業をＡＩ導入により、約400時間の業務削減を可能にしたとの実証結果を発表しています。さらなる制度の検証を重ねて、来年度から本格導入をするということです。　　こうした事務効率化によって、職員の作業負担が削減し、その時間を他の行政サービスに充てることが可能になることの成果が期待されています。　　このＲＰＡにおいても同様で、職員の負担を軽減させることだけでなく、入力作業でのエラーなどもなくなり、生産性の向上に役立つものであるというふうに言われています。　　そこでお伺いをします。　　（１）ですが、市役所においてＡＩやＲＰＡの取り組みについて、現在までの状況はどうでしょうか。重複する部分を避けていただいても結構ですので、お答えをいただきたいと思います。　　次に、（２）ですが、これから導入を進めてくるのであろうと推察しますこのＡＩやＲＰＡですけれども、今後はどのような事務事業において取り組めそうか、具体的な事務についてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。　　次に、（３）ですが、まさに刻々と発達をしている最先端の分野でありますＡＩやＲＰＡですけれども、今後の展開として、どのような活用を見込んでおられるのでしょうか。また、その導入過程において、何か課題などはあるのでしょうか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、大項目の３、高齢者の交通事故防止についてお尋ねをいたします。　　まず最初に、（１）ですけれども、70歳以上で自動車運転免許証を持つ市民の数についてお尋ねをいたします。　　日々、人口状態は変化をしており、わかる時点で結構ですので、まず70歳以上の男女別、あと５歳刻みの年齢別の人口と、そのうち自動車運転免許証を持つ市民の数をわかれば教えていただきたいと思います。　　次に、（２）ですが、自動車のペダル踏み間違い防止装置の購入助成の考え方については、取り下げをさせていただきます。　　次に、（３）の自動車運転免許証自主返納促進サポート事業の内容はについてお尋ねをいたします。　　北海道江別市は、ことし９月から運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、スーパーで購入した商品の無料配送サービスを開始しました。地元のコープさっぽろと協力して取り組み、免許証を返納しやすい環境をつくり、高齢者による交通事故を防ぐのが狙いだそうです。　　サービスはコープさっぽろの２店舗で展開するということですけれども、免許証を返納したときに警察署などで発行される運転経歴証明書を買い物の際に店員に提示すると、１回当たりコンテナボックス２個分まで、購入商品を自宅まで配送してもらえるというサービスであります。　　江別市は、今後、市内の他の商業施設などにも働きかけて協力店舗を拡大していきたい考えで、担当課の担当者は、江別市は札幌市と違ってバスや地下鉄がなく、財政面も厳しいので、乗車パスを配るような取り組みが難しい。協賛店舗を増やすなどの対応ができればと話しているといった新聞報道でございました。　　実は、私ごとでありますけれども、ことし７月に満86歳でありました私の父親が免許証を返納をいたしました。86まで乗っていたのかというふうに思われる方もあるかもわかりませんけれども、それでも、私たち家族にとっては、やっとのことでの返納となりました。　　家族会議ということではなく、親族会議を開いての決断でありました。一番抵抗したのは、本人もさることながら、免許証を持たない母親でありました。過疎地ということもあり、自分の都合のよいときに、自分の行きたいところへドア・ツー・ドアで行ける自由がなくなるわけですから、当然といえば当然ですけれども、協議の上、返納するということになりましたけれども、返納時に私が父親を警察のほうへ連れていきました。中濃運転講習センターで運転経歴証明書をもらう際に、自治体によっては、タクシーの初乗り運賃助成やバス無料パス、あるいは電車の運賃半額助成など、いろんなサービスが使えますが、関市さんでは余りないですねなんて言われてしまいました。　　尾関市長の施政方針演説の中にも、運転免許返納の促進サポート事業も実施していきますとのことでしたが、およそいつから始めるのか。そして、どんな事業を想定しているのか。また、そして、その助成期間は何年間を想定しているかなど、現在の考えをお教えいただきたいというふうに思います。　　それでは、大項目の４の各地域事務所についてお尋ねをいたします。　　連続無投票で３選を果たされました尾関市長さんでありますが、３選後の記者会見の内容が新聞報道をされました。たしか、中日新聞だったと思います。　　旧町村が被災した昨年７月の豪雨では、津保川の氾濫後に避難指示が発令されるなど、市の連絡体制の不備が浮き彫りになった。尾関市長さんは、地域事務所で人員が足りず、本庁舎の災害対策本部に情報が届くのがおくれたと釈明する。災害対応への反省を踏まえて災害に強い関市づくりが政策の一丁目一番地と主張して戦った今回の選挙、無投票当選を全市民からの信任と受け取らず、Ⅴ字型の市域の隅々まで目を向けた謙虚な市政運営が求められるとの記事がありました。　　市町村合併後、各地域事務所と人事担当課の間では、こんなやりとりもされていました。まだ、私が現役職員だったころであります。　　各地域事務所では、この人員体制では消防団員も少なくなっており、災害時に今の人員体制では対応できないので、何とか人員を増やしてほしいというふうに要望しても、人事担当課では、災害に備えた余分な人員は各地域事務所には置いてはおけないので、御理解くださいというような答弁でありました。災害時には、本庁から応援を寄越すなりの対応をしますからといったようなやりとりでございます。　　しかしながら、昨年の豪雨災害では、気がついたときには水位が上がり津保川が氾濫して、本庁から応援職員が地域事務所へすら行くことができない状況でありました。　　そこで、（１）についてお尋ねをいたします。　　先ほどの新聞記事の紹介をしましたが、昨年の７月の豪雨では、地域事務所で人員が足りず、本庁舎の災害対策本部に情報が届くのがおくれたというふうに釈明されたとありましたが、昨年の７月の豪雨災害を受けて、今後の地域事務所の人員体制の考え方をお聞かせいただけないでしょうか、よろしくお願いをいたします。　　次に、最後ですけれども、（２）ですが、合併前は地域に精通した町村職員が大勢いまして、防災対策、危機管理にそれなりの対応方法が若手の職員にも継承されており、上流のあそこで水位が何メートルになったら、何時間後には下流の集落が水につかる、だからサイレンを鳴らせ、そして、区長に電話しろなどといった災害対応が継承されていたと思っています。　　そこで質問ですが、昨年の豪雨災害では気がついたときには水位が上がり、津保川が氾濫して、本庁から応援職員が地域事務所へ行くことすらできない状況があり、現場で対応する職員が不足するという事態が発生したのだと思います。しかも、その職員も半数以上がそこで暮らしているわけではなく、地域に精通しているとは言えません。　　そこで、災害時に備え、あらかじめその地域で暮らす職員ＯＢを災害支援に活用することも検討してはどうかと考えますが、当局の考え方をお教えいただきたいと思います。　　以上で若草クラブを代表しての壇上からの代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（村山景一君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは、若草クラブを代表されまして土屋雅義議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。また、市長選再選につきましてお祝いと、そして激励の言葉をいただきましたことも、あわせて感謝を申し上げます。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　大きく４点の御質問をいただいておりますが、大きな１点目の（７）につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。　　初めに、大きな１点目、児童虐待についてお答えをいたします。　　まず、東京都目黒区の虐待死事件についてお答えをいたします。　　先ほど詳しく土屋議員のほうから御紹介がございましたけれども、昨年３月、５歳の女の子が両親からの虐待により命を落とすという大変痛ましい事件は、報道などによりますと、しつけの行き過ぎによる体罰や十分な食事を与えられず衰弱していたという状況、また、母親も夫からの暴力を受け、子どもを守ることができなかったということなどが明らかになっています。　　余りにもつらく悲しい児童虐待死事件であり、尊い小さな命を救うことができなかったことが悔やまれてならず、亡くなられた幼児に心から哀悼の意をささげます。　　市においても虐待事例はあるため、このような結果が起こらないように、妊娠期からリスクの高い家庭への早期介入や関係機関との連携等で、早期対応につなげられるような体制づくり、虐待後の家庭支援の強化を図っていかなければならないと強く感じております。　　次に、市内での児童虐待の事例についてお答えをいたします。　　本市で発生した児童虐待として、県子ども相談センターへ通告があった事例といたしましては、親からの暴言、暴力、面前ＤＶ等がありますが、具体的な虐待の内容につきましては、個人が特定されるおそれがありますので、説明を控えさせていただきます。　　昨年度の虐待の件数は43件であり、一時保護等による親子の分離でありますとか、家族の面談、見守り等の対応が行われております。また、本年４月から９月の半年間で、既に33件の通告があり、子ども相談センターと情報を共有し、同行訪問、センターからの依頼による家庭訪問等の対応をしております。　　次に、市内で相談できる場所の市民の認識についてお答えをいたします。　　全国的には、県子ども相談センターに直接つながる電話番号189、「いちはやく」が周知されております。市内では保健センターのほか、妊娠期から子育て期の相談に広く対応する子育て世代包括支援センター「ひだまり」、また虐待のハイリスク家庭にかかわる家庭児童相談室が保健センター内にございます。こちらで保健師、家庭児童相談員、助産師等が電話相談、来所相談、家庭訪問による支援を行っています。　　そのほか、地域の身近な相談場所として、地域子育て支援センターや子育てサロン、小学校区ごとにはすくすくランド、せきっこひろばなどがございます。また、お子さんの通う保育園、幼稚園、小中学校等も重要な相談場所の一つです。　　周知につきましては、母子健康手帳の交付時に全ての妊婦の方と接することから、これらの相談場所を周知しているほか、関市の子育てガイドブック「せきっこすくすくなび」を配布し、妊娠期から就学後までの相談場所や子育て支援などの周知も行っています。　　次に、市民相談があってからの訪問などの状況についてお答えをいたします。　　県子ども相談センターに入る虐待相談については、48時間対応という原則がございます。情報を受け取りましたら、直ちに家庭訪問を行い、子どもの目視、保護者の面談、家庭状況の確認等を48時間以内に行います。　　子ども相談センターからの依頼により、家庭児童相談室が訪問する場合も、この原則を守って訪問をします。市に直接相談が入る場合についても、同様に迅速な対応をしているところです。　　次に、医療機関、児童相談所、学校などの関係機関との連携についてお答えをいたします。　　市では医師会、保育園、幼稚園、小中学校、子ども相談センター、警察、民生委員・児童委員協議会、ひだまり保健師、家庭児童相談室相談員等で構成する要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会を設置しています。この協議会では虐待事例の支援対策、情報交換により連携を図っています。また、代表者会議のほかに実務者会議を２か月に１回開催し、虐待のリスクが高いケースに関し、情報共有を行っています。　　現在、虐待対応マニュアルを作成中で、虐待の発生予防、早期発見、早期対応等、関係機関の連携強化を目指しています。　　その他、困難な事例につきましては、学校、家庭児童相談室、子育て世代包括支援センター、子ども相談センター、警察等により個別ケース会議も随時開催し、虐待対策に努めております。　　次に、転出入に伴う他市町村との連携についてお答えをいたします。　　乳幼児のいる要支援家庭の転出入の際には、市町村間において情報連携することで、継続的な支援が図れるようにしています。また、関市要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会において管理されるケースについては、転出入の場合、ケース移管を行います。できるだけ、関係者同士対面で行い、秘密保持の上で確実にケースを引き継ぐことにより、継続した支援に努めています。　　次に、命の大切さに対する教育の取り組みにつきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。　　続きまして、大きな２点目、行政の事務事業におけるＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡの取り組みについてお答えをいたします。　　長屋議員、浅野議員と重複する点もあるかと思いますが、順にお答えをいたします。　　現在の取り組み状況につきましては、本年度から関市ＩＣＴ推進本部を立ち上げ、ＩＣＴ行政の推進に向けた取り組みを本格的に始めたところです。10月より市県民税を初めとする５つの支援に対して、スマホ決済アプリでの支払いが可能となりました。　　また、ＡＩとＲＰＡの技術を応用し、福祉部門の申請受け付け業務をモデル事業に実証実験を行ってまいります。　　次に、今後、どのような事務事業に取り組めそうかという御質問についてお答えをいたします。　　今回の福祉部門の実証実験で成果が認められた場合、他の窓口業務や給与などの内部事務への導入を検討していきます。また、時間外勤務が突出している部署での業務に対しても、導入の可能性を研究していきます。　　このほかキャッシュレスにつきましては、国は2025年度までに40％のキャッシュレス化を目標にしておりますので、国とサービス提供事業者の動向を注視し、市の手数料や料金などへキャッシュレス化の幅を広げていきたいと考えています。　　次に、今後の展開や課題についてお答えをいたします。　　行政サービスにおけるこの分野は、発展途上の段階であり、導入事例も極めて少ないのが現状です。一方で、無償で検証できるトライアルサービスを提供する事業所も増えてきたことから、これを有効活用し、市民サービスの向上につながる事業への導入を検討するとともに、働き方改革として、庁内の業務改善につながる事業への導入も探っていきたいと考えています。　　また、国が進めるスマート自治体の理念に沿い、これまでの独自開発、独自運用の考えから脱却し、複数の自治体が標準化した共通基盤の利用へ転換することも重要ですので、そのことも念頭に取り組んでまいりたいと思います。　　続きまして、大きな３点目、高齢者の交通事故防止についてお答えをいたします。　　まず、70歳以上で自動車運転免許証を持つ市民の数についてお答えをいたします。　　５歳刻みの男女別の人口と、そのうちの運転免許証保有者数について、本年８月31日現在のデータでお答えをいたします。　　70歳から74歳の人口は男性3,236人、女性3,245人、うち運転免許証保有者は男性3,132人、女性2,560人、75歳から79歳の人口は男性2,269人、女性2,641人、うち運転免許証保有者は男性2,030人、女性1,325人、80歳から84歳の人口は男性1,431人、女性2,062人、うち運転免許証保有者は男性1,082人、女性492人、85歳から89歳の人口は男性943人、女性1,583人、うち運転免許証保有者は男性519人、女性89人、90歳から94歳の人口は男性381人、女性963人、うち運転免許証保有者は男性113人、女性７人、95歳から99歳の人口は男性72人、女性306人、うち運転免許証保有者は男性７人、女性ゼロ人、100歳以上の人口は男性４人、女性48人、うち運転免許証保有者は男女ともにゼロ人という状況です。合計しますと、70歳以降以上の人口は、男性8,336人、女性１万848人の合計１万9,184人で、うち運転免許証保有者数の合計は男性6,883人、これは70歳以上の人口の82.6％、女性が4,473人、70歳以上の人口の41.2％、合計いたしますと、１万1,356人、70歳以上の人口の59.2％となっています。　　次に、自動車運転免許証自主返納促進サポート事業の内容についてお答えをいたします。　　運転免許返納のサポート事業につきましては、近年、相次ぐ高齢運転者による交通事故の減少を図るため、運転免許証の自主返納を促すことを目的に行うものです。運転免許証を自主返納された65歳以上の方を対象に、現在、関シティバスで運行中の定時定路線、デマンドバス、デマンド乗合タクシーの全ての路線について、一定期間の無料化を来年度からの実施に向けて検討をしています。　　次に、市内の民間交通事業者による運転免許証の自主返納者に対する支援策について説明をいたします。　　岐阜バスは、運転経歴証明書の提示により、平成28年度から運賃半額の割引を実施しています。ただし、高速バスなどの一部路線については、対象外になっています。　　長良川鉄道は、運転経歴証明書の提示により、平成25年度から運賃半額の割引を実施しています。ただし、発行日から２年間の有効期限となっています。　　岐阜交通東部株式会社、岐阜名鉄タクシー株式会社、関タクシー株式会社は、運転経歴証明書の提示により、平成28年度から運賃の１割引きを実施しています。　　なお、御説明いたしました民間交通機関の支援策は、現金支払いのみを対象としています。　　最後に、大きな４点目、地域事務所についてお答えをいたします。　　先ほど議員から、新聞記事の紹介がありましたが、記事にも、議員の紹介にも釈明をしたという言葉が使われておりますが、別に言いわけをしたつもりではありませんので、そのことだけ申し上げたいというふうに思います。責任は責任として自覚をしておりますので、釈明はいたしておりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。　　まず、昨年７月の豪雨災害を受けて各地域事務所の人員体制の考え方についてお答えをいたします。　　平常時の地域事務所の人員配置は、現状の人員体制で業務を行うことを基本としておりますので、災害を見込んで平常時から増員しておくという考え方は、災害を受けた後でも全く変わっておりません。しかしながら、昨年７月豪雨の際に、上之保事務所の第２配備の人員は、基準どおりの事務所職員の３割に当たる３人でしたので、住民からの電話や自主避難者の対応で人員体制が手薄な状態になりました。　　そのため、住民への情報伝達がおくれたという反省から、その対策として、本年度から災害警戒時に迅速で正確な対応を可能にするため、地域出身の職員から地域支部支援要員を選出いたしました。これは気象警報等が発表されたら、自動的に出動するものではなく、災害警戒本部が警戒する災害の規模、曜日や時間帯等の状況から、事務所や避難場所など、支援が必要な場所と人数を早目に判断した上で、この選出した地域支部支援要員に対し、地域事務所等への出動を指示することとしています。　　このように、地域事務所へあらかじめ職員を配置する方法は、昨年の７月豪雨後の昨年の台風の警戒体制時にも行いましたが、本年度からその体制を確立したところです。　　次に、災害時に備え、職員ＯＢを災害支援に活用することを検討してはという点についてお答えをいたします。　　議員御指摘のとおり、地域に暮らす職員ＯＢは、過去の災害対応の経験があり、川や道などの状況も理解されておりますし、地域に暮らす要支援者の状況なども把握されていることが多いため、見落とされがちな情報の提供のほか、対応もしていただけるなどのメリットも多く、災害警戒時に活躍していただけるようにすることは、大変有効な手段であると考えます。　　昨年、７月豪雨災害以降の大雨のときには、上之保地域にお住まいの職員ＯＢの方に電話をかけて、津保川上流の水位や雨の降り方、小那比川の様子などの異常について確認するとともに、状況が悪化した場合には情報を提供してほしいと、支援のお願いもしたという事実もございます。　　職員ＯＢからの情報は、パソコンデータからでは捉えにくい地域の状況がわかり、危険度の判断や早目の対応に活かせると感じたところでございます。　　現在、各地域の職員ＯＢの多くの方々は、地域委員会や福祉関係など、地域の組織で活動されておりますので、地域の中で防災のリーダー的存在になっていただくことや、災害警戒時に情報提供をしていただくことなど、あるいは消防の組織の災害支援団員として登録いただくことなどで、地域の防災面でも引き続き活躍いただけるよう、折に触れ、お願いしてまいりたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（村山景一君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　議員のほうから、最初に大変痛ましい事件の経過についてお話を聞きました。　　議員から紹介がありました虐待死、そして、いじめによる自殺、こうした痛ましいニュースに接するとき、深い悲しみと同時に、どうして何とかならなかったのかという、この無念さが込み上げてまいります。　　こうしたニュースに接するたびに、二度とこうしたことが起こってはいけないと、また起こしてはいけないという、私、教育者の一人として、毎回決意を新たにしているところでございます。　　１の（７）の命の大切さに対する教育の取り組みはということでお話を申し上げます。　　私、命の大切さに対する教育には、２つの視点があると思っております。　　１つは、人にとって避けられない、命を失うという死という視点でございます。病気、事故、老いにより命を失っていくという現実をどう捉えていくのかということでございます。　　もう一つは、この世に生を受け、かけがえのない人生をいかに輝かせ、いかに精いっぱい生きていくかという視点でございます。　　学校の教育においては、特に他の共存の中で命を輝かせ、かけがえのない人生を精いっぱい生きていくということの大切さについて、児童生徒の発達段階に応じて教育を行っております。　　少し紹介をさせていただきます。　　学校における生命尊重の教育は、道徳、理科、家庭科、保健体育等、教科の授業、そして特別活動など、全ての教育活動を通して行っております。　　かなめとなる道徳の授業ですが、小学５年でサハリンでやけどを負った少年を日本とロシアの医師団が協力して救ったというお話、これは記憶のある方も多いかと思います。中学３年では、第二次世界大戦のさなか、多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝さんのお話、こうした題材を通して学習をしております。　　次に、先ほども少し触れさせていただきましたが、深刻な社会問題となっているいじめ防止の取り組みについてでございます。　　いじめ撲滅に向けた取り組みは、まさに自分の命、他の人の命、まさに自他の命を大切にする取り組みでございます。　　市内では各小中学校、児童会、生徒会を中心にいじめ撲滅宣言、挨拶運動等の取り組みを行っておりますが、現在、一歩進んだ取り組みということで、「いじめをしない」という言葉の入ったシールを制服とか、かばんとか、そのほかの持ち物に張り、意識を高めようと計画している中学校もございます。　　続いて、いじめや虐待で苦しんでいる子どもからの相談窓口の充実でございます。市内各学校では、関市独自の相談しやすい先生に気楽に相談ができるマイサポーター制度を導入し、事案によっては、マイサポーターから心の相談員やスクールカウンセラーへと相談がつながっていきます。このようにしながら、問題の早期発見、早期対応を図っております。　　命の大切さの教育におきまして、冒頭で特に命を輝かせ、かけがえのない人生を精いっぱい生きていくことの大切さを教育していると、このように申し上げました。　　そのためには、子どもが生きる喜びを体験し、自己有用感を持ち、自分の目標、夢に向かって進んでいくたくましい心を育てなければなりません。関市の学校教育のスローガンは、夢のある明るい学校づくりです。このスローガンのもと、各学校では、それぞれ特色ある教育を展開しています。　　関市教育委員会におきましても、御承知のように、学校教育夢プランを実施しております。学校、市教委が一体となって、一人でも多くの子どもたちに達成感、感動体験を味わうことのできる数多くの場を提供しています。　　こうした施策の成果として、今年度４月の全国調査の中で、質問項目に「自分のよいところはあるか」、それから「先生はあなたのよいところを認めているか」、そして「夢や目標を持っているか」等の問いに対しまして、関市内の小中学校の平均は、全国平均を上回る結果が出ております。　　子どもは、誰でも無限の可能性と夢を持っている。その可能性を引き出し、一緒に夢を育てていくのが学校教育の使命であると思っております。　　今後も命を大切にする教育の中で、自分、他人、自他を大切に思う心を持ち、目標と夢に向かって精いっぱい生きていく子どもたちを育てていきたいと、このように思っております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　19番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　全く児童虐待といういたたまれない事件でした。ぜひとも関市内でこのような事故、事件が起きないことをお願いをいたしたいというふうに思います。　　それと、先ほど市長さんのほうから釈明はしていないという、ちょっと強めの言葉がございましたが、私は新聞をそのまま読んだだけでございますので、誤解なさらずお願いしたいと思います。　　それでは、１つだけ再質問させていただきます。　　大きい見出しの行政の事務事業におけるＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡの取り組みについて再質問をさせていただきます。　　現在、新聞報道等でマイナンバーカードを保険証に利用するといった報道もあります。行政の事務事業おけるＩＣＴ、あるいはＡＩ、ＲＰＡの取り組みについて、マイナンバーカードと連携した取り組みというものは何かお考えでしょうか。　　将来、こんなこともできそうだなんていうことでも結構ですので、何かお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、マイナンバーカードと連携した取り組みについてお答えをいたします。　　現在、関市でもマイナポータルというマイナンバーカードを使ったオンラインサービスが可能となっています。これは、関市の子育てに関する手続を検索をして、さらに市役所の窓口へ出向くことなく、オンライン申請できるというサービスです。　　現在、４つの制度を23種類の手続で利用できる状態になっておりますけれども、今後、さらに利用できる手続を増やし、利便性を高めていきたいと思っております。　　また、カードのＩＣチップには国、県、市、民間企業等のさまざまなサービスで利用できるマイキーという拡張利用領域がございます。現在、関市ではこの領域を利用したサービスは実施をしておりませんけれども、今後、先進自治体の事例を参考にして検討してまいりたいと思います。　　なお、マイナンバーカードの健康保険証利用ということにつきましては、令和３年度末からカードの保険証の利用ができるようにシステム改修等をしていくというスケジュールが国のデジタル・ガバメント閣僚会議において示されているところでございます。　　同会議では、令和４年度末にほとんどの国民がカード保有していると想定をしており、カードのマイキー部分の活用は、将来的にさまざまなサービスでの基盤になるものというふうに考えておりますので、今後、検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　19番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番（土屋雅義君）　　　ありがとうございます。　　次に、自動車運転免許証自主返納促進サポート事業の内容につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。　　関シティバスの一定期間の無料化は実施されるということでしたけれども、先ほど、私から紹介しました北海道江別市のように、コンテナボックス２個分まで購入商品を自宅まで配送してもらえる買い物サービスといったもの、このような取り組みはどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　議員御紹介いただきました北海道江別市の取り組みは、買い物環境をサポートするということで、高齢者の運転免許証の自主返納を促すことを狙ったもので、制限はなく何度でも、このサービスを受けられるというものでございます。　　サービスを利用する高齢者にとっては、言うまでもなく大変ありがたいサービスであると同時に、市の財政にも影響しませんし、店側にとっても、高齢者の買い物客が増えるなど、全ての関係者にとっていいサービスだと思います。　　関市では、今のところ、このようなサービスを提供しているような業者はございませんし、計画もお聞きをしておりませんが、今後、このサービスによって江別市の運転免許証自主返納者が増えていくかどうかというところも注目をしていきたいと考えております。　　また、運転免許証自主返納サービスサポート事業は、年齢や身体の機能の変化などにより、長年、乗っていらっしゃった車を手放すことを悩んでいらっしゃる方の背中を押すという取り組みですので、車を手放した後の移動サービスに限らず、生活面の便利さをサポートするという、このような方法は官民問わずにほかにもあるのではないかと思いますので、江別市の取り組みをヒントにして、今後も検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　19番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番（土屋雅義君）　　　最後になりますけれども、先ほどの答弁から70歳以上の方で、運転免許証を持たない市民は、差し引きしますと、約7,800人も見えるということですけれども、今、実施を計画されている運転免許の返納の促進サポート事業は、免許証を返納される方には受けられるサービスではありますけれども、それでも免許証を持たない高齢者もたくさん見えるわけでございます。　　その方々と免許証を返納する方々との公平性というものは、どのようにお考えでしょうかお伺いをしたいと思います。 ○議長（村山景一君）　　　後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（後藤浩孝君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　　近年、高齢者による交通事故が相次いでいる状況を踏まえ、運転免許証の返納しやすい環境をつくるため、運転免許保有者に対し一定期間に限り、サポートするための助成制度として限定しておりましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　19番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　これで、私からの若草クラブを代表しての代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（村山景一君）　　　これをもちまして、若草クラブの代表質問を終わります。　　次に、日程第48、一般質問を行います。　　発言は、一般質問順序表により許可いたします。　　４番　武藤記子君、どうぞ。　　　　（４番　武藤記子君質問席に登壇） ◆４番（武藤記子君）　　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　本日最後の出番ではありますが、一般質問ではトップバッターでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　このたびの尾関市長の市政報告会などで、特に強調されていました昨年の津保川災害における反省と３期目の一丁目一番地として防災・減災についての下りは、市長が本気で取り組んでいくのであろうという決意を感じ、一市民として期待したいところでございます。　　そのような中、昨日、わかくさ・プラザにおかれまして、関市消防団女性分団結団式が行われましたこと、まことにおめでとうございます。　　厳粛な式典の中、消防団の皆さんに見守られながらの女性分団の制服姿、りりしい姿は、後ろから見ていても輝くものがございました。　　最初の質問です。　　（１）今回の関市消防団女性分団が結成に至った経緯をお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　武藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。　　そして、昨日の関市女性分団の結団式には、お忙しい中、わざわざ御出席をいただいたことも感謝申し上げたいというふうに思います。　　関市女性分団結成に至った経緯についてお答えをいたします。　　関市では、平成17年度に女性の全国の消防操法大会への出場をきっかけとしまして、板取分団におきまして、女性団員が活動を開始し、その操法の大会が終わった後も引き続き板取分団の中で女性団員として活動をしてこられたという経緯が一つございます。　　もう一つは、平成28年になりますけれども、消防団の活性化を目的として、Ｔ－ＳＥＬＦという企業別の女性団員が発足をして、これまで市内６事業所から選出された15名の方々にいろんな活動をいただいてきたというものがございます。　　この大きくその２つの流れがあったわけでございますが、昨年７月豪雨を受けて、先ほど武藤議員からも御紹介ございましたけれども、消防団も多種多様な活動を事前、最中、そして事後も含めていただきましたけれども、ともすれば、どうしても男性中心といいますか、ほぼ男性のみという活動でございますので、被災をされた方へのケアも含めて、もう少し幅広い活動ができたほうがいいのではないかなということが一つ課題として出てきたということがございます。　　また、決して数は多くありませんけれども、女性の方から消防団に入団したいという問い合わせがあったときも、個別の分団ではなかなか勇気が要るといいますか、やはり入っていくにはハードルが高いという現実もございまして、なかなか受け皿がないという状況もございましたので、今回、昨日新たに結団をした女性分団ができることによって、先ほど申し上げたような、いろんな消防団の活動が幅広くケアできると思いますし、消防団員の確保に苦労しているところでございますので、女性分団ができることで、女性の方が入団しやすいという環境も整えるという目的も込めて、昨日結団式を行ったという経緯でございます。　　以上です。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　ありがとうございました。　　ことしの消防団操法大会や防災フェアのときに、板取分団女性団員の皆さんやＴ－ＳＥＬＦの皆さんが各部署において活動や活躍されている姿に本当に感動いたしました。　　一つ気になったのが、同じ会場で同じように防災の活動をＰＲされていた団体がいらっしゃいます。女性防火クラブの皆さんです。　　女性防火クラブは、家庭の防火を目的として、昭和39年ごろから全国各地で結成されたボランティア組織です。　　質問の（２）の消防団女性分団と女性防火クラブの役割を市としては、どのようにお考えなのかをお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、消防団女性分団と女性防火クラブの役割についてお答えをいたします。　　まず、消防団女性分団の役割についてでございます。　　現在のところ、男性の消防団員が主な活動としている火災や災害現場での最前線での活動をすることは、余り想定はしておりませんけれども、災害時の後方支援を行っていただいたり、消防防災知識の研さんと各種訓練に努めていただいたりして、災害現場などで女性目線での対応を期待するものでございます。　　次に、女性防火クラブの役割でございますが、消防団女性分団と重なる部分も当然ございますが、大きく違う部分として、女性防火クラブは、家庭から火を出さないというような目線で家庭での火災予防の知識の習得や地域の皆さんの防火意識の高揚を目指していただいておりまして、火災などのない地域と家庭を築くことを役割といたしております。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　消防団女性分団につきましては、最前線での活動は想定していないものの、各種訓練に努めていただくことも踏まえての活動であるということ。また、女性防火クラブにつきましては、家庭や地域を基盤とした防火を目的とした団体ということを今、御説明いただきました。　　ことしの７月、女性防火クラブの会長、佐藤惠美子さんが長年の地域防火活動に携わられまして、クラブの発展に多大な貢献をされたということで、総務省消防長の安全功労者総務大臣表彰を受賞されましたのも、記憶に新しいところでございます。　　佐藤さんを中心とした女性防火クラブを初めとして、関市には地域防災について、自助、共助の仕組みづくりを考えて活動してくださっている団体や個人の皆さんがいることがとても頼もしく思いますが、残念なことに、消防団となると、男性が消火活動をしているイメージが強く、二の足を踏むような思いがありますが、質問の（３）消防団に女性が少ない原因をどう考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、消防団に女性が少ない原因についてお答えをいたします。　　消防団は男性が所属し、活動している組織であるといった昔からの考えが根づいていることが女性が少ない一番の原因であると思われます。　　これまでは、板取地域内の活動や市内の企業からの選出といった限定的な募集範囲や活動でありましたけれども、女性分団は募集範囲及び活動範囲を市内全域としておりますので、市内の多くの女性の皆さんに入団していただきまして、広く活躍していただけることを期待しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　ありがとうございます。　　総務省消防庁のホームページでも消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しているというグラフがありました。でも、関市にはそれが当てはまっていません。実際に平成20年９月の議会におかれましても、「女性消防団員につきましては、現在、板取方面隊に７名が任用されておりまして」という下りが議事録に残っております。　　そのときからでも11年経過していますが、今回の消防団女性分団になるまで増加していないというのは、どういうことでしょうか。　　今回、Ｔ－ＳＥＬＦの皆さんと一緒になって、昨日のすばらしい結団式を迎えられたわけなので、質問の（４）今後の活動とＰＲ、募集について、市の対応をお聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、今後の活動とＰＲや募集についてお答えをいたします。　　まず、これからの活動内容でございますが、主に大きく５つでございます。１つ目に、防災講習や避難所運営訓練などで女性ならではの視点を活かした活動を、そして２つ目に、火災や捜索、災害時などの後方支援活動、３つ目に、地域や企業内での防火・防災リーダーとしての活動、４つ目に、消防団のＰＲ活動、５つ目に、消防団行事や式典などでの司会や事務局サポートなどでございます。　　次に、女性消防団のＰＲと女性団員の募集についてでございますが、御紹介いただきました昨日の10月６日にわかくさ・プラザ多目的ホールで盛大に結団式を行いました。一般市民の方、またマスコミの方にも会場にお越しいただきまして、女性分団設立がＰＲできたのではないかと思います。　　また、結団式に向けてチラシを作成し、全戸配布をしてＰＲも行ったところでございます。　　今後は、女性分団の方がみずからが市民に対してその活動や熱い思いを伝えて、誘っていただくことで一緒に参加したいという思いのある女性団員が増えていくことを期待をしています。　　そして、市といたしましても、市の広報紙やホームページ、ＳＮＳなどに掲載をして女性分団のＰＲと女性分団の募集をしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　きのうの結団式で基調講演をされました櫻川政子さんが所属されている三重県津市消防団の活動は、女性だからといってＰＲ活動だけではなく、消防署の職員の方と一緒に土のう袋づくりの指導をされたり、男性団員と一緒に訓練に参加をされるという活動の参考事例をお聞きしました。　　そこには、「人助けに男性も女性もない、女性としての資質を生かした災害どきの現場活動に向けて誇りを持って活動しています」との言葉に凛とした姿、感銘を受けました。　　今回、人数が増えて活動の範囲が広がり、市民の皆さんの前で何かしら披露をする機会も、今までより多くなるかと思います。そのようなときに、直接に声をかけて勧誘をしてみるとか、大きなイベントだけではなく、各地域委員会や自治会単位での活動に呼んでいただいて直接触れ合うことで、女性消防団だけではなく、本来の消防団活動自体にも関心を持ってくださる人を増やしていくようなホームページやチラシの一方通行だけではなく、人と人とのかかわりで、きずなは生まれると思っています。　　あってほしくはない災害ですけれども、万が一のときに、関市の各地域に頼れる存在をしっかりつくっておき、市としていち早くやらないといけないことに専念できるような体制をつくっておくことが大切だと思います。　　そのためにも、今回の消防女性分団の皆さんの活躍を心から期待し、市も積極的にＰＲして活動を支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　それでは、２番目の質問に入ります。　　子どもや子育て世代を社会全体で支援する取り組みについてです。　　私自身、子育てについては既に手が離れてきていますが、初めての出産・育児は不安でいっぱいの未知の世界であったと記憶しています。責任の重さと自分一人では解決できない悩みを抱え、戸惑いながら、日々を過ごしたことを覚えています。　　当時は、問題を共有できる子育て支援団体などは存在せず、たまたま夫の会社が所有する社宅に居住していたということもあり、幸いにして核家族でありながら、同じ世代の子育て家族に支えてもらいながらの子育てでした。　　しかし、今の子育て世代の方々の多くは、核家族化が進み、子育ての悩みを個々で抱えながらも、誰に相談してよいかもわからず、何とかインターネットで解決策を見出してみたものの、いろんな情報に右往左往して、親が心のゆとりを失っているのではないかと考えております。　　そうした中においては、安心して子育てができる環境整備をしていくことが重要であると思いますし、子育て世代が安心して毎日を送ることが深刻さを増す少子化の流れを変えるきっかけになればと考えております。　　関市では、このような環境整備を推進していく指導者として、子育て支援員、子育てコンシェルジュを配置され、子育て世代の相談や居場所づくりに充てられていますね。先ほどの土屋議員の質問にもございましたが、各地域のふれあいセンターに開設されるせきっこひろばを初め、ははこぐさや武芸川の児童館の利用も多く好評だと聞いております。未就園児のすくすくランドも含めて、関市の子育て施策は、大変充実してきていると感じます。　　これらの子育て支援施策の中で、まだ導入初期ではありますが、子育て支援員、子育てコンシェルジュの成果と課題をどのように捉えてみえるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　後藤健康福祉部長、どうぞ。
   ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、武藤議員御質問の２番の（１）についてお答えをさせていただきます。　　市内の各子育て支援拠点には元保育士などの子育て支援員、それから市役所、子ども家庭課には、元教諭の子育てコンシェルジュを置き、本年度３年目を迎えております。　　子育てコンシェルジュは、さまざまな子育て情報を集めまして、一人ひとりに合ったサービスにつなげていくほか、子育てに関するさまざまな悩みや困り事について一緒に考え、支援をしております。　　主な活動としましては、すくすくランドやせきっこひろばなどに毎日積極的に出向いていただき、親子と一緒に交流しながら、日ごろの悩みや不安などの相談に応じていますし、必要によっては、保健師や別の相談員とも連携しながら、支援を行っております。　　また、皆さんの困り事を少しでもサポートできるようにと、子育て支援サービスの情報を集めたり、関市の子育てイベントなどの情報発信にも努めております。　　さらには、地域で活動する子育てサークルや団体などの情報も収集し、市民とのつなぎ役を担っているところでございます。　　今後の課題といたしましては、こうした場所に出てこられない人たちがまだまだいるものと考えており、こうした人の発掘並びにどのようにそういう人にアプローチしていくのかを検討してまいります。　　また、導入以前と比較しましても、せきっこだよりの発行や広報せきでの子育て支援情報の掲載などを充実させた点はコンシェルジュの大きな成果だと確信しております。今後も引き続き取り組んでまいります。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　以前は各地域の子育て支援施設の情報がわかりにくかったのですが、現在の関市の広報では、一目で施設のオープン情報がわかるようになったなと感じております。　　子育てママの皆さんにとっても、さまざまな不安が解消され、心穏やかに子育ての手助けができるせきっこひろばになることを願い、これからも積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。　　続きまして、（２）の関市中の子育て世代が楽しく遊び、学び、交流する「マルシェ風イベント」の開催についてです。　　各地域で充実している子育て施策により、ママの不安や悩み相談など、細やかな配慮がされていることは、先ほどの当局の答弁でもわかりましたが、そこからさらに発展し、子育て期間も社会活動に参加できて、あしたへの活力となり、楽しく参加できる交流の場づくりがあるとすばらしいなと考えております。　　子育てママにとって身近な食・住・健康などを主なテーマにした楽しく遊べる、楽しく学べる場があることが大事です。　　岐阜市や本巣市のショッピングモールでは、4,000人以上の来場者が訪れるママズフェスタが開催されています。会場には子育て中のママたちによる手づくりワークショップ、子育てをキーワードに出展される企業、行政の出展ブースが並び、多くの方が来場され、楽しまれています。定期的に開催されるハンドメイドマーケットもあり、子ども服や生活雑貨など手づくり作品が展示・販売され、趣味を通じて交流の場が広がり、子育て期間中にありがちな社会と遮断されてしまった閉塞な思いからの解放で、社会とつながるきっかけになっています。　　また、食育のレッスンやお子様向けのキッズレッスンなども実施されています。ちなみにこれは平日のショッピングモールで開催されているのですが、イベントは土・日にという考え方が払拭されるほど、入場者の多さには驚いています。　　このようなイベントを市役所、子ども家庭課の皆様のみで企画、運営等を実施することは到底できることではありません。お隣の岐阜市や本巣市で実施されていることは、それに協力、共同してくれる企業、ＮＰＯ法人、その他の団体があるということです。　　関市においても、子育てママが楽しく交流できる場の提供に向けて子育て世代、企業、行政が緩やかにつながり、それが社会全体として、子育て世代を支援する仕組みになるように働きかけてはいかがでしょうか。　　このような連携は、ママ同士の交流の輪を広げるだけではなく、行政、企業、子育て世代の声を互いに届けることになり、お互いの情報を共有する役割を果たすことになり、関市の子育て支援、施策、立案の参考になると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、２番の（２）についてお答えをいたします。　　子育て中のお母さんらが楽しめる場、子ども連れでも同じような境遇のお母さんが気兼ねなく外出できる場ということで、雑貨や菓子販売、体操ブースなどといった催しであるマルシェの開催は、子育て世代の女性の皆さんにとって、大変有意義であると感じているところでございます。　　関市内におきましても、本年６月に市内在住の主婦の方が主催となって、アピセ・関を会場に手づくりアクセサリーやドライフラワー、焼き菓子などの販売ブースを並べたアクアマルシェが初めて開催され、大勢の親子連れが出店者との会話を楽しみながら、買い物もできたと聞いております。　　こうしたイベントによりまして、引きこもりがちだったお母さんが外出できるきっかけとなったり、子育てを頑張っているお母さんが生き生きと生活できることで、家庭の雰囲気が明るくなるなど、大きな効果が期待できるものと思っております。　　このイベントのほかに、市内では女性が元気で活気があることが社会を盛り上げるきっかけになるということをコンセプトにしたクラフトマーケットの開催を行う団体やパン教室、フリーマーケットなどを行う団体が多数存在し、イベントを開催しているほか、中濃公設地方卸売市場にて、隔月に開催している関の台所マルシェもその一つと考えるものでございます。　　市としましては、市主催でのイベントとして、新たに実施することは考えておりませんが、この関の台所マルシェや各種団体が既に実施されているこうした取り組みに対しましてＳＮＳでの情報発信など、でき得る支援に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　ありがとうございます。　　確かに市内でも徐々にマルシェイベントが増えています。善光寺でも定期的に開催されていましたり、先月も助産師の産前産後ケアつなぐさんが子育て世代やこれから赤ちゃんを迎えるプレパパ、プレママたちに向けて開催されたり、12月にもハンドメイド好きなママたちのグループが関善光寺、千手院、廣福寺の３つのお寺でマルシェを開催する予定もあるようです。　　今は、各団体がそれぞれの地域でそれぞれ開催されていますが、その団体とつながりがある皆さんが中心となり、集客も頑張り、それぞれの開催目的を達成されようとしている有意義なイベントであると、私も思います。　　ただ、各地域でそれぞれ不定期に開催されるものではなく、毎月決められた日程で決められた会場で開催することも一つの意義ある方法ではないかと思います。　　それを開催するに当たっては、市の職員が全てを主導して実施していくのは大変難しいことと承知はしております。でも、関市よりも、人口の多いお隣の岐阜市や本巣市で毎月定期的に実施されている例があるということ、それには協力、共同してくれる企業、ＮＰＯ法人、その他の団体があるということも、先ほどお伝えしました。　　市が積極的に定期的に支援してくださる体制を見せてくだされば、既に関市の各団体の皆さんも協力体制はできていると、私は思いますので、前向きに御検討をお願いいたします。　　次の質問は、（３）子育て情報発信ＳＮＳの活用状況です。　　尾関市長の第３期目の所信表明の中に、スマホアプリＬＩＮＥを活用した市民サービスや市政情報の提供が掲げられています。健康や子育て、女性や若者、災害での情報導入が検討されていくと思われますが、子育て世代も最近では新聞をとらない世帯も多く、情報は紙媒体よりも、スマホツールから早く得られるとして、ニーズはマッチしていると思います。　　ぜひ積極的に展開していってほしいとは思いますが、関市には以前から、ご近所ＳＮＳマチマチというアプリと連携、提携しておられます。市が考えておられるＬＩＮＥアプリは、市から登録された受け手への一方的配信で成り立つものでありますが、マチマチアプリは、登録者同士の双方向での情報の交換ができます。　　先ほど市は、マルシェ風の新たなイベントは考えていないと言われましたが、それなら、子育て情報の場合は、マチマチアプリのような双方向で情報交換できるアプリのほうがイベント主催者が直接発信ができて、情報を得た者がそれをまた広めていく、関市内で開催されながらも、市が把握できないような小さな子育てイベントもこのアプリならば、相互発信の情報交換ができて、集客や情報交流の場として利用する価値が高いと思われます。　　先ほど長屋議員さんもおっしゃられていましたが、やっぱり地域でいろんな行事をやられるときも、市からの一方的な情報ではなく、このようなマチマチアプリのような双方向で使える情報交換ができるものがあれば、人の集客もできますし、たくさんの方に知っていただくことができるかと思います。　　市が現在、積極的に情報を発信しているあんしんメールをそのまま使われるのであれば、もっとマチマチアプリの登録を増やす努力をされて、子育て情報を充実させるという方法もあるのではないでしょうか。　　そのようなことを念頭に入れていただきまして、子育て情報発信ＳＮＳの活用状況はどのようなものか、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（村山景一君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、２番の（３）についてお答えをさせていただきます。　　子育て情報の発信については、対象となる世帯を考えましても、ＳＮＳの活用は必要不可欠であり、迅速、確実な伝達手段であると考えておるところございます。　　議員より御提案のご近所ＳＮＳマチマチについてでございますが、お店や病院、習い事のほか、保育園や公園などの口コミ情報など、ふだんなかなか手に入りにくい地域限定の情報共有や地域イベントの周知など、双方向の情報交換ができるものとして、近所での助け合いができるＳＮＳ掲示板としての利用を期待するものでございます。　　しかしながら、この運用につきましては、市からの情報発信について、ほとんど活用ができていない状態であり、引き続き地域ニーズに合った使い方ができるのかどうか、地域委員会などの意見も参考にして、今後、研究してまいりたいと思っております。　　今後につきましては、現在、広報せきやホームページ、せきっこだよりなどによる子育て支援情報において、手軽に使えるＬＩＮＥを活用した情報発信をしていきたいと考えております。　　具体的には、ＬＩＮＥの関市自治体公式アカウントが開設され、あんしんメール担当の部局とも連携し、子育て情報という種類別の分野を選定することで、情報を受け取ることができる仕組みを整えることが可能となっていますので、これを広く周知し登録していただくことで、情報発信を開始できればと考えております。　　ただし、これは市からの情報が一方通行となるものですので、今後さらに双方向での対応が物理的、運用的に可能なのかどうか、取り組みを検討していきたいと考えております。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　私もＬＩＮＥはとても便利に使っています。ＬＩＮＥサービスでは2019年の４月まで、４月はもう終わっていますので、その時点で既に累計600件に上る地方公共団体のアカウントが開設されているそうなので、確かな実績と信用で、関市もそちらに移行されていかれるということになると思います。　　情報発信は、やはりタイムリーなタイミングで適切な表現で発信しないと、効果が薄れてしまいます。情報発信は行政からの一方通行的な発信だと、同じツールからさまざまな情報が発信されると見逃してしまった結果、閲覧しなかったという場合もあります。市の職員の負担も非常に大きくなります。　　子育ての分野における魅力ある情報発信を継続展開していくためには、その世代に寄り添うような文章で掲載されることが心に響き、情報を発信した意図するものが効果にあらわれると思います。　　アプリの運用は、子育て情報を得意分野とされる外部業者に委託されることも有効かと思うところでもありますが、（４）魅力ある情報発信を継続展開していくための市の方針はいかがでしょうか。 ○議長（村山景一君）　　　後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（後藤達也君）　　　それでは、２番の（４）についてお答えをさせていただきます。　　先ほどの（３）の答弁でも申し上げましたとおり、子育て情報の発信についてのＳＮＳの活用については、大変有効な伝達手段であり、今後はＬＩＮＥを活用した情報発信に努めていく方針であります。　　これについては、タイムリーかつ市民にわかりやすい情報を継続して行う必要があるため、その具体的な運用においては、市職員が行うのか、あるいは外部委託によって行うのかについては、いずれにしても、情報提供をする点で懸念もあるため、業務負担についても考慮しながら、この展開について、今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村山景一君）　　　４番　武藤記子君、どうぞ。 ◆４番（武藤記子君）　　　御答弁ありがとうございました。　　いずれにしろ、子育て世代の皆さんにとっては、子どもの成長とともにさまざまな不安があふれていきます。その不安をタイムリーなタイミングで解消していける子育て世代にとって優しいまち、関市と言ってもらえるような情報発信に積極的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（村山景一君）　　　これにて、４番　武藤記子君の一般質問を終わります。　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、明日８日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会いたします。　　　　　午後４時42分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　村　　　山　　　景　　　一　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　小　　　森　　　敬　　　直　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　猿　　　渡　　　直　　　樹...