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06月14日-09号

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  1. 関市議会 2019-06-14
    06月14日-09号


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    令和元年第2回定例会会議録議事日程 令和元年6月14日(金曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(22番 猿渡直樹君  4番 武藤記子君  19番 土屋雅義君         21番 小森敬直君  14番 幅 永典君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(22名)      1番   長 尾 一 郎 君        2番   池 村 真一郎 君      3番   林   裕 之 君        4番   武 藤 記 子 君      5番   浅 野 典 之 君        6番   田 中   巧 君      7番   後 藤 信 一 君        8番   渡 辺 英 人 君      9番   波多野 源 司 君        10番   鷲 見   勇 君      11番   村 山 景 一 君        12番   三 輪 正 善 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   太 田 博 勝 君      18番   栗 山   守 君        19番   土 屋 雅 義 君      20番   松 田 文 男 君        21番   小 森 敬 直 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   石 原 教 雅 君欠席議員(1名)      17番   長 屋 和 伸 君説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    平 川 恭 介 君    協働推進部長     西 部 成 敏 君 健康福祉部長     後 藤 達 也 君    市民環境部長     市 原 克 美 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     後 藤 浩 孝 君 基盤整備部参事    大 西   勉 君    会 計 管 理 者    西 部   靖 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    西 部 延 則    次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    伊 藤 敦 子    主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(村山景一君)   皆さん、おはようございます。  これより令和元年関市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  7番 後藤信一君、8番 渡辺英人君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   御指名いただきました、22番、日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。  私は、地域委員会と自治会の関係、住宅等における農薬使用、戸別受信機購入補助事業、そして消防無線談合に関する内部告発について、以上4項目についての質問を行います。  最初に、地域委員会と自治会の関係についてでございます。  平成26年12月25日に公布されました関市自治基本条例の第24条は、地域委員会の規定をしております。  条文を読みますと、「市民は、地域の課題を解決するため、小学校区を基本として、当該地域の自治会、各種団体、事業者等の多様な団体及び個人で構成する地域委員会(以下「地域委員会」と言います。)を設立することができます。」というふうに定義されております。  地域委員会の中に自治会が加わるということは、ここにも明記されておるわけですが、この地域委員会と自治会の関係がどうなっていくのかということについては、条例の制定当初から一部に懸念する声もあったというふうに記憶しております、それはその地域委員会が従来の自治組織とどういうふうに活動を区分して住み分けていくのか、よくわからないということであったと思いますし、そのことが今後混乱を招くおそれがないのかと、こういう懸念であったというふうに私は思っております。  しかしながら、この地域の課題を解決するために組織される地域委員会が文字どおり地域課題に取り組む住民の自主的な活動を育てる場になっていくということを期待いたしまして、私どもも、この地域委員会の設置に賛成をしたというのが経過です。  そこで、改めてお尋ねをいたしますが、現在、地域委員会と自治会組織の違いについて、関市はどのようにお考えか。また、平成26年からことしで5年目になりますが、現在、両者の関係はどのようになっているのか、その実情をお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、議員御質問の1番の(1)についてお答えいたします。  まず、地域委員会と自治会の違いですが、地域委員会は誰が参加してもよい組織で、小学校区、または旧武儀郡は旧自治体を活動範囲として、自治会、区、支部社協、民生児童委員、子ども会、PTA、老人クラブ、消防団など、地域内のさまざまな団体が形式にとらわれず、力を持ち寄ることで地域の課題などに取り組み、地域づくりを行う組織であります。  一方、自治会は、同じ地域に住んでいることを理由としてつくられる地縁団体で、行政と連携を図りながら地域の福祉、環境、防犯、防災などの問題を解決し、地域住民相互の連携と親睦を図るために組織された自主的・民主的な組織です。  地域委員会と自治会組織の関係ですが、自治会は地域委員会の構成団体として各種団体などと連携して活動をしていただいております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そのような関係になっているということですが、2番目に、その地域委員会を自治組織の上位機関に位置づけることは適切かということについてお尋ねをいたします。  この春、関市内のある地域委員会で、その地域の自治会で、6世帯が一度に自治会をやめられるという事態が起こりました。これは一体どうしてそういうことになったのかということを当事者の方からお聞きをいたしましたところ、地域委員会に対して異議を唱えておったところ、自治会を出ていけと言われたのでやめることにしたと、そういうことで一度に6世帯の方がやめられたということが起こっております。  この地域委員会は、旧関市、関地域の中の下有知地区のことでございますけれども、この下有知地区では、どんなふうに地域委員会が運営されておるかということについて確認をいたしましたところ、ちょっとほかの地域にはない特徴があるのではないかなと思っております。  それは、昨年の春に規約を改正されたということでございまして、その規約を見ますと、改正後の規約第11条ですが、本会に次の会議を置くというふうに定めておりまして、4つの会議が列挙されております。(1)が総会、(2)が企画運営委員会、(3)が区長会、(4)が部会であると、このようになりました。設立当初は、この今(3)というふうに述べましたが、区長会というのは、地域委員会の中の会議には入っておりませんでした。それが昨年の規約改正で区長会が地域委員会の規約上、区長会が置いている会議であるということになったんですね。  同時に、その地域でこれまで区費として年額1,000円を各世帯から集めていたということでございますが、その区長会が担ってきた区長会の事業が地域委員会に移行していくということで考えられたんだと思いますけれども、その各世帯から集めた1,000円が区長会で使われるのではなくて、地域委員会にそのまま推進費として納められたと、推進費ということで地域委員会の収入になっておるわけですね。そういう組織づくりが進められてきておるわけです。これはなぜそうなったかということについて、私はここで説明することはできませんし、地域の皆さんがいろいろ御相談の上、そういう結論を出したんだろうと推察をしておるわけです。  しかし、違和感を感じる部分があって、どうしても市の見解を伺っておきたいわけですが、このようなやり方ですと、区長会を地域委員会が傘下におさめたような形に事実上なっておるわけですね。そして、区長会を通じて、自治会に入っている全世帯は、地域委員会の一員としてその運営を担うと、好むと好まざるを言えなくて、推進費の1,000円を地域委員会に納めているという形になっておるわけなんですね。  これは普通かどうかわかりません。私の感覚で言いますと、そんな大きな地域組織の大改編を行うのであれば、区長会であれば区民大会を開いて是非を決するとか、そういうふうな大きな問題ではないかなと私は思うんですね。  しかし、実際のところは、各町内の自治会で話し合いをされたと思います。自治会の自治会長さんに委任され、その自治会長さんが区会に出て、区会で結論を出して区長に委任される。その区長が区長会に出て、区長会でまた話をされて、そういうふうに何段階も経て、それは間接民主制の手順を踏まえていると言えば言えるかもしれませんが、結論を出された結果だというふうに思われるわけですね。  このように、自治会員個々に大きな影響を及ぼすような組織改編が性急に行われたということが、今回の自治会を出ていけ、出ていくというような問題の背景にあるのではないかというふうに感じざるを得ないわけです。  私がお聞きしたいのは、関市としては、どうお考えなのかということで、はっきりしていただきたいんですが、地域委員会の構成団体として、当該地域の自治会を上げておられますが、続く第24条の第2項では、「地域委員会は、誰もが参加できる開かれた組織とし、その適切な運営に努めます。」と、こう述べられておりまして、先ほどの西部部長の御答弁にもありましたように、誰もが参加してもよいということであって、言い方を変えますと、参加しなくても、それは非難されるべきことではないんだというふうに私は考えておるわけで、受け取っているんですが、地域委員会に誰もが参加をしなければならないというような組織のつくり方、責任を負わなければならないというような組織のつくり方は、関市の自治基本条例で定めた地域委員会のあり方とはそごを来すのではないかと思うわけです。この点について、関市、どうお考えかということを答弁求めたいと思います。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   この地区は、今後の区長会について、地域の課題として取り上げて検討しようとしている地域であります。そのため、会則に区長を入れたと聞いております。その手順につきましても、事前に説明会を開き、総会に議案を上げ、正規の手続を経て、地域の皆さんが決定していることを確認しております。  その会則の運用方法の細部については、地域の特性があるため、市としては関与しておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   市としては関与しないということで、手続上も適正であったと思われるという御答弁だと思います。  私も不適切だというところまで申し上げるつもりはございません。しかしながら、先ほど自治会組織の御説明にございましたが、自治会と申しますのは、地縁的な、基礎的な自治組織でございまして、これ自主的なものなんですね。どこの町内でもそうだと思いますが、対立する問題があったときに、それを突き詰めて、白黒はっきりさせるというようなことは似つかわしくない自治組織だと思います。  そういう点では、許容範囲の広いものです。そうでないと、長きにわたって御近所づき合い続けていけない、当然のことだと思うんですね。  しかし、地域委員会は条例の規定にありますように、地域課題を解決するために、みんなで知恵と力を合わせようと、こういう組織ですから。目的意識的な活動を行うという組織ですね。これはおのずと自治会とは性格の異なるものです。それで、自治会員が地域委員会へのスタンスが異なるからと言って、自治会を排除されるというようなことになってはいけないと思いますが、その点についてはいかがですか。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   地域委員会は、設立した年度もまちまちで課題もまちまちでございます。スタートした地区や課題が非常に難しい場合など、過去のやり方を踏襲する意見と改革したい意見で議論になることがあると思います。  しかし、それはとことん議論をしていただきまして、地域の力で乗り越えていただく問題だと思っております。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   私も同じ、同感でございますけれども、私がお聞きしたいのは、地域で乗り越えていく過程において、異論を唱えるものは排除されるというようなやり方でいいんですかということをお聞きしているんです。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それは議論の中で、やはり変えてかなければならないことがあれば、両者相談して変えていってもらって、よりよいものにしていってもらうのが本質だと思っております。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   地域委員会が、その手続がどうであれ、地域の全員を会員とするというような方向性で運営されてはならないということを私は思っていますが、その点についてはいかがですか。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。
    協働推進部長(西部成敏君)   地域委員会は自由に入ったり出たりできる組織です。自治会もそうでございます。実際のところ、趣旨のとおり、賛同する者が集まる組織だと思っております。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そうしますと、地域委員会も自治会組織も、入るも出るも自由だから、今回地域委員会がもとで紛争が起こり、自治会をやめる人があっても何ら問題がないということですか。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それは議員最初に言われたように、集金の問題であるとか、そこら辺からトラブルがあると思っておりますので、運用面を考えていただいて、良好な関係に持っていっていただければいいと思っております。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   私がお聞きしているのは、集金がもとでトラブルになったんではないということなんですね。今、部長は、集金がトラブルのもとだというふうにおっしゃったわけですが、そういったことも含めて、実態はよく把握していただく必要があると。本来、地域をもっと魅力あるものにして、自治会の加入率も上がってくるような、そういう活動が期待される地域委員会で、それがもめごとの原因になって自治会をやめる人が出てくるというのは、これはゆゆしき事態だということを指摘しておきたいと思います。  そういう点では、条例で行政は地域委員会の設立及び活動を支援しますと定めておりますように、地域の自治を尊重する立場は堅持しつつも、行き過ぎた運営については、適切な指導や配慮が必要だということを求めて、この質問を終わりたいと思います。  続いて、2番目の質問です。  住宅地等における農薬使用についてお尋ねをいたします。  言うまでもなく、農薬は体によいものではありません。特に、有害な残存性のある有機汚染物質ストックホルム条約で国際的にも禁止され、それに準じて有害な農薬についての管理をきちんと行うということが政府によっても進められておると思います。  この点について、最近の広報せきを拝見いたしておりますと、5月号だったと思いますが、農薬についての啓発記事を掲載していただいておったと思います。また、6月号広報せきでは、6月は環境月間です。力を合わせて豊かな環境を次世代へということで、およそ1ページの大きな記事を載せていただいて、啓発に努めていただいております。  そういう中で、今回お聞きしたいのは、住宅地等における農薬使用についてということでございますが、これについては、国のほうから通知が出ており、それが県のほうに届き、県のほうでリーフレットを配布し、啓発に努めるようにということで進めておられると聞いておりますが、現在のところ、関市では農薬使用の抑制や環境配慮について取り組みの現状はどうなっておるのか、その点について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  御質問の農薬使用の抑制や環境配慮についての取り組みの現状でございますが、まず、市が所管する公共施設では、除草剤等の農薬は今使用しておりません。環境に配慮した管理に努めているところでございます。  一方、市民の皆さんに対しては、ホームページや広報せきなどに掲載するなどして、今、議員がおっしゃったとおりですけれども、農薬の適正な使用について周知・啓発を図っているところでございます。  また、周辺環境への影響に、より留意が必要であると考えられますラジコンヘリコプターによる農薬の空中散布でございますけれども、それは、それを実施する事業者には農薬を散布する近隣住民に対し、農薬を散布する2週間から3週間前に案内文書を送付していただいておりまして、その上で農薬を散布する農地には立て看板を設置していただいておるところです。  さらに、散布の前日には広報車にて、その周知を図っていただいているところです。また、散布自体が病院の近隣100メートル以内、あるいは住宅の近隣30メートル以内では空中散布を行わないなど、近隣住民に配慮した対策をとっていただいているところです。農薬が環境に与える影響は、それと人体に与える影響については認識しておりますので、いろいろな機会において、適切な農薬の使用について啓発しているところでございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今、御答弁の中にございましたが、これは広報の記事ですけれども、フェロモン剤による誘引や農薬の塗布など、飛散しにくい農薬や剤型を選んでくださいというふうに書かれておりますが、実際のところ関市内で、どういう農薬が使われておるかとか、農薬の使用量がどうなのか、そういったことは調査をされたことはありますか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   具体的な今数字をつかむような調査はやっていないと、私どもの所管のほうではないというふうに記憶しております。  ただ、今のフェロモン剤の関係では、市が管理しております、ちょうど市役所の西とか、東へ向かうモミジバフウの並木にはそのような配慮で農薬を散布しないようなことをやっているということは認識しております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   いつも市役所の敷地内では、市の委託を受けている管理会社の方が除草を手仕事でやっていただいているのをお見かけしております。  また、最近ある小学校の学校だよりを拝見いたしましたら、全校で草引きをするという記載もありまして、学校等でも農薬散布によらず、暑い中大変だと思いますが、健康にも配慮しながら草引きで対応して運動場をきれいにしようと、そういった取り組みが行われていて、いろいろな面で配慮をされているものだと推察しております。  ただ、ちょっと念のためにお聞きしたいのは、これは近隣のほかの町の例ですけれども、学校でもやっぱり農薬を使っておったとか、使っておった農薬が登録外のものであったとか、そういう事例が実際にございますが、関市においても、学校、保育園、病院、公園、住宅地に近い農地、空き地、こういったところで農薬が使われているかどうかというのは、調査が全くないのかどうかということが気にかかるわけですね。  さっきもお聞きしたことで、同じ御答弁になるかもしれないんですが、こういう配慮すべき施設等についても、農薬の使用実態というのは調査されたことはございませんか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   先ほどの御答弁と同じなんですけれども、うちの所管の範囲ではやっておるということは私の記憶の中ではありません。  ただ、おっしゃるように、特にそういうところ、同じ農地であっても、住宅地に近いところ遠いところ、病院に近いところ遠いところ、公共施設に近いところ遠いところありますので、それに応じた配慮が当然必要だと思いますので、その辺の啓発については、今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   2番目に、今後の取り組み方針、今も一部お答えいただいたのかもしれませんが、今後の方針についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、今後の取り組み方針についてお答えをさせていただきます。  農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県等が共同で毎年6月1日から8月31日にかけて農薬の使用に伴う事故や被害を防止するために、農薬危害防止運動を実施しておるところでございます。この運動は、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進しようとするためのものでございます。市におきましては、ホームページや、そして、先ほども議員もおっしゃられたように、広報等にも掲載して啓発をしておるところでございます。  また、来月には、このたび改正されました県の農薬適正使用啓発リーフレット、これを自治会で班回覧をしていただくことを予定しているところでございます。今後も市民に対しては、農薬使用の抑制や適正な使用について、継続して周知に努めてまいりたいと、このように考えております。  そして、あわせて大規模農家、そして農業法人、集落営農組合、めぐみの農業協同組合等への周知も行い、農業者がより高い意識を持って、環境に配慮した農薬の適正使用をしていただくよう呼びかけているとともに、引き続き関係機関との情報共有、連携を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ありがとうございます。  今、御紹介のあったリーフレットを私も1部いただいて拝見しておりますが、これをやはり市民の皆さんにも知っていただくということが大切だと思いますので、今回覧のお話がございましたが、ぜひ取り組んでいただければと思いました。  内容から見まして、農地のことで言いますと、関市はもともと市役所や、すぐお隣の中濃厚生病院が農業振興地域の中にできたようなものでございまして、隣接地が農地であるという環境にあります。  また、今関地域の東部では土地改良が進んでおりますが、今後、農地と宅地が隣接する、混在する地域が一層増える、現在増えてきておりますが、増えることになると思います。  そういう点で、農薬飛散による被害が発生することがないように周知徹底を図るとともに、関係者の努力を求めていくことが一層重要になると思います。  また、この問題は、学校、保育所、病院、公園などの公共施設や住宅地に近い農地、街路樹、こういうふうに書いてありますが、市の業務で言いますと、産業経済部だけのお仕事ではないということが明らかでございます。どこが中心になるかということは、もちろん庁内で調整していただければいいことですが、関係各課の連携と共通理解が大変重要な問題ですので、その点、ぜひ御配慮して努力をお願いしたいと要望したいと思います。  それでは、次に、3番目の戸別受信機購入補助事業について質問をいたします。  昨日、市川議員から、この件について質問がございまして、市川議員がこの事業の問題点を指摘されて、見直しをする必要があるという立場で質問をされたというふうに私は受けとめております。私、全く同感でございまして、この事業については3月議会でも意見を述べたところでございます。4月、5月と過ぎまして、6月に入り、もう半ばになっておるわけですけれども、新規事業の実施状況について、改めてお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、新規事業の実施状況についてお答えをいたします。  現在、戸別受信機購入補助事業の補助金交付要綱を整えましたところでございまして、これから広報7月号に戸別受信機の補助制度についての紹介記事を掲載するなど、市民の皆様に具体的に周知してまいり、その後、受付が始まっていくということになります。  なお、3月議会以降いろいろ新聞に掲載していただいておりますけれども、現在のところ、市民からのお問い合わせ等は特にいただいておりません。  また、昨日の市川議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、今週末、16日日曜日に文化会館で開催いたします関市民防災フェアの会場で戸別受信機購入補助制度についてもPRさせていただくとともに、災害時の情報収集などの意向調査をアンケート調査で行う中で、戸別受信機についての御意見も伺うようなことで準備をいたしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ただいまの御答弁を伺いますと、7月1日の広報掲載時から募集を開始するというふうに受け取れるわけですけれども、昨年も7月豪雨災害がございまして、それが今回の新規事業の契機にもなっておると御説明をいただいておるわけですね。そうであれば、ことしの雨が多くなるかもしれない時期を考えたら、これ一刻も早く戸別受信機の設置を進めるというのは普通でないかなと思うんですが、7月1日からというのは遅くないですか。その点について、どういうことかお聞かせください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   一応、私もできるだけ早くというつもりで準備をしておりましたけれども、補助金の出し方であるとか、それから取りまとめのことであるとかというところでいろいろ内部で検討いたしまして、7月1日というか、この今の時点で交付要綱が整備できたという、そういう段階でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   これはちょっとよくわかりませんが、私が聞いておる話では、4月の広報せきには記事が間に合わなかったと、これは理解できます。ただ、間に合わなかったので、各戸に広報せきと一緒に配っていただくように、別刷りで広報に挟み込んで、この戸別受信機補助制度の案内をしたと、こういうふうに聞きましたが、井上室長は、そのことは聞いていらっしゃいませんか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   4月1日号に入れさせていただきましたのは、あんしんメールのPRのチラシと、そして、そういう制度を今年度の予算で、ちょっと入っているかどうか確認していないですけれども、もし載せられるとしたら今年度の予算で、こういう事業をやりますよということであって、具体的な補助要綱とかはまだできていない状態ですので、それを入れるということは不可能な時期だというふうに思っております。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そのチラシには戸別受信機のことは一言も書いていないということですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   そのチラシについて、私ちょっと今見ておりませんので、確認しておりませんのでわかりませんが、いろいろな場面で今年度の事業で戸別受信機の購入補助制度については、実施してまいりますということについては新聞にも書いていただきましたし、いろいろな新年度予算の紹介の中でも載せさせていただいております。  ただ、先ほどから申し上げておりますのは、実際の補助交付要綱がまだできていない状態ですので、どういうふうに受付をして、どういうふうに出すかというところが、やっと今整備ができたというところでございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   補助要綱がなんでそんなに難しいのかよくわかりませんが、どこに問題があったんですか。難しさがあったんですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   私、そこまでは確認しておりません。申しわけございません。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   私、けさ担当課長に改めて確認をいたしましたが、私が担当課長から最初に聞きましたのは、4月の広報で案内をしたと、戸別受信機設置補助事業のことですよ。そういうふうに聞いたつもりであったもので、4月の広報せきも改めて端から端まで見たんですが、見つからなかった。担当課長に御相談をしなければと思って電話をいたしましたところ、別刷りで挟み込んで2万6,000部ほど印刷して配布をいたしましたと、こういうお話だったんで、戸別受信機について、それで周知を図られたんだなと思っておりますし、この関市で1台当たり7万円の補助をつけると、戸別受信機を希望される方の個人負担は2万7,000円であると、補助の上限額ですけれども。こういう予算の枠組みが議会で決定したんですから、どこで受付をするかとか、そんな難しい話でないじゃないですか。7月しか募集できませんねではおかしいと思いますよ。  話は進めますけれども、この戸別受信機のことですけれども、過去の関市でも、旧武儀郡地域の合併地域に対して設置をしたということを伺っておりますが、この市の実施状況を伺いたいんです。どんなふうな設置状況なんでしょうか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、当市の導入の状況についてお答えをいたします。  まず、戸別受信機の導入実績でございますが、年度ごとに整備した地域と、その台数、そして受信機1台当たりの単価についても、あわせてお答えをいたします。  なお、単価につきましては、整備工事の中の受信機の設計額に請負額を掛けた計算上の、個別の単価は出ておりませんので、計算上の金額でございますので、御了承をお願いします。  戸別受信機は、平成17年度から24年度までにわたり整備をしてまいりましたけれども、17年度は武儀地域に100台で、先ほど申し上げた計算上の単価は4万9,868円、平成18年度は武儀・上之保地域に1,689台で、単価は5万1,499円、平成19年度、板取地域でございますが、629台で、単価は4万8,865円、平成22年度は旧関地域の公共施設に48台で、単価5万5,624円、そして、平成23年度ですが、旧関と武芸川地域の公共施設に164台で、単価5万4,022円、そして、平成24年度が洞戸及び武芸川寺尾地区に737台で、単価5万5,205円となっております。以上、6回の整備工事による戸別受信機の設置台数は、合計で3,367台です。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今、お聞きいたしましたところでは、過去の実績でも1台当たりの単価が5万円前後であるというふうにわかりました。今回想定されておるのが、やはり1台5万円であって、税込みだと5万4,000円なので、半額で2万7,000円であると、こういう自己負担額が示されたんだと思っております。  今、御紹介していただいた実績ですね、これまでは、これは自己負担求めておらないですね。無償貸与であったということでよろしいですか。確認させてください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   議員言われるとおり、無償貸与となっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今後のことで伺いますが、武芸川地域では、この戸別受信機が配置されておるんだけれども、これは古いもので、アナログ方式であると、遠くない将来、これ使えなくなってしまうというふうに聞いておるんですが、この武芸川のアナログ方式の戸別受信機が使えなくなったとき、デジタル方式に切りかえる必要がありますね。そのときは、やはり無償配布なのか、それとも個人負担を求めるのか、その点については、関市はどういうお考えなんですか。決まっていますか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  現時点では、武芸川のその地域につきましても、今回のこの制度の中で対応していただくような考え方を持っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   それで、私、3番目の質問ですけれども、高過ぎる単価のまま推進するのかということでございます。  関市がこういう補助制度をつくったということが新聞等で知っている皆さんもたくさんみえるはずだと思われるわけですが、今のところ問い合わせもないと、きのう御答弁ありました。  これは本当にことし200台の申し込みがあるのかしらと、来年、再来年400台ですか、3年間で1,000台申し込みがあるんだろうかと、私は感じております。余りにも2万7,000円という負担が重過ぎる。そのままで進めていいのかということを考えますと、私は先ほど御紹介の御説明がありました地域に準じて、できれば無償配布してほしいと思っております。  それは関市の世帯、2万世帯以上あるところを全部無償配布というのが、これは困難であるという御説明はさんざん聞いておりますので、繰り返しいただく必要はありませんけれども、そうであれば、なおさらきちんと必要世帯がどのくらいあるのかという調査をしていただきたいと、市川議員もきのうおっしゃったと思うんですね。調べた上で、スマホを使っていらっしゃるあんしんメールが使えるような方は、そちらで情報収集をお願いして、ほかにいい方法が見つからないよと、そういう方に無償で提供する、そういう考え方はできないものですか。その点をお聞きしたいんです。ほかの工夫でもいいですけれども、このまま、高いままでやってしまうのかと、工夫の余地はないんですかということをお聞きしたい、お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   お答えをいたします。  市といたしましては、昨日市川議員の御質問にお答えをしたとおり、この制度、予算を通していただいた状態で進めていきたいというふうに考えておりますので、市としては情報収集手段につきましては、多様な方法で提供させていただくということをきのう御説明したとおりですけれども、いろいろな方法で災害情報についてはお伝えをしていくと、その中でどうしても戸別受信機が必要だという方には、この制度の範囲内で御利用いただきたいという、そういう考えでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   私は高額な負担はできないけれども、情報にアクセスしにくい高齢の方ですとか、障がいのある方、病気の方ですとか、そういう方に配慮をする立場から考え直すべきだという意見を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  4番目の消防無線談合に関する内部告発について質問をいたします。  この問題を何度もこの議会で質問をしております。  まず、第1に、裁判や他市の動向との関係はということでお聞きいたします。  これまでのところ、市長、当局の御答弁は、損害賠償請求をするための確固たる証拠がないなどの課題があるので、他市の動向などを見守って、弁護士と相談をしていきたいと、検討したいと、こういう答弁の繰り返しであったのではないかと思います。  私お聞きしたいんですけれども、他市の動向を見ておれば、解決する問題ではないと思われるわけですが、このまま見守っておるだけでは、検討する、検討すると言っておるだけでは、時効が来てしまうんではないかというふうに思っております。  公正取引委員会が全国的な消防無線談合を摘発してから、来年2月でちょうど3年になると思いますが、時効が来るんではないでしょうか、ちょっと時効の点について、当局の認識を教えてください。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、時効のことについてお答えをいたしますが、このことについて、中濃消防組合のことでございますので、そちらでちょっと私がお聞きしている内容でお答えをさせていただきます。  時効につきましては、例の違反の関係が発覚して処分があったのは、たしか29年2月とお聞きをしておりますので、そこから3年間、令和2年2月が時効だということを随分前に聞いておりましたけれども、住民訴訟により、これが延びるというようなこともちょっとお聞きをしております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   はい、わかりました。  住民訴訟の間の期間は除かれるという意味でおっしゃっているんですか。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   不確かなことを申し上げて申しわけありませんが、私が中濃消防組合からお聞きしているときに、そういう住民訴訟の間は延びるというようなことをお聞きした程度で、ここでお答えできるほどの確信があるものでございませんので、御容赦ください。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ありがとうございます。  そういう状況の中で、(1)番の質問をいたしますが、裁判や他市の動向との関係はということをお聞きしたいんですが、私がここでお聞きしたいのは、関市にしか存在しない内部告発者の存在についてのことをお聞きしておるわけで、私が繰り返し求めているのは、内部告発者の証言を聴取して、関係事業者や職員の証言も聴取を行って、相矛盾する点があると思いますが、それを事実関係に基づいて判断する必要があって、その上で損害賠償を請求するか、請求しないかという結論を初めて出せるのではないでしょうか。  そういう意味では、速やかに他市の裁判の結果が何かが出て、あるいは他市で何か決定的な証拠が出て、これは有罪であるとかなってしまって、それなら関市もこれから訴えますと、求めます、そんなことになればありがたいと言っているように聞こえるわけですね。そんなことはほとんど期待してはいけないし、中濃消防組合や関市が独自の努力をすることを放棄しているような話のように聞こえるわけです。  関市では、内部告発者があらわれて、その情報を私は議会にも市長にも中濃消防組合にもお伝えしたんですが、一向に証言を聴取しようという話にならない。動向とどういう関係があるのかどうかということも全くわからない。内部告発者の問題は、裁判や他市の動向とは別に調べなければ問題が解決しないんではないですか。これが(1)番の質問の意味ですけれども、改めてお答えください。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えをいたします。  まず、他市の動向との関係はということですけれども、この中濃消防にお聞きしているところでということでございますけれども、今損害賠償請求に求める住民訴訟が進んでおる最中でございまして、今6回行われ、現在も継続中だという中で、他市が今既に請求に踏み込んでいるようなところもある中で、実際に相手方は払われていないと、応じていないというような、そんな状況の中で、どういうふうにしていったらいいかというあたりを今慎重に検討しているというふうに私は理解をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今週6月11日の岐阜新聞26面の記事でございますが、消防談合で飛騨市が訴訟へという記事が掲載されました。それによりますと、飛騨市は消防救急デジタル無線機器の入札談合をめぐり、10日、沖電気工業(東京都)、中央電子光学(岐阜市)、同社と古川電気(飛騨市)の特定建設工事共同企業体の3社に損害賠償を請求する訴訟を起こすと発表、17日開会の市議会定例会で訴訟の提起について同意を求めると報じられました。飛騨市には飛騨市特有の事情があるわけです。中央電子光学と古川電気が共同企業体として事業を受注したんですね。それに加えて、メーカーの沖電気である、その3社を訴えられるわけです。既に訴訟に踏み切ったところが、県内では山県市と下呂市で、沖電気と中央電子光学の2社を提訴しています。岐阜市も訴訟の準備を進めていると報じられました。  私が申したいのは、関市では告発を見ると、ビーム計画設計という設計会社も一緒になって談合しておりましたという告発が出ておるわけです。ですから、関市が訴えるなら、設計会社と代理店とメーカーの3社、これを訴えなければならないはずですね。  ですから、今、裁判で市民団体が訴えている中央電子光学と沖電気だけを訴える裁判では不都合なんですよ。ビーム計画設計について指摘している内部告発を、関市は無視をするのか、ここをお聞きしたいんです。消防組合の見解をお尋ねするのではなくて、関市の行政の、その責任者である市長の見解を私はお聞きしたい。お願いします。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   今、損害賠償請求の相手方ということですけれども、この訴訟、今、住民訴訟をやっていることについて、それを受けて、そのままということではなくて、どういう形で損害賠償請求をしたらいいのかというところは、別のところで中濃消防組合が弁護士の方と御相談してやっていらっしゃるというふうに私は理解しておりますので、その状況を見守ってまいりたいというのが市の姿勢でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   それで、内部告発者の話も聞かないで、ビーム計画設計は談合問題と関係がないという結論が出ているんですかということをお聞きしたいんですよ。そういうふうに関市は考えているんですかと聞いているんですよ。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   (2)のほうの御質問というようなことでよろしいでしょうか。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   (2)の質問というふうに受けとめてください。告発者の証言聴取は不要なのかと。その点について、市長の考えをお聞きしたいんです。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、告発者の証言聴取についてでございますけれども、これも中濃消防のことでございますので、中濃消防でお聞きした内容でお答えをしてまいります。  内部告発についての対応は、何もしていないということではなくて、平成30年に議会で配付をされました告発文書の写しに記載されている内容につきましては、中濃消防組合で当時の担当職員、そしてメーカー、当時の関係事業者でメーカー、施工業者、設計業者の担当者から聞き取り調査をしたということで、その結果、それぞれの事情聴取で告発文書に記載されているような事実は確認できなかった、とのことでございます。  それで、告発者からの証言の聴取については、中濃消防組合といたしましては、いつでもお話を聞く体制であるということでございましたので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   それでは、告発者が中濃消防組合に申し込みをしないから話が進まないと、そういうふうに考えているという御答弁ですか。その点を確認させてください。 ○議長(村山景一君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   お答えをいたします。  申し込みがないということになるかと思いますけれども、いずれにしても、お越しいただければお話は十分お聞きをしますというふうに私のほうは聞いております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   公益通報者保護法という法律が2016年にできました。関市や消防組合の態度は、この法の精神に反すると…… ○議長(村山景一君)   これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。    (拍手・降壇)  次に、4番 武藤記子君、どうぞ。    (4番 武藤記子君質問席に登壇) ◆4番(武藤記子君)   ただいま議長さんの許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  4番、武藤記子でございます。  4年ぶりに関市議会に女性議員が誕生しました。市議会に女性目線をと多くの市民の皆様に期待をいただいております。歴代の議員さん、そして女性議員さんの皆さんに対して敬意を払い、まずは4年、市民の皆様のお役に立てるように頑張らせていただきます。  本日は、初めての質問で大変緊張しております。十分思いが伝わらないところもあるかと思いますが、お酌み取りいただき、御答弁をお願いいたします。  それでは、1の園児のお散歩や子どもたちの通学における安全確保についての質問をいたします。  この質問に対しましては、きのう足立議員さんの代表質問や市川議員さんの一般質問の答弁と重複するところが多くありますが、同様の回答をされるところは重複しない部分だけで結構なので、御答弁よろしくお願いいたします。  ことしの5月に、大津市の園児死傷事故、そして川崎市登戸での児童と保護者殺傷事件、5月に入って二度も小さな子どもたちが犠牲になるような痛ましい事件が起きました。そしてまた、きのうのこの議会中にも、兵庫県西宮で散歩中の園児の列に車が突っ込み、園児2人がけがをした事件の一報がございました。このような学校登下校や保育園、学校活動中の事件・事故の報道を見聞きいたしますと、自分の子どもたちが幼かった当時を思い出し、このようなことがいつ自分の周りで起こっても不思議ではない、当然起きないでほしいと願うばかりであります。  この事件を受け、関市は子どもたちの登下校、また、保育園の活動に対して、関係者に迅速な対応・対策をされたと思いますが、どのような対応をされたか伺います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の1番の(1)につきまして、保育園の部分につきましてお答えをいたします。  武藤議員が申し上げられたとおり、先般、滋賀県大津市において、保育園外での移動中に園児2名が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。この事故において、保育園側の対応に問題があったとは特に考えておりませんが、保育中の事故防止及び安全対策については、きのうの足立議員の代表質問でも御答弁しましたとおり、市といたしましても、保育園外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を含め、改めて周知徹底を図ったところでございます。  具体的には、公立の保育園におきましては、各園の散歩コースへ行く際には、なるべく車の通らない道を選ぶよう指示、あるいは危険箇所について改めて話し合い、保育安全マニュアルに基づきまして、十分注意しながら散歩に出かけることとしております。  また、私立保育園におきましては、5月の園長会議の場で、改めて注意喚起を呼びかけたところでございますし、各園においては、散歩コースの見直し検討を図ったほか、事前の下見を徹底するなど、話し合ったと伺っております。  保育園外での活動は、保育において、子どもが身近な自然や地域の社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、また、今後も移動を含め、安全対策には十分配慮しつつ、園外保育での活動を積極的に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、小中学校の対応についてお答えをいたします。  事故・事件の直後の小中学校の対応についてお答えをいたします。  学校では、今回、事故・事件の発生を受けまして、当日の下校前に子どもたちに通学路において周囲の様子を把握して危険を回避することや、不審者に注意することなどを指導するとともに、教職員自身が、そして学校には学校安全支援者もおりますので、協力して通学路の巡回等、安全確認を行いました。さらに、登下校時の各分団の集合場所、これは関市内では661か所ございます。スクールバスの乗車場所を関警察署へ報告をいたしました。また、スクールバスの運用状況を県へ報告する。これらによりまして、関係機関と情報共有をいたしまして、連携して警戒に当たり、現在も当たっているところでございます。  なお、特に警察署においては、こうした情報をもとに現在もパトロール活動を行っていただいております。  私からは以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   教育長さんまで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。市の当日の素早い対応に今とても感動しております。ありがとうございました。  確かに保育園外への活動は、保育イコール歩育、最初の保育は保つ、育てると書いた保育、そこに歩き育てると書いた歩育、この保育がイコールとなって運動能力や体力がつき、五感を刺激し、脳の成長を働かす、保育園のこの時期にとても重要な活動であります。なくしたり、縮小したりするわけにはいかないと私もそう考えます。  4月の選挙期間中に、通勤、通学時間帯に交差点に立ち、見守り活動をさせていただいたり、議員になってからも子どもたちの登校に一緒についていくことがありますが、子どもたちの通学路にはガードレールもないため、朝の通勤ラッシュで運転手がちょっと脇見運転などして、ハンドル操作を誤れば、簡単に縁石を乗り越えて子ども達が犠牲になります。大人が見守りで一緒にその場にいても、人間対車では、誰が考えても人が負けるのは明らかです。  県内の自治体において、交差点の防護柵について既に予算化し設置するという新聞報道がございました。きのう足立議員さんも再質問されていました。何度も聞いて申しわけありませんが、関市においても、交差点の防護柵など速やかな対応が必要だと考えます。それについてはどうお考えですか。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   武藤市議の質問にお答えいたします。  平成24年4月の京都府の亀岡市で発生した事故の後に、同様の事故が発生したことに伴いまして、全国的に緊急合同点検を行いました。本市でも学校関係者、公安関係者、国・県・市の道路管理者で緊急的に合同点検を実施しております。この関係者の中で、関市通学路安全対策協議会が発足しまして、関係者が連携し、一体となって通学路の整備を図るため、関市通学路交通安全プログラムを作成して、これに基づきまして、毎年合同点検を実施して、協議会で見直しをかけながら通学路の道路整備等を順次進めているところでございます。その中で、他市のほうでそういった取り組みを進めているということにつきまして、関市の今後の対応についてお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど申し上げました関市の通学路の安全対策協議会で安全対策の1つとして、防護柵の設置についても検討して、危険な箇所において効果的な対策となれば、関市通学路交通安全プログラムに位置づけを行いまして、対策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。  また、市のほうでは、市の対策について、来年度から3か年に集中的に実施すべきものを取りまとめ、本年度中に計画として策定する予定でありまして、この計画に関市の通学路安全対策協議会で検討した結果についても反映していきたいというふうに考えております。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございます。  危険箇所については、早急に対策を検討していただけるという御答弁ですので、早急にまた対策をお願いしたいと思います。  先ほどの答弁は、(2)、(3)と答弁同じでよろしいですか。  はい、ありがとうございます。  それでは、(2)、(3)は飛ばさせていただいて、(4)、保育園のお散歩コースでの危険箇所についてお伺いします。  保育園のお散歩コースですが、市のホームページの中に公立保育園お散歩マップがございます。この事業は関市公立保育園の特色ある保育事業として実施されたもので、園児の楽しそうに遊ぶ様子や優しい色合いの手書きのイラストがあり、見た人も、この空間に一緒にいるようなかわいらしいサイトになっていていいなと思っています。  園児にとっての園外活動は、園内での活動と違って、外の世界を探検する、探索するときとなり、新鮮かつ刺激的なものであります。そんなときの園児はうれしさや不思議さの余りに、突然いつもとは違う行動をしたりします。どんなに保育士さんが気をつけていても、いつもの何倍も気を使う時間になっていると考えられます。  きのうの足立議員さんの質問にもありましたが、保育園のお散歩コースの危険箇所について、市は把握されて、コースの点検を行っているという答弁をいただきました。このほかに、重複しない程度にありましたら、お願いいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。
    健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、1番の(4)保育園のお散歩コースでの危険箇所についてお答えをいたします。  こちらにつきましても、昨日の足立議員の代表質問の御答弁のとおり、昨年度にお散歩マップを公立保育園10園が作成しておるところでございますが、保育園周辺の道路交通量やブロック塀や用水路、あるいは急傾斜地といった危険箇所を把握いたしまして、安全を確認して散歩コースを決めております。危険と思った箇所や事例はないというふうに判断をしております。  なお、このお散歩マップにつきましては、マップに示された目的地を1回で全て回るというものではなくて、そのうちの1か所を選んで、その日は行くというものでございます。  また、今回の事故後、保育園外活動に係る安全対策の再点検を実施したところ、改めてコースを変更したというところはございませんでした。今後もお散歩に出かける際には、歩道では園児に車道側を歩かせず、交差点では道路から離れて待つなど、保育士も細心の注意を払いながら園児の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   保育園のお散歩マップのコースを決めるときに、危険箇所については再点検され見直し、調査されたとのことでした。ありがとうございます。  (5)関市通学路交通安全プログラムは、小中学校の通学路安全対策協議会が設置されておりますが、このプログラムに保育園お散歩コース危険地帯の導入なども必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   議員の質問にお答えいたします。  大津市における痛ましい事故を受けまして、市といたしましても、関市通学路安全対策協議会に保育園関係者なども交えて今後の対策について協議し、関係機関と連携して総合的に子どもの安全対策を行っていく必要があると考えております。  関市通学路安全対策協議会で学校施設や保育園などが立地する交差点などを重点箇所として合同点検し、保育園関係者などからのお散歩コースに係る情報を踏まえて、安全対策について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   保育園の関係者の皆さんも交えての安全対策を検討していただけるというふうな御答弁をいただいているのですが、保育園のみならず、幼稚園の関係者も交えるということはお考えではないでしょうか。 ○議長(村山景一君)   大西基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(大西勉君)   保育園と同様に、幼稚園のほうも含めて関係者という形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございます。  今回の登下校や園のお散歩コースの事件を受けて、翌日には岐阜県警も犯罪の未然防止に、通学路の警戒に当たっているという報道もありました。昨年の6月に、政府で閣議決定された登下校防犯プランというものがございます。  そこで、(6)登下校防犯プランへの対応、課題について、関市もこのプランをもとに取り組んでいるものがあると思われますが、対応と課題をお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   議員からも御紹介がありましたが、昨年の6月22日、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議というところから、登下校防犯プランというものが出されたわけでございます。これは5つの視点から提案されておりまして、それら5つにつきまして、1つずつ関市の対応について御説明を申し上げます。  まず、1番目は、地域における連携の強化ということでございます。  警察、教育委員会、学校、自治会の4者に加えまして、地域住民、保護者等を含めた連絡協議会を設け、地域安全マップを作成したり、危険箇所の重点的な警戒、見守りを行うなど、地域の実情に応じて関係者が連携して、登下校時における防犯対策の推進に当たっております。  2つ目は、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善ということでございます。  これにつきましても、警察、学校、PTA、市教育委員会が合同で交通事故の起きそうな危険箇所を実際に見て回り、カーブミラーの設置や歩道の舗装整備など通学路の整備、改善に努めてまいりました。  3番目は、不審者情報等の共有及び迅速な対応でございます。  不審者情報を入手した場合は、現在、直ちに警察、教育委員会、小学校校長会が一体となって全関市内、または場合によっては隣接の他地域にも連絡、情報共有を図り、学校緊急メールも活用しながら、児童生徒の安全確保に向けた迅速な対応を行っております。  4番目は、多様な担い手による見守りの活性化ということについてでございます。  子ども110番の家の方々への定期的な支援の依頼に加えまして、市内の小中学校では、ほとんど毎日のように子ども見守りボランティアの方々の協力を得て登下校時の通学路において日常的な見守り活動を行っております。  なお、この関市においての子ども見守りボランティアの方々ですが、現在1,400人を超える方々に登録をいただいております。  5番目は、子どもの危険回避に関する対策の推進についてでございます。  各学校では年間に計画されている防災訓練、現在は命を守る訓練と、このように称しておりますが、この中で、不審者の侵入を想定した防犯訓練を年に1回以上は取り入れることになっております。そのとおりやっております。また、警察署の生活安全課や岐阜県警の連れ去り防止班と、こういうのがございましたが、通称たんぽぽ班というふうに呼んでいるわけですが、そこの方々、こうした外部の専門家講師による防犯教室も開催しております。  以上が政府のほうから出されました登下校防犯プランに対する関市の取り組みでございます。  今申し上げましたように、これまで多くの方々、関係機関の協力を得て対応してきましたが、この問題に関しましても、ここまでやっておけば大丈夫という限度ありません。今回のような事故・事件はどこでも起こり得るという危機感を持って、あらゆることを想定しながら、備えあれば憂いなしの心構えで取り組んでいかなければと、こう覚悟しております。  今後の課題についてでございますが、子どもの被害は登下校時に集中しており、想定外の事態にも対応できるような対策が急務であり、見守りの空白地帯が生じないように、これまで以上に地域住民の方々、関係機関、そして防犯に関する専門機関、専門家の協力を得て、より総合的な防犯対策の強化に努めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   御答弁ありがとうございました。  子どもたちの登下校につきましては、このように事件・事故が起こるたびに市の対応、対策がクローズアップされると思います。  ただ、このようにクローズアップされるのは、どの自治体も子どもたちの安全確保の課題は安全・安心のまちづくりに結びつくものであるからです。子どもたちを守る人的体制については、先ほども御答弁いただきましたが、教員、警察、保護者、学校安全支援員、地域の見守りボランティアの皆さんほか、地域の多くの方に見守られながらの安全対策をとっていただけていますが、道路整備等のインフラ整備については、行政にしかしてもらえないところでございます。危険箇所ということから少し外れてはいるかもしれませんが、雨の降る中を子どもたちと一緒に登校すると、道路が陥没しているところに雨水がたまり、車が通って飛び散った雨水が子どもたちを直撃したのを見ました。朝、これから学校へ行くという中で、実際に起こったことです。こうしたヒヤリ、ハッとした情報を見逃すことなく、情報共有していただき、対策を講じていくことが大きな事故を未然に防ぐことになると思います。  子どもは関市の宝です。関市は少子化対策も踏まえて、子ども支援について積極的に事業展開をしていただいておりますが、さらに、子どもの安全対策については、冒頭お話ししましたような悲惨な事故が起こらないように、特に力と予算を注いでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2番の質問に移ります。  大きな2番の今年度の高齢者在宅福祉事業についてお伺いします。  今年度の高齢者在宅福祉事業予算に、紙おむつ購入助成事業の予算2,300万円ほどが上乗せされて計上されておりました。  (1)の高齢者在宅福祉事業の予算が昨年度より増額されている理由は何でしょうか。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の2番の(1)高齢者在宅福祉事業の予算が昨年度より増額されている理由についてお答えをいたします。  高齢者在宅福祉事業費の伸びは、紙おむつ券助成事業を介護保険特別会計から一般会計に変更したことによる増額でございます。平成30年度まで紙おむつ券支給事業は、介護保険特別会計の地域支援事業により、介護者の負担軽減を行うサービスとして、国・県の交付金を受けて実施してまいりました。しかし、地域支援事業要綱の一部改正によりまして、介護用品の給付について、低所得世帯への影響も考慮しつつ、任意事業としての事業の廃止、または縮小に向けて検討することとされたため、令和元年度からの事業について見直すこととなりました。  要介護者が在宅で生活する上で、紙おむつの利用は避けられないものとなっておりますので、高齢者在宅福祉事業として、一般財源により事業継続することにいたしました。今後、この事業を持続可能なサービスとするために、給付額を月額当たり※5,000円減額させていただき継続をしております。助成対象者は今までのサービスではお一人で在宅にて生活をされている方につきましては、同居する介護者がお見えにならないことで、紙おむつ券の支給対策外となっておりましたが、助成の対象を介護者から在宅高齢者本人に拡大変更いたしましたので、助成を受けられる方は約60名ほど増えました。  さらに、助成額の1割を御負担いただいておりましたが、利用者負担を今年度より廃止し、申請時に審査して助成券を交付する方法に変更することで、速やかにこの助成券が交付されるよう変更し、利用者の利便性の向上を図りました。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございました。  増額の理由は、もともと介護保険特別会計で実施していた事業を一般会計で実施するという変更があったということで理解いたしました。また、地域支援事業要綱が改正される中、関市として継続された御英断に感謝いたします。  2025年には団塊の世代の年齢が全員75歳以上となり、介護の需要が飛躍的に上昇するとされています。そのため、国の政策としては医療から介護へ移し、看取りも病院から自宅へと移す方針をとろうとしています。介護業界の一番の悩みが人手不足だということは、介護にかかわっていない方も知っている共通認識だと思います。  介護施設の中では、職員がうまく集まらずに、全室利用者を入居させることができない施設もあります。介護施設を増やすことより、自宅などでの在宅介護を増やしていく、しかしながら、介護は食事、排泄、入浴、体位変換など体力を必要とすることもあるため、介護をする人が高齢であれば、その分肉体的負担は大きくなります。年金暮らしの中で、経済的な不安や精神的な負担も大きく、介護疲れがもとで病気、最悪なことには、近年では介護疲れによる事件や心中、自殺などが社会問題ともなっています。これから想定できる在宅介護の負担を経済的・精神的にも減らすためには、紙おむつ購入助成事業は今後も絶対必要であると思っています。  再質問として、今後も市の独自事業として継続してほしいと考えますが、市としてはどのようにお考えですか。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   先ほど御答弁の中で、給付額を月額5,000円減額と申しましたが、月額500円の誤りでございますので、ここで訂正をさせていただきます。  それでは、議員の再質問についてお答えをいたします。  議員の発言のとおり、紙おむつ助成券は、在宅介護の負担を経済的、それから精神的にも軽減できる事業でございますので、事業継続の方向で進めたいと考えております。  この助成事業により、要介護状態にならなくても、多くの方が在宅生活を少しでも長く継続していただければと考えております。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   ありがとうございます。  この紙おむつ購入助成事業というものが、そもそもいつから始まったのかを調べていたんですが、平成17年以前の関市・武儀郡町村合併協議会のときの参考資料によりますと、旧関市と旧武芸川町のみが行っていた事業で、合併して事業を一元化され、現在のように関市全体で事業化されたものというのがわかりました。となると、かれこれ14年以上続いている紙おむつ購入助成事業です。この事業に助けられている方は本当にたくさんおられますので、継続はぜひともお願いしたいと思います。  そして、これからますます在宅介護が増えると予想されますが、経済的・精神的な負担を減らす施策がほかにも必要と考えます。  (2)の在宅介護の負担を減らすための施策についての考えをお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問2番の(2)在宅介護の負担を減らすための施策についての考えについてお答えをいたします。  現在、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域の包括的な支援サービスの提供体制の構築を行うことを厚生労働省は推進しております。  関市では現在、高齢者のための在宅サービスといたしまして、緊急通報システム事業、配食サービス事業、高齢者いきいき住宅改善事業、徘徊高齢者探索システム助成事業、高齢者等見守りシール交付事業、在宅高齢者紙おむつ購入助成事業、緊急時ショートステイ事業等を行っております。サービスの充実を図るため、今年度はサービス内容の拡充を1事業と新規事業を1事業開始いたします。サービス拡充を行う事業は、緊急通報システム事業でございます。今まで緊急ボタン、もしくは無線ペンダントを押しますと、中濃消防組合に通報され、状況に応じて救急出動するというサービス内容のみでしたが、今年度から相談ボタンを押すと、受診センターに通報され、保健師もしくは看護師が24時間365日対応でき、御相談内容にアドバイスを行うというサービスを追加いたしました。さらに、御本人の御希望に応じて、おおむね月1回安否確認のお元気見守りコールの電話が入ります。  続いて、新規事業といたしまして、高齢者等見守りシール交付事業を7月から開始いたします。これは認知症で行方がわからなくなる可能性がある方を家族が登録しておき、高齢者の方の衣服や持ち物にバーコードのついた見守りシールを貼っておくことで、保護されたときにスマートフォンでバーコードを読み取ると、速やかに身元確認ができるというものでございます。介護する家族が全てを抱え込むのではなく、このシールが認知症高齢者等を地域で見守る仕組みづくりにつながればよいと考えております。  今後も引き続き住みなれた地域で自分らしい暮らしが継続できる社会にするために、在宅福祉サービスの充実を図り、介護者の御負担を軽減することができる施策を考えていきたいと思っております。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   先日の議員研修でも、中濃消防組合のほうで通信システムのほうを見させていただきました。  では、(3)のもともとの介護保険事業に上がっている地域支援事業として実施されている事業について、それぞれの事業の概要と課題をお願いいたします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の地域支援事業についての概要と課題についてお答えいたします。  地域支援事業とは、高齢者が要介護状態等になることを予防し、たとえ要介護状態になった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業でございます。  事業は大きく3つからになります。要支援者等を対象とした介護予防、日常生活支援総合事業と地域における包括的・継続的なケアマネジメント機能としての包括的支援事業、市町村の判断により行われる任意事業からなります。  この介護予防日常生活支援総合事業としましては、一般介護予防事業のうち、介護予防普及啓発事業では、ロコトレ講座、あるいは介護予防実践リーダー養成講座など、地域介護予防活動支援事業では、住民主体の通いの場の支援などを行っており、地域リハビリテーション活動支援事業では、住民主体の通いの場など、ロコトレ体操普及DVDの配布及び理学療法士などの専門職の派遣、口腔機能向上のための歯科衛生士を派遣する事業など、介護予防生活支援サービス事業では、訪問型のサービス、通所型のサービスを提供しております。  包括的支援事業といたしましては、高齢者の介護等に関する相談を受ける相談窓口といたしまして、地域包括支援センターの運営委託事業を行っています。任意事業といたしましては、地域の高齢者が住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるようにするため、必要な支援を行うことを目的として、主に6つの事業を実施しております。  介護給付の適正化としまして、適切な介護サービスが提供されているかを検証する事業で、ケアプラン点検を行っております。家族介護支援事業といたしましては、介護者の集い事業、寝たきり高齢者等介護者慰労金支給事業を行っております。認知症サポーター等養成事業としましては、自治会、警察署、市内企業、小中学校などに対しまして、認知症サポーター養成講座を実施しております。地域自立生活支援事業としましては、介護相談員事業、それから、先ほども述べました緊急通報システム事業を行っております。包括的支援事業の社会保障充実分では、在宅医療・介護連携推進事業、それから生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業及び地域ケア会議推進事業を行っております。  課題といたしましては、総合事業の介護予防通所型サービスという国基準サービスの介護給付が大変膨らんでおりますので、必要なサービスを必要な方に使っていただくために、サービス内容の見直しを10月から目的を絞った市基準の高齢者の閉じこもり防止や自立支援に資するミニデイ・サービスと、それから運動機能強化通所サービスの2つを開始することとしております。  ただ、この2つの新たなデイ・サービスを運営していただける事業所が現在少ないというのは、現在大きな課題となっております。  そこで、みなし過疎地域の高齢者を送迎し、サービスを提供している施設については、中山間地域等提供加算を付与するなど、現在対応を行っていく予定で考えております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   先ほど在宅介護の負担を減らすための施策を伺ったときに答弁いただきました中で、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステムの構築をして在宅福祉をより一層充実させていただくというお考えだったと思います。  今後、在宅介護、在宅福祉を促進していく中での地域包括支援センターの役割は大きいと思いますが、(4)地域包括支援センターのあり方について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(村山景一君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   武藤議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  私自身も12年前市議選初当選をさせていただいて、同じように6月議会で初めて一般質問をさせていただいたときの緊張感を思い出しながら、これまでの御質問を聞いておりました。  ただ、緊張されているのは武藤議員だけではなくて、こちらのほうの部長もほぼほぼ初答弁でございますので、緊張しているのは1人ではないとリラックスしてやっていただければというふうに思っております。  ただいま議員のほうから地域包括支援センターのあり方について御質問をいただきました。そもそもの地域包括支援センターとは何ぞやということは、あえて御説明は不要だと思いますので、御説明はいたしませんけれども、地域のさまざまな人材、コミュニティソーシャルワーカーでありますとか、生活支援コーディネーター、民生委員児童委員の方、福祉委員、そして社協、自治会、介護、そして医療など、いろいろな関係者の方がいらっしゃるわけでありますけれども、その方々を調整して、コーディネートしていくということが1つ大きな役割ではないかと思いますし、それを私どもとしても期待をしているところです。  具体的な例として、これも新聞などで報道されましたけれども、たまたま私の地元の地域でありますが、田原のほうでみんなのおうちと、月に1回、地域の方がどなたでも気軽に集まってお話ができるというものを運用されておりますけれども、これも自治会を初めとするいろいろな、先ほど申し上げたような方々の連携により、包括支援センターがそれにかかわりながら始めたという事業でございますし、もう一つ、これも新聞でつい先日報道されておりましたけれども、向山町のほうで、これは富野地域で既に買い物支援ということで先進的な取り組みを、社協を中心に行っていただいておりますけれども、向山町でも新しく買い物支援の活動を始めていただいておりますが、これについても包括支援センターがかかわりながらスタートをしていただいているという事業でございます。  今、2つの例を申し上げましたけれども、先ほど申し上げた多くの関係者がそれぞれの地域にいらっしゃいますので、地域包括支援センターとしては、それをつなげて、その地域課題の解決のために一歩進めていけるようなコーディネートを今後とも各地域においてしていただけたらというふうに思っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   市長さんみずからの御答弁をありがとうございました。  先日の市長さんのブログで、今回の定例会より市長として答弁すべき内容でないものは無理に答弁しないということが書いてございました。私の質問も残りわずかになってきましたので、御答弁をいただけないかと心配しておりましたが、どうもありがとうございました。大変励みになりました。  地域包括支援センターにおきましては、本当に、先日も洞戸地域で見守りサポーターの皆さんの研修会がありまして、地域包括支援センターの方がお越しになり、本当に一生懸命活動されているということをお聞きいたしました。本当に皆さんがいてくださるからこそ地域の皆さんが助けていただいているんだなということを理解しております。  それでは、次に、(5)次年度の事業委託の更新とそのスケジュールについてお伺いします。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の来年度の地域包括支援センター事業の委託更新とそのスケジュールについてお答えをいたします。  地域包括支援センターは、平成26年度から法人委託を始めており、現在2期目の最終年度になっております。法人委託を始めたとき、地域包括支援センターの所在地は、委託を受けた各法人が用意することとなっておりましたので、現在の場所はそれぞれの民間施設になっております。  地域包括支援センターは、地域の皆さんの核となる相談場所となっており、包括という名前も十分に浸透してまいりました。こうした状況下、3年ごとの委託先を公募いたしますので、委託を受けた法人が変更になった場合には、地域包括支援センターの場所が変わるということも考えられます。  これは市民の方に覚えていただくのに時間を要することになり、混乱をさせることにもなりますので、来年度の委託公募の折には、中央第1地域包括支援センターは総合福祉会館内に設置し、西地域包括支援センターは武芸川老人福祉センター内に、東地域包括支援センターは武儀老人福祉センター内に設置することとし、公募を行う予定でございます。  公共施設を利用することによりまして、地域包括支援センターの場所がたびたび移動することもなくなりますので、今後このような方針で進めたいと思っておりますが、第2、第3、第4地域包括支援センターにつきましては、現在、包括が入る適当な公の施設がございませんので、今後設置場所の検討をしていきたいと考えております。  公募方法といたしましては、中央の4つの包括支援センターにつきましては、前回同様、委託業務の更新ということで、西、東地域包括支援センターにつきましては、武芸川、武儀老人福祉センターの運営事業を含めての指定管理者業務として行う予定でおります。  スケジュールといたしましては、7月中に予定しております高齢者施策等運営協議会にて、公募要領を諮った後、公募期間を1か月程度としてホームページ等で公募を行う予定でおります。  その後、指定管理者業務につきましては、9月下旬の指定管理者審査委員会の審査を受けて、12月議会にて議決より事業者を決定することとなります。  なお、委託業務の更新につきましては、プロポーザル審査委員会の審査を受けて事業者を決定することとなります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   市民の皆さんが迷わず相談に行ける場所であることが一番大事です。委託法人が変更のたびに場所が変わってしまっては困りますので、よい方向だと思っています。  地域包括支援センターの今後の活動内容についてですが、(6)地域包括支援センターの今後の活動内容について、指定管理業務の仕様書、あるいは委託業務仕様書に、現在の事業のほかに新たに追加する業務はございますでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員の御質問の地域包括支援センターの今後の活動内容についてということでお答えをいたします。  地域包括支援センターの業務には、大きく分けて4つの事業がございます。  1つは、介護予防ケアマネジメント業務、2つ目に、総合相談支援業務、3つ目に、権利擁護業務、4つ目には、包括的・継続的マネジメント支援業務があります。これらの業務を公正中立な立場で運営してもらうことが重要であり、新たな業務内容を追加する予定は現在ございません。  現在、本市の地域包括支援センターの運営は、県内でも高い評価を受けており、昨年度保険者機能強化推進交付金算定指標においては、地域包括支援センター指標が満点であり、全体の評価も県下で2番目となっており、業務内容は大変充実しておる状況でございます。  今後は、さきに御答弁させていただいたとおり、地域資源を活用しまして、地域と連携した支援基盤づくりを目指して活動してもらいたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   厚生労働省が地域包括ケアシステム構築について、地域包括ケアの理念を具現化し、高齢者のみならず、生活上の困難を抱える障がい者や子どもなどが地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現していきますと言っています。  再質問として、市は地域包括支援センターの業務内容に、子どもや障がい者の支援を新たに加えるという考えはありますか。 ○議長(村山景一君)   後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員の質問にお答えをいたします。  現在、子どもの相談等につきましては、平成28年10月に、保健センター内に子育て世代包括支援センターひだまりが開設されておりまして、妊娠、出産、育児から子どもの自立まで、切れ目のない支援を行っております。障がいを持つお子さんも自立するまではひだまりで支援し、福祉サービスにつながるのであれば、担当課へつないでいきます。  また、障がい者や子どもについては、高齢者に比べて地域に支援施設が少なく、地域包括支援センターで相談を受けたとしても、そこから直接サービスにつなげることは難しいと考えております。  こうしたことから、現段階では地域包括支援センターに新たな機能を持たせるということは現在考えておりません。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   4番 武藤記子君、どうぞ。 ◆4番(武藤記子君)   包括支援センターというのは、皆さん、高齢者のみを対象として支援をしているところで、高齢者の介護にかかわることでお世話になる場所という、私もそんな感じで認識はしておりましたが、今回の一般質問を通して、厚生省が考える包括ケアシステムを改めて見ました。包括支援を一括することで、情報の共有化が図られ問題解決に向けての迅速な対応ができることも予想されます。高齢者、障がい者、子どもの三者がそれぞれに抱える課題に交わり、かかわることで、子どもが高齢者や障がいを持っている方に対していたわる心が育ったり、高齢者が子どもの居場所づくりや子ども食堂の運営にかかわったことで生きがいを感じて、健康面を回復し、解決策が見出されていくという事例も見ました。  今回の中央第1、東、西地域包括支援センターを公共施設に移すことは、御答弁にありました事業者が変更することで場所が変わることの弊害の解消だけではなく、地域包括支援センターが地域福祉の拠点として全世代の地域包括支援センターとしてのきっかけとなるのではと私は期待しています。  高齢者の相談にかかわる中には、そこには家族があり、家族の問題も含めて考えなければいけない問題が多々あります。我が事・丸ごとの地域共生社会の実現のため、より包括的な支援体制の構築に向け、先進的な取り組みを御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。    (降  壇) ○議長(村山景一君)   これにて、4番 武藤記子君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開いたします。     午前11時51分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(松田文男君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  19番 土屋雅義君、どうぞ。    (19番 土屋雅義君質問席に登壇・拍手) ◆19番(土屋雅義君)   議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  19番、若草クラブの土屋雅義でございます。よろしくお願いいたします。  本日は4つの項目につきまして、順次質問をいたします。明確な御回答をよろしくお願いいたしたいと思います。  今回の一般質問、代表質問聞いておりまして、ちょっと答弁の語尾が、ふにゅふにゅと語尾がなっているようなケースも結構ありましたので、よろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、大きい見出し1番ですが、過疎地域の高齢者福祉サービスについてお尋ねをいたします。  まず最初に、(1)ですけれども、昨年12月の第4回定例会で質問をさせていただきましたけれども、本年1月から武儀地域にある高齢者福祉施設でショートステイの受け入れが中止となりましたが、その後の経緯といいますか、利用者はどこの施設に振り分けされたのか。また、その後、利用をためらったり、利用できなかったケースはあるのか。また、使用施設が遠方となり、送迎に当たっての利用者負担が発生するようなケースがあったのかなど、ことしに入ってからの経過についてお尋ねをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局、答弁をお願いします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の1番の(1)武儀地域の高齢者福祉施設のショートステイ受け入れ中止後の経緯についてお答えいたします。  武儀・上之保地域のショートステイ休止に伴う関市被保険者の受け入れ先につきましては、主として、ほほえみ福寿の家、せきこもれび、みの輝きの杜となっております。同地域全体のショートステイ利用者は、ハートタウン平成の杜休止後、減少に転じておりまして、休止前の平成30年9月から12月までの同地域において、月平均20名程度の利用があったところ、平成31年1月から3月までは月平均16名程度の利用となっております。ハートタウン平成の杜の利用者といたしましては、利用回数が半減している方が2名ほどおられるほかは、代替先において、休止前と同水準の利用をされております。  また、施設が遠方になることに伴う費用負担につきましては、負担がない施設、追加料金が発生する施設、双方ございまして、追加料金が発生する施設につきましては、旧関市を超えた地点、上日立を超えますと、そこから1キロ当たり50円の計算で加算があります。この施設を利用されている方が1名ございます。現在、受け入れを休止しております中濃の杜につきましては、9月から10月に再開を目指し、準備中であると返事をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   それでは、次に、(2)に移りますが、県内の飛騨市で特別養護老人ホームに対して、夜勤手当を補助しているということをお聞きしたことがあります。その実態といいますか、ショートステイの夜勤手当の補助なのか、特養全体の夜勤の手当に補助しているのか、その補助内容と予算単価、予算規模はどのようなものかお伺いをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、飛騨市が現在行っております事業、特養夜勤者処遇改善臨時交付金事業についてお答えをいたします。  飛騨市の夜勤手当の補助につきましては、平成28年度から特別養護老人ホーム及びショートステイに限り、法人が夜勤手当を増額した分を対象に、夜勤1回当たり700円を上限として補助する制度でございます。この700円という金額は、夜勤の時間帯である午後10時から翌朝5時までの7時間、時給換算100円を上乗せするという考え方であることをお聞きしました。令和元年度における予算規模といたしましては、医療、介護、福祉人材確保対策補助金として600万円が計上されております。  なお、平成30年度の補助実績は547万3,950円とお聞きしました。対象施設及び補助実績施設とも3施設でございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ただいま飛騨市の補助内容について御答弁いただきましたけれども、県内ではほかに夜勤手当を補助している自治体はあるのか。また、その内容についてお伺いをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、県内ほかの自治体の状況についてお答えをいたします。  県内の他自治体で、飛騨市のような夜勤手当補助を行っている自治体は現在ほかにはございません。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   岐阜県内にはほかにないということでしたので、次に、(3)に移りますけれども、ことし3月14日の時事通信社の報道によりますと、新潟県柏崎市は、今年度から介護職員の夜勤に対する補助金を創設し、上限は1回1,400円で、処遇の改善により人材確保につなげるのが狙いで、今年度当初予算に関連経費5,100万円を計上したと、対象は特別養護老人ホームなどで午後10時から翌日午前5時まで働く夜勤の職員で、事業所内夜勤手当を新たに増額する場合、最大1,400円まで市が補助する。4月分の給料から反映させたい考えで、月6回の夜勤で試算をした場合、1人当たり年約10万円の増収となり、給料を上げて介護従事者の生活を支え、人材を確保したいということとしているとの報道がありました。  そこで、まず、柏崎市のその内容について、詳細についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、柏崎市の夜勤手当補助についてお答えをいたします。  柏崎市は介護夜勤対応者臨時補助金を平成31年4月1日以降、夜勤手当を増額する法人を対象として始めております。詳細につきましては、土屋議員御説明のとおりでございまして、午後10時から翌日午前5時までの7時間について、1時間当たり200円、1人当たり最大1,400円を補助するものでございます。飛騨市と違いますのは、対象施設は夜勤が発生する全ての施設としており、介護老人福祉施設、地域密着型老人介護福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同介護など、9つの事業が対象となっております。補助金の請求方法につきましては、四半期ごとに実績報告及び請求を行う方式となっております。  なお、この柏崎市の補助事業は、令和3年3月31日までとし、2年間に限った事業になっております。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  それでは、柏崎市のほかに全国では、こういった高齢者福祉施設に対して夜勤手当を補助しているという自治体はどれくらいあるのか。また、その内容について、わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、全国の事例についてお答えをいたします。  全国の事例につきましては、今申し上げました柏崎市と飛騨市以外に夜勤手当の補助を打ち出している自治体は、現時点において把握できておりません。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  それでは、1の最後の(4)についてお伺いをいたしたいと思いますが、特に関市内の過疎地域に立地する高齢者福祉施設において、人員不足から施設はありながらショートステイを休止するという事態が生じたわけでありますけれども、最初に、市内の過疎地域に立地する高齢者福祉施設において、飛騨市並みの助成をした場合、関市ではどれぐらいの予算が必要になるのかお伺いをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の飛騨市並みの助成をした場合、関市ではどのくらいの予算が必要になるかについてお答えをいたします。  関市の過疎地域には、洞戸地区に特別養護老人ホームのゴールドヴィレッジほらどとグループホームの天津風が、武儀地域に特別養護老人ホームのハートタウン平成の杜とハートシティ中濃の杜、計4施設がございます。それぞれの施設がショートステイも含めた従前の定員も維持している場合、夜勤者は1日当たり15名必要でございます。飛騨市の水準で特別養護老人ホームのみへの夜勤手当の補助を行いますと、332万1,500円の予算が必要となると計算をしております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   それでは、次に、市内の過疎地域に立地する高齢者福祉施設、今の4施設ですけれども、柏崎市並みの助成をした場合、関市ではどれくらいの予算が必要になるのかお伺いをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員質問の柏崎市並みの助成をした場合、関市ではどのくらいの予算が必要になるかについてお答えをいたします。  柏崎市の水準で、グループホームも含めた施設の夜勤手当補助を行うと計算いたしますと、766万5,000円の予算が必要となります。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ただいま両市のような補助を関市がしようとした場合、過疎地域に限ってですけれども、飛騨市並みだと約330万円、新潟県柏崎市並みだと約770万円という試算でございましたけれども、金額の多寡は別にして、給料を上げて介護従事者の生活を支え、人材を確保するために夜勤手当を補助することも有効な手段だと考えますが、このことについて、どのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、人材確保のための夜勤手当の補助というようなことについての市の考え方でございますけれども、夜勤手当に限らず、雇用者の賃金につきましては、事業者にとりまして人材の確保及び雇用の維持、こういった面で大変重要視される要素の1つだと、このように考えております。  夜勤手当の補助につきましては、補助金の使途が従業者の賃金に直結するということで補助金の効果も示しやすく、雇用対策の有効な手段というふうに考えておりますけれども、今後、飛騨市の事業効果なども参考に伺いながら、補助金導入については十分に検討していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  ぜひとも夜勤手当の補助をできるように前向きに進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、大きい見出しの2番ですが、特色ある保育事業について質問をいたします。  少子・高齢化時代にあって、地域にとって子どもはまさに宝であります。保育事業の充実は、少子化対策、過疎対策、移住・定住対策、子育て支援対策とさまざまな社会課題にかかわる大きな政策であります。全国の地方自治体においても、保育事業を市町村の看板政策として積極的な取り組みを展開している先進自治体もよく耳にいたします。  関市においても、子育て支援は、平成31年度予算における重点的・戦略的に推進する政策として位置づけられています。この子育て支援政策の中で、ここでは特色ある保育事業について詳しくお尋ねをしたいと思います。  市内には、公立保育園が10園、私立保育園が9園ありますが、それぞれにおいて園の特性を生かした特徴ある事業が行われてきたと推察をいたします。  そこで、(1)についてお伺いします。  各園でのこれまでの取り組みの内容はどのようなものでしょうか。特徴的な取り組みだけでも結構ですので、御紹介をいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、2番の(1)各園でこれまでの取り組みの内容についてお答えをいたします。  本年度も子育て支援に重点を置いた予算を計上しまして取り組みを実施している中で、昨年度に引き続き保育の質の向上などを目的とした特色ある保育教育の推進を図っております。  昨年度の主な取り組み内容については、公立保育園におきましては、ピアノの音に合わせて楽しく体を動かし、身体だけでなく、脳や知能、いわゆる頭を使って子どもたちの発達を促すリズム遊び事業や各保育園の周辺野外のさまざまなフィールドコースへ散歩に出かけ、思い切り体を動かし、五感の発達を促すお散歩事業を実施してきました。私立保育園におきましては、各園それぞれ英語教室やダンス指導、絵本の読み聞かせ、体育事業やリズム教室の各事業が行われました。いずれの事業も年間を通して外部講師を招き指導を受けているもので、英語教育においては、視聴覚教材を使って一緒に発音し、ゲームを通して英語に親しんだりしたほか、ダンス指導については、4、5歳児を対象に、リズムに合わせて体を動かしながらダンスを身につけ、園での運動会や発表会のみならず、地域の夏祭り、敬老会、老人福祉施設の慰問などで披露をされました。  また、絵本の読み聞かせについては、講師がギターを使って楽しいライブを行ったり、手遊びの指導も加えた方法などにより集中して聞くことができたほか、体育事業ではマットや跳び箱の器械体操や水泳、球技で体を動かすなどの事業が実施されました。  いずれにしましても、子どもたちの未来のため、各園が創意工夫に凝らした特色ある事業であり、関市といたしましても、支援を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  各園で工夫を凝らした事業が行われており、子どもたちが楽しそうに参加している風景が想像できます。こうした事業については、当然ながら目指している姿や目的があって取り組まれていることと思いますけれども、そこで、(2)について伺います。  特色ある保育事業の実施により、子どもたちへの影響や保護者からの評価はどのようでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、2番の(2)園児たちへの影響や保護者の評価についてお答えをさせていただきます。  先ほど答弁をいたしました特色ある保育事業の取り組み内容につきましては、次のような効果があったものと考えております。  まず、公立保育園におけるリズム遊びでは、ピアノの音やリズムに合わせて体を動かすことにより、体幹やバランス感覚などの運動機能を高めることができたほか、身体表現を楽しむことができたということでございます。お散歩事業では、屋外に出かけることで、自然に触れて興味を持ってもらうとともに、身体を鍛えることなどにもつながったと思っております。  また、私立保育園における英語教室においては、視聴覚教材や英語の歌、本物の英語を聞いて簡単な言葉を覚えたり、英語で挨拶ができるようになったりなど、子どもたちを英語の世界に引き込み興味を持たせることができました。  また、ダンス指導やリズム教室においては、音やリズムに親しんで感性を育てるのと同時に、集中力や協調性・社会性を育てることにつながったほか、絵本の読み聞かせにおいては、音楽もあわせたことで、イメージが広がりやすくなり、子どもたちの絵本に対する関心が高まったのではないかと思っております。  市といたしましては、以上のような事業効果が見込めたものと判断して、保護者の皆さんからは地域の行事で発表されたダンスの姿を見るのがとてもうれしい、あるいは体が丈夫になった、たくましさや成長を感じた、ぜひ継続して実施してほしいといった意見や、この園だからこそできる特色ある保育事業内容を保育園の選定基準にされたという方もおられたとのことで、まずまずの評価が得られているものと理解しております。特色ある保育を通じた子どもたちへの影響は大変大きく、意義が深いものと考えております。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  今年度予算の中では、特色ある保育事業として、私立保育所、公立保育所ともにそれぞれ約240万円の予算づけがされております。今年度の事業も既に始まっているのではと思います。  また、6月3日の中日新聞によりますと、岐阜市ではこの6月から公立保育所での使用済み紙おむつについて、保護者が持ち帰るルールを見直し、公費でまとめて処分する方式に切り替えたという報道がありました。  また、同日の朝日新聞では、同じ岐阜市が保育園で子どもが熱を出したらかわりに迎えに行きますと、保育園や幼稚園で体調を崩し、保護者が仕事で迎えにいけない場合などに子どもを預け先から、病児・病後児保育施設へ送迎するサービスを6月3日から始めるという報道もありました。  同様のサービスは、富山市や千葉県船橋市が導入しているということで、岐阜市内の保育園や認定こども園、幼稚園、小学校に通う子どもが対象で、満1歳から小学校3年生までが利用できるということでございました。  そこで、お尋ねをいたしますが、(3)特色ある保育事業につきまして、今後の事業展開や課題などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(後藤達也君)   それでは、議員御質問の今後の展開や課題についてお答えいたします。  土屋議員が申し上げられたとおり、特色ある保育事業については、公立、私立ともに、本年度も既に事業を実施しているところでございまして、各園いずれも主に前年度の特色ある保育事業を継続することとなっております。  課題といたしましては、ダンス指導においては、発表の場を増やしたい、あるいは絵本の読み聞かせにおいても、その様子を家庭にも発信できないか、園児数が多い園では、細かな対応ができないことなどがあり、これからは今後も継続して対応を検討してまいりたいと存じております。  そのほかの保育サービスといたしまして、過日、新聞報道がありました使用済み紙おむつの処分についてでありますが、現在、関市においては、公立保育園では保護者の皆様方に持ち帰っていただく対応としております。  なお、私立保育園におきましては、一部を除いて、ほぼ全ての園で保育園にて処分をしている状況でございます。  この保育園での処分については、コストの面やごみ収集時までの保管について、衛生面などで問題があるなど懸念がございますが、保護者の声や保育士の負担も考慮しなければなりませんので、今後検討してまいりたいと思っております。  また、同じく新聞報道にありました保育園から病児保育施設への送迎については、関市では今現在このような仕組みをとっておりませんが、現在のところ、保育園で園児が熱を出したり、体調を崩された場合は、保護者さんにお迎えに来ていただける状況でございます。仮に大きなけがであったり、急を要する場合につきましては、保育士が病院へ連れて行くこととしております。  また、御承知のとおり、関市内には中濃厚生病院内に病児・病後児保育室はもみんと関中央病院内に病後児保育室くるみ保育所がございます。利用を呼びかけているところでございます。今後も全国の他市町村の取り組みなどを参考にしながら、よりよい保育サービスの充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  各園の園長先生や保育士さんの御努力によりまして、こうした事業が実施できていることはよくわかりました。今後はぜひとも地域の住民や団体、企業を巻き込んだ、園同士の横の連携、公立と私立の横展開など、さまざまな角度から魅力ある事業を検討していただき、私たちの宝であります子どもたちが健やかに成長するよう、さらなる御尽力をお願いしたいと思います。  続きまして、大きい見出しの3番、学校給食について質問をいたします。  まず最初に、(1)でございますが、学校給食における残食の現状についてお尋ねをいたします。  残食といいますが、食べ残しということですけれども、学校給食の食べ残しの量、そういった残食の数字的なデータがもしありましたらお教えいただきたいと思いますけれども、そんな統計を求めるのは、現場に負担をかけるのもいかがかなとは思いますので、なければ感覚として最近の残食状況についての現状はどのように感じてみえるんでしょうか。増えてきているのか、減ってきているのか、現場はどう捉えているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いします。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、学校給食につきまして、残食、食べ残しの現状についてお答えをいたします。  残量、食べ残しのまず調査でございますが、年に2回、6月と11月に5日間連続で行ってきました。昨年度までは全小中学校で行っていたわけですけれども、今年度からは小中2校ずつを抽出いたしまして、その合計4校で行っております。  食べ残しについての調査項目でございますけれども、この質問は、全部食べた、4分の1残した、半分残した、4分の3残した、全部残したの5つの選択肢で、献立ごとに答えていただいております。集計は残量をパーセントであらわす、残食率という数字であらわしておりまして、関市学校給食センター配食校、給食を配っている学校ですが、20校ございまして、その平均の残食率が2%から3%となっております。3%と申しますのは、約7,000人に関市学校給食センターが配食をしておりますので、そのうち7,000人分の210人ぐらいということでございます。このような結果になっております。  学校によっては、時に15%を超える残食率を示す献立もございます。これは味つけの、嗜好の問題に加えまして、その日、その日の子どもたちの体調や気温が非常に高いというときなど、さまざまな理由がありますので、一概に残食率が増えている、減っているという比較ができない状況ではございます。  しかしながら、担当者の間では、残食率が増加しているという捉え方はしていないと、このようでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   次に、(2)ですけれども、残食が多いことの原因や課題はについてお伺いをいたします。  まず最初に、給食の時間の設定は今どのようになっているのでしょうか。そして、その給食時間は妥当だと考えてみえるのでしょうか。また、残食が多いことの原因は、子どもたちの食生活の変化なのか、それとも学校給食の質の問題であると捉えているのか、どうお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   まず、給食時間の長さということと、それから残食の原因と課題についても少しお答えをしたいと思います。  残食の原因として、給食の時間が短いのではないかということを懸念される方もございます。実際どうかと申し上げますと、給食の準備から後片づけの時間までを小学校では45分間、中学校では40分間をめどとしております。実際に食べる時間としては、小学校で25分、そして中学校では20分と、これがめどになっておりまして、子どもたちはおおむねその時間内に給食を終えております。  心配される小学生の1年生につきましてでございますが、入学直後はなれない環境にということもあって、また、幼稚園や保育園に比較して時間が短いということもありまして、完食するまでに至らないという状況もあるようでございますが、学校の環境になれるに従い、時間内に完食ができるようになってきております。  続きまして、残食の理由でございますが、児童生徒の好き嫌いの嗜好や食物アレルギー等がある場合もございます。先ほど申し上げましたように、また、その日、その日の体調もあり、現在、学校給食に関しまして、それ以上の特に完食指導は行っておりません。  また、学校給食では、あえてかむことを目的としたかみごたえのある献立や骨がある魚の切身など、そしゃく回数が多い献立や魚の骨を取り除く必要がある献立などもあえて提供をしております。これらが残食につながっている場合もあると考えております。  いずれにいたしましても、子どもたちが給食をおいしい、楽しいと思い、そして結果として、栄養価の高い給食を完食することが望ましいわけでございますが、そうなっていない現実もあるという認識のもとに、これからも栄養教諭を中心に、食育という観点から完食の指導を進めてまいりたいと、このように思っております。  以上です。
    ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  次に、(3)ですけれども、児童生徒への完食指導はどのようにされているのかについてお伺いをいたします。  現在、学校現場では、時間外に完食することを指導してみえるのでしょうか。  40年ぐらい前は、時間内に完食できないと、昼休みの時間まで使って完食をさせられました。1人だけ廊下に出されて食べている子もいました。現在はどうでしょうか。  また、隣の市のある学校では、先生が口まで食べ物を持っていったというようなことも報道をされましたし、給食を完食することを強要し、登校拒否に至るケースもあるということを過日テレビ放送で見た記憶がありますけれども、関市内ではそのような事例はあるのかないのか、そして、現在は好き嫌いをなくすような指導はどのようになされているのかお伺いをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、御質問にお答えをいたします。  児童生徒の中には、先ほども申し上げましたように、好き嫌いの嗜好以外にも食物アレルギー等の理由で食べることができないと、こういう場合がございます。  しかしながら、議員から今御紹介のありましたような、私もちょっと驚いているんですけれども、そうした完食をするための厳しい指導といいますか、そういうものの事例は関市ではないと、このように受けとめておりますし、また、報告も聞いておりません。  しかし、完食することは望ましいということは変わらないと思います。しかし、その完食するために、どのように指導するかということが大事であって、強制的に食べさせるというようなことは、私はあってはならないと、このように思っております。  先ほどの質問の続きですけれども、それによって、完食指導によって登校拒否になったというような事例は聞いておりませんし、絶対にないと、このように思っております。  先ほどの話に戻りますが、やはり完食することが望ましいことには変わりはございません。これまでもそうですけれども、今後も栄養教諭を中心に、授業時や給食時間に、児童生徒に成長期に必要な栄養のバランスやカロリー摂取などの点から、給食を残さず食べ切ることの大切さを教えてまいりたいと、このように今までもしてきましたし、今後もしていきたいと、こんなふうに思っております。  食の大切さ、食の楽しさ、食のおいしさを実感できるような給食を提供し、そして栄養教諭を中心に食育の一環として完食といいますか、全部食べ切ることを一層進めてまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  そんな事例がないということで安心をいたしました。  次に、(4)ですが、楽しく給食が食べられるための対策はについてお伺いをいたします。  現在、教育委員会として、給食の残食に対し、どのような対策をとってみえるんでしょうか。各学校で工夫しているような事例があれば紹介をしていただけたらなというふうに思います。  例えば、まず、10分間集中して食べる時間をつくり、あとは楽しくおしゃべりしながら食事をするような時間とするなど、楽しく食べることができれば、完食も進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   楽しく給食が食べられるための対策、これはいろいろ行っておりますので、この場をかりまして、ぜひ紹介したいと思います。  まず、1番目ですけれども、児童生徒が考えた献立を希望献立という名称で呼んでおりますが、希望献立として給食メニューに取り入れています。採用された希望献立は献立予定表に学校名やクラス名を掲載し紹介しております。  2つ目に、食べ物をつくる過程を知り、食べ物の大切さや食べ物に感謝する気持ちを深めてもらおうということを目的として、小学校低学年に主に行っているんですけれども、給食センター等の施設見学授業を実施しております。  3番目として、食への関心を高め、学習する気持ちを育てることを目的に、学校給食センター主催で、市内在住の料理人の方々や生産者の方々を招いての出前授業を実施しております。  4番目に、給食時間に給食委員会が中心となって献立内容について、校内放送で紹介して給食献立に興味を持ってもらうようにしております。  5つ目として、家庭においても、学校給食のことを積極的に話題にしてもらう目的で、ホームページに毎月の献立予定表等の掲載をしております。  また、関市学校給食センターの毎日の給食献立画像をツイッターで掲載しています。これらはスマートフォンからでも閲覧することができるようになっております。献立画像を見ながら親子で給食について話し合ういい機会になっていると、このように思っております。  議員のほうから御指摘がありました10分間給食の時間におしゃべりをせずに、集中して食べる時間を設けてはどうかということです。このことについて、私自身、学校現場がどうなっているのか、そういうことを、例えば5分とか、10分とか、15分を区切ってやっているところがあるかどうかということは今現在把握しておりませんが、大変興味ある御提案だと、こんなふうに今感じております。  これが実は大人の社会でもそうなんですけれども、会食のときに、これ農林水産省か環境省等で提案されていることだと思いますけれども、3010運動、これは食品ロスをなくすための1つのスローガンでございますけれども、そういうことを考えますと、学校においても、例えば一定の時間、区切って、食べることに集中させるということも大変興味ある御提案だと、このように思っております。  実際に導入できるかどうかにつきましては、学校現場の校長等と話し合いながら、できる範囲でやってみたいなと、こんなふうに思っております。  給食センターは、安心・安全でおいしい給食の提供を目指しています。教育委員会といたしましても、今後も子どもたちにとって今以上に給食時間が楽しい、うれしい時間となるよう、保護者の協力も得ながら努力してまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。丁寧な御説明をいただきました。ありがとうございました。  それでは、次、最後の見出しの4番、ふるさと納税についてお伺いをいたします。  関市におきましては、県下でも大変多額の寄附金を集めている自治体の1つというふうになっていると聞いております。関市を応援してくださる方々からのふるさと納税によります収入は、今や我が市の貴重な財源となっておるのではないでしょうか。  そこで、(1)ですけれども、昨年度までのふるさと納税の実績を教えていただきたいと思います。  寄附額、寄附件数、また、ふるさと納税の業務にかかった経費などを差し引いた純粋な収入額というものはどのようであったかをお伺いいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、昨年度の実績についてお答えをいたします。  平成30年度のふるさと納税の収入額は約23億3,209万円で、対前年比1.6倍の伸びとなりました。また、寄附件数では9万9,474件で、対前年比2.1倍に増加をしております。  次に、平成30年度のふるさと納税に要した経費でございますが、まず、返礼品及びその総量でございますが、約11億1,693万円、なお、この金額には平成29年度に受領した寄附の返礼品を30年度に入って送付をした費用も含んでおりますので、御了承ください。  そして、ふるさと納税サイトの利用料及び決済手数料が約2億947万円、その他の経費を含めまして、経費の合計、総合計が約14億2,679万円の経費を要しています。したがって、寄附金から経費を差し引いた収入額につきましては、約9億530万円となっております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   それでは、返礼品についてお伺いをしたいと思います。  関市におきましては、昨年度は何種類ぐらいの品数の返礼品を準備しており、また、返礼品として人気の高かった物は何なのかなどをお伺いします。  あわせて、寄附の目的のうち、人気の高かった使い道はどのようであったんでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、ふるさと納税の返礼品の状況についてお答えをいたします。  まず、返礼品の数でございますが、昨年度一番多かった時期には約850種類で展開をしておりました。その中で、返礼品の申し込みが一番多かったのが包丁やはさみなどの刃物製品で、約53%を占めています。次に多いのがキッチン用品などで約18%、そのほか、ウナギなどのグルメ食品が15%を占めているという状況でございます。  次に、寄附金の使い道でございますが、まず、7月豪雨災害の支援に関しまして、約3,315万円の御寄附をいただいており、全国からふるさと納税を通して御支援をいただいたことに改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げたいというふうに思います。  寄附金の使途、使い道のうち、一番多く申し込みがあったのが、関市にお任せという項目でございまして、約57%に上ります。これはふるさと納税の目的が寄附金の使い道の指定ではなくて、返礼品のために御寄附をいただいているということも想像できるような結果だと思っています。  2番目に多かったのが、未来を創る「子どもたち」と「人の幸せ」のためにという項目で約18%の寄附が集まっております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  寄附金の使途の指定というのは、約4割弱ということで、やはり返礼品目的の寄附が多いということでしたけれども、関市に入ってくる寄附額も気になりますが、関市民が他の自治体のふるさと納税に寄附をしているということも事実であります。本来、関市に納められるはずであった住民税などは、およそどれくらいだったのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、30年度に関市民が行ったふるさと納税額及び市民税の影響額についてお答えをします。  まず、昨年市民が他自治体に行ったふるさと納税額が約1億9,350万円でございまして、対前年比1.3倍の伸びとなっており、全国の傾向と同様に、ふるさと納税に関する市民の関心が年々高くなっているという状況でございます。  また、昨年、市民が他自治体にふるさと納税を行ったことによる関市の市民税の減額の影響額が約8,466万円となっております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   大変大きな成果を上げてきましたふるさと納税でございますけれども、全国的に見て、過度の返礼品合戦の様相を呈してきたということもありまして、不公平感を解消するために国ではふるさと納税制度の規制強化などを盛り込んだ税法改正が成立をいたしました。その制度改正をめぐりましては、大阪府泉佐野市を初め、多額の寄附を集めている自治体と、国との議論が活発化して、マスコミを賑わせたのは記憶に新しいところであります。新しいふるさと納税の制度においては、全国で4つの市町が対象外となり、制度への参加が認められませんでした。  そこでお伺いをいたします。(2)ですが、国が示した新しいルールの概要はどのようなものであったのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、ふるさと納税に係る国の方針についてお答えをいたします。  まず、大きく変更されました点は、本年6月からは国が定める返礼品等の基準をクリアし、かつ総務大臣が指定した自治体のみがふるさと納税に関する税額控除の適用が認められることになり、全国で4自治体がこのたびの指定から外されたという報道もございました。  国が示す返礼品の基準でございますが、寄附金額に対する返礼品の返礼割合を3割以下とすること。そして、返礼品を地場産品とすることの2つについて大きくルールを厳格化したというものでございます。  例えば、これまで地場産品という定義が不明確であったところがあったわけでございますが、自治体内での原材料の主要部分が生産されることや、生産加工の主要部分をその自治体の事業所で行っているなど、地場産品の範囲を厳格化したというものでございます。  また、この厳格化に伴いまして、広く地域産品として認識されているものは、広域の範囲で認められることになりまして、岐阜県においては、飛騨牛が県内全自治体で地域産品として認められることになりました。  また、長良川鉄道沿線の自治体においては、共通の返礼品として、長良川鉄道の乗車券や観光列車ながらの乗車券が返礼品として認められているものでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ただいま紹介いただきました、この新たなルールが示されてから、関市におきましては具体的にどのような対応をされてきたんでしょうか。それをお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、新たなルールに対する本市の対応についてお答えをいたします。  まず、昨年度返礼品の調達価格が寄附金額の3割以下になるように、昨年度寄附金額の見直しを行いました。また、先ほど申し上げた国の基準に明確に適合する返礼品のみを取り扱うこととしたため、現在は850品と申し上げましたけれども、500品で展開をしているところでございます。  このように、本市においても国の基準に従って返礼品の見直しを行った上、国への申請を行いまして、ふるさと納税の指定を受けたものでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   次に、(3)に移りますけれども、先ほど、関市のふるさと納税の昨年度の実績をお示しいただいたところでございますが、岐阜県内の他市町村の寄附額は一体どれぐらいなのでしょうか。わかる範囲で結構ですので、状況などをお教えいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   他自治体の平成30年度の寄附金の収入状況については、現在のところまだ情報がございませんので、大変申しわけございませんが、お答えができません。ちなみに、平成29年度の県内自治体の状況を申し上げますと、池田町が約25億5,000万円で、1番ふるさと納税を集めておりまして、次は七宗町の約18億4,000万円、その次が関市になりまして、29年度でございますが、約14億1,000万円でございました。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   次に、県内他市町村においても、新たな制度改正に伴いまして、関市と同様に返礼品の見直しなどを実施して制度の対象となるように対応されたと、そういった認識でよかったでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   他自治体の返戻品の見直し状況でございますが、前年までは地域産品と全く関係ない返戻品を扱っていた自治体が見受けられましたが、直接はいろいろ確認はしておりませんけれども、インターネットのふるさと納税サイトでいろいろと確認する限り、現在ではそのような返戻品をとりやめているというふうに認識をしています。  したがって、県内自治体もそれぞれ返戻品の見直しを進められたものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございます。  そもそも論ではありませんけれども、ふるさと納税は東京一極集中する人とお金の流れを変えるべく、ふるさとを思う気持ちを寄附するという形に変えて、自分が応援する自治体を支援するという制度であります。  このたびの制度改正においては、特筆すべき特産品を持たない自治体との平等性や現にふるさと納税の寄附金が市の大切な収入として施策の財源に充てられていたり、中には災害が起きた自治体に寄附が多く集まるという話も耳にいたしました。制度の矛盾を抱えているような気もいたしますけれども、新制度のもと、これからのふるさと納税に対する関市の考え方はどのようでしょうか。今後、市としましては、どのような取り組みを行って寄附額の増加を目指していくのでしょうか。今後の計画などについてお教えいただきたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   土屋議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  ふるさと納税、先ほど土屋議員からも少し制度の矛盾というような言葉がございましたけれども、制度自体、そして制度のあり方について、私自身もいろいろ正直思うところはございます。ただし、しかしながら、今既に、こういう制度があり、また法律も新たに定まったという状況でございますので、そのルールに従いながら、関市としてはできる限り関市を知っていただくと、そして、特に関市の地場産品、刃物、今メーンで皆さんに選んでいただいているわけでありますけれども、経済振興という意味でも、そして物だけではなくて、でき得れば関市に実際にお越しをいただいて、また観光なども、交流などもしていただけるという1つの手段としても、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っております。  先ほど室長のほうから答弁いたしましたとおり、ピークで850品目ほどあったわけですけれども、現在は500品目と減っておりますので、8月をめどに、でき得れば再び800品目ぐらいに謝礼の品を、メニューを増やして、またPRをしていきたいというふうに思っております。  先月は市内企業の令和の刃物関係のグッズを記者会見でも発表させていただきましたし、また、今月の定例の記者会見でも新たに追加する品を発表したいと思っております。  こういったものは、一発逆転のホームランが出れば、これ一番すばらしいことでありますけれども、なかなかこれは簡単なことではありませんので、小粒かもしれませんけれども、しっかりとジャブを打って、情報を発信していくということが大事かなというふうに思っております。  また、これは議員御承知のとおり、現在もふるさと納税は一定程度それぞれの自治体にも入っていて、納税者の皆さんもされていると思いますが、一番多い時期は、やはり10月、11月、そして、特に12月でございますので、秋口からはインターネットなどを使って、できる限り関市のふるさと納税の情報が納税者の皆さんに届くような取り組みも、特に秋口にかけてはやっていきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   19番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆19番(土屋雅義君)   ありがとうございました。  ぜひとも新しいルールのもとでふるさと納税の成果を上げていっていただきたいと思います。  以上で私からの一般質問をこれで終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて、19番 土屋雅義君の一般質問を終わります。  次に、21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長さんから御指名を受けましたので、通告順に従いまして一般質問をしていきたいというふうに思います。  今回は、国民健康保険について、2番目に、公共交通の今後について、3番目に、地域委員会の補助金について、3つ上げました。どれも統一地方選挙で市民の皆さんと接する中で、多く寄せられた疑問やら要望を取り上げて今回質問することにいたしました。  最初に、国民健康保険についてであります。  今、政府は、高過ぎる国民健康保険税のさらなる引上げや、自治体にこれを押しつけ、圧力をかける議論を進めております。政府の経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会では、国保の財政運営が主要議題の1つに据えられ、住民の保険料軽減に努力している市町村独自の財政繰り入れを早くやめさせることなどが盛んに強調されております。独自の繰り入れがなくなったら住民の支払う保険料は一層高騰し、暮らしが大変立ち行かなくなるということになります。この連続の大幅引き上げ、各地で起こっておりますけれども、2018年4月から国保の都道府県化、これで一層拍車がかかっております。市町村が独自に財政からの繰り入れ実施していた減免措置、こういうのをやめさせることや、都道府県が設定する標準保険料率をこれにあわせて国保料引き上げを強要する仕組み、これを導入したわけであります。この仕組みがどんどん進む中で、国保料をアップする自治体が全国で広がり始めております。  しかし、市町村は標準保険料率、これに従う義務は今のところありません。住民の運動、また要望に応えて繰り入れを続けて保険料を抑えたり、引き下げたりする自治体も少なくありません。こういう努力をしている自治体の姿勢をまた問題視して、早くやめさせる、そういう対応をするように、今政権内では議論が繰り返されております。  国保の都道府県化が開始され、県下市町村は、県が示す係数から保険税を算定し、滞納分を含めた全額を県に納付することになります。被保険者1人当たりの医療費を算定した結果、県下単純平均では11万5,536円となり、前年と比べマイナス7,603円という結果であります。これは当面公費充当分が入るため、増加分が抑えられております。  ことし4月の財政調査審議会では、法定外繰り入れの解消が提言され、さらなる引き上げが懸念されるわけであります。今後、いつまで公費の充当分が続くのか、市町村の繰り入れがどの程度可能なのか、また県下の保険料統一をいつ目指すのかが注目されてきます。これまで何度か私は国保の問題について指摘してまいりました。今必要なのは、国保引き上げではなく、大幅引下げだと思います。国保加入者の所得が低い、また、協会けんぽなどでの他の医療保険と比べ、保険料は高くなっているという構造的な問題があります。  また、皆保険制度を下支えする国民健康保険の制度で、他の保険に加入できない方が加入する、また高齢者が多い、非正規雇用が多い、1人当たりの保険税が高い、また、事業主負担がない、滞納者が多いなどが上げられております。  前回も言いましたが、全国知事会などは、公費投入を増やして国保料を下げることを要望しています。公費1兆円投入すれば、抜本的な引き下げが可能です。年収380万円の4人世帯で、平均約15万円下げられます。  ここで質問でありますが、昨年度から広域化になった国保制度、初年度は県の納付金が少なかったことや、関市の保険料算定基準の改正などで引き下げになりました。今、国や県は保険料の統一を考えております。来年度は県の試算では大変県下でも関市は高くなるということが言われておりますが、まず、(1)の国保税は広域化により引き下げになったが、来年度からの見込みはについて伺います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、1の(1)についてお答えさせていただきます。  国民健康保険の税額につきましては、議員御指摘のとおり、広域化により県へ納付する納付金の額をもとに税率を算定する仕組みに変更となっております。  平成30年度の国民健康保険税は、公費の投入等が多額でございまして、この県の納付金の額も低く抑えられたことから、所得割、資産割、均等割、平等割で構成する4方式から所得割、均等割、平等割で構成する3方式への算定方式に伴う資産割削減分を転嫁することなく、さらに医療給付費分の均等割、平等割も大幅に減額することができております。  これに対して、来年度についても、これまでと同様、県納付金の額をもとに税率を検討していくことになりますが、ただし、必要な場合につきましては、基金を活用し、国保加入世帯の軽減についても配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   算定納付金に基づいて保険税を算定するということでありますが、2番へ移りますが、先ほども申しました、県下で一番引き上げ率が高いということをお聞きしますが、これが幾らの引き上げになるのか、納付金が高くなるということは、保険税を上げるということになると思いますが、このままでいくと、この保険税は幾らになると予想されるのか、わかれば伺います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   御質問は来年度の引き上げではなく、今年度、令和元年度でよろしかったですか。  それでは、お答えさせていただきます。  広域化の初年度でございます平成30年度の納付金は、総額で25億7,000万円ほどでございました。約でございます。これに対しまして、令和元年度は28億9,000万円で、3億2,000万円の増額となっております。これを単純に被保険者1人当たりに置きかえますと、1人当たり約1万6,000円の増額、増減率で申し上げますと、12.55%の増加となり、県全体の平均4.65%の増を大きく上回る結果となっております。  ただし、この納付金につきましては、前々年度に交付されました前期高齢者交付金の精算金約1億4,000万円を組まれておりまして、その内訳でございますが、平成30年度追加支給分の1億2,000万円と令和元年度返還分の2,000万円でございます。  したがいまして、この精算金影響分を除外した実質的な増額分といたしましては、約1億8,000万円となり、増減率では6.96%の増加でございます。  このように納付金額が大きく差が生じましたその理由でございますけれども、平成30年度の抑制要因といたしましては、公費拡充による増加の抑制、前期高齢者交付金の増額、診療報酬改定に基づく給付費推計の抑制、いわゆる薬価改定でございます。こういったことが上げられます。  これに対しまして、令和元年度の増加要因といたしましては、団塊世代が全て70歳以上に達する高齢化、これに伴いましての医療費負担が7割から8割になります。これと前期高齢者交付金の精算に伴う返還額の増加、消費税率の引き上げに伴う診療報酬本体分の増加などが上げられます。このうち本市に一番影響がございましたのは、前期高齢者交付金の精算に伴う返還額の増加の影響が大だと考えております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   令和2年ですか、来年度は1億6,000万の引き上げというか、納付金が上がるということでありました。その原因をいろいろ今述べられましたけれども、1人当たりの保険税のアップからいくと、かなり関市は、県下でもたくさんの引き上げになるということになると思います。  いいですか、違っておりますか、ならお答えください。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   答弁の際に申し上げた数字は、平成30年度と令和元年度の比較でございまして、来年度につきましては、まだこれは納付額が具体的に示された中での算定となりますので、具体的な数字を申し上げることはちょっと現在のところは不可能と申しますか、算定できない状態でございますので、あくまでこれを昨年度と本年度の比較ということでお願いしたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ということは、今もう始まっておりますわね、令和元年の。そうすると、保険税は決まっておるわけですね。それで、引き上げがないということで進められて、来年度は上がるということではないですか。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   来年度の納付金を具体的に見ていく中で引き上げもあろうかと思います。それはまだ具体的な数字をもとにしてのお話となりますので、ここで具体的に引き上げになるとか、据え置きになるとか、そういったことは答弁しかねる状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   それで、確認しておきますが、今の保険税の通知は皆さんに送られましたわね。その全体の保険税の引き上げというのは、昨年度と比べてもう既に上がっておるわけですか。一緒のはずではないですか。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   答弁で申し上げました保険税に置きかえた数字でございますか。  納付金の中で、国保の保険者世帯に通知する額と、当然そこで納付金の中には、そこから交付金等も含めて納付するわけでございますので、保険税額としては28億とはまた別の数字でございますけれども、その保険税額をお答えということでしょうか。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ここでの質問は、4つ上げておりますけれども、昨年度に比較して、県下で一番引き上げ率が高いと聞きますが、幾ら引き上げになるのかということをお答え願いたいというふうに思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   改めてお答え申し上げます。  納付金については、昨年度25億7,000万円に対して、令和元年度は28億9,000万円でございまして、3億2,000万円の増額でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   引き上げでは、今言われましたけれども、今後どんどん引き上げていくということは、県の交付金も国の交付金も含めまして、今のところ大変大きな引き上げはございませんけれども、今後引き上げが予想されるということから、大変納付金も増えてくれば保険税も上がるという理屈になってくるわけでありますけれども、こういった高い保険税に対して、3番になりますけれども、一般会計からの繰り入れ。今後は市長は、これを少なくして後にはなくしていきたいという答弁が前もございましたが、こういうふうになってくる段階で、繰り入れについて、負担軽減を図るための繰り入れ、これは今後どうされますか。確認の意味でも再質問をいたします。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  すみません、うちの部長がなかなか複雑な答弁をいたしまして、ちょっとわかりづらかったかもしれません。  広域化にあわせて税率を下げたわけでありますけれども、議会でお認めをいただいた税率につきましては、2年間、すなわち昨年度と今年度の2年間の税率でございますので、保険の加入者の方にお納めいただく額というのは、昨年度と今年度は変わりません。繰り返しになりますが、先ほど部長から御説明申し上げたとおり、ただ、市として県全体に納めなければいけない額は、先ほど申し上げたような理由で増えておりますので、そちらについては、まず国保の会計の中で加入者の方に負担を求めずに市としては納付をするということでございます。  しかしながら、来年度以降につきましては、これも部長が答弁したとおり、まだ額としては定まっておりません。まだ広域化したばかりでございますので、今年度の例を見てもわかるように、また県としてもいろいろ、県自体も予想がつかない中でといいますか、まだ試行錯誤の中で制度を運用していらっしゃるのかなというのが率直な私の現時点の感想でございます。来年度、これからどうなっていくかということを私自身もずっと注視をしているわけでありますけれども、基本的な考え方としては、できる限り加入者の方の負担は抑えたいということが根本的にあるということをまず御理解をいただきたいと思います。  先ほど部長がさらり答弁の中で言いましたので、小森議員の心にも全く残っていないかもしれませんけれども、来年度以降についてと、基金を活用することも含めてという言葉を、答弁を先ほどさせていただいたんですけれども、基金が一定程度残っておりますので、負担を抑えるという意味では、まずは基金を活用していくということが第一だと思います。  ただ、これは繰り返し申し上げたとおり、来年度、どういう額になるか、納付金がわかりませんので、基金を一定程度崩してもなおかつ足りないという状況があるかも、これはしれません。そういったときにつきましては、これは加入者の皆さんへの負担をお願いするということも当然として、私としては考えていかなければならない問題だと思っています。  議員御指摘の以前関市としてもかなり大規模な政策的繰り入れを行ってきたという経緯があるんですけれども、今回の国が進めている広域化の趣旨から考えましても、基本的には同じ医療サービスを受ければ、県内どこに行っても同じ金額を払うというのが広域化の1つの考え、公平性の考え方であると思いますので、個別、個別の自治体が政策的繰り入れによって実質的に公平さを少し、言い方悪いかもしれませんが、ゆがめるという形になりますので、政策的繰り入れについては考えておりません。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ただいま市長さんから述べていただきましたけれども、繰り入れを最終的にはしない考えということでありました。最低限基金を使って引き上げを抑制したいと、それから負担軽減をしていくということも述べられました。  しかし、この広域化の目的で、保険税の平均化、これを目指しておるわけでありまして、平均化・公平化という名のもとに、やはりどういう方法かというと、それは引き上げという方向で打開していくというのが常でありますので、これからどれだけ納付金が増える、わかりませんけれども、これに対しては、やっぱり十分保険者に配慮した政策を強めていただきたいというふうに思います。  4つ目に、福祉波及分というのは今年度少なくなったか、なくなったかちょっとはっきりしませんが、そこら辺、たしか8,500万ほど前ありましたけれども、それがなくなっておりましたけれども、これは、関市は波及分の繰り入れやめたということでありますか。この点を伺います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  この福祉波及分繰入金でございますけれども、これは法定外繰り入れに位置づけられるものでございますけれども、本市は、市で独自に実施しております福祉医療につきましては、国民健康保険にも大きく波及するものでございますので、その波及分を一般会計から繰り入れするという、そういった考えを持っております。  ただし、平成30年度につきましては、公費負担の拡充等により、前年度繰越金が約7億円ございました。このうちの半分に当たります3億5,000万円を基金に積み立てておりますけれども、残る3億5,000万円を平成30年度予算に組み入れることができておりまして、その結果、福祉波及分を一般会計から繰り入れする必要がなかったということで繰り入れを行わなかったというものでございます。  しかしながら、令和元年度予算につきましては、県納付金が前年度に比べて増額となっておりますので、基金から多額の繰り入れも予定している状況でございますので、この福祉波及分については、一般会計からの繰り入れを行う予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   福祉波及分の繰り入れということは、以前やっていたのは、やはり子どもの医療費の無料化などで、国保の会計以外の利用者、その負担も国保会計以外から繰り入れる必要があったので、そして福祉波及分として繰り入れるという方法ではなかったんですか。それが基本的にそういう理屈であるので、それは基金があるかないかだとか、財政的に余裕があるかないかというわけで減らしてはおかしいのではないかと、私は思うんですが、その点どうですか。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   お答えさせていただきます。  この繰り越したといいますか、前年度繰越金でございますけれども、これもいろいろ繰り入れした結果でもって、一般会計から繰り入れした結果でございますので、その繰り越しになるうちは、その中でまず優先的にこちらを使っていくという考えでございまして、やめるというのではございません。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   やめたので悪いとか、そういう意味ではないんですが、やっぱり基本的な理由からいって、それは毎年繰り入れるというのが筋ではないかというふうに私は思うんですが、福祉波及分の理由として、幾ら財政的に余裕があろうがなかろうか、それは違いますか、私の言っていることは。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   限られた財源の中で、他のサービスも提供しておるわけでございますので、繰越金があれば、まずそちらを優先的に充てていくという、そういった考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   私の質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんが、次に行きます。  2番目に、公共交通の今後についてを質問いたします。  公共交通については、今公共交通活性化協議会ということで、いろいろな市民の、今の利便性を重視する意見をどんどんそこで取り入れて、毎年2回会議をやって、そしてまとめられて進められているというふうに思います。  その結果がホームページにも出ておりまして、私自身はいろいろ見ておりましたけれども、市民の皆さんからは、巡回バスの路線をもっと増やしてほしいとか、それからデマンドバスを取り入れたらどうか、またタクシーのほうが安いのではないかとか、いろいろ御意見をいただくわけですが、今現在、(1)番ですが、市内巡回バス路線やデマンドバス、デマンドタクシーの運行状況はどうかということについて伺います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えさせていただきます。  市内を巡回するバス路線は、買い物循環線と市街地病院循環線、わかくさ・小金田線、わかくさ・千疋線の4路線を定時定路線で運行しております。デマンドバスは富野地区、田原地区、迫間地区、向山地区において、予約のあった乗降所から目的地付近の乗降所までをワゴン車にて乗り合いで運行をいたしております。デマンドタクシーは、瀬尻・広見地区と下有知地区において、デマンドバスと同じように予約のあった乗降所から目的地付近の乗降所までの区間をタクシー車両にて乗り合いで運行を行っている状況でございます。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   運行状況を今述べられましたけれども、特に活性化協議会の12月のデータを見ますと、大変買い物循環線、それから小金田線、デマンドバスの迫間線、向山線というところが順調に動いているようですが、あと余り利用されていない区間もあるようであります。市民の皆さんから言われると、巡回バス路線よりデマンドバス、デマンドタクシーのほうが使い勝手がよい、今の巡回バス路線をデマンドバスやデマンドタクシーに切り替えたほうがいいのではないかというふうに言われて、そういう声が多いわけであります。  巡回バスは大変経費もかかりますし、タクシーやバスに変えれば経費が半分で済むということも言われておるわけでありますけれども、この(2)の現在の課題と問題点はということについて伺います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えさせていただきます。  人口減少、少子・高齢化が深刻化する中、年間約3億円の市費を投入しておりますが、限られた予算の中で、持続可能な公共交通の運営を行っていく必要があるというふうに考えております。  市民の方からは、バス停や乗降所の新設、便数の増、近隣市町への移動、運行形態をデマンドタクシーに変更してほしい等、多くの要望が寄せられております。  今後も、公共交通の効率的・効果的な運営をしながら、こうした要望にどう応えていくかが今後の公共交通の課題と考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   各路線についての評価が路線別評価として書かれております。その中で、関板取線はA、B、C評価でA、買い物線もA、小金田線A、デマンドバスAというふうに書いております。デマンドタクシーのほうは、瀬尻・広見線、下有知線ということで運行されておりますけれども、特にバスは、この表を見ますと、1日の利用者数でいくと、デマンドで富野、田原、1日3.2、3.8、迫間10.9、向山線13.8、そういうデマンドバスというのは、ハイエースクラスの10人乗り程度の車で、タクシーは4人ですか、乗れるわけですが、その10人も満たない数が1日の乗車人数というふうで、これもタクシーに変えたらどうかとか、また、もっともっとデマンドタクシーを増やせばもっと利便性もいいしということになると思うんですが、この切り替えについては、どう考えてみえるか伺いたいと思います。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   今、議員の御質問ですが、やっぱり利用者の皆様の意見とか、また、まちづくりの通信簿の結果等を踏まえまして、有識者や利用者の代表、運行事業者で構成しております公共交通活性化協議会で検討・協議していくというふうになっていますので、そちらで協議したいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今後の課題と、そして関市の高齢化率、年々上昇をしておると、中山間地では、高齢化率が30%を超えて、高齢化・過疎化の進展が著しいということで、このような状況の中、公共交通サービスを確保するためは多くの市民が公共交通を利用する必要があるという、いわゆる利用促進を求めておるということで、地域公共交通確保維持改善事業に取り組んでおるということであります。  そういうことで、この路線別評価を見ますと、いわゆる現在の利用数に、これを上回るような数となっておらないわけです。そういう中で、デマンドバスが100円で、タクシーが300円ということで、ちょっと高いわけですが、デマンドバスからタクシーに変えたほうが効率はいいわけですが、これを乗客のほうから言いますと、100円から300円になってはかなわないということも意見としてあります。それを平均化すると、先ほどの国保の問題でないですが、300円にしようというのが平準化になってしまいますので、私はそういう観点ではなしに、100円に下げてオール100円、もっともっと利便性を増やすということやら、また公平は高いほうではなしに、低いほうへというふうにやればもっともっと増えるというふうに思いますし、デマンドタクシー、なぜ増えないかというふうに伺ったことありますが、そういった、いわゆる利便性がない、利用者がないので、いわゆる運行業者といいますか、運行業者がなかなか手が挙がらないということもありますけれども、そこら辺までデマンドタクシー、バスに、そういう流れにするという中で、その打開策というの、何かありましたら答弁願いたいと思いますが。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   すみません、質問の内容ちょっとあれなんですが、これは(3)番のことでよろしいんでしょうか。  はい、わかりました。  では、答弁させていただきますが、市内の公共のバス運賃につきましては、ゾーン制運賃を基本とし、わかりやすい体系にするよう努めております。定期定路線及びデマンドバスの1乗車1人100円に対し、デマンドタクシーはほかのバスと違い、自宅付近の乗降所から目的地付近の乗降所へ直行することができ、タクシーとほぼ同様に利用できることから、1乗車1人300円という設定をしているところでございます。  なお、障害者手帳等の交付者及びその付き添い、そして小学生は料金の半額、未就学児につきましては無料に設定しております。  運行形態や利用料金、今言われましたように、差金も含めましてですが、先ほど申しましたが、これは有識者及び利用者を含めた公共交通の活性化協議会で協議し決定しておりますので、今後の料金におきましても、協議会の場で検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   ありがとうございました。  続いて、3番の地域委員会への補助金について伺います。  地域委員会については、我が会派の猿渡議員が午前中に質問をいたしました。ちょっと違う組織のことについてでありましたが、私は、今各委員会に300万円ということで出していただいておりました補助金、交付金について、まずは、その使途基準について伺います。
    ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、お答えいたします。  関市地域委員会規則では、地域づくり支援交付金の交付対象となる経費は、地域委員会が行うまちづくり活動に要する経費としております。現在、市内14か所で地域委員会が立ち上がっております。各地域委員会に交付しております地域づくり支援交付金は、設立3年間は一律1地区300万円を交付し、設立4年からの活動には、均等割の200万円と人口割、地域加算の合計に1事業20万円の子育て応援事業、女性主体事業、若者対象事業の3つ、そして5万円のワークショップ事業の事業分を交付しております。  現在、どの地域でも共通する主な交付金の使途としましては、イベント開催にかかわる事業費、事務局職員の人件費、広報紙の発行、事務消耗品、郵便料、振込料、冷暖房使用料が上げられます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今、事務局職員の人件費やイベントなどが上げられました。  (2)番に、ボランティアの交通費や日当への補助金の活用はについて伺います。  今、どこの地域委員会でも、午前中も言われました自治会からの役員の意向という、そのままストレートではないですが、いろいろな地域委員会では部会があったりして、そのスタッフがみんな自治会の役員とか、それから区のあるところは区の役員さんが兼ねてやっているということが多くなっております。  そういう中で、交付金、補助金はたくさんもらえるが、なかなかスタッフの、いわゆる役員になった方々の報酬まではいかないと。最後に徹底してボランティア意識でやるのは大変意義も大きいけれども、大変労苦も大きいということで、何とか日当まではくれとは言わないが、交通費や、それにいた手当ぐらいは支給してもいいのではないかというふうでおっしゃってみえる方が多くなっています。  そういう中で、この地域委員会の交通費、日当への使途は、活用はできないかという(2)番の質問です。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   それでは、お答えいたします。  関市地域委員会規則では、地域づくりの支援交付金の交付対象となる経費は、地域委員会が行うまちづくり活動に要する経費としており、その使途は地域委員会に委ねております。日当やボランティアの方への交通費につきましては、規則で定められる範囲内であり、社会通念上適当と認められる範囲であって、地域委員会の総意で決定していただければ、日当や交通費を支出しても問題がないと考えます。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   今お答えになられたように、交通費も支給できるという、日当も支給できるということでよろしいですね。  そういうことで、いわゆる社会通念上と言われましたけれども、そこら辺ちょっと難しいわけですが、そういったのを組織で、規約なりで決めればいいということだというふうに思います。  今、多くの方々がボランティアに活躍してみえるわけですが、そろそろどの地域でも団塊の世代が高齢化になってきまして、次の役員さん、あちこちで役員になる人が少なくなる傾向があらわれてきています。特に、区長、自治会長、また任期切れになる2年、3年任期の民生委員とか、また主任児童委員などになかなかなり手がないということがあります。  今、あと5年、10年たちますと、会社も65歳定年という方向もありますし、再任用で70まで働けるようになりますと、地域の役を引き受ける方々も、これからは70を超えてからということになる可能性もあるわけです。ボランティア活動もなかなか先細りになってくるのではないかというふうに私は思うわけですが、こういう傾向に対して、どのような対策を持ってみえるか、最後にお聞きしたいと思いますが。 ○副議長(松田文男君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   地域委員会は、誰が参加してもよい組織で、形式にとらわれず、地域に必要なさまざまな活動ができます。そこで、地域づくりの支援交付金の事業加算額の対象となる子育て応援事業、女性主体事業、若者主体事業に取り組むことにより、若い世代の方や女性の方に初めは参加者として地域委員会を知っていただきたいと思っております。  その後、参加者の中で地域委員会の運営にも携わっていただけるような人材が発掘でき、後継者問題を解消することを期待しているところです。  以上でございます。 ○副議長(松田文男君)   21番 小森敬直君、どうぞ。 ◆21番(小森敬直君)   簡単に答えられましたけれども、もっと深刻かなというふうに思いました。どこでも、どんな団体でも、これから可能性は、そういった役員の後任というのは問題が出てくるというふうに考えております。お互いに手を出しながら対策を考えていかなければならないというふうに思います。  そういう意味でも何といいますか、ボランティア活動を充実させるということを含めて、また外部委託とかボランティアを活用して市の任務、基本的な任務を大きくしたいような方向も求めまして、質問を終わっていきたいというふうに思います。  どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(松田文男君)   これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は3時から再開いたします。     午後2時41分 休憩     午後3時00分 再開 ○議長(村山景一君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   皆さん、こんにちは。  御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  14番、市議会公明党、幅永典でございます。よろしくお願いします。  今回は、新たな森林管理システム運用開始に伴う今後の森林・林業行政について、雑草の処理と対応について、結婚新生活支援事業についての3点質問させていただきます。  それでは、1点目、新たな森林管理システム運用開始に伴う今後の森林・林業行政について伺います。  森林管理システムにつきましては、昨年12月議会で土屋議員が質問をされておりますけれども、私は運用開始後の視点で質問させていただきますので、お願いいたします。  地震や豪雨に伴って頻発するようになった水害や土砂災害は、気候変動自体はきっかけに過ぎず、もとをたどれば、鳥獣被害も含め人災です。  また、最近、誰もが共感できる弊害として、杉花粉アレルギーの増加も深刻な問題です。森林は人間を含む全ての生命のライフライン、森林が健全な状態にあれば社会は発展し、かえって森林が荒廃すれば社会は衰退する。つまり、森林が再生すればまちも国も再生する。関市の面積の81%が森林ですが、新元号となったことしは、森林再生元年になるのではないかと思います。  というのも、この4月から各自治体に森林環境譲与税の譲与が開始されました。同じく4月から施行された森林経営管理法、施業集約化などを目的に市町村に作成が義務づけられていた林地台帳もこの4月から公表、これからの自治体のかじ取りがまちの命運を分けるものと思われます。  こうした国の動向を踏まえ、それでは質問に入ります。  (1)今後の森林整備の基本方針について伺います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   幅議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  本市の森林整備の基本方針を定めた森林整備計画でございますけれども、国・県にも同様の森林に関する計画がございますが、それに即した計画であるということをまず申し上げます。  この計画の中で、森林の持つ多面的機能に応じて、区分別に基本方針を定めておりまして、具体的には、その機能と申し上げるのは7種、7つでございます。  具体的に申し上げると、水源涵養、山地災害防止及び土壌保全、快適環境形成、保健・レクリェーション、文化、生物多様性保全、木材等生産、この7つでございます。  また、県の森林づくり基本計画の中には、100年先に向けて望ましい森林の姿を誘導するために、森林配置計画による将来目標区分というものを林班ごとに設定をされております。  例えば、現在は杉、ヒノキの人工林であっても、林道からの距離や地形といった諸条件によって、将来は仮に木材生産を目的とするのではあれば木材生産林、天然力を活用して公益的機能を重視する森林は環境保全林というように、このように区分をして、この区分に応じて森林整備を行っていくという方針が示されております。  また、私どもの関市に戻りまして、関市の森林整備方針といたしましては、今申し上げた将来目標区分に基づく森林配置への誘導を図りつつ、先ほど7つ御説明申し上げた森林機能区分に基づく個別機能を持続的に発揮させるということを目的としております。  そのために、各機能の充実と機能間の調整を図るとともに、適正な森林施業を定期的に実施し、健全な森林資源の維持造成を図ることとしております。これが基本方針でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   冒頭より市長答弁ございまして、ありがとうございました。  森林の持つ多面的機能を7種に分類してと、また、県の計画に沿って将来目標区分を設けるなどして、100年先を見据えた具体的な森林整備方針だと受けとめました。  4月からの新制度開始に伴って計画の変更もあったと思いますが、(2)関市森林整備計画の変更内容はどのようなものか伺います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  関市森林整備計画の主な変更内容でございますが、この計画は本年4月1日施行の森林経営管理法を反映させるもので、同法第3条に、森林所有者や市町村の責務が規定されたことから、森林経営管理制度の活用に関する事項を追加したというのが変更内容でございます。  これにより、森林所有者がみずから森林の経営管理ができない場合には、森林所有者から市が経営管理権を取得し、その中で林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定できることとなりました。  また、採算性が低く経営管理実施権の設定が困難な森林などについては、森林環境譲与税を活用しまして、市が森林経営管理事業を実施することで適正な森林の経営管理を行うこととなっております。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   わかりました。ありがとうございました。  次に、ここからは実務についての質問となりますが、平成28年の法改正で、林地台帳の作成が各市町村、自治体に義務づけられておりましたけれども、(3)林地台帳作成業務の内容について伺います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  林地台帳の整備状況とか内容でございますが、林地台帳を整備する範囲は、地域森林計画の対象となっている民有林で、土地所有者の住所、氏名、または名称、土地の所在、地番、地目及び面積、境界に関する測量の実施状況などを記載するものでございます。  関市では、林地台帳の整備は完了しておりますが、これは県内26市町村とともに県の支援を受けて、県が所有する森林簿と統合型GISにより地図整備を行い、さらに林野庁から配布された林地台帳管理プログラムを活用し、森林簿データを取り込んだものとなっております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   この林地台帳で何ができるのでしょうか。また、どんな目的に利用されるのか伺いたいと思います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   林地台帳整備の目的でございますが、これはそもそも平成28年の森林改正法により、森林が持つ多面的機能の維持、増進を図るため、市町村が統一的な基準に基づいて森林の土地所有者等の情報を集約し、その情報を森林組合等が利用して、効率的な施業集約化ができるようにすることが目的とされておりましたが、平成31年、ことしですけれども、4月施行の新たな森林経営管理制度では、新たな目的として、所有者への森林経営管理の意向調査を実施するための基礎資料として活用することも加えられました。この意向調査は、私有林の人工林のうち、森林組合などによる森林経営計画が立てられていない森林で、かつ過去10年程度、森林施業が行われていない森林を抽出し、それを一定の区域に分けて優先順位をつけた上で、森林所有者への調査表を郵送により行うものです。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   意向調査ということが出てきましたけれども、今後15年間かけてきちっと仕上げていくというふうに聞いておりますけれども、この林地台帳ですけれども、境界の確認とか、現地測量は行われていないような感覚でいるわけですけれども、実際にどうなんでしょうか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  林地台帳には森林の土地の境界に関する測量の実施状況について記載する項目がありまして、森林経営計画などによる現地測量や地籍調査の実施の有無や実施年月日について、随時実施の有無等の記載をしていくこととされております。  林地台帳の作成業務に当たりましては、測量や境界の確認を行っていない森林が大変多いというのが現状でございます。一部実施しているところも、台帳への反映はまだ未実施ですので、それについては今後進めていくことになっております。  今年度から森林環境譲与税を活用し、まずは森林計画図と字絵図、航空写真などの図面の整合を行い、森林簿との照合を進めます。次年度以降は、県が所有する航空レーダーの計測成果による森林資源の解析・成果を活用し、森林境界を明確にすることで林地台帳の精度向上につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   今までは森林簿という言葉というか、そのものがありましたけれども、今後は林地台帳というふうに言って、それを使っていくということですけれども、この林地台帳は、森林の戸籍台帳とも言えるものと思いますけれども、面積や境界が曖昧では、やっぱり台帳としては不十分ではないかなというふうに思います。  これから何年もかかって大変だと思いますけれども、この台帳の精度を上げていってほしいと思います。  この林地台帳ですけれども、完成をしているということですが、公表はどのようにしていくのか。また、公表することによりまして、期待できる効果は何が期待できますか。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  林地台帳の公表につきましては、農林課の窓口で閲覧を基本としており、氏名、住所、利用目的等を記載した申請書の提出により公表しておりますが、林地台帳には所有者の氏名や住所といった個人情報が含まれておりますので、所有者本人や隣接所有者本人、また地域において、施業の集約化を行うことが確実な方、都道府県等に限定して公表をしていくこととなっております。  また、林地台帳の写しの提供につきましては、当該森林所有者の関心を高め、記載される内容の修正申し出により林地台帳の精度の向上につながることから、当該森林の所有者や森林経営計画の認定を受けたものに限り、全ての情報を提供することができるようになっております。この精度の高い林地台帳の整備は、市役所だけで、すなわちワンストップで所有者情報などを入手できるようになりますので、それにより森林組合や林業事業体による施業の集約化推進の一助となることを期待しているところでございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   次に、林業の持続的かつ健全な発展を図るが、これからを担う人材の確保、また育成が重要だと思います。  (4)人材の確保・育成の取り組みはどのようにされるのかお聞きします。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  全国的に林業従事者の高齢化や減少により、森林の衰退が著しく、本市もまたその例外ではありません。昨年4月に、中濃総合庁舎に開設されましたハローワークの林業版と言える森のジョブステーションぎふ、こういうところや県の森林文化アカデミーと連携をとりながら、林業従事者の人材確保を支援してまいりたいと考えております。  また、人材の育成についても、森林組合や林業事業体に対して、高性能林業機械等の導入による省力化・効率化を支援するとともに、林政アドバイザーによる指導や岐阜県森林研究所等の林業研修会を活用しまして、林業技術の向上のための支援をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   これは人材の確保・育成に当たりましては、この森林環境譲与税がそれぞれ市町村の独自の判断で使えるということですので、上手に活用していただいて、この人材の確保・育成を行っていっていただきたいと思います。  また、今林政アドバイザーという、指導というのがありましたけれども、地域事務所を含めます市職員の森林整備や森林調査の仕方などのアドバイスもしてもらうなどして、新しい制度のもとで担当する職員の、現場大変ですので、レベルアップも図っていくことも大事ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、(5)現在の森林資源の活用状況と間伐材の管理体制はどのようになっているのか伺います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えします。  初めに、森林資源の活用状況についてでございますが、主伐や間伐で搬出されました木材は、A、B、C、Dのランクに区分されます。A材については、建築用資材に、B材については建築用資材と合板に、また搬出された木材の約7割を占めますC材、D材につきましては、粉砕しチップ化され、バイオマス発電燃料やパルプの原料として使用されております。  なお、関市においては、岐阜県と郡上市などの6市町村と合同で2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村のビレッジプラザに、市有林の木材を提供し、関市産材のPRをしております。  それから、木育事業として、チップの原料となっていた枝の一部をmorinocoナイフ、これは岐阜県刃物産業連合会と岐阜県立森林文化アカデミーとの共同で開発された子ども用のナイフで、現在、子どもの木育やナイフの正しい使い方などを教えることに使用されているものでございますが、このmorinocoナイフの柄、ハンドル部分に使用するなどしております。今後は関市の約8割を占めます森林の木をいかに活用していくかを関係機関と協議しながら検討していきたいと考えております。  次に、間伐材の管理、間伐の方法でございますが、10年ほど前までは搬出できない木材は現場に残したままにする切り捨て間伐が主流でございましたが、森林作業道の整備や高性能林業機械等の導入や技術力の向上によりまして、現在は切り倒した木材をできるだけ持ち出して利用する搬出間伐に切り替わっております。これにより、間伐材の活用促進を図っていきたいと考えておりますが、同時に、森林内からの木材の搬出は、豪雨時の放置間伐材の流出に起因する災害の軽減にもつながるものと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村のビレッジプラザに関市産材が活用されているとありましたが、これは関市民にとっては大変うれしいことだと思います。  また、この間伐材の管理体制で、切り捨て間伐から搬出間伐に切り替え、この間伐材の活用を図るという答弁でありましたが、そこで、通常の集成材は引き板を並行に重ねたものですけれども、引き板を直交に重ねてつくったのがCLT、クロス・ラミネーテイッド・ティンバー、この略称ですけれども、今建築業界が注目をしております。このCLTの大きな利点の1つは、構造材としては使いにくかった国産杉の使用を可能にしながらも、コンクリートに匹敵する強度、また十分な耐震性、耐火性、断熱性、遮音性を確保することができることと聞いております。  この木材の産出、加工、使用、そしてリサイクルまでの流れを県内で完結させられたらいいのかなというふうに思っております。  つまり、地域内でお金が循環することを可能にするわけです。まさに人口減少時代における地域活性化や循環型社会の実現にふさわしい取り組みだと思っております。  関市は、このCLTについては、どのような認識をお持ちなのか。(6)ですけれども、CLT、直交集成板の開発、活用についてのお考えを伺います。 ○議長(村山景一君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  CLTというものの今特徴など議員から御説明いただいたとおりで、とても建築材としては有効に使える材料、木材だというふうに認識しております。今までなかなか使えなかったところでも、そのCLTが使えるようになって、柱やはりのほかにも壁や床などにも幅広く使えるようになっているという強みがございます。  また、CLTパネル工法では、これらの優位性から建築物木造化の幅を広げたり、大型施設や中層ビルなどの新たな用途での木材需要を拡大できる可能性を秘めているというふうに思います。  関市においては、平成28年度からCLTで地方創生を実現する市長連合に加盟し、CLTについての情報収集などを行っており、機会を捉えて有効な情報を発信しているところでございます。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村のビレッジプラザでは、CLT材が多く使用されております。こういうことも紹介し、PRを含めて今後も大規模な建築物にCLT材が使用されるよう働きかけをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   どうもありがとうございました。  CLTパネルというのがありますけれども、これはプレハブのように短期間で組み立てが可能なため、後で建て替える必要がない緊急時の災害住宅への活用も大いに期待できるはずだと思います。  こうしたCLTも活用した林業の成長産業化をぜひ推進していってほしいと思います。  杉、ヒノキ、人工林が主伐期を迎えております。伐採跡地の再造林の課題も出てきているかというふうに思います。  今、関市の森林、林業行政を取り巻く状況というのは、大きな転換期を迎えているのかなというふうにも私思っております。その中でのこの森林経営管理法、この制定は、これからの関市の森林、またふるさとの山をどのようにして維持していくのか。また、あるいは再生していくのかという転機にもなり、チャンスだと捉えてもいいのかなというふうに思っております。  新制度のもとで今後の木を切って、使って、また植えて、育てる、いわば循環型林業、これを目指して大いに努力をしていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしまして、大きな1番の質問を終わります。  続きまして、2、雑草の処理と対応について伺います。  夏季になると、道路及び河川並びに民地より繁茂する雑草が多く見受けられ、景観上は言うに及ばず、交通安全上、防犯上、防災上、また環境上、あるいは健康上のさまざまな支障が生じます。  特に、道路維持管理の観点から繁茂した雑草の処理は、交通標識等の視距確保や道路交通の安全確保、通行車両からの視認性の確保等、安全で円滑な交通を確保するために極めて重要な事業であり、適切な管理が要求されます。厳しい財政事情を反映した公共事業費の削減により、全国的に道路維持予算が削減される中、除草箇所、回数が制限され、加えて、昨今の気候変動により、雑草の生育速度も昔と比べ増す方向性にあります。  このことから、適時の除草作業が重要ではありますが、雑草は伸びたら除草という考え方から、除草頻度をいかに減らすかという視点も重要であると認識しなくてはならないものと思います。  また、市への除草依頼に関する情報提供を合理化することにより、市民が納得できる除草体制を構築することが必要であると考え、以下、(1)から(4)の視点で、細かく質問させていただきますけれども、直接、ストレートに質問させていただきますので、よろしくお願いします。  (1)除草処理の現状と管理基準・形態について、ア、除草に関する要望や苦情件数と経費の推移はいかがか伺います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   それでは、お答えさせていただきます。  除草に関する情報につきましては、自治会要望や市民からの通報により、市内の道路、歩道も含めてでございますけれども、除草の依頼がありまして、件数の推移につきましては、平成28年度28件、平成29年度34件、30年度30件となっており、こうした依頼につきましては、おおむね対応いたしております。  また、除草に係る費用としましては、職員による除草を除き、平成28年度が1,739万円、29年度が1,599万円、30年度が1,523万円でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   イですが、どのような管理基準に基づいて除草作業を実施するのか伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   道路除草を行う場合、市として明確な管理基準は設けておりませんが、草木が歩道及び車道の通行の妨げになるなど、現場の状況に応じて、通行上危険と思われる箇所について行っております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ウですけれども、除草頻度はどのように決めているか伺います。  先ほど3か年度の件数を説明していただきましたけれども、全て受けていただければいいわけですけれども、なかなか手がつけられないとか、また今回は見送りとかあると思うんですけれども、この頻度ですね、年度内に予算の中で何回と、こういうふうに決めてあるのか、ここらあたりも伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   除草の頻度につきましては、予算の関係もありますけれども、県と同様、原則として夏場から秋口にかけまして、年1回行っている状況でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   エですけれども、どのような形態で除草作業を実施するのか伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   除草作業の形態につきましては、業者委託、それと道路緊急修繕業務、これ道路パトロールですけれども、それと職員と、あと地元の自治会の御協力等により除草作業に取り組んでいただいておりまして、自治会活動の一環ということで取り組んでいただいておりまして、大変助かっております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   先ほどの要望件数、苦情件数の中で、市職員がみずから除草するという回数はかなりあるわけですか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   具体的に何回というのはちょっとわからないですけれども、緊急で出たところもありますので、そういうときには職員で対応するというところでございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   (2)の除草処理の管理区分についてお尋ねします。  アですけれども、河川区域の雑草等が道路区域に張り出した場合は、管理責任の所在はどこになるのか。また、連携はあるのか伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えします。  河川区域内の除草については、河川管理者が行いますが、1級河川の場合は岐阜県、普通河川の場合は関市がそれぞれ行っております。  また、1級河川の区域内で市道認定されております堤防道路の場合は、のり肩の1メートルは道路部として市が行いまして、それ以外についての除草につきましては県が実施しておりまして、市と県で施行時期等について連携を図っておる次第でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   イですけれども、その2点目の管理責任の所在を聞きますけれども、長良川鉄道用地の雑草等が道路区域に張り出した場合というか、張り出しているといろいろな相談の中で現場見てきておりますけれども、そうした場合は、管理責任の所在はどこになるのか。また、連携はあるのか伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   長良川鉄道の鉄道敷につきましては、当然長良川鉄道のほうに管理していただいております。駅周辺におきましては、長良川鉄道の協力会の中に駅部会というのがありまして、関下有知駅、刃物会館前駅、関口駅、それと関富岡駅の4駅については、各部会により駅周辺の除草や美化作業を行っていただいております。  また、関市役所前駅周辺においては、これは駅部会がございませんので、職員によって年に2回除草を行っておりまして、市と駅部会で連携してやっている次第でございます。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ウに入ります。民地の雑草等が道路区域に張り出した場合は、どのような対応をもって除草を促すのか伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   原則、所有者の負担にて除去をお願いしております。  まず、民地の所有者の確認をして、口頭で除去をお願いいたしております。たびたび訪問して不在の場合がありますけれども、そういったときとか、所有者が遠方におみえになる場合は、文書にてお願いをいたしております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   次に、(3)除草コスト削減のための防草対策について伺います。  先ほど経費の推移を答弁していただきましたけれども、経費削減のためのいろいろな方法があるということで、アですけれども、防草対策として、防草緑化、マルチング、ブロック舗装、防草シート、除草剤等の方法があるが、どのように取り組んでいるか伺います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   お答えします。  除草については、先ほど述べましたように、さまざまな形態で実施しております。自治会に作業を御協力いただいて実施している箇所については、今後やはり高齢化がさらに進む場合もございますので、自治会での対応が困難になったときは、やはり市が施工することにより、経費も年々かさむことが予想されます。  したがって、経費削減に対する取り組みも必要であると思われますので、箇所によっては防草シートの設置などについても検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   地域を歩いておりますと、地域のよく雑草が生えるところを有志の方々で、ボランティアでもって刈っていただいたり、管理をしていただいていて本当にありがたいんですが、そういった方々が高齢化で、これまでは一生懸命頑張ってきたけれども、今後はちょっととてもえらいと、いろいろなそういった声をところどころでお聞きしておりますけれども、今いろいろ、この防草の仕方ありますけれども、私ちょっと着目している方法として、防草シートの活用というのが今後生かされていく、その頻度、ニーズが高まってきているんではないかなというふうに思います。  先般、関市消防操法大会の会場の公設卸売市場の駐車場とJAさんの境に木が繁っておりましたけれども、きれいに切ってあって、そして防草シートが敷いてありまして、本当に小ざっぱり、すっきりと、そしてまた、桐谷住宅の取り壊した跡にもきちんと張ってありまして、見た目的にはすごくきれいでした。いろいろなメリット・デメリットあると思いますし、経費もかかってくるものかと思いますけれども、今後、費用対効果からして考えたときに、この防草シートの活用というのがどういうふうに思われますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、自治会等でお願いしている部分で、やはり高齢化が加速した場合に、どうしても対応が困難になる。やっぱりそういうところに対して、当然市が施工していかなければならないということにもなってきますので、そういうことと言いますか、予想されますので、その場合においては、やっぱり経費の削減に対する、要するに、除草数が増えてくるばっかりで、やっぱり草刈り業務も増えてきますので、そういった防草シートの取り組みというのも必要になってくるというふうに考えております。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  (4)の効率的な除草体制の構築について伺います。  アですけれども、道路情報提供にスマートフォンで地図情報、位置情報、画像情報、数字情報を組み合わせたアプリが現在活用されておりますが、除草依頼及び情報提供も可能ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(村山景一君)   後藤基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(後藤浩孝君)   現在、スマートフォンを活用した通報ツールとしまして、道路危険箇所マップというのを運用しております。これは市民の皆様が道路上の危険箇所をスマートフォンのGPS機能やカメラ機能を利用して、インターネット上の地図に登録することで通報するものでございます。この通報情報により、効率的な現場対応が可能となりまして、また対応状況を追記登録することで、誰しもが危険箇所の通報から対応済みまでの状況を確認することができるなど、誰もが閲覧できる環境のもと、効果的に運用させていただいております。  この仕組みを利用しました除草依頼及び情報提供につきましては、システム構築の上では可能と思われますが、情報提供される除草依頼箇所の中には、私有地である場合も想定されまして、こういった情報が写真とともに誰もが閲覧可能なインターネット上に掲載されるということは、プライバシーなどの面で問題になる場合もございますので、運用することに対しましては、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   今まで道路の穴ぼこがあって危険だと、それをカシャっと写して、送ってすぐ来ていただいて対応してもらう。同じことで、写す場所が、雑草が生えているところに、今の答弁では、プライバシーのこともあったりということで、運用上の問題で検討するところがあるかと思いますけれども、利用は可能だということだと思うんです。  それでは、イですけれども、今後管理水準が低下して雑草が繁茂する空き地が増えることが予想される中、これを抑制する条例の制定についての検討はいかがなのか伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えをさせていただきます。  少子高齢化、人口減少の進展と土地需要の変化に伴いまして、管理水準が低下し、雑草が繁茂する空き地は、近年本市においても増加傾向にございます。過去5年間に市環境課で受付いたしました苦情等のうち、宅地、団地に関する件数を申し上げますと、平成26年度が44件、27年度が45件、28年度が56件、29年度が61件、そして平成30年度が67件でございます。  本市は、このような雑草の繁茂した空き地に対する苦情等への対応といたしましては、昭和57年に制定の関市空き地の環境保全に関する指導要綱に基づき、所有者等に対し、雑草の除去等の指導・助言を行っているところでございます。  議員御提案の条例の制定につきましては、当面はこの要綱に基づく指導等による対応を継続するとともに、命令や罰則等の定めが必要と判断されるような場合、そういった場合になりましたら、条例の制定を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   今、宅地、団地で平成26年度から30年度、どんどん件数が増えている現実がありますので、その指導要綱ですか、これを基本に今対応しておられると思いますけれども、今後、この苦情件数、増える可能性も当然ありますので、検討をしていっていただきたいというふうに思いますので、お願いします。  最後のウですけれども、ふるさと納税の返礼品として、空き地の除草代行サービスを加えてはどうかと。これをお聞きしたいんですけれども、先ほど市長さん答弁で、土屋議員の質問に対して、850品目あった返礼品が500品目で、秋口をめどにというか、秋口にかけてジャブを打って何とか800品目まで戻していくよう発信していきたいというような答弁でございましたけれども、地場産品に限るんだというのであれば、私のこの質問はちょっと的が外れますけれども、今までは物なんですけれども、こうしたふるさとへ帰って空き地、自分の宅地にぼうぼう生えている、そういった雑草を何とかきれいにしなくてはいけないけれども、なかなか行けないという状況の中で、このふるさと納税で、返礼品でこうした除草代行サービス、またお墓の管理とかもあるところも、やっているところもありますけれども、こうした物ではなくて、こうした代行サービスというのも加えてはどうなのかなというふうに思っておりまして、これも本来のふるさと納税の意味合いからして、あってもよいような返礼品の一部になるのではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。
    ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えをいたします。  最初にお断りを申し上げますけれども、今、御提案のこの空き地除草サービスにつきましては、総務省の言う返礼品には該当するというふうに判断をしております。  今あった御質問のふるさと納税の返礼品に空き地の除草サービスを加えることについてお答えをしていきます。  全国的には空き地除草サービスのほか、空き家の巡回サービス、そしてお墓参りのサービスなど、不動産等の管理を返礼品として提供している自治体がございます。そのうち、この空き地除草サービスに先進的に取り組まれている自治体に、少しその状況をお聞きしましたところ、返礼品としては年に数件しか申し込みがなく、また、寄附をいただく方も毎年固定化していると、そんなようなことでございました。  また、草刈りサービスの返礼品には、幾つかちょっと課題がございまして、敷地面積や草の生えぐあい等によって草刈り費用が変わってくるというか、なかなかわからないということで、先ほどのふるさと納税の返礼割合が3割というような条件の中で、寄附金額の設定が大変困難になるということがあります。  また、土地の境界、いわゆる遠くの方がお願いをされるので、土地の境界の確認であるとか、所在の確認、また、草刈り費用の把握、そして、作業が本当に行われたかどうかの履行の確認などが、私どもが仲介して行う事務になるかなというふうに思うんですけれども、その辺が通常の返礼品と比較しますと、市の事務が煩雑になるというふうに想定をしています。  しかしながら、今議員がおっしゃられたように、ふるさとに恩返しをするというふるさと納税の趣旨には大変合致しておりますし、また、空き地の管理の面から見れば、地域住民にとっても利益になります。  先ほどの土屋議員の質問でもお答えしまして、今御指摘のあったとおり、返礼品目を増やしていこうということで今取り組んでおりますので、まず、他の自治体の事例を検証し、事務負担が軽減できるような、いろいろな方法があると思いますので、それをちょっと研究しまして、実際にそのサービスを履行していただける可能な市内事業者の意見、御意向をお聞きするなどして、返礼品として導入できるように検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   よろしくお願いいたします。  3の結婚新生活支援事業について伺います。  厚生労働省が今月7日に発表した2018年の人口動態統計、概数ですけれども、これによりますと、婚姻件数は58万6,438組で、前年比2万428組の減で、戦後最少、初めて結婚した人の平均年齢は、夫31.1歳、妻29.4歳で前年と同じでした。この婚姻件数が減少傾向にありますけれども、(1)関市におきます婚姻届の受付件数の推移は、伺います。 ○議長(村山景一君)   市原市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(市原克美君)   それでは、お答えさせていただきます。  本市におきます過去5年間の婚姻届の受付件数でございますけれども、平成26年度が374件、27年度が359件、28年度が327件、29年度が318件、平成30年度が347件で、平成30年度のみ増加に転じておりますが、人口減少に比例するかのように受付件数も前年度を下回る状況が続いております。  なお、本市は、本年4月1日から婚姻し、関市民として新たに生活を始められた御夫婦に対し、結婚のお祝いと新生活の応援のための地域経済応援券、せきチケ1万円分を贈呈し、市内の店舗、事業所で御利用いただいております。この実績でございますが、5月末日までの2か月間で49件でございます。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   国立社会保障人口問題研究所が調査をしたところによりますと、結婚はしたいけれども結婚できない。その理由として、経済的な理由でもって踏み切れないというのが圧倒的に多い結果が出ております。  また、年収300万円以下の、また30代未満の方々については、より結婚したいけれどもできないという率が高くなっております。300万円の壁と、そういうふうに言っているようですけれども、また、内閣府の調査では、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取り組みということで、未婚の男女にいろいろ聞き取り調査をした結果ですけれども、一番多かったのが安定した雇用機会の提供、2番目に、結婚したほうが有利となるような税制や社会保障、そして3番目に、この結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援、これが上がっておりました。4番目は、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実、5番目に、長時間労働の是正など自由な時間の確保とありましたけれども、昨年の8月20日に、我が党の男性国会議員が、この事業のことをツイッターで投稿をしました。この結婚新生活支援事業のことを紹介しながら、最後に、知らない人に教えてくださいと、こう投稿したところ、22日17時時点で3万5,000のリツイートがあって大変な反響があったということです。  この結婚新生活支援事業は、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し新生活スタートアップに係るコスト、例えば新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料や引っ越し費用などを支援するもので、この事業を行う自治体は年々増加をしております。2016年には130市区町村、17年には234市区町村、18年8月16日時点では257市区町村で展開されておりまして、岐阜県内では高山市、中津川市、隣の美濃市、山県市、本巣市、海津市、神戸町が実施しています。  これから新たな人生のスタートを切る新婚さんのうち、低所得の新婚さんへの支援があってもいいのではないかと思います。経済的な理由で結婚に踏み切れない若い2人の力強い後押しにもなり、ひいては少子化対策にもつながります。  先ほど婚姻件数の数、報告していただきましたけれども、そのときにお祝い金と支援を兼ねた1万円のせきチケですか、これをお渡ししているということではございますけれども、現在、関市は家賃補助制度というのはないと思います。移住定住策とか、子育て支援策でラ・ラ・ライフの応援金とか、またせきチケ、3世代同居奨励金やベビチケもいいんですけれども、すばらしい取り組みだとは思いますけれども、結婚して関市に住んで、これから頑張っていこうとする人に応援という視点もあってはどうですか、伺います。 ○議長(村山景一君)   当局の答弁をお願いいたします。  西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   結婚新生活支援事業の実施についてお答えします。  国立社会保障人口問題研究所が行った調査によりますと、18歳から34歳までの未婚の男女が結婚に踏み切れない理由として、結婚式、結婚のための住居を回答した例は60%となっております。こうした状況を踏まえ、若者の望む結婚がかなえられるよう、国において整備されたのが結婚新生活支援事業であると理解しております。  本制度は、夫婦ともに34歳以下、かつ世帯所得340万円未満の新婚世帯に対し、新生活のための住宅取得費用、または住宅賃貸費用、引っ越し費用を支援するもので、1世帯当たり30万円を補助の上限とする制度でございます。  現在、本市においては、市外から転入する子育て世帯の住宅支援として、定住促進奨励金や3世代同居世帯奨励金を実施しておりますが、いずれも結婚後の子育て世帯が対象であり、新婚生活のスタートを支援する制度にはなっておりません。  そこで、市としましては、国の補助制度の動向を見ながら、来年度以降、結婚新生活支援事業を提供するか検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   この事業については、承知をしておられましたか。 ○議長(村山景一君)   西部協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(西部成敏君)   お答えします。  幅議員御指摘のとおり、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者に対する環境を整備することは重要であると認識しております。市において、結婚を支援する事業として、関市婚活サポートを開設しておりますが、34歳以下の男性会員は約10%であり、若い世代の結婚に対する支援の視点が少ないことが否めません。今後は若い世代の出会いの機会や若者の希望する結婚がスムーズにかなえられるよう、経済的な支援を含め検討してまいります。  なお、この制度の事業についても承知しておりました。  以上でございます。 ○議長(村山景一君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   こういったこれから頑張っていこうという視点がちょっと足りなかったのではないかなというふうに思いますけれども、来年度、国の動向を見ながら、ぜひ検討をしていただければというふうに思います。  市民の方といろいろお話をしていく中で、このツイッターのことを御存じの方が結構多くて、関市ももうやっているんだねというような意識でもって対話したんですけれども、いやいやそうじゃないんですよということで説明をさせていただきましたけれども、いろいろな支援はあると思いますけれども、私が強調したいのは、関市に住んで、若いというか、34歳以下の方が、その上でも低所得者の方ですね、お二人の所得が340万円以下の方が該当するということですので、結婚された方に、皆さんにということではありませんので、あくまでも大変な、これから頑張ろうというスタートを切られたお二人に対しての支援ということですので、ぜひ実現していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(村山景一君)   これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来る17日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後3時57分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       村   山   景   一          関市議会副議長      松   田   文   男          関市議会議員       後   藤   信   一          関市議会議員       渡   辺   英   人...