令和元年第２回
定例会会議録議事日程 令和元年６月13日（木曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 承認第７号 専決処分の承認について（令和元年度関市
一般会計補正予算（第２号）） 第３ 承認第８号 専決処分の承認について（令和元年度関市
農業集落排水事業特別会計補正 予算（第１号）） 第４ 議案第43号 関市第１
号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例 の制定について 第５ 議案第44号 関市第２
号会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について 第６ 議案第45号
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定 について 第７ 議案第46号 関市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ いて 第８ 議案第47号 関市税条例等の一部改正について 第９ 議案第48号 関市
有線放送施設条例の一部改正について 第10 議案第49号 関市
食肉センター条例の一部改正について 第11 議案第50号 関市
公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第12 議案第51号 関市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第13 議案第52号 関市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について 第14 議案第53号 関市
都市公園条例の一部改正について 第15 議案第54号 関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につい て 第16 議案第55号 関市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正につ いて 第17 議案第56号 工事委託に関する基本協定の締結について（
白金下水処理場流量調整槽建 設工事委託） 第18 議案第57号
工事請負契約の締結について（
板取事務所複合化改修（建築）工事） 第19 議案第58号 財産の取得について（
事務用パソコン） 第20 議案第59号 令和元年度関市
一般会計補正予算（第３号） 第21 議案第60号 令和元年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第22 議案第61号 令和元年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第23 議案第62号 令和元年度関市
水道事業会計補正予算（第１号） 第24 報告第２号 平成30年度関市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第25 報告第３号 平成30年度関市
下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第26 報告第４号 平成30年度関市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告に ついて 第27 報告第５号 平成30年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第28 代表質問（９番
波多野源司君 ６番 田中 巧君 13番 足立将裕君） 第29 一般質問（15番 市川隆也君）
議事日程追加 報告第５号 平成30年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についての訂正 議案第63号
工事請負契約の締結について（
刃物ミュージアム回廊整備（建築・外構） 工事）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第29まで ２
議事日程追加 ２件出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 太 田 博 勝 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（１名） 17番 長 屋 和 伸 君説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 井 上 敬 一 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君
協働推進部長 西 部 成 敏 君
健康福祉部長 後 藤 達 也 君
市民環境部長 市 原 克 美 君
産業経済部長 横 山 伸 治 君
基盤整備部長 後 藤 浩 孝 君
基盤整備部参事 大 西 勉 君 会 計 管 理 者 西 部 靖 君
教育委員会事務局長 北 瀬 美 幸 君出席した
事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 長 屋 浩 幸 課 長 補 佐 林 良 広 主 事 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（村山景一君） 皆さん、おはようございます。 これより
令和元年関市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ５番 浅野典之君、６番 田中巧君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各
常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 お諮りいたします。 皆様に配付してございますように、尾関市長から報告第５号、平成30年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についての訂正が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、報告第５号の訂正を日程に追加し、議題とすることに決しました。 それでは、報告第５号、平成30年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についての訂正を議題といたします。 本件は、直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、おはようございます。 大変恐縮ではございますが、今定例会で提出をいたしました報告の訂正につきまして、御説明を申し上げます。 令和元年６月４日に提出しました報告第５号、平成30年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についての内容に誤りがありましたので、訂正の承認を求めるものです。 訂正の内容ですが、報告の中の
上之保船山配水池災害復旧工事に係る翌
年度繰越額及びこれに関連する金額に誤りがありましたので、正誤表の記載のとおり訂正するものです。 今後はこのような誤りがないよう指導を徹底してまいりますので、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 （降 壇）
○議長（村山景一君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 ただいまの訂正の説明につきまして、質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 お諮りします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、報告第５号の訂正は、これを承認することに決しました。 次に、日程第２、承認第７号、専決処分の承認について（令和元年度関市
一般会計補正予算（第２号））を議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
総務厚生委員会及び
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第３、承認第８号、専決処分の承認について（令和元年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第４、議案第43号から日程第６、議案第45号までの３件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら３件は即決・
付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第７、議案第46号、関市非常勤の
特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８、議案第47号、関市税条例等の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第９、議案第48号から日程第13、議案第52号までの５件を一括議題といたします。 これら５件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番
小森敬直君、どうぞ。
◆21番（
小森敬直君） 議案第48号から議案第52号について質疑をします。 いずれの議案も消費税率及び
地方消費税率の改定等に伴う改正となっています。消費税の増税実施は、
参議院議員通常選挙の結果によって変更となる可能性があり、10月１日実施とならなかった場合、不都合が生じるのではないか。これについてお尋ねします。
○議長（村山景一君） 当局の説明を求めます。
平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 関市
有線放送施設条例から関市
準用河川流水占用料等徴収条例までの一部改正につきましては、既に成立しております法律に基づく消費税率及び
地方消費税率の改定に伴い、
有線放送施設が提供する
各種サービスに係る使用料などを改定するものでございます。したがいまして、もし今後関係法令が改正され、
消費税率等が据え置きということになりましたら、使用料等を改正する理由がなくなりますので、必要に応じて
条例改正をすることになると考えております。 以上でございます。
○議長（村山景一君） 21番
小森敬直君、どうぞ。
◆21番（
小森敬直君） ただいま理由をいただきましたけれども、ここで、議案第48号の
条例改正から
都市公園条例の一部改正についてまでの今回上がっております
条例改正について、消費税が10％に上がった場合、どれだけの増収となるのか伺います。
○議長（村山景一君）
平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長（平川恭介君） それでは、お答えいたします。 市の歳入への影響額についてでございますが、
有線放送施設の使用料等ですが、この事業は
利用料金制度をとっておりまして、使用料等は
指定管理者の収入となりますので、市の歳入には影響ございません。
食肉センターの使用料では、約24万2,000円の増収が見込まれております。
公設地方卸売市場業務条例の一部改正は、卸売業者の流通における
消費税等相当額の転嫁についての規定でありますので、市の歳入には関係がありません。
道路占用料では、約2,000円の増で、
準用河川流水占用料の
収入見込みはございません。 関市
有線放送施設条例から関市
準用河川流水占用料等徴収条例までの一部改正によります影響額を合わせますと、約24万4,000円の増収が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（村山景一君） ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。 これより討論を行います。 これら５件に対する討論の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番
小森敬直君、どうぞ。 （21番
小森敬直君登壇・拍手）
◆21番（
小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、
日本共産党関市議員団を代表して討論を行います。 議案第48号から議案第53号までは、消費税８％から10％への増税実施が予定されていることで条例の改正となっています。第53号は委員会に付託されておりますので、議案第48号、第49号、第50号、第51号……
○議長（村山景一君） 小森議員に申し上げます。 今討論の中で、第52号まででございます。
◆21番（
小森敬直君） ですから、第53号は委員会付託されておりますので、第52号までの討論を行いますと今申し上げております。
○議長（村山景一君） はい。では、続けてください。
◆21番（
小森敬直君） 続けます。質疑の中で、この
条例改正による引き上げは、先ほど御答弁いただきましたけれども、詳細を、あらかじめ資料をいただきました合計によりますと、50万7,025円の増となるということであります。 また、平成31年３月議会でも、関市
農業集落排水処理施設条例の一部改正、また関市
水道事業給水条例の一部改正について、また
下水道条例の一部改正についてもございます。それを合わせますと、3,473万6,025円増ということになります。 政府は、10月からの消費税10％への増税を強行することで今進めております。今国民の多くは、
消費税増税を強行すべきではないという声が多くなっています。2014年の消費税８％増税を機に、家計消費は
世帯当たり年25万円も落ち込んでおります。働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込み、世界経済の減速も加わって、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっています。 内閣府が発表したことし１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価上昇を差し引いた実質で、前期、昨年10月から12月期に比べ0.5％増と低い伸びにとどまりました。
マイナス成長にこそならなかったものの、この伸びが１年間続くとした年率換算でも2.1％の増です。個人消費は減っており、経済情勢の深刻さを改めて浮き彫りにした形であります。 ＧＤＰの
実質成長率は、安倍政権が消費税を８％に引き上げた直後の2014年４月から６月期がマイナス7.3％、2015年10月から12月期もマイナス1.8％、昨年１月３月期と７月９月期もそれぞれマイナス1.3、マイナス2.5と長期にわたって足踏みが続いております。安倍政権が増税を狙う消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。導入や増税のたびに消費が大きく落ち込み、経済は悪化しました。 経済情勢が悪化する中での
消費税導入や増税は、これまでになかったことです。消費税３％を導入した1989年４月も、５％に増税した97年４月も、８％にした2014年４月も、経済情勢は政府の
月例経済報告で拡大局面、回復の動きを強めている、穏やかに回復していると上向きの認識でした。安倍政権が2015年10月に予定していた10％への引き上げを２回にわたり延期したときも、
月例経済報告の景気判断は穏やかな回復基調というものでした。導入時も増税時も２回にわたる10％増税の延期時も、経済情勢は悪化していませんでした。
萩生田自民党幹事長代行は、４月１日に発表される６月の日銀短観が示す景況感次第で、増税実施の延期もあり得ると発言をしました。また、萩生田氏は、まだ間に合うとも発言しております。７月以降でも増税実施の見送りは可能だということを認めたのであります。 こういった情勢の中、７月には
参議院選挙が行われます。10％増税はとめられるチャンスがあります。よって、関市の条例もまだ急ぐ必要はないと思われます。 以上の理由から、議案第48号、第49号、第50号、第51号、第52号の反対討論といたします。 以上で討論を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（村山景一君） ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。 これより採決いたします。 採決は区分して行います。 最初に、議案第48号、関市
有線放送施設条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。 （
賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第49号、関市
食肉センター条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。 （
賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号、関市
公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。 （
賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第51号、関市
道路占用料徴収条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。 （
賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第52号、関市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いします。 （
賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第14、議案第53号、関市
都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番
小森敬直君、どうぞ。
◆21番（
小森敬直君） 先ほどの議案の内容と一緒でありますけれども、消費税率の改定に伴う改正でありますけれども、消費税の増税実施は
参議院通常選挙の結果によっては変更もあり、10月実施とならなかった場合、不都合が生じるのではないかについて伺います。
○議長（村山景一君） 当局の説明を求めます。
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えさせていただきます。 先ほど財務部長の答弁のとおりでございまして、もし今後関係法令が改正され、
消費税率等が据え置きとなることになりましたら、使用料等を改定する理由がなくなりますので、必要に応じて
条例改正をすることになると考えております。 以上でございます。
○議長（村山景一君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第15、議案第54号及び日程第16、議案第55号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・
付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第17、議案第56号、工事委託に関する基本協定の締結について（
白金下水処理場流量調整槽建設工事委託）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第18、議案第57号、
工事請負契約の締結について（
板取事務所複合化改修（建築）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第19、議案第58号、財産の取得について（
事務用パソコン）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第20、議案第59号、令和元年度関市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第59号の
一般会計補正予算（第３号）についてお尋ねをします。
補正予算書15ページの７款土木費、２項
道路橋りょう費についてですが、この補正予算において、
橋りょう維持費の調査設計、耐震補強、補修の対象となる橋りょうについて、具体的にお示しください。 もう一点ですが、
橋りょう耐震化等の今年度の取り組みの全体の見通しはどうなっているか、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（村山景一君） 当局の説明を求めます。
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、
道路橋りょう費の
橋りょう維持費に係る調査設計、耐震補強、補修の
対象橋りょう順にお答えをさせていただきます。 調査設計の
対象橋りょうにつきましては、補修設計として神野の大保木橋、富之保の水成橋、坂下橋、北野橋、中之保の久須口橋、小宮橋、下之保の洗洞橋、倉知の４－３号橋の計８橋でございます。
耐震補強設計として、洞戸の下洞戸橋がそれぞれ計上しております。 次に、
耐震補強工事の
対象橋りょうにつきましては、志津野の万代橋、上之保の新松本橋の２橋を計上しております。 補修工事の
対象橋りょうにつきましては、板取の幸橋、久後橋、向イ橋、赤岩橋の計４橋を計上しております。 ただし、平成31年３月に取りまとめました最新の点検結果において、神野の大保木橋の健全度が低下しておりましたので、早急な対応が必要というふうに判断しまして、補修工事を早期実現するために必要な
設計委託料1,000万ですけれども、計上し、大保木橋より健全度の高い赤岩橋の
補修工事費を1,000万減額する補正の対応をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（村山景一君） ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・
付託区分表のとおり、所管の各
常任委員会に付託いたします。 次に、日程第21、議案第60号から日程第23、議案第62号までの３件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら３件は即決・
付託区分表のとおり、所管の各
常任委員会に付託いたします。 次に、日程第24、報告第２号から日程第27、報告第５号までの４件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、報告第２号、報告第３号、報告第４号及び報告第５号は、
報告どおりでございます。御承知おき願います。 次に、皆様に配付してございますように、尾関市長から議案第63号、
工事請負契約の締結について（
刃物ミュージアム回廊整備（建築・外構）工事）が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第63号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 それでは、議案第63号、
工事請負契約の締結について（
刃物ミュージアム回廊整備（建築・外構）工事）を議題といたします。 本件は、直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、今定例会に追加提案をいたします議案につきまして御説明を申し上げます。 追加議案書をお願いします。 議案第63号、
工事請負契約の締結につきましては、
刃物ミュージアム回廊整備（建築・外構）工事を指名競争入札により、３億6,630万円で青協建設株式会社を相手方として
工事請負契約を締結するものです。 以上で、議案第63号の説明を終わります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 （降 壇）
○議長（村山景一君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論のある方はございませんか。 （発言する者なし） 討論もないようですので、討論を終わります。 これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第28、代表質問を行います。 発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、９番
波多野源司君、どうぞ。 （９番
波多野源司君登壇・拍手）
◆９番（
波多野源司君） それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 新しく迎える６名の部長と参事、そして５名の新議員を迎えての初の定例会、元号も令和となりました。令和の意味にもありますように、一人ひとりが明日への希望とともにそれぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした希望に満ちあふれた時代になるように、また、そんな議会になるよう、期待を申し上げます。 令和元年初の定例会のトップを切って代表質問をさせていただきます。市政クラブの
波多野源司でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 本日は大きく３点につき、通告に従いまして質問をさせていただきます。ぜひとも明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、まず、大きい１番の平成30年７月豪雨災害について、６項目についてお尋ねをいたします。 昨年７月７日から８日の未明にかけて発生した平成30年７月豪雨災害では、津保川が氾濫し、関市上之保、武儀、富野を中心に1,000戸以上の建物が浸水をし、１人の尊い命を失うという大変大きな被害を受けてまいりました。しかしながら、関市を初め、岐阜県や国、そして全国の自治体、さらには日本中から多くの災害ボランティアの皆様が、被災地において懸命の復旧作業を行っていただき、私の住む上之保地域におきましても、復興が進みつつ、もとの暮らしが戻りつつあるといったところでございます。しかし、精神的にも物理的にも大きな打撃を受けた住民の多くは高齢者であり、ふるさとの地を離れていった方も多々おられます。人口が減りつつある中、もとどおりのまちの姿に戻ることは難しいことであるといった実感を持っているのも事実でございます。きょうはいま一度、平成30年７月豪雨災害について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ことしもいよいよ梅雨の時期となりました。昨年は台風の発生が多く、毎週のように発生をしては日本列島に接近、上陸してまいりましたが、この時期を迎えますと、やはり住民は去年の災害を思い出し、大きな不安に襲われてしまいます。昨年の豪雨災害の被災箇所につきましては、復旧作業が着実に進みつつあることは私もふだんからよく目にしております。 そこで、小さい（１）ですが、豪雨災害による道路、河川、水路、上下水道関係の被害の復旧状況はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。 続きまして、さきの第１回定例会におきまして、平成31年度、令和元年度の予算が可決され、本年度の事業もスタートを切ったところでありますが、本年度の予算において計上されている市の災害復旧・復興事業は、具体的にはどのようなものがありますでしょうか。 また、今年度の最重要課題と位置づけておられます防災・減災の取り組みにつきましては、具体的にどのように進められていくのでしょうか。（２）の今年度の市の対応はについてお伺いをいたします。 次に、県の復旧事業につきましてお伺いをいたします。 ７月豪雨災害において氾濫した津保川につきましては、県の管理する河川であり、被災箇所の復旧工事や河川改修工事を進められていると思います。 そこでお伺いをいたしますが、（３）今年度、道路、河川などの県の復旧事業についてはどのようか、お伺いをいたします。 次に、（４）です。過去の報道発表で、国の新たな治水対策事業に津保川の改修が指定をされたとありました。昨年７月の豪雨災害においては、全国各地において河川の氾濫や土砂災害が発生し、関市同様大きな被害がもたらされました。その中にあって、津保川が全国４か所の中の１地域に指定をされ、５年間48億円という多額の事業費が国から充てられるとお聞きをしております。中小河川については、どうしても大規模な改修が実施されないのが現状でありますが、関係各位の働きにより、こうした事業に採択されましたことは、本当にありがたいことであると思います。 そこでお伺いをいたしますが、国の浸水対策重点地域緊急事業とは、また、本年度より県が津保川で実施をする浸水対策重点地域緊急事業の概要について、どのような事業なのか詳しくお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、（５）の林道の復旧についてお伺いいたします。 河川や道路、橋りょう復旧作業は、早期に対策を講じていただいていると思います。しかしながら、山林内の林道につきましてはどうでしょうか。特に民有林の林道などは、当然ながら公共事業で優先的に手を入れていただくわけには簡単にはいかないと思います。しかし、現場を見てみますと、昨年の豪雨、そして台風以来、のり面の崩壊や沢の上流から流れ着いた倒木や枝などがまだまだたくさん残っており、ほとんど手つかずの状態で１年が経過しようとしています。特に里山付近にお住まいの住民の方からは、またことしも雨期に入り、大雨が降ろうものなら、去年からずっと堆積してきた倒木などが再び流れ出して、大きな被害が出るのではないか、そんな不安が拭えないとのことです。 こうした現状を踏まえ、市といたしましては、林道の復旧についてどのようにお考えか、また、どのような対策をお考えかお伺いをいたしたいと思います。 次に、（６）の農地の復旧についてであります。 （５）の林道と同じく、民有地であります農地についても、公共事業のように着実に復旧が進んでいるとは言えない状況であります。農地復旧につきましては、被災農地営農再開緊急支援を講じていただいて、農家の皆さんも順次この支援制度に申請して復旧を行ってきました。この制度は、ことしの２月末で受付を終了しておりますが、高齢の農家も多く、農地や水路の復旧もなかなか進んでいないところもあると思われます。 そこで（６）ですが、農地の復旧について、これまでの支援実績と復旧の状況、そして今後の対策などについてお伺いをいたします。 次に、大きい２番の中山間地域における情報通信事業について、２点ほどお聞きをいたします。 （１）の高速情報通信基盤について質問いたしますが、私は平成27年にも高速情報通信について代表質問を行いましたが、今回はその後の進捗状況と今後の整備についてお尋ねをいたします。 現在の情報社会におきましては、ブロードバンドは情報インフラとして大変重要で公共性の高いものであります。また、情報通信の進化は早く、ブロードバンド回線の使用を前提に、莫大な情報が提供されるようになってまいりました。上之保地域のインターネット環境は、運営面では平成27年度からこれまでの公設公営から公設民営へと移行していただき、民間事業者のノウハウが料金やサービス内容に生かされ、また、ふぐあいが発生した場合も迅速な対応ができるようになり、地域住民は大変感謝しているところでございます。 しかしながら、通信速度は最大で10メガであり、繁忙時には３メガほどであると言われております。今は一般家庭でもスマートフォンの普及によりインターネット利用者も増え、企業や店舗での商売という経済活動においては、インターネットを通じた販売や情報交換、設計図や指示書などの送受信などは不十分であり、今現在は武儀、関方面に出向き、設計図や指示書などの送受信を行っている企業もあります。いろいろ支障を来しているのも事実であります。 そこで、（１）の高速情報通信基盤の環境整備の現状はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 次に、現在の整備状況を踏まえ、（２）の今後の整備予定についてお尋ねいたします。 地域の情報基盤整備は、第５次総合計画によりますと、これまで上之保のケーブルテレビや旧武儀郡のブロードバンド事業を市の直営で進めてきましたが、老朽化した設備の更新に当たり、事業の採算性や有効性を考えて、民間事業者との連携により整備する必要があるとあります。人口減少や高齢化が著しい中山間地域においては、多額の費用がかかる情報基盤整備はなかなか進まないと思いますが、地域間の格差が生じている現状を踏まえて、高速情報通信基盤の環境整備の将来的な計画がありましたら、具体的にお教えください。 続きまして、大きい３番の尾関市政の今後の展望について質問いたします。 平成23年９月、市長選に見事初当選をされ、間もなく２期８年が経過しようとしております。この間、尾関市長さんは、御自身が掲げられた政策を１つずつ着実に実現し、日本一幸せなまちをつくるため日々邁進されてこられた行政手腕は、私のみならず、多くの市民が敬服しているところであります。 尾関市政２期目の公約につきましては、平成31年第１回定例会の中で、長屋議員さんの代表質問において進捗状況を答弁されましたので、ここではお尋ねすることはいたしませんが、２期８年の間にはさまざまな社会情勢の変化もありました。災害もありました。改元もありました。市を取り巻く課題も刻々と変化をしていく中、これらに柔軟かつ迅速に対応され、常に市民の福祉向上のために最善の選択をされてこられました。 ２期目の公約として、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」を掲げられました尾関市長さんですが、私なりにこの４年間を振り返ってみますと、市長さんが掲げられました事業はほとんどが実行され、成果を上げられてこられたと思いますが、御自身としては、市長２期目を振り返ってどのような感想をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。 そこで（１）ですが、２期目を振り返って、市長さんの主な事業の取り組みと現状を踏まえてお答えをいただきたいと思います。 そして、次の質問ですが、ことし９月には、任期満了に伴う関市長選が予定をされております。これまでの実績を踏まえましても、そして多くの市民からの信頼を得ておられる評価からいたしましても、私個人的には、ぜひとも引き続き関市のリーダーとしてかじ取り役を担っていただきたいと思っておりますが、（２）について、ずばりお伺いをいたしますので、市長さんもずばりお答えをいただきたいと思います。 市長３期目へのお考えについて、どのようでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 以上、大きく３つの点につきまして、市の見解並びに市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（村山景一君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいま市政クラブを代表されまして、
波多野源司議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目、平成30年７月豪雨災害についてお答えをいたします。 まず、被害の復旧状況についてお答えいたします。 平成30年７月豪雨では、道路、河川、水道施設、下水道施設で多くの被害が発生しており、現在被災箇所の早期復旧を図るべく、工事を鋭意進めているところでございます。 道路の災害復旧工事については、上之保地域が11か所、武儀地域が７か所、関地域が１か所、板取地域が２か所の計21か所で実施しており、その事業費は２億3,027万円となっております。進捗状況といたしましては、道路21か所中５か所が完了しており、そのほかの箇所につきましては、全て年度内に完成する予定でございます。 河川の災害復旧工事につきましては、上之保地域が18か所、武儀地域が３か所の計21か所で実施しており、その事業費は１億9,255万円となっております。進捗状況といたしましては、河川21か所中４か所が完了しており、その他の箇所につきましては、道路と同様、全て年度内に完成する予定です。 水道施設の災害復旧工事については、上之保地域で配水池１か所、配水管１か所の２か所で実施しており、その事業費は5,249万円で、いずれも年度内に完了する予定です。 下水道施設の災害復旧工事については、上之保地域で24か所、武儀地域で22か所、関地域で８か所、武芸川地域で１か所、板取地域で７か所、洞戸地域で２か所の計64か所で実施しており、その事業費は３億3,938万円で、こちらは５月末で全て完了しております。 次に、今年度の市の対応についてお答えいたします。 今年度は最重要施策として防災・減災対策を掲げており、ハード対策として中小河川の洪水対策のための改修等を行い、安全性を高めるとともに、ソフト対策の推進により市民の防災意識を高め、市民お一人おひとりが命を守る行動を早目にとっていただけるよう、そして地域主体の避難行動ができるよう、支援してまいります。 まず、ハード対策といたしましては、平成30年７月豪雨で浸水被害のあった津保川流域において県が実施する浸水対策重点地域緊急事業にあわせて、指定避難所の富野小学校、武儀西小学校、津保川中学校と福祉避難所の武儀老人福祉センターの４施設について、浸水被害を軽減する対策を進めております。具体的には、防災の拠点となる避難所について、施設の周辺を囲むようにコンクリートの壁等を設置し、河川から氾濫した水が施設に入ることを防ぐようにするものであり、現在対策工事に係る詳細設計、施設関係者等との調整を進めております。 一方、防災・減災に向けたソフト対策としては、市民一人ひとりが安全な避難を行うための災害避難カードの作成事業や市民の防災意識の向上、防災知識の習得を促すための関市民防災フェアなどを事業の柱として実施いたします。 災害避難カードの作成は、自分の命は自分で守るという行動の意識づけを行うとともに、自主防災会や自治会ごとに安全な避難について話し合い、どのような情報をもとにいつまでにどこへ避難するかなど、あらかじめ決めたマイタイムラインを作成する事業で、今年度は昨年被災された上之保、武儀、富野地区で実施をいたします。第１回目として、６月から７月に３地区で防災・減災講座を開催し、本格的な雨期の前に洪水災害から身を守ることへの注意喚起をいたします。その後、それぞれの地域で勉強会やワークショップを重ねてまいります。 また、関市民防災フェアは、ことし初めて開催する防災イベントで、今週末６月16日日曜日に関市文化会館で10時から開催いたします。「地域で取り組みたい防災学習プログラム」と題した基調講演のほか、関商工高等学校吹奏楽部の演奏中に地震が発生したという想定の避難訓練コンサートや関係団体の出展ブース、７月豪雨災害の写真展などを計画しています。さらに、防災相談ブースを設け、地域で行う防災訓練の相談やあんしんメールの登録支援、戸別受信機購入補助の説明なども行いますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひ御家族お誘い合わせの上、御来場いただければと思っております。 その他のソフト対策といたしましては、災害時の情報を確実に伝達するため、あんしんメールの機能向上を図り、ファクスやＳＮＳのＬＩＮＥ、市のホームページに同時配信される機能を追加いたします。 また、防災行政無線の戸別受信機購入補助事業や地域防災計画の改訂、活断層型地震及び土砂災害ハザードマップの改訂、河川監視カメラの機能向上なども進めてまいります。 その他、市職員全員を対象にした防災リスクマネジメント研修を実施しています。研修は講演型研修とワークショップ型研修で、講演型研修は６月と７月に、その後、ワークショップ型研修を８月と９月に計画をしています。 以上、ハード、ソフトの両面から防災・減災対策事業を効果的に進め、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 次に、県の復旧事業についてお答えをいたします。 美濃土木事務所におきましては、道路、河川、砂防の計43か所の被災箇所について、災害復旧工事を実施しているところでございます。道路の災害復旧工事につきましては、上之保地域が10か所、武儀地域が３か所の計13か所で実施しており、その事業費は２億2,752万円となっています。進捗状況といたしましては、道路13か所中７か所が完了しており、そのほかの箇所につきましては、全て年度内に完成する予定と伺っております。 河川の災害復旧工事については、上之保地域が８か所、武儀地域が７か所、関地域が３か所、武芸川地域が１か所、洞戸地域が１か所の計20か所で実施しており、事業費は４億7,924万円となっています。進捗状況といたしましては、河川20か所中５か所が完了しており、そのほかの箇所につきましては、全て年度内に完成する予定と伺っております。 砂防の災害復旧工事については、上之保地域が８か所、武儀地域が１か所、板取地域が１か所の計10か所で実施しており、事業費は１億1,870万円となっています。進捗状況といたしましては、砂防10か所中１か所が完了しており、その他の箇所につきましては、全て年度内に完成する予定と伺っております。 次に、津保川の浸水対策重点地域緊急事業についてお答えをいたします。 この浸水対策重点地域緊急事業は、中小河川の氾濫により深刻な影響が生じた地域において、再度災害の防止等を図るため、本年度より国土交通省で新たに創設された事業でございます。 津保川では、先ほど議員からも御紹介がございましたが、事業期間５年間、総事業費48億円の河川改修に要する費用について、国から重点的に支援いただけることとなります。当事業の対象区間は、東海環状自動車道富加関インターチェンジ付近から上之保、河合地区の小那比川合流点までの延長22キロで、平成11年９月洪水規模での人家の浸水を解消することを目標とし、河道掘削、堤防整備、護岸整備、小那比川との合流点改善などを実施する予定と県から伺っております。 また、現在県で個別の具体的な整備内容や方法について検討しており、順次詳細な設計、用地測量などを進めていくと伺っています。 次に、林道の復旧状況についてお答えをいたします。 昨年７月豪雨災害では、市内全域で林道の被災を確認しています。地域別の被災箇所数でございますが、洞戸地域が４か所、板取地域が37か所、武芸川地域が５か所、関地域が２か所、武儀地域が17か所、上之保地域が18か所で、計83か所において被害を受けております。工種別では、のり面の大規模な崩壊が５か所、小規模な崩壊が17か所、路側崩壊が８か所、路面の洗堀箇所が15か所、倒木処理が38か所となっており、被災した83か所を２億127万円の事業費により、平成30年度の災害復旧事業として実施しています。被災箇所83か所のうち、13か所分の復旧事業費１億789万円を今年度へ繰り越して、現在早期完成を目指して復旧を行っている状況でございます。 林道内における倒木等の処理につきましては、伐採後、浸水を受けない場所に積み置きさせていただいておりますが、谷沿いを並走している林道については、過去に切り捨て間伐により伐採された間伐材が搬出されずに放置されております。最近では搬出間伐が主流となってきていることから、林道沿いの間伐材は放置されずに搬出されており、下流域へ流出する心配は減っていく傾向にあると考えています。 現在、谷沿いに放置され、増水した河川への流出が心配される間伐材につきましては、今年度より国の森林環境譲与税を活用した新規事業で順次搬出をしていく予定であり、あわせて今後予定されている搬出間伐事業を早期に間伐対象地域に入れ直して実施することで、流出危険箇所における間伐材の搬出を実施したいと考えております。 次に、災害復旧農地は今どのような状況かという御質問についてお答えをいたします。 昨年７月豪雨災害により被災した農地の復旧につきましては、速やかに営農を再開していただけるように、被災後、８月10日に被災農地営農再開緊急支援事業要綱を整え、被災した農業者への復興支援を実施いたしております。昨年度の実績としては、農地の復旧が89件、用水の復旧が６件で、復旧事業費は１億1,881万円となっておりますが、その90％の１億700万円を補助金として交付しています。 主な工事内容は、土砂流入に伴う耕作土の入れ替えであり、約11ヘクタールの農地において営農が再開されております。用水の復旧につきましては、複数の農家で利用されているポンプ等の補修や取り替えが主な申請内容となっております。 なお、今年度につきましては、当初予算で1,000万円を計上しておりましたが、40件以上の農地復旧の申請が見込まれることから、今回の６月補正において4,100万円の追加予算を計上させていただき、継続して農地復旧の支援をしていきたいと考えております。この事業は、農家の方や担い手農家の方への聞き取りにより、当支援事業の申請期日を本年６月末日まで延長し、周知しているところでございます。 また、復旧されていない頭首工、用排水路につきましても、受益地内の耕作確認を行った結果、本年度事業において復旧することとしておりますので、御理解いただきたいと思います。 続きまして、大きな２点目、中山間地域における情報通信事業についてお答えをいたします。 まず、高速情報通信基盤の環境整備の現状についてお答えをいたします。 旧関地域は、複数の民間事業者が参入しており、最大通信速度は１ギガ、1,000メガとなっています。そして洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域においては、次世代ブロードバンド戦略2010の方針に基づき、平成22年度にブロードバンドインターネット網を関市が整備し、ＣＣＮ株式会社に貸し付けて情報通信事業を実施しております。こちらの最大通信速度は200メガでございます。 また、上之保地域は、平成16年度に旧上之保村においてケーブルテレビインターネット網を整備しており、最大通信速度は、議員から御紹介があったとおり、10メガでございます。整備当初は公営で運営を行っておりましたが、平成27年度からはＣＣＮ株式会社を
指定管理者とした情報通信事業を実施しているという状況でございます。 次に、今後の整備予定についてお答えをいたします。 現在の情報社会におきましては、高速インターネットは情報通信のインフラとして重要な設備ではありますが、その整備や維持には相当の費用が必要となります。今後の地域の情報基盤整備は、第５次総合計画に基づき、老朽化した設備の更新に当たり、事業の採算性や有効性を考えて民間事業者との連携により整備を行うこととしております。 まず、旧関地域は、現状のまま民間事業者の競争により、市民の皆様がよりよいサービスを享受できるものと考えています。 次に、洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域は、現在の機器の更新時期を鑑みながら、国の補助金等の助成制度を確認し、その時期に必要な通信速度などに対応可能な方法で、対応可能な機器への更新を検討してまいります。 そして、上之保地域につきましては、他の地域と比べ通信速度が劣っており、また施設全体の更新時期が近づいておりましたので、事業の採算性や有効性を考えて、民設民営にて光回線化を行うことに至り、現在の
指定管理者であるＣＣＮ株式会社と平成31年２月に光回線化に関する基本合意を交わし、３月に地元説明会を行いました。今回の整備により、上之保地域は洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域と同様の光回線となり、通信速度も４地域と同様の最大通信速度200メガとなる予定です。 今後の予定は、ＣＣＮ株式会社が本年度中に上之保地域内に光回線網とサブセンターを整備し、来年４月から順次各家庭の宅内工事を行い、来年10月からＣＣＮ株式会社による情報通信事業となる予定です。ただし、重要な情報インフラであるため、ＣＣＮ株式会社へ整備費用を上限とした補助金を関市から交付することにより、関市も事業に継続的にかかわってまいります。 現在は、洞戸、板取、武芸川、武儀の４地域と上之保地域で情報通信サービスに格差がありますが、今回の上之保地域の光回線化により、旧武儀郡の５地域で同等のサービスを快適に享受いただけるようになります。情報通信分野の技術革新は目覚ましいものがあり、また、インターネットは今後さらに生活や企業活動になくてはならないものとなるため、今後も市民の皆様に快適で安心・安全な情報通信サービスを提供できるよう努めてまいります。 最後に、大きな３点目、尾関市政の今後の展望についてお答えをいたします。 まず、市政２期目を振り返っての所感についてお答えをいたします。 まず、最も心に残っておりますのは、やはり昨年の７月豪雨災害でございます。あの日に起こった浸水災害は、私自身の政治生活の中で一番大きな出来事でございました。あの夜の判断、そして不幸にして尊いお一人の命を失ったことを考えますと、今でもこの瞬間も、多くの思いが去来してまいります。そのため、本年度はソフト、ハード両面から防災・減災に力を入れるとともに、避難者カードの作成や防災ワークショップなどを通して、いま一度、市民の皆さんにも防災意識の徹底を啓発しているところでございます。 次に、２期目の政策に関する所感でございますが、常に既存の政策にとらわれず、関市の課題に的確なアプローチを重ねるとともに、未来志向の視点や国の動向なども視野に入れて、これまでになかった新たな仕組みや制度などを多角的に構築してまいったつもりでございます。そして、重点的に取り組むこととして、まちの未来を描く第５次総合計画の将来都市像において、「産業・経済」「学び」「文化」「協働」をキーワードに掲げたところでございます。 ２期目において主に取り組んだことを申し上げますと、例えば本市の経済指標のうち、地域経済循環率は約90％となっており、関市が稼ぐ付加価値額は、市民及び事業者の経済活動に必要なお金を賄い切れていない状況で、事業者や市民の皆さんが稼ぐお金が約10％不足しているということを示しています。そのため、関市ビジネスサポートセンター、セキビズの設置により、市内事業者の売り上げアップや創業支援、市民所得の向上を目指してきたものでございます。 また、これまで現金、お金として交付していた補助金制度を見直し、ベビチケ、せきチケなど市内限定で利用できる商品券制度の運用を開始し、地域経済の循環を促すとともに、子育て世帯の経済負担を軽減する施策を実施いたしました。 さらに、みんなの就職サポートセンターを立ち上げ、雇用環境の向上を図るとともに、女性や高齢者の活用促進策として実施したものもございます。 そして現在では、新たな工業団地の立地可能性を調査しており、今後本市の産業に大きな活力を生み出すことを期待しているところでございます。 次に、教育分野におきましては、快適な教育環境を整えるために、小中学校のトイレ改修など、学校施設の改善を計画的に推進してまいりました。 また、共働き世帯が多くなる世相を反映し、留守家庭児童教室の時間延長を行うなど、子どもたちが安心できる居場所づくりと、子どもたちが気持ちよく元気に学校生活を送ることができるよう、進めてまいりました。 そして、目まぐるしく発展するＩＣＴ時代を生きる子どもたちのために、現在、今年度も含めてＳＴＥＡＭ教育に力を入れ、プログラミング教育や先端企業の技術体験を児童生徒にさせるなど、ＩＣＴを活用して課題解決する力を養っているところでございます。 給食センターにつきましても、本年度中の完成を目指して現在整備中でございます。 続いて、文化といたしましては、本市固有の文化である刃物にエッジをきかせていきたいと常に私自身考えており、私の任期中には完成に至りませんが、刃物ミュージアム回廊の整備に着手をし、刃物のまちのシンボル施設として刃物文化を体験し、買い物や食を通じて多くの観光客誘客を図っていきたいと考えております。 また、第50回刃物まつりを盛大に開催し、関鍛冶伝承館の鍛錬場のリニューアルを行うなど、本市の刃物文化をより広く全国に発信することができたと考えております。 協働の分野では、ソーシャルビジネス補助金によるチャレンジ支援を開始いたしました。民間活力を地域課題の解決のために導入することで、行政では手が届かない新しい市民サービスの創設につなげようというものでございます。 また、同様にみらプロにおきましても、民間事業者と市民団体等が連携することで、社会貢献をする仕組みも新たに構築をいたしました。 また、多様な主体が活躍することの大切さを周知するために、ＬＧＢＴフレンドリー宣言をいたしましたし、町並みを見渡せる安桜山公園展望台の完成を契機に、ウオーキングなどの市民の健康的な活動の機運がさらに高まることを期待しているところでございます。 そのほか、過疎対策や合併地域の振興策として、地域の魅力ある資源を生かすための地域の宝磨き上げ予算を創設したほか、長年の懸案でありました西本郷一ツ山線の全線開通、笠屋土地区画整理事業の完成、中池陸上競技場や片倉グラウンド等のスポーツ施設や上之保温泉ＲＶパークの整備などの観光レジャー施設の整備、身近な場所で子どもと一緒に遊ぶ場所が欲しいという子育て中のお母さんからの声をお聞きし、近年は積極的に実施をしてこなかった児童公園の整備を再び開始するようにしたほか、地域のふれあいセンターで子育ての相談や親子の触れ合いができるせきっこひろばを開始いたしました。 行財政改革の分野においては、家庭ごみの有料化制度を導入し、ごみ処理経費の一部の負担を市民の皆様にお願いをするというものも、２期目で始めたものでございます。ごみ減量化意識とごみの適正処理について、さらに市民の皆様の理解が広がるように、今後も継続して啓発に努めなくてはならないと考えております。 また、全国でも大きな問題となっている公共施設の老朽化問題に対して、公共施設の統廃合及び財政投資の均衡化を図る公共施設再配置計画を策定いたしました。将来の課題に対して今のうちから真正面に向き合うことが、未来の関市の繁栄につながると考えているところです。 以上、２期目に取り組んだ主な内容でございまして、多種多様な課題を解決するために、広範な視点を持ってさまざまな事業展開を図ってきたというふうに思います。 次に、最後の御質問でございますが、３期目の考えについてお答えをいたします。 今申し上げました市長２期の主な事業の中には、まだ道半ばの事業もございます。例えば、刃物ミュージアム回廊の整備については、関市を代表する拠点施設の整備となる予定ですが、施設内の体験コンテンツや訪れた観光客が円空館や小瀬鵜飼などを周遊できる手段、飲食を提供できるスペースなどをさらに検討、実施が必要な事項もございます。 また、先ほど申し上げた工業団地の可能性調査につきましても、実際の工業団地の整備に当たっては、今後大きな判断が必要になってまいります。 また、都市に比較して立地の優位性、雇用や市財政に与える影響、企業へのトップセールスなどを総合的に判断、実施すべき課題もございます。 さらに、平成30年７月豪雨災害を教訓にして、防災・減災への取り組みを引き続き推進する必要があること、ハード面でも関市民球場の大規模改修、生涯現役プロジェクトに関する事業など、私が２期目の中で取り組みを検討し、市民の皆さんにお約束したものがございますので、しっかりと最後までやり抜くことが私自身の政治責任を果たすことと考えております。 御質問いただいた私自身の３期目につきましては、市民の皆様の負託がいただけるのであれば、これらの課題に対して引き続き全力で立ち向かっていきたいと考えております。そして、来年度は市制70周年の記念の年に当たりますので、市民参加のイベントを創出するなど、市民の皆さんとともに、関市に住むことの誇りや郷土愛の醸成を図ってまいりたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（村山景一君） ９番
波多野源司君、どうぞ。
◆９番（
波多野源司君） ただいま市長さんから大変詳しく御答弁賜りました。ありがとうございました。 再質問を１つしたいと思うんですが、ちょっと疑問に思うことが、先ほどの大きい１番の（４）なんですが、津保川の浸水対策重点地域緊急事業についてお伺いをいたします。 平成30年７月豪雨は、関市に甚大な被害をもたらした未曽有の災害でございまして、上之保地区は、大きく分けて４か所の地域が床上浸水を含め、道路、河川、そして上下水道の施設等、大きな被害を受けてまいりました。今回対象区域、富加関インター付近から上流、上之保、河合地内の小那比川合流点までの22キロとの答弁でございましたが、上之保の４か所といいますのは、鳥屋市、明ケ島、川合地区、宮脇地区、名倉地区でございます。その４か所の中で、川合と宮脇地区は22キロ以内に入っているんですが、そこから上流の２か所、津保川の鳥屋市地区などの上流部や小那比川の改修、大変大きな被害を被っておりますが、この改修についてはどう進めてまいるのかお聞きをいたしたいと思います。
○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いいたします。 大西
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大西勉君） 波多野議員の質問にお答えいたします。 河川法では、計画的に河川の整備を実施する区間について河川整備計画を定めていくこととされております。これまでの長良川圏域河川整備計画では、関市市街地の津保川下流部を位置づけしておりましたが、県は本年３月に計画を変更し、上之保鳥屋市地内の区間約40.5キロと小那比川の区間約5.9キロの河川整備を新たに追加したところでございます。県からは、浸水対策重点地域緊急事業で、下流の安全度を緊急的に向上させ、津保川上流部や小那比川の改修を推進できるようにすると伺っております。 本年度は、被災箇所の早期復旧を進めるとともに、県単独事業や防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業により、河道掘削や樹木伐採などを進めるとのことでございます。さらに、小那比川では測量、設計を実施し、改修計画の詳細な内容を決定していくと伺っております。 以上でございます。
○議長（村山景一君） ９番
波多野源司君、どうぞ。
◆９番（
波多野源司君） ありがとうございました。 鳥屋市地区と明ケ島地区、小那比川ですが、大変これはどうなるんですかと私も危惧をしていたんですが、安心をいたしました。よろしくお願いをいたしたいなと思っております。 それで、先ほどの（２）の質問の回答の中で、これは質問ではございませんが、指定避難所の富野小学校、そして武儀西小学校、津保川中学校と福祉避難所の武儀老人福祉センターの４施設については、施設の周辺をコンクリートの壁等をつくって河川からの氾濫した水が施設に入るのを防ぐように対策工事を進めているとお答えをいただきました。この４か所全ては昨年７月の豪雨で浸水をした地域だと思っておりますが、ほかにも浸水の可能性のある地域がまだたくさんあるのではないかと、そんなふうに思っております。 今後、同様にコンクリート壁の設置を考えていっていただければなと、そんなことをお願い申し上げまして、そして、（６）の農地の復旧に関しては、去年の７月の豪雨災害において、農地や用水路の被害は大変甚大で、今年度の作付は多くの農家の皆さんが不可能ではないかと、そんなふうに思ってみえました。実際、私も津保谷地内を歩くときに、ことしは畑、田んぼは作付するのは無理ではないかと、そんなふうに思っていたんですが、市におかれましては、この作付のスケジュールを重視した復旧を実施していただいたおかげで、被害を受けた各地で本年度も作付が行われております。被害を受けた全ての施設が復旧されているわけではありませんが、一日も早く復旧を完了していただけることをお願い申し上げますとともに、農地、用水路の復旧に御尽力を賜りました市当局、そして関係者の皆様方に感謝を申し上げたいなと、そんなふうに思っております。 そして、最後の３番目、市長への質問でございますが、市民の皆様の負託がいただけるのであれば全力で立ち向かっていきたいと、大変わかりやすく力強いお言葉を賜りました。市長さんの思いをよく理解させていただいたわけでございますが、まだ今任期、あと３か月と少し残っております。どうか関市発展のために力を尽くしていただきますことをお願い申し上げまして、市政クラブを代表しての質問といたします。本日はどうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（村山景一君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時18分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（村山景一君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君登壇・拍手）
◆６番（田中巧君） 皆さん、こんにちは。お昼休みが終わってもう少し休みたいかなと思うくらいの長い時間のお休みだったと思いますけれども、またこれからしばらくの間、おつき合いいただきたいと思います。 ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、清流クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。田中でございます。どうぞよろしくお願いします。 新しい時代が始まりまして、関市議会も改めて市民の皆さんの負託をいただきました23名で、この関市議会が動き始めました。これからの４年間を、しっかりとさらなる市の発展と、そして市民のために有効な協議を進めてまいりたいと思っております。どうぞ皆さん、御協力をお願いしたいと思います。 本日は３つの内容につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、１つ目の国際的スポーツイベントについて伺います。 ことし９月、いよいよラグビーワールドカップ日本大会が開催されます。これに先立ちまして、世界の強豪国であります南アフリカナショナルチームが、９月６日に日本代表とのテストマッチが行われることにより、ワールドカップ参加チームの一番乗りとして日本においでになります。既に皆さんも御承知のように、その事前のキャンプとしまして、関市にキャンプ地として張っていただくということになりました。ラグビー協会を初め、関係各位が、現在南アフリカチームをお迎えするに当たり、これまで幾度か協議を重ねて、万全の態勢で受けられるよう、御尽力をいただいておるところでございます。市民にとりましても、世界的に有名なチームを目の当たりにすることができるこの機会とあって、期待も大変高まりつつあるかと思います。 そこで、（１）の質問でございます。 南アフリカナショナルチームのキャンプ受け入れに対して、準備の進捗状況など、取り組みの概要についてお伺いをいたします。 練習会場となります中池運動公園につきましては、これまでキャンプ地誘致の段階から施設の整備に力を注いでこられました。芝生の管理やその周辺設備の改修などに余念がないことと思います。８月末からのキャンプ開始まで、残すところきょうを入れて80日でございます。これからの整備の状況や課題など、クリアされておりますでしょうか。その現状についてお伺いをいたします。 事前キャンプの練習会場となりますグリーン・フィールド中池は、ラグビーワールドカップ日本大会の公認キャンプ地誘致に名乗りを上げたときから、施設の整備や改修に予算を投じてこられました。グラウンドの芝生などは、大きな大会にも十分通用するほどの高い質を維持できているものと確信をしておるところでございますが、いわば県内はもとより、全国的に見てもすばらしい競技環境をクリアしていると現在は感じております。せっかくこうして整備をしてきた他に劣らない立派な競技場があるわけでございますから、ぜひともこの先も有効に活用していただけることを考えていっていただきたいと思っております。ラグビーやサッカーの競技場としてさまざまな大会などを誘致したり、プロスポーツの試合も行うなど、いろいろな活用が考えられると思います。 そこで、（３）番のグリーン・フィールド中池の今後の活用について、どのようなお考えがあるかをお伺いしておきます。 ラグビーワールドカップ2019日本大会にあわせて南アフリカナショナルチームが関市にやってくるという機会は、恐らく一生のうちに一度しかないというとても貴重な経験でございます。こうしたキャンプ地誘致を実現いただいた尾関市長さんの熱意に、本当に改めて感謝するところでございますが、この大きなイベントを後世に語り継ぐためにも、例えば、今後このような現実に向かって、記念大会などを企画して、毎年開催していくなどの継続的イベントにつなげていけないものなのでしょうか。 例えば、ラグビーでいいますと、現在でも年間３回ほど、東海地区を中心としたチームが参加する大会を開催しております。これをうまく活用しながら、その３回のうちのどれかを市長杯という名にしたり、南アフリカ杯というような命名などを考えて、岐阜県内では有数と言われております刃物とラグビーのまちと言われておる中で、それにふさわしいようなイベントに仕立てていくことも十分検討に値するのではないかと思っております。 そこで、（４）でございますが、今後、記念大会など継続的なイベントを開催することを提案したいと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、少し飛躍しますが、スポーツを通じた国際交流について伺います。 ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックといった世界３大スポーツイベントの２つが、２年続けて日本で開催されるこのタイミングを逃す手はないかと思います。海外から日本へ来訪されるお客様の増加、インバウンド効果も大いに期待されます。こうした中、市民にとっても海外とより深くつながることができるチャンスとして捉えることはできないでしょうか。 国際交流といいましても、なかなか一般市民にとっては身近な取り組みとはいきません。先日、姉妹都市でもありますブラジル、モジ・ダス・クルーゼス市の市長訪問団が来訪され、市長さんとの意見交換を行ったり、関市の伝統文化であります日本刀鍛錬や鵜飼にも触れられたとお聞きをしております。こうした交流も大変重要でありますが、市民にとってはまだまだなじみの薄い事業とも言えないでしょうか。 折しも、先ほどの市政クラブの代表質問にもありましたが、来年は関市制70周年の節目の年でもあります。記念式典などには、姉妹都市であります中国、黄石市の訪問団も招致することも可能かと思われます。中国といえば、卓球の王国でございます。黄石市には、この卓球の中国ナショナルチームのトレーニングセンターも、しっかりした大きな設備がございます。例えば、御招待する黄石市訪問団の中に卓球関係者を交えていただき、関商工高校を中心とする高校生や中学生の卓球部員、そしてまた、卓球に携わる卓球協会の皆さん方とスポーツの交流や指導などが実現できるならば、これも大変大きな意味のある国際交流となるのではないでしょうか。 ラグビーにとどまらず、世界の国々とスポーツを通じて市民が触れ合えるような国際交流事業をぜひとも御検討いただきたいと思います。この点につきまして、当局のお考えをお聞かせください。 次に、大きく２番目の小瀬鵜飼について質問をいたします。 関市といえば刃物、そして伝統漁法の小瀬鵜飼であります。宮内庁式部職という宮中へアユを献上する重要な役割を代々受け継ぐとともに、観光資源としても世界に誇ることができるとてもすばらしい文化でございます。さきの質問でも述べましたが、世界的イベントを機に、インバウンドとしても小瀬鵜飼は大変魅力的な要素であります。ぜひとも小瀬鵜飼の魅力を広く発信し、多くの観光客にお越しいただいてごらんいただけるように、力を入れていっていただきたいと思います。 そこで、（１）でございます。 昨年度までの小瀬鵜飼の観光客の実績はどうだったでしょうか。伺います。 これまで観光誘客に向けてさまざまな取り組みを行ってこられたと思いますが、それらの具体的な内容と、どのような成果があったか、詳しく御説明いただきたいと思います。 （２）で、これまでの誘客の取組と成果はについてをお伺いいたします。 今年度も小瀬鵜飼に対して関係予算が計上されているかと思います。観覧者数の増加を目指し、具体的にどのような取り組みを検討されているか、また、環境整備などの計画などありましたら、あわせてお教えいただきたいと思います。 （３）の今年度の取組はについて、お尋ねをいたします。 小瀬鵜飼の最大の魅力は、古来から伝わる伝統漁法を今に伝える鵜匠の技術や自然に抱かれた素朴な風情と雰囲気にあります。特に、暗闇の中でかがり火に照らされて行われる鵜飼は、まさに幽玄の美でありまして、その美しさに多くの観光客が魅了され、また訪れたいと思うのではないでしょうか。しかし、観光的な観点から見れば、自然に抱かれた分、天候や自然環境に大きく左右されてしまいます。長良川が増水すれば、鵜飼は中止を余儀なくされますし、台風シーズンには大きな打撃を受けることもあります。自然を相手にした伝統漁法であるからこその制約といっても、決して過言ではないでしょう。 鵜飼の行われる長良川河畔についても同じです。貴重な自然環境を大切にするからこそ、小瀬鵜飼の魅力を最大限に発揮できるものであって、変に観光地化することは最善策とは言えないと思います。こうした自然環境に起因する課題も多々あるかと思います。 また、ほかにも鵜飼に欠かせない鵜、そして船や道具、それを供給する職人さん、そして何といっても宮内庁式部職である鵜匠、船を操る船頭など、多くの人の力が欠かせない伝統漁法であるからこそ、抱える課題もあるのではないでしょうか。 そこで、（４）でございますが、小瀬鵜飼にとって、将来に向けての課題などはどのようなものでしょうか。そして、その課題を克服するために、どのような取り組みをお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 この質問の最後に、観光客増加のための取り組みとして、新たな試みなどを検討されているか伺います。 愛知県の犬山市で行われている木曽川うかいでは、全国でも珍しい昼鵜飼を実施しております。大変な人気を集めているそうでございますが、こうした取り組みも、鵜飼の魅力をより多くの人に知ってもらう宣伝効果としては大変有効であろうと思います。 私からの提案でございますが、私自身も、小瀬鵜飼には何度か乗船させていただきました。もちろん、観覧船に乗って鵜飼を身近に楽しむこともすばらしいのでございますけれども、岸辺から鵜飼の様子を楽しむだけでも、十分に風情のある体験になるのではないかと思っております。長良川河畔の静寂を乱すことのない範囲で、岸辺から鵜飼を観覧したり、ゆっくり岸から眺めながらその雰囲気を楽しんだり、そしてそこで食事などをとったりできれば、これもまた一つの観光資源になるのではないかと感じております。岸辺での鵜飼観覧も一考できないでしょうか。 これらを踏まえ、（５）の観光客増加のために新たな試みは検討できないか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、３つ目の質問でございますが、キャッシュレス社会への対応について質問をいたします。 昨今、キャッシュレスというキーワードをよく耳にします。キャッシュレスの定義といっても、私は詳しいわけではありませんが、文字どおりの解釈でいえば、現金を扱わない決済ということでしょうか。例えば、クレジットカード払いであったり、口座振替など身近なものもあれば、電子マネーや最近ではスマホ決済など、多種多様でございます。いずれにせよ、便利で簡単で安心なサービスであることから、急速に社会に浸透しつつあり、今や地方の経済にとっても欠かせない決済方法となっておるようでございます。市内においても、キャッシュレスの導入が進みつつあるかと思います。 そこで、（１）の質問ですが、市内の事業者などにおいて、キャッシュレスの導入は進んでいるのでしょうか。関市の取り組みの現状についてお伺いいたします。 実際のところ、市内には、例えばクレジット決済に対応されていないお店があったり、スマホ決済などにおいては、余り関心がない事業者さんも多くあると思われます。商売の上で、決済方法の選択はコストや手間、顧客ニーズなど、さまざまな条件で左右されるものかと思いますので、キャッシュレスも簡単には浸透していかないのかなと感じているところでもございます。導入に際しましてメリットやデメリット、そしてリスクなどを十分に比較検討する必要があるのでしょう。 こうした現状を踏まえて、（２）でございますが、キャッシュレスの導入拡大に向けての課題はどのようなものがあるのでしょうか。お伺いいたします。 世界各国に目を向けますと、キャッシュレス化が進展している国は実に決済方法の60％を占めているのに対し、日本ではまだ約20％にとどまっているとの調査報告を目にしております。世界的なキャッシュレスの流れを踏まえますと、国もキャッシュレス推進の方針をとっており、さらに東京オリンピック、その先の大阪
万博など、海外からの観光客対策としても、キャッシュレス社会の進展が求められております。地方都市である関市においても、日本円を持たない外国人観光客が訪れ、飲食や買い物をする時代がすぐそこに来ているのではないでしょうか。キャッシュレス社会への対応が重要な社会課題になってきております。 そこで、（３）のキャッシュレス社会に向けて今後の事業展開はどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。 最後に、今申しましたように、まちなかの商店さんにキャッシュレス導入を促すためにも、旗振り役であります関市役所が、率先してキャッシュレス決済を導入する必要があろうかと思います。市民サービスの一環として、便利な決済方法の選択肢を増やすことは、住民福祉の向上にも一役を買うものでございます。市役所においても、窓口でお金を払う行為が発生するケースがあるかと思いますので、料金や税を納めることもあります。こうした決済手段にキャッシュレスをぜひとも導入していただきたいと思っております。県内においても先進的な取り組みとして、キャッシュレスを導入している自治体もあることを聞き及んでおりますが、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 以上、３つの私からの代表質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（村山景一君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、清流クラブを代表されまして田中巧議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目、国際的スポーツイベントについてお答えをいたします。 まず、今年度の取り組みの概要についてお答えをいたします。 本年２月、ラグビー南アフリカナショナルチームが、テストマッチの事前キャンプを関市で行うことが決定したことに伴い、ラグビーナショナルチームキャンプ地誘致委員会は、ラグビーナショナルチームキャンプ推進委員会となり、キャンプ受け入れに向けての協議を行ってきております。キャンプ受け入れの準備といたしましては、日本ラグビーフットボール協会との連絡を密にし、キャンプ中の技術セミナーや市民の皆さんへの公開練習などの協議を現在進めているところです。 また、９月のキャンプ本番に向け、キャンプのＰＲや市民の皆様に参加していただけるような交流事業を計画し、さまざまなイベントを開催しているところでございます。４月の関まつりでは、関ラグビースクールの皆さんが、横断幕や南アフリカの国旗を振りながらパレードで行進をしていただき、ＰＲに協力をいただきました。 また、市内の全ての小中学校では、応援のぼり旗の製作に現在取りかかっていただいております。完成いたしました応援のぼり旗は、市内公共施設に掲示をして大会までの機運を高めるとともに、キャンプ当日には、南アフリカチームの皆さんに見ていただけるよう、練習会場となりますグリーン・フィールド中池に掲示する予定です。その他、卓上のぼり旗の作製や横断幕を作製するなど、ＰＲに努めております。 このほかにも、ネルソン・マンデラ大統領のもと、黒人と白人が一つとなってラグビーチームを立て直した映画「インビクタス」の上映や学校給食での南アフリカの代表的な料理の紹介、９月６日に埼玉県熊谷ラグビー場で行われますテストマッチ、南アフリカ代表対日本代表の試合のパブリックビューイングを開催することなどを、現在計画しております。 次に、施設の管理及び整備における課題についてお答えをいたします。 キャンプの練習会場となります中池公園施設につきましては、ラグビーワールドカップ公認キャンプの誘致に手を挙げて以降、早い段階から施設整備を行ってまいりました。練習の主会場となりますグリーン・フィールド中池では、最高のコンディションでチームを迎えられるよう、芝の管理を業者に委託し、現在とてもよい状態を保っております。昨年度には、更衣室の空調設備設置やトイレの洋式化など、使用される皆様が利用しやすい環境整備も行いました。 今年度は、グリーン・フィールド中池の東西ネットフェンスの改修を８月までに行う予定となっております。その他、テントやスクラムマシンなど、キャンプに必要な備品等を準備していく予定です。 次に、グリーン・フィールド中池の今後の活用についてお答えいたします。 グリーン・フィールド中池は、芝の高い品質管理を維持しながら、利用しやすい施設の環境整備を行ってまいりました。この施設は、プレーをする方だけの球技場ではなく、市民の皆様に見て楽しんでいただく場としても活用していかなければならないと考えております。大きな規模の大会や社会人、プロスポーツの大会の誘致については、観客席の収容人数の制約などクリアしなければならない問題がございますが、可能な限り今後誘致に努めたいと考えております。 また、今後の活用につきましては、スポーツ団体や協会の皆様と検討していきたいと思います。 次に、記念大会などの継続的なイベントの開催についてお答えをいたします。 世界屈指のラグビー強豪国、南アフリカナショナルチームを関市に迎えることができることは、とても貴重な経験であると思っております。田中議員から御提案をいただきました記念大会の開催につきましては、現在開催をされております小学生のイベント等とも調整をいたしまして、例えば、市長杯なども検討していきたいと思っております。 また、既存の大会や記念大会の冠をつけることなども、体育協会や競技団体に働きかけていきたいと思います。 次に、スポーツを通じて市民を巻き込んだ国際交流をという御提言についてお答えをいたします。 議員からも御紹介いただきましたが、来年関市制70周年を迎えるに当たり、姉妹都市であります中国黄石市の訪問団を関市へ招待する予定です。中国は卓球が強い国として知られており、また、黄石市には、私自身、田中議員と一緒に訪問させていただきましたが、ナショナルチームのトレーニングセンターもあるなど、非常に卓球に力を入れているまちでございます。市といたしましては、来日された際に中国の卓球事業などもお聞きをして、市民の卓球関係者とも協議をしながら、今後卓球交流など検討していきたいと思います。 来年開かれます東京オリンピック・パラリンピックでは、関市は岐阜市とともにコートジボワールのホストタウンとして、陸上選手のキャンプの受け入れなども既に決定しております。今後もこうした機会を捉えて、スポーツを通じた国際交流の取り組みを実施するなど、市民の皆さんに世界を身近に感じていただけるような国際交流事業を検討してまいりたいと思います。 続きまして、大きな２点目、小瀬鵜飼についてお答えをいたします。 まず、昨年度までの実績についてお答えをいたします。 平成30年度の乗船人数は、営業日数110日で5,973人、平成29年度は、営業日数143日で8,238人でありました。平成30年度は、29年度の乗船人数と比較して2,265人の減で、マイナス27.5％となり、大幅な減少となりました。これは御承知のとおり、昨年の７月豪雨など、天候不順による運航中止が要因であると考えております。 また、乗船状況の推移でございますが、平成13年度までは１万人を超える客数を維持しておりましたが、平成14年度以降は１万人を下回り、近年は8,000人台で推移しております。 次に、これまでの誘客の取り組みと成果についてお答えをいたします。 小瀬鵜飼につきましては、これも御承知のとおり、民間会社である関遊船株式会社が運営しているところでございますので、一義的には誘客も含めて関遊船株式会社が民間企業として取り組むのが本来でございます。しかしながら、関市の貴重な観光資源の一つでもあることから、私どもの観光課や一般社団法人関市観光協会においても、小瀬鵜飼のＰＲに力を入れているところです。 具体的な取り組み内容といたしましては、毎年鵜飼の開幕前にキャラバン隊が報道機関を訪問し、小瀬鵜飼の宣伝を行ったり、旅行エージェントへの営業活動、旅行雑誌への広告掲載、フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行っております。 また、昨年は東京スカイツリーにおいて、本物の鵜を連れていき、鵜飼の実演をして、関東圏の方に小瀬鵜飼の魅力を知っていただくようＰＲに努めました。 また、鵜飼の実演は、マーゴショッピングセンターや中部学院大学など市内においても開催したり、ＦＣ岐阜ホームタウンデーや名古屋城盆踊りなどのイベントの機会にも、小瀬鵜飼のＰＲブースを設けて来場者へのＰＲを行いました。 特に、東京スカイツリーで開催した鵜飼の実演の際には、３日間で約6,000人に観覧をしていただき、広く小瀬鵜飼のＰＲができたと考えております。 さらに、ハード面では、掘りごたつ式の観覧船の導入や駐車場の整備、フリーＷｉ－Ｆｉの設置、シャワートイレの完備などの環境整備を行いました。これらの整備により、年々増加傾向にある外国人観光客にも快適に鵜飼を楽しんでいただくことができ、利便性の向上も図られてきたと考えております。 次に、今年度の取り組みについてお答えをいたします。 関遊船株式会社には、昨年度に引き続き、岐阜県清流の国ぎふ推進補助金を活用し、今年度は18人乗りの掘りごたつ式観覧船を導入してもらい、お客様の満足度を高めてもらいたいと考えております。 また、鵜飼乗船客の食事メニューを充実するよう、市内フランス料理店と連携して洋風弁当の販売を新たに始められました。この洋風弁当が、これまで取り込めなかった若年層や女性の方の鵜飼観覧客数の増加につながればと期待をしているところです。 ＰＲ事業では、ＳＮＳを活用した情報発信を継続的に行うとともに、５月５日には関鍛冶伝承館において、古式日本刀鍛錬一般公開とあわせて鵜匠による鵜飼の実演などを実施し、多くの観覧者でにぎわいました。 また、７月下旬には、名古屋市栄のオアシス21において、鵜飼の出張実演を行う予定であり、今年度も積極的にＰＲしていきたいと考えております。 次に、将来に向けての課題についてお答えをいたします。 小瀬鵜飼の遊船事業の継続には、新規乗船客の獲得、リピーターの確保など、乗船客数の維持が重要な課題であると考えており、継続して小瀬鵜飼のＰＲを行ってまいりたいと考えております。運営の面からは、鵜船や観覧船を操作する船頭さんの確保が課題となっております。船頭につきましては、年々高齢化してきておりますので、将来に向け、新たな船頭の育成は、小瀬鵜飼の存続において必要不可欠とされるところであり、関遊船株式会社に対し、その育成に係る助成金を交付して支援してまいりたいと考えています。 また、長良川の渇水時には、鵜船や観覧船が岩礁や河床に接触することもあり、この課題については、河川管理者であります岐阜県美濃土木事務所に対し、安全に運航できるよう、対策を要望しているところでございます。 次に、昼鵜飼など新たな試みは検討できないかという御提案についてお答えをいたします。 小瀬鵜飼は、何といいましても、光や音に邪魔されることなく、かがり火を頼りに暗闇の静寂の中を鵜と鵜匠が織りなす幻想的な世界が魅力だと思います。これは、全国11か所で実施されている鵜飼の中でも秀逸の風景でございます。鵜飼の乗船客の増加や認知度を高める上では、犬山で実施されているような昼鵜飼も効果的であると思いますが、関市で行われてきました鵜飼の姿は、また少し趣が違うのではないかと感じております。これまでもぎふ長良川鵜飼との差別化により、小瀬鵜飼のファンを獲得してきました。しかしながら、観光客増加に向けた新たな取り組みは今後も必要であると考えており、小瀬鵜飼に対する付加価値を向上させる取り組みを、関遊船株式会社とともに検討してまいります。 現在、顧客満足度アップにつながるサービスとして、乗船待ち時間に茶道の先生による抹茶を提供したり、三味線を披露したり、下船の際に昆布茶をお出しするなどといった鵜飼観覧以外のサービスの提供や、夏休み、お盆の帰省客の利用、同窓会、高齢の方の利用などに割引補助を導入する等の試みもあわせて、関遊船株式会社に提案していきたいと考えております。 なお、議員御提案の岸辺からの鵜飼観覧につきましては、河床等の整備が必要となるなど河川管理者等との協議も進める必要がございますので、まずは調査研究をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、小瀬鵜飼は関市固有の財産であり、伝統を守りながら、行政としても引き続きこの財産を生かし、観光客増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。 最後に、大きな３点目、キャッシュレス社会への対応についてお答えをいたします。 まず、市内事業者のキャッシュレスの導入は進んでいるかという点についてお答えをいたします。 市内の事業者のキャッシュレス決済に対する理解と導入を支援するため、キャッシュレス決済サービスなどを提供する９つの事業者を一堂に集め、サービスの紹介から個別相談、そして今後の動向について、講演やパネルディスカッションを盛り込んだキャッシュレスサミットｉｎ関市を３月に開催しております。５月には小規模事業者を対象にしたキャッシュレス決済セミナーを開催し、導入や運用のポイント、さらには
消費税増税に伴うポイント還元事業への登録方法など、キャッシュレス決済について理解を深めるためのセミナーを開催しております。 また、関市ビジネスサポートセンター、セキビズでは、キャッシュレス化を進めるに当たっての導入コスト、決済手数料や各社サービスの比較、そして導入方法などに関する疑問や不安を解消するため、毎週月曜日に個別相談会を実施しており、これまでに24の事業者からの相談に対応しております。 また、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際の支援制度や専門セミナーなどの有益情報については、広報やホームページを通じて積極的に情報提供してまいります。 こうした取り組みを通じて、市内事業者において、キャッシュレスの導入は少しずつではありますが進んでいるかと思われます。 次に、市内事業者の導入拡大に向けての課題についてお答えをいたします。 国は、本年10月１日より消費税が10％になることに伴い、購買意欲の低下を緩和するため、キャッシュレス決済を行った場合には消費者に５％分のポイントが還元されるキャッシュレス消費者還元事業を実施します。これにキャッシュレス決済事業者が提供する独自のポイントを合わせることで、さらにお得にお買い物ができるという仕組みになっています。 一方、事業者はクレジットカード、電子マネー、デビットカード、ＱＲ決済などの多様な決済手段、キャッシュレスを提供する事業者、決済手数料や必要な機器等など、複雑な条件等を勘案し、キャッシュレスサービスを選択しなければなりません。これらの複雑な情報を比較整理して、わかりやすく事業者の皆さんにお伝えできるよう努めてまいります。 また、キャッシュレスになじみの薄い高齢事業者、小規模事業者に対しては、導入に対する不安を解消するための体験会や個別相談会などにより、サポートをしてまいります。 次に、今後の事業展開についてお答えをいたします。 キャッシュレス決済につきましては、国の主導で導入が進められておりますが、市といたしましても、それに呼応した対応が必要であると考えています。そこで、キャッシュレス決済になじみの薄い消費者や事業者に向けて、多くの人が集まるイベント会場で、その利便性やポイント還元などのメリットを実体験していただくことが、普及につながるものと考えております。具体的には、今週末６月16日に開催される関商工会議所主催のご当地グルメ大会において、出店している14の屋台でスマホ決済サービスが導入されるとともに、キャッシュレス決済を利用したいと思っている来場者のために、その疑問や不安に応えるキャッシュレス決済利用支援ブースの設置が予定されております。 また、10月に開催する刃物まつりにおきましても、決済事業者が未導入の参加団体へ個別に訪問して説明を行い、導入を支援する予定です。さらに、刃物まつりの会場になっている本町の商店や来場者に向けても、同様に導入に関する情報提供、相談会などを開催する予定です。 このように、さまざまな角度から事業者、消費者双方の後押しができるよう、努めてまいります。 次に、行政サービスにキャッシュレスの導入をという御提言についてお答えをいたします。 地方自治体のキャッシュレス決済の導入については、平成31年３月29日付の総務省からの通知により、使用料等の公金収納の取り扱いについて明確化されました。現在の市の施設におけるキャッシュレス決済の導入状況でございますが、本日６月13日より、関鍛冶伝承館において、外国人観光客にも対応できるスマホ決済サービスによる支払いを導入しております。 また、市から管理委託をしている道の駅ラステンほらどや道の駅平成、板取川温泉、濃州関所茶屋においては、既にスマホ決済サービス等のキャッシュレス決済を導入している状況でございます。 これまでの既存の行政サービスを、時代に適した新しい行政サービスへと刷新するために、現在、市役所全庁的なＩＣＴに関する検討委員会を立ち上げる準備を進めております。その中で、市の窓口等の総合的なキャッシュレス決済についても検討し、実現してまいります。 また、この検討委員会において、ＲＰＡやＡＩに適した事務の洗い出しやその導入効果なども研究し、ＩＣＴによる事務効率の向上と、これからの時代に適した市民サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（村山景一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 大変細かな御答弁をありがとうございました。２つほど再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１つ目の国際的スポーツイベントについての中で、先日の新聞でお見受けしたんですけれども、この南アフリカのナショナルチームのキャンプの受け入れについて、5,000万円の補助金を出すと、これは前回、もう皆さん御承知だと思いますが、このうちの2,000万円を目標とした寄附を募りたいというものがございました。キャンプ受け入れの推進委員会にもそういった話があったようでございます。2,000万円となりますと、5,000万円という金額のすごいお金の中で、2,000万円というところがどこから集まるのか、そんなふうに思っておるわけでございまして、この寄附を募るのに大変かと思いますが、どのような形で寄附を集めていただくのか伺いたいと思います。 私の個人的に思うのは、関市内だけで賄うのは、なかなかこれは市民のほうに負担がかかるだけだと心配しておるところでございますけれども、広く岐阜県域を含めてラグビーファンや各団体、企業さんにもこういった話を持っていけば御協力いただけるのではないかと、そんなふうにも考えておりますが、このあたりについていかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いいたします。 西部
協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（西部成敏君） それでは、どのように寄附を募るのかにつきましてお答えいたします。 寄附につきましては、今定例会に上程いたしました補正予算において2,000万円を計上させていただきました。これは、今回南アフリカナショナルチームのキャンプの受け入れを多くの皆さんで共有し、支えていただきたいとの思いから、寄附を募ることといたしました。 まず、寄附の集め方ですが、寄附は企業や団体を中心に広くお願いしたいと考えており、寄附いただいたところは、グリーン・フィールド中池での企業名の横断幕の掲出や発行する記念誌にスポンサーとして掲載するなどしてまいります。 次に、寄附を呼びかけるエリアでございますが、市内だけではなく、広く県内外にも寄附を募っていく予定でございます。 また、この寄附とは別に、インターネットふるさと納税サイトの一つでありますふるさとチョイスでは、ふるさと関応援寄附金の使い道として、「ラグビーＷ杯南アフリカ代表チームとの文化交流の応援～ラグビーを愛するまち・せき～」を選択していただくことができるようになっておりますので、そちらもＰＲしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村山景一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 広く広めていただくという御答弁でございましたが、先日、尾関市長と岐阜県ラグビー協会の会長、理事長との面談がなされたようでございますが、こうした県協会も含めた本当に岐阜県全体でこういったところに取り組むことが、この世界的イベントを岐阜県がやるのだな、その中でも関市が中心になってやっていただけるんだなということを、本当に大きく全国的にアピールできるものかと思いますので、有意義な展開になるように、ぜひとも今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、３番のキャッシュレス社会への対応についてでございますけれども、先ほど、これから行われるいろんなイベントのブースで、そういった説明をできるような場面を設置していくという話もございましたが、これを一番便利に決済できるように使うというのは、やはりスマートフォンが一番の普及の対象かなと思っております。今度は使う側からして、そういった方、スマートフォンをお持ちの高齢の方も大変増えてまいりましたけれども、それ以上の中の機能が使いこなせていない、そしてまた、若くしてもこういったキャッシュレスについてなかなか不得手の方がおろうかと思いますけれども、このあたりをイベントだけでなく、行政の中で普及に向けてのふなれな方に配慮したセミナーや講座などの開催もぜひ検討していただきたいと思っておりますが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（村山景一君） 横山
産業経済部長、どうぞ。
◎
産業経済部長（横山伸治君） それでは、お答えいたします。 先ほど市長より御説明させていただきましたご当地グルメ大会や刃物まつりにおきましては、決済事業者による説明ブースが設置されますとともに、興味を持った方がすぐにアプリをダウンロードいたしまして利用が始められるように、フリースポットが設置される予定となっております。 特に高齢者など、ＩＴ機器を苦手と感じる方への対応につきましては、４月には図書館におきまして「初めて手にするスマホ講座」を開催しております。また、同様の講座を９月にも開催する予定でございます。 それから、高齢者の相談支援機関であります地域包括支援センターでは、高齢者向けのスマホ講座を年間３回ほど開催することが予定されております。 さらに、高齢者以外にも参加可能な生涯学習講座の開催についても、今後検討していくというところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（村山景一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） もう既に取り組んでいただいているということでございます。こういったスマートフォンの活用につきましては、仲間内、お友達だとかそういうところでいろいろ広がって、中をいろいろさわりながら覚えていくというのが一番わかりやすい方法かなと思いますけれども、ぜひともそういったことに行政が率先して取り組んでいくという形をとっていっていただくことをお願いしたいと思います。 そして、２つ目の質問の小瀬鵜飼についてでございますけれども、これは質問ではございませんので、先ほど尾関市長はこの昼鵜飼という提案につきまして、小瀬の趣はという話がありました。もうこの趣と小瀬鵜飼の雰囲気については、本当に市長と全く同感でございますが、何とか集客数を増やすにはいろんな考えがあろうかなと思いますので、そのあたりをしっかりと今までの形を崩さないように続けていただきたいと思います。 それから、先ほどのお答えの中で、船頭さんの確保につきましては、助成金を出すようになったとお聞きをしていました。これにつきましても、関市にとってはこの小瀬鵜飼と、それから刀匠も含めまして、この伝統のわざを引き継ぐことが、大変この関の文化を継承していくのには大事なところではないかと思います。そのあたりの継承がなかなか難しい時代に入っております。できる限りそのあたりの支援体制もしっかり今後行政として考えていくべきではないか、関の文化はどうあるべきかということをしっかり検証していくべきではないかと感じておりますので、そのあたりを強く要望させていただきまして、しっかり末永く継承できるような形を確立していただきたいと思います。 今まで３つの質問を述べさせていただきましたが、関市にはスポーツ、そして伝統文化、そして自然環境などなど、さまざまな観光資源がまだまだたくさんあると思います。少しでも多くの方に関市に来ていただいて、そしてまた、関の魅力をそれぞれに発信していただいて、そして関市ではそれをしっかり受けとめると、そういった形はこれからしっかり研究していって、まちおこしを行っていきたいと思いますが、皆さんの御協力とさらなる研究と御活躍をお願いしたいと思います。 それぞれに明快な御答弁をありがとうございました。以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（村山景一君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君登壇・拍手）
◆13番（足立将裕君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまでございます。議長の許可がありましたので、市議会公明党を代表して質問をいたします。足立将裕です。よろしくお願いをいたします。 今定例会は、平成から新しい時代令和になって最初であり、また、先般の市議会選挙によって新たに選出された議員による初めての定例会でもあります。新任の部長さん、新人議員さんも出席しています。新しい時代にふさわしい議会、そして質問、答弁を期待するものでございます。 公明党は、本年11月で結党55年になります。私ども会派は、新時代に合わせて長年使用してきました会派名を、公明党関市議員団から市議会公明党に変更いたしました。会派名は変わりましたが、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中で死んでいく」との立党精神は変わることなく、市議会公明党議員３名は、あくまでも民衆目線、市民目線で関市、関市民のため、小さな声を聞いて議会で質問、意見、提言をしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。 さて、今回私の代表質問は、１、子どもの交通安全対策、２、高齢者の自動車事故防止、３、高齢者の移動手段の確保、４、自転車保険加入の促進、５、市及び自治会が設置する防犯カメラについての５問であります。順次質問をしてまいります。 １、子どもの交通安全対策について。 ５月８日、滋賀県大津市の県道交差点で車２台が衝突し、１台が散歩中の歩道で信号待ちしていた２歳から３歳の保育園児13人、保育士３人の列に突っ込み、園児２人が死亡、１人重体、13人が重軽傷を負うという大変痛ましい交通事故が起こりました。 また、高齢ドライバーによる重大事故が続いており、連日高齢者の自動車事故がニュースで報道されています。４月には、旧通産省工業技術院の元院長88歳の乗用車が東京池袋で暴走し、母子がはねられて死亡、今月４日の福岡市での多重事故は、猛スピードで逆走する乗用車の多重衝突で、運転していた81歳男性と同乗の妻が死亡し、７人が負傷しました。 交通安全対策は、今まで何回も議会で取り上げられてきましたが、今回の重大事故を教訓に改めて子どもの交通安全対策、高齢者の自動車事故防止について、関市で悲惨な交通事故を決して起こさないとの強い思いで質問をいたします。 １、子どもの交通安全対策について、関市では今までに通学路の合同点検を行い、関市通学路交通安全プログラムを作成し、順次危険箇所の改善を行っていると思います。 そこで、（１）通園、通学路の安全確保はをお聞きします。 （２）交差点の交通安全に関する調査の実施はです。 関市が公表している通学路の道路整備等対策予定箇所一覧には、危険箇所として交差点が多くあり、整備も進んでいますが、大津の事故を教訓とすると、新たな視点が見えてきます。今回の事故が起きた交差点には、歩道と車道の間に縁石がありましたが、ガードレールや車どめのポール、支柱は設置されていませんでした。もし設置されていれば、死亡事故には至らなかったのではないかと言われております。 整備済みの交差点も含めて、再度交差点の交通安全に対する調査が必要だと思います。市役所近くの交差点を例に挙げれば、東貸上の交差点は、四隅のうち１か所だけガードレール、ガードパイプがありません。車どめポールもありません。新聞報道でありましたが、各務原市や可児市では、既に警察、市などの関係者が通学路の交差点の点検を行い、ガードパイプ設置の検討に入りました。 児童の朝の登校時に小学校近くの交差点を通るドライバーの方は御存じだと思いますが、信号待ちで交差点に待機するというか、たまっている児童の人数、青信号で道路を渡る児童の人数は、10人、20人は当たり前、50人以上待機する場合や渡る場合もあります。こんなとき自動車の衝突事故、運転ミス、暴走する車やオートバイ、自転車があったらと考えると恐ろしくなってきます。 次に、子どもの交通安全対策といえば、今まで私たちも行政も小学生、中学生の通学路、児童生徒のことだけを考え、対策を行ってきたのではないでしょうか。保育園、幼稚園の登園、降園は、園のバスで移動、もしくは保護者が送り迎えをするので、比較的安全であるという認識でした。しかし、大津の事故で園児も園外に出て歩道を歩き、道路を渡り、危険であることがわかりました。特に保育園では、園外保育、お散歩は日常的に行われております。園外保育の安全対策マニュアルはあるかと思いますが、再度必要ではありませんか。 そこで、（３）園外保育における危険箇所調査・安全対策のマニュアルの再点検はをお聞きします。 キッズゾーンの整備について質問をいたします。 キッズゾーンとはまだ正式名称ではなく、仮称でありますが、未就学児童、つまり幼稚園児、保育園児が活動する地域のことをドライバーに知らせる範囲のことです。小学校の周辺道路をスクールゾーンとして指定することがありますが、スクールゾーンの幼稚園・保育園版のようなものです。このスクールゾーンの交通規制には至らなくても、路面標示や標識、電柱の看板などで近くに幼稚園、保育園があり、園児の活動地域であることをドライバーに注意喚起できれば、園児の安全につながります。 ４月にある御婦人から、園児が保育士さんに付き添われて保育園近くを散歩しているところをよく見ます、いつもちょっと危ないなと思っています、私の孫はその保育園には行かせたくないわ、せめて看板でもあればみんな注意するんじゃないですかとの御意見をいただきました。まさにキッズゾーン整備のことに当たります。保育園、幼稚園と小学校が近くにある地区も多くありますので、園児、児童を含め、子どもの交通安全対策としてキッズゾーンの整備は必要だと考えます。 （４）キッズゾーンの整備をお聞きします。 １の子どもの交通安全対策では、通学路の安全対策の再点検、交差点など人がたまり、事故が発生しやすい場所へのガードレールやガードパイプ、車どめポールの設置、園児が散歩するなどに利用する道路の調査と安全対策、スクールゾーンに準じた（仮称）キッズゾーンの整備を提案いたします。 次に、大きい２番、高齢者の自動車事故防止についてです。 高齢ドライバーによる重大事故が続いています。運転免許証の自主返納、安全運転策、公共交通の充実、運転免許更新時の認知機能検査、条件つきの運転免許証の新設など、事故と犠牲者を減らすため、重層的な方策を早期に進めなければならないと思います。関市でできることは、全て全力で取り組んでいただきたいです。 全国的には交通事故の発生件数が減少傾向にある中、75歳以上のドライバーによる死亡事故の割合は高まってきています。交通事故件数では、関警察署によると、管内での高齢者が原因者となった交通事故件数と割合は、平成29年は人身事故で273件中72件、割合は26.4％、物損事故は3,585件中921件、25.7％、平成30年は人身229件中63件、27.5％、物損は3,566件中892件、25.0％だそうです。関警察署管内の交通事故の４人に１人が65歳以上の高齢者になります。 運転免許証の自主返納は確実な自動車事故防止になりますが、賛否両論あります。75歳以上の運転免許証の自主返納率は、右肩上がりとはいえ、2018年で5.2％にとどまっています。都市部で高く、公共交通機関が都市部ほど発達していない関市のような地方で低い傾向にあります。生活の足として自動車を使用しなければならない地域の事情があります。関市など、行政はお年寄りが外出の機会を減らすことなく、免許証の自主返納が進みやすい仕組みや公共交通の整備を一層進めなければなりません。 対策は、運転免許証返納以外でもあります。国は、自動ブレーキのついた自動車に限定した新たな免許創設の検討を始めました。また、現在は自動車の性能で事故防止できる時代に入っています。それは先進安全自動車です。例として、衝突被害軽減ブレーキ、これは前方の障害物を察知すると、ブレーキの制御で衝突時の被害を軽減するものです。このブレーキ搭載車の事故率は、未搭載車の半分まで抑えられました。新車の搭載率は2017年で約78％になっています。一方、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故対策として、急発進を防ぐペダル踏み間違い時加速抑制装置があり、この装置の新車搭載率は、2017年で約65％まで達しています。 国は、この２つの装置を搭載した車を安全運転サポートカーと位置づけ、奨励しています。この安全運転サポートカーへの買い替えを促すため、普及の後押しとして高齢者に補助金を出している自治体が増えてきました。香川県では買い替えに３万円の補助、お隣の美濃加茂市では３万円を補助しています。先日、東京都はアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する後づけの装置の購入費用を補助するという考えを示しました。 以上、高齢者の自動車事故防止について述べました。 以下、（１）今までの対策は、（２）免許証自主返納についての市の見解は、（３）安全運転の支援策はを順次お答えください。 次に、高齢者の移動手段の確保についてです。 関市の2015年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は27.4％、全国平均26.6％よりも0.7ポイント高く、関市の統計資料、人口平成31年１月１日現在で見れば、高齢化率は29.0％であります。今後も高齢化は高くなっていきます。自動車を持たない高齢者の移動手段の確保は、関市の重要な施策の一つであります。また、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境整備をしていく観点からも、公共交通網の整備は重要です。 そこで、３、高齢者の移動手段の確保について、（１）今後の公共交通網整備の見通しはをお聞きいたします。 関市の現在の公共交通網は、幹線系、支線系のシティバス、郊外のデマンドバス、デマンドタクシー、また地域バスの形態で、岐阜バスと長良川鉄道を考慮してバランスよく整備されていると思いますが、市民の方から移動手段の足がない、バス停が欲しいといった声をよく聞きます。事実、市民の満足度アンケート結果は、要望が高く、満足度が低いのが公共交通です。 そこで、関市の公共交通の現在の運営や運行形態をどのように見直してきたのか、また、見直しの際は、市民からの要望をどのように把握し、実際に反映されているのかをお聞きし、今後の見通しをお答えください。 次に、自転車保険加入の促進についてです。 環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は毎年一定数あり、一向に減ることはありません。自転車は、法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則であります。にもかかわらず、基本的なルールを無視した自転車の利用者も多くいます。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は、安全講習などを通して利用者の意識啓蒙に努めるべきであります。一たび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くからです。 事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重大な問題です。自転車による死亡事故の賠償金は高額になる傾向にあり、神戸市で歩行中の女性をはねて重傷を負わせた男子小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、近年、自動車と同様の１億円近い高額賠償の判決が相次いでいます。しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。 全国では、自転車の安全利用促進に関する条例を制定している自治体は少なくありません。平成15年４月、東京都板橋区の板橋区自転車安全利用条例に始まり、本年４月、羽島市の羽島市自転車安全利用推進条例まで、88自治体が制定しています。こうした中、自治体によっては、自転車事故の賠償責任を果たせるよう、自転車安全利用条例の中で民間の自転車保険の加入を義務化予定、努力義務など、条例の内容や決められたルールは自治体によりさまざまですが、義務づける自治体が相次いでいることに注目したいです。近くでは、名古屋市は2017年３月に自転車保険の加入を義務づける条例が成立しました。 このように、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、３月に長野、静岡県など都道府県政令市レベルでは26を超えました。制度化の動きは一層の広がりを見せています。自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、月額数百円、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。 自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用しています。お子さんがいらっしゃる御家庭ならば、必ず１台はあるのではないでしょうか。関市でも自転車で通学している中学生、高校生、通勤している大人も多いです。自転車がかかわる事故は総数こそ減少しているものの、全国では自転車対歩行者に限ると年間約2,500件です。関警察署管内での自転車事故は、自転車対自転車の事故は平成29年４件、30年８件、自転車対歩行者の事故は平成29年５件、30年５件ありました。 ことし４月、先ほどとは別の御婦人の市民の方が、歩道を散歩していたところ、外国人らしき男性が乗る自転車に危うくひかれそうになったそうです。間一髪、尻餅はつきましたが接触は回避でき、事故にはなりませんでしたが、その方いわく、一歩間違えれば私は死んでいたと、そして、もし自転車にぶつけられ、私が死んだり重症になった場合、相手は補償してくれるだろうか、自転車保険に入っているだろうか、心配であるという相談を受けました。 自転車事故は、自動車事故と同じく、誰もが加害者、被害者になる可能性があります。自転車事故をなくす、減らす努力、気をつけることは当然ですが、万が一事故になった場合、補償されない、補償できないという最悪な事態をなくすためにも、自転車保険加入の促進は必要であり、関市でも条例を検討していくべきだと考えます。 ４、自転車保険加入の促進について、（１）保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体が広がっているが、どのように認識しているか、（２）保険加入促進の取組についてお聞きします。 最後の質問です。５、市及び自治会が設置する防犯カメラについてです。 安心・安全なまちづくり、犯罪を防ぐ、犯罪のないまちを目指すの観点から、防犯カメラについて質問します。 防犯カメラ設置については、一昨年渡辺議員、ことし長屋議員からも議会質問がありました。これは、防犯カメラは犯罪の抑制、事件、事故の検証、早期解決、行方不明者の捜索等大変有効なので、市で公共施設、交差点、道路などに設置をしてはどうかとの質問に対し、市は防犯カメラの必要性については、車上荒らし、盗難などの犯罪を防止する効果がある上、万が一事件が起きた際には、カメラの録画情報等により事件の早期解決につながる事例もあるため、大変有効な防犯対策であると認識している。しかし、設置については、設置や管理運営に係る費用のほか、肖像権やプライバシーの侵害につながることも懸念されるので、適正な設置及び管理運営をしていく必要があると考えている。市では、現在公共施設において、多くの来場者や児童生徒の安全と施設の監視のために設置をしている状況である。今後もこうした趣旨で、必要と判断する公共施設には設置を進めていきたいと考えているが、公共施設以外に市が防犯カメラを設置する予定はないとの答弁がありました。 市民の皆様からの防犯カメラの設置要望に対し、また議員からの提案に対して、市は本年度から、市の防災資機材整備事業補助金制度の対象機材に防犯カメラを新たに追加しました。これは、先月末に自治会長さんにお知らせの案内が配布されたところです。防犯カメラを地域のために自治会や自主防災会などで設置を計画する場合には、費用の２分の１補助で上限20万円の補助制度です。これは大変よい補助制度だと思います。防犯意識の高い自治会が防犯カメラを実際に設置する場合、設置費用の半分を市が補助する。安心・安全なまちづくりの防犯に関して、自治体と地域の理想の形と言えるかもしれません。 そこで、本年度から防災資機材整備事業補助金制度の対象機材に防犯カメラが加わったことを踏まえて、（１）市の防犯カメラ設置状況と今後はを改めてお聞きします。 そして、（２）自治会が防犯カメラを設置することについての市の見解はです。自治会が、補助金はあるとはいえ、防犯カメラをみずから設置する場所は、自治会内のどこが考えられるでしょうか。もちろん、設置した防犯カメラの管理も自治会にあります。市はどのような場所を想定していますか。自治会内の集会所、ごみステーション、不法投棄場所、あるいは自治会内の交差点、通学路、公園なども考えられます。設置されたならば、その地域、場所の安心・安全、防犯には大変寄与すると考えられ、効果はあると思いますが、防犯カメラを設置する場所によっては、本来ならば行政側、市や県、警察が設置すべき箇所に自治会が設置することにならないか、市の見解を求めます。 以上、５点の代表質問ですが、答弁のほどよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（村山景一君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいま市議会公明党を代表されまして、足立将裕議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目、子どもの交通安全対策についてお答えをいたします。 まず、通園、通学路の安全確保についてお答えをいたします。 市内の小中学校が指定をしております通学路の安全につきましては、平成24年４月に京都府亀岡市で登校中の児童の列に軽自動車が突っ込み、計10人の死傷者が出る痛ましい事故が発生し、その後も同様の事故が連続したため、平成24年８月に全国的に緊急合同点検が実施されました。関市では、以前から関係者による通学路の安全対策について継続的に実施しておりましたが、これらの事故を受けて、教育関係、公安関係、国や県、市の道路管理者で構成する関市通学路安全対策協議会を発足させ、関係機関と連携してより効果的に実施するため、平成26年11月に関市通学路交通安全プログラムを策定し、現在はこのプログラムにより危険箇所の対策を順次行っております。 関市通学路交通安全プログラムでは、平成29年度までの対策予定箇所100か所に、平成30年度の計画の見直しで新たに27か所を加え、計127か所を対策予定箇所数として公表しており、このうち昨年度までに87か所の対策が完了しております。 次に、交差点の交通安全に関する調査の実施についてお答えをいたします。 滋賀県大津市における痛ましい事故を受け、市といたしましても、関市通学路安全対策協議会に保育園関係者も交えて今後の対策について協議し、関係機関と連携して総合的に子どもの安全対策を行っていく必要があると考えております。交差点の調査につきましては、関市通学路安全対策協議会において、早期に園関係者も交えて合同点検を実施したいと考えております。 次に、園外保育における危険箇所調査・安全対策のマニュアルの再点検はについてお答えをいたします。 大津市で発生した事故後、市では保育園外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認も含め、改めて周知徹底を図ったところです。園外での活動における危険箇所につきましては、昨年度各公立保育園において、おさんぽマップ作成の中で道路交通量を初め、ブロック塀や用水路、急傾斜地などの危険箇所を把握し、コースの選定を行っています。 実際に散歩に出かける際には、保育安全マニュアルに基づき、目的地までのコースを保育士が事前に下見をして、交通量の把握はもとより、道路にガラス片などの危険物、水たまりや滑りやすいところがないかなどの道路状況の確認、遊具の安全点検、天候や気温も確認し、状況によっては中止する日もございます。 さらには、道路を歩くときは、保育士が車道側を歩く、白線の内側を歩く、山道や田んぼのあぜ道は十分注意して歩かせることなどをしております。園児自身に対しましても、危機管理課の交通専任指導員による交通安全教室を行っており、園児の安全確保には一層の注意を払っているところです。 こうした危険箇所の把握や保育安全マニュアルに関しましては、これまで安全だと思われていた場所やその対応についても随時見直しを図っているところであり、新たに気づいたことなどを追加している状況です。いずれにいたしましても、子どもたちの興味や関心、成長について、園外活動がもたらす効果は大変大きく、必要不可欠でございますので、今後も子どもたちが園外で安全に活動できるよう努めてまいります。 次に、キッズゾーンの整備についてお答えをいたします。 大津市において、保育園周辺に新たにキッズゾーンとして整備する検討がなされていると伺っております。本市におきましては、小中学校や保育園等が立地する周辺の交差点を重点的に点検するなど、子どもたちの安全対策について、先ほど申し上げた通学路安全対策協議会で検討したいと考えております。市では、市道の改良、補修、安全対策等について、来年度から３か年で集中的に実施すべきものを取りまとめた計画を本年度中に策定する予定であり、関市通学路安全対策協議会で検討した結果を反映してまいります。 続きまして、大きな２点目、高齢者の自動車事故防止についてお答えをいたします。 まず、今までの対策についてお答えをいたします。 １点目が、高齢者交通安全大学校の開講で、関市老人クラブ連合会の支部単位を対象にして、１年間を通じて約10回の交通安全講習を実施しています。交通安全に関する講義のほか、関自動車学校及び中濃自動車学校での技能診断、安全運転講習、衝突安全ブレーキ装着車の体験、そしてダミー人形を使った衝突実験等を実施しています。また、自転車利用上の注意、車の死角の体験のほか、歩行時の事故防止対策などについて学んでいただいています。関警察署と関市の主体で、昨年度は上之保支部が受講され、延べ592人が受講されました。なお、本年度は安桜支部で開校しております。 ２点目は、安全運転サポートつき自動車の試乗体験でございまして、こちらは生涯現役促進事業のアクティブシニアの養成の一つとして行ったもので、おおむね60歳以上の元気なシニア層を対象に、自動車の安全運転を継続していただくため、関自動車学校で安全運転に関する講義と安全運転サポートつき自動車の試乗をしていただきました。参加者は広報で募集し、26人が参加をされました。 ３点目は、単位老人クラブ交通安全講習です。単位老人クラブから依頼を受け、交通安全講習を実施するもので、昨年度は６クラブが受講されました。 以上が、高齢者を対象にした主な自動車事故防止対策でございます。 次に、免許証自主返納についての市の見解についてお答えをいたします。 運転免許証自主返納とは、高齢ドライバーへの自動車事故対策の一つとして、運転に不安を感じる高齢者等が、みずからの意思で運転免許証の有効期限が満了する前に運転免許証の取り消し申請をする制度で、平成10年の道路交通法改正によって開始をされました。この制度は、高齢者による交通事故を起こさないための確実な方法であると考えていますが、高齢者でも安全な運転ができる人がおられるため、年齢などの一律の基準を設けることは困難だと思います。 また、運転免許証の自主返納によって日常生活に支障を来す方もおられるため、多くの方はためらわれながら慎重に判断され、最終的には御自身の意思と御家族の支えなどによって可能になるものと認識しています。市では、運転免許証の自主返納を積極的に推進するということではございませんが、高齢者、交通安全大学校や交通安全講座などで、自主返納制度や返納方法などを御説明し、高齢者の自主返納を奨励しております。 また、高齢者で運転される方には、より安全を求めた教育を充実させ、安全運転に取り組む意識の向上と安全運転の実践によって、高齢者による悲惨な自動車事故を防いでまいりたいと思います。運転免許証の自主返納がスムーズになるためには、本格的な高齢化社会が到来する中、まちづくり施策と連携したより効果的で持続可能な公共交通ネットワークの形成が求められていくものと考えております。 なお、自主返納した方へのサービスとして、平成28年度に作成した関市地域公共交通網形成計画の中で、自主返納者だけでなく、高齢者が継続して使うほどお得になる共通定期券の導入を掲げており、公共交通事業者と実施に向けて検討してまいります。 また、公共交通事業者の独自の取り組みといたしましては、長良川鉄道では、65歳以上の運転免許証自主返納者で、運転経歴証明書発行日から２年間の期間、現金で運賃を支払う場合、運賃の50％を割り引く制度を実施しています。さらに岐阜バスでは、運転経歴証明書を提示し、運賃を現金で支払われる場合に50％を割り引く制度、タクシー事業所では、運賃の10％を割り引く制度などを実施しておられますので、自主返納を考えておられる高齢者の後押しになるものと考えております。 次に、安全運転の支援策についてお答えをいたします。 市が実施する高齢者の安全運転の支援は、安全運転教育によって高齢ドライバーのマナーや技術、知識を向上させることに尽きると思います。先ほど御質問にもお答えしたように、高齢者交通安全大学校において安全運転の講義や、自動車学校での安全運転技能診断などのメニューを充実させて、安全運転の支援をしてまいります。 また、先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、いろいろブレーキとアクセルの踏み間違い事故に対応する特殊なアクセル装置などもございます。このような安全運転支援機器の販売について、市内の販売店に確認したところ、６月４日に福岡県で起きた事故以来、安全運転支援機器のお問い合わせが非常に多くなっているということでございました。市といたしましても、このような安全運転支援機器の機能や衝突防止機能つき自動車などについて、交通安全講習会などで引き続き紹介してまいりますとともに、安全運転支援機器の助成制度についても、他自治体の状況を参考にして研究したいと思います。 続きまして、大きな３点目、高齢者の移動手段の確保についてお答えをいたします。 今後の公共交通網整備の見通しについてお答えをいたします。 市の交通網は、利用者数に応じた運行形態をとっております。利用者が多い地域では定時定路線で運行し、郊外の利用者が少ない地域では、デマンドバスまたはデマンド乗合タクシーで運行しております。公共交通の運営や運行形態につきましては、関市公共交通活性化協議会において検討を行い、必要に応じて見直しを行っております。平成26年は下有知、小瀬地域の定時定路線からデマンド乗合タクシーに運行形態を移行し、効率化を図り、平成30年には、高校生が便利に通学できるよう、関上之保線の一部の便を高校直行便に変更いたしました。 運行形態の見直しの際には、利用者の地域の皆さんから直接御意見をお聞きするよう努めております。利用者への聞き取りやまちづくり通信簿の結果を参考に見直し案を作成し、各自治会に御相談をさせていただいております。その後、有識者や利用者代表、運行事業者を交えた公共交通活性化協議会で検討、協議し、決定しております。 最近は、高齢者の方からバスの乗り方がわからない、時刻表が複雑でわかりにくいなどの意見が寄せられているため、市民ニーズの把握に努め、高齢者向けにバスの乗り方教室を開催するなど、高齢者の方が安心して公共交通を利用できるよう、また公共交通の利用促進につながる取り組みを推進したいと考えています。 続きまして、大きな４点目、自転車保険加入の促進についてお答えをいたします。 まず、認識についてでございます。 平成29年度の自転車乗用中の交通事故件数は、全国で９万407件で、件数自体は減少傾向にあるものの、自転車事故の占める割合は変わらないという状況です。条例による自転車保険の加入の義務化は、近年自転車事故による高額賠償事例が全国各地で見られ、万が一自転車による事故で相手方に負傷等を負わせた場合に、被害に遭った方の救済を確保する必要から進められている施策であり、万が一の事故に備えていくということについては、有効な手段であると思います。 また、掛金や適用範囲は保険によってさまざまですが、自転車を運転していて自分がけがをした場合などでも見舞金が支払われたり、１人の保険加入で家族の分まで補償されたりする保険などもありますので、自転車に乗る場合の安心につながる制度であると認識しております。しかし、自転車対歩行者の事故で主に加害者になっているのは、中高生やスポーツ自転車に乗っている方が多いと言われますが、条例を制定し、全ての自転車に乗る市民に対して保険加入を義務とすることは、自転車の事故を起こすリスクの低い方々まで加入しなければいけないことになり、そのあたりの課題もあると考えております。 県内では、羽島市が自転車安全利用推進条例を制定していますが、その中で、自転車保険については、中学校の自転車通学の生徒に限り加入を義務化し、それ以外は加入に努めなければならないという規定になっています。市での条例の制定については、今後羽島市など、他市の状況を参考にしながら検討してまいります。 次に、保険加入促進の取組についてお答えをいたします。 自転車保険の種類は多く、ＴＳマークと言われる自転車安全整備店で有料点検整備をすると加入できる損害責任保険のほか、保険会社による損害責任保険、自動車保険やその他の保険に附帯する自転車等にも利用できる保険のほか、学校ではＰＴＡ保険などもありますので、現在どれくらいの方が加入しているかは把握していないのが現状です。市内の小中学校に確認したところ、自転車保険の加入については任意であり、特に小学校は自転車通学ではなく、自転車に乗らない児童もいるため、全ての学校が加入状況を把握しているということはないということでございました。 自転車保険の紹介や啓発の事例を挙げてみますと、ＰＴＡ保険の中で対応できるため、学校で年度初めにチラシを配布して紹介している事例や、学校やＰＴＡが保護者に向けてＰＴＡ総会、学校だより、ＰＴＡ新聞等で啓発している事例もあります。また、中学校の新入生説明会のときに、生徒保護者に向け、自転車の危険性や高額賠償請求の事例について話をする学校や、交通安全教室等を通して児童生徒に自転車事故の現状と責任について指導しているという事例もございました。 市といたしましては、学校での加入啓発を続けるとともに、高齢者交通安全大学校、交通安全女性協議会、小学校での交通安全教室などの折に保険加入の啓発をするとともに、チラシでのＰＲ、法令講習の場での紹介など、多くの機会で自転車保険のＰＲを行ってまいりたいと思います。 最後に、大きな５点目、市及び自治会が設置する防犯カメラについてお答えをいたします。 まず、防犯カメラ設置状況と今後についてお答えをいたします。 市内の防犯カメラのうち、市が設置したものは、市役所、わかくさ・プラザ、文化会館、関駅西口前広場、総合斎苑わかくさ、関鍛冶伝承館、中池公園などの15の公共施設に、合計で160台を設置しています。また、学校施設では、市内の小学校19校に70台、中学校９校に42台と、全ての小中学校に各校３台から４台設置しております。また、関商工にはＰＴＡ予算で14台が設置されていますので、市全体では合計44施設に286台を設置しています。今後も公共施設で設置の必要性があると思われる場所には、設置を検討していきたいと考えています。 一方、民間の設置状況につきましては、コンビニ、銀行、スーパー、ホテルなどの多くの商業施設では、防犯カメラの設置が進んでいる状況であると思われますが、民間が設置した防犯カメラの場所や詳細台数などは、市では把握しておりません。警察や商工会議所でもこれは把握をされていないということでございました。把握しているものとしては、本町２丁目商店街振興組合が平成25年に商店街まちづくり事業補助金を活用され、５台を設置されているほか、武芸川温泉では、民間経営者が９台設置されておりますし、道の駅においては、ラステンほらどに３台、むげ川に６台、平成に７台をそれぞれ
指定管理者が設置しているという状況でございます。 次に、自治会が防犯カメラを設置することについての市の見解についてお答えをいたします。 先ほど議員からも御紹介をいただきました本年度から関市防災資機材整備事業補助金で、自治会等が設置する防犯カメラ等も補助対象といたしました。その内容は、設置工事を含む金額の２分の１の補助で上限が20万円となっており、別に定める防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインを遵守することを要件としています。設置場所については、犯罪が起きる可能性が高く、犯罪の防止を目的として自治会で見守ることが必要な場所への設置を想定しております。道路や公園なども含みますが、地域のごみ置き場や神社などで不審者があらわれるという場合にも、防犯対策になると考えています。 議員御指摘のとおり、本来市が設置しなければならないような公共施設などの箇所に、自治会による設置を誘導するというものではございませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。 まず、１番の子どもの交通安全対策についてですが、交差点の調査は、通学路安全対策協議会で、新たに園の関係者も含めて早期に行っていくという答弁だったと思いますが、そこで危険といいますか、改善が必要だと思われる箇所があった場合、ガードレールやガードパイプなどの設置もされていかれるんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いします。
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） ただいまの御質問ですけれども、まず、関市通学路安全対策協議会の中には、今の状態ではまだ園の方々は含まれていない状況でございます。それに対して、早急に園の関係者も含めまして、そういった危険箇所等のこともその中で一応検討していきたいというふうに考えておりますので、まず危険箇所の部分を、この３か年に集中的に実施するべきものを取りまとめた計画の中で挙げていきまして、そこに対して来年度以降、順次整備していくというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 点検をやっていただけるということはわかりましたが、今申された通学路安全対策協議会というのは、もう現在あるんですよね。今回の大津の事故を踏まえて、園の関係者も交えてまた新たに協議をしていくということだと思うんですが、これは別の組織になるんですか。通学路安全対策協議会に園の関係者が加わるという形になるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（村山景一君）
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 今議員申されましたように、関市通学路安全対策協議会に保育園の関係者も交えて、今後の対策について協議をしていくということでございます。
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） それで、今年度その調査の取りまとめをして、来年度から３か年集中的に工事を行っていくという答弁がありましたが、それは大変いいことだと思いますが、現在行っている道路整備等対策予定箇所一覧では、平成30年度から令和２年度の３か年の予定がありまして、これはこれで進めていって、これを含めてまたさらに３年間の道路交通安全関係の集中的な対策を行っていくのか、この関係性をお聞きしたいと思います。
○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いします。
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 先ほど言われました平成30年度の件につきましては、これは関市通学路交通安全プログラムという、それで平成30年度の計画の見直しで新たに27か所というのを公表しておるんですけれども、これを加えているんですが、これと関市通学路安全対策協議会とはまた別物でございまして、プラスアルファでしていくという言い方でいいのかちょっとわからないんですけれども、そういうふうで、加えて新たにというふうに考えております。
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） いずれにしてもやっていただけるということですが、３年間の計画で整備できればいいんですが、交通事故はいつ起こるかわかりませんので、早期に実際の改善工事等ができるように要望をしていきたいと思います。 次に、運転免許証の自主返納についてですが、市の見解はわかりましたが、高齢者の方が自主返納したときに、いろいろなサービスがあるということを、案外知らない方がいらっしゃるのではないかと思います。今答弁がありましたように、長良川鉄道、岐阜バス、そしてタクシー業者など、免許を返納された方には特典があるということでしたので、こういったことは市の広報で定期的にお知らせしていただくとか、家族の方も見られますので、市のホームページに掲載をされていくことがよろしいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○議長（村山景一君） 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 今議員がおっしゃられるように、しっかりとＰＲしていきたいと思いますので、高齢者の講座などの折のほかにも、いろんな形でＰＲしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 高齢者の移動手段の確保について、今答弁がございましたが、先ほども申しましたが、市民の方の意見を反映するということですが、例えば、ある程度のまとまった団地ごとで、１人、２人の高齢者の方が、ここにバスが来たほうがいい、バス停が欲しいといった要望があった場合、その個人の方が市に連絡をしたほうがいいのか、自治会に連絡をしたほうがいいのか、または議員に連絡をしたらいいのか、大変欲しい要望があるんだけれども、その要望の仕方もわからないという方もいらっしゃいますが、要望の形式はどんな形でもよろしいんですか。
○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いします。
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） ただいまの御質問に対する回答ですが、個人でこちらのほうに御連絡いただいても結構なんですが、できれば自治会、もしくは地域によってはまちづくり協議会等もございますので、そういうところを通じられて入れていただけると助かります。
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 防犯カメラについてですが、改めて確認をしますが、自治会、自主防災会で公園とか道路に設置をしますといった場合、もうオーケーということでよろしいですか。
○議長（村山景一君） 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 御質問の意味があれですけれども、まず、この補助金の対象になるかどうかということでございましたら、自治会が設置されるということですので、対象になるというふうに考えております。ただ、そこの場所に設置していいかどうかということについては、それぞれの管理者と協議をしていただくということになるかなと思います。 以上でございます。
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） それと、危険な場所といいますか、犯罪が起こりやすい場所というのは、１自治会だけではなく、複数の自治会が関係している、そういったところも想定をされますが、そういった場合、複数の自治会からの要望で防災機材の一つとして認められますか。そういった運用もできますか。
○議長（村山景一君） 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 複数の自治会でも補助金については可能になるというふうに私は今思っておりますけれども、また確認をさせていただきたいと思います。いずれにしても、その地域のためにということですので、補助金の趣旨からいえば、利用できるというふうに考えております。
○議長（村山景一君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 地域への安心・安全、防犯のためですし、１自治会ではなく、２つの自治会、３つの自治会で守っていくということですので、当然認められるべきものだと思います。 以上、今回は５点質問をいたし、安心・安全、防犯という質問をいたしましたが、市にこれからも関市の安心・安全のまちづくりを頑張っていただけることをお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（村山景一君） これをもちまして、市議会公明党の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は２時55分から再開いたします。 午後２時35分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（村山景一君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第29、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により許可いたします。 15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） 御指名をいただきましたので、通告いたしました３点について順次質問をいたします。市議会公明党、市川隆也です。 今回は、児童の安全・安心施策について、２点目、戸別受信機購入補助の見直しについて、３点目、市道の安全対策について伺います。よろしくお願いいたします。 １、児童の安全・安心施策について伺います。 先月の５月28日の朝、川崎市多摩区で、小学校のスクールバスを待つ児童らが両手に包丁を持った男に襲われました。児童17人と大人２人が刺され、小６の女の子と児童を見送りに来ていた父親が亡くなる事件が起こりました。亡くなられたお二人に対して心から御冥福をお祈りいたします。 いつものように登校していた子どもらが、突然凶行にさらされました。関係閣僚会議で安倍晋三首相は、登下校時の安全確保と事件の迅速な全容解明を指示しました。文部科学省は、ボランティアの見守り活動や防犯カメラ設置などで、学校や通学路の安全確保に力を入れてきました。しかし事件、事故は後を絶たない。どうすれば学校や家庭の目の届かない安全の死角をなくせるか、課題が残ります。 また、学校や地域住民、警察などが連携し、犯罪が起きやすそうな場所を確認し、警戒するよう求めています。 そこで、児童の安全・安心施策について、３点伺います。 （１）通学路の危険なブロック塀への対策についてを伺います。 アとして、現地調査の進捗状況について伺います。 昨年の第４回定例会の私の質問、答弁で、市は小学校の通学路の中で、学校敷地から500メートル以内の通学路を重点対象として、現地調査及びブロック塀所有者への周知、啓発を行っていると答弁がありました。そこで、現地調査の進捗状況について伺いたいと思います。調査は終了されたのか、危険性があるブロック塀は何件あったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いいたします。
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、お答えさせていただきます。 市としましては、昨年より安全点検、調査及び周知、啓発を実施しておりまして、５月末時点で旧関市内の11校区について調査、周知等を済ませており、10月中までには武芸川、洞戸、板取、武儀、上之保地域の８つの小学校区の調査を実施する予定でございます。 調査結果につきましては、80センチ以上の対象ブロック塀等は202件で、このうち161件が建築基準法の基準外であるか、または経年劣化による危険性があると考えております。 また、現在までに調査を実施した校区の中でのブロック塀等の撤去がなされた件数につきましては、現在も調査途中でありまして、ブロック塀等撤去費の補助制度を活用していただいている件数の範囲となりますが、５件の申請が出ており、そのうち４件の危険の可能性があるブロック塀について、撤去が完了しております。 以上です。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今161か所もの多くの危険箇所があるということが、調査の結果、まだ11校区ですがわかったということをお伺いいたしました。 平成30年11月30日付で、国土交通省が所管する建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行令が改正され、ブロック塀の耐震診断を義務づけることになりました。県、市としての今後の耐震診断への対応はどのように進められていくのか、お伺いいたします。
○議長（村山景一君）
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 議員御質問のとおり、平成30年11月30日付で国土交通省が所管する建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令が改正され、避難路等のブロック塀への耐震診断が義務づけとなりましたが、県としましては、民間建築物のブロック塀に対する耐震診断の義務づけに関して、所有者への費用負担の問題や予算の対応、またどのような基準、位置づけをもって実施すべきか等の方針が決まっていないことから、他県の動向を注視している状況でありますので、市としましても、今後県の動向を注視していくところでございます。 以上です。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） まだ方針が決まっていないということでございます。 続きまして、イに入ります。 危険なブロック塀等撤去費補助制度の活用についてお伺いします。 危険なブロック塀等撤去費補助制度の利用件数は何件あったのか、伺いたいと思います。 また、危険なブロック塀等撤去費補助制度が利用できない市民が出てきております。市の対応に問題はなかったのか。私が確認した例では、市の点検結果の市民への報告書では、小学校通学路の中で学校敷地から500メートル以内の通学路において、お宅のブロック塀等を点検しましたという表題で、点検内容にチェックがあり、危険なブロック塀のお宅へは、点検結果にお宅の塀は危険である可能性がありますと書かれ、説明書がポスティングされただけであります。ブロック塀の口頭での詳しい説明もなく、市民へは不安をあおるだけで、市の対応が不親切だという苦情がありました。 今回、市の点検結果の市民への報告方法と補助利用の説明内容の不備が原因ではないかと考えます。当局の見解を伺います。
○議長（村山景一君）
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 昨年の７月に制定しました関市ブロック塀等撤去費補助制度の５月末時点における市内全域での補助金申請の件数は39件あり、このうち33件について撤去が完了しております。 次に、点検結果の周知についてですが、現在は調査を実施した後に直接訪問し、点検結果及び補助制度の説明を行っております。不在の場合につきましては、点検結果のチェックシート及び補助制度の説明チラシをポスティングするようにしておりましたが、補助制度の説明チラシにつきましても、わかりやすい表現に見直すとともに、危険性の高いものや経年劣化の著しい物件については、再度訪問し、不適合箇所の説明及び補助制度の説明をするよう検討していきたいと考えております。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 補助制度の説明チラシを見直してわかりやすくすると、そして、ポスティングから個別に訪問をして説明をするというふうに切り替えると、今御答弁いただきました。そのようにぜひお願いいたします。 次に、ウに入ります。 危険なブロック塀の所有者への今後の対応について、危険なブロック塀の可能性があると判定した所有者への改修状況の把握は、今後どのように行っていかれるのか、また、危険なブロック塀と判定した所有者への今後の市の対応はどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（村山景一君）
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えします。 今後につきましては、危険なブロック塀の可能性がある箇所について、残りの８校区の調査が終了次第、再度１回目の調査結果をもとに、危険なブロック塀の可能性があると判断したものについて巡回し、改修状況を把握していきたいと考えております。 また、危険なブロック塀の可能性があると判定した所有者へは、巡回時に再訪問し、啓発を実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 先ほどの説明でもありましたが、161か所の危険があるという可能性があるというふうに判断されていましたので、今後の改修状況の把握は、今後しっかりと啓発をされて積極的にお願いをし、再訪問で啓発をお願いしたいと思います。 続きまして、（２）地下道の安全対策に防犯カメラの設置を提案いたします。 冒頭、先月５月28日に起きた児童殺傷事件を受け、文部科学省はボランティアの見守り活動や防犯カメラ設置など、学校の通学路の安全確保に力を入れてきました。しかし、事件は後を絶たない状況であります。この事件を受け、多くの保護者の方からは、子どもの通学路の死角をなくす声が多く届いてまいりました。 そこで、私は市内の児童が多く利用している地下道の３か所を確認に行きました。小瀬の地下道、弥生町の地下道には非常用の防犯ベルの設置があり、倉知の地下道には防犯ベルの設置はなく、防犯カメラの設置はされていないのですが、監視カメラ作動中というシールが抑止のために張ってありました。私はどういうことかよくわかりませんでしたが、そういう状況でありました。 そこで、市内の通学路に設置してある地下道の登下校を中心とした安全対策について、今までの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（村山景一君） 北瀬
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、通学路になっている地下道の安全対策について、登下校時を中心とした学校での取り組みについてお答えいたします。 ただいま市川議員から御紹介いただきましたように、３か所の地下道を通学路としている桜ヶ丘小学校、倉知小学校、瀬尻小学校では、各学校において定期的に地下道の安全確認を実施するとともに、清掃活動を行うなど、地下道の環境維持に努めております。中でも瀬尻小学校では、教職員が地下道付近に立ち、登校してくる子どもたちを出迎え、また、下校の際には分団での下校や一斉下校のときなど、子どもたちが地下道を通り抜けるまで教職員が付き添っており、下校の行方を見送っております。 児童生徒の登下校の安全につきましては、各学校で多くの地域のボランティアの方々に、見守りボランティアとして交差点や危険箇所に立ったり、分団登校する児童の集団に付き添い、一緒に登校していただいたりと、支援活動を行っていただいております。特に地下道につきましては、子どもたちの登下校中に周囲からの目が行き届かない場所の一つとして、学校が中心となり、日ごろから安全対策に取り組んでいるところでございまして、桜ヶ丘小学校や倉知小学校においても、地域の実情に応じた方法で安全対策に努めております。 引き続き、子どもたちが安心して登下校できるよう、地下道を含めた通学路の安全確保について、学校、地域、警察、市の関係機関などと連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 １つつけ加えさせていただきますと、私が３か所見た中で、関市の弥生町の市が管理している地下道は、非常に清掃が行き届いていまして、ごみ一つ何も落ちていなくてすばらしい状況でありましたので、抑止力にもなると思っていますので、その点だけちょっといい例でつけ加えさせていただきます。 次に、地下道の照明灯はまだＬＥＤ化にはなっていないようであります。児童の安全対策に、地下道の照明を明るくするためのＬＥＤ化への検討はされておるのか、また、倉知地下道の出入り口の屋根等は、老朽化がかなり進んできております。今後の体制についての考えはあるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（村山景一君）
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） それでは、地下道へのＬＥＤ化の検討について、まずお答えさせていただきます。 関市内には現在７か所の地下道がありまして、このうち弥生町地下道は関市管理でありまして、そのほか６か所は県管理の地下道となっております。関市管理である弥生町の地下道のＬＥＤ化につきましては、今年度整備に向けて準備を進めております。 また、倉知地下道の老朽化対策につきましては、美濃土木事務所のほうに確認をいたしましたところ、まずは現地を確認して、必要となれば対策を検討するという回答をいただいております。 以上です。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今非常に前向きな、弥生町につきましては市の管轄ですので、しっかりとＬＥＤの整備をするという答弁をいただきました。ありがとうございます。 続きまして、地下道の死角への安全対策ということで、その抑止力に防犯カメラの設置の声が多く出てきております。防犯カメラの設置に対する見解についてお伺いいたします。
○議長（村山景一君）
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） お答えさせていただきます。 地下道内を含め、防犯カメラを含む市道の安全体制につきましては、先ほど足立議員の代表質問で答弁させていただいたとおり、来年度からの３か年で集中的に実施すべきものを取りまとめ、計画として策定する予定がありますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今の３か年の計画でとありました。では、県道の中にあるいわゆる倉知等について、県管理なので県がという話ではありますが、要するに県は維持管理者であって、市は児童の防犯の安全対策という見地からしますと、県にお任せするのではなくて、市が積極的に県道の地下道にも、例えば倉知は特に暗いと思いますが、そうした暗い危険な箇所については、市側が県と協議をして、防犯対策の観点から、今後積極的に例えば今防犯カメラの設置に取り組むという考えはできないのか、その点についてちょっと再度お伺いしたいと思います。
○議長（村山景一君）
後藤基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（後藤浩孝君） 県の美濃土木事務所のほうに確認させていただいている限りでは、あくまで防犯カメラではなくして、施設の管理という意味でカメラをもしつけるとなればそうなるんですけれども、県としましても、カメラを設置する考えというのは今のところないというふうに聞いていますので、今後また市のほうから県に対して上げていきたいというふうに考えております。
○議長（村山景一君） 15番 市川隆也君、どうぞ。