平成31年第1回
定例会会議録議事日程 平成31年2月28日(木曜日)午前10時 開 議 第1
会議録署名議員の指名 第2 代表質問(22番 猿渡直樹君) 第3 一般質問(13番 足立将裕君 10番 田中 巧君 23番 小森敬直君 1番 渡辺英人君)本日の会議に付した事件 1 議事日程第1から第3まで出席議員(22名) 1番 渡 辺 英 人 君 2番 波多野 源 司 君 3番 土 屋 雅 義 君 4番 栗 山 守 君 5番 桜 井 幸 三 君 6番 松 田 文 男 君 7番 鷲 見 勇 君 8番 村 山 景 一 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 井 上 敬 一 君 財 務 部 長 下 村 等 君 協働推進部長 渡 辺 数 忠 君 健康福祉部長 浅 野 典 之 君 市民環境部長 大 桑 哲 生 君 産業経済部長 横 山 伸 治 君 基盤整備部長 三 尾 幸 治 君
基盤整備部参事 戸 田 健 吾 君 会 計 管 理 者 足 立 光 明 君
教育委員会事務局長 北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局 長 村 山 寿 和 次 長 長 屋 浩 幸 課 長 補 佐 林 良 広 主 事 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長(山藤鉦彦君) 皆さん、おはようございます。 これより平成31年関市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 21番 石原教雅君、22番 猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。 初めに、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長(吉田康雄君) 失礼いたします。 昨日の桜井議員の代表質問に対する私の答弁に誤りがございましたので、謹んでおわび申し上げ、訂正をさせていただきます。 板取川中学校のダンスの発表につきましては、3月14日、PTA連合会の特別講演会が午後7時から開催され、その10分前、6時50分ごろから板取川中学校のダンスが行われます。その際、私が会場については多目的ホールと、このように申し上げましたが、多目的ホールではなく文化会館大ホールでございますので、ここに訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 日程第2、代表質問を行います。 発言は、代表質問順序表により許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 (22番 猿渡直樹君登壇・拍手)
◆22番(猿渡直樹君) 私は、日本共産党関市議員団を代表して、財政運営、住民福祉の向上、新年度事業、行財政改革の4つについて質問を行います。 最初に、財政運営について質問をします。 関市の財政状況については、多くの人が、関市にはお金がない、関市も財政が厳しいということを言われます。これは正しい認識とは言えないと考えます。確かに国は、慢性的な税収不足に苦しみ、アベノミクスの放漫な財政運営は新たな危機を招いていると思います。しかし、関市の財政運営は
地方交付税制度のもとで安定的に推移しています。 昨日も市長は、財政指標が改善されてきた推移を挙げて、比較的良好であると答弁されました。お金がないのではなく、実は大きな余剰財源を持っているというのが本当のところです。 昨年は、7月豪雨災害で緊急の補正予算が必要になりました。しかし、20億円規模の災害対策を行ってもなお、財政調整基金と減債基金の合計残高は116億円に上っています。これほどの蓄えができたということは、関市政の歴史でかつてなかったことです。 それだけではありません。毎年予算に計上されない財源が10億円ほどもあります。交付税の代替財源である
臨時財政対策債の発行抑制で、その10億円はその年度から20年間の一般財源として先送りされました。本来なら、標準的な財政規模を維持するために、予算に組み入れてよい財源を隠していることになります。例えて言えば、関市は平成22年度から今年度までの9年間、毎年10億円のへそくりをしてきたことになります。 予算に計上されないその資金は、後年度の予算に分割して組み込まれ、その結果、本来の交付税額がどれだけ増減したのかもよくわからなくなってしまいました。 こうした、議会にも市民にもわかりにくい資金操作がなぜ行われるのか。この点に関する私の質問に対して、かつて市長は、お金があると誰でも使いたくなる旨の御答弁をされたことがございます。お金があると、それを使おうと言われるから、お金がないように見せかけるために臨財債の発行抑制を行ってきたのだと私は受けとめています。 情報をわかりやすく発信することに努力を傾ける尾関市長が関市の財政余力についてはわかりにくくして、隠そうとしています。これは、非民主的な財政運営と言わざるを得ません。とても残念です。 関市と同等の人口規模を持つ高山市は、臨財債の発行抑制を行わず、余剰資金を正直に積み立ててきた結果、現在、財政調整基金の残高が二百数十億という金額になっております。実にわかりやすいではありませんか。高山市同様の隠し事のない財政運営を行っていれば、現在の関市の財政調整基金の残高ももっと大きな金額になっていたはずです。財政的な余裕がどれだけあるかがわかりやすかったということを改めて指摘しておきます。 財政運営をわかりやすくすることは議会制民主主義の基本だと、改めて申し上げておきたいと思います。本当の収入を偽ってへそくりをし、後年度の収入にへそくりの一部を少しずつ上乗せするようなやり方はやめるべきです。そこで市長にお尋ねします。
財政調整基金等の余裕資金の活用を考えるべきではないですか。基金だけでなく、へそくりまでしてきた関市に、かつてない大きな余裕財源があることは明らかです。全部使いましょうという意味ではありませんが、有効活用を考える余地が充分にあると考えます。 また、
臨時財政対策債は新年度予算でも3億9,000万円の発行抑制が見込まれていますが、これを見直し、全額を一般会計予算に計上し、余剰財源を基金に積み立てて議会にも市民にも見えるようにすると、そのようにしていただきたいと求めます。いかがでしょうか。 以上、財政運営について2点、市長の見解を求めます。 次に、住民福祉向上について質問します。 国の悪政は地方政治に大きな悪影響を与えます。その一つが、負担の重過ぎる
国民健康保険税の問題です。2018年度から国民健康保険は広域化が図られ、県が財政運営を担うことになりました。そのため、関市は県から事業費納付金を請求されるという形に変わりました。 この国保の事業費納付金が、新年度には県下一斉に引き上げられます。引き上げの額は市町村ごとに異なり、私が入手した資料によれば、関市の負担額は3億円余り増加します。これは、岐阜市の約5億円に次ぐ大きな額です。引き上げ率では、関市は前年度比12.55%増と、県下21市の中で突出しており、第1位の負担増です。このような国保財政の負担増は、やがて住民に対する国保税増額につながるというのが現在の制度です。 新年度予算を見ますと、国保基金の残高があり、国保税を引き上げなくても運営に支障がないということがわかりますけれども、2020年度になると怪しくなり、早晩国保税の引き上げになってしまいます。このまま国や県の敷いたレールに乗って、重過ぎる国保税の負担をさらに増やす道を進むのかどうかが問われる状況です。 さきの12月議会で小森敬直議員が指摘したように、
国民健康保険税の所得に対する負担率は、社会保険の中で負担率の重い協会健保よりもさらに重い負担率になっています。国保の被保険者は、他の社会保険と比べて所得の平均が一番低いのに、一番高い負担率が課せられています。これを国の責任で抜本的に改めることは急務です。同時に、国の責任だと言って市町村が見て見ぬふりをすることは許されません。これについては、国保の広域化に伴って、関市では重大な政策的後退があったということを指摘しなければなりません。 それは、関市で長く続いてきた住民の
国保税負担軽減のための政策的繰入金の廃止です。この
政策的繰り入れ廃止を見直さなければ、国保税増税は避けられません。 政府は、市町村独自のこういった負担軽減策をやめさせようという意図を持って広域化の制度設計をしているように見受けられますが、一方で市町村の負担軽減策を禁止することができないことを認めており、また禁止しておりません。日本共産党関市議員団は、
国保税負担抑制のための政策的繰入金の復活を求めます。市長のお考えをお聞かせください。 住民福祉の向上という分野で、子育て支援が重要であるということについては、既に議論の余地のない共通認識です。どうしたら子どもを安心して産み育てられるようになるか。 折しも、政府が進める
幼児教育無償化をめぐり、市長は教育費の負担の重さが少子化の一因と、昨日述べられました。行政が子育て支援で最も重視すべきは、経済的な負担の軽減であり、経済的な格差が広がる中で、保護者の負担軽減の重要性はますます増しています。 この立場から、私たちはこの間、子どもの医療費無料化の対象を高校卒業年度まで引き上げることや、学校給食の無償化の検討を求めてまいりました。いずれも財政負担の重さを理由に検討しないというお答えをいただいております。しかし、関市には財政余力があります。 子どもの医療費の対象拡大には年間7,000万円の追加予算を必要とするということでございますが、この財源は捻出できるはずです。2019年度に先送りする臨財債3億9,000万円だけでも5年間を賄えるではありませんか。この5年をさらに延長する工夫もできるはずです。 学校給食費については、直ちに無料化することが困難であれば、保護者の負担を軽減するという選択肢があってもよいと考えます。高山市は、2019年度に学校給食費の保護者負担を3分の1軽減するために予算計上を行っています。関市で同様の3分の1軽減を行うには、1億3,500万円の財源が必要だと、担当課に確認いたしました。関市の財政状況から見て不可能ではないと考えます。 子どもの医療費助成の対象拡大、学校給食費の
保護者負担軽減を検討するとの市長の政治的決断を求めます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、市営住宅の整備方針についてお尋ねします。 老朽化した市営住宅を順次廃止していく方針が示されており、現在、市営住宅は縮小方向に向かっています。その中で、
関商工高等学校の生徒からの提案を受けて、世帯向けの住宅を整備するという新たな取り組みが行われています。若者の定住促進を図る立場から、既存の市営住宅を今の時代に合わせて改修していくという、意欲的な取り組みが始まったのではないかと受けとめています。 気がかりなのは、今後の住宅整備について、住宅確保が困難な人への対応が考えられているかということです。家賃の経済的負担の軽減を求めている人、身体の状態から階段の上り下りができないので1階の部屋を探す人、保証人がない身寄りのない人など、住宅確保で苦労している人を視野に入れた行政の支援が必要です。この点を含めた今後の市営住宅の整備方針について、市長の見解を求めます。 関地域のふれあいセンター駐車場の整備については、整備状況に大きな不均衡があり、不公平な状態が放置されています。市街地の旭ケ丘ふれあいセンターと安桜ふれあいセンターは、市の整備基準を大きく下回り、明らかに駐車場不足です。地域には駐車場整備を望む声がありますが、一方で諦めの声もあり、市役所に頼んでも仕方がないという声も聞かれます。 市当局は、ふれあいセンターの駐車場について、整備に必要な用地を住民が確保するよう求めていますが、これでは住民に諦めが広がるのも当然のことです。ただでさえ用地確保が困難な市街地で、交渉に必要な権限も予算も持たない住民組織に用地確保を押しつけるようなやり方は改めるべきです。地域委員会がつくられ、市民協働を旗印に所管も変更され、ふれあいセンターの役割も、もともとの生涯学習施設という位置づけから、地区全体の住民の活動拠点施設へと変化しつつあります。今後ますます重要な役割を果たす施設です。市が責任を持って用地確保に取り組み、不公平を是正し、公共施設の設置者としての役目を果たすべきです。ふれあいセンターの駐車場確保についての要綱を改め、市当局が本格的、積極的な取り組みを進めることを求めます。 もう一点、公共施設整備について質問します。 武儀地域の施設整備についてです。現在、板取事務所の改修事業が進められていますが、市町村合併後、地域事務所の今後について方針がはっきりしないまま残されているのが武儀地域です。本来この問題は、もっと早くに方針が検討、論議されるべきものであったはずです。 折しも昨年、武儀地域の小学校再配置計画が提案されました。これについても、合併時の新市建設計画に盛り込まれている小中一体整備の課題が置き去りになっているということは、昨年の定例会で指摘したとおりです。武儀地域の事務所周辺の再整備や学校再配置について、住民合意に基づく推進を図るよう行政が方針を示し、行政による地域への働きかけや努力がさらに必要であると考えます。武儀地域の事務所や学校再配置についてどのようにお考えか、お尋ねします。 次に、新年度事業についての質問として、3つの事業に関する質問を行います。 消防費の中の
戸別受信機購入補助は、昨日の議案質疑に対する御答弁で、購入希望者に2万7,000円の自己負担を求めるものであることがわかりました。このような高額な自己負担が適当であるとは思えません。この補助事業は不適切だという立場から、4つの疑問点について質問を行います。 第1点は、この事業の位置づけです。関地域では、
防災行政無線整備に多額の費用を費やしたので、これまで防災行政無線の放送が聞こえないという訴えについて、
戸別受信機設置をするという対応は行ってきませんでした。昨年の豪雨災害の経験の教訓から、防災・減災対策を最重要課題に位置づけ、課題解決に取り組むという市長の姿勢は評価されるべきものです。しかし、この高額な自己負担を要求する御提案は、この事業の位置づけに疑問を抱かせるものです。 防災行政無線の放送で事足れりと整備したシステムが充分な機能を発揮できないから、
戸別受信機購入補助を考えたのではないですか。戸別受信機は、
防災行政無線整備の不十分さを補うものだという立場に立っていないような印象を受けております。この補助事業の位置づけをお答えください。 また、この補助事業の前提となっている
防災行政無線整備事業に要した費用の総額もあわせて御答弁ください。 2点目は、3年計画で1,000台の購入補助を行う計画が適切なのかという問題です。1,000台という数字に何の根拠もないずさんな計画であることが、議案質疑の御答弁でわかりました。なぜ実態調査を行わないんでしょうか。防災行政無線が聞き取れなくて困っている人がどれだけあるか、調査を行って事業を計画するのが普通ではないでしょうか。実態調査を行うべきだと考えますが、どうでしょうか。 3点目として、防災行政無線が聞こえない原因を調べる必要があるのではないかという問題です。そもそも、放送が聞こえない、聞き取れないという声が多過ぎるのではないでしょうか。地形や気象条件などのせいだということで済ませられない状況があります。 一例を挙げますと、関市役所からすぐ近くの町内の方々が、放送が聞こえないと訴えています。玄関の外まで出ても聞き取れないという方もありました。市役所と目と鼻の先に住む人の言葉です。こんなに役に立たないなんておかしいではありませんか。もともとの整備事業に何か問題があるのではないかと疑ってもおかしくない状況です。防災行政無線が聞こえない原因について、改めてしっかりした調査をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 4点目として、自己負担が重過ぎては、せっかくの事業の目的を達成することはできないという問題です。周辺他市の例を見ても、戸別受信機の設置にこんなに高額の自己負担を求める市町村の話は聞いたことがありません。戸別受信機を設置したいと思ったけれども、2万7,000円も負担できないという方が出てくるのは火を見るより明らかです。 関市の山間部では無料で設置された受信機が、市街地では2万7,000円ということでは、余りにも不公平です。多くの人がこの補助事業を喜ばないと思います。受信機をつけたいけれどもつけられないという人のことを、市長はどのようにお考えになるのでしょうか。 以上、
戸別受信機購入補助をめぐって4点をお尋ねします。 2つ目の事業として、現在着工のおくれている
刃物ミュージアム回廊整備事業と、その事業予定地で発見された遺跡について質問します。 古町遺跡と名づけられたこの遺跡は室町時代のもので、この地で鉄が生成され、刃物がつくられていたことを示す重層的な遺構であるとのことです。本格的な発掘調査の結果、これまでに3,000点もの遺物が見つかったと報告されています。期間を延長して発掘を行った結果、2月になってから、長さ19センチの短刀も発見されております。 刃物を中心とする観光拠点整備の予定地で、刃物のまち関のルーツを探るのに貴重な役割を果たす遺跡が出てきたことに、本当に驚きました。 2月24日に開催された現地説明会には多くの方が訪れ、市民の関心の高さが感じられました。開発事業との兼ね合いがあり、調査は2月まででとりあえず区切りをつけ、遺跡は埋め戻されるとの説明に、それは惜しい、何とかならないのかという声が、説明会で市民の方から出ておりました。 私も現地説明会に参加して、刃物のまち関の長い歴史を体感してもらえる遺跡として貴重なものだと感じました。古町遺跡をこのまま眠らせてしまうのではなく、関市にとって大切な遺跡として、
刃物ミュージアム回廊整備に生かしていくことはできないかということについて、市長の見解を求めます。 新年度の事業の3つ目として、議会の海外視察について質問を行います。 2019年度に関市議会は議員を海外に派遣する具体的な計画を持っていません。予定もないのに187万円の海外視察予算が議会側の要求で計上されました。このような予算計上は不適切であると、日本共産党関市議員団は考えています。このことは、今後議会内の問題として充分論議をする必要があります。 ここで市長にお尋ねしたいのは、市長の海外出張に議員の同行が必要なのかということです。積極的に海外出張をされる市長の成果を確認し、公費が適切に使われたかどうかを評価するのが議会の役割ですが、そのために市長の出張に議員の同行が必要であるとは思えません。しかし、市長の海外出張に同行したいというような声も議会内にはあります。 そこで、市長は海外出張に議会の同行を求めているのかどうか、あえてお尋ねする次第です。御迷惑な質問かもしれませんが、よろしくお願いいたします。 4つ目の行財政改革については4項目の質問をします。 最初に、職員採用と待遇改善についてです。 地方自治体の仕事は、行財政改革の中で民間委託が進められ、公務員を減らすのが正しいとされ、非正規化が進んでいます。岐阜県の市町村全体がそうなっていますし、関市も同様です。行政サービスの向上のためとして、新しい仕事が増える一方で、正規職員を減らすという矛盾は、職員へのしわ寄せとなり、職場環境を悪化させ、全体の奉仕者としての公務員の仕事の質を低下させます。結果として、市民全体の不利益となります。関市も既に正規職員が足りなくて困っている状態であり、その弊害があらわれていると考えます。正規職員の確保を進め、非正規雇用率を下げること、専門職や技術職を確保し、その育成を図ること、同時に同一労働同一賃金を念頭に置いて、非正規雇用の職員の賃金水準を引き上げることを求めます。 保育士の処遇改善については、昨日の御答弁で待遇改善を図るとの意向が示されましたが、全体の問題としてお答えください。 なお、
議会事務局職員については、条例定数を下回る状態になっており、改めて増員を要求します。昨年一方的な人員削減が行われましたが、新年度の人事異動でこれを是正する意向があるかないか、市長の見解をお示しください。 次に、昨年12月に成立した改正水道法による水道事業の民営化促進について質問します。 水道事業は、住民の命と暮らしを支える最も重要な公共の仕事として、自治体直営で行うのが当たり前とされてきました。ところが、ここに
コンセッション方式というものが導入され、施設を所有し維持する仕事は自治体が担い、事業を運営し、利益を得る仕事は民間が担うという全く理解し難いやり方で民営化が図られようとしています。 そのために必要な条件が、水道事業の広域化です。民間事業者が利益を上げるには、人口50万人規模の供給人口が必要であると言われており、岐阜県下では総務省が既に、岐阜市を中心とする地域に狙いを定めているのではないかという情報もあります。また、法改正に先立ち、岐阜県は平成28年の総務省通知に沿って、平成29年度に岐阜県
水道事業広域連合研究会を立ち上げました。県下を4つのブロックに分けて、市町村の担当者を集め、広域連携に関する研究会を開催しています。 関市は、その研究会の
岐阜広域水道圏部会に参加しています。水道法改悪のもとで、今後広域連携の研究会で地ならしを進め、今後、県によって組織される広域化協議会を通じて民営化の土台をつくり、その先に待っているのが水道事業の民営化であるという政府の描く道筋が透けて見えます。平成の大合併と同じやり方です。岐阜市と同じ研究会の同じテーブルに着いている関市が、岐阜市を中心とする広域化に巻き込まれていくことの懸念を抱かざるを得ません。 そこでお尋ねします。市長は関市の水道事業の直営を維持するべきだとお考えかどうか、明らかにしてください。また、今後の政府の民営化促進に対してどのように対応するお考えですか、市長の見解を求めます。 次に、工業団地開発について質問をします。
東海環状自動車道路の整備や関地域東部の土地区画整理の進展を背景にして、現在、新たな
工業団地立地可能性についての調査が行われています。新たな可能性を探ることがいけないとは申しませんが、工業団地用地として既に多額の費用を投じた市有地をどうするのかが気がかりです。 関市には、富野地区と広見地区の2か所に過去に取得した用地があり、その活用は棚上げ状態になっています。これらの市有地について今後どのように有効活用を図るのか、お尋ねします。 最後に、消防無線談合問題について質問を行います。 全国的に実施された、消防救急デジタル無線整備事業について、2年前に公正取引委員会が談合を摘発し、総務省消防庁は関係する市町村または消防組合が談合業者に損害賠償を請求できるとしています。関市と美濃市で構成する中濃消防組合は、約7億4,000万円で談合メーカーの機器を導入しており、少なくとも契約書に定める10%の損害、7,000万円余りの賠償を請求することができます。しかし、事業者側は談合を否定し、証拠がないので請求できないという状態です。 ここで重要なのは、中濃消防の事業に直接かかわった設計会社元社員が、メーカー、代理店、設計会社の三者で談合を行った事実を証言する、証言を裏づける資料も提供すると申し出ているということであります。それにもかかわらず、この1年間、談合解明の申し出がまともに取り上げられることはありませんでした。 一方が談合したと言い、もう一方が談合していないと言う場合、両者の主張の内容を調べて、事実の裏づけに基づいてどちらの主張が本当なのかを見きわめる必要があります。それをしなければ談合問題の解明などできません。内部告発者の証言を聞こうとしないこれまでの態度を改めるべきです。 また、さきの12月定例会で私は、告発者から入手したメールについての質問を行って、調査の必要性を指摘しましたが、その質問の後、複数の議員の方から、これは官製談合ではないかとの御指摘を受けました。今月に入って、告発者から新たなメール資料が私のもとに届きましたが、告発者の証言が示しているのは三者の談合というだけでなく、当時の消防組合職員も不正に関与していたということです。これをうやむやに済ますことはできません。 このような状況のもとでは、消防組合に任せておくだけでは実態解明ができないのは明らかです。市長が、関市も調査できないとおっしゃるのであれば、第三者委員会による調査で事実関係を解明することが必要です。 消防無線談合問題の実態解明のための第三者委員会を組織して調査を行わせ、しっかりとしたまともな調査報告によって市民への説明責任を果たすよう求めます。 以上、全体で15項目にわたって市長の見解を求め、日本共産党関市議員団の代表質問とします。 (質問席に降壇)
○議長(山藤鉦彦君) それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 (市長 尾関健治君登壇)
◎市長(尾関健治君) ただいまは日本共産党関市議員団を代表され猿渡直樹議員から代表質問を賜りまして、ありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 最初に、大きな1点目、財政運営についてお答えをいたします。 まず、財政調整基金など余剰資金の活用についてお答えをいたします。 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整することや、突発的な財源需要の財源に充てることを目的とした積み立てる資金であり、昨年の7月豪雨災害のための補正予算では、財政調整基金が活用できたことなどから、改めて財政調整基金などの基金の必要性を感じたところです。 地震や集中豪雨による災害の発生や、景気の低迷による税収の落ち込みなどへの対応のほか、6年後の合併特例事業債の発行可能時限の到来、今後予想される生産年齢人口の減少に伴う市税の減少、高齢化による社会保障費や公共施設の更新、維持補修の経費の増加などに対応していくには、財政調整基金を初めとする基金はさらに貴重な財源となってまいります。 また、年度間の財源の不均衡を調整することを目的とする財政調整基金を財源として、将来にわたって負担が継続するような施策を実施することは好ましいことではなく、慎重を期すべきことであると考えております。 次に、
臨時財政対策債の発行抑制見直しについてお答えをいたします。
臨時財政対策債は、交付税措置があるとはいえ、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であることから、その発行をできる限り抑制することで、将来負担を最小限にしたいという考え方に変わりはございません。 平成31年度当初予算案における
臨時財政対策債は、平成30年度当初予算より1億円増額し、7億円を計上しておりますが、引き続き
臨時財政対策債に限らず、市債に過度に依存することのない財政運営に努めていくこととしております。
臨時財政対策債の発行に際しては、財政調整基金などの基金の活用と同様に、その時々の財政状況等を充分考慮した上で、適切かつ慎重に判断してまいります。 続きまして、大きな2点目、住民福祉向上についてお答えをいたします。 まず、国保税の負担軽減と政策的繰入金の取り扱いについてお答えをいたします。 市は、本年度から、県が国保財政の運営の主体となる新制度にあわせて、一般会計からの繰入金の削減を行い、国保税の算定方式を所得割、資産割、均等割、平等割の、いわゆる4方式から資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式へ変更するとともに、医療給付費分の均等割を年額2万6,000円から4,000円減額して2万2,000円に、平等割を年額2万7,000円から8,000円減額して1万9,000円にと、所得割に転嫁することなく大幅な引き下げを行いました。現在、加入者の方々に御負担いただいている税額につきましては、低所得の方にも配慮したものになっていると考えておりますので、現時点では政策的繰入金を投入してまで国保税を引き下げる考えは持っておりません。国保加入者が減少していく中、多くの高齢者の方に加えて、無職の方や非正規雇用の労働者など、低所得の加入者が多い構造の国保制度の状況を考えますと、議員から御指摘がありましたように、近い将来には財政運営上、国保税の引き上げは必須となります。その場合には、被保険者の方々には賄うべき費用について応分の国保税を御負担いただかなければならないと考えております。 次に、子どもの医療費助成の対象拡大についてお答えをいたします。 最初に、子ども医療についてでございますが、本市では議員御承知のように、中学生までの医療費無料化を実施しており、平成29年度の決算額は3億5,195万円で、2億8,268万円の一般財源を必要としている状況でございます。 次に、子ども医療に対する県補助について申し上げますと、県の補助対象は補助率2分の1で、就学前児童に限られております。従いまして、現在本市では中学生までの通院、入院の医療費を全額助成しておりますので、小学生から中学生までの医療費助成は全て市の単独事業となっております。 この市単独分だけの医療助成は、平成29年度決算において2億540万円の一般財源を要しており、現状の子ども医療制度を堅持していくためには、多くの一般財源が必要であることを御理解いただきたいと思います。 また、本市において高校生までの医療費を無料化した場合に生ずる財政負担について、既に医療費助成を実施している大垣市の平成29年度の決算状況を参考に比較してみますと、7,000万円から8,000万円の一般財源が新たに必要になると考えられます。これまでに述べてまいりましたように、県補助の対象が就学前の子どもの医療費であるにもかかわらず、本市では義務教育終了までの医療費を助成しており、その財政負担は現在も大きいことから、本市におきましては、高校生までの医療費無料化を実施することは、現時点では考えておりません。福祉医療制度を初め、障害福祉サービスや看護サービスなどの扶助費は毎年増加しており、福祉の義務的経費に係る財政負担は今後ますます増大する一方であり、引き続き現状の制度が後退しないように維持していくことに力を注いでまいります。 また、引き続き子ども医療費に対する県補助の拡大についても積極的に要望してまいります。 次に、学校給食の無償化に向け負担軽減措置をという件でございます。 学校給食費の無償化の主な目的は、食育の促進や保護者の経済的負担の軽減、子育て支援や定住、転入の促進における地方創生などが挙げられます。文部科学省が全国の各自治体に向けて初めて実施した、学校給食費の無償化等の実施状況の調査は、1,740自治体を対象に実施され、その結果が昨年7月に発表されました。 今回の調査では、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのは76自治体で、全体の4.4%、小学校のみの実施は4自治体で0.2%、中学校のみの実施は2自治体で0.1%という結果にとどまっているようです。また、同調査によりますと、給食費を完全に無償化する自治体がある一方、一部無償化や給食費の補助をしている自治体が約2割という結果になっております。 また、小学校、中学校ともに無償化を実施している76自治体の特徴として、うち71自治体が町村であること、さらに71自治体の人口は全て3万人未満であり、特に人口1万人未満の自治体が56自治体と、約7割を占めているという結果でございます。同様に、この調査における岐阜県の状況は、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのは岐南町と揖斐川町の2自治体で、小学校のみを実施、あるいは中学校のみを実施している自治体は該当がございません。また、一部無償化や給食費の補助をしている自治体は8自治体となっており、昨年の第1回定例会において、小森議員の御質問に対して答弁した状況と大きな変化はございません。 また、保護者への経済的負担軽減としては、要保護・準要保護就学援助費制度により、該当者に対して給食費全額を助成しており、平成29年度の決算額は、小学校では471人に対して1,772万5,999円、中学校では242人に対して1,221万3,208円、合計で713人、2,993万9,207円となっております。 また、このほかには、学校給食に地元産の食材を利用する地産地消推進事業を実施しており、学校給食に地元産を利用した食材を購入した際に、賄い材料費として年間約400万円を市で直接負担するなど、学校給食に関しましては、今申し上げたような一定の支援を行ってまいりました。 なお、仮に本市の学校給食費を無償化した場合の影響額は、これまでの決算状況から試算しますと、年間約4億円という大きな財政負担が必要であると見込まれ、その大きな財政負担は将来にわたって続くことになります。 学校給食費の無償化の目的は理解できますが、現段階では、その実施については慎重にならざるを得ないと考えております。今後とも国の動向を注視し、学校給食費の無償化による成果や課題等について充分研究しながら、引き続き子育て支援や教育のさらなる充実に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の整備方針についてお答えをいたします。 市営住宅には、低額所得者や障がい者、単身の高齢者などの住宅に困窮している市民の皆さんに、低廉な家賃で居住場所を提供する役割があるというふうに承知をしています。市において、こうした点に配慮してその改善に取り組んでいます3点について、御説明をいたします。 1点目は、単身者への対応で、これまで市営住宅は家族での入居など世帯人数が複数の方であることを前提に建築、準備してきた経緯がございますが、平成29年第3回定例会の猿渡議員からの御提案のほか、担当課への電話や窓口対応等で、単身の高齢者からの入居相談が近年増加している状況等を踏まえ、平成29年11月の定期募集時から、60歳以上の方や障がいのある方など、一定の要件を満たした単身者については、これまで単身者への提供を可能としてきた住宅に、東町住宅など3住宅を加え、現在の入居可能住宅の約4分の1に相当する戸数を新たに入居できる住宅としています。 2点目は、連帯保証人の取り扱いで、通常、入居に際しては緊急時の身元引受人としての連絡先や、家賃が未納となった場合の請求先として、原則2名の連帯保証人を求めています。現在の入居者に連帯保証人を設けていない方はありませんが、国からは単身の高齢者など住宅困窮者の増加が見込まれることなどを理由に、保証人の確保が困難な入居希望者に対して配慮するよう求められております。また、関市営住宅の設置及び管理に関する条例には、特別の事情があると認める者に対しては、申請書に連帯保証人の連署を必要としないことができるとの規定があることも踏まえ、2名の連帯保証人がいないことを理由に直ちに入居できないと判断するのではなく、個々の入居希望者の状況について確認した上で連帯保証人が確保できない場合は、入居希望者の御事情を考慮して対応することとしています。 3点目は、市営住宅の居住環境の整備で、市営住宅には一部の住宅を除き、浴槽、給湯器等は設置されていないことから、入居者にはその設置費用を負担していただいていますが、設置費用が入居時の大きな負担になっていることを踏まえ、本年度から浴槽、給湯器等の設置事業を始めており、平成31年度も継続して実施することとしています。 以上の3点のほか、今年度住宅に困窮する子育て世代に安心して子育てできる住環境を提供することを目的に、北天神住宅の2戸を子育て世帯用住宅として改修するリノベーション事業にも取り組んでいます。そのほか、退去時の畳の表替えの費用負担を少なくするため、畳をフローリング材に改修することも順次進めています。今後も市営住宅の役割を果たすことができるよう、市営住宅の管理運営に取り組んでまいります。 次に、ふれあいセンター駐車場整備の不均衡是正についてお答えをいたします。 ふれあいセンターの駐車場整備につきましては、平成24年12月作成のふれあいセンターの駐車場整備基準に基づいて、センターそれぞれの利用実績や、新たな駐車場の整備に必要な経費などの諸条件を総合的に勘案し、整備することとしています。現在、駐車台数が不足している旭ケ丘地域、桜ケ丘地域、安桜地域につきましては、各センターの管理をお願いしております地域委員会の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、地域と行政が一体となって取り組んでいけるような用地について、今後、市が責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、武儀地域の事務所周辺整備についてお答えをいたします。 これまで、各地域事務所は改修、または他の施設との統合を順次進めておりまして、来年度は板取事務所を、隣接する生涯学習センターの機能を加えた複合施設とするため、改修工事を行う予定です。板取事務所の複合化が完了しますと、改修等していない地域事務所は武儀事務所のみとなりますが、現在のところ、具体的な改修計画はございません。 また、武儀事務所周辺の施設につきましては、平成28年3月に策定しました関市公共施設再配置計画においては、武儀基幹集落センターを統合するほか、他の福祉施設等を複合化する計画となっており、今後予定されています武儀東小学校と武儀西小学校の統合を含め、最終的には計画の第4期、これは2048年から2057年に当たりますが、第4期の期間中に武儀東小学校の建て替えにあわせて、各施設の機能を集約した複合施設とする計画となっています。 なお、この再配置計画の策定に際しては、ワークショップや意見交換会のほか、地域ごとに説明会を開催しておりますが、今後も再配置計画に基づいて行います公共施設の更新、統廃合を進める場合には、地域住民の皆さんと充分協議してまいりたいと考えております。 続いて、学校再編に伴う住民合意に基づく事業の推進についてでございます。 武儀事務所周辺には、教育施設として津保川中学校や教職員住宅が隣接し、地理的にも武儀地域の中心であるという地元住民の皆さんの認識は、現在進めている武儀東小学校及び武儀西小学校の学校再編に関する意見交換会やアンケート調査にもあるように、小中一貫の教育や小中一体の施設整備等を希望される御意見から充分理解できます。 また、こうした御意見が保護者地域の皆さんから要望として出されております。引き続き、地域の要望に基づき、昨年3月に発表しました再編計画の再編時期等の見直しも含め、将来的に武儀地域の子どもたちの教育の充実という視点に立ち、保護者、地域の皆さんと合意形成に向けた協議を進めていきたいと考えております。 続きまして、大きな3点目、新年度事業についてお答えをいたします。 まず、
戸別受信機設置助成制度の自己負担についてお答えをいたします。 初めに、この補助事業は防災行政情報無線整備の不備を補うものではないかという御指摘でございますが、防災行政無線の戸別受信機は、屋外子局のスピーカーだけでは聞き取りにくい旧町村等の地域で設置し、現時点で整備は完了しているということでございます。今回は、
戸別受信機設置の補助制度をつくり、市内全域の設置を希望される世帯が設置できるようにするものでございますので、防災行政無線の不備を補うものではございません。 次に、これまでの
防災行政無線整備事業の総額でございますが、平成16年度の統制台の更新から始まり、中継局、屋外子局等を整備してまいりまして、平成30年度までの総額は約19億5,500万円となります。 次に、防災行政無線が聞き取れない世帯の調査についてでございますが、防災行政無線は全ての家の中で聞こえることまでは想定しておらず、屋外子局のスピーカーから音声を流し、情報を伝えるものであり、基本的には屋外向けとなっています。スピーカーからの距離やスピーカーの向き、建物の影になるなどの影響で、放送が聞き取りにくい世帯があることは承知をしておりますが、その実態調査及び原因調査をする予定は、今のところございません。ただし、現在、放送が聞き取りにくいという御相談をいただいた場合は、業者による現場調査を実施し、特に機器に異常がない場合には、スピーカーの向きやスピーカーの種類を変えること、屋外子局の増設をすることなどの方法で対応をしております。 次に、自己負担についてでございますが、戸別受信機整備の補助金は本体の2分の1と、調査費と設置費及び屋外アンテナが必要な場合は、その経費を含めた経費の10分の10を補助するものでございまして、自己負担額については約2万7,000円程度になると想定しています。自己負担が高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、市といたしましては、設置費などの経費については10分の10の100%補助にしたこと、機器については長期にわたって使用できること、あんしんメールやホームページ、テレビなど、ほかの情報収集手段も複数あることなどから判断して、戸別受信機の設置を希望される世帯には、本体の2分の1の額の御負担をお願いしたいと考えたものでございます。 なお、新年度よりあんしんメールの機能を拡大し、ファクスでも情報が届くようにする予定でございますので、そのことも含め、あんしんメールの登録など、いろいろな情報収集手段があることを、今後も市民の皆さんに丁寧に説明してまいります。 次に、
刃物ミュージアム回廊整備地の遺跡についてお答えをいたします。 古町遺跡につきましては、刃物ミュージアム回廊の整備に伴い、計画地の試掘調査により発見された室町時代の遺跡だと考えられております。遺跡からはこれまでに、昔の鍛冶作業に関連するたくさんの遺構や遺物、幾重にも重なる炉の跡などが出土しており、ここで鉄を溶かす作業が繰り返し行われていたということがわかっております。 これらの調査から、古町遺跡につきましては、中世の関町や関鍛冶にもつながる大切な遺跡の一つであると考えております。 遺跡の活用についてでございますが、刃物ミュージアム回廊の整備につきましては、この古町遺跡の重要性を考慮し、効果的かつ計画的な活用を図るために、計画施設の床の一部をガラス張りにし、遺跡の一部を見ることができるように設計を変更するなど、刃物ミュージアム回廊を訪れる多くの皆さんに、ここが中世の関鍛冶職人の生産の場であったということがわかるよう、PRに努めてまいりたいと考えております。 次に、議会の海外視察についてお答えをいたします。 議会の海外視察につきましては、海外の先進的な取り組みや産業、観光、文化資源などについて、国内では知り得ないような知識や情報などを、現地へ赴いて視察、調査し、その結果を議会での議論や提言などに反映していただくことにより、本市の発展や課題解決等に生かしていただくものと考えております。 今回、新年度予算案に計上いたしましたのは、議会事務局からの予算要求によるものでございますので、視察の内容や視察先、視察の方法などについては、議会で充分御検討いただきたいと思います。 最後に、大きな4点目でございますが、行財政改革についてお答えをいたします。 まず、正規職員の確保と専門職・技術職の育成及び非正規職員の待遇改善についてお答えをいたします。 正規職員の確保につきましては、昨年第4回定例会での猿渡議員の議案質疑に対する答弁でも申し上げましたとおり、関市定員適正化計画に掲げております目標とする職員数よりも、現在は少ない職員数でありますので、職員採用を積極的に行い、職員の確保に努めているところでございます。また、議会事務局を含めた新年度の人員配置につきましては、
幼児教育無償化への対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2019年ラグビーワールドカップ、そして2020年に岐阜県で開催されるねんりんピックに伴う事業などによる業務の増加のほか、業務を充実すべき部署も複数ございますので、市全体の業務量と総職員数を見きわめて検討してまいります。 保育士、保健師などの専門職や土木、建築、施設管理などの技術職の職員につきましても、若い世代を中心とした採用を引き続き行い、職員がその知識や経験を継承できるよう努めていく考えでございます。 いずれの職種につきましても、質の高い行政サービスの維持のため、職員の確保を積極的に行ってまいります。 次に、非正規雇用職員の待遇改善についてでございますが、現在の日日雇用職員は、基本的には正規職員が行う業務の補助的な役割を担っていただいており、職種や勤務時間に応じて、時給または日給での支給をしております。来年度につきましては、一部の職種について賃金水準の引き上げを行う予定でおります。また、平成32年度からの導入を予定しております会計年度任用職員制度では、従事する職務の内容や責任の程度等に応じた給与報酬額の設定を検討しており、移行前の日々雇用職員の支給水準を下回らないような制度設計を行っていく考えでございます。 次に、水道事業の民営化促進という政府の方針についてお答えをいたします。 水道法の改正による広域連携の推進、官民連携の推進につきましては、昨年12月の第4回定例会の村山議員の代表質問において答弁させていただきましたが、水道事業は人口減少社会の到来による水道事業の収益悪化、高度経済成長期に整備された水道施設の更新時期が到来してきたことによる老朽化した管路等の施設更新費の増加、自然災害による水道施設の被害の多発、水道事業に携わる職員の減少といったことが全国的に問題となっています。 こうした状況を改善し、水道事業の基盤強化を図るため、地方公共団体間での広域連携の促進や官民の連携が推進できる内容に水道法が改正されました。岐阜県では、先ほど御紹介があったとおり、平成29年11月に広域連携に係る研究会を設置し、県内を4つの圏域に分けて定期的に研究会を開催しています。関市は、岐阜市や美濃市などとともに、
岐阜広域水道圏部会に所属して参加していますが、具体的な広域化の検討には至っておりません。官民連携につきましては、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に売却する
コンセッション方式を導入することができるようになりますが、マスコミなどでも指摘されておりますように、世界の先進事例では、水道料金の大幅な値上がりや水質悪化といった問題が発生し、再公営化されているというところもあるようです。 関市の水道料金は、20立方メートルの使用料で比較しますと、全国的にも低料金で、県内21市の中で、現在は羽島市に次いで低い2番目の料金となっており、一番高いところの半額以下となっていますし、近隣の岐阜市、美濃市、各務原市、美濃加茂市などと比較しましても、大変低い料金となっています。このため、現段階では近隣の市町との広域化は関市にとってメリットはないものと考えておりますし、民営化につきましても、指摘されているような問題があり、現在のところは考えておりません。 しかしながら、今後の将来にわたる水道事業の安定的な継続を考える上では、将来的な水道事業の経営形態の選択肢の一つとしては、引き続いて検討していきたいと考えております。 次に、工業団地開発が中止となった2か所の市有地の活用についてお答えをいたします。 まず、関市複合団地整備事業用地につきましては、平成11年度に関ロジスティクス計画事業用地として約65.6ヘクタールを取得、平成19年度に関ロジスティクス計画から関市複合団地整備事業へ変更して、地質調査や基本構想を策定、平成24年度には旧関ロジスティクス用地のうち、地形的に造成が可能な市道周辺を用地利用計画として基本構想を策定、平成26年度には自然環境調査、平成27年度には
埋蔵文化財調査を実施してまいりました。これら用地取得と調査などに要した経費の総額は8億3,445万8,000円でございます。 今後の活用についてですが、整備に係る事業費が膨大となり、算出した分譲価格を市場価格にするには10億円を超える多額の公費投入が必要で、市単独での事業化が困難であるため、民間資金力の活用も視野に入れて有効活用を検討したいと思います。 池尻・笠神工業団地事業用地につきましては、経費の総額は1億2,435万1,000円でございます。今後の活用については、工業団地事業がなくなったため、用途について現在検討しているところでございます。 最後に、消防無線談合問題の実態解明のための第三者委員会の組織について、中濃消防組合に確認した内容でお答えをいたします。 消防無線談合に関する損害賠償責任に向けて弁護士と相談し、他消防本部とも情報交換を行いつつ、公正取引委員会に情報公開請求をしたり、関係事業者に対しヒアリングをしたりして情報収集に努めてまいりました。 現在は、係争中の裁判の経過、原告及び補助参加人の主張や立証状況等を充分に見きわめながら、同様な状況にある他の消防本部とも情報交換を行っておりますが、現時点では損害賠償請求に向けた確たる証拠、損害額の確定等の立証などの課題があり、慎重にならざるを得ない状況です。今後も弁護士とも充分協議の上、損害賠償請求に向けて適切に対応してまいりたいと考えているところでございまして、以上のような状況から、現在のところ、第三者委員会の設置は考えておりませんが、今後の状況により、必要性が出てくれば検討することになるということでございます。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 (降 壇)
○議長(山藤鉦彦君) これをもちまして、日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。 日程第3、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により順次許可をいたします。 最初に、13番 足立将裕君、どうぞ。 (13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手)
◆13番(足立将裕君) 皆さん、こんにちは。 議長から許可をいただきましたので、私から一般質問させていただきます。一問一答ですので、キャッチボールでやっていきたいと思います。 私が今回質問するのは、3項目でございます。 1番、児童虐待防止について。 ことし1月24日、またもや虐待により子どもが犠牲になる事態が起きてしまいました。千葉県野田市で、小学校4年生の女の子が父親の虐待により亡くなりました。学校を初め、周りの大人たちに懸命にSOSを出していたのにもかかわらず、誰にも助けてもらえず、また尊い小さな命が犠牲となってしまいました。女の子は、通っていた小学校のアンケートに、お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりされています。先生、どうにかできませんかという被害を申告しました。児童相談所も、学校や教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。驚くことに、市教育委員会は、女の子のアンケートを父親の威圧的な態度に屈し、内容を教えてしまいました。児童相談所を含め、不手際がなければ、最悪の事態は避けられたかもしれません。 この野田市のケースでは、行政も学校も教育委員会も虐待に気づいていましたが、結局事件を防ぐことはできませんでした。児童虐待をめぐる問題の複雑さを改めて浮き彫りにしたと言えます。 それでも悲劇を減らすため、市は、学校は、教育委員会は、そして私たち社会はどう向き合うべきか、真剣に考え、行動しなければならないという思いで質問いたします。 まずは、児童虐待は決して他地域、他人事ではありません。関市でもある、あるいはあったと認識することが必要です。 そこで(1)市での児童虐待相談件数をお聞きします。児童虐待相談業務の概要と虐待の相談件数、相談経緯はどうなっているのかお答えください。
○議長(山藤鉦彦君) 当局の答弁をお願いいたします。 浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長(浅野典之君) それでは、お答えさせていただきます。 市では、児童虐待の相談、あるいは情報が入った場合には、まず家庭児童相談室につなげてまいります。そして、相談室におきましては、家庭児童相談員が相談者や情報提供者からの電話、あるいは面談等でできる限り情報を提供してもらい、県の子ども相談センターや学校、保育園、緊急の場合には警察とも連携をして対応をしています。 家庭児童相談室では、虐待以外にも養護や育児、しつけなどの相談を電話や来所で受けておりまして、こうした相談を、平成29年度では110件受けております。このうち、児童虐待に該当する相談、または情報は24件でございました。家庭児童相談室への相談経路は、相談業務全体では家族や親戚から、学校、保育園等から、県の子ども相談センターからが多いという状況でございます。 虐待に関しての相談経路につきましては、非常にデリケートな問題でございますので、詳細は控えさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長(山藤鉦彦君) 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番(足立将裕君) 確認ですが、今、部長が答弁されました昨年度、平成29年度で相談が110件ですか、それは児童虐待の相談または情報がそのうち24件ということですが、これは相談、情報ですので、実際に関市でも虐待というものがあったのか、あったという認識でよろしいですか。
○議長(山藤鉦彦君) 浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長(浅野典之君) ただいま御説明いたしましたように、29年度に虐待として認められるケースは24件でございますので、関市におきましても虐待の事例はございます。 その内容につきましても、少し御説明をさせていただきます。一番多いのが心理的虐待で、言葉によるものでございます。また、子どもを無視したり、拒否的な態度を示すことも心理的虐待として捉えております。 次に多いのが、身体的虐待でございまして、程度としては低いものであると認識しておりますけれども、暴力をふるう、食事を与えない、冬、戸外へ締め出すなどの事例を把握しております。そのほか、ネグレクト等のケースも虐待としてカウントしているところでございます。
○議長(山藤鉦彦君) 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番(足立将裕君) 私たちが住むこのまち、関市でも児童虐待はあるということで、ではどうするかということです。 次ですが、野田市のケースで問題になっていることの一つに、非公開、秘密の児童のアンケートを父親から恫喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ、強い要求に屈してしまい、教育委員会がアンケートを父親に渡したことが挙げられています。 そこで、野田市に見られるような、(2)として、高圧的な保護者があった場合、それの対応をお聞きいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長(浅野典之君) それでは、高圧的な保護者への対応についてお答えをさせていただきます。 これまでに、児童虐待での対応で、高圧的な保護者への対応を迫られたことは余りございませんが、児童虐待への対応は、子どもの安全確保を第一と考えておりますので、高圧的な態度をとられても、毅然とした態度で臨むことを基本としております。 また、児童虐待に関しましては、児童虐待防止等に関する法律によりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、もしくは児童相談所に通告しなければならないとされております。そして、通告をした者を特定させるものを漏らしてはならないともされておりますので、こうした法令を説明するとともに、親がしつけだからと言っても、子どもの側にとって有害な行為であれば虐待となることを理解していただけるよう、求めていく必要があると感じております。 しかし、ただいま足立議員からもご指摘いただきましたような事例が起こらないとも限りません。状況によっては、県の子どもセンターや、あるいは警察とも連携するとともに、対応については複数の職員での対応を基本にしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(山藤鉦彦君) 13番 足立将裕君、どうぞ。
○副議長(鷲見勇君) 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番(小森敬直君) 今答弁いただきましたように、メロディー式というのが多いということで、12か所ということでありました。皆さんもお聞きになったことあると思いますが、カッコーカッコーとかピヨピヨというふうな音が出るものであります。音声式は全くなしということでありました。 視覚障がい者の方から幾つかありまして、ピヨピヨ、カッコーカッコーというのは、あと何秒残っているかなかなかわからないというふうで、メロディー通りゃんせとか故郷の空という音楽が流れるそうでありますけれども、それであると曲を覚えておいて、大体今もう終わるかなということがわかるそうであります。 また、メロディー式は夜結構深夜になるとうるさいので、7時、8時になるともう切ってしまわれるということがあります。もう少し小さい声で延ばしてほしいという要望もありましたし、位置が高過ぎて遠くまで響くということもありました。そういう位置の調整。 それから、先ほど言われました、信号が「青になりましたよ」という音が出る、これは比較的安くできると、狭い道路では有効であるということが言われましたが、そういう要望やら、こっちの自分のいつも通るところにつけてほしいという要望などがあった場合に、先ほど言われました障がい者団体が警察のほうへ要望を出すということでしたが、個人についてはどこへ出したらいいんですか。
○副議長(鷲見勇君) 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(井上敬一君) それでは、ちょっとお答えをいたします。変更ができないかということと、要望のことと、お答えしてまいります。 関警察署に確認したところ、メロディータイプから音声タイプへ変更するということは可能だということでございました。 ただし、今議員さんが言われたように一長一短ございまして、音声タイプの信号機につきましてはメロディータイプよりも音声が小さいということがありまして、信号機の音響に対する周辺住民の理解が得られやすいという利点があるんですけれども、メロディータイプの信号機については、ピヨピヨとカッコーで2種類の音があることによって東西南北などのどっち側に今歩けるようになっているかという2方向の別々のメロディーが出るのでわかりやすいということで、音声タイプについては「青になりました」というだけなので、その辺がわかりにくいとか、そんなようなことがございまして、どちらが視覚障がい者の安全のためにはいいのかというところもいろいろあって、警察署としてはメロディータイプのほうが効果があるんではないかという、そんなような見解でございました。 ただ、視覚障がい者の信号機の設置とか、そしてそのタイプの変更の要望がございましたら、それにつきましては視覚障がい者団体や自治会などを通じまして、地域の方の御理解が得られないとなかなか、先ほどうるさいとかという話もあるということでございますので、そういう自治会の要望というようなことで市へ御提出いただければ、関警察署のほうへ市からつなげてまいりたいと思います。 ただ、設置につきましては、要望箇所の道路状況、そして周辺の環境状況などの確認、そして必要性の検討、また、その前に点字ブロックの整備も必要になってまいりますので、警察署や道路管理者などで協議をし、総合的に検討していくということになるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長(鷲見勇君) 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番(小森敬直君) 説明、ありがとうございました。たくさん問題点もありますけれども、十分そこを聞き入れて、快適な方向へ向かっていただきたいというふうに思います。 5番に移ります。5番の広報せきに市民の意見募集の再開をという質問であります。 市政を進めるのは、市民から選ばれた市長を中心にした行政であるということで、それをチェックして一緒に市政を進めていくのは我々市議会議員であります。直接意見を言う市民、そういう原則があるというふうに思います。 そういう点から、市政に関する情報をできるだけ市民にわかりやすく知らせていくのが広報せきであるというふうに思います。広報せき、最近、随分大変よくなってわかりやすくなったというふうに思っています。 まず、(1)の現在市民の声を聴く仕組み、これについて答弁を願います。
○副議長(鷲見勇君) 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(井上敬一君) それでは、大きい5番の(1)の市民の声を聴く仕組みについてお答えをいたします。 市では、多くの市民の皆様から貴重な御意見や御提案をいただくために、多様な方法を用いております。 まず、1つ目は、ホームページ内の市民の声でございます。昼夜曜日を問わずいつでも、困り事、御提案、御要望などさまざまな事柄について受け付けをさせていただいておりまして、こちらにホームページから御意見を寄せていただくことで、その都度、担当部署から回答をさせていただいております。 2つ目は、市政の意見専用電話及びファクスでございます。文書では伝えにくいような内容などを、直接お話をお聞きしながら御相談を受け付けております。また、ファクスにおいても、紙に書かれた意見をいつでもお送りいただくことができまして、現場の地図などもお伝えいただくことが可能でございます。 3つ目は、各自治会や区などから御提出いただく要望書の受け付けでございます。毎年度それぞれの地域から、道路の整備や安全対策など住環境の改善に関する事項などを要望書にまとめて御提出いただいております。 そして、4つ目が、福祉活動やまちづくりなどの活動をされている団体と市長が、その活動の状況や市政への提案、アイデアなどについて意見交換をする、市長と語る会の開催でございます。お一人お一人の思いやお考えを市長と直接対話できる機会であり、さまざまな団体の皆様から開催の要望をいただいているところでございます。 こうした方法のほかにも、市役所のアトリウムにはアイデアボックスが設置してございまして、気づいたことを用紙に記載して入れていただくようになっております。 また、通常の手紙やはがきによる受け付け、市役所の窓口における意見や御提案など、多様な方法で市民の声をお受けしている状況でございます。いただいた内容に関しましては、担当課から現場確認や関係者に直接お話をお聞きして状況を把握するなどして、誠実な回答をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長(鷲見勇君) 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番(小森敬直君) 今詳しく答弁をいただきました。電話、ファクス、それから自治会からの要望、また、アイデアボックス、また、手紙など、投書など、直接団体と面会して要望を聞くという方法であります。 2番の広報紙における市長の伝言はがき、広報にはがきがついておりまして、それを書いて、はさみで切って、ポストに入れるというのがありました。これは、やっている人は小まめに書いて出しておられるということであります。 その点で、最近これがなくなった、寂しいねということが言われておりましたが、このなくした理由について伺います。
○副議長(鷲見勇君) 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(井上敬一君) それでは、広報紙の市長への伝言はがきがなくなった理由についてお答えいたします。 市長への伝言、市民の声のはがきの広報せきへの掲載は、平成28年まで行っておりまして、掲載回数につきましては年々数を減らしまして、近年平成28年では年1回としておりました。28年度においては7月号に掲載をしておりまして、2万9,500部を印刷して、そのはがきを御利用いただいた数は65件となっておりまして、利用率は0.2%にとどまっております。 また、広報紙に市民の声のはがきを掲載するに当たりましては、2ページが必要になります。市といたしましては、費用対効果等にかんがみて、限られた広報紙面におきましては、先ほど議員にもおほめいただきましたけれども、広報紙の内容を充実をして、市民に有益な情報を多く掲載したほうがよいという判断をしたものでございます。 御指摘の広報紙のはがきだけをもって市民の声をお受けしているものではございませんので、先ほどお答えさせていただきましたように、広く多様な方法で受け付けさせていただいていること、広報紙には毎号広報紙の一番最後のところに、市政への御意見をお寄せいただけるような電話、ファクスの御案内の掲載を毎号しておりますので、その辺ということから、平成29年度から広報紙のはがきの掲載をやめているところでございます。 以上でございます。
○副議長(鷲見勇君) 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番(小森敬直君) 3番の一人でも多くの市民の声を大切にするには、はがきは有効ではないかというふうな質問です。 共産党議員団もはがきアンケートを行いました。新しい関という議会報にはがきをつけて行いました。最終的には、28年度7月号の2万9,500のうち65件返ってきたというふうにあって、費用対効果がないような話をされましたけれども、我々もその活動を12月に行いまして、3,000枚ばかり新聞折り込みや配布しまして、110通返ってきました。多いか少ないかは別として、はがきも目いっぱい要望が書いてありまして、言いたいことも書いてありました。 そういう意味では、文字で知らせることは、ほかにない独特のものがあるというふうに思います。 そういう意味でも、少ないからやめるのではなく、貴重な意見に耳を傾けると、先ほど言われましたけれども、そういうふうで復活をしていただきたいなというふうに思いますが、その点いかがですか。
○副議長(鷲見勇君) 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(井上敬一君) それでは、はがきは有効ではないかということで、お答えをいたします。 広報紙のはがきによる意見提出は、広報紙のはがきや掲載された広報紙が届くまでは、市民の声を出すことができないということになります。現在のような自由度が高い多様な方法で市民の声を受け付けすることで、いつでも市民の声をお聞きすることができます。当然、官製はがきとかお手紙とかでお送りいただくことも可能でございます。 ちなみに、平成30年度に担当課が受け付けた、いろんな窓口で受け付けておりますけれども、市民の声の担当課が受け付けた市民の声は、電話が24件、メールが276件、その他15件となっておりまして、ほぼ9割がホームページを介したメールにより御意見をいただているような状況でございます。 このように、市民の皆様が思い立ったときにいつでも気軽に意見を届けられるホームページを介したメールによる市民の声が、市民にとって一番身近になりつつあるのではないかと考えております。 そのため、現在のところ、広報紙のはがきについて今すぐ復活するようなことは考えておりません。もうしばらくは広報紙はがき廃止後の市民の声の動向を見ながら、今後の検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長(鷲見勇君) 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番(小森敬直君) よろしく検討のほど、お願いをいたします。 最後に、6番、関市財産区の各管理会の運営についてであります。 関市財産区の運営について法令上の位置づけは、関市財産区管理条例であります。この条例は、地方自治法第296条の2、第1項及び第296条の4、第1項に基づいて設置、組織及び運営に関する事項を関市財産区管理条例に定められています。関市財産区管理条例の管理会の同意を要する事項、ここでは第10条、財産区の財産または公の施設の管理又は処分で、管理会の同意を得なければならないものは、次のとおりとするとあります。ここの(9)で、毎年度の財産区の収入及び支出並びに決算に関することとあります。 今定例会では、特別会計予算が上程されています。この間に重大な問題が起こりました。武芸川財産区では、例年11月に開催される管理会が2月になっても開催されないということでありました。関市財産区管理条例第7条には、管理会は会長が招集すると定めています。武芸川連合管理会の正副会長が開催の意向を繰り返し示したにもかかわらず、市担当部局がこれに応じなかったということが言われました。市当局はどういう意図で管理会の開催を3か月もおくらせたのか、その理由についてと、現在開かれたのか、状況について答弁を願います。
○副議長(鷲見勇君) 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(横山伸治君) それでは、お答えいたします。 まず、現在の管理会の開催状況を先に説明させていただきます。 関市財産区の各管理会の運営でございますけれども、関市には広見、東武芸、それから南武芸、小野、富之保、中之保、下之保の7財産区がございます。このうち広見、東武芸、南武芸財産区は共有地であることから、武芸川連合財産区管理規約に定めて運営をしておりますが、その他の財産区につきましては、それぞれ個別の管理会を運営しております。 平成31年度、来年度ですけれども、これの収入・支出、これ予算ですけれども、こちらの同意につきましては、武芸川連合財産区が2月14日、小野財産区が2月12日、富之保、中之保、下之保財産区については2月14日、それぞれ同意をいただいているところでございます。 これまでのことでございますけれども、29年以前でございますけれども、その管理会ですけれども、9月に開催して、その収入・支出の同意を得た年や、あるいは12月に同意を得た年、2月に同意を得た年、3月に同意を得た年と、いろいろその時期はばらばらでさまざまでございました。 今まで各財産区において、必ずしも11月であったりとか9月であったりとかということではなかったんですが、今回、今までのやり方を振り返ったところでございますけれども、そのやり方につきましては、今後改めるべきかなというふうに思います。 今までなぜ開催時期がばらばらであったかということに関しましては、それぞれの管理会とのやりとり、あるいは調整の中で意思がうまく調整できなかったということが予想されております。 以上です。
○副議長(鷲見勇君) 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番(小森敬直君) 開催の時期がばらばらであったということもおっしゃいましたけれども、時期がばらばらというんじゃなしに、管理会のいわゆる同意を要する事項、10条の問題ですが、10条の9項に関市の決算をこれで審議をして合意を得なければならないということなんですね。 ですから、今定例会には予定議案に平成31年関市財産区特別会計予算が含まれております。ですから、管理会がしっかり終わって上程されるのが筋だと思いますが、開会が18日ですね、我々議会運営委員会に予算案が出された段階で、まだ開かれていなかったという、これが重要な問題だと思うんですね。 その点について、管理会がばらばらというのでなしに、上程までに済ませておくべきではなかったんですか、それが問題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(鷲見勇君) 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(横山伸治君) 議員御指摘のとおり、今回その御指摘をいただいたものですから、急遽この議会が始まる前に今回は開催させていただきました。 先ほどもちょっと申しましたけれども、来年度において次年度の収支、収入あるいは支出を検討すると、それは市の予算編成が大体秋ごろにありますので、それまでに各管理会を開催いたしまして、次の年の収入支出の同意を得ていきたいと、そういうふうに改めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長(鷲見勇君) 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番(小森敬直君) これは本当に条例を厳守してやっていただきたいというふうに思いますし、今回予算案の議案提案が出ましたときに、まだそういうことが現地ではやられていないということがわかりました。それと、例年3月にもやられておると今答弁がありましたけれども、そのようなことが絶対にないように、改めていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。 (拍手・降壇)
○副議長(鷲見勇君) これにて、23番 小森敬直君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は15時10分から再開いたします。よろしくお願いします。 午後2時52分 休憩 午後3時10分 再開
○議長(山藤鉦彦君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 1番 渡辺英人君、どうぞ。 (1番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手)
◆1番(渡辺英人君) 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市政クラブの渡辺英人です。 きょう最後、今週最後ですので、あと1時間で終わりますので、元気いっぱい頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日は大きく2点について質問をさせていただきます。 初めに、1の関市の
文化財の保存・活用推進についてお尋ねいたします。 ことしの4月から
文化財保護法が改正されます。今回の法改正は、
文化財を保存するだけではなく、まちづくりに生かしつつ、計画的な保存・活用の促進を図ることが目的です。 今後は今までの保護・保存に加えて、観光や地域振興の資源としての活用も推進していく自治体が増えていくことになるかと思われます。 そこで、(1)の
文化財保護法の改正によって何が変わるのか、また関市が策定している文化振興計画などの中で、見直される点があるのかも含めてお聞かせください。
○議長(山藤鉦彦君) 渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(渡辺数忠君) それでは、お答えさせていただきます。
文化財保護法等の改正につきましては、近年の我が国の観光政策などを背景に、地域の
文化財の計画的活用と
文化財行政の強化を図る目的で、改正案が昨年の6月1日に成立いたしまして、本年の4月1日から施行されることになっております。 今回の法改正の要点といたしましては、次の3点が挙げられております。 1つ目は、
文化財の総合的な計画といたしまして、都道府県による大綱と市町村による地域計画が法定化されたこと。 2つ目は、個々の国指定
文化財の保存・管理・活用に関する計画が、これも法定化されたこと。 3つ目は、
文化財保護行政の首長部局への移管でございます。 1つ目の市町村による地域計画につきましては、市町村が単独、または複数で、都道府県の大綱を勘案して作成する計画のことで、指定
文化財だけでなく、未指定の
文化財も含めた総合的な保存・活用に関する計画といたしまして、文化庁がこれまで提唱してきた歴史文化基本構想の法定化とも言えるものだと思っております。 また、3つ目の移管につきましては、これまで教育委員会が所管することとされてきました
文化財行政につきまして、まちづくりとも連携して、計画的・総合的に推進するために、条例により首長が担当できるように改められるものです。 そこで、このたびの法改正と本市の
文化財行政との関連についてでございますけれども、市におきましては、昨年4月の機構改革によりまして、
文化財保護法等の改正趣旨を先取りした形で、
文化財行政の所管を補助執行といたしまして、市長部局の協働推進部に移管しております。 こういったことから、大きく変わるようなところはないと、このように思っております。 引き続き、
文化財の保護・保存とまちづくりへの活用とのバランスに十分留意しながら、よりよい
文化財行政の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) ありがとうございます。 先ほど猿渡議員さんからの代表質問の答弁でも、古町遺跡については概要を少し説明いただきましたので、重ならない部分を答弁いただければ結構ですが、この古町遺跡につきましては、昨年12月と先日24日も発掘調査、現地説明会がありました。 残念ながら、私は都合が悪く、参加ができませんでした。しかし、すぐにユーチューブにその模様がアップされておりまして、拝見することができました。 先ほど猿渡議員もおっしゃられましたが、遺跡が発掘された場所は、
埋蔵文化財調査がされていない地域で、室町時代の鍛冶作業の炉跡を初め、短刀や14世紀から16世紀の陶磁器なども3,000点以上出土しました。 この古町遺跡は、関の刃物産業のルーツとも言える関の刀鍛冶はここから始まり、中世の関町や関鍛冶のルーツを探ることができる重要な遺跡であることがわかりました。 刃物ミュージアム回廊を整備する工事中に発掘されたということは、何かしら因縁めいたものを感じますし、先人からのメッセージがあるような気がしております。 この貴重な遺跡は、末永く後世に残す必要があり、また活用する方法もあるかと思っております。 しかしながら、一方では、刃物会館建設を初め
刃物ミュージアム回廊整備がおくれるのではないかと懸念してみえる市民の方も多くあると思います。 そこで、(2)の古町遺跡発掘調査の概要と
刃物ミュージアム回廊整備計画への影響についてお伺いしますが、今後のスケジュール、また12月の全員協議会では、土壌汚染調査について、もし土壌汚染が見つかれば、今の、計画がおくれるというような説明がありましたが、その結果についても、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山藤鉦彦君) 尾関市長、どうぞ。
◎市長(尾関健治君) 渡辺議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 ご質問いただいた古町遺跡発掘調査の概要と、
刃物ミュージアム回廊整備計画への影響はでございますけれども、古町遺跡の発掘調査につきましては、先日、調査が終了して、現在、埋め戻しの作業をしており、この遺跡にかかわる
刃物ミュージアム回廊整備のスケジュールに対する影響はないと考えておりますが、今、議員からもご指摘があったとおり、刃物のまちとしての顔をつくって、交流拠点にしようとするその下から、室町時代の刃物をつくっていた跡が出たということは、議員のおっしゃったとおり、因縁めいたことといいますか、刃物ミュージアム回廊一体で関市の刃物業界の現在もそうですし、過去も含めて皆さんに見ていただけるような場所になればいいなという思いで、もともと
刃物ミュージアム回廊整備の検討を始めたという経緯がございますので、その同じ場所で、14世紀から15世紀につくられていたということは、ストーリーとしても、関市としても、大切にしていかなければならないなということは、私自身も感じております。 その遺跡でありますけれども、代表質問でも答弁をさせていただきましたが、建物の床の一部をガラス張りにして、皆さんに上から、この下に実際に室町時代に関でも刀をつくっていたということを見ていただけるような設計変更をしていきたいと考えております。 また、昨年12月の議会の皆さんの全員協議会においてご報告をさせていただきました、またご心配をおかけしておりました、土壌汚染対策法に基づく自主調査につきましては、これは幸いにして有害物質は検出されませんでした。 今後のスケジュールでございますけれども、3月に造成及び外構工事を先行して発注をいたします。 本体の建築工事につきましては、6月議会に上程できるよう準備を進めておりまして、電気設備工事・機械設備工事につきましては、夏ごろに発注してまいりたいと考えております。 オープンにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時までに供用開始が可能となるように、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君)
刃物ミュージアム回廊整備計画の工期には影響がないということがわかり、ほっとしておりますが、少し再質問させていただきます。 今のご答弁の中で、設計変更をして計画施設の床の一部をガラス張りにすると。そして、遺跡の一部を見せるということは、多分、床面展示でなく、床下展示になるかと思いますが、それはどの部分に計画をされておられるのか。 また、遺跡の保存に影響はないのか。 そして、その規模と追加の費用、かなり空調等でかかるような気がしておりますが、どれぐらいの費用を想定されておるのかも、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長(山藤鉦彦君) 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(横山伸治君) それでは、お答えいたします。 古町遺跡の本発掘調査の中で、鍛冶の炉跡が発見されました。このことは、今、市長も申したとおりですが、この地で鍛冶作業が行われていたということがわかるものでございして、これをこの場を訪れる方々に公開することで、関鍛冶の歴史を知る上でも重要な場所であったということを知っていただきたいというふうに考えております。 この鍛冶の炉跡が発見された場所が、新しく建築予定になっております刃物会館のエントランス付近でございまして、現在、これについては、協同組合岐阜県刃物会館と、その展示に向けての協議を進めているところでございます。 規模、大きさですけれども、4メートル掛ける3メートル程度のガラス面を、今、想定しております。それを床に施しまして、そこから深さ1メートルほどの地下をのぞき込んで見学してもらうというような形にしていきたいというふうに考えております。 議員からご指摘いただいている、この工事をすることで遺跡へ影響がないかということでございますけれども、湿気などによりガラス面、あるいは遺構のほうに結露なんかが考えられますので、遺跡にそういう影響がないように、空調などの設備を整えて対応していきたいと。ご指摘のとおりですけれども、そういう対応をしていきたいと考えております。 この場合、またほかの自治体の事例も参考にしまして、遺跡の保存に影響がないような施工をしていきたいというふうに考えております。 それから、それに対する費用でございますけれども、現在その費用については、見積もりを依頼しているところでございますので、この数字については、今後わかってくるということでございます。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) もう1点、ちょっと気になることがありますので、お尋ねしますが、現在の刃物会館の跡地には、駐車場が整備される計画になっております。取り壊し工事が来年度から始まると思いますが、その建物の下にも同じような遺跡が出ることが予想されます。その場合はどのように対処されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(横山伸治君) お答えいたします。 現在の刃物会館を取り壊した後、遺跡が発見された場合、その遺跡の状況、どういう遺跡であるのか、どんな価値があるのかとかいったこと、そういうことを見て、それをどうしていくか、あるいはどう保存していくかというようなことを、その時点で
文化財保護センターなどの関係部署と協議をして、検討していきたいと。今の時点では何ということではなく、その時点で、その内容を見ながら検討していきたいというふうに思います。 いずれにしても、刃物ミュージアム回廊の完成時期が、先ほど市長も申しましたけれども、それに影響がないように協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) わかりました。 次に、(3)の弥勒寺史跡公園整備基本計画について質問させていただきます。 関市池尻の弥勒寺官衙遺跡群は、国指定の遺跡群であります。672年の壬申の乱で活躍し、関市、美濃市あたりを本拠地に、その周辺を支配していたと考えられている身毛津氏が建立した陣屋跡を中心に、武儀郡の役所跡と思われる弥勒寺東遺跡や、西ゾーンには弥勒寺西遺跡や、身毛津氏の墓と考えられております池尻大塚古墳などが発掘された、全国でも珍しい貴重な遺跡群です。 平成27年3月に長良川の景観や小瀬鵜飼、円空館や入定塚とともに、保護及び継承しながら総合的に活用するため、弥勒寺史跡公園の基本的な方向性を示す基本計画が策定されました。平成30年度までが第1次計画となっており、整備目標が立てられております。 平成28年第1回定例会においても、三輪議員から代表質問され、実施計画に基づいて、正倉院の周辺整備などに続いて、休憩所や説明板の整備、池尻大塚古墳の芝張り、ARシステムの制作など順次進めて、弥勒寺史跡群全体を史跡公園として魅力をアピールしていきたいと答弁されております。 しかしながら、現状を拝見すると、計画がおくれている感が否めません。 そこで、アの計画の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(渡辺数忠君) それでは、お答えさせていただきます。 ただいま議員からご説明いただきましたとおり、弥勒寺史跡公園整備基本計画につきましては、平成45年度、2033年度までの19年間を計画期間として、史跡弥勒寺官衙遺跡群を中心に、清流長良川の景観や小瀬鵜飼、円空などの貴重な文化資源を活かして、総合的かつ一体的な史跡公園として整備する計画としております。 この基本計画の進捗状況につきましては、国庫補助金の採択状況等の影響を受けまして、事業の先送り等による計画のおくれが生じております。 これまでの整備実績といたしましては、烏帽子山の散策路と展望デッキ、正倉院、弥勒寺跡、屋外トイレ、郡庁院などの整備を行っておりまして、来年度につきましても、引き続き第1次5か年計画といたしまして、郡庁院西脇殿の周辺の整備を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) この基本計画の中では、刃物のまちと同時に弥勒寺遺跡群と小瀬鵜飼、円空さん、長良川を含む弥勒寺史跡公園を、関市の顔としてPRできるように整備していくと明記されています。 そこで、ウの弥勒寺官衙遺跡群と小瀬鵜飼、円空館及び円空入定塚は、総合的に活用されているのかどうかお尋ねいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(渡辺数忠君) それでは、1番の(3)番、ウについてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 史跡や小瀬鵜飼、円空館、円空入定塚など、この地域に点在する観光資源の活用状況につきましては、第1次計画を推進途中の現時点におきましては、限定的なものになっておりまして、具体的な活用例といたしましては、小瀬鵜飼と史跡、円空館とを組み合わせた事業といたしまして、小瀬鵜匠の家バックヤードウオーキングツアーを行っております。 この事業は、漁としての鵜飼だけでなく、ふだんは見ることができない鵜匠の家や鳥屋を初め、国指定史跡の弥勒寺官衙遺跡群や円空館などの見学を通して、歩きながら詳しい地元の歴史を学習し、美しい自然風景を身近に味わっていただくためのイベントとして、毎年実施いたしております。 また、一体的な弥勒寺史跡公園として、来訪者の皆さんに散策を楽しんでもらうために、昨年度は史跡公園のガイドマップを作成しております。 さらには、本年度からは案内板やサイン等の整備を図っているところでございます。 今後につきましては、弥勒寺西遺跡の史跡指定とあわせまして、条件の整ったものから順次整備を進めながら、総合的かつ一体的な史跡公園として、その魅力をアピールしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 大変申しわけございません、質問の順番が前後しましたが、次にイの質問をさせていただきますが、今年度、
文化財保護協会関支部の皆さんが、この弥勒寺官衙遺跡群を調査研究され、明後日3月2日午後1時からわかくさ・プラザ多目的ホールで、「弥勒寺官衙遺跡群の魅力を活かす史跡公園の今後の活用を考える」と題した
文化財保護フォーラムが開催されます。 翌日3日の午前9時からは、弥勒寺官衙遺跡群の見学会も予定されていますので、皆さんもぜひご参加いただきたいと思います。 今年度、勉強会も何度か開催され、その中では参加者の方から、どうして整備が進まないのかとの意見や、計画にも明記されている出土品などの保存展示、学習活動の拠点ともなるガイダンス施設の整備が必要ではないかと声が上がっております。 そこで、イのガイダンス施設など活用拠点の整備計画についてお伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(渡辺数忠君) それでは、1番の(3)のイについてお答えさせていただきたいと思います。 ガイダンス施設の整備につきましては、基本計画の中では、第2次計画の弥勒寺西遺跡の史跡指定と整備にあわせまして、検討することとしております。 詳細につきましては、現在整備を進めております第1次計画の整備が終わりました後に、予定しております基本計画の見直しの中で、今後、詳細について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君)
文化財保護協会関支部の勉強会の中で、ほかにも市民の方から「川の駅」を整備したらどうかという意見がありました。 私も以前に、「道の駅」ではなく「川の駅」が全国各地でつくられているということを耳にしました。 また、かわまちづくり計画とかミズベリング会議やミズベリング・プロジェクトなど、水辺の利活用による地域活性化の推進を行っている地域があると認識しております。 また、国土交通省では、資源としての河川利用の高度化に取り組んでおり、魅力ある水辺空間の創出方法として、水辺を活用した人々の取り組みを積極的に支援することを方策としております。 清流長良川では、毎年、バーベキューや鮎釣り、リバースポーツを楽しむ方が大勢いらっしゃいます。土地の選定や確保の問題はあるかと思いますが、清流が流れるまち関の誘客施設として、検討する価値はあるのではないかと思います。 そこで、エの長良川沿いに「川の広場」や「川の駅」を整備する計画は考えられないかどうかお伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(渡辺数忠君) それでは、お答えさせていただきます。 弥勒寺官衙遺跡群の南側に位置する長良川沿いにつきましては、この基本計画の中では、弥勒寺跡南ゾーンとして位置づけ、清流長良川の美しい環境の保全・整備に努めながら、小瀬鵜飼と連携した観光資源化を検討することとしております。 ただいま議員からご提案をいただきました「川の広場」につきましては、貴重な文化資源が点在いたします奥長良川県立自然公園一帯を、あるいは自然公園内の最も適切と思われる一地区について、例えば美しい水と緑を活かした「川の広場」として位置づけ、関係機関と連携しながら、新たな経済的価値を生み出すような観光資源の掘り起こしや磨き上げを図りながら、新しい楽しみ方などを提案できるよう、検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) ぜひ前向きに検討していただきたいなと考えております。
文化財は、保存と活用のバランスが大変難しいことを私も承知しております。
文化財は一旦壊れたら、もとには戻せません。適切な管理を行い、価値が失われないようにしなければなりません。 関市には多くの貴重な
文化財があります。この
文化財を関市の魅力として有効活用することは、今後のますます進む人口減少社会、超高齢化社会の中で必要ではないかと考えています。そのためには、所管する文化課だけではなく、観光課や都市計画課を初め、関係各課の連携は不可欠であります。 そこで、(4)の
文化財を活かすため、関係各課の連携は図られているのかどうかをお伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(渡辺数忠君) それでは、お答えさせていただきます。 弥勒寺史跡公園整備基本計画の推進に当たりましては、必要に応じまして整備内容等の検討・調整を行うために、庁内関係各課で組織する弥勒寺史跡公園整備事業作業部会を設けて、連携しながら事業推進を図っております。 今回の法改正の趣旨である、
文化財を幅広くまちづくりに活かし、地域振興につなげていくためには、これからも企画部門や観光部門、都市計画などとの連携は不可欠であると、このように考えております。 このため、繰り返しになりますが、新たな経済的価値を生み出す文化資源の掘り起こしや磨き上げ、ブランド化を進める中で、引き続き関係各課や市内外の多様な機関と検討・調整し、連携を図りながら、さまざまな分野における
文化財の計画的な保存・活用を進めていけるようにしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 各関係課で作業部会をというお話でしたが、年間に何度も集まっていただいて大変かとは思いますが、もっと議論を深めていただいて、進めていただきたいと思います。 弥勒寺の史跡公園の整備が進まないのは、先ほどのご答弁でもいただきましたが、国からの補助金がなかなか交付されないことが、大きな要因であると認識しております。 それでは、県内で高山市が既に策定済み、岐阜市と美濃市が準備されている国への補助金申請でも、有利ではないかと思われる(5)の歴史文化基本構想を策定する予定はあるのかないのか。 先ほど冒頭の質問で少し触れられましたが、もう一度そのあたりをお伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(渡辺数忠君) それでは、議員ご提案の歴史文化基本構想、これにつきましては、先ほど一番最初に触れさせていただきましたが、これにつきましてお答えをさせていただきます。 歴史文化基本構想につきましては、地域に存在する
文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、
文化財を、その周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用するための基本構想でありまして、平成19年に国の文化審議会で提唱され、平成20年度から3年間、モデル事業が実施されております。 また、平成27年度からは、策定経費に対する補助が、さらに平成29年度からは、基本構想に基づく具体的な事業への支援が行われております。 こうした中、平成30年4月時点で全国の策定件数、85件となっておると聞いております。 今回の法改正では、先ほどご説明しましたとおり、歴史文化基本計画をさらに進め、これにかわるものといたしまして、市町村による地域計画が法定化されることになっております。 この地域計画につきましては、岐阜県がこれから策定いたします大綱を勘案し、策定するもので、計画作成に当たりましては、県、
文化財の所有者、
文化財保存活用支援団体のほか、学識経験者、商工団体、観光関係団体など、必要な者で構成する協議会を新しく立ち上げまして、地域が一体となって取り組むことが求められております。 また、地域計画に盛り込むべき記載事項等につきましては、現在、国の審議会において検討が行われておりまして、来月中にはその指針が示されると聞いております。 このような状況を踏まえまして、本市としましては、計画作成に係るメリットやデメリットを比較研究しながら、より適切と思われる時期に、この地域計画を作成することができるよう検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君)
文化財保護法の改正に伴って、関市では今後、歴史文化基本構想ではなく、
文化財保存活用地域計画作成を検討していくということですが、関市の貴重な財産である数多くの
文化財を、各分野の専門職や市民団体である
文化財保護協会関支部の皆さんや、また産官学民連携も含めて、
文化財の保護と活用をさらに推進していただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 皆さんは、内閣府のソサエティ5.0のウエブ限定ムービーをごらんになったことがあるでしょうか。 「ソサエティ5.0、それはもののインターネット(IoT)や人口減少(AI)といった先端技術によって社会問題を解決していくスマート社会のこと。私たちの暮らしはソサエティ5.0によってどんなふうに変わっていくのでしょう。ちょっと先の日常をのぞいてみましょう」というナレーションから始まります。 中にはドローンの宅配やAI冷蔵庫、AIスピーカー、遠隔診療や介護ロボット、無人トラクターや会計クラウド、自動運行バスなど、数年前までは遠い未来の社会であろうと思われていたことが、もうすぐ実現可能であることがよくわかります。 そこで、2番目の超スマート社会、ソサエティ5.0といいますが、実現へ向けての取り組みについて質問をさせていただきます。 昨年の第1回定例会で、電子黒板の活用やプログラミング教育について質問させていただいたときにも申し上げましたが、ビッグデータ、IoT、AIなどの新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT人材不足は深刻な問題となり、今後のIT人材の育成は急務であります。 そこで、関市において、来年度、新たな事業として予算計上されております(1)のSTEAM教育の概要と目的についてお聞かせください。
○議長(山藤鉦彦君) 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長(吉田康雄君) それでは、STEAM教育の概要、目的等につきまして、順次お答えをさせていただきます。 まず、STEAM教育とはどういう教育かということですけれども、そのSTEAMという言葉、最初のSですが、これはサイエンス(科学)、Tはテクノロジー(技術)、Eはエンジニアリング(工学)、そしてAはアート(芸術)、そしてMはマセマティクス(数学)でございます。 つまり、科学、技術、工学、芸術、そして数学の英語の頭文字から成る言葉で、これまでのICT教育--情報教育よりも、一歩も二歩も進んだ情報教育の総称であると、このように捉えております。 その目的でございますが、社会のグローバル化、ⅠT化の急激な進展の中で、未来社会の担い手である児童生徒の生きる力の育成を図るというものでございます。 そのための学習内容は、どのようになるかということですけれども、教師の指導のもとに電子黒板、タブレット、プログラミング教材、この中にはロボット、ドローン等も含まれるわけですが、これらを使い、課題に対しての解決方法・解決案を求める学習を進めております。 現在もこのような授業は行われているわけですけれども、将来的には、子どもたちみずからがIT機器を使って、それぞれの学習到達度に応じて、そしてそれぞれの課題に応じて学習し、教師のアドバイスを受けながら、子ども同士で学び合い、教え合いをしていくという、こうした学習形態になることが予想されております。 そこで、具体的施策といたしましては、来年度に向けてタブレット端末の増設、今のところ39台を要請しているわけですが、合計で759台ということになります。かなり多くの台数が入っておりまして、今のところ来年度、小学生10人に1台と。国の基準では3人に1台としておりますので、なるべく早い時期にその3人に1台の目標を達成したいと、このように思っております。 また、IT関連企業との連携、これによりまして、AIロボットの借り受けをし、子どもたちと会話をするとか接するとか、そういうことを考えております。 また、理科教育支援教員の配置、今のところ2名、小学校1名、中学校1名の配置を予定しております。 そして、今年も行っておりますが、プログラミング教室の開催、そして小中学生の理科、数学、小学校の場合は算数になるわけですけれども、コンテストの開催、この中で来年度はプログラミングに関する出題も多く取り入れていきたいと思っております。 また、STEAM教育推進のための授業研究、公表会の開催等も予定をしております。 議員のご質問の項目の中にあります、先ほどもお話がありましたが、超スマート社会(ソサエティ5.0)というものは、IoT、あらゆる人とものがインターネットにつながり、あらゆる場面でAIが働き、非現実と現実が交差、重なり合う社会となっていきます。それに向かうスピードは加速していっていると、このように言われております。 世界の各国は、もちろん日本も、そういう社会の到来に向けて、研究開発に現在しのぎを削っているという状況でございます。 特に日本社会は、グローバル化、少子化の中で、超スマート社会への移行となってまいります。それを受けまして、学校での教育、学校での授業の形態や事業内容も、大きく変わってくることが予想されております。 関市では来年度、STEAM教育の推進を学校教育夢プランの中にも位置づけ、これはプログラミング教育の推進ということもあるわけですけれども、STEAM教育の推進により、超スマート社会(ソサエティ5.0)の到来に向けての対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 詳細説明、ありがとうございます。 教育現場も本当に急激に変わっていきます。私もちょっとついていけないような状態なんですが、この急速に進みつつあるグローバル化社会に対応できる子どもたちを育てるためには、そういった教育が必要だなということは私も感じておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(2)のキャッシュレス社会の推進についてお伺いいたします。 政府は、平成31年10月1日の消費税率引き上げに伴いまして、キャッシュレス決済時のポイント還元経費として、2019年度予算案で2,798億円を計上しています。 キャッシュレス決済、本事業の効果も含めて、2025年までに民間消費支出のキャッシュレス決済比率40%の実現を目指しています。 関市においても、あす3月1日にキャッシュレスサミットが開催され、その際には楽天ペイ、エアペイ、アマゾンペイ、ペイペイ、ラインペイ、オリガミペイ、舌をかみそうですけれども、いろいろな会社からキャッシュレス化の説明がなされます。 最近、皆さん、テレビでもこういった会社のCMがすごく増えたということは、お気づきかと思います。 今後、急速に進むであろうキャッシュレス決済ですが、市民の皆さんには、まだまだなじみが少ないのではないかと思われます。 そこで、アのキャッシュレス決済の周知・普及の方法についての関市の考えをお聞かせください。
○議長(山藤鉦彦君) 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(横山伸治君) それでは、キャッシュレス決済の周知・普及の方法について、関市がどうやって取り組むかについてご答弁いたします。 関市では、事業者のキャッシュレス決済を推進するために、今年度は、ただいま議員さんからご紹介いただきましたものでございますけれども、市の主催でキャッシュレスサミットin関市というのを、あす開催する予定でございます。 このサミットは、観光の面から、中濃地域の3市--関市、美濃市、郡上市が連携して開催するものでございまして、事業者にキャッシュレス決済の周知・啓発を行うもので、キャッシュレス化の第一歩が踏み出されればというふうに期待しておる説明会でございます。 クレジットカードや電子マネー、QR決済サービスなど提供する9つの事業者を一堂に集めて、サービスの紹介、個別相談会、そして今後のキャッシュレス決済についてというテーマで、基調講演と、それからパネルディスカッションを行うという4部構成になっております。 関市といたしましても、これまでのリピーター客を取り逃すことなく、また新たな客層、外国人旅行者を獲得していくために、いち早くキャッシュレス化を進めることが必要であると考えております。 来年度予算に計上しております消費税増税対策セミナーにつきましては、10月の消費税率引き上げに伴い、国が検討しておられます、キャッシュレス決済をした方に、その方を対象にしたポイント還元に対応できるよう、開催していきたいと考えております。 キャッシュレス決済を検討・導入したい事業者のために、キャッシュレス決済を取り巻く環境、導入に当たっての支援制度など、さらに詳しく学んでいただくためのセミナーとしております。 そして、引き続き導入に関する疑問に答えるため、定期的に個別相談会も実施してまいります。 また、現在、キャッシュレス決済になじみのない消費者に向けても、利便性やメリットなどについて、広報、あるいはホームページなどにより広く周知をしてまいりたいと考えております。 このように、キャッシュレス社会への対応がスムーズにできるよう、事業者、消費者双方の後押しができるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 今、私の子どもたちなんかは、もうカードじゃないんですね。スマホでキャッシュレス決済なんですけれども、私は安全面でも、それ大丈夫かなと思っておりましたけれども、先日、お隣の美濃市さんで説明会に参加させていただく機会がありました。現金の流通にはコストが1兆6,000億円ほど必要だと。国は今後ますますキャッシュレス化を推進していくとか、金融機関もATMをなくしていく方向だと。じゃスマホをなくすより財布を落とす確率のほうが高いんじゃないのと。指紋認証や顔認証のスマホのほうが安全だとか、増税前の今でも、いろいろな割引や特典があって、キャッシュレス決済のほうが、すごくお得であるということがわかりました。 治安もよいし、信頼できる円を使用している日本が、近隣他国のように、ここ数年で5割、6割以上キャッシュレス決済になることは、考えにくいとおっしゃっておりましたが、インバウンド対策としても、キャッシュレス決済の推進は不可欠だという説明でございました。私もそのとおりだと感じました。 そのためには、小規模事業者や個人事業者の方々には丁寧な説明が必要かと思われます。 そこで、イの小規模事業者への対応策についてお伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(横山伸治君) それでは、小規模事業者への対応についてご説明いたします。 キャッシュレス決済を検討・導入したい事業者のために、セミナーを広く周知して、その後も引き続き導入に関する疑問に答えていく、そういう機会を設けることが大切だと考えております。 そこで、事業者が相談しやすいよう、商工会議所や商工会ともキャッシュレス決済の周知や会場提供などで連携をとりながら、関市ビジネスサポートセンター、セキビズでございますが、こちらによる無料の個別相談会を、この3月より毎週1回実施してまいります。 無料の個別相談会は、キャッシュレス化を進めるに当たり、導入コスト、決済手数料、サポートや各サービスの比較、そして導入方法など、各事業者における疑問や不安を解消するための身近なものとして行っていきたいと思います。気軽にご相談いただければというふうに考えております。 また、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際の国の支援制度などについても、随時紹介してまいりたいと思います。 事業者の方には、これらのセミナー、個別相談会、支援制度を積極的に活用いただけるよう、これからも周知に努めてまいります。よろしくお願いします。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 無料の個別相談会とかを、かなりやっていただくようですが、大変ありがたいと思っております。 キャッシュレス決済を推進するためには、また行政側も率先して、手数料や各施設の使用料、特にインバウンド観光客向けの各施設の入場料等のキャッシュレス化が必要だと思いますが、そこでウの行政機関におけるキャッシュレス決済の検討はされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 中村副市長、どうぞ。
◎副市長(中村繁君) それでは、お答えをいたします。 行政機関のキャッシュレス決済につきましては、市民の利便性向上のために必要な課題でありまして、時代に適応しながら進めるべきことであると、このように認識をしております。 キャッシュレス決済でございますけれども、クレジットやプリペイドカードなどのカード決済、そしてICカードやスマートフォンなどの電子マネー決済、そしてバーコードやQRコードなどのコード決済の主に3つに分類されておりまして、さまざまな事業者が、それぞれ多様なキャッシュレス決済の普及を図っているところでございます。 これらのキャッシュレス決済の手法や事業者により、導入する機器や手数料のコスト、利用者へのポイント還元率、こういったものが異なることや、市民の利便性を確保するためには、今後、主流となる決済サービスを見きわめる必要もございます。 そのために、行政機関におけるキャッシュレス化については、もう少し研究が必要と、このように考えております。 本市のキャッシュレス化の現状を申し上げますと、市税と国保税につきましては、既にクレジット納付が可能となっておりますが、その他の公共施設の利用料、住民票や各種証明の手数料などは、いまだキャッシュレス決済には対応していないのが現状でございます。 そこで、まずはインバウンド対策として、外国人の訪問が見込まれます関鍛冶伝承館などの観光施設におけるキャッシュレス決済の導入を先行して進めまして、その効果を検証した上で、またさらに先へ進めていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 観光地などでは、かなりこういったことは進んでおると思いますので、先進地の事例を踏まえながら進めていっていただきたいと思います。 現在、日本で初、金融機関発行の電子通貨ということで、全国的にも大変注目を浴びているのが、飛騨信用組合発行のさるぼぼコインです。 高山市・飛騨市・白川村の地域限定ではありますが、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、現金や預金をさるぼぼコインという地域通貨に交換してスマホで使える仕組みであり、利用者間の送金も無料でできるようになりました。 時間がありませんので、詳しくは説明させていただきませんが、大変よく考えられている仕組みではないかと私は思います。 そこで、エの民間企業や金融機関と提携したキャッシュレス化の推進による誘客の考えについてお伺いいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(横山伸治君) お答えいたします。 ただいま議員さんからご紹介いただきましたさるぼぼコインにつきましては、説明をしていただきましたので。 ただ、つけ加えますと、昨年から、中国からの観光客にも対応するために、中国のQRコード決済、アリペイとも連携をされたということを聞いております。 関市においては、10月に開催する関市の一大イベントであります刃物まつりの廉売市において、クレジットカードやスマホ決済ができるよう、今、廉売市部会において協議を進めているところでございます。 こうしたインバウンド対策を含めたキャッシュレス決済の導入に向けても、取り組みを始めたところでございまして、キャッシュレス化による誘客化を図っていくことは、本市にとっても有効であると考えておりますので、今後、市といたしましても、さるぼぼコインなどの先進事例などを参考にしながら、企業や金融機関と提携をし、市民や事業者にとって効果の高いキャッシュレスサービスについて研究をしてまいりたいと考えております。 先ほどの実践的なセミナーや個別相談会の開催もあわせ、広く市内事業者に導入促進を行い、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 今、刃物まつりでキャッシュレス決済を検討しているということですが、事業者の方も戸惑いは最初あるかと思いますが、事業者の方にとっても、手数料が今ゼロ、要らないという会社もありますし、またそういった観光客とか、関市内のいろいろな方が、そういったことを画面上でぱっと見えると。関市は今こんなことをやっているよとか、そういった宣伝とか、いろいろなことができるということを、この前の説明会でもお聞きしましたし、多分あしたも、そういった利便性とか、いろいろな、こういったやり方もあるよ、こういう方法もあるよということが説明されると思いますが、そのあたりを関市内の各事業者さんにも説明していただいて、ぜひそういった、刃物まつりなんていうのは、もう関で一番大きいイベントだと思っておりますし、全国からいろいろな方、世界中からいらっしゃる方も見えますので、そういったことで、関市はこういったキャッシュレス化を推進しているんだよということをPRしていくためにも、大変有効な策ではないかと思いますので、進めていただきたいと思います。 次に、来年度の最重要施策であります防災・減災についてですが、効率的かつ効果的な防災・減災活動を実現するためには、災害の情報や被災情報を、いかに迅速かつ正確に収集して把握できるかが重要であります。 そこで、(3)の防災・減災対策に人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)の活用についてお尋ねしますが、国の防災機関においても、災害に対する準備や災害対応には、AIやICTの活用は不可欠だと言われておりますが、そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山藤鉦彦君) 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(井上敬一君) それでは、お答えいたします。 昨今の全国的な災害発生状況から、災害対応におけるリスク軽減や災害対応現場の混乱の解消、そして情報最適化などを想定して、人工知能の導入が、国や大学、研究機関、民間企業などで盛んに研究されています。 本市におきましても、災害情報の収集、整理や判断材料として、こうした最新技術を応用できないかという検討を始めましたが、まだ課題も多いと感じています。 例えば研究段階にあるAI技術におきましては、災害データの収集・分析に膨大な時間と費用がかかること、またAI技術の信頼性の問題や、その情報を実際の現場で活かす災害対策本部の対応など、幾つかの不透明な要素や課題がございます。 自治体が単独で取り組むよりも、広域な範囲での連携や、国、県、大学などの研究機関との協力によって取り組むほうが有効であると考えておりますので、国、県、他市の状況などを収集しながら、AIの活用に向けて引き続き検討を進めてまいります。 ICTの活用につきましては、来年度の新規事業として安心メールにファクスやライン、ホームページへの同時配信機能を追加するという充実をしていく予定でおります。 また、津保川を初め市内河川に危機管理型水位計が設置されましたが、その水位計による水位情報というのは、スマートフォンから誰でも確認できるようになったところでございます。 今後も、こうしたAIやICT技術などを有効に活用して、防災・減災につなげてまいります。 以上でございます。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) よろしくお願いします。 次に、今議会で関市障がいのある人もない人も共にに生きるまちづくり条例が提案されていますが、(4)の聴覚・言語障がい者が音声なしでスマートフォンから119番通報できる緊急通報システム--NET119ですが、全国で導入されつつありますが、関市での状況を教えていただきたいと思います。
○議長(山藤鉦彦君) 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(井上敬一君) それでは、中濃消防組合に確認した内容でお答えをいたします。 現在、中濃消防では、メール119番といいまして、電子メールで119番通報をするということが運用されています。 議員ご質問のシステムは、NET119緊急通報システムといいまして、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が、円滑に消防への通報を行えるようにするシステムでございます。 スマートフォンなどから通報用ウエブサイトにアクセスをして、救急か火事か、自宅なのか、現在地はどこなのかということを、画面でタッチすることによって、管轄する消防本部に通報がつながりまして、その後、スマホのチャット機能で詳細を確認するという、そんな仕組みになっています。 このシステムは、導入している全国の消防本部で相互通報ができるということから、中濃消防組合で導入した場合は、中濃消防組合管内に住んでいる方が全国どこにいても通報が可能になると。逆に全国から来られた地域の方が、関市・美濃市で通報すると、中濃消防組合の指令センターにつながると。そういうことになるシステムだそうです。 政府が、障がい者基本計画で2020年度までに全ての消防本部でこのシステムを導入することを目標に掲げておりますので、中濃消防本部でも、2020年度中の導入に向けて準備を進めているとのことでございます。 以上でございます。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) 岐阜県内では、まだ導入されているところはないようですが、他県では順次導入されているところがございます。 今の答弁の中に、この中濃消防組合管内に住んている人が全国どこにいても、登録は必要かもしれませんが、通報が可能であるとか、逆に他地域の方が関市・美濃市で通報すると、中濃消防指令センターにつながったりとか、いいこともたくさんあると思いますので、早くこういったシステムを導入していただくようお願いいたします。 続きまして、最後の質問になりますが、(5)の質問、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などを使いこなすスマート自治体を目指す必要があると私は感じておりますが、行政サービス向上のために、そういった先端技術を活用する取り組みは今あるのかないのか、今後の考えも含めてお伺いをいたします。
○議長(山藤鉦彦君) 井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(井上敬一君) それでは、お答えいたします。 本市といたしましても、先端技術を活用することで行政事務の効率化を図り、さらに利便性の高い行政サービスを提供する必要があると考えておりまして、現在、大量の紙ベースの申請書をシステムに入力する事務に、RPA--ロボティック・プロセス・オートメーションといいますけれども、単純に訳しいますと、ロボットによる業務の自動化ということになりますけれども、そのRPAの試行的な導入を検討しているところでございます。 具体的な事例を申し上げますと、ふるさと納税のワンストップ申請の処理、保育園の入園等の申請に関する事務処理に活用して、事務の効率化や職員の事務負担の軽減を図りたいと考えております。 また、AIを活用した議事録システムを導入する自治体もあり、会議の音声を文字に変換することはもとより、会議の要約書まで当該システムが行うなどというような、事務の軽減につながった事案もございます。 さらに、2020年には携帯通信において、第5世代の移動通信システムであります、よく言われます5Gといいますけれども、超高速通信システムのサービスの提供がございますが、それに伴いまして、LPWA通信、省電力で長距離通信ができるというようなシステムでございますけれども、それが提供される予定でございまして、現在、先行する自治体においては、これらの通信技術を活用して、水道検針、子どもや高齢者の見守りなどの社会実験が行われているところでございます。 本市といたしましても、AIやIoT、革新的な通信技術等によりまして、行政課題が解決できるように、積極的に先進事例を研究し、他市の導入事例を見ながら、スマート公共サービスの提供を目指し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(山藤鉦彦君) 1番 渡辺英人君、どうぞ。
◆1番(渡辺英人君) まず、ふるさと納税のワンストップ申請の処理とか、保育園の入園等の申請に関する事務処理に試験的にRPAを活用すると。 RPA、僕も何だろうなと思って、いろいろ調べさせていただきましたが、時間がありませんので申し上げませんけれども、労働人口の減少とか働き方改革の対策、手段として注目を集めているようです。 各自治体の導入も進んでおるようですので、先進地であるつくば市や宇都宮市でも実証実験の結果が公表されておりますので、参考にしていただいて、この急激に変化しつつある社会に乗りおくれないように、行政サービスの向上にご尽力いただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 (拍手・降壇)
○議長(山藤鉦彦君) これにて1番 渡辺英人君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、来る3月4日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変ご苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後4時09分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 山 藤 鉦 彦 関市議会副議長 鷲 見 勇 関市議会議員 石 原 教 雅 関市議会議員 猿 渡 直 樹...