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02月28日-03号

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  1. 関市議会 2019-02-28
    02月28日-03号


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    平成31年第1回定例会会議録議事日程 平成31年2月28日(木曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問(22番 猿渡直樹君) 第3 一般質問(13番 足立将裕君  10番 田中 巧君  23番 小森敬直君         1番 渡辺英人君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第3まで出席議員(22名)      1番   渡 辺 英 人 君        2番   波多野 源 司 君      3番   土 屋 雅 義 君        4番   栗 山   守 君      5番   桜 井 幸 三 君        6番   松 田 文 男 君      7番   鷲 見   勇 君        8番   村 山 景 一 君      10番   田 中   巧 君        11番   後 藤 信 一 君      12番   鵜 飼 七 郎 君        13番   足 立 将 裕 君      14番   幅   永 典 君        15番   市 川 隆 也 君      16番   山 藤 鉦 彦 君        17番   三 輪 正 善 君      18番   西 部 雅 之 君        19番   太 田 博 勝 君      20番   長 屋 和 伸 君        21番   石 原 教 雅 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   小 森 敬 直 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    下 村   等 君    協働推進部長     渡 辺 数 忠 君 健康福祉部長     浅 野 典 之 君    市民環境部長     大 桑 哲 生 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     三 尾 幸 治 君 基盤整備部参事    戸 田 健 吾 君    会 計 管 理 者    足 立 光 明 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    村 山 寿 和    次     長    長 屋 浩 幸 課 長 補 佐    林   良 広    主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(山藤鉦彦君)   皆さん、おはようございます。  これより平成31年関市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  21番 石原教雅君、22番 猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。  初めに、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   失礼いたします。  昨日の桜井議員の代表質問に対する私の答弁に誤りがございましたので、謹んでおわび申し上げ、訂正をさせていただきます。  板取川中学校のダンスの発表につきましては、3月14日、PTA連合会の特別講演会が午後7時から開催され、その10分前、6時50分ごろから板取川中学校のダンスが行われます。その際、私が会場については多目的ホールと、このように申し上げましたが、多目的ホールではなく文化会館大ホールでございますので、ここに訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   日程第2、代表質問を行います。  発言は、代表質問順序表により許可いたします。  22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   私は、日本共産党関市議員団を代表して、財政運営、住民福祉の向上、新年度事業、行財政改革の4つについて質問を行います。  最初に、財政運営について質問をします。  関市の財政状況については、多くの人が、関市にはお金がない、関市も財政が厳しいということを言われます。これは正しい認識とは言えないと考えます。確かに国は、慢性的な税収不足に苦しみ、アベノミクスの放漫な財政運営は新たな危機を招いていると思います。しかし、関市の財政運営は地方交付税制度のもとで安定的に推移しています。  昨日も市長は、財政指標が改善されてきた推移を挙げて、比較的良好であると答弁されました。お金がないのではなく、実は大きな余剰財源を持っているというのが本当のところです。  昨年は、7月豪雨災害で緊急の補正予算が必要になりました。しかし、20億円規模の災害対策を行ってもなお、財政調整基金と減債基金の合計残高は116億円に上っています。これほどの蓄えができたということは、関市政の歴史でかつてなかったことです。  それだけではありません。毎年予算に計上されない財源が10億円ほどもあります。交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行抑制で、その10億円はその年度から20年間の一般財源として先送りされました。本来なら、標準的な財政規模を維持するために、予算に組み入れてよい財源を隠していることになります。例えて言えば、関市は平成22年度から今年度までの9年間、毎年10億円のへそくりをしてきたことになります。  予算に計上されないその資金は、後年度の予算に分割して組み込まれ、その結果、本来の交付税額がどれだけ増減したのかもよくわからなくなってしまいました。  こうした、議会にも市民にもわかりにくい資金操作がなぜ行われるのか。この点に関する私の質問に対して、かつて市長は、お金があると誰でも使いたくなる旨の御答弁をされたことがございます。お金があると、それを使おうと言われるから、お金がないように見せかけるために臨財債の発行抑制を行ってきたのだと私は受けとめています。  情報をわかりやすく発信することに努力を傾ける尾関市長が関市の財政余力についてはわかりにくくして、隠そうとしています。これは、非民主的な財政運営と言わざるを得ません。とても残念です。  関市と同等の人口規模を持つ高山市は、臨財債の発行抑制を行わず、余剰資金を正直に積み立ててきた結果、現在、財政調整基金の残高が二百数十億という金額になっております。実にわかりやすいではありませんか。高山市同様の隠し事のない財政運営を行っていれば、現在の関市の財政調整基金の残高ももっと大きな金額になっていたはずです。財政的な余裕がどれだけあるかがわかりやすかったということを改めて指摘しておきます。  財政運営をわかりやすくすることは議会制民主主義の基本だと、改めて申し上げておきたいと思います。本当の収入を偽ってへそくりをし、後年度の収入にへそくりの一部を少しずつ上乗せするようなやり方はやめるべきです。そこで市長にお尋ねします。  財政調整基金等の余裕資金の活用を考えるべきではないですか。基金だけでなく、へそくりまでしてきた関市に、かつてない大きな余裕財源があることは明らかです。全部使いましょうという意味ではありませんが、有効活用を考える余地が充分にあると考えます。  また、臨時財政対策債は新年度予算でも3億9,000万円の発行抑制が見込まれていますが、これを見直し、全額を一般会計予算に計上し、余剰財源を基金に積み立てて議会にも市民にも見えるようにすると、そのようにしていただきたいと求めます。いかがでしょうか。  以上、財政運営について2点、市長の見解を求めます。  次に、住民福祉向上について質問します。  国の悪政は地方政治に大きな悪影響を与えます。その一つが、負担の重過ぎる国民健康保険税の問題です。2018年度から国民健康保険は広域化が図られ、県が財政運営を担うことになりました。そのため、関市は県から事業費納付金を請求されるという形に変わりました。  この国保の事業費納付金が、新年度には県下一斉に引き上げられます。引き上げの額は市町村ごとに異なり、私が入手した資料によれば、関市の負担額は3億円余り増加します。これは、岐阜市の約5億円に次ぐ大きな額です。引き上げ率では、関市は前年度比12.55%増と、県下21市の中で突出しており、第1位の負担増です。このような国保財政の負担増は、やがて住民に対する国保税増額につながるというのが現在の制度です。  新年度予算を見ますと、国保基金の残高があり、国保税を引き上げなくても運営に支障がないということがわかりますけれども、2020年度になると怪しくなり、早晩国保税の引き上げになってしまいます。このまま国や県の敷いたレールに乗って、重過ぎる国保税の負担をさらに増やす道を進むのかどうかが問われる状況です。  さきの12月議会で小森敬直議員が指摘したように、国民健康保険税の所得に対する負担率は、社会保険の中で負担率の重い協会健保よりもさらに重い負担率になっています。国保の被保険者は、他の社会保険と比べて所得の平均が一番低いのに、一番高い負担率が課せられています。これを国の責任で抜本的に改めることは急務です。同時に、国の責任だと言って市町村が見て見ぬふりをすることは許されません。これについては、国保の広域化に伴って、関市では重大な政策的後退があったということを指摘しなければなりません。  それは、関市で長く続いてきた住民の国保税負担軽減のための政策的繰入金の廃止です。この政策的繰り入れ廃止を見直さなければ、国保税増税は避けられません。  政府は、市町村独自のこういった負担軽減策をやめさせようという意図を持って広域化の制度設計をしているように見受けられますが、一方で市町村の負担軽減策を禁止することができないことを認めており、また禁止しておりません。日本共産党関市議員団は、国保税負担抑制のための政策的繰入金の復活を求めます。市長のお考えをお聞かせください。  住民福祉の向上という分野で、子育て支援が重要であるということについては、既に議論の余地のない共通認識です。どうしたら子どもを安心して産み育てられるようになるか。  折しも、政府が進める幼児教育無償化をめぐり、市長は教育費の負担の重さが少子化の一因と、昨日述べられました。行政が子育て支援で最も重視すべきは、経済的な負担の軽減であり、経済的な格差が広がる中で、保護者の負担軽減の重要性はますます増しています。  この立場から、私たちはこの間、子どもの医療費無料化の対象を高校卒業年度まで引き上げることや、学校給食の無償化の検討を求めてまいりました。いずれも財政負担の重さを理由に検討しないというお答えをいただいております。しかし、関市には財政余力があります。  子どもの医療費の対象拡大には年間7,000万円の追加予算を必要とするということでございますが、この財源は捻出できるはずです。2019年度に先送りする臨財債3億9,000万円だけでも5年間を賄えるではありませんか。この5年をさらに延長する工夫もできるはずです。  学校給食費については、直ちに無料化することが困難であれば、保護者の負担を軽減するという選択肢があってもよいと考えます。高山市は、2019年度に学校給食費の保護者負担を3分の1軽減するために予算計上を行っています。関市で同様の3分の1軽減を行うには、1億3,500万円の財源が必要だと、担当課に確認いたしました。関市の財政状況から見て不可能ではないと考えます。  子どもの医療費助成の対象拡大、学校給食費の保護者負担軽減を検討するとの市長の政治的決断を求めます。市長のお考えをお聞かせください。  次に、市営住宅の整備方針についてお尋ねします。  老朽化した市営住宅を順次廃止していく方針が示されており、現在、市営住宅は縮小方向に向かっています。その中で、関商工高等学校の生徒からの提案を受けて、世帯向けの住宅を整備するという新たな取り組みが行われています。若者の定住促進を図る立場から、既存の市営住宅を今の時代に合わせて改修していくという、意欲的な取り組みが始まったのではないかと受けとめています。  気がかりなのは、今後の住宅整備について、住宅確保が困難な人への対応が考えられているかということです。家賃の経済的負担の軽減を求めている人、身体の状態から階段の上り下りができないので1階の部屋を探す人、保証人がない身寄りのない人など、住宅確保で苦労している人を視野に入れた行政の支援が必要です。この点を含めた今後の市営住宅の整備方針について、市長の見解を求めます。  関地域のふれあいセンター駐車場の整備については、整備状況に大きな不均衡があり、不公平な状態が放置されています。市街地の旭ケ丘ふれあいセンターと安桜ふれあいセンターは、市の整備基準を大きく下回り、明らかに駐車場不足です。地域には駐車場整備を望む声がありますが、一方で諦めの声もあり、市役所に頼んでも仕方がないという声も聞かれます。  市当局は、ふれあいセンターの駐車場について、整備に必要な用地を住民が確保するよう求めていますが、これでは住民に諦めが広がるのも当然のことです。ただでさえ用地確保が困難な市街地で、交渉に必要な権限も予算も持たない住民組織に用地確保を押しつけるようなやり方は改めるべきです。地域委員会がつくられ、市民協働を旗印に所管も変更され、ふれあいセンターの役割も、もともとの生涯学習施設という位置づけから、地区全体の住民の活動拠点施設へと変化しつつあります。今後ますます重要な役割を果たす施設です。市が責任を持って用地確保に取り組み、不公平を是正し、公共施設の設置者としての役目を果たすべきです。ふれあいセンターの駐車場確保についての要綱を改め、市当局が本格的、積極的な取り組みを進めることを求めます。  もう一点、公共施設整備について質問します。  武儀地域の施設整備についてです。現在、板取事務所の改修事業が進められていますが、市町村合併後、地域事務所の今後について方針がはっきりしないまま残されているのが武儀地域です。本来この問題は、もっと早くに方針が検討、論議されるべきものであったはずです。  折しも昨年、武儀地域の小学校再配置計画が提案されました。これについても、合併時の新市建設計画に盛り込まれている小中一体整備の課題が置き去りになっているということは、昨年の定例会で指摘したとおりです。武儀地域の事務所周辺の再整備や学校再配置について、住民合意に基づく推進を図るよう行政が方針を示し、行政による地域への働きかけや努力がさらに必要であると考えます。武儀地域の事務所や学校再配置についてどのようにお考えか、お尋ねします。  次に、新年度事業についての質問として、3つの事業に関する質問を行います。  消防費の中の戸別受信機購入補助は、昨日の議案質疑に対する御答弁で、購入希望者に2万7,000円の自己負担を求めるものであることがわかりました。このような高額な自己負担が適当であるとは思えません。この補助事業は不適切だという立場から、4つの疑問点について質問を行います。  第1点は、この事業の位置づけです。関地域では、防災行政無線整備に多額の費用を費やしたので、これまで防災行政無線の放送が聞こえないという訴えについて、戸別受信機設置をするという対応は行ってきませんでした。昨年の豪雨災害の経験の教訓から、防災・減災対策を最重要課題に位置づけ、課題解決に取り組むという市長の姿勢は評価されるべきものです。しかし、この高額な自己負担を要求する御提案は、この事業の位置づけに疑問を抱かせるものです。  防災行政無線の放送で事足れりと整備したシステムが充分な機能を発揮できないから、戸別受信機購入補助を考えたのではないですか。戸別受信機は、防災行政無線整備の不十分さを補うものだという立場に立っていないような印象を受けております。この補助事業の位置づけをお答えください。  また、この補助事業の前提となっている防災行政無線整備事業に要した費用の総額もあわせて御答弁ください。  2点目は、3年計画で1,000台の購入補助を行う計画が適切なのかという問題です。1,000台という数字に何の根拠もないずさんな計画であることが、議案質疑の御答弁でわかりました。なぜ実態調査を行わないんでしょうか。防災行政無線が聞き取れなくて困っている人がどれだけあるか、調査を行って事業を計画するのが普通ではないでしょうか。実態調査を行うべきだと考えますが、どうでしょうか。  3点目として、防災行政無線が聞こえない原因を調べる必要があるのではないかという問題です。そもそも、放送が聞こえない、聞き取れないという声が多過ぎるのではないでしょうか。地形や気象条件などのせいだということで済ませられない状況があります。  一例を挙げますと、関市役所からすぐ近くの町内の方々が、放送が聞こえないと訴えています。玄関の外まで出ても聞き取れないという方もありました。市役所と目と鼻の先に住む人の言葉です。こんなに役に立たないなんておかしいではありませんか。もともとの整備事業に何か問題があるのではないかと疑ってもおかしくない状況です。防災行政無線が聞こえない原因について、改めてしっかりした調査をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  4点目として、自己負担が重過ぎては、せっかくの事業の目的を達成することはできないという問題です。周辺他市の例を見ても、戸別受信機の設置にこんなに高額の自己負担を求める市町村の話は聞いたことがありません。戸別受信機を設置したいと思ったけれども、2万7,000円も負担できないという方が出てくるのは火を見るより明らかです。  関市の山間部では無料で設置された受信機が、市街地では2万7,000円ということでは、余りにも不公平です。多くの人がこの補助事業を喜ばないと思います。受信機をつけたいけれどもつけられないという人のことを、市長はどのようにお考えになるのでしょうか。  以上、戸別受信機購入補助をめぐって4点をお尋ねします。  2つ目の事業として、現在着工のおくれている刃物ミュージアム回廊整備事業と、その事業予定地で発見された遺跡について質問します。  古町遺跡と名づけられたこの遺跡は室町時代のもので、この地で鉄が生成され、刃物がつくられていたことを示す重層的な遺構であるとのことです。本格的な発掘調査の結果、これまでに3,000点もの遺物が見つかったと報告されています。期間を延長して発掘を行った結果、2月になってから、長さ19センチの短刀も発見されております。  刃物を中心とする観光拠点整備の予定地で、刃物のまち関のルーツを探るのに貴重な役割を果たす遺跡が出てきたことに、本当に驚きました。  2月24日に開催された現地説明会には多くの方が訪れ、市民の関心の高さが感じられました。開発事業との兼ね合いがあり、調査は2月まででとりあえず区切りをつけ、遺跡は埋め戻されるとの説明に、それは惜しい、何とかならないのかという声が、説明会で市民の方から出ておりました。  私も現地説明会に参加して、刃物のまち関の長い歴史を体感してもらえる遺跡として貴重なものだと感じました。古町遺跡をこのまま眠らせてしまうのではなく、関市にとって大切な遺跡として、刃物ミュージアム回廊整備に生かしていくことはできないかということについて、市長の見解を求めます。  新年度の事業の3つ目として、議会の海外視察について質問を行います。  2019年度に関市議会は議員を海外に派遣する具体的な計画を持っていません。予定もないのに187万円の海外視察予算が議会側の要求で計上されました。このような予算計上は不適切であると、日本共産党関市議員団は考えています。このことは、今後議会内の問題として充分論議をする必要があります。  ここで市長にお尋ねしたいのは、市長の海外出張に議員の同行が必要なのかということです。積極的に海外出張をされる市長の成果を確認し、公費が適切に使われたかどうかを評価するのが議会の役割ですが、そのために市長の出張に議員の同行が必要であるとは思えません。しかし、市長の海外出張に同行したいというような声も議会内にはあります。  そこで、市長は海外出張に議会の同行を求めているのかどうか、あえてお尋ねする次第です。御迷惑な質問かもしれませんが、よろしくお願いいたします。  4つ目の行財政改革については4項目の質問をします。  最初に、職員採用と待遇改善についてです。  地方自治体の仕事は、行財政改革の中で民間委託が進められ、公務員を減らすのが正しいとされ、非正規化が進んでいます。岐阜県の市町村全体がそうなっていますし、関市も同様です。行政サービスの向上のためとして、新しい仕事が増える一方で、正規職員を減らすという矛盾は、職員へのしわ寄せとなり、職場環境を悪化させ、全体の奉仕者としての公務員の仕事の質を低下させます。結果として、市民全体の不利益となります。関市も既に正規職員が足りなくて困っている状態であり、その弊害があらわれていると考えます。正規職員の確保を進め、非正規雇用率を下げること、専門職や技術職を確保し、その育成を図ること、同時に同一労働同一賃金を念頭に置いて、非正規雇用の職員の賃金水準を引き上げることを求めます。  保育士の処遇改善については、昨日の御答弁で待遇改善を図るとの意向が示されましたが、全体の問題としてお答えください。  なお、議会事務局職員については、条例定数を下回る状態になっており、改めて増員を要求します。昨年一方的な人員削減が行われましたが、新年度の人事異動でこれを是正する意向があるかないか、市長の見解をお示しください。  次に、昨年12月に成立した改正水道法による水道事業の民営化促進について質問します。  水道事業は、住民の命と暮らしを支える最も重要な公共の仕事として、自治体直営で行うのが当たり前とされてきました。ところが、ここにコンセッション方式というものが導入され、施設を所有し維持する仕事は自治体が担い、事業を運営し、利益を得る仕事は民間が担うという全く理解し難いやり方で民営化が図られようとしています。  そのために必要な条件が、水道事業の広域化です。民間事業者が利益を上げるには、人口50万人規模の供給人口が必要であると言われており、岐阜県下では総務省が既に、岐阜市を中心とする地域に狙いを定めているのではないかという情報もあります。また、法改正に先立ち、岐阜県は平成28年の総務省通知に沿って、平成29年度に岐阜県水道事業広域連合研究会を立ち上げました。県下を4つのブロックに分けて、市町村の担当者を集め、広域連携に関する研究会を開催しています。  関市は、その研究会の岐阜広域水道圏部会に参加しています。水道法改悪のもとで、今後広域連携の研究会で地ならしを進め、今後、県によって組織される広域化協議会を通じて民営化の土台をつくり、その先に待っているのが水道事業の民営化であるという政府の描く道筋が透けて見えます。平成の大合併と同じやり方です。岐阜市と同じ研究会の同じテーブルに着いている関市が、岐阜市を中心とする広域化に巻き込まれていくことの懸念を抱かざるを得ません。  そこでお尋ねします。市長は関市の水道事業の直営を維持するべきだとお考えかどうか、明らかにしてください。また、今後の政府の民営化促進に対してどのように対応するお考えですか、市長の見解を求めます。  次に、工業団地開発について質問をします。  東海環状自動車道路の整備や関地域東部の土地区画整理の進展を背景にして、現在、新たな工業団地立地可能性についての調査が行われています。新たな可能性を探ることがいけないとは申しませんが、工業団地用地として既に多額の費用を投じた市有地をどうするのかが気がかりです。  関市には、富野地区と広見地区の2か所に過去に取得した用地があり、その活用は棚上げ状態になっています。これらの市有地について今後どのように有効活用を図るのか、お尋ねします。  最後に、消防無線談合問題について質問を行います。  全国的に実施された、消防救急デジタル無線整備事業について、2年前に公正取引委員会が談合を摘発し、総務省消防庁は関係する市町村または消防組合が談合業者に損害賠償を請求できるとしています。関市と美濃市で構成する中濃消防組合は、約7億4,000万円で談合メーカーの機器を導入しており、少なくとも契約書に定める10%の損害、7,000万円余りの賠償を請求することができます。しかし、事業者側は談合を否定し、証拠がないので請求できないという状態です。  ここで重要なのは、中濃消防の事業に直接かかわった設計会社元社員が、メーカー、代理店、設計会社の三者で談合を行った事実を証言する、証言を裏づける資料も提供すると申し出ているということであります。それにもかかわらず、この1年間、談合解明の申し出がまともに取り上げられることはありませんでした。  一方が談合したと言い、もう一方が談合していないと言う場合、両者の主張の内容を調べて、事実の裏づけに基づいてどちらの主張が本当なのかを見きわめる必要があります。それをしなければ談合問題の解明などできません。内部告発者の証言を聞こうとしないこれまでの態度を改めるべきです。  また、さきの12月定例会で私は、告発者から入手したメールについての質問を行って、調査の必要性を指摘しましたが、その質問の後、複数の議員の方から、これは官製談合ではないかとの御指摘を受けました。今月に入って、告発者から新たなメール資料が私のもとに届きましたが、告発者の証言が示しているのは三者の談合というだけでなく、当時の消防組合職員も不正に関与していたということです。これをうやむやに済ますことはできません。  このような状況のもとでは、消防組合に任せておくだけでは実態解明ができないのは明らかです。市長が、関市も調査できないとおっしゃるのであれば、第三者委員会による調査で事実関係を解明することが必要です。  消防無線談合問題の実態解明のための第三者委員会を組織して調査を行わせ、しっかりとしたまともな調査報告によって市民への説明責任を果たすよう求めます。  以上、全体で15項目にわたって市長の見解を求め、日本共産党関市議員団の代表質問とします。    (質問席に降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   それでは、当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。    (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)   ただいまは日本共産党関市議員団を代表され猿渡直樹議員から代表質問を賜りまして、ありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。  最初に、大きな1点目、財政運営についてお答えをいたします。  まず、財政調整基金など余剰資金の活用についてお答えをいたします。  財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整することや、突発的な財源需要の財源に充てることを目的とした積み立てる資金であり、昨年の7月豪雨災害のための補正予算では、財政調整基金が活用できたことなどから、改めて財政調整基金などの基金の必要性を感じたところです。  地震や集中豪雨による災害の発生や、景気の低迷による税収の落ち込みなどへの対応のほか、6年後の合併特例事業債の発行可能時限の到来、今後予想される生産年齢人口の減少に伴う市税の減少、高齢化による社会保障費や公共施設の更新、維持補修の経費の増加などに対応していくには、財政調整基金を初めとする基金はさらに貴重な財源となってまいります。  また、年度間の財源の不均衡を調整することを目的とする財政調整基金を財源として、将来にわたって負担が継続するような施策を実施することは好ましいことではなく、慎重を期すべきことであると考えております。  次に、臨時財政対策債の発行抑制見直しについてお答えをいたします。  臨時財政対策債は、交付税措置があるとはいえ、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であることから、その発行をできる限り抑制することで、将来負担を最小限にしたいという考え方に変わりはございません。  平成31年度当初予算案における臨時財政対策債は、平成30年度当初予算より1億円増額し、7億円を計上しておりますが、引き続き臨時財政対策債に限らず、市債に過度に依存することのない財政運営に努めていくこととしております。  臨時財政対策債の発行に際しては、財政調整基金などの基金の活用と同様に、その時々の財政状況等を充分考慮した上で、適切かつ慎重に判断してまいります。  続きまして、大きな2点目、住民福祉向上についてお答えをいたします。  まず、国保税の負担軽減と政策的繰入金の取り扱いについてお答えをいたします。  市は、本年度から、県が国保財政の運営の主体となる新制度にあわせて、一般会計からの繰入金の削減を行い、国保税の算定方式を所得割、資産割、均等割、平等割の、いわゆる4方式から資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式へ変更するとともに、医療給付費分の均等割を年額2万6,000円から4,000円減額して2万2,000円に、平等割を年額2万7,000円から8,000円減額して1万9,000円にと、所得割に転嫁することなく大幅な引き下げを行いました。現在、加入者の方々に御負担いただいている税額につきましては、低所得の方にも配慮したものになっていると考えておりますので、現時点では政策的繰入金を投入してまで国保税を引き下げる考えは持っておりません。国保加入者が減少していく中、多くの高齢者の方に加えて、無職の方や非正規雇用の労働者など、低所得の加入者が多い構造の国保制度の状況を考えますと、議員から御指摘がありましたように、近い将来には財政運営上、国保税の引き上げは必須となります。その場合には、被保険者の方々には賄うべき費用について応分の国保税を御負担いただかなければならないと考えております。  次に、子どもの医療費助成の対象拡大についてお答えをいたします。  最初に、子ども医療についてでございますが、本市では議員御承知のように、中学生までの医療費無料化を実施しており、平成29年度の決算額は3億5,195万円で、2億8,268万円の一般財源を必要としている状況でございます。  次に、子ども医療に対する県補助について申し上げますと、県の補助対象は補助率2分の1で、就学前児童に限られております。従いまして、現在本市では中学生までの通院、入院の医療費を全額助成しておりますので、小学生から中学生までの医療費助成は全て市の単独事業となっております。  この市単独分だけの医療助成は、平成29年度決算において2億540万円の一般財源を要しており、現状の子ども医療制度を堅持していくためには、多くの一般財源が必要であることを御理解いただきたいと思います。  また、本市において高校生までの医療費を無料化した場合に生ずる財政負担について、既に医療費助成を実施している大垣市の平成29年度の決算状況を参考に比較してみますと、7,000万円から8,000万円の一般財源が新たに必要になると考えられます。これまでに述べてまいりましたように、県補助の対象が就学前の子どもの医療費であるにもかかわらず、本市では義務教育終了までの医療費を助成しており、その財政負担は現在も大きいことから、本市におきましては、高校生までの医療費無料化を実施することは、現時点では考えておりません。福祉医療制度を初め、障害福祉サービスや看護サービスなどの扶助費は毎年増加しており、福祉の義務的経費に係る財政負担は今後ますます増大する一方であり、引き続き現状の制度が後退しないように維持していくことに力を注いでまいります。  また、引き続き子ども医療費に対する県補助の拡大についても積極的に要望してまいります。  次に、学校給食の無償化に向け負担軽減措置をという件でございます。  学校給食費の無償化の主な目的は、食育の促進や保護者の経済的負担の軽減、子育て支援や定住、転入の促進における地方創生などが挙げられます。文部科学省が全国の各自治体に向けて初めて実施した、学校給食費の無償化等の実施状況の調査は、1,740自治体を対象に実施され、その結果が昨年7月に発表されました。  今回の調査では、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのは76自治体で、全体の4.4%、小学校のみの実施は4自治体で0.2%、中学校のみの実施は2自治体で0.1%という結果にとどまっているようです。また、同調査によりますと、給食費を完全に無償化する自治体がある一方、一部無償化や給食費の補助をしている自治体が約2割という結果になっております。  また、小学校、中学校ともに無償化を実施している76自治体の特徴として、うち71自治体が町村であること、さらに71自治体の人口は全て3万人未満であり、特に人口1万人未満の自治体が56自治体と、約7割を占めているという結果でございます。同様に、この調査における岐阜県の状況は、小学校、中学校ともに無償化を実施しているのは岐南町と揖斐川町の2自治体で、小学校のみを実施、あるいは中学校のみを実施している自治体は該当がございません。また、一部無償化や給食費の補助をしている自治体は8自治体となっており、昨年の第1回定例会において、小森議員の御質問に対して答弁した状況と大きな変化はございません。  また、保護者への経済的負担軽減としては、要保護・準要保護就学援助費制度により、該当者に対して給食費全額を助成しており、平成29年度の決算額は、小学校では471人に対して1,772万5,999円、中学校では242人に対して1,221万3,208円、合計で713人、2,993万9,207円となっております。  また、このほかには、学校給食に地元産の食材を利用する地産地消推進事業を実施しており、学校給食に地元産を利用した食材を購入した際に、賄い材料費として年間約400万円を市で直接負担するなど、学校給食に関しましては、今申し上げたような一定の支援を行ってまいりました。  なお、仮に本市の学校給食費を無償化した場合の影響額は、これまでの決算状況から試算しますと、年間約4億円という大きな財政負担が必要であると見込まれ、その大きな財政負担は将来にわたって続くことになります。  学校給食費の無償化の目的は理解できますが、現段階では、その実施については慎重にならざるを得ないと考えております。今後とも国の動向を注視し、学校給食費の無償化による成果や課題等について充分研究しながら、引き続き子育て支援や教育のさらなる充実に向け、検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の整備方針についてお答えをいたします。  市営住宅には、低額所得者や障がい者、単身の高齢者などの住宅に困窮している市民の皆さんに、低廉な家賃で居住場所を提供する役割があるというふうに承知をしています。市において、こうした点に配慮してその改善に取り組んでいます3点について、御説明をいたします。  1点目は、単身者への対応で、これまで市営住宅は家族での入居など世帯人数が複数の方であることを前提に建築、準備してきた経緯がございますが、平成29年第3回定例会の猿渡議員からの御提案のほか、担当課への電話や窓口対応等で、単身の高齢者からの入居相談が近年増加している状況等を踏まえ、平成29年11月の定期募集時から、60歳以上の方や障がいのある方など、一定の要件を満たした単身者については、これまで単身者への提供を可能としてきた住宅に、東町住宅など3住宅を加え、現在の入居可能住宅の約4分の1に相当する戸数を新たに入居できる住宅としています。  2点目は、連帯保証人の取り扱いで、通常、入居に際しては緊急時の身元引受人としての連絡先や、家賃が未納となった場合の請求先として、原則2名の連帯保証人を求めています。現在の入居者に連帯保証人を設けていない方はありませんが、国からは単身の高齢者など住宅困窮者の増加が見込まれることなどを理由に、保証人の確保が困難な入居希望者に対して配慮するよう求められております。また、関市営住宅の設置及び管理に関する条例には、特別の事情があると認める者に対しては、申請書に連帯保証人の連署を必要としないことができるとの規定があることも踏まえ、2名の連帯保証人がいないことを理由に直ちに入居できないと判断するのではなく、個々の入居希望者の状況について確認した上で連帯保証人が確保できない場合は、入居希望者の御事情を考慮して対応することとしています。  3点目は、市営住宅の居住環境の整備で、市営住宅には一部の住宅を除き、浴槽、給湯器等は設置されていないことから、入居者にはその設置費用を負担していただいていますが、設置費用が入居時の大きな負担になっていることを踏まえ、本年度から浴槽、給湯器等の設置事業を始めており、平成31年度も継続して実施することとしています。  以上の3点のほか、今年度住宅に困窮する子育て世代に安心して子育てできる住環境を提供することを目的に、北天神住宅の2戸を子育て世帯用住宅として改修するリノベーション事業にも取り組んでいます。そのほか、退去時の畳の表替えの費用負担を少なくするため、畳をフローリング材に改修することも順次進めています。今後も市営住宅の役割を果たすことができるよう、市営住宅の管理運営に取り組んでまいります。  次に、ふれあいセンター駐車場整備の不均衡是正についてお答えをいたします。  ふれあいセンターの駐車場整備につきましては、平成24年12月作成のふれあいセンターの駐車場整備基準に基づいて、センターそれぞれの利用実績や、新たな駐車場の整備に必要な経費などの諸条件を総合的に勘案し、整備することとしています。現在、駐車台数が不足している旭ケ丘地域、桜ケ丘地域、安桜地域につきましては、各センターの管理をお願いしております地域委員会の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、地域と行政が一体となって取り組んでいけるような用地について、今後、市が責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。  次に、武儀地域の事務所周辺整備についてお答えをいたします。  これまで、各地域事務所は改修、または他の施設との統合を順次進めておりまして、来年度は板取事務所を、隣接する生涯学習センターの機能を加えた複合施設とするため、改修工事を行う予定です。板取事務所の複合化が完了しますと、改修等していない地域事務所は武儀事務所のみとなりますが、現在のところ、具体的な改修計画はございません。  また、武儀事務所周辺の施設につきましては、平成28年3月に策定しました関市公共施設再配置計画においては、武儀基幹集落センターを統合するほか、他の福祉施設等を複合化する計画となっており、今後予定されています武儀東小学校と武儀西小学校の統合を含め、最終的には計画の第4期、これは2048年から2057年に当たりますが、第4期の期間中に武儀東小学校の建て替えにあわせて、各施設の機能を集約した複合施設とする計画となっています。  なお、この再配置計画の策定に際しては、ワークショップや意見交換会のほか、地域ごとに説明会を開催しておりますが、今後も再配置計画に基づいて行います公共施設の更新、統廃合を進める場合には、地域住民の皆さんと充分協議してまいりたいと考えております。  続いて、学校再編に伴う住民合意に基づく事業の推進についてでございます。  武儀事務所周辺には、教育施設として津保川中学校や教職員住宅が隣接し、地理的にも武儀地域の中心であるという地元住民の皆さんの認識は、現在進めている武儀東小学校及び武儀西小学校の学校再編に関する意見交換会やアンケート調査にもあるように、小中一貫の教育や小中一体の施設整備等を希望される御意見から充分理解できます。  また、こうした御意見が保護者地域の皆さんから要望として出されております。引き続き、地域の要望に基づき、昨年3月に発表しました再編計画の再編時期等の見直しも含め、将来的に武儀地域の子どもたちの教育の充実という視点に立ち、保護者、地域の皆さんと合意形成に向けた協議を進めていきたいと考えております。  続きまして、大きな3点目、新年度事業についてお答えをいたします。  まず、戸別受信機設置助成制度の自己負担についてお答えをいたします。  初めに、この補助事業は防災行政情報無線整備の不備を補うものではないかという御指摘でございますが、防災行政無線の戸別受信機は、屋外子局のスピーカーだけでは聞き取りにくい旧町村等の地域で設置し、現時点で整備は完了しているということでございます。今回は、戸別受信機設置の補助制度をつくり、市内全域の設置を希望される世帯が設置できるようにするものでございますので、防災行政無線の不備を補うものではございません。  次に、これまでの防災行政無線整備事業の総額でございますが、平成16年度の統制台の更新から始まり、中継局、屋外子局等を整備してまいりまして、平成30年度までの総額は約19億5,500万円となります。  次に、防災行政無線が聞き取れない世帯の調査についてでございますが、防災行政無線は全ての家の中で聞こえることまでは想定しておらず、屋外子局のスピーカーから音声を流し、情報を伝えるものであり、基本的には屋外向けとなっています。スピーカーからの距離やスピーカーの向き、建物の影になるなどの影響で、放送が聞き取りにくい世帯があることは承知をしておりますが、その実態調査及び原因調査をする予定は、今のところございません。ただし、現在、放送が聞き取りにくいという御相談をいただいた場合は、業者による現場調査を実施し、特に機器に異常がない場合には、スピーカーの向きやスピーカーの種類を変えること、屋外子局の増設をすることなどの方法で対応をしております。  次に、自己負担についてでございますが、戸別受信機整備の補助金は本体の2分の1と、調査費と設置費及び屋外アンテナが必要な場合は、その経費を含めた経費の10分の10を補助するものでございまして、自己負担額については約2万7,000円程度になると想定しています。自己負担が高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、市といたしましては、設置費などの経費については10分の10の100%補助にしたこと、機器については長期にわたって使用できること、あんしんメールやホームページ、テレビなど、ほかの情報収集手段も複数あることなどから判断して、戸別受信機の設置を希望される世帯には、本体の2分の1の額の御負担をお願いしたいと考えたものでございます。  なお、新年度よりあんしんメールの機能を拡大し、ファクスでも情報が届くようにする予定でございますので、そのことも含め、あんしんメールの登録など、いろいろな情報収集手段があることを、今後も市民の皆さんに丁寧に説明してまいります。  次に、刃物ミュージアム回廊整備地の遺跡についてお答えをいたします。  古町遺跡につきましては、刃物ミュージアム回廊の整備に伴い、計画地の試掘調査により発見された室町時代の遺跡だと考えられております。遺跡からはこれまでに、昔の鍛冶作業に関連するたくさんの遺構や遺物、幾重にも重なる炉の跡などが出土しており、ここで鉄を溶かす作業が繰り返し行われていたということがわかっております。  これらの調査から、古町遺跡につきましては、中世の関町や関鍛冶にもつながる大切な遺跡の一つであると考えております。  遺跡の活用についてでございますが、刃物ミュージアム回廊の整備につきましては、この古町遺跡の重要性を考慮し、効果的かつ計画的な活用を図るために、計画施設の床の一部をガラス張りにし、遺跡の一部を見ることができるように設計を変更するなど、刃物ミュージアム回廊を訪れる多くの皆さんに、ここが中世の関鍛冶職人の生産の場であったということがわかるよう、PRに努めてまいりたいと考えております。  次に、議会の海外視察についてお答えをいたします。  議会の海外視察につきましては、海外の先進的な取り組みや産業、観光、文化資源などについて、国内では知り得ないような知識や情報などを、現地へ赴いて視察、調査し、その結果を議会での議論や提言などに反映していただくことにより、本市の発展や課題解決等に生かしていただくものと考えております。  今回、新年度予算案に計上いたしましたのは、議会事務局からの予算要求によるものでございますので、視察の内容や視察先、視察の方法などについては、議会で充分御検討いただきたいと思います。  最後に、大きな4点目でございますが、行財政改革についてお答えをいたします。  まず、正規職員の確保と専門職・技術職の育成及び非正規職員の待遇改善についてお答えをいたします。  正規職員の確保につきましては、昨年第4回定例会での猿渡議員の議案質疑に対する答弁でも申し上げましたとおり、関市定員適正化計画に掲げております目標とする職員数よりも、現在は少ない職員数でありますので、職員採用を積極的に行い、職員の確保に努めているところでございます。また、議会事務局を含めた新年度の人員配置につきましては、幼児教育無償化への対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2019年ラグビーワールドカップ、そして2020年に岐阜県で開催されるねんりんピックに伴う事業などによる業務の増加のほか、業務を充実すべき部署も複数ございますので、市全体の業務量と総職員数を見きわめて検討してまいります。  保育士、保健師などの専門職や土木、建築、施設管理などの技術職の職員につきましても、若い世代を中心とした採用を引き続き行い、職員がその知識や経験を継承できるよう努めていく考えでございます。  いずれの職種につきましても、質の高い行政サービスの維持のため、職員の確保を積極的に行ってまいります。  次に、非正規雇用職員の待遇改善についてでございますが、現在の日日雇用職員は、基本的には正規職員が行う業務の補助的な役割を担っていただいており、職種や勤務時間に応じて、時給または日給での支給をしております。来年度につきましては、一部の職種について賃金水準の引き上げを行う予定でおります。また、平成32年度からの導入を予定しております会計年度任用職員制度では、従事する職務の内容や責任の程度等に応じた給与報酬額の設定を検討しており、移行前の日々雇用職員の支給水準を下回らないような制度設計を行っていく考えでございます。  次に、水道事業の民営化促進という政府の方針についてお答えをいたします。  水道法の改正による広域連携の推進、官民連携の推進につきましては、昨年12月の第4回定例会の村山議員の代表質問において答弁させていただきましたが、水道事業は人口減少社会の到来による水道事業の収益悪化、高度経済成長期に整備された水道施設の更新時期が到来してきたことによる老朽化した管路等の施設更新費の増加、自然災害による水道施設の被害の多発、水道事業に携わる職員の減少といったことが全国的に問題となっています。  こうした状況を改善し、水道事業の基盤強化を図るため、地方公共団体間での広域連携の促進や官民の連携が推進できる内容に水道法が改正されました。岐阜県では、先ほど御紹介があったとおり、平成29年11月に広域連携に係る研究会を設置し、県内を4つの圏域に分けて定期的に研究会を開催しています。関市は、岐阜市や美濃市などとともに、岐阜広域水道圏部会に所属して参加していますが、具体的な広域化の検討には至っておりません。官民連携につきましては、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式を導入することができるようになりますが、マスコミなどでも指摘されておりますように、世界の先進事例では、水道料金の大幅な値上がりや水質悪化といった問題が発生し、再公営化されているというところもあるようです。  関市の水道料金は、20立方メートルの使用料で比較しますと、全国的にも低料金で、県内21市の中で、現在は羽島市に次いで低い2番目の料金となっており、一番高いところの半額以下となっていますし、近隣の岐阜市、美濃市、各務原市、美濃加茂市などと比較しましても、大変低い料金となっています。このため、現段階では近隣の市町との広域化は関市にとってメリットはないものと考えておりますし、民営化につきましても、指摘されているような問題があり、現在のところは考えておりません。  しかしながら、今後の将来にわたる水道事業の安定的な継続を考える上では、将来的な水道事業の経営形態の選択肢の一つとしては、引き続いて検討していきたいと考えております。  次に、工業団地開発が中止となった2か所の市有地の活用についてお答えをいたします。  まず、関市複合団地整備事業用地につきましては、平成11年度に関ロジスティクス計画事業用地として約65.6ヘクタールを取得、平成19年度に関ロジスティクス計画から関市複合団地整備事業へ変更して、地質調査や基本構想を策定、平成24年度には旧関ロジスティクス用地のうち、地形的に造成が可能な市道周辺を用地利用計画として基本構想を策定、平成26年度には自然環境調査、平成27年度には埋蔵文化財調査を実施してまいりました。これら用地取得と調査などに要した経費の総額は8億3,445万8,000円でございます。  今後の活用についてですが、整備に係る事業費が膨大となり、算出した分譲価格を市場価格にするには10億円を超える多額の公費投入が必要で、市単独での事業化が困難であるため、民間資金力の活用も視野に入れて有効活用を検討したいと思います。  池尻・笠神工業団地事業用地につきましては、経費の総額は1億2,435万1,000円でございます。今後の活用については、工業団地事業がなくなったため、用途について現在検討しているところでございます。  最後に、消防無線談合問題の実態解明のための第三者委員会の組織について、中濃消防組合に確認した内容でお答えをいたします。  消防無線談合に関する損害賠償責任に向けて弁護士と相談し、他消防本部とも情報交換を行いつつ、公正取引委員会に情報公開請求をしたり、関係事業者に対しヒアリングをしたりして情報収集に努めてまいりました。  現在は、係争中の裁判の経過、原告及び補助参加人の主張や立証状況等を充分に見きわめながら、同様な状況にある他の消防本部とも情報交換を行っておりますが、現時点では損害賠償請求に向けた確たる証拠、損害額の確定等の立証などの課題があり、慎重にならざるを得ない状況です。今後も弁護士とも充分協議の上、損害賠償請求に向けて適切に対応してまいりたいと考えているところでございまして、以上のような状況から、現在のところ、第三者委員会の設置は考えておりませんが、今後の状況により、必要性が出てくれば検討することになるということでございます。  いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。    (降  壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これをもちまして、日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。  日程第3、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可をいたします。  最初に、13番 足立将裕君、どうぞ。    (13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手) ◆13番(足立将裕君)   皆さん、こんにちは。  議長から許可をいただきましたので、私から一般質問させていただきます。一問一答ですので、キャッチボールでやっていきたいと思います。  私が今回質問するのは、3項目でございます。  1番、児童虐待防止について。  ことし1月24日、またもや虐待により子どもが犠牲になる事態が起きてしまいました。千葉県野田市で、小学校4年生の女の子が父親の虐待により亡くなりました。学校を初め、周りの大人たちに懸命にSOSを出していたのにもかかわらず、誰にも助けてもらえず、また尊い小さな命が犠牲となってしまいました。女の子は、通っていた小学校のアンケートに、お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりされています。先生、どうにかできませんかという被害を申告しました。児童相談所も、学校や教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。驚くことに、市教育委員会は、女の子のアンケートを父親の威圧的な態度に屈し、内容を教えてしまいました。児童相談所を含め、不手際がなければ、最悪の事態は避けられたかもしれません。  この野田市のケースでは、行政も学校も教育委員会も虐待に気づいていましたが、結局事件を防ぐことはできませんでした。児童虐待をめぐる問題の複雑さを改めて浮き彫りにしたと言えます。  それでも悲劇を減らすため、市は、学校は、教育委員会は、そして私たち社会はどう向き合うべきか、真剣に考え、行動しなければならないという思いで質問いたします。  まずは、児童虐待は決して他地域、他人事ではありません。関市でもある、あるいはあったと認識することが必要です。  そこで(1)市での児童虐待相談件数をお聞きします。児童虐待相談業務の概要と虐待の相談件数、相談経緯はどうなっているのかお答えください。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いいたします。  浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、お答えさせていただきます。  市では、児童虐待の相談、あるいは情報が入った場合には、まず家庭児童相談室につなげてまいります。そして、相談室におきましては、家庭児童相談員が相談者や情報提供者からの電話、あるいは面談等でできる限り情報を提供してもらい、県の子ども相談センターや学校、保育園、緊急の場合には警察とも連携をして対応をしています。  家庭児童相談室では、虐待以外にも養護や育児、しつけなどの相談を電話や来所で受けておりまして、こうした相談を、平成29年度では110件受けております。このうち、児童虐待に該当する相談、または情報は24件でございました。家庭児童相談室への相談経路は、相談業務全体では家族や親戚から、学校、保育園等から、県の子ども相談センターからが多いという状況でございます。  虐待に関しての相談経路につきましては、非常にデリケートな問題でございますので、詳細は控えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   確認ですが、今、部長が答弁されました昨年度、平成29年度で相談が110件ですか、それは児童虐待の相談または情報がそのうち24件ということですが、これは相談、情報ですので、実際に関市でも虐待というものがあったのか、あったという認識でよろしいですか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   ただいま御説明いたしましたように、29年度に虐待として認められるケースは24件でございますので、関市におきましても虐待の事例はございます。  その内容につきましても、少し御説明をさせていただきます。一番多いのが心理的虐待で、言葉によるものでございます。また、子どもを無視したり、拒否的な態度を示すことも心理的虐待として捉えております。  次に多いのが、身体的虐待でございまして、程度としては低いものであると認識しておりますけれども、暴力をふるう、食事を与えない、冬、戸外へ締め出すなどの事例を把握しております。そのほか、ネグレクト等のケースも虐待としてカウントしているところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   私たちが住むこのまち、関市でも児童虐待はあるということで、ではどうするかということです。  次ですが、野田市のケースで問題になっていることの一つに、非公開、秘密の児童のアンケートを父親から恫喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ、強い要求に屈してしまい、教育委員会がアンケートを父親に渡したことが挙げられています。  そこで、野田市に見られるような、(2)として、高圧的な保護者があった場合、それの対応をお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、高圧的な保護者への対応についてお答えをさせていただきます。  これまでに、児童虐待での対応で、高圧的な保護者への対応を迫られたことは余りございませんが、児童虐待への対応は、子どもの安全確保を第一と考えておりますので、高圧的な態度をとられても、毅然とした態度で臨むことを基本としております。  また、児童虐待に関しましては、児童虐待防止等に関する法律によりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、もしくは児童相談所に通告しなければならないとされております。そして、通告をした者を特定させるものを漏らしてはならないともされておりますので、こうした法令を説明するとともに、親がしつけだからと言っても、子どもの側にとって有害な行為であれば虐待となることを理解していただけるよう、求めていく必要があると感じております。  しかし、ただいま足立議員からもご指摘いただきましたような事例が起こらないとも限りません。状況によっては、県の子どもセンターや、あるいは警察とも連携するとともに、対応については複数の職員での対応を基本にしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。
    ◆13番(足立将裕君)   必ず複数対応、また警察との連携ですぐ駆けつけていただく、あるいは同席していただくというような対応をとっていただきたいと思います。  それでは、同じ質問ですが、学校や教育委員会のほうはどう対応されますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、学校や教育委員会における高圧的な保護者への対応についてお答えいたします。  学校では、教職員等が児童虐待の疑いがある事実を把握した場合には、まずは教育委員会へ連絡し、関警察署や子ども相談センターなどの関係機関へ情報提供を行うとともに、情報共有を行います。また、保護者に対しては、状況によっては通告する義務があることなどを丁寧に御説明をし、対応をしております。さらに、学校の説明に対して保護者の理解を得ることができない場合や、高圧的な態度での要求が続いたり、暴力の行使等が予測される場合には、再度警察署、それから子ども相談センター、または市の関係部署と連携するとともに、現在制度として持っておりますスクールロイヤーの弁護士とともに連携をし、職員が毅然とした態度で対応をしております。  学校では、虐待事例にかかわらず、いろんな問題が生じてきますが、そうした場合には、直ちに教育委員会と一体となってその事態の早期解決に向けて取り組みを進めております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   関市で、野田市のような事件が起こらないように、行政のほうも、教育委員会のほうもしっかり児童虐待ゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。  次ですが、国では野田市での事件を受け、しつけと称した体罰の一掃に向けた法整備や民法の懲戒権のあり方の見直しなど、児童虐待死の再発防止策の検討が始まっております。  関市は、尾関市長は、平成31年度施政方針で、虐待防止に向けた相談体制の充実を図ってまいりますと言われております。具体的にはどのようなことなのか、(3)虐待防止に向けた相談体制の充実をお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、お答えをいたします。  虐待問題を発生予防の観点から捉えますと、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられております。そして、虐待発生のリスク要因は、保護者側、子ども側、養育環境にそれぞれ潜んでおりまして、そのリスクを未然に取り除いていくことが虐待の発生を予防することにつながることになります。  そのためには、市の家庭児童相談室と県子ども相談センター、学校、保育園、幼稚園、庁内各部署、医療機関、民生児童委員、児童福祉施設など、関係機関との連携をさらに強化しまして、こうした関係機関から構成されております市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会を中心に、対象者への見守りや支援を行っていく必要がございます。  要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3つの会議からなっておりまして、代表者会議は年1回の開催でございますけれども、各関係機関の連携の重要性を認識していただき、支援に関するシステム全体を御検討いただいております。  また、実務者会議は年に3回開催し、支援計画の進行状況の報告、そして関係機関との情報共有を行うことにより、支援の施策に反映させております。  個別ケース検討会議は、開催回数には定めはなく、常に状況把握と問題点の確認を行い、援助方針の確立及び役割分担の決定等により支援を継続的に行っております。ほかにも、おおむね2か月に一度、ケースの進行管理について会議を開催しております。  こうした体制の中でも、特に児童相談の中心となります家庭児童相談室においては、その体制の強化をすることが重要であると、このように考えておりまして、今後相談員の増員も考えているところでございます。また、相談員には、経験者や有資格者の採用や、採用後の研修等への参加など、人材育成にも力を入れてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ただいま、家庭相談室の相談員の増員を考えているという答弁でありましたが、現在、何名の相談員で、何名増員されるんですか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   現在、家庭児童相談室には4名の相談員がおりますが、1名増員して5名にするという予定でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   現在、問題といいますか、指摘されているのは、相談員の方を増やすのはいいんですが、経験不足とか、新任の方を増やすということなので、実際の事例があってもうまく対応ができないということが指摘されていますが、関市の相談員の方は、今まで学校関係者とか、児童とか学校にかかわった人が相談員となられているんでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   現在、家庭児童相談員の方につきましては、小学校の校長先生、高校の校長先生、そして他市でもこういった家庭児童相談員を長く経験された方に相談業務に当たっていただいておりますので、関市の相談員の方は、そういった関係についても充分経験を積んだ方に来ていただいているというような状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   わかりました。市のほうも、学校も、教育委員会も、そして家庭児童相談室も児童虐待防止というふうに一生懸命やられていると思いますが、何よりも私たち市民が虐待は許さないということで、常に見守っていくということが一番大切ではないかというふうに思います。  次に、2、防災・減災対策について質問をいたします。  平成31年度の最重要施策、一丁目一番地の防災・減災対策について伺います。  新年度の防災・減災対策の全体像は、昨日、長屋議員の代表質問で答弁がありました。また、(1)の地域防災計画の改訂については、昨日の村山議員の代表質問で改訂の概要を質問されており、その答弁がありましたので、(1)は割愛させていただきます。  次に、(2)の新年度新規事業についてを質問いたします。  地域防災力の強化のために、新規事業で災害・避難カード作成予算額1,200万円、戸別受信機購入補助予算額1,400万円があります。これらを質問する予定でありましたが、既に村山議員、先ほど猿渡議員も質問をされました。その上で、災害・避難カードについてのみさらにお聞きをいたします。  まず初めに、この災害・避難カード作成事業は、なぜこの方法を選択したのかお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   足立議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  今、御質問いただきました災害・避難カードの作成事業でございますけれども、地域住民の方がワークショップなどを重ねて、災害時にはどんな情報のもとで、誰とどこに避難するかなどを決めて、それを表示したカードを作成するものでございます。カードという言い方をしておりますが、名刺サイズのカードという意味ではなくて、A3ぐらいの大きな紙面を想定しております。  7月豪雨の際、私ども関市も被害を受けましたけれども、例えば他県、具体的に言えば愛媛県大洲市では、事前に作成した災害・避難カードが威力を発揮して、人的被害を防いだという事例があったということで、今年度は県のほうで、関市と下呂市でモデル事業として2か所で、県の事業として今進められております。具体的には関市の中で最も浸水被害の多かった上之保の川合下自治会がモデル地域となっておりまして、当日の避難行動や気づいたことなどについてのワークショップや、実際に地域を歩いて危険箇所を確認するなどして、12月から今月2月までの取り組みで、最終的に災害・避難カードの作成が行われたところでございます。  参加された方からは、7月豪雨災害では自治会からの呼びかけがあったにもかかわらず、今回の雨も大丈夫だろうという油断があったというお声であるとか、今思えば、もっと早く逃げればよかったなどと、当時の反省を口にされており、カード作成終了後には、この災害・避難カードを防災訓練で活用するというように、見えるところに張って忘れないようにしたいなどと話していらっしゃるということで、意識も変ったのではないかというふうに思います。  また、7月豪雨災害の検証結果からも、災害時には近所同士の避難の呼びかけや助け合いの大切さ、一人ひとりが情報を積極的に入手し、危険と判断したら自主的に避難することが重要であると認識をしたところでございます。  以上のようなことから、市では防災・減災の最も大切な施策としては、個人の防災意識を醸成し、自助を高め、共助の活動を支援するということの考え方に立ち、岐阜県のモデル事業の手法を引き継ぎながら、関市として取り組んでいくということにしたものです。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今、市長が答弁されましたが、私もカードと聞きますと、キャッシュカードとか、名刺とか、保険証のように、常に携帯をしているものをつくるというイメージでありましたが、今、お話を聞きますと、ワークショップをして、どうやって避難したらいいかというのをみんなといいますか、家庭で話し合って、それを紙に落とし込んで、それを常に見えるところに張っておくというようなイメージで、カードというよりも、ノートというか、シートというようなイメージということがわかりました。  ただいまモデル事業として上之保の川合地区ですか、やっていらっしゃるということですが、平成31年度はどの地域を想定して、この災害・避難カード作成事業を進めていかれますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   実施地域につきましてでございますが、31年度は7月豪雨災害で浸水被害を受けました上之保地域、今回やりました川合下を除きますけれども、武儀地域、富野地域で実施する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   31年度は上之保、武儀、富野ですが、これは継続して行う事業ですか、それともこれから関市全域に進めていくことになるんでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   32年度以降につきましても継続していきたいということでございますけれども、まず、昨年の災害時に避難指示や避難勧告を発令しました、洪水災害、土砂災害が危惧される地域から順次進めてまいりまして、その際には、地域の自主防災組織、自治会等と御相談しながら、その地域ごとに合った方法を検討し、全域に進めてまいりたいと思っております。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   予算額が1,200万円というふうに計上されておりますが、この1,200万円は3地域で作成するんですけれども、それで1,200万円ですね。どのようにこの予算が使われるんですか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   予算案に計上させていただきました委託料でございますけれども、災害・避難カード作成事業を実施する各地域をサポートしていくための委託料ということで、具体的には実施地域との事前調整、そして資料等の作成、ワークショップ開催の支援、講師のコーディネートなどを行っていただく委託料を想定しております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   この災害・避難カードは、次の地区防災計画も少しつながっていくんじゃないかというふうに思いますが、次の質問をします。  (3)地区防災計画の認定に対する認識と、その課題についてです。  地域防災じゃなくて、地区防災計画ですね、従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町内会、自治会やマンション管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する、地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年4月に導入されたものでございます。  地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。  この地区防災計画を立てる単位は、町内会や自治会、企業やNPO法人、商店街、学校、福祉施設なども主体となることができます。  内閣府による地区防災計画策定の全国調査結果が初めて公表されました。昨年4月1日時点で地区防災計画が町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村、248地区で完成をされております。素案策定に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に1,741ある自治体の1割にも満たず、計画策定のための説明会開催や自治会の呼びかけをしているのは、全体の約15%であります。  制度の普及啓発活動について行う必要があるか、行えていないと答えた自治体は全体の約6割に及んでいます。現在の関市もこれに当たると思います。行う必要はあるが、行えていない。そこで、今後各地域や各地区で地区防災計画の策定が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに対する認識、また課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、地区防災計画についてお答えいたします。  地区防災計画は、地区住民により自発的に行われる防災活動に関する計画のことで、人口密集地、郊外、川沿い、豪雪地域など、各地域の自然環境、社会環境の特性や、想定される災害に応じて地域独自の内容で計画を策定するものでございます。  発災時には、公助が早急に届かないような場所もございますので、地域の共助が不可欠であります。日ごろからの心構えや地域役員の役割、避難場所の選定、避難所の運営体制、災害復旧復興時の地域での行動などを地域で事前に決めておくことで、いざというときに的確な行動ができ、被害を最小限に抑えられることが期待できます。また、防災を軸にして助け合いの地域づくりや信頼関係の構築ができ、非常に有効な取り組みであるというふうに認識をしております。  議員、先ほど少し言われましたように、実際の計画策定に当たりましては、計画策定ありきで進めるのではなく、今回の災害・避難カード作成事業や地域でのその他の防災訓練、防災講座などの活動から始めて、地域の方々がみずから必要性を感じていただく中で、自発的に計画策定に進んでいくということが、意味的にも望ましいというふうに考えております。そのようなことも、そういう中で私どものほうからも促してまいりたいと思っております。  また、地区防災計画を策定するに当たっての課題でございますが、計画策定を進める地域の推進母体の問題、そして地域のリーダー的人材があるかどうかというようなこと、参加者の確保、実際に皆さんが参加していただけるかどうかというようなことのほか、地域では計画策定のノウハウがないということもございます。専門家等によるサポートが必要だということがあります。市では、先ほど促してまいりたいということを申し上げましたけれども、専門家のサポートが必要なような場合には、県の指導をいただきながら支援をしてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   私は、市の地域防災計画も当然必要ですが、地区住民が、あるいは自治体単位で、自分たちの自治会はこう避難しよう、こうしようという計画をつくっていくということは、本当に大切なことだと思いますが、しかし、それをつくるには、今、室長が申されたとおり、リーダーになる人とか、母体という問題があってハードルが高いかもしれませんが、関市も地区防災計画ができる自治体が増えるように、今後進めていってもらいたいということをお願いいたしまして、2番の質問は終わらせていただきます。  最後の3番の質問でございます。  公金管理運用についてでございます。  地方自治体が保有する現金は、住民の共有財産です。したがいまして、地方自治体における公金管理運用については、安全性はもとより、住民が納得できる効率性も求められます。低金利、不透明な金融状況下での公金の管理運用について質問をいたします。  御承知だと思いますが、公金、つまり資金、この資金の管理と運用について、法令の規定では、歳計現金は地方自治法及び地方自治法施行令に最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとあります。歳計現金とは、歳入歳出に属する現金で、市民の皆様から納めていただいた税金や県・国から交付されるなどの予算計上されている現金のことで、日々の支払いのための現金です。  基金は地方自治法に、確実かつ効率的に運用しなければならない。地方財政法に、財産は常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとあります。ですから、公金を安全に運用することは自治体の仕事というか、使命であります。関市は、これらの法令を遵守して、資金を最も効率的に有利な運用をした結果、平成28年度は5億7,000万円の運用益があったと、私の昨年の質問で答弁がありました。では、今年度、平成30年度の運用益見込み額は幾らなのか。  (1)運用の実績をお聞きしますが、歳計現金、基金の運用で運用額、運用益、利回りを、過去3年間の運用実績でお答えください。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   それでは、歳計現金、基金の運用状況についてお答えします。  歳計現金につきましては、定期預金の利率の低下で、平成28年度から運用はいたしておりません。基金につきましては、平成30年度では15の基金と財産区の積立金7つを合わせまして254億円を運用しております。平成31年1月末現在で、債券で45件、金額にして60%、定期預金で18%、決済性預金で22%となっております。  運用益では、平成31年3月末までの見込みで2億7,000万円を見込んでおり、1.1%の運用となる見込みであります。内訳といたしましては、国債、地方債などの債券の売却益で1億6,000万円、債券の利払いによるクーポン収入で1億円、定期預金の利子収入で200万円を見込んでおります。  直近3年間の基金運用額、運用益、利回りについては、平成29年度が230億円の基金を一括で運用し、5億3,000万円の運用益、運用利回り※2.7%でございました。平成28年度が214億円を運用し、5億7,000万円の運用益、運用利回り2.7%、平成27年度が187億円の運用で3億6,000万円の運用益、運用利回り1.9%でありました。  以上であります。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ちょっと確認をいたしますが、30年度は254億円を運用して、見込みとして2億7,000万円あるということですね。30年度は2億7,000万円、29年度は5億3,000万円、28年度は5億7,000万円。27年度は3億6,000万円ということですね。ということは、足立会計管理者さんになってから、運用益が3分の1に落ちてしまったということになってしまいます。前任の会計管理者は2年間やられておりましたが、退職する前に、そのFさんにすごいですねと、どうやってやったんですかと聞きましたら、誰でもできますよと、そういうふうに言われましたが、足立会計管理者さん、同じ足立ですね。親戚でもありませんが、足立は間に合わんと言われているような感じですので、どうしてこの30年度、今年度は下がってしまったのか、その運用益低下の要因を教えてください。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   それでは、運用益の低下についてお答えします。  昨年までの3年間では、運用益がかなり好調であったことは、今御紹介のとおりであります。今年度は、前年度の半分程度になる見込みであることも、今申し上げましたとおりですが、前々年度に蓄積された含み益を持つ債券の多くが売却されまして、債券の入れ替えが行われたことにより、経過年数による大きな運用益の出る債券が少なくなったことが主な要因であります。  また、30年度では、債券市場の金利変動で、7月下旬から11月にかけ、金利がかなり上昇いたしまして、これに伴い、債券価格が低下したために、運用益が出る売却ができなかったことによるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今、御説明があったとおり、今年度はこの運用益である程度実績を上げている自治体でも半分ぐらいになっているかと思います。決して、足立会計管理者さんは一生懸命やっていただいて、本年度利回り1.1まで持っていかれたということで、他の自治体では0.2とか、0.3とか、1%を超える自治体はなかったんじゃないかというふうに思います。  債券は変動していきますので、タイミングというのがありますので、たまたま足立さんはそういう時期じゃなかったということですが、それらのことについて、以下質問をしていきたいと思いますので、まずちょっとイメージで確認をしますが、先ほど答弁でありました、関市は歳計現金のほうでは定期預金の利率が低いから運用はしていない。債券運用はゼロですね。基金のほうで運用をしているんですが、先ほどパーセントを言われていましたが、債券で60%、定期で18%、決済性預金で22%ですので、債券で6割、定期と決済制預金が2割、2割の割合で運用しているということです。定期でも、利率が低いと言えども、利子200万円が上がる予定です。この200万円というのは、定期の利率、利回りでいうと何パーセントぐらいのものですか。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   定期の利率でございますが、30年度につきましては0.072%から0.07%の運用をしております。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   0.0幾つということで、大変低い利率です。ですから、関市は債券のほうの割合を多くしているというやり方だと思います。  それで、次の(3)超長期国債の運用に問題はないかということを質問いたしますが、まずその前にですね、運用債券の期間の内訳状況はどうなっておりますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   債券の運用期間で、1月末現在で国債の債券45件を運用しておりまして、内訳といたしまして、満期までの償還期間13年のものが1件、金額ベースで0.8%、期間20年の債券が19件で、金額ベースで51.4%、期間30年の債券が20件で37.6%、期間40年の債券が5件で、10.4%となっております。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   関市は、まさに超長期国債債券で運用しているということですね。20年以下のものが0.8%ですから、もう100%超長期で運用していて、中でも20年ものが半分、30年ものが4割、40年ものが1割ぐらいの割合ですか、そういう形で関市のやり方はこうだというのがわかりました。  さらに聞きますが、この運用債券の、さっきは期間を聞きましたが、種類はどうなっていますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   債券の種類でございますが、31年1月末の状況で、国債が7件、金額ベースで29.7%、地方債が20件、金額ベースで26.7%、政府保証債が7件、24.8%、財投機関債が11件の18.8%となっています。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今、債券の種類をパーセントで言っていますが、ざくっと言いまして、国債で30%、地方債と政府保証債で25%ずつ、財投の関係の債券が20%と、そういうやり方で関市は運用していると。  そこで、一般的に他自治体が基金で長期債券の運用に足踏みをしているのは、長期債券に懸念もあるということで足踏みをしているのではないかと思います。それは、長期にわたるので、債券の利回りの変動で売却したときに損失が起こるかもしれない。また、基金はいざとなったときに使わなければいけないので、長期債券だと20年、30年、40年をそのまま持っていくのかということになるかと思いますが、償還まで10年を超える国債である超長期国債など、超長期債券の運用に問題はありませんか。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   超長期債券の運用のお話ですが、先ほどの私の答弁の中で、1件ちょっと間違えた点がございますので、訂正させていただきたいと思います。  29年度の運用利益の説明の中で、5億3,000万円の運用益、運用利回りを2.7%と申し上げましたが、2.3%の間違いでございましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。  それでは、先ほどの超長期債券の運用のお話でございますが、超長期債券は金利変動によりその価格が上がったり、下がったりする価格変動リスクが高まります。償還期間期日までに保有して、確実に元本が確保できるために特に問題はないと考えます。  現状では、10年までの国債がマイナス金利であり、クーポン収入がほとんど得られないために金利の安定確保を図るため20年を超える超長期国債等の債券で運用が必要となってまいります。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   昨年7月、関市は豪雨災害がありまして、その災害復旧の補正予算に財政調整基金の取り崩しが膨らみ15億円ほどになっておりますが、こういう長期の債券で運用をしておりまして、基金からの取り崩しに支障はありませんか。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   本年度のように多額の財政調整基金などの取り崩しが基金からの繰り入れで歳計現金が必要になるときは、債券での運用に支障が生じることはないかというお尋ねでございますが、実際に資金が必要となる年度末において、出納閉鎖期間での調整も考慮して、定期預金の解約、債券の売却等で予定現金を確保するようにしております。  債券運用中にどうしても現金が必要となるような場合につきましては、保有している債券を担保に、売現先取引という方法で一時的な資金の調達も可能でありますので、償還期間の違う債券で多角的に運用し、40年ものを極力少なくするなどしておりますので、問題はないと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   足立さんが問題はないというふうに言われますが、それは足立さんの判断でやっていらっしゃるかどうかは私はわかりませんが、次の指針とか財務管理方針の策定の話に行きますが、関市は、足立さんはこの運用基準、指針に基づいて運用されているかと思いますが、いろいろ状況が変ったり、改善すべき点があるかと思います。現在関市は、関市公金の管理及び運用に関する基準を元にしており、その中で債券を運用する場合は、関市債券運用指針というので運用していますが、この見直しというのはされていますか、しますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   関市公金の管理及び運用に関する基準、関市債券運用指針につきましての見直しでございますが、債券運用指針において、平成29年9月に一度直近で改正させていただいておりますが、損失が出る債券の売却を可能とさせていただきまして、有利な運用となるよう債券の入れ替えを行えるようにいたしました。売却損失の処理につきましては、運用収益を使用して償却できるとする改正を行いましたところでございます。  これによりまして、29年度には2件、30年度には5件の損失が出る債券の入れ替えを行い、より収益が上がるような運用をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   これらの関市の運用の基準、指針ですね、これとあわせて、前にも質問いたしましたが、運用と調達は表と裏一体のものでございまして、関市には資金調達に関する基準や指針は文章としてないということです。現在の関市公金の管理及び運用に関する基準と関市債券運用指針を見直すに当たって、調達も含めて、あわせて財務管理方針を策定すべきではないかという、過去に質問をいたしまして、当局のほうは研究をさせていただいて、大事なことですので今後進めたいという過去の答弁でありましたが、現在ではどうでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   資金運用に関しましては、関市公金の管理及び運用に関する基準、関市債券運用指針で規定しており、債券管理運用上必要となる見直しも、今後適宜行っていきたいと考えております。資金の借り入れなど、資金調達に関する内容を含めた財務活動管理方針につきましては、先進地の状況も参考に、引き続き調査研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ぜひとも策定をすべきだというふうに思います。  最後に(6)方針及び実績を公表すべきではないかという質問でありますが、以前に公表すべきではないかという質問をいたしましたら、関市のほうは、平成28年度からホームページに、平成28年度歳入歳出外現金出納状況という、毎月の関市のお金の歳入と歳出の金額、それで残高をグラフとして表示されます。その下に、小さく運用収入、運用利回りというのが小さく表示されています。ですから、公表していないというふうではございませんが、現在、岐阜県下で多治見市、高山市、美濃加茂市、郡上市、本巣市の5市は、この債券の運用の実績を過去3年分にわたって、歳計現金では定期幾ら、債券幾ら、運用額幾ら、利回り幾ら、合計幾ら、基金についても同様に公表をしております。  関市もこの歳入歳出外現金出納状況表が出せるんであれば、この運用の実績をもっと市民の人に公表すべきではないかと思います。これは、先ほど冒頭に申し上げました自治体の責任で公金の運用と管理を行っております。これを市民の方が見られた場合、その運用とか管理が他市と比べて劣っているようであれば、住民請求といいますか、関市は何をやっているんだということにもつながるといいますか、ですから、公平性を高めるためにも公表していく。  関市というか、管理者はそれを説明するために、説明できるように基準方針、管理方針をしっかり整備をして、後から説明できるということが大事だと思いますが、方針及び実績を公表することについての見解をお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   現在、毎月の歳計現金の収支状況は、表とグラフで、先ほど御説明のあったとおり、ホームページに公表しておりますが、29年度からは一括管理しておる基金の運用状況につきましても、基金の運用実績、運用収入、運用利回り等を毎月収支状況とあわせて公表しております。基金の総額はかなりの規模であることから、その運用につきましては、関市全体の貴重な財源であり、広く市民の皆様に公開する必要は感じておりますので、関市公金の管理及び運用に関する基準、関市債券運用指針につきましても速やかにホームページで公表し、年度終了後には過去3年分の年間の資金運用の実績も、推移がわかるような形で公表していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ぜひとも、公表をされるということでしたので、楽しみにしております。  そこで、公表をすると、私も調べてわかったんですが、市民の方も一目でわかることがあります。関市は、歳計現金のほうでは運用は行っていませんというふうに答弁をされました。実際、基金のほうで運用益を億単位で上げているから、関市は頑張っているなというふうに見られます。しかし、他市の状況を見ますと、歳計現金のほうでも運用をしており、金額は少ないですが、運用益を上げています。  例えば、関市と基金で少し残高が多い多治見市では、基金のほうでは平成28年度で244億残高がありますが、運用益は5,090万円です。関市が5億上げているのに、多治見市は基金では5,000万円しか上がっていない。しかし、歳計現金のほうは平均残高48億で、315万円、多治見市は上げています。関市の歳計現金の残高を、私はこの関市が公表している、30年度歳入歳出出納状況の残高を足して、その月で割ると、30年度で大体54億残高があります。一番多い月は69億、一番少ない月は32億残高があって、平均で54億です。平成29年も50億ぐらい残高があるんです。そうすると、多治見市は50億ぐらいで315万円、歳計現金のほうで運用益が上げられているのに、関市は基金のほうで、債券で運用益を上げているから、歳計現金のほうは、定期の利率が低いからしていない。ですけれども、他市は上げているところがあるんです。他市は、関市が基金のほうで運用益を上げているから見習わなければいけないと思いますが、関市も過去は歳計現金のほうでも定期で運用をしていました。幾ら利率が少なくても、何百万、あるいは何十万かもしれませんが、運用益があるかもしれません。やっぱり、少しでも有利な方法をといいますか、歳計現金のほうを国債とか債券で運用するのはちょっと難しいかもわかりませんが、定期預金なら、払い出し1枚と申込書で定期預金はできるわけです。万が一足りなくなって、その定期を割ったとしても、元金は保障されているし、普通預金の利息はつくので全く問題はないし、足らなくなったら割れば、もし割らなければ利率が少なくても運用益がある。定期の利息分が入るので、来年度以降、歳計現金のほうでの運用も考えていただきたいと思うんですが、足立さんは退職されますので、次の方に引継書で残していただきたいと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   足立会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者(足立光明君)   歳計現金の運用につきましても、充分検討してやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   以上で質問を終わりますが、平成30年度の運用益、利回りは前年度よりは低くなっておりますが、他市と比べますと、関市は大変高い利回り、そして運用益を出している自治体でありますので、堂々と公表をして、他の自治体のモデルになっていただき、調達と運用を含めた財務管理方針を策定していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて13番 足立将裕君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開をいたします。     午後0時00分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(鷲見勇君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  10番 田中巧君、どうぞ。    (10番 田中 巧君質問席に登壇・拍手) ◆10番(田中巧君)   皆さん、こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。  まず、この1年間、ちょっとお役目の都合で質問に立つのを控えさせていただきましたけれども、今回ここでひとつ聞きたいことをしっかりしておかないと一生の悔いに残ると本当に思いまして、議長にお許しをいただきましたので、よろしくお願いします。明政会の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。久しぶりに立ちまして少々緊張しておりますので、よろしくお願いします。頑張りますので、よろしくお願いします。  本日は3つの内容につきまして、通告の順に従いまして質問させていただきたいと思いますので、どうぞ明快なお答えをいただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、まず1つ目の字区域(町名)変更における住民との合意形成について、お伺いをしたいと思います。  この表題とは少々違いますけれども、最近昨年からいろんなところで、幼稚園とか福祉施設等の建設に伴う地元住民との大変な、行政側が罵声を浴びせられるようなそういう報道がいろいろテレビで流れております。  そんな行政側の説明会がたくさん報道されている中で一連の報道を見ますと、一概に行政側の対応に問題があるのかなと、そういうものではない特殊な事案ばかりだと思いますけれども、このようなどうしても行政として進めなければいかん問題につきまして、市民が感情的になるまでどういう物事の進め方をしたのか、そのあたりのプロセスをしっかりと検証して、これから関市もそういった問題に立ち向かうべきではないかなと思いましたので、このような観点から今回のこの1つ目の質問をさせていただきます。  12月の議会で問題もなく可決されました、私の桜ケ丘地区の鋳物師屋地区の笠屋地内の区画整理の完了に伴いましての地名変更でございますけれども、いろいろ話を聞いておりますと、地元の方々では本意ではないというところ、いろいろな意見をお聞かせいただきました。そのあたりで確認をさせていただきたいと思います。  まず、(1)の笠屋地区の字区域(町名)でございますけれども、変更に至る経緯についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○副議長(鷲見勇君)   当局の答弁をお願いします。  三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、経緯について御説明いたします。  この笠屋地区の字区域(町名)変更は、鋳物師屋字笠屋、鋳物師屋2丁目、肥田瀬字月森のそれぞれの一部からなる笠屋土地区画整理事業の実施に伴いまして、土地の形状変更や境界に変動が生じましたので新しい区画に合わせまして字界、町名を設定する必要が生じましたことから実施したものでございます。  経緯といたしましては、具体的な字界、町名についての協議等があったことについてのみ述べさせていただきます。  なお、組合といいますのは、笠屋土地区画整理組合のことでございまして、区画整理事業につきましては組合で主に協議しておりましたので、御承知おき願います。  まず、平成27年5月26日、第46回の組合の役員会におきまして、町界、町名についての協議をしております。  7月28日、第47回の組合役員会におきまして、組合員への町界、町名のアンケートの原案を作成しております。  8月11日、第15回組合の総会におきまして、地区外数件の町名変更の調整の要望が出ております。  9月3日、第49回組合役員会におきまして、組合員へのアンケートの内容、回答期限等についての決定をしております。  10月1日に地区外対象者への字区域変更の説明会を開催いたしました。  それを受けて、10月に地区外対象者への意向アンケートを実施しております。  10月27日、第50回組合役員会を開催しまして、組合員へのアンケート結果を踏まえまして、笠屋何丁目何番地ということにするということで組合として決定をしました。地区外アンケートでは反対多数という結果になりましたので、組合としましても地区外への町名変更は行わないとするとしました。市の担当課としましても、同様の考えに至ったところでございます。  月日が上りまして、平成30年5月末に、組合より市へ町界変更、町名変更の申請書が提出されました。  昨年の7月でございますが、土地区画整理事業の区域外の土地につきまして、周辺の土地が今までの土地区画整理事業におきまして字名変更されていないというところがございます。今回、笠屋土地区画整理事業によりまして笠屋地区が字名変更になりますと、鋳物師屋字笠屋何番地という土地が飛び地で存在するということが出てきます。これを受けまして、市としましては地区外の方につきましても字区域の変更に御理解を得る必要があるだろうということを思いまして、個別に説明することといたしました。  8月に地区外地権者の方に個別に説明をいたしまして、字名、町名変更につきましての同意を得たところでございます。  それを受けまして、昨年12月の平成30年第4回関市議会定例会におきまして字区域変更の議案を上程し、御承認をいただいたところでございます。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   その経緯、先日一覧を見させていただいて確認させていただきましたが、その中で地区外の説明会の後の調査でございますけれども、地区外といいましても、もともと家がなかったところでございますね、この笠屋地区の。そういったところの地区外、その周辺の方の意見の中で、今、同意を得られたという話がありましたけれども、この変更に賛成が1、反対が27名おったという結果を聞いたんですが、これは事実でしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   平成27年のその当時の資料によりますと、地区外の方へのアンケート結果につきましては、字名変更について賛成の方は1、反対の方は24という結果でございました。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   今のお答えでいきますと、全く地元住民はそれに賛成できないという意見じゃないかと思うんですけれども。また、この説明会に参加された数も、当時大変少なかったとも聞きました。  そういったところで、この説明を納得したことにはならないのではないかという、その説明会に参加された方からの御意見もあったということで、そのとき説明に出かけられた職員さんのお話は、来ない方は認めていただたいと承知しておりますというお答えをいただいたと。これはある意味仕方のないことかもしれませんけれども、このあたり、実際にこういう御答弁されたんでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  大変申しわけないことでありますが、一つ一つの参加者とのやり取りの詳細な記録が残っておりませんので、そうした質問や答弁があったかどうかというのはちょっとわかりません。  ただし、欠席される方の中には、認めるから欠席するという方も確かにいらっしゃると思いますし、仕方がないので欠席するといった、積極的ではないにしましてもお認めになる方も確かにいらっしゃるとは考えられます。  ただ、1回だけの説明会で全員の方が認めたとするには、多少無理があるのではないかと考えます。改めて何かしらの方法で説明やお考えを確認していくという必要もあるかとは思います。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   今確かに1回、2回の説明では納得できない。それから、参加される方もそれぞれの思いで参加されるか欠席されるか決められることで、先ほど言ったように、来ない方は認めていただいたという考えも一理あるのかなと思いますけれども、それまでのやりとりをいろいろお聞きした中で、その方が、それではその状況で総意とは思えないから、私が個人的に回ってもよろしいですかと言いながらそれぞれに回られたと、一戸一戸回られて確認したところ、これも先ほどの1対27の意見と同様で、ほとんどが変えてもらわんでもいい、別に鋳物師屋のそのままでいいんじゃないかという意見がほとんどだったということを、その当時説明された方に確認しました。どういう答えをされたんでしょうか、そのときのその経緯、これまでの流れを説明したときにお聞きしたと思いますが、そのときにはどういった対応をされたでしょうか、そのときに。 ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたが、当時の質問等のやり取りについてはちょっと記録がございませんので、どういった答弁をしたかというのは、ちょっとわかっておりませんので、申しわけございません。  ただ、こうした場合、場合によっては反対があっても実施する必要があるようなこともありますが、このようなケースでは、多くの皆さんが反対であれば見直すという選択肢も一つであったかとは思います。  当時の担当課といたしましては、反対が多いということで、見直すというような方向になったということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   今、見直すと、見直すということは町名を変えないということですか。
    ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   先ほどお答えしましたが、組合としては地区外については町名を変えないということを決定されて、当時の担当課としてもそれを承認したということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   地区外を対象にした答えだけということでしょうかね、それは。  そういったことにしても、そのときは全体の今の笠屋地区の変更の話をされたと、説明会だとということですが、そのときに皆さん、こういった今までのアンケート調査、それから個々に回られた結果を踏まえて、さらにお聞きしたと。今どういう経緯か議事録がないということでございましたけれども、その方、聞いたほうは多分しっかりこれは覚えていることだと思いますけれども、皆さんの意見を尊重しますと、今部長が言われたと同じことでございますが、必要がなければ変更もなしにできますという明確に答えをもらったと、地元の方は。その結果が、先ほどの27名、それから、回られてほぼ100%の方が、別に変更してもらわなくてもいいよという結果であったと思いますけれど。  それと、地元の方は漢字、確かに鋳物師屋と書くのは数も多いし面倒くさいけれども、この名前が好きで私はここへよそから来たんやという方もお見えでした。その方からすると、やっぱりこれ変わると何か私のイメージが変わりますよねというような、そういうお話も市外から来た人からも聞いております。  そんな意見があったときに、こちらからの意見を当局は聞いていただけたと思っておったわけで、それが一昨年の話らしいんですね。そのときに、これに返答があるだろうと、これだけの結果が出ておるんだから、これについてまだ変更するのかどうかという返答があるだろうということを1年待っておられた。これに何の返答もなく、去年の夏にほぼ決定ありきのような連絡が来たと。そういうことで、どういうことなのということで私に初めて話があったわけでございます。  そこで、2つ目の住民に対する説明はこれで十分に行われたのでしょうかということで御質問をしたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  土地区画整理事業区域内における土地の字区域(町名)変更につきましては、土地区画整理事業区域内の組合員の皆さんは、過去に行われました土地区画整理事業の経過などから、町名変更が生じますことはおおむね理解されており、役員会や総会におきましても具体的な町名の協議や、町名のアンケートにおきましても町名変更等の趣旨を記載した上で、町名変更の協議を進めてきております。  事業に直接関係ない隣接します地区外の地権者の方につきましては、土地区画整理事業とは関係ない土地でありますが、平成27年8月11日の第15回笠屋土地区画整理組合の総会におきまして、町名変更時に地区外の数件について一緒に町名変更するかどうかの調整の場を設けてほしいという御意見がありました。それを受けまして、先ほど言いましたように、地権者の説明会、それからアンケートのほうを実施させていただいたところでございます。  アンケート結果につきましては、先ほども答弁させていただいたように、賛成1、反対24ということで、反対が多数でありました。  町名変更を行いますと、住民の方には免許証や登記などさまざまな住所変更の手続を御自身で行っていただく必要がございますので、御理解が得られない状況では町名変更はなかなか難しいところがございます。  これを受けまして、地区外については当時町名変更は行わないということにしたところでございます。  しかし、先ほどの経緯でも述べさせていただきましたように、今年度、昨年の夏ごろでございますが、字区域変更の手続を進めるに当たりまして、現状のままでいきますと鋳物師屋字笠屋何番地という地名が飛び地でぽつんぽつんと残ってしまうということになります。そうしますと、将来的に所在地の複雑化だとか混乱によりまして住民生活や公共サービス等への弊害が生じるおそれがあること、特にそこにお住いになる方にとりましては、郵便などさまざまな問題や御不便なことが出てくることが考えられるということから、市としましては地区外の方につきましても字区域(町名)変更を実施しましたほうが将来的にも住民の皆さんの福祉の向上になるのではないかと考えまして、町名変更の方針をかためまして、地区外の地権者の皆さんに戸別で一軒一軒訪問をさせていただきまして御説明をしたところでございます。  そうしましたところ、名称がどうかというような御意見は一部ございましたが、基本的に御理解が得られましたことから、字区域(町名)変更を行ったところでございます。  以上のことから、住民の皆さんへの説明や御理解はいただけたものと考えております。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   地元の方が納得してない部分と、今部長が答えられた部分とちょっとずれとるような気がします。地元の方も区画整理をされて名前が変わること、これ仕方ないなというところは思っておりますし、行政側が進められたことに、言い方悪いですけれども、反対してもいずれはなっていくだろうと、そういう諦めのような言葉もあります。  そういった中で一番ここで考えていただきたいのは、やっぱり途中、これが決まる前、その詳しい説明がある前に、皆さんの意見があれば、これは全然なしになりますよという発言をされたということが一番問題であって、反対意見が多いということに、皆さんはそれで何らかの方法をとってくれるんだろうという期待をされておったというところが一番やと思います。  その中で、先ほども申しましたように、一向にそれが、こちらから投げかけて、そちらからの返答、それについてのお答えがなかった。個別に回って、市側が納得したから町名変更は当たり前の線でやったでしょうということに対して、皆さんはちょっと疑問を持っておられるというのが現状でございます。  その中で、それは決まってしまったことですのでということで私もいろんなところで説明をさせてもらって、その言って見えた方に説明させてもらったわけですけれども、やはりそのあたりが本当に行政側が全く本当に行政の仕事として行っているだけで、地元の方としっかりすり合わせるような話が進んでなかったんではないかということで、この件につきましては本当に不十分ではなかったかなと残念に思っております。  今の話もございまして、(3)番の市が取り組んでいるいろんなものに対する説明責任とは、どのような形が最適であるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  市民への説明責任は、行政運営を進める上では大変重要なことで、当然行っていくべきものと認識しております。  しかしながら、全ての人に御理解をいただくことは大変難しく、説明したつもりでありましても、そうでないと言われるときがあります。  こうしたことから、説明会の開催やアンケートの実施など、市民参加の機会を設けまして広く市民の意見を聞きながら、丁寧な説明により合意形成につなげているところでございます。  また、必要に応じまして個別に説明なども行っているところでございます。  また、職員が異動になりましたときには、後任の職員に事務や懸案事項などの引き継ぎを確実に行うとともに、課や係内での職員間での情報の共有に努めているところでございます。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   今の御答弁では、これからも余り変わらんように同じように進めていくというお答えでしかないように思うんですが、行政が進めようとする物事には、本当に説明する側、どうしてもやりたいという側と、それからそれを受け入れようとする住民の側とは、なかなか今言われたように折り合いのつく部分は大変難しい問題が多いと思います。  しかしながら、何とか完成、達成するために根気強く、周りの人がほぼ100%に近い人に納得していただける方法を模索して、目標、達成に向かうのがあるべき姿ではないかと思いますし、また、先ほど発言されたように、皆さんがだめだったらこれは進めませんよというような、聞いた人がそれを信じ込むような無責任な発言が間々あるんではないかと思っております。そういった発言がないように今後気をつけていただいて、必ず議事録、細かいことでも引き継ぎをしっかりしていただいて、こういう話がありました、ああいう話も、こういう日もありました、細かいところまでしっかり吸収していただいて、次の話にしっかりと持っていっていただきたいと思っております。  そこで、4つ目ですが、市民と行政における信頼関係の構築は、今のような状態ではなかなか新しい事業を進めようと思っても一つのことが根源にあって、やっぱり反対運動が起きたり反対するという意見が広がったりということが考えられますけれども、そういう信頼関係の構築について、どのようなお考えを持たれておられるでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、市民との信頼関係構築について御回答いたします。  まず、円滑な行政運営を進めていくためには、市民と行政との間における信頼関係の構築は必要不可欠である、このように考えております。施策を実行していくに当たりまして、市民の御理解や御協力を得ることが大変重要でありまして、そのためにも市民の皆さんに対して丁寧に御説明をすることが重要であると、このように考えております。  全ての方に御理解をしていただくことは大変難しいことではありますけれども、今後も市民の皆さんに御理解いただけるよう丁寧な説明を行っていくとともに、市民の皆さんからの御意見も十分お聞きしながら、必要な施策を確実に実行していきたいと、このように考えております。  こういうことで、市民との信頼関係の構築に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   先ほど来お答えの中にありますように、人それぞれでありまして、100%お互いが納得するなんてことはまず不可能でございますので、それを一つでも近づけるように努力していただきたいということと、このお話の中で一番気になったことは、せっかくあの地区で、市外からあそこを選んで家を買われた、建てられてあそこに住まわれた方から、やっぱり関市も同じかよと、信頼できんねと、これからも関市を頼ったって無理やねという言葉がもう出たということなんですよ。これからあそこを開発して、いろんな人に住んでいただかないとというところに対して、わざわざそこを選んで来ていただいた方からそういう声が出るということは、もう既に関市は信頼されてないということが実証されたわけで、これから先、これをどうやって挽回していくかということは、今後の皆さんの力量を見させていただくということでございますが、大変この言葉を聞いて私も大きな戸惑いを感じました。  このような不信感から、本当に今申したように、これから事業を行おうというときに、そういう方が見えると、絶対に反対側に回って、いろんな物事がとまったり実行できないという可能性が出てきますので、そういったところをしっかり協力を得られるような説明責任を果たしていただきたいなと思っております。  それから、市長の施政方針にもありました「もっとしあわせ日本一、市民とつくる関市のまちづくり」ということ、これにはちょっとこのあたりは皆さんのお考えが欠けておるところではないかと思って心配しておるところでございますので、そのあたりをしっかり念頭に置いて行政マンとしてあるべき姿、しっかりした説明責任を持ち、住民と一緒になって歩けるような市政を運営していただけるように頑張っていただきたいと思います。  これで1番目の質問は終わらせていただきまして、次に、2番目の地域産業の活性化施策について質問をいたします。  関市は、日本一の刃物のまちでありまして、歴史に裏打ちされた技術が産業を支える、ものづくりのまちであります。  刃物に代表される金属加工業は、その特性を生かした機械部品製造や自動車部品製造、さらには航空宇宙産業といった分野にも拡大して、現在の関市の地域産業の根幹となっております。  その関市では、平成23年12月に、愛知県、岐阜県の連携のもとに、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受けております。なかなか聞きなれないこの名称でございまして、その特区の内容も詳しく知らない市内の関係業者さんも、もしかしたら、まだ関市がこうした特区へ指定を受けているということを知らない方がお見えではないかと、こんなふうにも感じておりますので質問をさせていただきます。  (1)の航空宇宙産業特区について伺います。  アとしまして、この特区指定による関市の現状についてをお聞かせください。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、航空宇宙産業特区、その内容や現状についてお答えいたします。  航空宇宙産業特区は、今議員さんからもありましたけれども、正式にはアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区と言いますが、今後ますますの成長が見込まれる航空宇宙産業の競争力向上のための次の国際戦略総合特別区域で、愛知、岐阜、三重などの中部地域が指定を受けております。  この特区は、大企業から中小企業に至るまで航空機産業の裾野を拡大し、完成機メーカーを頂点とした航空機産業の一大拠点として、研究、開発から設計、製造、管理までの一貫体制を持つアジア最大の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しているものでありまして、関市では平成25年10月11日に指定を受けております。  この指定を受けたことによる支援としましては、市の条例による工場立地法に係る緑地規制の緩和を平成26年3月の第1回定例会において議決いただきましたが、工場の新増設に係る緑地面積率が、それまで20%以上必要だったものが5%以上であればよいということに緩和されております。そのほかにも、特区の指定区域では、国や県における規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置が活用できることとなっております。  現在、関市では7企業が参画しております。いずれの企業もボーイング787や人工衛星の機体構成部品、補修部品といった、航空機、宇宙機器両方の機体部品や組立治工具の製造などを手がけておられる状況でございまして、今後さらなる成長が期待でき、関市としても支援を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ありがとうございます。  特区の指定によって、今お答えいただいたように、さまざまな優遇措置や支援が受けられるようでございますが、この航空宇宙産業特区が、ここで(イ)でございますけれども、地域経済にどのような影響をもたらしていくのでしょうか。具体的な例がございましたら、教えていただきたいと思います。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  この航空宇宙産業特区の指定による効果といたしましては、先ほど申しました7社のうち3社については、特区認定後に工場増設が実施されました。支援策である緑地規制緩和の適用を受けて増設が実施された企業もこの中にはございまして、各社の発展につながる成果が出ているものと思っております。  こうした企業がさらに成長すれば、税収の増、雇用の確保にも貢献していただけるものと期待をしているところでございます。  また、この特区はアジア最大の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しているものでございまして、日本経済の牽引役として期待されているところでもございます。関市もその航空宇宙産業集積地の一つとして、国際競争力の強化、発展を支えているということは、市民にとっても誇りに思えることではないかというふうに考えております。  また、航空宇宙産業は、その信頼性や安全性の面からも高い技術力が求められているとともに関連する産業も多く、自動車産業、あるいは関市の地場産業である刃物産業などへの大きな技術波及効果も期待できるものと思っております。  関市としましても、情報発信と支援を継続していくことで関連業種の参入がより期待できるものと思っており、積極的な企業誘致にも努めてまいりたいと考えております。  そのためにも、進出企業の情報が把握できるよう、特区推進協議会や県の航空宇宙産業課などの関係機関と連携をしながら、情報収集にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。お願いします。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ありがとうございます。  航空宇宙産業と言えば、今お答えになられたように、本当に高い技術力や優秀な人材が求められる最先端の産業でございます。関市の優良な企業がこうした分野で活躍し、さらに発展することで、関市の地場産業を初め、そのほか製造業などもますます発展していく、そんな明るい未来を期待しております。今後も経済活性化政策の充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)の同じ特区でも、どぶろく特区について昨日の市長答弁にも一部御説明、お話しが出ましたけれども、このどぶろく特区についてお伺いしたいと思います。  昨年の12月にどぶろく特区の指定を受けたとの報道発表を拝見いたしました。岐阜県内には、これまでに高山市の旧荘川村、宮村を含め、下呂市、郡上市などで特区の指定がございまして、関市は県内5例目ということでございますが、どぶろくと言えば郷土の酒で、製造するには免許が必要であり、この特区によりその製造に関する規制が緩和されるものと理解をしております。  そこで、まず初めに、アのこの特区認定の経緯についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、どぶろく特区認定までの経緯についてお答えいたします。  このたびの構造改革特別区域は、関地域を対象として「刃物と鵜飼のまち・せき・どぶろく特区」という名称で、平成30年、昨年ですけれども12月20日に内閣総理大臣から認定を受けました。  この経緯でございますが、関市の市街地には酒づくりに適した清く軽い湧水があり、江戸時代には岐阜県内最多の17もの酒蔵が酒づくりを営み、長良川を利用して江戸まで運んだと言われております。  しかし、現在では近隣市町に酒蔵が残る中で本市には一軒も酒蔵がなく、地酒ブームと言われる昨今、酒蔵のないことを惜しむ声がよく聞かれます。  そのあらわれの一つとして、本市で育種された特産米のみのにしきを無農薬で栽培し、米を美濃市の酒蔵に出荷し、特別純米酒さんやほうを製造する市民グループが20年以上活動しています。  また、昨年春には、新たな酒愛好家のグループが酒造好適米を布マルチ直播栽培で栽培して、美濃加茂市の酒蔵にて醸造された日本酒多笑も誕生するなど、日本酒を愛する市民の志向も高いことがうかがわれます。  しかし、現在の酒税法のもとでは清酒を醸造する酒蔵の復活、これは新規製造免許取得ということですが、これは認められないことから、酒づくりの文化を復活させる手法としまして、県内で郡上市、高山市などの4つの取り組みのある事例、どぶろく特区、これに着目をしまして取り組んできたという経緯でございます。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   関市が酒づくりにそこまで精通しているのかなというところがちょっとつながりませんでしたので、確認をしておるところでございますが、結構17も酒蔵があったということは勉強になりました。  そこで、イのこのどぶろく特区でございますが、認定を受けたことにより市にとってどのような経済効果がもたらされるのでしょうか。まだこれから始めようとする取り組みでございますので、効果といいましても想定の話であると思いますが、答弁できる範囲で将来見込みとしてどのような効果を期待されているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  どぶろく特区は、農家がみずから生産したお米でどぶろくを仕込み、農家の営む飲食店や宿泊施設で提供するため、米の六次産業化が推進でき、農業振興においては米農家の所得向上と、米づくりを通じましてグリーンツーリズムなどの農業体験の推進が図られるものと考えております。  観光振興においては、刃物と鵜飼、長良川など美しい自然、刃物まつりなど、さまざまな催しに付加価値が高まり、飲食店や宿泊施設と連携することで満足度の高い観光交流が実現できると思われます。  こうした交流人口と宿泊者数の増加や地域特産物の販売拡大により、地域経済が総合的に活性することも期待しております。  また、市民にとっても、関市のどぶろくが生まれることで本市への愛着や誇りが高まり、市民の連帯感やまちへの活性化へと波及することも期待できるものと考えております。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ありがとうございます。六次産業化が関市で本当にうまく進められることを期待したいと思います。  続きまして、ウの質問でございます。今後どのようなスケジュールで、この取り組みは進んでいくのでしょうか。具体的な取り組みやどぶろく特区による新たな事業の展開などがございましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  今回の特区認定を受けた以後、取り組みの可能な関地域の飲食店等を営む農業者へ情報提供を行いながら、取り組みの意思のある農業者に対して、酒類製造免許取得申請の手続などについて助言、支援をしていきたいと考えております。  どぶろく特区の特長は、年間6キロリットルのどぶろく最低製造数量基準が適用されず、少量の醸造が可能となるものでございます。  したがって、たとえ1軒、少量であってもスタートして、市民の皆さんにおいしいどぶろくを育てていただき、土産物として、それから、また酒店や飲食店でも販売ができる酒になることを期待しております。  そうなったあかつきには、既に行われて好評を得ております長良川のんぱく、これは長良川呑んべえ泊覧会というんですけれども、そういうところやどぶろくまつりなど、こういった酒に関するイベントへも参加して関のどぶろくの知名度を高めながら、取り組みの目的を達成したいと、それを目指したいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ありがとうございました。どぶろくという関市の酒におきまして、なかなか聞きなれない新しいコンテンツではございますが、これは産業面にも観光面にも大きな期待が持てる新しい資源になりそうな、そんな思いを持ちました。ぜひとも市民の皆さんを巻き込んで大きな経済効果が上げられますように、この取り組みをどんどん推進していただいて、観光に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  次に、3番目のラグビーワールドカップ2019日本大会に出場する南アフリカ代表の関市での合宿についてを質問したいと思います。  昨年末に南アフリカ代表のスプリングボクスがこの関市でキャンプを行っていただけるという、そういうニュースを聞きました。私もその言葉を聞いて、もう無理だろうと思っておったところで、本当に、ここには持ってきませんでしたけれども、スマホのケースまで南アフリカカラーのケースに変えまして、大変盛り上がったところでございますけれども、ことしは何といってもラグビーワールドカップ2019日本大会が開催するということで、今までにないラグビーの盛り上がる年かなと思っております。  そして、世界中のラグビーファンが日本に集結してまいりまして、熱戦を繰り広げるというビックイヤーでございます。  関市もこのラグビーワールドカップの公式キャンプ地、事前キャンプ地の候補地として名乗りを上げましたが、きのうもお話がありました、残念ながら選ばれることはなかったわけでございまして、関係者一同大変残念に思ったところでございます。ナショナルチームが関市で合宿を行うことを聞きまして、本当にうれしいことだと感動したところでございます。それも世界の強豪、ワールドカップで2回の優勝を誇る強豪の南アフリカ代表が関市に来るということは、関係者のこれまでにない尽力が無駄にならなかったと、喜ばしい限りでございます。  そこで、(1)の合宿決定までの経緯についてをお聞きしたかったところでございますけれども、昨日の代表質問でほとんど詳しく御説明いただきましたので、これは取り下げさせていただきまして、改めて市長をリーダーとして、ここまで諦めることなく、ラグビーを関の何かしらの活性材料に使っていただこうと考え、粘り強く取り組んでいただいた結果がここにつながったのかなと、関係者一同、市の皆さんに感謝申し上げるところでございます。  この合宿で関市に滞在する期間はそれほど長くないようでありますが、(2)の滞在期間中、具体的にどのような事業を予定されておられるのか、わかる範囲で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えいたします。  昨日の桜井議員の代表質問に対する答弁で市長がお答えいたしましたとおり、市といたしましては、ラグビー南アフリカ代表チームによる関市での合宿期間中、ウエルカムセレモニー等の子どもたちによる歓迎イベントや、子どもたちへのラグビー教室、市民向けの公開練習、関伝日本刀鍛錬等の現地体験など、より多くの市民の皆さんと直接交流できる事業を行いたいと考えております。  交流事業の具体的な内容につきましては、市からの提案を踏まえて、日本ラグビー協会が代表チームとの調整を通じて決定することになると思いますけれども、市といたしましては、交流事業の実施が今回合宿を受け入れるための条件であるとの強い思いと、南アフリカ代表チームへの心からの歓迎の気持ちを確実に伝えられるよう努力してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ぜひよろしくお願いします。  この合宿では、中池公園のグリーン・フィールド中池を中心に練習などを行うこととなると思いますが、こうした施設につきましては、グラウンドコンディションの維持管理などさまざまな事前準備、これまでの国体や事前合宿の誘致の準備と同じように大変な労力が必要となってくると思います。  また、9月6日にある予定でございますけれども、日本代表とこの南アフリカのテストマッチのキックオフ時間がまだ正式には決まっておりませんけれども、恐らく暑い時期でございますので日没後の試合も予想されます。埼玉県の熊谷で行われるわけでございますが、そのあたりも視野に入れた夜間の練習も想定しておかなければならないかもしれません。ナイター施設があるところといえば、中池公園では陸上競技場、その間施設を御利用いただいておりますほかのスポーツ団体の方々にも大変な協力をいただかなければならないと思っております。  このあたりの調整は欠かせないことでございますので、(3)番ですが、このような施設利用なども含めた、ほかのスポーツ団体との調整は十分に行われておりますでしょうか。雨天によるグラウンドが使えない場合も想定しながらお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えさせていただきます。  日本代表との試合、そしてその先のワールドカップに向けてコンディションを整える上で、ラグビー南アフリカ代表チームが最も重視するのはトレーニング環境だと考えております。  本年8月31日から9月4日までの合宿期間中、チームから求められる安全・安心で充実した天然芝のグラウンドを含むトレーニング環境を確保するために、練習グラウンドとなるグリーン・フィールド中池は8月1日から、サブグラウンドとなる多目的広場は8月12日から、筋力トレーニングの場となる中池体育館は8月26日から、その他の運動施設につきましては8月31日から、いずれも9月4日まで、その使用を制限させていただきたいと思っております。  このように、ラグビー南アフリカ代表チームの合宿を受け入れることによりまして、ことしの夏はかなり長い期間にわたって公園内の運動施設の使用を制限するために、関係機関や関係団体、利用者の皆さんへの影響ははかり知れないものがあると思っております。  このため、施設使用に係る調整会議などを通して関係機関や関係団体、利用者の皆さんに対しまして現在丁寧に御説明をさせていただいておるところでございますけれども、皆様よりの御理解と御協力を賜りたく、この場をおかりしてお願いしたいと考えております。  議員からも御紹介いただきましたとおり、ことしは世界三大スポーツの祭典と呼ばれるラグビーワールドカップが日本で開催される年であり、そのワールドカップで優勝を目指す世界屈指の強豪南アフリカ代表チームが関市にやってきて、次の世代を担う子どもたちと直接交流できる大変に貴重な機会が実現する年になります。引き続き皆様の御協力と御理解を賜りながら、高い成果が出せるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ぜひよろしくお願いします。  先ほどの1番の質問ではないですが、全ての人が賛成してくれるということはできませんけれども、やっぱり皆さんで盛り上げていただくということを念頭に置いていただきたいと思います。  それで、ラグビーによってふだんから中池公園を利用して頑張っておる方々に邪魔になってはならないと思っておりますので、そのあたりの調整、しっかりよろしくお願いしておきます。  国際的なスポーツイベントを控えて、日本全国がスポーツを取り巻く環境、とりわけことしはラグビーに関する熱も高まってくると思われます。県内外からも、岐阜県のラグビーの町は関市であるという評価もされております。南アフリカ代表という世界の強豪がここに来るということで、ぜひとも市民や子どもたちを巻き込んで盛大な盛り上がり、盛大なおもてなしでお迎えしたいものでございます。  しかしながら、ラグビーワールドカップにしても、この南アフリカ代表チームが関に来るということが決定したものの、市民の間ではそれほどまだ大きな盛り上がりを感じていないところでございますので、(4)でございますが、市民や子どもたちの盛り上がりももっと必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えさせていただきます。  議員からも御指摘をいただきましたとおり、市といたしましては、チームを市民の皆さんとともに心から歓迎し、心を込めてお迎えしたいと考えております。  このような中、先日市内の中学校の子どもたちからチームのおもてなしに向けた取り組みを提案していただいておりますので、こうした子どもたちの自主的、主体的な取り組みを積極的に市といたしましても応援しながら、一緒に知恵と力を結集し、チームが関市にやってくるときには市内の雰囲気を歓迎一色にしてまいりたいと考えております。  また、広報につきましては、南アフリカという国の歴史や文化などに興味を持っていただくために、広報せきやホームページを初めさまざまな広報媒体を活用し広く市民の皆さんに周知を図るとともに、県内にお住いの南アフリカ出身の方をお招きいたしまして、南アフリカの食文化などを実際に体験していただけるような場を提供してまいりたいと考えております。  小中学校の子どもたちに対しましては、学校給食の中で南アフリカの家庭料理を提供する機会を設けるとともに、南アフリカという国の文化を知ることで、例えばアパルトヘイトに代表される世界の人権問題を学ぶ機会や英語により親しめる機会を提供してまいりたいと考えております。  また、関まつりやゴールデンウイークスペシャル等の大きなイベントでは、南アフリカを紹介するコーナーを設けましてPRするとともに、歓迎ボードなどを使って皆さんからの歓迎の気持ちや声をチームに直接届けられたらいいなと、このように考えております。  さらには、市内の企業等と連携いたしまして南アフリカの歴史とラグビーのかかわりを描いた「インビクダス 負けざる者たち」という映画を上映したり、有名な南アフリカワインをPRしたりするなどの方策についても検討してまいりたいと考えております。  あわせまして、本事業につきましてはスポーツを通じた国際交流の推進、青少年の健全育成、地域の活性化を図ることを目的としておりますことから、趣旨に賛同し一緒になって地域を盛り上げていただける市内外の企業等からの協賛募集につきましても、今後関係機関等で組織する推進委員会において協議いたしまして、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ありがとうございます。それがほぼできますように、しっかりよろしくお願いしたいと思います。  今、南アフリカの紹介と勉強される中身の話がございましたが、先般というか、もうしばらくになりますけれども、この前のときには本当に小中学生にいろいろ盛り上げていただいて、大変盛大に終えることができました。  そういったところで、ひとつ教育関係のほうでお聞きしたいんですけれども、せっかくこの世界を代表する選手、本当にふだんは見たこともないような選手が来るわけでございます。その中で、関商工や市内の高校を初め小中学生のこれからの取り組みについて何かございましたら、教育長、ひとつお聞かせください。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   南アフリカのナショナルチームが関に来るということで、この機会にできるだけ多く小中学生に、また、関商工の生徒も含めまして交流の場を考えていきたい。実際に交流するということで盛り上がりも一層大きくなると、このように思っております。  私、考えますのは、関商工のラグビーチームが実際に、一緒に練習するということは無理かもしれませんけれども何らかの形で練習に参加するとか、それから、関商工含め中学生でラグビー部に入っている者、そしてラグビースクールに入っている小学生等も含めて何かラグビースクール、教室みたいなものができないかということを考えます。  それから、練習日に土日があると思いますが、その日にできるだけ多くの小中学生に実際に選手の様子を見にいかせると、こういうことが今考えられると思います。  世界でトップクラスの、特にラグビー選手非常に体も大きいですし、実際にそういうスーパースターのプレーを間近に見ることで、子どもたちがスポーツのすごさといいますか、すばらしさというものを体験する、すばらしい教育的な機会になると、このように捉えております。  先ほど少し協働推進部長のほうから話がありましたが、今週の火曜日に桜中の3年生の生徒5人が市長を訪問いたしまして、そのときに交流についてのプレゼンを行っていただきました。動画をつくるとか、それから、選手の似顔絵を描いて、それを横断幕にして歓迎の意をあらわすとか、それから、校内で南アフリカのチーム、また国も含めてクイズを出して関心を高めよう、いろいろアイデアを出してくれました。中学生のそのプレゼンに私も同席させていただいたわけですけれども、中学生の堂々とした、しかも熱意、そしてそのプレゼンの質の高さに大変驚いたわけでございます。  とかくこの大きなイベントについては、これまでは大会事務局がいろいろ考えて小中学生にその協力の仕方、参加の仕方を要請してきたという形になっているわけですけれども、今回は、関商工、そして中学生、そして小学生にも参加のあり方について彼ら自身の主体的な取り組みを多く募集し、実際それを取り入れた形での交流、参加を促していきたいと、こんなふうに思っております。また、そういうことができるんだということを、火曜日の中学生、桜中の生徒のプレゼンで強く感じたわけでございます。  何事も主体的に考え主体的に行っていくということが、子どもたちにとっても非常に大きな貴重な勉強の場になると、このように思っております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   大変期待できるお話をありがとうございました。ぜひそうやって、関市民全部がラグビーを利用して盛り上がったら、楽しいお祭り騒ぎになるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ラグビーワールドカップの開催の次は、いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催となります。言うまでもなく、このラグビーからオリンピック、世界中から多くの外国人が日本にやってまいりまして、このインバウンドによる経済効果は大変期待できるところでございます。特に国際交流事業などのこうした機会を契機に、さらに発展することも期待されます。  殊に、南アフリカ代表チームが関市にやってくるというビッグチャンスを逃すことなく、今後南アフリカとさまざまな分野で交流を深めていくことも大変重要な課題であると思っております。  (5)番の、今後のこの事業が南アフリカ共和国とどのような交流をもたらすのか、お考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   田中議員から一般質問いただきまして、ありがとうございます。そして、まずお礼を申し上げたいと思いますけれども、南アフリカチームが合宿をしていただける内定をいただけたということについては、田中議員を初めラグビー関係者の皆さん、そして関商工のラグビー部の皆さん、そして桜小も含めた子どもたちの皆さんの協力があって初めて今の状況になっているというふうに思いますので、まずは感謝申し上げたいというふうに思います。  今後の南アフリカとの交流でございますけれども、率直に申し上げて距離としては非常に遠いところに位置をしております。私も一度行き方を調べましたけれども、なかなか大変な距離だなというふうに実感をしております。  ただ、大使館、先般昨年1月に大使も関市のほうに来ていただいて、中池なども見ていただけておりますけれども、大使館でいろんな交流、日本との交流行事がありますので、これは今後も交流としてはやっていけることかなというふうに思っておりますし、ラグビーに関して言いますと、なかなか大会が終わった後にもう一度ラグビーの南アフリカのナショナルチームの選手が関に来ていただくということは、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、今国内のトップリーグの中で南アフリカ選手の方も活躍をしていますので、そういう方であれば、例えば関市に来ていただくということもできると思いますし、福岡県でワールドユース、高校生レベルの大会があって、南アフリカからの高校生のチームが参加をしておりますので、例えば高校生が福岡に来たときに関市に来ていただいて、関商工との交流なり試合なりということも、ラグビーに関して言えば今後検討すべき対象ではないかというふうに思っております。  あと、大使が関市にいらっしゃったときに懇談の中では、先方からの経済関係での何かつながりといいますか交流をという、逆に大使から御提案をいただいたことがあったんですけれども、先ほど議員のほうからも刃物という御紹介もいただきましたが、ちょっと経済関係もどのように交流をしていくかということは、まだ正直申し上げて具体的な形にはなっておりませんけれども、そのあたりも含めて詰めて、今後検討していきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番(田中巧君)   ありがとうございます。いずれにしても、このラグビーに対して皆さんがちょっとは、今までなかなか関心がなかったことに関心を持っていただける時代が来たのかなと大変喜ばしいところでございますが、繰り返しとなりますけれども、今市長もなかなか難しい相手方の国であるということも現実でございますが、スポーツや文化や国際交流、観光、経済など、もう本当に多角的な視野で取り組みを進めていただきまして、市民の記憶に残るすばらしい事業にしていただきたいと思います。  南アフリカ共和国とともに、オリンピック・パラリンピックのホストタウンになりましたコートジボワールについてもアフリカということで、大変それからのことがどうつながっていくのかなということが大変なことかと思いますけれども、ぜひこのチャンスをつかみとって、しっかり将来の関市にうまく利用できるような形をとっていただけたらなと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  いろいろなことを期待申し上げまして、今回の私の一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(鷲見勇君)   これにて10番 田中巧君の一般質問を終わります。  次に、23番 小森敬直君、どうぞ。    (23番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆23番(小森敬直君)   ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問をしていきたいというふうに思います。  最初に、自衛官募集事務について伺います。  憲法改正と自衛官募集をめぐる首相の発言、1月30日の衆議院の本会議の答弁や2月10日の自民党大会での演説などで繰り返されてきました。党大会の演説では、安保法制、戦争法の成立に触れた上で、いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来たと強調し、次のように述べました。  自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。また、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんかと言いました。首相はこれまで、自衛隊を憲法に明記しても何も変わらないと言ってきました。しかし、改憲によって自治体の協力拒否という状況を変えよう、そういうことはその憲法改正、その狙いをあけすけに語るものであります。  市町や自治体の協力拒否として念頭に置いているのは、新規自衛官適齢者の氏名や住所、性別を記した名簿の提供であります。  そこで、関市は毎年自衛官募集事務として協力しています。昨年は12万4,000円の予算を計上して行っておりますが、まず、(1)の自衛官募集事務の内容について答弁を願います。 ○副議長(鷲見勇君)   当局の答弁をお願いします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、自衛官募集事務の内容についてお答えいたします。  関市では、自衛隊法97条第1項によりまして、自衛官及び自衛官候補の募集事務の一部を受託をしております。  関市が実施しております自衛官募集事務は2つございまして、1つは、広報せきに自衛官募集の記事を掲載することで、平成30年度は7月、1月、2月の3回掲載をいたしております。  2つ目は、自衛隊からの求めに応じまして自衛官募集対象年齢の名簿を提供し、その後、自衛隊が作成した募集などのお知らせのはがきの郵送を年2回行っております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   今述べられましたように、自衛隊法は97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定しています。  しかし、この同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報を行うことを定めていますが、名簿提供に関しては、防衛大臣は都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると120条に書いてあります。自治体には、名簿提出の要請に応じる義務はありません。全国で多くの自治体が、個人情報やプライバシー権を保護する観点から本人同意なしの情報提供には応じていないということは当然のことであります。  そこで、(2)の自衛隊の要請に対して、いわゆる自衛官募集業務についてどういう考えでおられるのか、答弁を願います。 ○副議長(鷲見勇君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問いただきまして、ありがとうございます。  自衛隊の果たす役割でございますけれども、防衛任務のみならず、国際貢献、災害時の迅速な派遣など、広範囲で多岐にわたり、国民の生命と財産を守る重要な任務を担っておられるというふうに思います。特に近年では各地で災害が発生しており、そのようなときに要請があれば素早く駆けつけ、行方不明者の捜索、人命救助などの危険な作業や、被災した住民に寄り添いながら被災地の懸命な支援をされております。  関市でも毎年実施しております災害対策本部運営訓練の指導・監修でも長年にわたって協力をいただいておりますし、昨年の7月の豪雨災害では、関市からは知事のほうに自衛隊の災害派遣の要請はいたしませんでしたけれども、今後場合によっては大きな災害が起きれば、当然関市からも知事を通して自衛隊の皆さんに災害派遣を要請するということも十分に考えられますし、また、昨年末に市内の養豚場で豚コレラが発生した際にも、陸上自衛隊第10師団の皆さん延べ858名の方が、寒い中、厳しい状況の中で防疫作業に協力をしていただいたおかげで、当初90時間かかるという見込みであった作業が49時間余りで、自衛隊の皆さんの協力のおかげで早く完了することになりました。  先般、守山の駐屯地で式典がございましたので、私自身も出席をして、直接第10師団の皆さんに、豚コレラでの防疫作業に対して心からの感謝を述べさせていただいたところでございます。  このようなことから考えてみますと、自衛隊の皆さんとの協力関係を築いておくことは、結果として市民の皆さんの命を守る、また、安心にもつながっていくものというふうに考えておりまして、その人材を確保するための自衛官募集事務に協力することは、市としても有効であり必要なことであるというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   ただいま市長から答弁をいただきました。自衛隊の災害救援活動や豚コレラでの出動、大変市民の財産と命を守るという点では活躍されているというふうに思います。  見逃すことができないということが一つありまして、首相発言の発信源であります。それは、改憲極右団体の日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める美しい日本の憲法をつくる国民の会であります。この会が昨年12月、憲法改正の国会論戦を求めて開いた集会で配布されたビラには、地方自治体の6割強は自衛隊の隊員募集に協力していません、自衛隊が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記をと書かれております。首相発言は、文字どおり、この文面の受け売りであります。  もともと安倍首相の9条改憲論、憲法9条1項、2項をそのままにして自衛隊を書き込む、これも日本会議が震源地でありました。その狙いは、戦力不保持を規定した2項を死文化させ、海外での武力行使を無制限に可能にするということであります。  そうしたもとで適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することにつながると思います。こういう危険な目的の中で、やはりこの自衛隊からの募集事務、この要請を断るべきではないかというふうに思いますが、この点についてはどうお考えですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、自衛隊との協力体制を保持することは、関市にとって大変有効なことだと考えておりますし、国の討論は別にして、現行の自衛隊法、また同法施行令に県や市町村が自衛官募集事務の一部を行うことや募集に関する広報、宣伝を行うことなどの規定もございますので、今後も自衛隊募集に関する要請に応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   答弁とかみ合いませんけれども、災害の協力や市民の、先ほどから言ってみえます人権やら財産、そして命を守るという点では大変貢献しておるわけですが、しかし、今の情勢の中での自衛隊の役割について、今回の安倍首相が自衛官募集についての自治体の協力拒否を持ち出したのは、憲法9条改定の新たな口実づくりであります。  そういう背景がありながら、やっぱり若者である新規自衛官の適齢者名簿を自治体から強制的に提出させようという本音が、ここでは込められておるということを示しております。しかも、その口実は、改憲運動を繰り広げる極右日本会議系団体が主張していることの受け売りであるということもはっきりわかりました。  危険きわまりない安倍改憲を許さない、このことが求められているということを訴えまして、この質問は終わりたいというふうに思います。  2番目に、橋梁の点検結果と今後の対策について伺います。  2018年は、日本列島が大きな災害に見舞われた1年でした。豪雨や地震などで住まいを失って仮設住宅で年を越さなければならない方々も大勢見えました。世相を示す昨年末の漢字に災が選ばれたのも、被害に心を痛める国民の気持ちのあらわれだというふうです。  異常気象の多発や地震、火山活動の活発化が指摘される中、災害に強い国にするため、整備に本腰を入れることが求められておると思います。  全国に発生した18年の土砂災害は3,400を超えました。過去最多だったと、国土交通省は発表しました。例年の3倍以上であります。7月の西日本を中心にした記録的豪雨、9月の北海道地震などが要因です。大規模災害のすさまじさを改めて示すものであります。  こうした災害が多発しておる中で今回の市長の施政方針では、平成31年度は最重要施策としたと、防災・減災対策を挙げています。  1つめの防災・減災対策では、昨年の豪雨災害の検証結果を踏まえ、地域防災計画の改訂、市民ワークショップによる防災意識の高揚、自主防災組織の育成・強化、災害情報の伝達方法の多様化など、防災体制の充実を始めるというふうで、ソフト、ハードの両面から地域防災力の強化に取り組むとしております。  そこで、橋梁について前から質問しておりますけれども、橋梁長寿命化修繕計画に基づく補修工事や耐震工事を進めるとしています。  まず、(1)ですが、橋梁の点検の実施状況と現在の進捗状況について伺います。 ○副議長(鷲見勇君)   戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(戸田健吾君)   それでは、橋梁点検の実施状況についてお答えいたします。  平成24年に中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生いたしまして、トンネルや橋梁などの道路施設の維持管理に対する重要性が再認識され、平成26年に公布された道路法施行規則の一部を改正する省令により、橋長2メートル以上の全国全ての橋梁に関し、5年に一度の近接目視による点検が義務化されました。  これを受けまして、関市においても市が管理しております市道橋について、平成26年に橋梁点検を開始いたしました。  橋梁点検におきましては、上部構造や橋台、橋脚などの近接目視で点検いたしまして、損傷状態により、健全な橋梁であるランク1、予防保全段階にあり経過観察が必要なランク2、早期措置段階にあり、次の点検までに何らかの修繕が必要なランク3、通行どめなど緊急的な措置を講じ、修繕や建て替え、撤去などの検討が必要なランク4といった4段階に健全度を区分しております。  市が管理しております市道橋は898橋ございますが、昨年度までに667橋の橋梁点検を完了いたしまして、残りの231橋については現在点検を実施中で、3月末には全ての橋梁点検が完了する予定となっております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   続きまして、2番の急傾斜地や道路の擁壁の点検について伺います。 ○副議長(鷲見勇君)   戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(戸田健吾君)   まず、急傾斜地の擁壁の点検についてお答えいたします。  市が管理しております急傾斜地の擁壁については22か所あり、市が急傾斜地崩壊対策事業により施工したものとなっております。住家の裏にコンクリート擁壁等を設置したものであり、不特定多数の方が利用する施設ではないことから、点検は実施しておりません。  道路の擁壁につきましては、平成25年度から27年度にかけて幹線道路及び主要道路において、擁壁、ブロック積、法枠、吹付工、落石防護柵等に対する点検を実施しております。路線数は22路線、延長は52.2キロ、合計723か所の施設を点検しております。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   大変、橋梁にしても急傾斜地にしてもたくさん箇所があるわけです。橋梁に関して898橋、そして急斜面が723というふうでありまして、大変改修にしても修繕にしても時間がかかるというふうに思われます。  3番の点検結果と今後の改修計画について伺います。 ○副議長(鷲見勇君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、お答えをいたします。  橋梁点検の結果につきましては、平成29年度末現在、点検橋梁667橋のうち、次の点検までに何らかの修繕が必要なランク3の橋梁が35橋、通行どめなど緊急的な措置が必要なランク4の橋梁が、富之保地区の桜橋、中之保地区の若栗橋の2橋でございます。  また、今年度に点検しております231橋につきましては、現在点検結果を取りまとめ中でございますけれども、下白金地区と保戸島地区を結ぶ保戸島橋、そして富野地区の鮎登里橋、同じく富野地区の9-27号橋の3橋について緊急措置が必要なランク4の橋梁と判定されましたので、この3橋につきましては、現在通行どめの措置を実施しておるということでございます。  修繕計画につきましては、平成26年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定をいたしまして、ランク3、ランク4に判定された橋梁の修繕工事を計画的に実施しておるところでございます。  修繕工事につきましては、昨年度までにランク3と判定された35橋のうち、これまでの完了したものが10橋、現在施工中のものが10橋、合わせて20橋について工事着手をしております。  また、昨年度までにランク4と判定された2橋のうち富之保地区の桜橋につきましては、地元の方々の御了解を得まして、平成29年度に撤去いたしております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   詳細な報告を受けました。大変危険度が4というのが5橋あってということで、通行どめにした場所に私の近くの保戸島橋があります。突然通行どめになって大変驚いているわけですが、白金と本当に生活に欠かせない橋となっております。そういう中で、この保戸島橋は欄干の改修をここ五、六年前にやったというふうに思いますが、そのときにこういった危険なことは感知されなかったんでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(戸田健吾君)   保戸島橋に関しましては、修繕工事を行っておりましたが、詳細な橋梁点検は行っておりませんでした。保戸島橋につきましては、今年度の点検対象橋梁となっておりまして、車道部、歩道部、それぞれについて、今年度点検を行いました。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   市民の方からは、あのときなぜ気がつかなんだということもありまして、大変そういう面では合理的でないというふうに思いました。  4番目に、もう一つ理屈に合わないのは、ホームページでなぜ事業向けのページに掲載されているのかであります。ここの質問出した後に、結果はホームページに掲載されておるということを聞きまして、早速見ましたけれども、市民向けに橋がどういう状況であるというお知らせではなくて、事業者向けの欄に掲載されておりましたが、どうしてこのような状況になったか、質問します。 ○副議長(鷲見勇君)   戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(戸田健吾君)   議員御指摘のとおり、平成26年度から改修しております橋梁点検の結果につきましては、市役所ホームページの事業者向けの中の道路・土地・河川項目で公表しておりました。市民に現在の状況がわかりにくいという状況であるため、市民向けのくらしの情報欄に掲載するようにいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   ぜひこれはリンクを貼るときに市民に最初に知らせるべき、安全第一ですので、ぜひ改良を求めておきます。  3番目に、補聴器の普及について伺います。  補聴器については、障がい者にかかわらず高齢者にも言えることですが、豊かな日常生活を送れるようには、お互いのコミュニケーションが大切であります。一度補聴器をつけてみたが自分には合わなかった、また、性能がよいものになると何十万と高価などで、聞こえないままにしている人もあると思います。  日本の難聴者、補聴器はどうなっているのか、これについて日本補聴器工業会などが調査を行いました。2012年から3年ごとに実施されているようであります。欧州10か国、日本では47都道府県と全ての年齢層で1万3,710人を対象に行ったとありました。  結果では、日本は補聴器の所有率が大変低いという結果が出ました。難聴者率は10%前後ですが、補聴器の所有率は、イギリス47.5%、フランス41.0%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%、日本は14.4%と断トツに低い結果となっております。  補聴器に対する満足度も、フランス82%、ドイツ76%、イギリス74%、日本は38%となっております。所有率も満足度も先進国の半分以下となっています。  この原因の一つに、公的補助に大きな違いがあると言われています。日本の補助の基準に聴力レベルがありますが、日本は70デシベル以上、WHOが推奨する補聴器装用レベルは41デシベル以上です。そして、イギリス、ノルウェー、デンマークなどは、自己負担はほとんどありません。そして両耳が対象です。日本では片耳しか補助はありません。  調査では、補聴器が必要と感じたのは、70歳が最も多く、65歳以上で65%を占めたと言います。そのうち54%が、もっと早く使用していればよかったと思っているといいます。  今、人とのつながりが大切だと言われています。会話がよく聞き取れない、人との接触が苦手という人もいます。もっと補聴器の所有率を高める必要があると思いますが、いかがでしょうか。  まず、1番の補聴器の活用の現状について伺います。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   お答えさせていただきます。  市民の方が補聴器をどのぐらい活用になられているかという数字につきましては、市としては把握をしておりません。  そこで、補聴器に対しましては支給の補助をしておりますので、その状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。  補聴器の支給補助につきましては、国が定めます障害者総合支援法に基づく支援制度及び関市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業で助成をしておるところでございます。その補助の実績につきましては、障害者総合支援法に基づく支援制度では、平成29年度は購入が31件、今年度は2月20日現在の実績では、購入41件となっております。また、関市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業の実績は、29年度、購入が3件、今年度2月20日現在の実績は、購入3件となっておるという状況でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   私、この高齢化による補聴器の購入、一般の人の補聴器も大切だというふうに思っております。今言われたのは障がい認定の方だというふうに思いますが、市長の施政方針でも、高齢者が積極的に仕事、ボランティア活動、地域活動で活躍し、生きがいを持って暮らすことができる取り組みを進めるというふうにあります。そういう中で、やはり先ほども申しましたが、日本は70デシベル以上の難聴、そして片耳しかないということがあると思いますが、そこら辺で補助制度の拡充が必要ではないかと思います。その点についてはどう思われますか。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   障がい者以外の高齢者にも補助の拡充が必要ではないかという御質問でございますけれども、現在行っております支給補助につきましては、国・県からの補助を受けて行っておるわけでございまして、高齢によりまして耳が少し遠くなったという方については、補助の対象にはなっておりません。これを行うとなりますと市単独事業となるわけでございますが、現在のところ、市単独での補助の拡充の予定はございません。  しかしながら、老人性の難聴につきましては、障がい者として手帳を交付される例も多くありますので、議員も市民の方からお困りの御相談を受けられるということでございますけれども、そういった方がいらっしゃいましたら、まずは市役所に相談に来ていただけるよう、御説明をお願いしたいというふうに思っております。  現在市といたしましても、今後も聴覚障がい者で聴覚の改善が見込まれる方の補聴器助成の利用増の啓発を積極的に行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   老人性難聴については、もっと積極的にそれを受けられるような体制をつくるということですし、もっともっとそういう制度があるという啓発もしていただきたいというふうに思います。  特に私は補聴器用のレベル41という、外国ではそういうレベルですので、この点もやっぱり広くしてやれば、段階的に緩やかに補助制度をすれば、もっともっと申請ができるというふうに思うわけであります。その点もやはり検討していただきたいというふうに思います。  次に、4番に視覚障がい者用の信号機について伺います。  障がい者の方からたくさん要望を毎年いただいておりますが、障害者差別解消法が施行され、多くの障がい者の皆さんの社会参加が進んでいます。しかし、まださまざまな障壁が存在しているのも現実であります。  市内では音響信号機や点字ブロック設置なども少なく、音響信号機をつけてほしい、また、横断歩道にエスコートゾーンを設置してほしいという声が上がっています。  そこで、質問ですが、歩道には点字ブロックが敷かれているのに、交差点には音響信号機がない交差点が多数あります。  1番の音声つき信号機設置の現状について、まず伺います。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、警察署に確認した内容でお答えをいたします。  関市内の視覚障がい者用付加装置つき信号機のタイプ別設置数でございますけれども、視覚障がい者誘導装置つき信号機、いわゆるメロディータイプといいまして、ピヨピヨとかカッコーとかという音、メロディーが流れる信号機でございまして、これは12基設置されております。  また、歩行者支援簡易案内装置つき信号機、いわゆる音声タイプといいまして、「青になりました」というような言葉が流れる信号機でございまして、この信号機の設置はございません。  次に、設置場所の基準につきましては、警視庁の視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針によりますと、視覚障がい者の利用頻度が高い施設、例えばですけれども、駅とか役所、視覚障がい者団体が入っている施設、盲学校、リハビリテーションセンター、病院、障がい者スポーツセンターなどの周辺にある横断歩道などを優先に設置することとなっております。設置につきましては、視覚障がい者団体等の要望を踏まえて設置しているということでございました。  以上でございます。
    ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   今答弁いただきましたように、メロディー式というのが多いということで、12か所ということでありました。皆さんもお聞きになったことあると思いますが、カッコーカッコーとかピヨピヨというふうな音が出るものであります。音声式は全くなしということでありました。  視覚障がい者の方から幾つかありまして、ピヨピヨ、カッコーカッコーというのは、あと何秒残っているかなかなかわからないというふうで、メロディー通りゃんせとか故郷の空という音楽が流れるそうでありますけれども、それであると曲を覚えておいて、大体今もう終わるかなということがわかるそうであります。  また、メロディー式は夜結構深夜になるとうるさいので、7時、8時になるともう切ってしまわれるということがあります。もう少し小さい声で延ばしてほしいという要望もありましたし、位置が高過ぎて遠くまで響くということもありました。そういう位置の調整。  それから、先ほど言われました、信号が「青になりましたよ」という音が出る、これは比較的安くできると、狭い道路では有効であるということが言われましたが、そういう要望やら、こっちの自分のいつも通るところにつけてほしいという要望などがあった場合に、先ほど言われました障がい者団体が警察のほうへ要望を出すということでしたが、個人についてはどこへ出したらいいんですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、ちょっとお答えをいたします。変更ができないかということと、要望のことと、お答えしてまいります。  関警察署に確認したところ、メロディータイプから音声タイプへ変更するということは可能だということでございました。  ただし、今議員さんが言われたように一長一短ございまして、音声タイプの信号機につきましてはメロディータイプよりも音声が小さいということがありまして、信号機の音響に対する周辺住民の理解が得られやすいという利点があるんですけれども、メロディータイプの信号機については、ピヨピヨとカッコーで2種類の音があることによって東西南北などのどっち側に今歩けるようになっているかという2方向の別々のメロディーが出るのでわかりやすいということで、音声タイプについては「青になりました」というだけなので、その辺がわかりにくいとか、そんなようなことがございまして、どちらが視覚障がい者の安全のためにはいいのかというところもいろいろあって、警察署としてはメロディータイプのほうが効果があるんではないかという、そんなような見解でございました。  ただ、視覚障がい者の信号機の設置とか、そしてそのタイプの変更の要望がございましたら、それにつきましては視覚障がい者団体や自治会などを通じまして、地域の方の御理解が得られないとなかなか、先ほどうるさいとかという話もあるということでございますので、そういう自治会の要望というようなことで市へ御提出いただければ、関警察署のほうへ市からつなげてまいりたいと思います。  ただ、設置につきましては、要望箇所の道路状況、そして周辺の環境状況などの確認、そして必要性の検討、また、その前に点字ブロックの整備も必要になってまいりますので、警察署や道路管理者などで協議をし、総合的に検討していくということになるということでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   説明、ありがとうございました。たくさん問題点もありますけれども、十分そこを聞き入れて、快適な方向へ向かっていただきたいというふうに思います。  5番に移ります。5番の広報せきに市民の意見募集の再開をという質問であります。  市政を進めるのは、市民から選ばれた市長を中心にした行政であるということで、それをチェックして一緒に市政を進めていくのは我々市議会議員であります。直接意見を言う市民、そういう原則があるというふうに思います。  そういう点から、市政に関する情報をできるだけ市民にわかりやすく知らせていくのが広報せきであるというふうに思います。広報せき、最近、随分大変よくなってわかりやすくなったというふうに思っています。  まず、(1)の現在市民の声を聴く仕組み、これについて答弁を願います。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、大きい5番の(1)の市民の声を聴く仕組みについてお答えをいたします。  市では、多くの市民の皆様から貴重な御意見や御提案をいただくために、多様な方法を用いております。  まず、1つ目は、ホームページ内の市民の声でございます。昼夜曜日を問わずいつでも、困り事、御提案、御要望などさまざまな事柄について受け付けをさせていただいておりまして、こちらにホームページから御意見を寄せていただくことで、その都度、担当部署から回答をさせていただいております。  2つ目は、市政の意見専用電話及びファクスでございます。文書では伝えにくいような内容などを、直接お話をお聞きしながら御相談を受け付けております。また、ファクスにおいても、紙に書かれた意見をいつでもお送りいただくことができまして、現場の地図などもお伝えいただくことが可能でございます。  3つ目は、各自治会や区などから御提出いただく要望書の受け付けでございます。毎年度それぞれの地域から、道路の整備や安全対策など住環境の改善に関する事項などを要望書にまとめて御提出いただいております。  そして、4つ目が、福祉活動やまちづくりなどの活動をされている団体と市長が、その活動の状況や市政への提案、アイデアなどについて意見交換をする、市長と語る会の開催でございます。お一人お一人の思いやお考えを市長と直接対話できる機会であり、さまざまな団体の皆様から開催の要望をいただいているところでございます。  こうした方法のほかにも、市役所のアトリウムにはアイデアボックスが設置してございまして、気づいたことを用紙に記載して入れていただくようになっております。  また、通常の手紙やはがきによる受け付け、市役所の窓口における意見や御提案など、多様な方法で市民の声をお受けしている状況でございます。いただいた内容に関しましては、担当課から現場確認や関係者に直接お話をお聞きして状況を把握するなどして、誠実な回答をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   今詳しく答弁をいただきました。電話、ファクス、それから自治会からの要望、また、アイデアボックス、また、手紙など、投書など、直接団体と面会して要望を聞くという方法であります。  2番の広報紙における市長の伝言はがき、広報にはがきがついておりまして、それを書いて、はさみで切って、ポストに入れるというのがありました。これは、やっている人は小まめに書いて出しておられるということであります。  その点で、最近これがなくなった、寂しいねということが言われておりましたが、このなくした理由について伺います。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、広報紙の市長への伝言はがきがなくなった理由についてお答えいたします。  市長への伝言、市民の声のはがきの広報せきへの掲載は、平成28年まで行っておりまして、掲載回数につきましては年々数を減らしまして、近年平成28年では年1回としておりました。28年度においては7月号に掲載をしておりまして、2万9,500部を印刷して、そのはがきを御利用いただいた数は65件となっておりまして、利用率は0.2%にとどまっております。  また、広報紙に市民の声のはがきを掲載するに当たりましては、2ページが必要になります。市といたしましては、費用対効果等にかんがみて、限られた広報紙面におきましては、先ほど議員にもおほめいただきましたけれども、広報紙の内容を充実をして、市民に有益な情報を多く掲載したほうがよいという判断をしたものでございます。  御指摘の広報紙のはがきだけをもって市民の声をお受けしているものではございませんので、先ほどお答えさせていただきましたように、広く多様な方法で受け付けさせていただいていること、広報紙には毎号広報紙の一番最後のところに、市政への御意見をお寄せいただけるような電話、ファクスの御案内の掲載を毎号しておりますので、その辺ということから、平成29年度から広報紙のはがきの掲載をやめているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   3番の一人でも多くの市民の声を大切にするには、はがきは有効ではないかというふうな質問です。  共産党議員団もはがきアンケートを行いました。新しい関という議会報にはがきをつけて行いました。最終的には、28年度7月号の2万9,500のうち65件返ってきたというふうにあって、費用対効果がないような話をされましたけれども、我々もその活動を12月に行いまして、3,000枚ばかり新聞折り込みや配布しまして、110通返ってきました。多いか少ないかは別として、はがきも目いっぱい要望が書いてありまして、言いたいことも書いてありました。  そういう意味では、文字で知らせることは、ほかにない独特のものがあるというふうに思います。  そういう意味でも、少ないからやめるのではなく、貴重な意見に耳を傾けると、先ほど言われましたけれども、そういうふうで復活をしていただきたいなというふうに思いますが、その点いかがですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、はがきは有効ではないかということで、お答えをいたします。  広報紙のはがきによる意見提出は、広報紙のはがきや掲載された広報紙が届くまでは、市民の声を出すことができないということになります。現在のような自由度が高い多様な方法で市民の声を受け付けすることで、いつでも市民の声をお聞きすることができます。当然、官製はがきとかお手紙とかでお送りいただくことも可能でございます。  ちなみに、平成30年度に担当課が受け付けた、いろんな窓口で受け付けておりますけれども、市民の声の担当課が受け付けた市民の声は、電話が24件、メールが276件、その他15件となっておりまして、ほぼ9割がホームページを介したメールにより御意見をいただているような状況でございます。  このように、市民の皆様が思い立ったときにいつでも気軽に意見を届けられるホームページを介したメールによる市民の声が、市民にとって一番身近になりつつあるのではないかと考えております。  そのため、現在のところ、広報紙のはがきについて今すぐ復活するようなことは考えておりません。もうしばらくは広報紙はがき廃止後の市民の声の動向を見ながら、今後の検討をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   よろしく検討のほど、お願いをいたします。  最後に、6番、関市財産区の各管理会の運営についてであります。  関市財産区の運営について法令上の位置づけは、関市財産区管理条例であります。この条例は、地方自治法第296条の2、第1項及び第296条の4、第1項に基づいて設置、組織及び運営に関する事項を関市財産区管理条例に定められています。関市財産区管理条例の管理会の同意を要する事項、ここでは第10条、財産区の財産または公の施設の管理又は処分で、管理会の同意を得なければならないものは、次のとおりとするとあります。ここの(9)で、毎年度の財産区の収入及び支出並びに決算に関することとあります。  今定例会では、特別会計予算が上程されています。この間に重大な問題が起こりました。武芸川財産区では、例年11月に開催される管理会が2月になっても開催されないということでありました。関市財産区管理条例第7条には、管理会は会長が招集すると定めています。武芸川連合管理会の正副会長が開催の意向を繰り返し示したにもかかわらず、市担当部局がこれに応じなかったということが言われました。市当局はどういう意図で管理会の開催を3か月もおくらせたのか、その理由についてと、現在開かれたのか、状況について答弁を願います。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  まず、現在の管理会の開催状況を先に説明させていただきます。  関市財産区の各管理会の運営でございますけれども、関市には広見、東武芸、それから南武芸、小野、富之保、中之保、下之保の7財産区がございます。このうち広見、東武芸、南武芸財産区は共有地であることから、武芸川連合財産区管理規約に定めて運営をしておりますが、その他の財産区につきましては、それぞれ個別の管理会を運営しております。  平成31年度、来年度ですけれども、これの収入・支出、これ予算ですけれども、こちらの同意につきましては、武芸川連合財産区が2月14日、小野財産区が2月12日、富之保、中之保、下之保財産区については2月14日、それぞれ同意をいただいているところでございます。  これまでのことでございますけれども、29年以前でございますけれども、その管理会ですけれども、9月に開催して、その収入・支出の同意を得た年や、あるいは12月に同意を得た年、2月に同意を得た年、3月に同意を得た年と、いろいろその時期はばらばらでさまざまでございました。  今まで各財産区において、必ずしも11月であったりとか9月であったりとかということではなかったんですが、今回、今までのやり方を振り返ったところでございますけれども、そのやり方につきましては、今後改めるべきかなというふうに思います。  今までなぜ開催時期がばらばらであったかということに関しましては、それぞれの管理会とのやりとり、あるいは調整の中で意思がうまく調整できなかったということが予想されております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   開催の時期がばらばらであったということもおっしゃいましたけれども、時期がばらばらというんじゃなしに、管理会のいわゆる同意を要する事項、10条の問題ですが、10条の9項に関市の決算をこれで審議をして合意を得なければならないということなんですね。  ですから、今定例会には予定議案に平成31年関市財産区特別会計予算が含まれております。ですから、管理会がしっかり終わって上程されるのが筋だと思いますが、開会が18日ですね、我々議会運営委員会に予算案が出された段階で、まだ開かれていなかったという、これが重要な問題だと思うんですね。  その点について、管理会がばらばらというのでなしに、上程までに済ませておくべきではなかったんですか、それが問題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   議員御指摘のとおり、今回その御指摘をいただいたものですから、急遽この議会が始まる前に今回は開催させていただきました。  先ほどもちょっと申しましたけれども、来年度において次年度の収支、収入あるいは支出を検討すると、それは市の予算編成が大体秋ごろにありますので、それまでに各管理会を開催いたしまして、次の年の収入支出の同意を得ていきたいと、そういうふうに改めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   これは本当に条例を厳守してやっていただきたいというふうに思いますし、今回予算案の議案提案が出ましたときに、まだそういうことが現地ではやられていないということがわかりました。それと、例年3月にもやられておると今答弁がありましたけれども、そのようなことが絶対にないように、改めていただきたいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。    (拍手・降壇) ○副議長(鷲見勇君)   これにて、23番 小森敬直君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は15時10分から再開いたします。よろしくお願いします。     午後2時52分 休憩     午後3時10分 再開 ○議長(山藤鉦彦君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  1番 渡辺英人君、どうぞ。    (1番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手) ◆1番(渡辺英人君)   議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市政クラブの渡辺英人です。  きょう最後、今週最後ですので、あと1時間で終わりますので、元気いっぱい頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  本日は大きく2点について質問をさせていただきます。  初めに、1の関市の文化財の保存・活用推進についてお尋ねいたします。  ことしの4月から文化財保護法が改正されます。今回の法改正は、文化財を保存するだけではなく、まちづくりに生かしつつ、計画的な保存・活用の促進を図ることが目的です。  今後は今までの保護・保存に加えて、観光や地域振興の資源としての活用も推進していく自治体が増えていくことになるかと思われます。  そこで、(1)の文化財保護法の改正によって何が変わるのか、また関市が策定している文化振興計画などの中で、見直される点があるのかも含めてお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えさせていただきます。  文化財保護法等の改正につきましては、近年の我が国の観光政策などを背景に、地域の文化財の計画的活用と文化財行政の強化を図る目的で、改正案が昨年の6月1日に成立いたしまして、本年の4月1日から施行されることになっております。  今回の法改正の要点といたしましては、次の3点が挙げられております。  1つ目は、文化財の総合的な計画といたしまして、都道府県による大綱と市町村による地域計画が法定化されたこと。  2つ目は、個々の国指定文化財の保存・管理・活用に関する計画が、これも法定化されたこと。  3つ目は、文化財保護行政の首長部局への移管でございます。  1つ目の市町村による地域計画につきましては、市町村が単独、または複数で、都道府県の大綱を勘案して作成する計画のことで、指定文化財だけでなく、未指定の文化財も含めた総合的な保存・活用に関する計画といたしまして、文化庁がこれまで提唱してきた歴史文化基本構想の法定化とも言えるものだと思っております。  また、3つ目の移管につきましては、これまで教育委員会が所管することとされてきました文化財行政につきまして、まちづくりとも連携して、計画的・総合的に推進するために、条例により首長が担当できるように改められるものです。  そこで、このたびの法改正と本市の文化財行政との関連についてでございますけれども、市におきましては、昨年4月の機構改革によりまして、文化財保護法等の改正趣旨を先取りした形で、文化財行政の所管を補助執行といたしまして、市長部局の協働推進部に移管しております。  こういったことから、大きく変わるようなところはないと、このように思っております。  引き続き、文化財の保護・保存とまちづくりへの活用とのバランスに十分留意しながら、よりよい文化財行政の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   ありがとうございます。  先ほど猿渡議員さんからの代表質問の答弁でも、古町遺跡については概要を少し説明いただきましたので、重ならない部分を答弁いただければ結構ですが、この古町遺跡につきましては、昨年12月と先日24日も発掘調査、現地説明会がありました。  残念ながら、私は都合が悪く、参加ができませんでした。しかし、すぐにユーチューブにその模様がアップされておりまして、拝見することができました。  先ほど猿渡議員もおっしゃられましたが、遺跡が発掘された場所は、埋蔵文化財調査がされていない地域で、室町時代の鍛冶作業の炉跡を初め、短刀や14世紀から16世紀の陶磁器なども3,000点以上出土しました。  この古町遺跡は、関の刃物産業のルーツとも言える関の刀鍛冶はここから始まり、中世の関町や関鍛冶のルーツを探ることができる重要な遺跡であることがわかりました。  刃物ミュージアム回廊を整備する工事中に発掘されたということは、何かしら因縁めいたものを感じますし、先人からのメッセージがあるような気がしております。  この貴重な遺跡は、末永く後世に残す必要があり、また活用する方法もあるかと思っております。  しかしながら、一方では、刃物会館建設を初め刃物ミュージアム回廊整備がおくれるのではないかと懸念してみえる市民の方も多くあると思います。  そこで、(2)の古町遺跡発掘調査の概要と刃物ミュージアム回廊整備計画への影響についてお伺いしますが、今後のスケジュール、また12月の全員協議会では、土壌汚染調査について、もし土壌汚染が見つかれば、今の、計画がおくれるというような説明がありましたが、その結果についても、わかればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   渡辺議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  ご質問いただいた古町遺跡発掘調査の概要と、刃物ミュージアム回廊整備計画への影響はでございますけれども、古町遺跡の発掘調査につきましては、先日、調査が終了して、現在、埋め戻しの作業をしており、この遺跡にかかわる刃物ミュージアム回廊整備のスケジュールに対する影響はないと考えておりますが、今、議員からもご指摘があったとおり、刃物のまちとしての顔をつくって、交流拠点にしようとするその下から、室町時代の刃物をつくっていた跡が出たということは、議員のおっしゃったとおり、因縁めいたことといいますか、刃物ミュージアム回廊一体で関市の刃物業界の現在もそうですし、過去も含めて皆さんに見ていただけるような場所になればいいなという思いで、もともと刃物ミュージアム回廊整備の検討を始めたという経緯がございますので、その同じ場所で、14世紀から15世紀につくられていたということは、ストーリーとしても、関市としても、大切にしていかなければならないなということは、私自身も感じております。  その遺跡でありますけれども、代表質問でも答弁をさせていただきましたが、建物の床の一部をガラス張りにして、皆さんに上から、この下に実際に室町時代に関でも刀をつくっていたということを見ていただけるような設計変更をしていきたいと考えております。  また、昨年12月の議会の皆さんの全員協議会においてご報告をさせていただきました、またご心配をおかけしておりました、土壌汚染対策法に基づく自主調査につきましては、これは幸いにして有害物質は検出されませんでした。  今後のスケジュールでございますけれども、3月に造成及び外構工事を先行して発注をいたします。  本体の建築工事につきましては、6月議会に上程できるよう準備を進めておりまして、電気設備工事・機械設備工事につきましては、夏ごろに発注してまいりたいと考えております。  オープンにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時までに供用開始が可能となるように、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   刃物ミュージアム回廊整備計画の工期には影響がないということがわかり、ほっとしておりますが、少し再質問させていただきます。  今のご答弁の中で、設計変更をして計画施設の床の一部をガラス張りにすると。そして、遺跡の一部を見せるということは、多分、床面展示でなく、床下展示になるかと思いますが、それはどの部分に計画をされておられるのか。  また、遺跡の保存に影響はないのか。  そして、その規模と追加の費用、かなり空調等でかかるような気がしておりますが、どれぐらいの費用を想定されておるのかも、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  古町遺跡の本発掘調査の中で、鍛冶の炉跡が発見されました。このことは、今、市長も申したとおりですが、この地で鍛冶作業が行われていたということがわかるものでございして、これをこの場を訪れる方々に公開することで、関鍛冶の歴史を知る上でも重要な場所であったということを知っていただきたいというふうに考えております。  この鍛冶の炉跡が発見された場所が、新しく建築予定になっております刃物会館のエントランス付近でございまして、現在、これについては、協同組合岐阜県刃物会館と、その展示に向けての協議を進めているところでございます。  規模、大きさですけれども、4メートル掛ける3メートル程度のガラス面を、今、想定しております。それを床に施しまして、そこから深さ1メートルほどの地下をのぞき込んで見学してもらうというような形にしていきたいというふうに考えております。  議員からご指摘いただいている、この工事をすることで遺跡へ影響がないかということでございますけれども、湿気などによりガラス面、あるいは遺構のほうに結露なんかが考えられますので、遺跡にそういう影響がないように、空調などの設備を整えて対応していきたいと。ご指摘のとおりですけれども、そういう対応をしていきたいと考えております。  この場合、またほかの自治体の事例も参考にしまして、遺跡の保存に影響がないような施工をしていきたいというふうに考えております。  それから、それに対する費用でございますけれども、現在その費用については、見積もりを依頼しているところでございますので、この数字については、今後わかってくるということでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   もう1点、ちょっと気になることがありますので、お尋ねしますが、現在の刃物会館の跡地には、駐車場が整備される計画になっております。取り壊し工事が来年度から始まると思いますが、その建物の下にも同じような遺跡が出ることが予想されます。その場合はどのように対処されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  現在の刃物会館を取り壊した後、遺跡が発見された場合、その遺跡の状況、どういう遺跡であるのか、どんな価値があるのかとかいったこと、そういうことを見て、それをどうしていくか、あるいはどう保存していくかというようなことを、その時点で文化財保護センターなどの関係部署と協議をして、検討していきたいと。今の時点では何ということではなく、その時点で、その内容を見ながら検討していきたいというふうに思います。  いずれにしても、刃物ミュージアム回廊の完成時期が、先ほど市長も申しましたけれども、それに影響がないように協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   わかりました。  次に、(3)の弥勒寺史跡公園整備基本計画について質問させていただきます。  関市池尻の弥勒寺官衙遺跡群は、国指定の遺跡群であります。672年の壬申の乱で活躍し、関市、美濃市あたりを本拠地に、その周辺を支配していたと考えられている身毛津氏が建立した陣屋跡を中心に、武儀郡の役所跡と思われる弥勒寺東遺跡や、西ゾーンには弥勒寺西遺跡や、身毛津氏の墓と考えられております池尻大塚古墳などが発掘された、全国でも珍しい貴重な遺跡群です。  平成27年3月に長良川の景観や小瀬鵜飼、円空館や入定塚とともに、保護及び継承しながら総合的に活用するため、弥勒寺史跡公園の基本的な方向性を示す基本計画が策定されました。平成30年度までが第1次計画となっており、整備目標が立てられております。  平成28年第1回定例会においても、三輪議員から代表質問され、実施計画に基づいて、正倉院の周辺整備などに続いて、休憩所や説明板の整備、池尻大塚古墳の芝張り、ARシステムの制作など順次進めて、弥勒寺史跡群全体を史跡公園として魅力をアピールしていきたいと答弁されております。  しかしながら、現状を拝見すると、計画がおくれている感が否めません。  そこで、アの計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えさせていただきます。  ただいま議員からご説明いただきましたとおり、弥勒寺史跡公園整備基本計画につきましては、平成45年度、2033年度までの19年間を計画期間として、史跡弥勒寺官衙遺跡群を中心に、清流長良川の景観や小瀬鵜飼、円空などの貴重な文化資源を活かして、総合的かつ一体的な史跡公園として整備する計画としております。  この基本計画の進捗状況につきましては、国庫補助金の採択状況等の影響を受けまして、事業の先送り等による計画のおくれが生じております。  これまでの整備実績といたしましては、烏帽子山の散策路と展望デッキ、正倉院、弥勒寺跡、屋外トイレ、郡庁院などの整備を行っておりまして、来年度につきましても、引き続き第1次5か年計画といたしまして、郡庁院西脇殿の周辺の整備を行ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   この基本計画の中では、刃物のまちと同時に弥勒寺遺跡群と小瀬鵜飼、円空さん、長良川を含む弥勒寺史跡公園を、関市の顔としてPRできるように整備していくと明記されています。  そこで、ウの弥勒寺官衙遺跡群と小瀬鵜飼、円空館及び円空入定塚は、総合的に活用されているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、1番の(3)番、ウについてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  史跡や小瀬鵜飼、円空館、円空入定塚など、この地域に点在する観光資源の活用状況につきましては、第1次計画を推進途中の現時点におきましては、限定的なものになっておりまして、具体的な活用例といたしましては、小瀬鵜飼と史跡、円空館とを組み合わせた事業といたしまして、小瀬鵜匠の家バックヤードウオーキングツアーを行っております。  この事業は、漁としての鵜飼だけでなく、ふだんは見ることができない鵜匠の家や鳥屋を初め、国指定史跡の弥勒寺官衙遺跡群や円空館などの見学を通して、歩きながら詳しい地元の歴史を学習し、美しい自然風景を身近に味わっていただくためのイベントとして、毎年実施いたしております。  また、一体的な弥勒寺史跡公園として、来訪者の皆さんに散策を楽しんでもらうために、昨年度は史跡公園のガイドマップを作成しております。  さらには、本年度からは案内板やサイン等の整備を図っているところでございます。  今後につきましては、弥勒寺西遺跡の史跡指定とあわせまして、条件の整ったものから順次整備を進めながら、総合的かつ一体的な史跡公園として、その魅力をアピールしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   大変申しわけございません、質問の順番が前後しましたが、次にイの質問をさせていただきますが、今年度、文化財保護協会関支部の皆さんが、この弥勒寺官衙遺跡群を調査研究され、明後日3月2日午後1時からわかくさ・プラザ多目的ホールで、「弥勒寺官衙遺跡群の魅力を活かす史跡公園の今後の活用を考える」と題した文化財保護フォーラムが開催されます。  翌日3日の午前9時からは、弥勒寺官衙遺跡群の見学会も予定されていますので、皆さんもぜひご参加いただきたいと思います。  今年度、勉強会も何度か開催され、その中では参加者の方から、どうして整備が進まないのかとの意見や、計画にも明記されている出土品などの保存展示、学習活動の拠点ともなるガイダンス施設の整備が必要ではないかと声が上がっております。  そこで、イのガイダンス施設など活用拠点の整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、1番の(3)のイについてお答えさせていただきたいと思います。  ガイダンス施設の整備につきましては、基本計画の中では、第2次計画の弥勒寺西遺跡の史跡指定と整備にあわせまして、検討することとしております。  詳細につきましては、現在整備を進めております第1次計画の整備が終わりました後に、予定しております基本計画の見直しの中で、今後、詳細について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   文化財保護協会関支部の勉強会の中で、ほかにも市民の方から「川の駅」を整備したらどうかという意見がありました。  私も以前に、「道の駅」ではなく「川の駅」が全国各地でつくられているということを耳にしました。  また、かわまちづくり計画とかミズベリング会議やミズベリング・プロジェクトなど、水辺の利活用による地域活性化の推進を行っている地域があると認識しております。  また、国土交通省では、資源としての河川利用の高度化に取り組んでおり、魅力ある水辺空間の創出方法として、水辺を活用した人々の取り組みを積極的に支援することを方策としております。  清流長良川では、毎年、バーベキューや鮎釣り、リバースポーツを楽しむ方が大勢いらっしゃいます。土地の選定や確保の問題はあるかと思いますが、清流が流れるまち関の誘客施設として、検討する価値はあるのではないかと思います。  そこで、エの長良川沿いに「川の広場」や「川の駅」を整備する計画は考えられないかどうかお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えさせていただきます。  弥勒寺官衙遺跡群の南側に位置する長良川沿いにつきましては、この基本計画の中では、弥勒寺跡南ゾーンとして位置づけ、清流長良川の美しい環境の保全・整備に努めながら、小瀬鵜飼と連携した観光資源化を検討することとしております。  ただいま議員からご提案をいただきました「川の広場」につきましては、貴重な文化資源が点在いたします奥長良川県立自然公園一帯を、あるいは自然公園内の最も適切と思われる一地区について、例えば美しい水と緑を活かした「川の広場」として位置づけ、関係機関と連携しながら、新たな経済的価値を生み出すような観光資源の掘り起こしや磨き上げを図りながら、新しい楽しみ方などを提案できるよう、検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   ぜひ前向きに検討していただきたいなと考えております。  文化財は、保存と活用のバランスが大変難しいことを私も承知しております。文化財は一旦壊れたら、もとには戻せません。適切な管理を行い、価値が失われないようにしなければなりません。  関市には多くの貴重な文化財があります。この文化財を関市の魅力として有効活用することは、今後のますます進む人口減少社会、超高齢化社会の中で必要ではないかと考えています。そのためには、所管する文化課だけではなく、観光課や都市計画課を初め、関係各課の連携は不可欠であります。  そこで、(4)の文化財を活かすため、関係各課の連携は図られているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えさせていただきます。  弥勒寺史跡公園整備基本計画の推進に当たりましては、必要に応じまして整備内容等の検討・調整を行うために、庁内関係各課で組織する弥勒寺史跡公園整備事業作業部会を設けて、連携しながら事業推進を図っております。  今回の法改正の趣旨である、文化財を幅広くまちづくりに活かし、地域振興につなげていくためには、これからも企画部門や観光部門、都市計画などとの連携は不可欠であると、このように考えております。  このため、繰り返しになりますが、新たな経済的価値を生み出す文化資源の掘り起こしや磨き上げ、ブランド化を進める中で、引き続き関係各課や市内外の多様な機関と検討・調整し、連携を図りながら、さまざまな分野における文化財の計画的な保存・活用を進めていけるようにしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   各関係課で作業部会をというお話でしたが、年間に何度も集まっていただいて大変かとは思いますが、もっと議論を深めていただいて、進めていただきたいと思います。  弥勒寺の史跡公園の整備が進まないのは、先ほどのご答弁でもいただきましたが、国からの補助金がなかなか交付されないことが、大きな要因であると認識しております。  それでは、県内で高山市が既に策定済み、岐阜市と美濃市が準備されている国への補助金申請でも、有利ではないかと思われる(5)の歴史文化基本構想を策定する予定はあるのかないのか。  先ほど冒頭の質問で少し触れられましたが、もう一度そのあたりをお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、議員ご提案の歴史文化基本構想、これにつきましては、先ほど一番最初に触れさせていただきましたが、これにつきましてお答えをさせていただきます。  歴史文化基本構想につきましては、地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて、的確に把握し、文化財を、その周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用するための基本構想でありまして、平成19年に国の文化審議会で提唱され、平成20年度から3年間、モデル事業が実施されております。  また、平成27年度からは、策定経費に対する補助が、さらに平成29年度からは、基本構想に基づく具体的な事業への支援が行われております。  こうした中、平成30年4月時点で全国の策定件数、85件となっておると聞いております。  今回の法改正では、先ほどご説明しましたとおり、歴史文化基本計画をさらに進め、これにかわるものといたしまして、市町村による地域計画が法定化されることになっております。  この地域計画につきましては、岐阜県がこれから策定いたします大綱を勘案し、策定するもので、計画作成に当たりましては、県、文化財の所有者、文化財保存活用支援団体のほか、学識経験者、商工団体、観光関係団体など、必要な者で構成する協議会を新しく立ち上げまして、地域が一体となって取り組むことが求められております。  また、地域計画に盛り込むべき記載事項等につきましては、現在、国の審議会において検討が行われておりまして、来月中にはその指針が示されると聞いております。  このような状況を踏まえまして、本市としましては、計画作成に係るメリットやデメリットを比較研究しながら、より適切と思われる時期に、この地域計画を作成することができるよう検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   文化財保護法の改正に伴って、関市では今後、歴史文化基本構想ではなく、文化財保存活用地域計画作成を検討していくということですが、関市の貴重な財産である数多くの文化財を、各分野の専門職や市民団体である文化財保護協会関支部の皆さんや、また産官学民連携も含めて、文化財の保護と活用をさらに推進していただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。  皆さんは、内閣府のソサエティ5.0のウエブ限定ムービーをごらんになったことがあるでしょうか。  「ソサエティ5.0、それはもののインターネット(IoT)や人口減少(AI)といった先端技術によって社会問題を解決していくスマート社会のこと。私たちの暮らしはソサエティ5.0によってどんなふうに変わっていくのでしょう。ちょっと先の日常をのぞいてみましょう」というナレーションから始まります。  中にはドローンの宅配やAI冷蔵庫、AIスピーカー、遠隔診療や介護ロボット、無人トラクターや会計クラウド、自動運行バスなど、数年前までは遠い未来の社会であろうと思われていたことが、もうすぐ実現可能であることがよくわかります。  そこで、2番目の超スマート社会、ソサエティ5.0といいますが、実現へ向けての取り組みについて質問をさせていただきます。  昨年の第1回定例会で、電子黒板の活用やプログラミング教育について質問させていただいたときにも申し上げましたが、ビッグデータ、IoT、AIなどの新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT人材不足は深刻な問題となり、今後のIT人材の育成は急務であります。  そこで、関市において、来年度、新たな事業として予算計上されております(1)のSTEAM教育の概要と目的についてお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、STEAM教育の概要、目的等につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、STEAM教育とはどういう教育かということですけれども、そのSTEAMという言葉、最初のSですが、これはサイエンス(科学)、Tはテクノロジー(技術)、Eはエンジニアリング(工学)、そしてAはアート(芸術)、そしてMはマセマティクス(数学)でございます。  つまり、科学、技術、工学、芸術、そして数学の英語の頭文字から成る言葉で、これまでのICT教育--情報教育よりも、一歩も二歩も進んだ情報教育の総称であると、このように捉えております。  その目的でございますが、社会のグローバル化、ⅠT化の急激な進展の中で、未来社会の担い手である児童生徒の生きる力の育成を図るというものでございます。  そのための学習内容は、どのようになるかということですけれども、教師の指導のもとに電子黒板、タブレット、プログラミング教材、この中にはロボット、ドローン等も含まれるわけですが、これらを使い、課題に対しての解決方法・解決案を求める学習を進めております。  現在もこのような授業は行われているわけですけれども、将来的には、子どもたちみずからがIT機器を使って、それぞれの学習到達度に応じて、そしてそれぞれの課題に応じて学習し、教師のアドバイスを受けながら、子ども同士で学び合い、教え合いをしていくという、こうした学習形態になることが予想されております。  そこで、具体的施策といたしましては、来年度に向けてタブレット端末の増設、今のところ39台を要請しているわけですが、合計で759台ということになります。かなり多くの台数が入っておりまして、今のところ来年度、小学生10人に1台と。国の基準では3人に1台としておりますので、なるべく早い時期にその3人に1台の目標を達成したいと、このように思っております。  また、IT関連企業との連携、これによりまして、AIロボットの借り受けをし、子どもたちと会話をするとか接するとか、そういうことを考えております。  また、理科教育支援教員の配置、今のところ2名、小学校1名、中学校1名の配置を予定しております。  そして、今年も行っておりますが、プログラミング教室の開催、そして小中学生の理科、数学、小学校の場合は算数になるわけですけれども、コンテストの開催、この中で来年度はプログラミングに関する出題も多く取り入れていきたいと思っております。  また、STEAM教育推進のための授業研究、公表会の開催等も予定をしております。  議員のご質問の項目の中にあります、先ほどもお話がありましたが、超スマート社会(ソサエティ5.0)というものは、IoT、あらゆる人とものがインターネットにつながり、あらゆる場面でAIが働き、非現実と現実が交差、重なり合う社会となっていきます。それに向かうスピードは加速していっていると、このように言われております。  世界の各国は、もちろん日本も、そういう社会の到来に向けて、研究開発に現在しのぎを削っているという状況でございます。  特に日本社会は、グローバル化、少子化の中で、超スマート社会への移行となってまいります。それを受けまして、学校での教育、学校での授業の形態や事業内容も、大きく変わってくることが予想されております。  関市では来年度、STEAM教育の推進を学校教育夢プランの中にも位置づけ、これはプログラミング教育の推進ということもあるわけですけれども、STEAM教育の推進により、超スマート社会(ソサエティ5.0)の到来に向けての対応を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   詳細説明、ありがとうございます。  教育現場も本当に急激に変わっていきます。私もちょっとついていけないような状態なんですが、この急速に進みつつあるグローバル化社会に対応できる子どもたちを育てるためには、そういった教育が必要だなということは私も感じておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)のキャッシュレス社会の推進についてお伺いいたします。  政府は、平成31年10月1日の消費税率引き上げに伴いまして、キャッシュレス決済時のポイント還元経費として、2019年度予算案で2,798億円を計上しています。  キャッシュレス決済、本事業の効果も含めて、2025年までに民間消費支出のキャッシュレス決済比率40%の実現を目指しています。  関市においても、あす3月1日にキャッシュレスサミットが開催され、その際には楽天ペイ、エアペイ、アマゾンペイ、ペイペイ、ラインペイ、オリガミペイ、舌をかみそうですけれども、いろいろな会社からキャッシュレス化の説明がなされます。  最近、皆さん、テレビでもこういった会社のCMがすごく増えたということは、お気づきかと思います。  今後、急速に進むであろうキャッシュレス決済ですが、市民の皆さんには、まだまだなじみが少ないのではないかと思われます。  そこで、アのキャッシュレス決済の周知・普及の方法についての関市の考えをお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、キャッシュレス決済の周知・普及の方法について、関市がどうやって取り組むかについてご答弁いたします。  関市では、事業者のキャッシュレス決済を推進するために、今年度は、ただいま議員さんからご紹介いただきましたものでございますけれども、市の主催でキャッシュレスサミットin関市というのを、あす開催する予定でございます。  このサミットは、観光の面から、中濃地域の3市--関市、美濃市、郡上市が連携して開催するものでございまして、事業者にキャッシュレス決済の周知・啓発を行うもので、キャッシュレス化の第一歩が踏み出されればというふうに期待しておる説明会でございます。  クレジットカードや電子マネー、QR決済サービスなど提供する9つの事業者を一堂に集めて、サービスの紹介、個別相談会、そして今後のキャッシュレス決済についてというテーマで、基調講演と、それからパネルディスカッションを行うという4部構成になっております。  関市といたしましても、これまでのリピーター客を取り逃すことなく、また新たな客層、外国人旅行者を獲得していくために、いち早くキャッシュレス化を進めることが必要であると考えております。  来年度予算に計上しております消費税増税対策セミナーにつきましては、10月の消費税率引き上げに伴い、国が検討しておられます、キャッシュレス決済をした方に、その方を対象にしたポイント還元に対応できるよう、開催していきたいと考えております。  キャッシュレス決済を検討・導入したい事業者のために、キャッシュレス決済を取り巻く環境、導入に当たっての支援制度など、さらに詳しく学んでいただくためのセミナーとしております。  そして、引き続き導入に関する疑問に答えるため、定期的に個別相談会も実施してまいります。  また、現在、キャッシュレス決済になじみのない消費者に向けても、利便性やメリットなどについて、広報、あるいはホームページなどにより広く周知をしてまいりたいと考えております。  このように、キャッシュレス社会への対応がスムーズにできるよう、事業者、消費者双方の後押しができるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   今、私の子どもたちなんかは、もうカードじゃないんですね。スマホでキャッシュレス決済なんですけれども、私は安全面でも、それ大丈夫かなと思っておりましたけれども、先日、お隣の美濃市さんで説明会に参加させていただく機会がありました。現金の流通にはコストが1兆6,000億円ほど必要だと。国は今後ますますキャッシュレス化を推進していくとか、金融機関もATMをなくしていく方向だと。じゃスマホをなくすより財布を落とす確率のほうが高いんじゃないのと。指紋認証や顔認証のスマホのほうが安全だとか、増税前の今でも、いろいろな割引や特典があって、キャッシュレス決済のほうが、すごくお得であるということがわかりました。  治安もよいし、信頼できる円を使用している日本が、近隣他国のように、ここ数年で5割、6割以上キャッシュレス決済になることは、考えにくいとおっしゃっておりましたが、インバウンド対策としても、キャッシュレス決済の推進は不可欠だという説明でございました。私もそのとおりだと感じました。  そのためには、小規模事業者や個人事業者の方々には丁寧な説明が必要かと思われます。  そこで、イの小規模事業者への対応策についてお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、小規模事業者への対応についてご説明いたします。  キャッシュレス決済を検討・導入したい事業者のために、セミナーを広く周知して、その後も引き続き導入に関する疑問に答えていく、そういう機会を設けることが大切だと考えております。  そこで、事業者が相談しやすいよう、商工会議所や商工会ともキャッシュレス決済の周知や会場提供などで連携をとりながら、関市ビジネスサポートセンター、セキビズでございますが、こちらによる無料の個別相談会を、この3月より毎週1回実施してまいります。  無料の個別相談会は、キャッシュレス化を進めるに当たり、導入コスト、決済手数料、サポートや各サービスの比較、そして導入方法など、各事業者における疑問や不安を解消するための身近なものとして行っていきたいと思います。気軽にご相談いただければというふうに考えております。  また、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際の国の支援制度などについても、随時紹介してまいりたいと思います。  事業者の方には、これらのセミナー、個別相談会、支援制度を積極的に活用いただけるよう、これからも周知に努めてまいります。よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   無料の個別相談会とかを、かなりやっていただくようですが、大変ありがたいと思っております。  キャッシュレス決済を推進するためには、また行政側も率先して、手数料や各施設の使用料、特にインバウンド観光客向けの各施設の入場料等のキャッシュレス化が必要だと思いますが、そこでウの行政機関におけるキャッシュレス決済の検討はされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、お答えをいたします。  行政機関のキャッシュレス決済につきましては、市民の利便性向上のために必要な課題でありまして、時代に適応しながら進めるべきことであると、このように認識をしております。  キャッシュレス決済でございますけれども、クレジットやプリペイドカードなどのカード決済、そしてICカードやスマートフォンなどの電子マネー決済、そしてバーコードやQRコードなどのコード決済の主に3つに分類されておりまして、さまざまな事業者が、それぞれ多様なキャッシュレス決済の普及を図っているところでございます。  これらのキャッシュレス決済の手法や事業者により、導入する機器や手数料のコスト、利用者へのポイント還元率、こういったものが異なることや、市民の利便性を確保するためには、今後、主流となる決済サービスを見きわめる必要もございます。  そのために、行政機関におけるキャッシュレス化については、もう少し研究が必要と、このように考えております。  本市のキャッシュレス化の現状を申し上げますと、市税と国保税につきましては、既にクレジット納付が可能となっておりますが、その他の公共施設の利用料、住民票や各種証明の手数料などは、いまだキャッシュレス決済には対応していないのが現状でございます。  そこで、まずはインバウンド対策として、外国人の訪問が見込まれます関鍛冶伝承館などの観光施設におけるキャッシュレス決済の導入を先行して進めまして、その効果を検証した上で、またさらに先へ進めていきたいと、このように考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   観光地などでは、かなりこういったことは進んでおると思いますので、先進地の事例を踏まえながら進めていっていただきたいと思います。  現在、日本で初、金融機関発行の電子通貨ということで、全国的にも大変注目を浴びているのが、飛騨信用組合発行のさるぼぼコインです。  高山市・飛騨市・白川村の地域限定ではありますが、スマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、現金や預金をさるぼぼコインという地域通貨に交換してスマホで使える仕組みであり、利用者間の送金も無料でできるようになりました。  時間がありませんので、詳しくは説明させていただきませんが、大変よく考えられている仕組みではないかと私は思います。  そこで、エの民間企業や金融機関と提携したキャッシュレス化の推進による誘客の考えについてお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  ただいま議員さんからご紹介いただきましたさるぼぼコインにつきましては、説明をしていただきましたので。  ただ、つけ加えますと、昨年から、中国からの観光客にも対応するために、中国のQRコード決済、アリペイとも連携をされたということを聞いております。  関市においては、10月に開催する関市の一大イベントであります刃物まつりの廉売市において、クレジットカードやスマホ決済ができるよう、今、廉売市部会において協議を進めているところでございます。  こうしたインバウンド対策を含めたキャッシュレス決済の導入に向けても、取り組みを始めたところでございまして、キャッシュレス化による誘客化を図っていくことは、本市にとっても有効であると考えておりますので、今後、市といたしましても、さるぼぼコインなどの先進事例などを参考にしながら、企業や金融機関と提携をし、市民や事業者にとって効果の高いキャッシュレスサービスについて研究をしてまいりたいと考えております。  先ほどの実践的なセミナーや個別相談会の開催もあわせ、広く市内事業者に導入促進を行い、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   今、刃物まつりでキャッシュレス決済を検討しているということですが、事業者の方も戸惑いは最初あるかと思いますが、事業者の方にとっても、手数料が今ゼロ、要らないという会社もありますし、またそういった観光客とか、関市内のいろいろな方が、そういったことを画面上でぱっと見えると。関市は今こんなことをやっているよとか、そういった宣伝とか、いろいろなことができるということを、この前の説明会でもお聞きしましたし、多分あしたも、そういった利便性とか、いろいろな、こういったやり方もあるよ、こういう方法もあるよということが説明されると思いますが、そのあたりを関市内の各事業者さんにも説明していただいて、ぜひそういった、刃物まつりなんていうのは、もう関で一番大きいイベントだと思っておりますし、全国からいろいろな方、世界中からいらっしゃる方も見えますので、そういったことで、関市はこういったキャッシュレス化を推進しているんだよということをPRしていくためにも、大変有効な策ではないかと思いますので、進めていただきたいと思います。  次に、来年度の最重要施策であります防災・減災についてですが、効率的かつ効果的な防災・減災活動を実現するためには、災害の情報や被災情報を、いかに迅速かつ正確に収集して把握できるかが重要であります。  そこで、(3)の防災・減災対策に人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)の活用についてお尋ねしますが、国の防災機関においても、災害に対する準備や災害対応には、AIやICTの活用は不可欠だと言われておりますが、そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  昨今の全国的な災害発生状況から、災害対応におけるリスク軽減や災害対応現場の混乱の解消、そして情報最適化などを想定して、人工知能の導入が、国や大学、研究機関、民間企業などで盛んに研究されています。  本市におきましても、災害情報の収集、整理や判断材料として、こうした最新技術を応用できないかという検討を始めましたが、まだ課題も多いと感じています。  例えば研究段階にあるAI技術におきましては、災害データの収集・分析に膨大な時間と費用がかかること、またAI技術の信頼性の問題や、その情報を実際の現場で活かす災害対策本部の対応など、幾つかの不透明な要素や課題がございます。  自治体が単独で取り組むよりも、広域な範囲での連携や、国、県、大学などの研究機関との協力によって取り組むほうが有効であると考えておりますので、国、県、他市の状況などを収集しながら、AIの活用に向けて引き続き検討を進めてまいります。  ICTの活用につきましては、来年度の新規事業として安心メールにファクスやライン、ホームページへの同時配信機能を追加するという充実をしていく予定でおります。  また、津保川を初め市内河川に危機管理型水位計が設置されましたが、その水位計による水位情報というのは、スマートフォンから誰でも確認できるようになったところでございます。  今後も、こうしたAIやICT技術などを有効に活用して、防災・減災につなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   よろしくお願いします。  次に、今議会で関市障がいのある人もない人も共にに生きるまちづくり条例が提案されていますが、(4)の聴覚・言語障がい者が音声なしでスマートフォンから119番通報できる緊急通報システム--NET119ですが、全国で導入されつつありますが、関市での状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、中濃消防組合に確認した内容でお答えをいたします。  現在、中濃消防では、メール119番といいまして、電子メールで119番通報をするということが運用されています。  議員ご質問のシステムは、NET119緊急通報システムといいまして、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が、円滑に消防への通報を行えるようにするシステムでございます。  スマートフォンなどから通報用ウエブサイトにアクセスをして、救急か火事か、自宅なのか、現在地はどこなのかということを、画面でタッチすることによって、管轄する消防本部に通報がつながりまして、その後、スマホのチャット機能で詳細を確認するという、そんな仕組みになっています。  このシステムは、導入している全国の消防本部で相互通報ができるということから、中濃消防組合で導入した場合は、中濃消防組合管内に住んでいる方が全国どこにいても通報が可能になると。逆に全国から来られた地域の方が、関市・美濃市で通報すると、中濃消防組合の指令センターにつながると。そういうことになるシステムだそうです。  政府が、障がい者基本計画で2020年度までに全ての消防本部でこのシステムを導入することを目標に掲げておりますので、中濃消防本部でも、2020年度中の導入に向けて準備を進めているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   岐阜県内では、まだ導入されているところはないようですが、他県では順次導入されているところがございます。  今の答弁の中に、この中濃消防組合管内に住んている人が全国どこにいても、登録は必要かもしれませんが、通報が可能であるとか、逆に他地域の方が関市・美濃市で通報すると、中濃消防指令センターにつながったりとか、いいこともたくさんあると思いますので、早くこういったシステムを導入していただくようお願いいたします。  続きまして、最後の質問になりますが、(5)の質問、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などを使いこなすスマート自治体を目指す必要があると私は感じておりますが、行政サービス向上のために、そういった先端技術を活用する取り組みは今あるのかないのか、今後の考えも含めてお伺いをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  本市といたしましても、先端技術を活用することで行政事務の効率化を図り、さらに利便性の高い行政サービスを提供する必要があると考えておりまして、現在、大量の紙ベースの申請書をシステムに入力する事務に、RPA--ロボティック・プロセス・オートメーションといいますけれども、単純に訳しいますと、ロボットによる業務の自動化ということになりますけれども、そのRPAの試行的な導入を検討しているところでございます。  具体的な事例を申し上げますと、ふるさと納税のワンストップ申請の処理、保育園の入園等の申請に関する事務処理に活用して、事務の効率化や職員の事務負担の軽減を図りたいと考えております。  また、AIを活用した議事録システムを導入する自治体もあり、会議の音声を文字に変換することはもとより、会議の要約書まで当該システムが行うなどというような、事務の軽減につながった事案もございます。  さらに、2020年には携帯通信において、第5世代の移動通信システムであります、よく言われます5Gといいますけれども、超高速通信システムのサービスの提供がございますが、それに伴いまして、LPWA通信、省電力で長距離通信ができるというようなシステムでございますけれども、それが提供される予定でございまして、現在、先行する自治体においては、これらの通信技術を活用して、水道検針、子どもや高齢者の見守りなどの社会実験が行われているところでございます。  本市といたしましても、AIやIoT、革新的な通信技術等によりまして、行政課題が解決できるように、積極的に先進事例を研究し、他市の導入事例を見ながら、スマート公共サービスの提供を目指し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。
    ◆1番(渡辺英人君)   まず、ふるさと納税のワンストップ申請の処理とか、保育園の入園等の申請に関する事務処理に試験的にRPAを活用すると。  RPA、僕も何だろうなと思って、いろいろ調べさせていただきましたが、時間がありませんので申し上げませんけれども、労働人口の減少とか働き方改革の対策、手段として注目を集めているようです。  各自治体の導入も進んでおるようですので、先進地であるつくば市や宇都宮市でも実証実験の結果が公表されておりますので、参考にしていただいて、この急激に変化しつつある社会に乗りおくれないように、行政サービスの向上にご尽力いただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて1番 渡辺英人君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来る3月4日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変ご苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時09分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       山   藤   鉦   彦          関市議会副議長      鷲   見       勇          関市議会議員       石   原   教   雅          関市議会議員       猿   渡   直   樹...