平成31年第１回
定例会会議録議事日程 平成31年２月27日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第１号 関市
附属機関設置条例の一部改正について 第３ 議案第２号 関市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第４ 議案第３号 関市障がいのある人もない人も共に生きる
まちづくり条例の制定について 第５ 議案第４号 関市
犯罪被害者等支援条例の制定について 第６ 議案第５号 関市
留守家庭児童教室条例の一部改正について 第７ 議案第６号 関市
地区農業研修施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第８ 議案第19号 財産の無償譲渡について（関市
戸田転作促進技術研修センター） 第９ 議案第７号
関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第10 議案第８号 関市自然環境等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定に ついて 第11 議案第９号 関市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について 第12 議案第10号 関市
水道事業給水条例の一部改正について 第13 議案第11号 関市下水道条例の一部改正について 第14 議案第12号
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（建築）工事） 第15 議案第13号
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（電気設備）工 事） 第16 議案第14号
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（空調設備）工 事） 第17 議案第15号
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（衛生設備）工 事） 第18 議案第16号
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（厨房設備）工 事） 第19 議案第17号 財産の無償譲渡について（関市倉知熊之段消防車庫） 第20 議案第18号 財産の無償譲渡について（関市
千疋本郷消防車庫） 第21 議案第20号 市道路線の廃止について 第22 議案第21号 市道路線の認定について 第23 議案第22号 平成30年度関市
一般会計補正予算（第10号） 第24 議案第23号 平成30年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第25 議案第24号 平成30年度関市
下水道特別会計補正予算（第６号） 第26 議案第25号 平成30年度関市財産区
特別会計補正予算（第１号） 第27 議案第26号 平成30年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第６号） 第28 議案第27号 平成30年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第29 議案第28号 平成31年度関市
一般会計予算 第30 議案第29号 平成31年度関市
国民健康保険特別会計予算 第31 議案第30号 平成31年度関市
下水道特別会計予算 第32 議案第31号 平成31年度関市財産区
特別会計予算 第33 議案第32号 平成31年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算 第34 議案第33号 平成31年度関市
食肉センター事業特別会計予算 第35 議案第34号 平成31年度関市
農業集落排水事業特別会計予算 第36 議案第35号 平成31年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 第37 議案第36号 平成31年度関市
介護保険事業特別会計予算 第38 議案第37号 平成31年度関市
後期高齢者医療特別会計予算 第39 議案第38号 平成31年度関市
水道事業会計予算 第40 議案第39号 平成30年度関市
一般会計補正予算（第11号） 第41 代表質問（20番 長屋和伸君 ８番 村山景一君 ５番 桜井幸三君 15番 市川隆也君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第41まで出席議員（22名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 井 上 敬 一 君 財 務 部 長 下 村 等 君
協働推進部長 渡 辺 数 忠 君 健康福祉部長 浅 野 典 之 君 市民環境部長 大 桑 哲 生 君 産業経済部長 横 山 伸 治 君 基盤整備部長 三 尾 幸 治 君
基盤整備部参事 戸 田 健 吾 君 会 計
管 理 者 足 立 光 明 君
教育委員会事務局長 北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局 長 村 山 寿 和 次 長 長 屋 浩 幸 課 長 補 佐 林 良 広 主 任 主 査 伊 藤 敦 子 午前10時00分 開議
○議長（山藤鉦彦君） 皆さん、おはようございます。 これより平成31年関市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 19番 太田博勝君、20番 長屋和伸君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日各常任委員会及び新
年度予算特別委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る３月19日の本会議におきまして、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、議案第１号、関市
附属機関設置条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 議案第１号、関市
附属機関設置条例の一部改正についてお尋ねいたします。 法律名の
文化芸術基本法、この改正でありますが、これに対して、今回委員会名を「芸術文化」というふうに変更された意図は何かについて伺います。
○議長（山藤鉦彦君） 当局の説明を求めます。
渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（渡辺数忠君） それでは、新たに設置いたします委員会の名称に、芸術文化という表現を用いた意図につきましてお答えさせていただきます。 議員御指摘の芸術文化と文化芸術という言葉の使い分けは難しく、
文化芸術基本法においては、文化芸術という表現が用いられておりますが、芸術文化との使い分けに関する定義は定められていないことから、明確な違いはないものと考えております。実際に、文化庁所管の
独立行政法人日本芸術文化振興会や文化庁により創設されました
芸術文化振興基金のように、これらの名称には文化芸術ではなく、芸術文化という表現が用いられております。 本市におきましては、市の最上位計画である関市第５次総合計画や文化施策の基本となる関市文化振興計画において、芸術文化という表現を用いて文化施策の推進に取り組んでおるところでございます。 このような現状を踏まえまして、今回新たに設置する委員会につきましては、より適当と思われる芸術文化という表現を用いて提案させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ほかに質疑の通告もございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第３、議案第２号から日程第５、議案第４号までの３件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら３件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第６、議案第５号、関市
留守家庭児童教室条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第７、議案第６号及び日程第８、議案第19号の２件を一括議題といたします。 これら２件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 議案第６号、関市
地区農業研修施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第19号、財産の無償譲渡について（関市
戸田転作促進技術研修センター）は、関連がございますので、これら２件を一括して採決いたします。 これら２件については、いずれも原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、これら２件については、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第９、議案第７号、
関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第10、議案第８号、関市自然環境等と
太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第11、議案第９号、関市
農業集落排水処理施設条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第12、議案第10号、関市
水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第13、議案第11号、関市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第14、議案第12号、
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（建築）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第15、議案第13号、
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（電気設備）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第16、議案第14号、
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（空調設備）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第17、議案第15号、
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（衛生設備）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第18、議案第16号、
工事請負契約の締結について（関市
学校給食センター新築（厨房設備）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第19、議案第17号、財産の無償譲渡について（関市倉知熊之段消防車庫）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第20、議案第18号、財産の無償譲渡について（関市
千疋本郷消防車庫）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第21、議案第20号及び日程第22、議案第21号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、
建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第23、議案第22号から日程第28、議案第27号までの６件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら６件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第29、議案第28号、平成31年度関市
一般会計予算を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第28号、平成31年度関市
一般会計予算について、通告した２項目の質疑を行います。 １つ目は、予算書57ページ、議会費の
議員海外行政視察調査派遣費用についてです。 議会費のうち、報償費並びに旅費の中に、議員代表を海外視察に派遣するための予算が含まれていると思われます。議会の
海外視察関連経費はどれだけ計上されているかお示しください。 また、関市議会は、平成31年度に
議員海外行政視察調査派遣事業を行う予定がありません。何の予定もないのになぜ予算計上に至ったのか、その経緯について説明を求めます。 ２つ目は、予算書132ページ、消防費の中の
戸別受信機購入補助についてです。 通告いたしました３点の質疑のうち、１番目の防災行政無線に係る質疑は、あらかじめ議長の許可をいただいておりますので取り下げとし、代表質問の中でお尋ねします。 ここでは、通告した２番、３番の２点についてお尋ねします。 この事業は、関地域の
防災行政無線放送が聞き取れない世帯が屋内に戸別受信機の設置を希望する場合、機器の購入及び設置費用について市が補助を行うという新規事業です。新年度から３年計画で1,000台の購入が見込まれています。この事業見込みは適正でしょうか。1,000台の購入を見込む根拠は何かをお尋ねします。 もう一点、戸別受信機の購入、設置を希望する市民の自己負担の金額について説明を求めます。市長の記者会見資料を拝見いたしますと、
戸別受信機設置希望者には高額な自己負担を求めることになっていると思われます。希望者の自己負担額は幾らになるのか、高額な自己負担金を求める理由は何かをお尋ねします。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） 当局の説明を求めます。 下村財務部長、どうぞ。
◎財務部長（下村等君） それでは、まず、１点目の海外視察に要する経費の予算計上額についてでございます。 まず、８節報償費には７万円を、そして旅費には３人分の必要な旅費を180万円計上しておりまして、合わせて187万円ということでございます。 次に、予算計上に至る経緯ということでございますけれども、昨年11月に議会事務局から予算要求が出されまして、それに基づいて予算を計上したということでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、戸別受信機の購入補助についてお答えをいたします。
戸別受信機購入補助の予定数の見込みは、非常に難しいところでございますが、計画をした地域では既に整備が完了していること、また、同報無線や
あんしんメール、ホームページ、テレビなど、情報収集手段が複数あることなどから、設置を希望される世帯はそんなに多くならないと想定し、３年間で1,000台と想定したものでございます。希望調査等を行ったものではございません。 次に、自己負担についてでございますが、戸別受信機の整備につきましては、先ほども申し上げましたけれども、山間地域で家が点在している旧町村等の地域に設置する方針で整備し、現在完了している状況でございます。 一方、昨年の７月豪雨災害以降、旧関市地域等でも戸別受信機や防災ラジオなどが設置できないかということを検討してまいりましたけれども、市で全世帯にそれらを設置することは、経費的にも困難だという判断に至りました。 そんな状況の中で、今回は戸別受信機の設置を希望される世帯については、自己負担をすれば設置できるようにするもので、その自己負担を軽減するために、この補助制度を実施したいという予算案でございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 戸別受信機の自己負担について再度お尋ねいたしますが、通常、こうした負担を検討する場合に、周辺の他市の例とかを参考に行政はされると思います。私が聞く限りでは、大変高額な自己負担ではないかと思っております。 先ほどの御答弁の中に、自己負担が一体幾らとなるのかという御答弁がありませんでしたので、それをつけ加えていただきたいということと、それは周辺他市と比べてどうなのかということについて、あわせて御説明いただけますか。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） まず、金額につきましてでございますが、まだ物の本体の値段というのが確定しているものではございませんが、今予算上想定しておりますのは、自己負担は大体２万7,000円程度になるかなというふうに想定をしております。 それから、他市の状況でございますが、それぞれ地形とかいろいろな状況でまちまちの対応でございまして、戸別受信機、そして防災ラジオの入っているところというのがあるということと、全くつけないという方針の市町村、そして一部の地域だけにつける市町村、そして全市につける市町村というのがあるということでございます。 今回のような自己負担をつけるところは、防災ラジオについてはございますが、戸別受信機については確認しておりません。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 防災ラジオについては確認しているが、戸別受信機については確認しておられないと、こういう御答弁でしたが、わかっている範囲で結構ですが、他市ではこういう自己負担を求めておるというような具体例を把握してみえたら、教えていただけますか。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 戸別受信機については、大きな市についてはほとんど市での設置はしてございませんので、逆に金額的には負担はないということになりますし、それから、全市つけているような山間部の市については、全額市費でつけているということになります。関市についても、これまでの方針としては、山間部の地域には無償でつけてきたということになります。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ほかに質疑の通告もございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、新
年度予算特別委員会に付託いたします。 次に、日程第30、議案第29号から日程第39、議案第38号までの10件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら10件は即決・付託区分表のとおり、新
年度予算特別委員会に付託いたします。 次に、日程第40、議案第39号、平成30年度関市
一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。 本件は、直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第39号、平成30年度関市
一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、主に２月７日に成立した国の平成30年度
一般会計補正予算（第２号）において、
学校施設環境改善交付金及び地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金の予算が増額され、関市に配分される予定であることに伴い、補正予算を提出するものです。 議案書の１ページをお願いします。 議案第39号、平成30年度関市
一般会計補正予算（第11号）です。 第１条は、
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出予算の総額に１億7,637万円を追加し、予算の総額を423億5,663万9,000円とするものです。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正です。 ３ページをお願いします。 第２表、
繰越明許費補正の追加では、平成30年度中に完了しない見込みの３款民生費の
老人福祉施設整備事業、
保育所跡地境界確定業務委託、９款教育費の
小学校改修事業及び
中学校改修事業の６事業につきまして、記載の事業ごとの金額を限度として、平成31年度へ繰り越そうとするものです。 ４ページをお願いします。 第３表、地方債補正の変更では、
小学校校舎改修事業及び
中学校校舎改修事業につきまして限度額を変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、従前のとおりです。 ７ページをお願いします。 歳入の14款国庫支出金の２項国庫補助金では5,361万6,000円の補正増で、地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金、
学校施設環境改善交付金によるもの、18款繰入金の１項基金繰入金では615万4,000円の補正増で、
財政調整基金繰入金によるもの、21款市債では１億1,660万円の補正増で、小学校及び
中学校校舎改修事業によるものです。 ８ページをお願いします。 歳出の３款民生費の２項高齢福祉費では737万円の補正増で、
老人福祉施設の非
常用自家発電設備整備事業補助によるもの、９款教育費の２項小学校費では7,900万円の補正増で、金竜小学校、武芸小学校のトイレ改修工事によるもの、３項中学校費では9,000万円の補正増で、緑ヶ丘中学校、富野中学校のトイレ改修工事によるものです。 以上で議案第39号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（山藤鉦彦君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 本件は
総務厚生委員会及び
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第41、代表質問を行います。 発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、20番 長屋和伸君、どうぞ。 （20番 長屋和伸君登壇・拍手）
◆20番（長屋和伸君） それでは、皆さん、改めましておはようございます。 お許しをいただきましたので、明政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 いよいよ平成最後の議会となりました。我々22名の議員にとりましても、最後の議会であります。この４年間、まちを二分するような大きな問題はなかったと思いますけれども、後ほど質問もさせていただきますけれども、昨年大きな災害がございました。しかし、この４年間、皆さんとともに市発展のため、市民のためにいろいろ協議ができたことは、有効であったのではないかと思っております。 そして、40年近くこの市役所にお勤めをいただきました17名前後の皆さん方が、定年退職を迎えるということでございます。まだ一月以上はございますけれども、皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと思います。定年退職を迎える皆様方は、この行政経験を生かして、さらに関市の発展のため、市民のために御努力をいただけたらと思っております。そして、皆さん方の新しい生活に、また、大きな輝きがありますよう御祈念を申し上げながら、質問に移らせていただきたいと思います。 最後の関市議会となります。新しい時代の到来を目前に控え、そして、市長からは新年度の施政方針が示されたところであります。私はそのあたりを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 平成31年度施政方針についてお伺いをいたしますけれども、重点的、戦略的に推進する施策についてであります。 新年度の予算案として、一般会計で394億9,300万円、特別会計、企業会計を合わせた全会計では649億4,300万円余りと、過去最大の予算規模とのことであります。その中で重点的・戦略的に推進する５つの施策が示されました。そこで、５つの施策の中から幾つかお尋ねをいたします。 初めに、防災・減災対策について伺います。 昨年平成30年は、まさに災害の年でありました。７月豪雨による河川氾濫に始まり、台風21号などによる被害、そして今なお被害が拡大しつつある豚コレラ感染被害と、これまでに経験したことのないような規模の災害に見舞われました。来年度の重点事業の１番目として、防災・減災が挙げられております。地域住民も安全・安心な暮らしができることが最も行政に対して望むことであり、そして関心が高いことであります。 そこでお尋ねをいたしますけれども、防災・減災対策の分野において、特に力を入れていく取り組みや大きな予算を投入して実施していく事業など、具体的な内容をお教えいただきたいと思います。 次に、人口減少対策・移住定住について伺います。 関市のみならず、全国の地方自治体において、人口減少は基礎自治体の運営の根幹にかかわる喫緊の課題であります。国を挙げて地方創生の取り組みが各自治体の創意工夫により展開されておりますけれども、昨年４月に策定されました関市第５次総合計画においても、人口減少というキーワードが掲げられて、その対策が計画的に実施されております。特に周辺地域、いわゆる旧郡部の地域におきましては、少子高齢化、過疎化、若者の流出のスピードが一段と早く、追い打ちをかけるかのように大規模災害なども発生して、ますます地域を離れてしまう人が増え、人口減少に歯どめがかからない状況でありますことは、私が述べるまでもありません。 そうした中、新年度の重点的・戦略的に推進をする施策には、大きな期待を寄せているところであります。実際のところ、日本全国の地方自治体で移住定住の促進政策が展開をされ、いわば人の取り合いのような様相を呈していることも感じております。しかし、全国各地においてさまざまな成功事例や先進的取り組みが取り沙汰されております。流入人口や交流人口の増加や移住定住人口の増加に成功している自治体もあります。我が岐阜県の中でも多くあると聞いております。こうした動きをお聞きしますと、やはり積極的に手を打っていかなければならないと思います。 そこでお伺いをいたしますけれども、人口減少対策・移住定住について、具体的な取り組みや内容や狙い、想定する効果などをお教えいただきたいと思います。 続きまして、地域経済の好循環について伺います。 先ほどの移住定住にも大きくかかわるテーマかとも思いますけれども、市の発展に欠かせない要素は、地域経済の活性化、雇用の確保や拡大といった地域経済の発展であります。逆に言えば、地域の経済や企業に元気がないようなまちに人は集まってこないと思っております。地域経済の好循環は、その地域に暮らす住民の暮らしを豊かにするだけではなく、地域の魅力でもあり、さまざまな相乗効果をもたらす重要な要素であります。 関市では、これまでにも地域経済活性化策に継続的に力を注いでこられました。ビジネスプラス展や関の工場参観日、関市ビジネスサポートセンターやみんなの就職サポートセンターなど、民間企業に元気を与えるような政策が徐々に実を結んでいるというのが私の実感であります。 しかし、この分野というのはここまでやったらいいというものではなく、その歩みをとめることはできません。経済社会は目覚ましい進化を遂げており、特に新産業や新技術など、新たな分野でのビジネスが次々と展開をされ、行政側の政策や支援もそれに呼応する必要があります。こうした観点から、施策を立案し、予算を計上して効果を上げることは、なかなか難しいとは思いますけれども、大変重要な政策課題であります。 そこで伺いますけれども、地域経済の好循環について重点的・戦略的に推進する施策の具体的な内容をお教えをいただきたいと思います。 次に、持続可能な財政運営は保たれているかについてお尋ねをいたしますけれども、予算編成方針の中でも触れられましたけれども、平成31年度の予算は前年度よりも増加、過去最大の規模となるとのことでありました。特に一般会計については、前年比6.5％増しとのことであります。市の財政規模が発展的に拡大していくことは、大きな期待を寄せるところであります。 気にかかるのは、財政運営の健全性であります。予算編成の説明によりますと、歳入において地方交付税は減少しており、また市債も大幅に増加をしているとのことでありました。関市では、財政健全化計画を策定して計画的に運営しておられるので、大きな心配はありませんけれども、市民への説明責任などもあり、この質問でも確認をさせていただきたいと思います。 持続可能な財政運営がしっかり保たれているか、将来的な展望も踏まえてお答えをいただきたいと思います。 次に、市長が新年度予算案に込めた施策への思いについてお尋ねをいたします。 新年度予算案において、５つの重点的・戦略的施策のほかにも、特筆すべき事業が挙げられております。特に私が注目をしておりますのは、ラグビーナショナルチームのキャンプ受け入れ事業であります。予算の詳細な説明は、この後の新
年度予算特別委員会において十分な説明と審議が行われますので、委員会の中で議論をしていきたいと思っておりますけれども、ここで、尾関市長が新年度予算案に込めた思いなどをお伺いしたいと思います。 続きまして、18歳成人法についてお尋ねをいたします。 昨年６月に開催をされた国会参議院本会議で、与党の賛成多数により、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる改正民法が可決成立をいたしました。2022年４月１日からの適用となりますけれども、これにより、2022年４月１日に18歳、19歳になっている方は新成人ということになります。近年、公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められるなどの政策が進められてきており、世の中の考え方として、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論の末の改正であったと思われます。 ちなみに、成人年齢の見直しは、明治９年に満20歳とされて以来、約140年ぶりとなるそうであります。この民法改正により、関連するほかの法律なども改正をされ、市民生活にも何らかの影響が及ぼされると思われますけれども、そこで、18歳成人法により市民生活にどのような影響があるのか、想定できる範囲で結構でありますので、お教えをいただきたいと思います。 そして、世間で注目をされている案件として、成人式の取り扱いがあります。成人式自体は、各自治体がそれぞれの考え方や方法で独自に開催をしているイベントでありますけれども、参加対象とする年齢、開催時期など、今後開催、運営について検討が始まっております。既に20歳で成人式を行うという市町もあるようですし、18歳で成人式をやるという市町もあるようであります。今特に高校生、中学生あたりが、この対象となる年齢の皆さん方が大変注目をしていることでもあります。 関市においても、毎年１月、新成人を招待して、地域ごとに盛大に開催をして新成人のお祝いをしております。2022年以降、どのような形で成人式を開催していくのでしょうか。まだ少し先の案件ではありますけれども、現時点で市長のお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、成人式の開催について伺いますけれども、先ほど言いましたように、今後18歳成人式の開催を検討されるに当たり、想定される課題などはあるでしょうか。成人式の運営に関して、懸念されることやクリアしなければならない問題などがありましたら、お教えをいただきたいと思います。 次に、尾関市長の公約についてお尋ねをいたします。 さきの第４回定例会、同僚議員の一般質問に対しまして、尾関市長の御答弁の中で、今回私も質問をさせていただきますけれども、２期目の選挙の際のリーフレットは、これはマニフェストではないと御指摘をされましたけれども、しかし何であったかということは、私も見させていただきましたけれども、書いてございません。しかし、これは選挙に際して、市民の皆様方に実現したい事業や考えを示されたものでありますので、ここで呼び名がわかりませんので、便宜上公約、つまりマニフェストということで、そう呼ばせていただきますことを御容赦いただきたいと思います。 平成27年９月、尾関市長は再選をされ、２期目の任期に入られて、現在に至るまで関市のリーダーとして施策に携わってこられました。その際、２期目の公約として、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」を掲げられました。その内容でありますけれども、10項目の大きな事業を列挙、さらに詳細な事業内容も示されておられます。２期目の任期終盤を迎え、その事業実現も最終段階に入ってきております。それらの進捗状況はどのようなのかお尋ねをいたします。 続きまして、私が拝見をする限り、ほとんどの事業は着実に実行され、大きな成果を上げているものと思います。中には、形を変えて政策に結びついているものもあるようであります。この中で、これまでに実現に至っていないものがあるようでしたら、その要因なども含め、お答えをいただきたいと思います。 次に、新たな時代を迎えるにあたり、市長が描く関市の将来像についてお尋ねをいたします。 平成時代もあとわずか、５月をもって新しい元号に変わり、いわば新しい時代への幕あけとなります。これに伴って、武儀地域の平成地区では、平成時代に感謝の意を込めてさまざまなイベントや情報発信に努められ、全国にその名を知らしめたことは皆様も御承知のところかと思います。平成時代に感謝をし、そして新しい時代に夢や希望を持って、新年号を迎えたいと切に思うところであります。 そこで、市長が思い描く新しい時代への期待、そして関市の将来の姿など、抽象的な質問で恐縮でありますけれども、市民や特に次の世代を担う子どもたちに対するメッセージで構いませんので、御教授願いたいと思います。 以上、大きく３点につきまして、当局並びに市長のお考えをお尋ねいたしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 （質問席に降壇）
○議長（山藤鉦彦君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは明政会を代表されまして長屋和伸議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。また、議員から冒頭、今回の議員の皆さんの任期の４年間の最後の議会であることの御紹介がございました。なかなかほかの機会では申し上げる機会がございませんけれども、この場をおかりして、まだ早いですけれども、この４年間の議会の皆様の本会議、そして各委員会、その他の活動において市政に対して御尽力を賜りましたこと、まず冒頭感謝を申し上げたいと思いますし、また、あわせて長屋議員のほうから、３月末をもって一つの節目を迎える退職予定の職員に対しても、温かい慰労のお言葉をいただきましたことも、市長として感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 まず最初に、大きい１点目、平成31年度の施政方針についてお答えをいたします。 まず、重点的・戦略的に推進する施策の防災・減災対策の具体的内容はについてお答えをいたします。 先般の施政方針で述べましたように、平成31年度は最重要施策として防災・減災対策を位置づけており、ソフト、ハードの両面から災害による被害を最小限に抑えるための事業に取り組んでまいります。昨年の７月豪雨災害の検証結果を踏まえ、災害予防、災害警戒、災害対策及び災害復旧等の防災業務を総合的にまとめた関市地域防災計画の改訂を行います。 また、市民の防災意識の向上による自助や自主防災組織の活動支援による共助を高めるための取り組みとして、自治会等を単位としたワークショップを開催し、地域の危険箇所の確認や災害時に命を守る適切な避難行動について考えるとともに、どのタイミングでどこに避難するのかを示した災害避難カードの作成に取り組みます。さらに、市民や自治会など、自主防災組織等の防災・減災における意識の向上や知識の習得、災害時の適切な行動を促すために防災フェアを開催いたします。 次に、公助を強化するための取り組みとして、災害時の情報を確実に伝達するため、防災行政無線の
戸別受信機購入補助を創設するとともに、現行の
あんしんメールの機能にあらかじめ登録したファクスやＳＮＳのライン、市のホームページに同時配信される機能を追加いたします。また、活断層型地震や土砂災害の危険箇所を示したハザードマップの作成のほか、河川監視カメラを更新し、増水時の正確な河川情報を収集するとともに、住民や関係機関と情報を共有します。 さらに、災害予防対策として、道路のり面の危険箇所の点検、落石防止対策工事、倒木による停電や集落の孤立を防ぐためのライフライン保全事業のほか、河川、排水路の改修、洪水時の水位を低下させるための河川などのしゅんせつを実施します。 また、７月豪雨により浸水被害のあった津保川地域の指定避難所や要配慮者利用施設などについて、浸水被害軽減対策を検討してまいります。 そして、福祉の視点からの対策として、地域福祉をコーディネートするコミュニティ・ソーシャルワーカーを社会福祉協議会に配置し、地域の福祉専門職や専門機関と自治会等の地域組織をつなぐことによって、災害時に助け合うことができる地域防災ネットワークの構築を目指します。 また、地震による建物やブロック塀の倒壊から人命を守るとともに、緊急車両等の通行に支障が生じないよう、木造住宅耐震補強工事補助金の交付額のかさ上げを延長するとともに、ブロック塀等撤去費補助金交付制度を継続してまいります。 このように、ソフト、ハードの両面から多種多様な防災・減災対策事業を効果的に進めることで、災害による被害を最小限に抑えることができる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 続いて、人口減少対策・移住定住の具体的内容についてお答えをいたします。 議員からも御紹介がありましたとおり、人口減少や少子高齢化の進行は、まちの活力低下や地域経済の縮小につながり、今後の市政運営に大きな影響を及ぼします。これまでもさまざまな施策を展開してきましたが、まだ大きな成果に結びついているとは言いがたいのが現状でありますので、これまでの施策を継続するとともに、さらにきめ細かな対応により、移住定住人口の拡大を図ってまいります。 まず、移住定住プロモーションといたしまして、移住先として関市が選ばれるよう、日本の真ん中にある田舎と都会のバランスある暮らしをテーマに、都市圏の若者や子育て世代に訴求力のあるＰＲを行いたいと考えています。具体的には、東京、名古屋など都市圏での移住セミナー及び移住ツアーの開催、移住フェアや相談会への出展など、移住希望者に対して住まいと就労も含め、きめ細かに対応してまいります。 また、新たに空き家情報バンクリフォーム補助制度を設け、賃貸または売買が成立した空き家情報バンクの物件に対してリフォーム費用を補助することにより、空き家を活用した移住をさらに促進したいと考えています。そして、引き続き定住促進奨励金を交付し、市外からの子育て世代の移住促進を図るほか、３世代同居世帯奨励金を交付し、親、子、孫が家庭内で相互に支え合いながら、安心して暮らすことができるよう奨励してまいります。さらに、過疎対策として、現在４名の地域おこし協力隊を６名に増員し、過疎地地域力の創出や若者の移住を促進してまいります。 次に、地域経済の好循環の具体的内容についてお答えをいたします。 地域の雇用を確保し、地域経済を支える市内企業の付加価値や労働生産性が高まることで、市民所得が向上し、地域経済の好循環につながると考えています。具体的な事業を挙げますと、中小企業の相談拠点である関市ビジネスサポートセンター、セキビズは開設から４年目となり、ことし４月からは新しいセンター長を迎え、新たな体制により、企業の売り上げアップや創業支援などの継続的なサポートに取り組んでまいります。 また、中小企業が課題とする人材確保や働きたい人の就職を継続的に支援する関市みんなの就職サポートセンターは、引き続き事業者への個別訪問、求職者の登録、学生インターンシップの受け入れ、内職相談などを積極的に行うほか、市内企業と学生のマッチング、Ｕターン者、高齢者や子育てをしている女性などの就職を支援いたします。 また、平成31年度の新規事業として、企業のさらなる競争力の強化や生産性の向上を図るため、新商品の開発や人材育成、さらにはＩｏＴ導入に対する多角的な支援を行います。具体的には、関市にございます岐阜県工業技術研究所で実施する研究開発経費、各務原市にあります株式会社ＶＲテクノセンターで実施する研修経費、ＩｏＴ導入における設備導入経費のほか、大垣市のソフトピアジャパンでの研修やアドバイザー派遣に係る経費に対する助成制度を、新たに来年度創設したいと思います。 次に、地域内消費の喚起により、地域経済を好循環させるための取り組みとしましては、市内限定で利用できる商品券の発行を拡大いたします。具体的には、本年度から開始しました関市子育て応援券、通称ベビチケを引き続き実施するとともに、新たな取り組みとして結婚お祝い地域経済応援金を新設し、関市に居住する婚姻カップルに１万円分の市内限定商品券をお渡しします。 また、移住定住奨励金や３世代同居支援奨励金については、現行の補助金額のうち、約３分の１に相当する額をこれまでの現金から市内限定商品券で交付するよう変更するほか、米寿の市からの敬老祝い品につきましても、これまで記念の品であったものを、同じように市内限定商品券に変更いたします。さらに、消費税率の引き上げが子育て世代などの消費に与える影響を緩和するためのプレミアムつき商品券を販売することにより、市内消費を喚起してまいります。 また、関市の観光交流拠点となる刃物ミュージアム回廊や本町の空き地を活用したまちなかチャレンジ横丁を整備することで、市街地中心部を訪れる交流人口を増加させ、観光による経済波及効果を高めてまいります。このようなさまざまな取り組みにより、地域経済の好循環を促進してまいります。 次に、持続可能な財政運営は保たれているかという点についてお答えをいたします。 平成24年５月に、市の財政運営に関して基本となる事項を定めた関市健全な財政運営に関する条例を施行し、長期的な視点に立った財政運営に努めてまいりました。その結果、平成29年度一般会計等の決算における４つの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はマイナス値、実質公債費比率は4.6％、将来負担比率はマイナス値となっており、いずれも自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況となる早期健全化基準を下回り、比較的良好な状態を維持しています。特に実質公債費比率は、平成23年度決算の12.2％から7.6ポイント改善し、4.6％、また、将来負担比率は、平成23年度決算の10.2％からマイナス89.7％となり、99.9ポイント改善しています。これらの健全化判断比率が大きく改善しておりますのは、債務残高の縮減を図るために交付税措置のある有利な市債を活用するなど、節度のある市債の発行などに取り組んだ結果であると思っています。 このように、関市の財政状況はある程度の健全性を堅持していると考えており、将来においても現在の住民福祉、住民サービスを維持向上させるため、引き続き長期的視点に立った健全で安定した行財政運営に努めてまいります。 次に、市長が新年度予算案に込めた思いはという御質問に対してお答えをいたします。 私が市長に就任してから７年余りが経過し、２期目を締めくくる節目の年を迎え、生まれ育った関市を日本一しあわせなまちにするという強い思いを胸に、初心を忘れることなく、市政運営に全力で取り組んでいるところです。 新年度予算の編成に当たっては、平成31年度が関市第５次総合計画の将来都市像を実現するための施策を着実かつ加速的に展開する重要な年であること、また、昨年の平成30年７月豪雨災害からの復興を確実なものにすることを常に意識して予算編成作業に臨みました。特に平成30年７月豪雨は、関市に甚大な被害をもたらし、その後、被災者の皆さんに寄り添った生活再建支援と、道路、河川、上下水道施設等の復旧を最優先課題として全力を注いでまいりました。同時に、私たちはこの経験を忘れることなく、災害から得た教訓を将来の世代に引き継いでいかなければならない責務があると痛感いたしました。 新年度予算は防災・減災対策に尽きる予算といっても過言ではなく、市民の生命、財産を守るために、行政としてできる限りの対応をするための施策に最優先で予算を配分いたしました。今なお被災生活を送っていらっしゃる市民の皆さんに、一日も早く被災前のもとどおりの生活に戻っていただくためにはどうしたらいいのか、全ての市民の皆さんの幸せがいつまでも続くためには何をしたらいいのか、こうした思いを常に念頭において、新年度予算を編成いたしました。 また、議員から、ラグビー南アフリカチームのキャンプ地の予算についても御紹介をいただきましたけれども、８月末から９月上旬にかけて、日にちがあるようでございませんので、市議会の皆様のお力も含めて、市民の皆様のお力も含めて、しっかりと準備をいたしたいと思っておりますし、特にこれから将来を担っていく子どもたちが、世界のトップレベルの選手と交流できる機会がしっかりと持てるように、関市のそして子どもたちの財産になるように、ぜひ予算をお認めいただければ、しっかりと準備をしてまいりたいというふうに思っておりますので、つけ加えて御説明を申し上げます。 続きまして、大きな２点目でございますが、「18歳成人」民法改正についてお答えをいたします。 まず、「18歳成人」民法改正によりどのような影響があるかという点でございます。 民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることにつきましては、民法の一部を改正する法律が昨年６月20日に公布され、平成34年、2022年４月１日からの施行とされているところです。この民法の定める成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がございます。したがいまして、成年年齢を引き下げることによって、18歳、19歳の方でも親の同意を得ずに携帯電話の購入やアパートの賃借、クレジットカードの作成、ローンによる自動車の購入といったことができるようになります。 また、親権に服さなくなることから、自分の住む場所を自分の意志で決めることができるほか、進学や就職などの進路決定につきましても、自分の意志で決めることができるようになります。そのほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業につくことなどにつきましても、18歳からできるようになります。 ただし、民法では、未成年者であれば親の同意を得ずに契約をした場合は、原則としてその契約を取り消すことができるものとされておりますが、成年年齢を引き下げることにより、18歳、19歳の方はこの未成年者取消権を行使することができなくなるため、この点につきましては、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されているところでございます。 なお、健康被害の懸念から、お酒やたばこに関する年齢制限につきましては、現行どおり20歳のまま維持される上、ギャンブル依存症対策の観点から、競馬、競輪などの公営競技の年齢制限につきましても、20歳のまま維持されることになります。 このように、成年年齢を引き下げることにつきましては、18歳、19歳の若者を責任ある大人として取り扱い、その自己決定権を尊重するものであり、それにより、若者の積極的な社会参加を促すことにつながるものと考えられております。 次に、成人式をどのように行うのかという点でございます。 本市では、人生の節目となる大切な一日である成人の日の趣旨を踏まえ、成人となった皆さんを祝い、励ます行事として、毎年成人の日の前日に、その年度内に成人を迎えられる皆さんを対象として、厳粛な中にも温かみのある成人式を開催しております。成人式は、合併前の旧市町村ごとに実行委員会形式により行い、本年は市内全域で1,093人の新成人の皆さんの門出をお祝いしております。 成人式につきましては、議員御指摘のように、今回の民法改正に伴う成年年齢の引き下げにより、今後さまざまな影響が生じることが予想されております。そのため、国においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、成人式の時期やあり方等に関する分科会を立ち上げ、来年度末までに関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、平成32年度、2020年以降、できる限り速やかに、各自治体に対して検討に資するための情報発信ができるよう、取り組みたいと伺っております。 こうした中、京都市などでは、いち早く成年年齢引下げ後も「はたちの集い」として、20歳での式典開催の継続を表明されていると聞いておりますが、多くの自治体につきましては、未定とされているところです。 このような状況を踏まえて、本市といたしましては、まずは民法の成年年齢の引下げにより直接影響を受けることになる現在の高校１年生から中学２年生の子どもたちの気持ちや考えなどを聞き、適切な見直しにつなげていくことが重要であると考えております。あわせて、子どもたちの保護者を初め、関係者の皆さんからも御意見をお聞きしながら、今後の成人式の時期やあり方等について検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の想定される課題についてでございます。 選挙権年齢が18歳に引き下げられ、また、民法の成年年齢も18歳に引き下げられることになれば、成人式の対象とされる新成人の年齢も18歳に引き下げられることになる可能性がございます。その場合には、多くの皆さんが高校３年生の時点で成年に達することになり、現在のように１月の成人の日前後に成人式を開催することになれば、参加者の多くが高校在学中で、加えて大学受験や就職の準備などで時間的、精神的、経済的に余裕がない時期でもありますことから、新成人の皆さんが参加しにくくなるのではないかといった問題が指摘されているところです。 また、平成34年度、2022年度は、18歳から20歳までの３学年分の成人式を行うことになり、会場の確保等を含めて運営上の混乱が予想されておりますことから、３学年分同時に実施できるのかといった問題があると指摘されております。 こうしたことを踏まえ、今後の成人式につきましては、繰り返しとなりますが、まずは民法の成年年齢引下げの影響を直接受けることになる子どもたちの意見を聞いた上で、総合的な観点から式典の開催時期、あり方等について慎重に検討してまいりたいと考えております。 最後、大きな３点目、市長の公約についてお答えをいたします。 マニフェストという言葉は、具体的な財源、具体的な時期、具体的なスケジュールを示したものがマニフェストという定義であると思いますので、私の２期目のパンフレットにつきましては、いろんな項目は並べておりますが、財源やスケジュールなどは示しておりませんので、先般の質問に対してマニフェストではないというお答えをいたしましたけれども、大きな意味で公約と捉えていただければというふうに思っております。 まず、公約の進捗状況についてでございます。 市長２期目を目指すに当たり、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」とタイトルをつけたリーフレットを作成し、４つのテーマのもと、大きく10項目の実現したい事業や取り組みを市民にお示ししております。これらの進捗状況でございますが、中には現在進行中の事業もございますが、それらを含めまして、掲げた事業はおおむね達成できている状況でございます。 その主な実績を申し上げますと、中小企業の売り上げアップや企業支援を行うセキビズの開設、関市の観光拠点として整備を進めている刃物ミュージアム回廊、まちなかのウオーキングのシンボルとなる安桜山展望台の整備、名古屋圏への通学や通勤の利便性を向上させる高速名古屋特急バスの運行、身近な遊び場がなかった地域において子育て世帯が遊べる公園の整備、人口減少対策のための移住定住プロモーションの実施、本年度で一旦区切りをつけますが、介護度改善奨励金制度、家庭ごみの有料化制度の導入など、これまでの地域課題であった地域経済の活性化や人口減少対策、本市が持つポテンシャルを引き上げる地域資源の活用、市民生活を将来にわたり維持するための行財政改革を実施してまいりました。まだ２期目の途中でございますので、残された任期期間まで掲げました事業をさらに推し進め、成果が上がるように邁進してまいりたいと思っております。 次に、実現に至らなかった施策などはあったかについてお答えをいたします。 お示しをした事業の中で、現段階において達成できていない事業についてお答えいたします。 まず１つは、チャレンジショップの開設による創業支援を掲げておりましたが、これは新年度においてまちなかチャレンジ横丁の整備として構想を一部具現化する予算を計上しております。今後、中心市街地の活性化や若者の創業支援の一環として取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目は、工業団地の造成と優良企業の誘致でございます。これは、本年度及び新年度において工業団地の可能性調査を実施いたしますので、今後の課題として新たな工業団地の整備を多角的な視点から検討してまいります。 ３つ目は、酒蔵復活プロジェクトを掲げておりますが、これは昨年12月に関市どぶろく特区の認可を受けたことから、今後オリジナルの酒造りが始まることを期待しているところでございます。今後地元産のお米の振興とあわせて、どぶろくを地域の活性化につなげていきたいと考えております。 以上の３つが来年度以降主な取り組みが始まる事業でございまして、２期目を目指すに当たり掲げた事業の中で、全く着手をしなかったという事業はないというふうに認識をしております。 最後に、新たな時代を迎えるに当たっての市の将来像についてでございます。 本年５月には新たな元号となり、新しい時代が始まりますけれども、市の向かうべき方向性は変わらないと考えております。先ほどからお答えをしております２期目のリーフレットでもその理念を掲げておりますが、まちづくりの将来像は本市が誇る自然、文化、伝統を将来に受け継ぎながら、豊かな市民生活を創出し続けることでございます。そのために、第５次総合計画においては、産業、学び、文化、そしてそれを貫く支えるキーワードとして協働、以上４つのキーワードを掲げ、これらを重点的に推進することにより、関市の未来を切り開いていくことを示したものでございます。 また、昨年７月豪雨による未曽有の災害は、新しい時代になってもその教訓を受け継いでいかねばなりません。さきの大みそか、ＮＨＫのゆく年くる年の中継では、７月豪雨で甚大な被害を受けた武儀地域から全国へと希望の鐘を響かせることができました。平成の時代は終わっていきますが、悲惨な災害から復興へと導いた市民のきずなと希望はずっと輝き続けるというふうに感じております。そして、新しい時代を生きる子どもたちには、郷土を誇りに思い、希望を胸に抱いて、自己の実現や夢に向かって大きく羽ばたいてほしいと願っております。新しい時代となりましても、少子高齢化や人口減少など行政課題は山積しておりますが、しっかりと未来を見つめ、しあわせなまちを市民の皆さんとともに創っていきたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（山藤鉦彦君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） それでは、再質問をさせていただきますけれども、防災・減災について質問をさせていただきます。 先ほど河川等の監視カメラ等をつけられるというお話をお聞きいたしましたけれども、昨今、これは私の地元のことでありますけれども、強盗が頻繁におきまして、非常に心配をしているところでありますけれども、そのあたりは警察、中濃地域防犯協会、あるいは自治防犯協会と地域が一丸となり、防犯体制を強化していくということでありましたけれども、例えば、私の地元のことで恐縮でありますけれども、板取地域であるとか、あるいは上之保地域、洞戸地域、武儀地域というのは、割合大きな道路がたくさんあるわけではありませんので、特に板取地域あたりは、板取の入り口と郡上へ抜けていくタラガトンネル、このあたりに２つ防犯カメラをつけておけば、いろんな方の出入りは即座にわかる状況でありますので、なかなか警察では予算もないようでつけてくれませんので、できたら関市のあたりでそのあたりに防犯カメラをつけていただくと、事件が起きても即座にわかります。一番大切なのは、高齢化社会の中でお年寄りが行方不明になったときに、そのカメラを確認すれば捜査範囲が非常に縮まるということもありますので、そのあたりをできたらどうお考えをいただいているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（山藤鉦彦君）
井上市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（井上敬一君） 防犯カメラの必要性につきましては、いたずらや車上荒らし、盗難などの犯罪を防止する効果がある上、万が一事件が起こった際には、議員御指摘のように、カメラの録画情報等により事件の早期解決につながるような事例もあるため、防犯カメラの設置については、大変有効な防犯対策であるというふうに認識をいたしております。しかし、設置につきましては、設置や管理運営に係る費用のほか、肖像権やプライバシーの侵害につながるようなことも懸念されるということで、適正な設置及び管理運営をしていく必要があるというふうに考えております。 市では、現在公共施設において、多くの来場者や児童生徒の安全と施設の監視のために設置をしているという状況でございまして、今後もこうした趣旨で必要と判断する公共施設には設置を進めていきたいと考えております。板取地内で頻発をいたしました空き巣事件などを考えますと、防犯カメラの設置は有効な手段だと思っております。 以上のようなことから、市が設置をするという予定はございませんけれども、地域のために自治会や自主防災会などで設置を計画されるような場合には、市の防災資機材整備事業補助金、費用２分の１補助で上限20万円の補助制度でございますが、これで対応できるように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） 市のほうでは設置の予定はないということでありました。ただ補助金制度を使ってということでありましたけれども、特にいろんな商店がございますので、商店あたりで入り口につけていただいて、当然その防犯カメラが表も映し出せるような範囲で取りつけられるのであれば、取りつけられる方の負担が軽減できるよう、もう少し多くの補助金を出していただくよう、これからも御検討をいただけたらなと思っております。 一番大事なことを聞かなければなりませんので、再質問をもっとしたいんですけれども、ちょっと飛ばしまして、最後に一番大事な質問をさせていただきますけれども、ことしは選挙イヤーでありまして、県議会議員の選挙、そして我々の市議会議員の選挙、そして７月には参議院の選挙、そして９月には市長の選挙が待っております。先ほど市長の公約の進捗ぐあいをお尋ねいたしましたが、手をつけていないものはない、ほぼ達成できているということでありまして、私もそう御質問の中で感じたとお話をさせていただきましたけれども、ただ、これから大きな問題として、特に刃物ミュージアム回廊などはこれから市長が先頭になって進めていくこの関市にとって一大行事であります。これが私は関市へ来ていただくお客さんがどれだけ多くなるか、この刃物ミュージアム回廊にかかっているといっても過言ではないような気がいたします。 そこで市長にお尋ねをいたしますけれども、９月には市長の選挙が待ち受けておりますけれども、市長が９月に対してどうお考えなのかをお尋ねさせていただきます。
○議長（山藤鉦彦君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） まず、長屋議員にお礼を申し上げたいんですけれども、この３月議会で代表質問という形で、最大会派であられる明政会を代表されて、市長である私の今後の方針について御質問をいただいたということについて、感謝を申し上げたいというふうに思います。 私の現時点の思いでございますけれども、少し時間はさかのぼりますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、平成30年７月豪雨、特に７月８日の午前２時15分から20分ぐらいで、ある意味、私の時間はとまっているところがございます。２時10分過ぎに、上之保事務所から実際に水が出ているという連絡が市役所の災害対策本部に入り、これはその後の議会でも経緯を含めて御説明をさせていただきましたが、私自身は、当初真夜中であるので、避難指示を出すことは、かえって市民の皆さんの命を危険にさらすことになるとそのときは判断して、避難指示を出さないという判断を一時いたしました。ただ、これにつきましては、後から振り返れば、そのときに垂直避難も含めて避難指示を出すことが正しい判断だったということは、これは間違いありませんけれども、それとは別に、７月８日の午前２時15分から20分の中に私の頭の中にありましたのは、ここで避難指示を出さないという判断は非常に重い判断であって、水が出ているという情報はいろいろ入ってきまして、救助要請も災害対策本部に入っておりましたので、もし多くの方が亡くなることになれば、当然私自身の判断が間違いということでありますので、辞表を出して市長の職を辞するんだなという思いを持っていたのが、７月８日の午前２時15分から20分にかけての私の思いでありました。 ただ、繰り返しになりますが、結果としてその判断が正しくなかったわけでありますし、残念ながら尊いお一人の命が７月豪雨災害で亡くなってしまったわけでありますけれども、その７月８日以来、これでもう７か月ぐらいたっておりますけれども、私の思いとしては、７月８日の午前２時15分、20分の間に、市民の皆さんに一度辞表を出しているという思いで、この７か月間市長として務めてきたつもりであります。 現時点におきましては、まだ市民の皆さんに、思いとしては辞表を出したままでございますので、先ほど答弁でもお答えをいたしましたけれども、まだ９月までの任期が残っておりますので、しっかりと一日一日、市民の皆さんの生活が少しでもよくなるように、現在と将来を見据えて、一日一日市長として全力を尽くしてまいりたいと思っているのが、きょうの段階の私自身の思いであります。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） 明確なお答えはなかったようでありますけれども、市長が辞表まで考えていたということは、今ここで私初めて聞いて驚いたわけでありますけれども、たしか４年前は、６月の定例会においてその旨御発言をされたと私は記憶しておりますけれども、９月まであと半年しかありません。６月でありますともう３か月しかないということでありまして、120％、150％市長が９月に出ないということは、私はあり得ないとは思っておりますけれども、万が一市長が出ないということになると、あと残り３か月で関市がまた大混乱に陥る可能性もありますので、できたらこの３月の定例会で表明をしていただくとありがたいのかなと、そんなふうに考えておりましたけれども、そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 冒頭にお礼を申し上げましたけれども、思いとしては、冒頭に申し上げたお礼の気持ちのとおりでございますけれども、私自身としては、先ほど答弁をさせていただいたとおりのきょう時点の偽らざる気持ちでございますので、一日一日を市長として全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） 20番 長屋和伸君、どうぞ。
◆20番（長屋和伸君） ありがとうございました。 まだ災害の爪跡も残ったままでありますので、今後まだこれが半年やそこらでは解決できない問題であろうかと思いますので、これをやっぱり従来の姿に戻すことも市長の使命であると思っておりますので、今の決意を参戦の決意と私は受けとめさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（山藤鉦彦君） これをもちまして、明政会の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時22分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（山藤鉦彦君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ８番 村山景一君、どうぞ。 （８番 村山景一君登壇・拍手）
◆８番（村山景一君） ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。市政クラブの村山です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、市政クラブを代表しまして申し上げます。 議場におられます部長さん方の中で、この３月に定年で退職されます方が、下村財務部長さんを初め６名の部長さん方、そして、議場にはおられませんが、３月に退職されます職員の皆様方、まだ１か月ございますけれども、長年にわたり関市のために御尽力いただき、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。皆様方におかれまして、長年関市役所で培われました経験と知恵を生かし、各方面でますます御活躍されますことを大いに期待いたしております。また、関市、そして地域のためにも引き続き御尽力いただければ大変うれしく思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きい１でございますけれども、平成31年度
一般会計予算についてであります。 平成31年度の予算については、昨年の７月豪雨の津保川氾濫による被害を受けたことを教訓に、災害に強いまちづくりを目指して、防災・減災に重点を置く予算を組まれ、また、市内各地の公共施設の老朽化に対応するため、市文化会館の改修、板取生涯学習センターの改修、刃物ミュージアム回廊事業、学校給食センターの新築などの大型の事業も新たに組まれ、一般会計総額394億9,300万円の予算となり、過去最高であります。これからの関市の発展に大いに期待をするところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 （１）でございますけれども、子育て応援券事業とプレミアム付商品券事業についてであります。 平成30年度に実施されました子育て応援券の実績はでありますが、この事業は今年度から実施されているが、今年度の実績と平成31年度の見込みをまずお尋ねします。 次に、プレミアム付商品券事業の概要はについてでございます。 ことし10月から、消費税が８％から10％に引き上げられることに対して、その緩和策の一環として、国の事業として行われるものという認識を持っておりますけれども、プレミアム付商品券とはどのようなものなのか。その対象者は、商品券の販売方法は、商品券の使い方は、使える店は、商店等の商品券の換金方法はなど、具体的な概要についてお尋ねをいたします。 次に、（２）であります。防災対策関連事業についてです。 まず、地域防災計画改訂の概要はであります。地域防災計画の改訂に1,300万円計上されていますが、これは、昨年７月の津保川氾濫による災害検証を受けて改訂されるものだろうというふうに思っておりますけれども、改訂の概要についてお尋ねをいたします。 次に、イであります。災害避難カードとは。 災害時に適切な避難をするためのカードを作成するのに1,200万円が計上されておりますが、このカードには、災害から身を守るために必要なことがびっしりと詰め込まれていると思いますが、どのような災害にも対応できるようなものなのか。また、全市民を対象にしているものかお尋ねをいたします。 次に、ウ、災害復興事業についてお尋ねします。 平成30年７月豪雨により被災した地域で、復興イベントを行うための補助金とありますが、各地域に具体的な計画はあるのか。あればその事業内容と事業主体などについてお尋ねをいたします。 次に、エでございます。防災備蓄倉庫、戸別受信機購入助成についてでございますが、災害時の防災備蓄倉庫は最低限の必需品であり、また、戸別受信機は生命を守るため、減災のための必需品であると考えています。 防災備蓄倉庫の中にはいろんな物資がありますが、災害の状況によっては不必要なものも多くあります。 昨年７月の豪雨の折には、被災地が津保川沿いという地域に限定されましたので、炊き出しなどはそれぞれの地域の自治会の集会所で行われましたし、泥出し等の機材は被災地域の被災者でない人からの持ち込みで行いました。 そこで、拠点的な集会所などにコンパクトな備蓄倉庫を何か所にも設置されたほうが、効率的で使い勝手がよいのではないかというふうに思っております。 また、この防災備蓄倉庫は、誰がどのように管理し、使用の指示を誰が出すのかなど、使用の際に戸惑いがないようきちんとした使用・管理を示していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。 また、戸別受信機は1,400万円が組まれており、助成とありますが、購入を希望した全戸が購入できればよいのですが、購入希望が大きく予想を上回った場合、どのような基準で対象者を絞り、決め、購入助成をされるのかお尋ねをいたします。 次に、大きい２番でありますが、耕作放棄地・荒れた人工林対策についてお尋ねします。 耕作放棄地等の解消と農地の再整備はでありますが、農業者の高齢化、担い手不足により、整備の不便な圃場、狭小な圃場は耕作放棄され、けものの住みかとなり、近隣の優良な農地や農作物に害を及ぼし、さらには災害の原因にもなりかねない状況の中で、耕作放棄地を解消するのは容易ではありませんが、まず、担い手の育成が急務かと思いますが、その担い手の育成について今回の予算で措置されておりますけれども、昨年第４回定例会において、私は健康と長寿社会について質問した際に、市長さんから、本年度より生涯現役促進事業を進めており、元気な高齢者が主体となって地域活動をできる場所の確保、介護予防事業を取り入れた居場所づくりなどを地域住民と行政が一緒になってつくっていくことが重要になってくると思う。長寿社会を迎えるに当たり、各地域の諸課題を地域住民が我が事と捉え、誰もがお互いを支え合う地域づくりを目指していかなければならない。このように答弁をされております。 多少ニュアンスが違うかもしれませんが、次の質問の人工林の整備にもかかわることですが、農林業の担い手育成について、60歳以上高齢者グループなどを育成し、さらに担い手として認定し、耕作放棄地の解消に努めてはどうかと思いますが、市は耕作放棄地の解消策についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 また、農地の再整備については、昨年第１回定例会で質問させていただき、再整備には採択要件があるという答弁をいただきましたが、その後、再整備を検討されている地区はあるのか。できればその地区名を教えていただきたいと思います。また、その地区は、再整備の可能性はあるのか、再整備の採択において問題点はあるのかなどについてお尋ねをいたします。 次に、（２）であります。 荒れた人工林の整備と元気な高齢者による森林作業担い手の育成をであります。 杉、ヒノキが植林された人工林は、木材価格が安く採算が合わないためか、近年伐採や間伐などの手が入っておりません。そのためか、台風で倒れれば倒れたまま、枝は伸び放題、樹木の下は草も生えずがらがらで、災害の原因にもなりかねない状況です。そして、杉、ヒノキの花粉による鼻炎、いわゆる花粉症は現在真っ最中でありまして、私も目がかゆく鼻がずるずるして大変気分の悪い思いをしておりますが、これも荒れた人工林が原因とも言われております。 2018年度の国の税制改革で国の森林環境税が創設され、2024年度から住民税に1,000円が上乗せされることとなり、これは、地球温暖化防止や間伐、植林などの森林整備に充てられる財源となるもので、市町村や都道府県に配分されるようです。 関市の新年度予算歳入で、森林環境譲与税2,811万円が計上されていますが、これは、森林環境税の配分の前倒しなのでしょうか。お尋ねします。 また、岐阜県では、既に平成24年から清流の国ぎふ森林・環境税が県民税均等割に上乗せされており、その期間は2024年３月までと５年間延長され、いろいろな森林の整備事業が行われていますが、まだまだ十分とは言えません。 そこで、森林環境譲与税について、市ではどのような事業に充てられるのか、また、荒れた人工林を健全な森林にするため、住家近くで行われる森林保全事業の対象を、住家近くから森林の奥深くまで拡大する事業に充当できないか。また、元気な高齢者を対象に、森林作業の担い手、これはボランティアも含めていただきたいと思いますが、これらを育成して、そして、身近な里山の整備、保全、伐採事業等の担い手になってもらってはどうかというふうに思いますが、この考えについてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 次に、３番であります。 水田に貯水機能を持たせて洪水防止をでありますが、この質問につきましては、平成27年第３回定例会において、幅議員が大雨による水害対策についての中で、水田
貯留、いわゆる田んぼダムによる流出抑制効果についての見解はという一般質問をされ、当局からは、田んぼダムについては、今のところ市としては検討しておりません。さらに、田んぼダムについては水田所有者が自発的に行うことにより、その地域の浸水防止効果を期待するものであり、河川管理者が管理する治水ダムのような通年で計画どおり治水効果を期待できる施設ではない。こういう答弁がありましたが、昨年、大雨により津保川が氾濫し、津保川沿いに大きな被害がありましたことを踏まえ、私なりに改めて質問をさせていただきます。 水田には
雨水を一時的に
貯留する働きがあり、洪水の発生を防止する役目があると言われております。 現在、関市では、水田面積の半分ほどが稲作の栽培、残りの半分は休耕地、耕作放棄地、あるいは麦などの転作田となっているようであります。 関市の農振農用地は大半が基盤整備が行われ、用水路と排水路が分離されており、水田に降り注いだ雨は排水路から即河川に流れる仕組みになっております。 河川の洪水は、河川の許容流量を洪水ピーク流出量が超えることにより発生するケースがほとんどであり、洪水ピーク流出量を少なくすれば洪水被害を抑制することができるようです。 この水田に降り注いだ
雨水を一時的に水田一面に貯水できるような排水口を統制し、水田に深さ10センチの調整機能を持たせて、あふれた水だけ排水するようにすれば、１ヘクタールで1,000立方メートルもの貯水が可能です。 このように、稲作田及び休耕田、麦収穫後の休耕田に洪水調節機能を持たせることにより、洪水ピーク流出量も少なくなり、下流部の水害リスクを減らすことができるのではないかというふうに思います。この方法は、効果を検証することがなかなか難しいとは思いますが、広域的に取り組めばより大きな効果が得られるのではないかというふうに思っております。 多くのお金を使うことなく、排水口に少しの工夫をし、担い手農家や集落営農組合などに協力を依頼して実施していただくことにより可能でありますので、まずは関市の上流部から試験的に取り組むモデル的な事業を実施されてはと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、４、デマンド乗合タクシー運行地域の拡大をであります。 今後、運転免許の返納などにより、自動車を運転できない交通弱者はますます増えることは確実であり、通院、金融機関、買い物などに外出しようとしても、停留所まで歩けない、買い物をしても大きな重い荷物を自宅まで運べないといった高齢者が増加しています。これは、旧郡部に限らず、旧関市の周辺部の地域や団地などこそ問題になりつつあり、地域の課題として取り上げられ、地域の問題は地域で解決しようという意気込みで取り組んでおられる地域もあれば、これから取り組むことを計画しておられる地域もありますが、その運営経費をどう捻出するか、また、事故が起きた場合、保険に入っているからといっても、その対応も大きな課題であります。 現在、市内には、デマンド型タクシーが運行されている地域がありますが、その地域を拡大し、ドア・ツー・ドアの移動が安価にできるよう、ぜひとも御検討をお願いしたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 （質問席に降壇）
○議長（山藤鉦彦君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいま市政クラブを代表されまして、村山景一議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。 そして、長屋議員と同じく村山議員からも、退職する職員に対して慰労の言葉をかけていただいたことも感謝を申し上げます。 それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 最初に、大きい１点目でございますが、平成31年度
一般会計予算についてお答えをいたします。 まず、子育て応援券事業とプレミアム付商品券事業について、平成30年度に実施した子育て応援券の実績についてお答えをいたします。 本年度から、子育て世代の負担軽減や地域経済に寄与することを目的として、平成30年４月１日以降に生まれた新生児を持つ世帯に対し、乳幼児１人につき３万円相当の子育て応援券・ベビチケを支給しており、現在では市内217店舗で利用可能な商品券として、子育て用品の購入や飲食などに広く活用いただいております。 その子育て応援券の発行実績でございますが、本年２月15日現在、469人分、約1,407万円の応援券を発行しており、新生児を持つ世帯からは喜びの声をお聞きしているところでございます。 新年度予算案においても、600人分、1,800万円の応援券の発行を見込んでおり、引き続き実施して子育て世帯の負担を軽減することで、本市の子育て環境をさらに向上してまいります。 次に、プレミアム付商品券の概要についてお答えいたします。 本制度は、消費税、地方消費税率の引き上げによる低所得者や子育て世帯の消費への影響を緩和させるとともに、消費の下支えをするために、低所得者やゼロ歳児から２歳児までの子育て世帯に対して、購入額２万円で２万5,000円分のプレミアム付商品券を販売するものでございます。 まず、本制度の対象者でございますが、本年１月１日時点に住民基本台帳に登録された住民のうち、本年度の住民税が非課税である方。そして、本年６月１日時点の住民のうち、平成28年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主となります。 購入可能な商品券の額は、住民税非課税者１人につき２万5,000円分、子育て世帯につきましてはゼロ歳児から２歳児までの子どもの数に２万5,000円を乗じた額まで購入可能でございます。 商品券の購入は5,000円、購入額としては4,000円となりますが、商品券の購入は5,000円を販売単位として、購入者の希望に応じ複数回に分けて購入ができるよう、柔軟に対応する予定でございます。 次に、商品券の利用についてでございますが、商品券１枚の額面は、利用しやすいよう500円単位の小額チケットにすることを考えております。また、本商品券の利用期間は、本年10月１日から来年３月末までを想定しております。 商品券が利用できる店舗については、事前登録制で実施するという国の方針が示されておりますので、既に実施しています子育て応援券の協力店にこのプレミアム付商品券についてもお願いするとともに、さらに広く協力店を募り、利用可能店舗として登録を拡大していく予定です。 次に、協力店の商品券の換金方法でございます。国の方針では、自治体独自の商品券事業を既に展開している場合は、混乱を避けるために、従来の自治体の手法により実施することになっておりますので、子育て応援券と同様に所定の換金請求書に使用済みの商品券を添え、市へ直接請求していただくことを考えております。今後、本制度をスムーズに実施できるよう、商品券の引換券に関する申請事務、商品券の販売体制、外国語対応など、さらに詳細に詰めて準備をしてまいります。 次に、地域防災計画の改訂の概要についてお答えいたします。 関市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、関市防災会議が関市地域における災害対策に関し、市の処理すべき事務または防災業務、関係機関の分担すべき業務及び市民や事業所の役割などを含めた総合的かつ基本的な計画を定めたものです。 前回、平成24年３月の大幅な改訂に当たり、職員だけでなく市民の皆さんにも計画書の読者として想定をして、本編の内容を簡潔かつわかりやすい表現とし、具体的な対応内容や基準などを資料集にまとめております。 なお、計画書を加除式にしておりますので、国や県の防災基本計画に修正がある場合、また、市の組織変更や過去の災害を教訓とした変更がある場合は、その都度可能な限りの必要な修正を行ってきております。 今回の改訂は、前回の改訂から７年が経過しておりますので、国の防災基本計画や岐阜県地域防災計画など上位計画との整合性を図り、水防法や土砂災害防止法の改正を踏まえた要配慮者利用施設の避難計画策定に関する修正など、関係法令の改正への対応、また、市の組織体制の変更や廃棄物処理計画など各種計画の変更にも対応し、大幅な改訂となります。 あわせて気象庁が新たに運用を開始した南海トラフ地震に関する情報への対応や、洪水警報の危険度分布などの気象情報の活用も含め、関市の防災行政の指針となるべく総合的な見直しを行ってまいります。特に平成30年７月豪雨災害の検証によって得られたさまざまな課題や対応事例などを教訓とした災害警戒体制、災害時の対応などの見直し、各種マニュアル整備、施設整備なども盛り込み、災害予防、減災対策、災害警戒対応、災害復旧対策などが適切に実施できるように、地域防災計画の見直しを行ってまいります。 次に、災害避難カード作成事業についてお答えいたします。 この事業は、市民の防災意識の向上を図り、災害時の自助、共助を高めるための一つの施策として実施するものでございます。ここでは７月豪雨災害の検証結果から、災害時にどこへどのように避難したらいいのかわからないという市民もおられ、市民の避難行動が明確になっていないことが課題となったため、市民一人ひとりが適正な自主避難や命を守る行動ができるようにすることを目的として、地域の皆さんで災害避難カードを作成するという事業でございます。 具体的な実施方法ですが、まず、自主防災会や自治会等の単位でワークショップを開催し、地域の危険箇所の確認や災害時に命を守る適切な避難行動等について学び、どんな情報をもとにどの経路でどこに避難するのかなどについて、地域の皆さんで考えながら地域のルールづくりを行い、これらの内容を記載した災害避難カードを作成するというものでございます。 この災害避難カードは、洪水災害を想定して作成しますが、作成時に地域の皆さんでワークショップを実施することにより、地域の皆さんの防災・減災に関する知識や意識が高まること、地域のきずなが深まることも期待でき、災害に強い地域づくりにつながるものと考えています。 なお、来年度は、７月豪雨で被害のあった上之保、武儀、富野地域での実施を予定しておりますが、順次全市に広げていきたいと考えています。 次に、災害復興事業についてお答えいたします。 災害復興事業につきましては、昨年の７月豪雨災害により被害の大きかった上之保、武儀、富野地域の復興につながるとともに、昨年の災害を風化させないようなイベントを、また、被害者の皆さんに元気と笑顔と希望を届けられるようなイベントを企画・開催することを目的として予算を計上しております。 各地域で検討されております災害復興事業の概要ですが、富野地域につきましては、富野ふれあいのまちづくり委員会が中心となって、想定外の洪水が発生したときに、災害現場から脱出するまでのわずかな時間の中で、家族や友達と協力し合いながら安全に脱出するという、体感型防災アトラクションが企画されており、緊急な災害時にも必要な行動を身につけ、自助、共助の重要性も認識できるようなイベントが計画されると聞いております。あわせて岐阜薬科大学の移動薬局車両・モバイルファーマシーを展示し、災害時の医療支援活動を地域の皆さんに紹介することなども考えられているところです。 次に、武儀地域につきましては、“がんばろう！津保川地域”豪雨災害復興祈願七夕飾りが企画されており、昨年の被災からちょうど１年となる時期に合わせて、地域の皆さんの願いを短冊に書いてもらい、生涯学習センターの中庭に飾りつけを行うなど、七夕祭りにちなんだイベントが開催されると聞いております。 また、東日本大震災をきっかけに、被災地を回りながら子どもたちに心の内を書で表現する指導を続けている矢野きよ実さんの講演や、被災地の子どもたちの書を展示することなども考えられておりますが、詳細につきましては、今後、地域の団体等で組織する実行委員会において協議の上決定されると聞いております。 上之保地域につきましても、武儀地域と同様に復興祈願七夕祭りが企画されており、今後、設置する実行委員会において事業の詳細等について検討されると聞いております。 次に、防災備蓄倉庫設置、戸別受信機購入助成についてでございます。 まず、防災備蓄倉庫設置については、現在、市内各所に設置してある標準型防災備蓄倉庫についてお答えをいたします。 現在、標準型防災備蓄倉庫は68基あり、地域支部から推薦された42名の防災指導員に、備蓄品の在庫数などを報告いただき、市が補充や交換などを行っております。災害時には、特段誰かの指示がなくても備蓄資機材は使用できますので、必要に応じて地域で使用していただきたいと思います。 なお、備蓄倉庫には、防災指導員のお名前と危機管理課の連絡先を表示し、誰が担当されているかわかるようになっておりますし、倉庫の鍵は防災指導員のほか消防団の分団長、近隣自治会、市役所の支部要員も持っております。 現在のところ、備蓄倉庫を増設する計画はございませんが、議員御指摘のとおり、地域の集会所などの施設それぞれに備蓄倉庫があれば、いざというとき効果的で安心です。地域によって必要な資機材は異なることも当然ございますので、自主防災会や自治会などで必要な資機材を吟味し、地域の集会所などに整備をしていただければ、使い勝手がよく地域の実情に合ったものになると考えています。その費用につきましては、市の防災資機材整備事業補助金、こちらは費用の２分の１、上限20万円の補助となりますが、この補助金を御活用いただければと思います。 このほか、宝くじの社会貢献広報事業として、自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な発電機や投光器、防災倉庫等の整備に対する助成制度がございます。この補助金や助成制度につきましては、毎年、自治会連合会の総会などで御案内しているところでございますので、地域で具体的なお話があれば危機管理課へ御相談いただきたいと思います。 次に、
戸別受信機購入補助の対象者でございます。 戸別受信機の整備は、これまで市が旧町村等の地域に限定してまいりましたが、この補助制度においては市内全域の設置を希望される世帯を対象とするものでございます。 続きまして、大きい２点目でございますが、耕作放棄地・荒れた人工林対策についてお答えをいたします。 まず、耕作放棄地等の解消と農地の再整備についてお答えいたします。 耕作放棄地の解消には、農業の担い手づくりが重要であることから、本市では組織で営農する集落営農や、複数農家による農業法人の設立を基軸としながら、組織営農の経営強化に力を入れて推進してまいりました。しかしながら、多くの営農組織において、次世代を担う若い農業者が不在であることから、５年後、10年後の組織の存在自体が懸念される状況となっております。 この課題を解決する方法として、本年度３つの支援事業を制定いたしました。 １つ目は、市外からの移住・定住の促進と同時に、営農組織の後継者育成や人材確保により、地域農業の活性化を図ることを目的とした新規就農・定住促進支援事業です。具体的には、農業法人へのＩターン、Ｕターンにより、関市に住んで農業法人に就職した場合の人件費の補助を行います。 ２つ目は複数戸の農家で新規の農業法人を設立した場合の農業用機械、設備の導入に対する助成をし、経営の安定化、担い手の確保、多面的機能の発揮、荒廃農地の発生抑制、地域農業の活性化を図ることを目的とした新規法人化組織設立支援事業です。 ３つ目は、集落営農組織及び農業法人に対して、市が推奨する農作物を新たに栽培するためや、農地を適正に管理するために必要な農業用機械、設備の導入のために行う助成で、水田の維持による多面的機能の発揮、新たな需給調整への対応を目的とした集落営農組織等強化支援事業です。 これらの３事業を行うことで、農業の担い手育成、組織で営農する集落営農や、複数農家による農業法人の設立を推進し、経営強化を図っていきます。 また、農地の再整備については、農地中間管理機構、岐阜県では一般社団法人岐阜県農畜産公社がその役を担っていますが、農地中間管理事業で借り入れた農地を、農地所有者や農業者の費用負担を求めずに、県が基盤整備事業を実施できる制度を盛り込んだ、土地改良法等の一部を改正する法律が、平成29年５月26日に公布されました。 当事業による基盤整備に当たっては、事業対象用地の全てについて、15年以上の農地中間管理権が設定されていることや、一まとまりとなる農地、いわゆる団地の合計面積が、平たん地域で10ヘクタール、中山間地域で５ヘクタール以上あることなど、幾つかの採択要件がございますが、現在、柳瀬地区と日立地区から事業説明会の要望があり、関係機関と協議し地区への説明会を開催したいと考えております。 次に、荒れた人工林の整備と元気な高齢者による森林作業担い手の育成についてお答えいたします。 新年度予算の歳入で、森林環境譲与税2,811万円を計上しておりますが、これは、平成36年度、2024年度から課税となる国版森林環境税に先行し、来年度から暫定的に交付税及び譲与税特別会計における借入れによって、森林環境譲与税が創設される見込みとなったことによるものです。 森林環境譲与税の使途でございますが、主に森林整備の前提となる事前調査や、間伐、路網整備といった森林整備や、木材利用の促進や普及啓発、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保等に充てることとされておりまして、本年４月１日からは森林経営管理法が施行されるわけですが、この法律の趣旨は、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然条件が悪い森林について、市町村みずからが管理を行う新たな森林管理システムを導入することとされています。 したがいまして、市域の多くを森林が占める本市におきましても、経営管理権集積計画作成の準備を進めていくため、まずは森林地番図を構築し、地域林政アドバイザーの活用により、平成30年７月豪雨による被災地上流部に当たる森林などを優先的に、区域ごとに森林所有者に対する経営管理意向調査を行ってまいりたいと考えております。 森林施業に着手するためには、まずは森林の境界確定を含めた経営管理権集積計画を作成し、関係地権者全員の同意を取りつける必要がございますが、森林所有者が不明といった場合などが想定されています。そうした場合には、経営管理権集積計画等を公告し、必要に応じて県に裁定を申請するなどの手順を踏むことで、市が経営管理権を取得できる構図となっております。そして、経営管理権が集約でき次第、順次森林整備を行うことになりますが、林業経営に適した森林は県が公表する民間事業所へ再委託し、また、再委託先が見つからない場合や、林業経営には適さないといった森林の場合には、市で間伐や路網整備といった森林施業を行っていくことになります。 また、森林作業の担い手育成は重要な課題の一つと認識しておりますが、元気な高齢者の方々に身近な里山等の整備保全等の担い手となっていただくことは、森林環境譲与税の趣旨に沿った事業となりますので、関市木の駅活動促進事業や、関市林業グループ活性化事業などを推進しながら、新たな施策も検討してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな３点目、水田に貯水機能を持たせて洪水防止をという御提言についてお答えをいたします。 畦畔に囲まれている水田は、大雨の際、
雨水を一時的に
貯留し、時間をかけてゆっくりと下流へ流すことができることから、田んぼダムとして着目され、洪水調整機能への取り組みを行っている先進的な地域もございます。 毎年、農業者から提出されている水稲生産実施計画書によりますと、本年度における本市の水田面積は1,829ヘクタールで、このうち貯水調整対策が可能と考えられる水稲作付地、麦作付地、自己保全管理地の合計面積は1,588ヘクタールであります。 水田からの排水対策や畦畔のかさ上げ等の対策を講ずれば、さらに貯水能力を高めることが可能であり、貯水高を10センチと想定した場合、約160万立方メートルの貯水が可能であると考えられます。 ただし、水田の貯水機能対策への取り組みについては、作付されている農業者や地域住民の理解、対策に係る費用負担や調整水田の管理等、地域全体での取り組みが必要となります。現在、市内においては、多面的機能支払交付金事業で46団体、中山間地域直接支払交付金事業で30団体が1,534ヘクタールの農地を適正に維持管理していただいております。事業の一環として地域全体で取り組んでいただけるように、事業実施団体に対して水田の持つ貯水機能について周知していくとともに、洪水調整機能の取り組みについても先進事例等の情報提供を行い、事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 最後に、大きな４点目、デマンド乗り合いタクシー運行地域の拡大についてお答えをいたします。 関市の公共交通は、定時定路線によるバス運行のほかに、デマンドバス、デマンド乗合タクシー、ＮＰＯ等の団体による地域内バスにより運行しています。市街地を除く周辺部の地域でのバス運行については、車両の大きさや運行経路、運行形態を工夫し、地域特性や需要に合った交通サービスができる運行にしていることから、地域によって運行方法が異なっております。利用者数の少ない地域は、効率のよい運行を目指し、デマンドバスかデマンド乗合タクシーのどちらかの方式で運行しています。 デマンドバスとデマンド乗合タクシーでは、電話予約のあった停留所間を最短距離で運行することは共通していますが、便数や利用料金、使用車両、運行事業者が異なっております。デマンドバスの便数は地域によっても異なりますが、１日４便から５便の運行ですが、デマンド乗合タクシーは朝８時から夕方17時まで１時間に１便あり、デマンド乗合タクシーのほうが便数が多くなっています。 平成29年３月に策定した関市地域公共交通網形成計画作成の際に行ったデマンド運行のアンケートによりますと、満足している点としましては、「乗降所が近く、目的地に簡単に行くことができ、助かっている」、「これからも続けていただきたい」と、デマンド運行ならではの高評価をいただいていますが、不満な点といたしましては、「デマンドバスの便数が少ない」、「デマンドタクシーの料金が高い」といった御指摘をいただいております。 デマンドタクシーは、タクシー会社に委託しタクシー車両を使用して運行しており、利用料金はデマンドバスより200円高い１人１乗車300円で、乗り合いではありますが、自宅付近の乗降所から目的地までタクシーと同じように使えます。デマンドバスと比較すると、先ほど申し上げましたとおり、便数も多く利用者にとっては利用効果も高くなりますので、多くの地域でデマンドバスからデマンドタクシーに切りかえることができるとよいのですが、市内に営業所を構える運行事業者が限られていることや、運転手の不足などにより、市からの要求通り運行を受託してもらえないという課題もございます。 また、運行に係る経費についても、デマンドバスとデマンドタクシーでは運行距離や利用者数、乗り合い率によって負担額も変わってまいりますので、さらなる検証が必要になります。地域の実情や利用者の御意見をお聞きしながら、運行事業者と協議の上、デマンドタクシーの運行拡大について引き続き検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（山藤鉦彦君） ８番 村山景一君、どうぞ。
◆８番（村山景一君） 御答弁ありがとうございました。 ２点ほど再質問をさせていただきます。 まず、１の（２）、ウでありますが、災害復興事業につきましてお尋ねをいたします。 災害復興事業につきましては、被災地域の皆様は大変楽しみにしておられると思います。また、豪雨災害を忘れることなく、将来起きるかもしれない災害に備える知識の蓄積が大切だというふうに思います。 そこで、被災地域の皆様から、この事業を単年度で終わらせることなく数年継続してほしい、こういう要望があれば、応じられるかどうかお尋ねをいたします。
○議長（山藤鉦彦君）
渡辺協働推進部長、どうぞ。
◎
協働推進部長（渡辺数忠君） それでは、平成32年度以降の考えについてお答えいたします。 災害復興イベントにつきましては、この事業が地域の復興を図ることを目的としておりますことから、来年度の事業実績や地域の状況等を踏まえて、地域住民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら事業の継続等について検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） ８番 村山景一君、どうぞ。
◆８番（村山景一君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、もう一点ですが、２の（１）でございます。耕作放棄地等の解消と農地の再整備の答弁の中で、今年度予算において３つの支援事業を制定したというような答弁でございましたけれども、それぞれの事業の説明をしていただきましたが、その３つの新規事業の実績と、来年度からの見通しとかそんなものについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 横山産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（横山伸治君） それでは、３つの事業の平成30年度の実績と、それから、来年31年度の見通しについてお答えさせていただきます。 まず、平成30年度の実績でございますが、新規就農定住促進支援事業につきましては、現時点では利用がございません。新規法人化組織設立支援事業では、２件の法人の設立がございまして、また、３月には１件設立の予定でございます。集落営農化組織等強化支援事業では、１件の御利用がございました。 また、平成31年度の見通しでございますが、新規法人化組織設立支援事業につきましては、２件設立の予定がございます。集落営農化組織等強化支援事業につきましては、２法人が申請予定でございます。新規就農定住促進支援事業につきましては、現在、東京の有楽町にございますふるさと回帰支援センターなどにパンフレットを置かせていただき、ＰＲをお願いしているところでございまして、それから、いろいろな機会を捉えて制度の説明をしながら、この制度を活用していただけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ８番 村山景一君、どうぞ。
◆８番（村山景一君） どうもありがとうございました。 それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（山藤鉦彦君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 次に、５番 桜井幸三君、どうぞ。 （５番 桜井幸三君登壇・拍手）
◆５番（桜井幸三君） 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました大きく５点について代表質問をさせていただきます。平成会の桜井幸三です。よろしくお願いいたします。 村山議員さん、それから長屋議員さんが17名の退職の方々の御労苦に対して御挨拶がありましたけれども、平成会も同じように、本当に長い間御苦労さまでしたということと、それまでお世話になりました私ども議員含めまして、感謝の気持ちでいっぱいでございます。 それでは、本題の質問のほうへ入らせていただきます。 昨年の関市は、津保川を中心とした７月豪雨災害、12月は現在も拡散している豚コレラなど、前半はよかったと思うんですが、後半になって災いの多い年となりました。 2019年の新しい年を迎え、ＮＨＫ「ゆく年くる年」の最初に関市の平成地区、いわゆる平成で有名になった武儀町にある日龍峰寺、通称高澤観音の初詣での映像が映し出されるという、関市にとってはさい先のよい元旦となりました。 さらに、１月の関市の記者会見資料や２月初めの新聞報道等では、板取川中学校の全国リズムダンスふれあいコンクールでの２年連続最優秀、文部科学大臣賞の受賞のニュースや、ラグビーワールドカップ日本大会に出場する南アフリカ代表が、大会前に関市で合宿をしていただけるホットなニュース、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに出場予定のコートジボワール共和国のホストタウンが、関市、岐阜市に決定する報道など、華やかな2019年の幕あけとなっています。 そこで、初めに、大きい１番目の質問です。 板取川中学校の全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクール２年連続文部科学大臣賞の受賞についてです。 小中学校の教育課程の体育の中で、豊かな人間性の育成や体力の向上を目指して、ダンスが必須となってきました。板取川中学校は開校３年目だと思いますが、開校の年から初出場で文部科学大臣賞を受賞され、昨年12月に東京で開かれた第６回全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクールで連続最優秀の文部科学大臣賞を受賞されました。 何でもそうですが、全国大会を連覇するなんていうことは、なかなか思ってもできることではないと思います。全国大会の前に地方大会があるのか、どんな種目や部門があるのか、参加チームは全国で何校ぐらいあるかなど知りたくなりました。そこで、全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクールとはについてお尋ねいたします。 先ほども述べましたように、私も昔、現職の先生であったころ、いろいろな部活動顧問や、校内では多くの部活動を奨励し、激励し、盛大に応援もしてきました。しかし、岐阜県大会に出場するだけでも大変で、ましてや東海大会で優勝するとか全国大会に出場するなんていうことは、運動系の部活動を含めて何年に一回あるかないかといった経験しかしておりません。 全国大会を連覇することはなかなかできるものではないと私は思っています。そこで、２年連続最優秀となる文部科学大臣賞受賞となった取組状況はについてお伺いいたします。 私は、20年ほど前、まだ武儀郡板取村と呼んでいたころ、板取中学校に３年間お世話になりました。洞戸村もお隣の村で、いろいろ交流もさせていただきました。どちらの地域も子どもたちを大切にされ、過疎化になっていく中で将来を生きる子どもたちに、日本を支える大人になってほしいとする大きな願いをもって教育活動をされていました。板取では中学３年生になると、アラスカに夏休み期間を利用して10日間ほど海外研修に行きました。したがって、幼いころから、中学生になると英語で会話しなければならないという雰囲気が生徒の中にありましたし、村の中でも自然とホームステイの受け入れを、バイクトライアル世界大会の時期など当たり前のように外国人を受け入れてみえました。 そんな旧洞戸中、旧板取中の両地域、多くの皆さん方は、統合された板取川中学校に大きな期待を持ってみえると想像できます。２年連続最優秀、文部科学大臣賞を受賞するまでの多くの方々の応援体制とか、受賞されての住民の方々の反応などについてお尋ねしたくなりました。 また、関市の中心市街地の方々も、この受賞の新聞を読んで、何かイベント等のときに板取川中学校の文部科学大臣賞を受賞されたダンスが見られないのかとか、関市の文化会館などどこかで発表されないのかと聞かれます。また、次の第７回全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクールでの３連覇に向けての今後の活動予定なども知りたいです。 そこで、（３）番、板取川中学校の活動や来年度のコンクールに向けての参加予定はについてお尋ねいたします。 大きい２番目の質問に入ります。 ラグビーワールドカップ2019日本大会に出場する南アフリカ代表の関市での開幕直前合宿の決定についてです。 このラグビーワールドカップキャンプ地選定につきましては、平成会では何度も質問をしてきました。質問のたびに詳細にお答えもいただいてきました。その後、出場チームの関市への現地視察も行われたこともお伺いいたしました。しかし、残念なことに、最終的に2019年のラグビーワールドカップの公認キャンプ地に関市は選ばれなかったと聞き、落胆もしておりました。 そんなやさきに、最近になってラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕直前に行われる埼玉での日本代表チームと南アフリカ代表チームとの練習試合に向けての合宿地が関市に決まったというニュースを知りました。 そこで、南アフリカ代表チームのこれまでの主な実績や見どころはについてお尋ねいたします。 これまで公認キャンプ地誘致に向けては、ラグビー協会や関係機関などが一体となって、キャンプ地誘致に向けて大変な努力やＰＲ活動などがされてきたと感謝しております。 そこで、関市が南アフリカ代表チームの開幕直前合宿地に決定された経緯はについてお伺いいたします。 県ラグビーフットボール協会や朝日大学、中部学院大学、関商工会議所、関市体育協会、関市観光協会など、多くの関係者の皆様方の御努力、御尽力と御縁をもとに、今回のビッグニュースとなったと感じています。 そこで、ことしの８月31日土曜日から９月４日水曜日のわずか１週間も満たない日々の中で、南アフリカ代表チームに対して何を期待し、どんな歓迎や活動などを現時点で予定してみえるのかお聞きします。 また、最近、中日ドラゴンズの松坂投手の腕がファンに引っ張られたとかで、投球練習を控えられている事件とか、大分別府マラソンでは、選手たちの通訳をされたボランティアの方が、黒人選手を差別する言葉を、大会後、ＳＮＳで流したなどのニュースも報道されています。南アフリカ代表チームの選手や監督、コーチを含めた代表チームに対するプライバシー保護とか、練習時などの安全面の確保など課題もあるかと思います。 そこで、合宿地としてどんな効果や活動を期待し、また、南アフリカ代表チームを迎えるに当たって安全面など受入態勢はについてお尋ねいたします。 今回、こうしてラグビーワールドカップ日本大会に出場する南アフリカ代表の関市での開幕直前合宿地となったことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿地としても、期待も夢ではなくなってきた中、コートジボワール共和国のホストタウンに関市・岐阜市共同で決定というビッグニュースも知りました。 大きい３番目ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに出場予定のコートジボワール共和国のホストタウン決定についてで、ホストタウン決定までの経緯についてお尋ねいたします。 先日、市民の皆様に、東京2020オリンピック・パラリンピックのとき、関市がコートジボワール共和国のホストタウンに岐阜市とともに決定しましたよと話をすると、どこにある国ですかと反対に聞かれてしまいました。私は、西アフリカに位置して、東にガーナ、西にリベリアという国々と接していると記憶しています。昔は象牙の海岸と呼ばれて有名だったところですよと応じるのが精いっぱいでした。 そこで、コートジボワール共和国のお国柄とか、オリンピック・パラリンピックで期待される種目などについてお尋ねをいたします。 ちょうどこの代表質問を考えている時期に、「Ｑちゃんが見たアフリカ」と題して、２日間にわたって東京2020オリンピック・パラリンピック出場を目指す女子選手と交流し、ＪＩＣＡ国際協力機構が支援する農業の現場なども視察され、何を感じたのかを報告されている新聞記事を読みました。皆さん御存じのように、高橋尚子さんはシドニーオリンピックマラソンの金メダリストで、関シティマラソンやほらどキウイマラソン、全国俳句コンクールなど、関市とも大変縁の深い方です。高橋さんは、現在、日本オリンピック委員会ＪＯＣの女性スポーツ専門部会の副部会長も務められてみえるそうです。東京オリンピック・パラリンピックを１年半後に控え、オリンピックに縁の深い高橋尚子さんからコートジボワール共和国オリンピック代表の陸上選手と、オリンピック終了時にでも、東京オリンピック記念関ジョギング大会を企画し、ゲストとして走ってもらえたら、関市民と一層和やかとなり、市民の心にすばらしい思い出として心に刻まれるだろうと思いました。どうかコートジボワール共和国のホストタウンとして、オール関で後悔のないおもてなしとなるようお願いいたしまして、次の質問に入ります。 大きい４番目の質問です。 「すべての市民が自ら健康づくりに取り組み笑顔で生き生きと生活できるまち・せき」についてです。 先日、しあわせヘルスプラン第２次健康せき21計画中間評価改訂版（案）として、市民の意見を募るためのパブリックコメントが実施されました。この計画は、平成26年度から平成35年度までの10年間を実施期間とし、平成30年度が中間年度であることから、現時点での中間評価がされ、この計画の最終年度である平成35年度までの残りの５年間に向けての方向性、取り組み、目標値の一部を見直し、改訂版として作成されつつあるものでした。 私も70歳を境に、ここ２年間、毎年受診してきた特定健診結果から、がん検診や精密検査を受けるよう医者から指示をされました。結局は心臓のカテーテル手術２回と、前立腺がんの手術と、今も病院通いをしております。こうした体験をもとにこの改訂版を読みましたら、実に詳細に統計資料が記述されていたり、国と岐阜県、そして関市とのいろいろな数値の比較がなされたりと、驚くほどすばらしい改訂版だと思いました。そこで、健康せき21計画の改訂版策定の趣旨と重点はについてお尋ねいたします。 この健康せき21の改訂版を印刷しましたら、何と70ページにもなりました。統計データがその中で20ページにも及び、その結果から、関市の健康に関する現状がまとめられています。大変な労作だと感心しました。そこで、健康せき21計画の改訂版作成に伴い、市民アンケート結果や各種統計データから得られた主な成果と課題はについてお尋ねいたします。 さらに、第２章、関市の現状と評価及び課題の健康管理及び早期発見、早期治療を読みますと、健康診断や市のがん検診を受ける人の割合が増加してきていると、うれしい評価がされていました。関市では、自宅にいながら気軽にスマートフォンやパソコンから申し込めるスマホｄｅドックの健診が行われており、忙しい人や若い人には喜ばれる検査方法だと驚きました。スマホｄｅドックとはどのように検査し、自己負担額はどのくらいで、何歳から何歳が健診の対象なのか。検査結果や事後の保健指導などはどのように行われるのか知りたく思いました。そこで、特定健診やスマホｄｅドックなどのヤング健診の方法や、これらの受診率の推移はについてお尋ねいたします。 次に、最後の大きい５番目の認知症にやさしいまち・せきについての質問です。 この質問については、これまで小森議員さんから、認知症介護支援の取り組みについて質問されておりますし、また、今回話題の成年後見制度についても、同様に幅議員さんから詳細にわたり質問がされており、私は大変勉強させていただきました。 そこで、今回の関市の記者会見資料に、業界騒然、岐阜県内初、成年後見制度の中核機関を、全国的にも例の少ない市直営型、その名もゴレンジャーではなくて、関市権利擁護センターの表題が躍るチラシを見ました。認知症高齢者の増加に伴い、判断力が不十分な方々の意思決定を支えていく成年後見制度を利用促進していく機関が必要になってきたためのようです。私の認識では、誰にもみとられずに亡くなった人、身元すらわからない人の遺産については、家庭裁判所から宙に浮いた財産の管理や清算を委ねられる相続財産管理人といって、一般的に弁護士とか司法書士が担うものだと思っていました。 そこで、県内初となる成年後見制度の中核機関の関市権利擁護センターとはについてお尋ねいたします。 健康せきのデータを見ますと、平成30年４月１日現在の関市における高齢者人口、65歳以上の割合は28.7％でした。地域別に見ると、洞戸、板取、武儀、上之保地区は老年人口の割合が４割を超えており、旧関市内でも安桜、旭ケ丘、富野地区では、年少人口が少なく老年人口が３割を超してきています。また、現在では、65歳以上の７人に１人が認知症だそうです。今後、当然認知症高齢者の増加が予想されます。関市は、「認知症になっても住み慣れた関市で暮らし続けるために」と題して、関市認知症ケアパスの冊子が2017年に改正されています。 そこで、改正後の成果と課題はについてお伺いいたします。 私は、認知症ケアパスを読んでいて、何事も発症してからでは大変なので、発症しないよう、認知症予防こそが第一だと考え、関市で推奨されている大友式認知症予測テストで自分自身をテストしてみましたところ、合計点が７点でした。点数の目安を見ると、ゼロから８点が正常、９点から13点が要注意、14点から20点が要診断となっていました。私はあと１点で要注意の判定だとわかりました。現在のところ、認知症予防の特効薬、予防食品はないそうですので、このケアパスに掲載されている認知症の予防実践項目の５項目を実践していくよう心がけたいと思いました。 そこで、認知症の早期発見に役立つ気づきチェックリストの活用や、認知症予防対策の普及具合の現状についてお尋ねいたします。 これから、五、六年後には、日本の認知症患者数が750万人、軽度を加えると1,000万人を超え、65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症となるのではないかと予想されています。また、最近は若年性認知症も増えており、51歳からは認知症危険年齢と言われています。これからも関市の認知症への予防対策への関心を一層高められ、市民が認知症について一層理解するよう、愛知県の大府市は非常に一生懸命認知症に対して取り組んでいる市でありますけれども、最近、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を制定されました。そんな市になるようお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。 （質問席に降壇）
○議長（山藤鉦彦君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいま平成会を代表されまして、桜井幸三議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。 長屋議員、村山議員と同様に、退職する職員に対しての慰労の言葉をいただいたこと、まず感謝を申し上げます。 それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 大きく５点の御質問をいただいておりますが、大きい２、３、４、５については私から、１につきましては教育長から答弁をさせていただきます。 大きな２点目でございますけれども、ラグビーワールドカップ2019日本大会に出場する南アフリカ代表の関市での開幕直前合宿の決定についてお答えをいたします。 まず、南アフリカ代表チームのこれまでの主な実績や見どころについてお答えをいたします。 本年９月20日から11月２日までの44日間にわたり、ラグビーワールドカップ2019日本大会が日本国内の12会場で開催されます。この大会は、ラグビーを愛するまち関市としましても、とても楽しみなビッグイベントであり、今回、大会に出場する南アフリカ代表チームが開幕直前に行う日本代表との試合を前に、練習、調整を行うため、本市で合宿を行うことが決定いたしました。 まず、南アフリカ代表チームの実績についてでございます。 南アフリカ代表チームにつきましては、選手のユニホームの胸にあるスプリングボックのマークから、通称スプリングボクスと呼ばれております。ワールドカップには第３回大会から連続して６回出場し、２度の優勝を誇る世界屈指の強豪チームです。現在のワールドランキングは５位で、今大会も優勝候補の一つに挙げられております。 次に、大会の見どころについてです。 ラグビーワールドカップは４年に一度開催される15人制ラグビーの世界王者決定戦で、夏季オリンピックやＦＩＦＡサッカーワールドカップと並ぶ世界三大スポーツの祭典と呼ばれ、世界で延べ40億人が視聴する大会です。世界中のラグビー選手にとっては、選ばれた人だけが出場することのできる憧れの舞台であり、参加20チームの選手たちがそれぞれの国の威信をかけ全力で戦う姿を通して、世界中の人々に夢と感動を与えてくれるものと確信をしております。 市といたしましては、南アフリカ代表の通算３度目の優勝、そして、日本代表の活躍とともに期待をして応援してまいりたいと考えております。 次に、経緯についてお答えいたします。 まず、キャンプ地誘致の取り組みにつきましては、平成28年１月に公認キャンプ地に立候補することを表明した後、28年２月には市のラグビー協会の皆さんとともに準備委員会を立ち上げ、また、昨年４月には誘致に向けた取り組みを一層加速させるために、県ラグビー協会や市内外の関係機関の皆さんに新たに参加をいただき誘致委員会を立ち上げ、一体となって取り組んでまいりました。 こうした中、昨年１月には駐日南アフリカ共和国大使館の特命大使とスポーツ担当書記官を本市にお招きし、市内各施設を視察していただいております。また、昨年４月には、事前キャンプ地の候補地の一つとして、南アフリカ代表チームのシニアマネージャーが本市を視察され、いずれの施設も高い評価をいただきました。 しかしながら、組織委員会による公認キャンプ地内定の発表や南アフリカ代表チームによる現地視察の結果報告では、いずれも関市が選ばれることなく、キャンプ地誘致の実現は難しい状況でございました。 このような状況の中、昨年９月に日本ラグビー協会から関市に対し、ワールドカップ開幕直前の日本代表と南アフリカ代表とのテストマッチの前に、南アフリカ代表チームが行う合宿の受け入れの可否について打診がございました。これを機に、昨年10月から関市と日本ラグビー協会による協議を行い、本年１月の日本ラグビー協会等による現地視察などを経て、合宿地として内定されましたことから、今月６日に記者発表を行ったところです。 次に、合宿地としてどのような効果や活動を期待し、南アフリカ代表チームを迎えるに当たって、安全面など受入態勢はという点についてお答えをいたします。 まず、南アフリカ代表チームに期待している活動としては、主に３つの交流事業を行ってもらうことを期待しております。 １つ目は、南アフリカ代表チームの選手と市内の子どもたちとの交流事業です。具体例として、小学生の子どもたちと一緒にタグラグビーを行ったり、中学生や高校生たちを対象としたラグビークリニックを通して技術的なアドバイスをいただく時間を持ってもらえるよう希望をしております。 ２つ目は、市民向けの公開練習の実施です。グリーン・フィールド中池での練習をできる限り一般に公開してもらえるよう、これも希望をしております。 ３つ目は、練習が行われない時間を利用して、市内の魅力ある観光資源である古式日本刀鍛練の見学や、小瀬鵜飼への乗船など、より多くの市民の皆さんと直接交流することができるよう、今後、要望してまいりたいと考えております。 次に、期待される効果としては、主に３つのメリットがあると考えております。 １つ目は、世界屈指の強豪チームの合宿地としてのＰＲ活動を行うことができ、また、メディアやラグビーファンなどを通して本市の魅力が国内外へ広く発信されることになり、本市の知名度アップにつながることです。 ２つ目は、世界の強豪チームの一流選手のプレーを間近で見られ、また、一流選手たちと直接交流できることは、子どもたちにとって将来のかけがえのない財産になるものと考えています。 ３つ目は、海外を初め多くの来訪者が見込まれることから、本市の観光施策と結びつけることにより、経済効果につながるものと考えております。 最後に、合宿期間中の具体的な予定や、安全面の確保についてお答えいたします。 南アフリカ代表チームの具体的な練習スケジュールにつきましては、現時点では何もわかっておりません。市といたしましては、ウエルカムセレモニーや子どもたちとの交流活動を今回の合宿を受け入れるための条件として想定しておりますが、詳細については、今後、日本ラグビー協会へ積極的に提案し、協議してまいりたいと考えております。 また、合宿中の安全確保につきましては、日本ラグビー協会等からの御指導をいただきながら、関係機関と事前に調整を図り、万全を期した態勢の整備を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな３点目、2020年東京オリンピック・パラリンピックに出場予定のコートジボワール共和国のホストタウン決定についてお答えをいたします。 まず、経緯についてお答えをいたします。 コートジボワールとの交流のきっかけにつきましては、平成21年から岐阜市内外の中学校などで、使われなくなった靴等を現地に送る支援活動に取り組むＮＰＯ法人ぎふ・コートジボワールとコートジボワール共和国とのつながりが、今回、ホストタウンという形で実ったものでございます。 ホストタウンを受けるに至った経緯につきましては、平成29年の秋に、ＮＰＯ法人ぎふ・コートジボワールの代表等がコートジボワールを訪問し、同国スポーツ大臣らと面会し、ホストタウン交流に向けての意見交換が行われました。昨年２月にコートジボワール政府から、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして岐阜市を希望する意向が伝えられたため、岐阜市職員が駐日コートジボワール共和国大使館を訪問し、大使館職員との協議が行われ、コートジボワールからは陸上競技とテコンドーの２種目の練習の対応について要望を受けました。 こうした中、昨年４月に岐阜市から関市に対しまして、両市によるホストタウンの共同申請を行いたいという提案がございました。本市といたしましては、関有知高等学校の生徒会が使わなくなった運動靴を現地に送る事業に参加して交流があること、2020年東京大会でメダルが期待できるオリンピック選手と直接交流ができること、また、コートジボワールとの国際交流やボランティア活動の推進などによる地域の活性化が期待できることから、岐阜市の提案を受け入れ、昨年11月に岐阜市と共同でホストタウン登録の共同申請を行いました。昨年暮れの12月28日に、岐阜市と関市が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるコートジボワール共和国のホストタウンに正式に登録されたというのが経緯でございます。 次に、お国柄やオリンピックで期待される種目についてお答えいたします。 まず、概要についてでございます。 1960年８月に独立したコートジボワール共和国は、先ほど議員からも御紹介がありましたが、西アフリカに位置する国で、南は大西洋に面し、東はガーナ、北はブルキナファソとマリ、西はギニアとリベリアに接しており、日本との時差は９時間です。外務省の基礎データによると、国の面積は日本の約0.9倍で、60以上の民族からなる人口2,429万人の多民族国家で、公用語はフランス語です。主要な産業は農業で、近年、石油、石油製品の輸出も主要な貿易品目となっております。スポーツは陸上競技やテコンドー、サッカーなどが盛んで、特にサッカーは、子どもたちが靴を履かずにはだしで夢中になってボールを追いかけているという現状から、日本から運動靴を送るというボランティア活動が進められております。また、日本文化に対する関心が高く、国際交流基金による日本研究セミナーの開催など、スポーツや文化交流などの活動が活発でございます。 次に、期待される種目についてでございます。 駐日コートジボワール共和国大使館からの情報によりますと、陸上競技とテコンドーについてはメダルが期待されていると伺っております。前回の2016年リオデジャネイロ大会では、６競技に12人の代表選手が参加し、テコンドーでは男子80キロ級で金メダル、女子67キロ級で銅メダルを獲得しております。また、陸上競技では女子100メートル、そして200メートルの両種目で４位の成績を残しております。 続きまして、大きな４点目でございますが、「すべての市民が自ら健康づくりに取り組み笑顔で生き生きと生活できるまち・せき」についてお答えをいたします。 まず、健康せき21計画の改訂版策定の趣旨と重点についてでございます。 改訂の趣旨でございますが、しあわせヘルスプラン第２次健康せき21計画は、平成26年度から10年間の計画で、本年度は中間年度に当たります。本市のこれまでの取り組みを、市民アンケートや各種統計データから評価し、国や県の動向など新たな課題を踏まえて健康づくりを効果的に推進し、さらなる市民の健康の増進を図るための改訂版を策定しております。基本理念は現在の計画を踏襲し、「すべての市民が自ら健康づくりに取り組み笑顔で生き生きと生活できるまち・せき」とし、後期５年間で取り組む重点プロジェクトを３つ挙げてございます。 まず１つ目は、生活習慣病の予防と重症化予防に対する取り組みでございます。主な取り組みとしましては、特定健診やがん検診の受診率向上及び保健指導の強化に引き続き尽力してまいります。また、しあわせヘルスプロジェクトとして、ミリオンウオーキングや企業対抗ミリオンウオーキングの実施、また、健康づくり事業の参加に対しポイントを付与するしあわせヘルスマイレージなどを継続して実施することで、市民の健康増進の取り組みを応援してまいります。 ２つ目は、食生活と栄養の改善に対する取り組みでございます。保育園や幼稚園、学校と連携し、保護者に対する啓発活動及び子どもたちへの食育の働きかけを強化いたします。また、関市健康づくり食生活推進協議会など、団体と連携し、若い世代を中心とした啓発活動を実施してまいります。 ３つ目は、運動習慣の定着に対する取り組みでございます。手軽に取り組めるウオーキングを主軸に、日常生活に運動を習慣的に取り入れていただけるよう、個人のみならず地域委員会などが実施する健康づくり活動にも注目し、積極的かつ活発な活動となるよう支援してまいります。健康づくりは市民一人ひとりの取り組みが基本です。この取り組みを行政や地域、団体が支えることで、全ての市民がみずから健康づくりに取り組めるまちを目指してまいります。 次に、改訂版策定に伴い、市民アンケート調査や各種統計データから得られた主な成果と課題についてお答えをいたします。 本計画では、健康づくりの取り組みを７つの分野に分け、それぞれに結果を整理しております。その中で、後期５年間で取り組みの強化が必要と思われる３点について御説明をいたします。 １点目として、まず、栄養、食生活に関する成果と課題です。20歳代、30歳代の朝食を食べない、朝食を欠食する人の割合が男女ともに増加しており、前回の調査から改善がみられておりません。また、若年男性の肥満者が増加していることも課題でございます。しかし、食育に対する認知度は前回調査より上がっておりますので、学んだ知識を実践に生かしていけるような働きかけが重要と思われます。 ２点目、次に運動に関する成果と課題でございます。健康づくりのためにウオーキングする人の割合が増加しており、特に男性の割合が増加しています。また、運動を習慣的に行っている人の割合も増加傾向にありますが、目標値には達しておりません。意識的に運動を心がけている人の割合はまだまだ少ないのが現状でございます。 ３点目、最後に生活習慣病の現状、健診受診に関する成果と課題です。国民健康保険加入者の受診状況を見ますと、50歳以降は高血圧や心疾患などの循環器疾患が増加しております。また、悪性新生物や心疾患、脳血管疾患による死亡は全体の半分を占めています。これらの生活習慣病は、早期発見、早期治療が重要で、定期的に健診を受けていただくことが大切でございます。このため、これまでにも健診の受診勧奨には力を入れて取り組み、その成果として特定健診やがん検診など健診を受ける人の割合は増加していますが、目標値にはまだほど遠い状況でございます。したがいまして、これらの課題に対し、先ほど御説明をいたしました重点プロジェクトを中心に全庁的に取り組み、改善につなげてまいります。 次に、特定健診やスマホｄｅドックなどのヤング健診の方法や、これらの受診率の推移についてお答えをいたします。 特定健診は、40歳から74歳の方を対象に行っています。この特定健診の対象年齢より前の年代の30歳から39歳の方を対象に実施しているのがヤング健診です。ヤング健診の検査項目は、特定健診と同様で、検査も保健センターでの集団健診と医療機関での個別健診のどちらかで受診することができます。さらに、ヤング健診では、御質問をいただいたスマホｄｅドックでも検査が受けられます。 スマホｄｅドックとは、自宅で検査キットを使用し血液検査を行うもので、日ごろ忙しく、健診を受ける時間のない方が、気軽に健康チェックできるものです。ちなみに自己負担金は1,000円でございます。スマートフォンあるいはパソコンから申し込みをしますと、自宅に血液検査セットが届き、専用の器具を使って指先から少量の血液をとります。採血した容器を封筒に入れてポストに投函すると、約１週間後にスマートフォンやパソコンで結果が確認できます。 受診率につきましては、ヤング健診の受診率は集団健診と個別健診では、平成27年度は6.8％、28年度は6.3％、29年度は6.6％とほぼ横ばいの状況です。スマホｄｅドックでの受診率は、平成27年度は2.3％、28年度は3.5％、29年度は0.6％で、平成29年度は極端に低くなっております。この要因は、27年度はスマホｄｅドックを開始した年で、注目を浴びたこと、そして28年度についてもその効果は続いていたと思われますが、スマホｄｅドックの検査を受けられた方は、次の年も継続して受ける人の割合が少なく、新規に受けられる方が少なくなってきたことが考えられます。ヤング健診の受診率は、スマホｄｅドックを合わせも10％を切る状況ですが、今回の計画策定での市民アンケートからは、30歳代で定期健診を受けている方の割合は、男性が83％、女性は53％となっております。これは、市の健診ではなく、職場等での健診を受けられる方が多いものと思われます。 次に、40歳以降の方の特定健診ですが、特定健診は国保に加入の方が対象になります。受診率は平成27年度は33.5％、28年度は32.2％、29年度は34.8％です。なお、29年度の岐阜県全体での平均は37.9％です。生活習慣病は40歳を過ぎると増加することから、若いうちから健診を受ける習慣をつけることが重要で、引き続き受診勧奨に努めてまいります。 最後に、大きな５点目、認知症にやさしいまち・せきについてお答えいたします。 まず、県内初となる成年後見制度の中核機関の関市権利擁護センターについてでございます。 国は、平成28年度に、成年後見利用促進法を施行し、成年後見利用促進基本計画を閣議決定するなど、利用促進に力を入れております。さらに基本計画の中で、各市町村に中核機関と呼ばれる組織を設置するよう義務づけております。関市権利擁護センターは、この中核機関と呼ばれる組織に当たります。センター設置の初年度については、国が中核機関に求めている役割のうち、次に申し上げる５つの機能を重点的に取り組みたいと考えています。 １つ目は、制度の広報啓発機能です。より多くの方に制度をお知らせし、適切な支援につながることを考えております。 ２つ目は、本人、家族及び支援者等からの相談の窓口機能です。制度についての相談や、手続方法がわからないといった場合の申し立て支援などを行ってまいります。 ３つ目は、相談を受けた後の支援方針検討機能です。制度利用者にとって何が一番適切な支援であるのかを、弁護士、有識者等の専門的助言をいただきながら、支援方針を決定してまいります。 ４つ目は、制度の利用促進に向けた人材育成です。より多くの方が同制度の趣旨を理解し、申し立ての支援ができるように、福祉分野に限らず関係機関の支援者を対象に研修を企画してまいります。 最後、５つ目は、後見人等の受任者及び機関の拡充です。本市における後見人等を受任できる専門職や専門機関が少ないのが現状で、市をまたいだ広域で受任できる機関を整備するなど、制度の担い手の創出を検討してまいります。 このような役割を持つ中核機関の設置につきましては、市においても以前より重要性を認識しており、福祉政策課福祉総合相談室において実施方法等を検討してまいりました。この相談室は、地域共生社会の実現に向けたネットワーク構築事業を実施しており、その一環として、本年３月１日、岐阜県で初めて中核機関として関市権利擁護センターを設置することとなりました。このセンターは、全国的にも例が少ない市単独直営型の運営になります。成年後見制度は権利擁護を進める上での一つの手段、ツールでございます。今後、センターでは、権利擁護の観点で事業に取り組み、虐待防止、自殺予防など、本市の権利擁護の番人となれるよう、医療、教育、保健、福祉など各分野をつなぐ全世代型の権利擁護ネットワークを構築し、それに対応できる庁内体制を充実していきたいと考えております。 次に、関市認知症ケアパス改正後の成果と課題についてお答えをいたします。 平成29年度に関市認知症ケアパスを見直し、文章やレイアウトをより見やすく改正いたしました。市役所、各地域包括支援センター、認知症初期集中チームなどの機関に配置するほか、サロンや普及啓発活動で配布し、住民に周知いたしました。また、本年度は介護支援専門員にも配布し、介護支援専門員が社会資源を把握できるツールとなっています。 認知症ケアパスの成果といたしましては、ケアパスを見ることでどんな相談支援機関があり、認知症になったとき、いつ、どこで、どんなサービスを受けることができるのか、本人や家族が具体的なイメージを持つことができ、認知症になっても自分らしく生きていくための準備や安心につながっております。 課題といたしましては、より多くの市民にケアパスを周知し、認知症が怖い病気ではなく、地域にある資源やサービスを利用してその人らしく生きていく準備ができるよう、啓発を進めていく必要があると考えております。新年度に向けてさらに内容を見直し、予防や対応法についても記載を増やし、より使いやすいものに改正をする予定です。 次に、認知症の早期発見に役立つ気づきチェックリストの活用や、認知症の予防対策の普及具合についてお答えをいたします。 認知症の早期発見に役立つチェックリストについては、関市認知症ケアパスに掲載し、市民に周知を行っております。チェックリストを活用することで認知症の気づきを促し、早期相談支援につながっております。市民からの関市認知症初期集中支援チームへの相談件数も増加しており、本人や家族の気づきを促し、早目に相談や受診をすることで早期支援につながり、本人が認知症でありながらも自分らしく地域で暮らし続けることが可能になってまいります。 次に、認知症の普及啓発活動ですが、本年度の主な啓発活動は、市民講演会を３回企画いたしました。１回目は、認知症にやさしいまちづくり連携協定を締結している株式会社エーザイと共催し、映画会を開催し、400人を超える多くの市民の皆さんに御来場いただきました。２回目は、岐阜市認知症疾患医療センターのセンター長、村田黒野病院長に御講演いただき、200人を超える来場者がございました。３回目は、寸劇を通した認知症の理解、認知症の方を見守る地域の活動紹介を行う予定です。 また、広く市民に周知をする活動としまして、市内大型商業施設や市イベント等にパンフレットや相談機関のチラシを配布し、関心が低い世代にも啓発を行っております。 そのほか、市内小、中、高、大学、警察署、病院、自治会等での認知症サポーター養成講座の開催や、認知症カフェ補助金事業による認知症カフェの拡大などを行っており、本年度７つの会場で認知症カフェが立ち上がっている状況でございます。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、大きい１につきまして、私のほうから回答させていただきます。 まず、（１）の全国大会のコンクール、概要ということで御説明をさせていただきます。 全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクールの概要についてですが、文部科学省の学習指導要領においては、議員のほうからも御指摘がありましたが、現在、中学校の保健体育でダンスは必須となっております。そのダンスの中に、現代的なリズムダンスという項目がございます。この大会は、学校で学習したリズムダンスを発表する場であり、毎日新聞社、ＴＢＳ等の各種企業が主催し、文部科学省が後援を行って開催されているものでございます。ことしで第６回目を迎えまして、全国大会は毎年東京で開催され、各ブロックの予選を経て全国大会への出場権を得ることができると、このようなものになっております。 板取川中学校が優勝しました自由曲部門では、東海ブロックからは２チームが出場し、全国各ブロックからは12チームが出場し、その中の第１位ということでございました。 出場する選手ですが、学校教育の発表の場ということで、一般生徒がクラス単位で参加することになっております。ダンスの上手な生徒だけを集めた選抜チームや、ダンス部のみの出場、また、ダンススクールに通っている生徒だけの単位での出場等は認められておりません。また、既定曲部門と自由曲部門を選んでエントリーをいたします。板取川中学校は自由曲部門を選んでエントリーし、優勝したということでございます。また、衣装でございますが、衣装は必ず体育の授業で使用している学校指定の体操服となっております。 以上が概要でございます。 続いて、（２）の板取川中学校のダンスの取り組みについてでございます。 １学期は、９月の体育祭でどの学年もダンスの披露をいたしますので、体育の時間を使いましてどの学年も取り組んでおります。体育祭以降になりますと、今度は２年生だけが全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクールの予選が12月初めに東海大会が行われますので、それに向けて取り組みを始めます。週に一回専門のダンス講師の指導を受けておりますが、体育の授業のほかに、休み時間などには自分たちだけで集まって練習し、仲間と話し合いながら、自分たちが発表するダンスを主体的につくり上げているという状況です。 全国大会には、審査項目が４つございます。紹介させていただきますと、全員で踊るユニゾンの部分を踊りこなしているか。２つ目に、生き生きとした活力ある踊りになっているか。３つ目に、リズムに乗って踊っているか。そして４つ目に、チームが一体となって踊っているかということでございます。先ほど申し上げましたユニゾンとは、連続した30秒以上を全員が同じ振りをするということでございます。板取川中学校は、これら４項目全てにおいて、ほぼ最高点の高得点を得た結果の受賞でございました。すばらしい快挙であると、このように受けとめております。 全校挙げて、地域挙げて一体となってなし遂げた取り組み、成果は、平成28年度再編後の生徒間の一体感だけでなく、板取地域と洞戸地域の一体感、板取川地域という意識の醸成に大きく貢献している活動になっていると、このように捉えております。 ３つ目の今後の活動予定でございます。また、来年度以降の参加予定ということですけれども、現在の１年生も、２年生になったら全国大会を目指して頑張りたいと、こういう意欲に燃えております。このダンスコンテストの取り組みは、既に板取川中学校に根づいた生徒主体の活動となっております。板取川中学校の伝統となりつつあるこの取り組みは、来年度以降も続いていくものと思っておりますし、教育委員会といたしましても十分な支援をしてまいりたいと、このように思っております。 なお、御質問にありました校区の方々の応援体制とか、受賞についての住民の方々の反応についてでございますが、地元でも大変盛り上がったものになっていると、このように感じております。 板取・洞戸でのイベントの際に、ダンスを子どもたち、生徒が披露する機会がございますが、住民の方々から激励を受けたり、また、学校で行いました全国大会出場の壮行会では、住民の方々もおいでになり、応援の寄せ書きをしてある旗を寄贈してもいただきました。その結果、全国１位と、そういう結果になったわけですので、地元の方々のお喜びもひとしおではなかったかと、このように捉えております。 なお、今後の発表予定ですが、３月14日にＰＴＡ連合会主催で、「下町ロケット」のモデルと言われております植松努さんの講演会が、関市の※多目的ホールで開かれる予定になっております。講演は午後７時からですが、その10分前、６時50分ごろから板取川中の２年生によるダンスが披露されると、このように聞いております。 私からは以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） ５番 桜井幸三君、どうぞ。
◆５番（桜井幸三君） ありがとうございました。 詳しい答弁をいただきまして、感謝しております。 本当は再質問を用意しておりましたけれども、もう一番眠たくなる時期ですし、長いこと質問や答弁も嫌なので、私ももう終わりですので、早目に。 ただ、一つだけ、南アフリカの代表チームが見えたときに、刀の紹介とか鵜飼の紹介もいいんですけれども、ぜひ将来、いわゆるずっと歩いて、安桜山、せっかくつくった市長さんお気に入りのあれもありますので、刃物ミュージアム回廊の続きで善光寺へ寄っていただいて、前回のワールドカップで五郎丸選手のポーズを、１回南アフリカのチームの代表の人に見ていただいて、今度の大会も日本もやるぞというものもちょっと紹介していただけると、善光寺を一生懸命になってきた私としては大変ありがたいと思いますので、それだけお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（山藤鉦彦君） これをもちまして、平成会の代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時から再開をいたします。 午後２時43分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（山藤鉦彦君） それでは、休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 代表質問を続けます。 15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） ただいま御指名をいただきましたので、公明党関市議員団を代表し質問いたします。 党を代表し、本年度で退職される職員の皆様には、心から感謝と御礼を申し上げます。退職後には、地域での御活躍を期待をしております。 それでは、質問に入ります。 今回、３点について質問をいたします。 １点目、幼児教育の無償化への取組について、２点目、教育施策について、３点目、市民の安全・安心施策について順次質問をいたします。 １、幼児教育無償化への取組について。 政府は、２月12日の閣議決定で、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。 本年10月から、３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にします。認可外保育施設などは、一定の上限を設けて費用を補助します。政府与党の今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指します。 幼稚園や保育所などに通う子どもを抱える家庭はもちろん、これから子どもを持ちたいと思っている人にとっても朗報であります。小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革であり、歴史的にも重要な施策であります。 また、20代から30代の男女を対象にした内閣府の調査によりますと、「どのようなことがあれば、もっと子どもが欲しいと思うか」との問いに対し、「将来の教育費に対する補助」と「幼稚園・保育所などの費用の補助」が１位、２位だったと報告しており、少子化対策に向けて大きな成果を期待しております。 そこで、（１）幼児教育無償化の実現により期待される効果について伺います。 次に、（２）市民への制度の周知や相談窓口の設置について伺います。 今後、新年度に入り、子育て世代の市民の皆さんから市のほうへ問い合わせが多く出てくると考えます。市民への制度の周知はいつから、どのように進められるのか。また、保育料全般についての問い合わせなど、相談窓口の設置などの開設はどのように考えているのかお伺いいたします。 （３）保育施設の増設や保育人材の確保など、実施に向けた課題について伺います。 公明党は、教育の目的を子どもの幸福にあると訴えてきました。それは、一人の子どもをどこまでも大切にし、子どもの無限の可能性を開くことです。その意味で、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはならない。幼児教育無償化は、教育の機会の均等を図る施策として大きな意味を持ちます。 10月から施行される幼児教育無償化により、今後少子化に歯どめがかかり、子どもの数が２人、３人と増える期待があります。 そこで、今後の幼児教育の希望者の増加により、保育施設の増設や保育人材の確保など、実施に向けた課題はどのように把握をされているのか伺います。 （４）課題解決への取組について伺います。 今後の幼児教育無償化による多くの課題が予想されますが、今後の課題解決に向けての対応はどのように考えておられるのか伺います。 ２、教育施策について伺います。 （１）2020年度から小学校で必修化されるプログラミング教育について伺います。 2020年度から全ての小学校で必修化されるプログラミング教育。ＩＣＴ情報通信技術やＡＩ人工知能、あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴの次世代通信システム開発など、社会構造の変革を踏まえ、教育環境も変わらざるを得なくなってきております。 プログラミング教育は、プログラミング的思考を身につけるのが目的です。問題解決にどの手法が有効で、どの順番が適切なのかを学ぶことで、正解より物事を論理的に考える過程を重視します。今までの知識や暗記など、詰め込み式からの大きな転換となります。 プログラミング教育の実施に異論を唱える人は少ないと思いますが、実際の教育現場、特に教師の不安は大きいと言われております。 プログラミング教育は、各校、各教育委員会で対応することになっており、この１年間で教科ごとのカリキュラムを確立し、機器の運用などの技能を教師自身も身につけなければならず、教師の負担が危惧されます。 約１年後に迫ったプログラミング教育の必修化に向けてやるべきことは多く、スムーズな実施に向けての取り組みが急がれます。 そこで、アとして、現在までの進捗状況について伺います。 次に、実施に向け、教師のＩＴ知識を高めることは当然であり、このほか無線ＬＡＮ整備などの教室のＩＴ化、タブレットやパソコン、教材ソフトの選定、セキュリティ対策など多くの課題があると聞きます。 イとして、実施に向けての課題について伺います。 次に、（２）留守家庭児童教室の仮設校舎利用について伺います。 アとして、仮設校舎利用の問題点について。 現在、市内の留守家庭児童教室として使用している場所は、基本的には学校内の余裕教室の利用を基本としておりますが、現実には、余裕教室が少ない学校においては、プレハブ校舎を活用しております。御存じのように、プレハブ校舎は仮設校舎として借りられているもので、夏場は暑く、エアコンの効きが悪い状態であります。あくまでも文字のごとく仮の校舎であり、長期に使用する校舎ではないと認識をしております。しかし、現状では、10年以上使用している小学校が現在でも３校あるのが現実であります。 以前、夏休み中の下有知小学校でのプレハブ校舎での留守家庭児童教室では、使用人数が多くエアコンの効きが悪く、室内の温度が体温近くまで上がり、体調を崩す児童が出て、急遽エアコンの増設をしてもらった事案がありました。現在は、普通教室に切り替えをしていただいております。 昨年度の平成30年度の
文教経済委員会の委員長報告にも、債務負担行為補正の富岡小学校仮設校舎借上料について、留守家庭児童教室として使用しているプレハブ校舎利用について、同様の問題が指摘をされておりました。 当局の答弁では、現在のプレハブ校舎は、まだ使用可能な状態であるため、今後も継続して使用していくが、校舎の余裕教室が生じる場合は教室の使用も検討していきたい。また、夏休み期間については、ふれあいセンターのスペースや学校の教室を使用して対応していきたいとしております。 何の解決にもなっていないと思います。 同様なケースは、瀬尻小学校や桜ヶ丘小学校でも起きております。当局は、この現状をどのように認識をされているのか伺います。 次に、イとして、多目的利用が可能な校舎の増設について伺います。 留守家庭児童教室の利用は年々増えてきており、利用時間の延長など、働くお母さんたちにとっては、安心して放課後預けられる大事な子育て支援の場となってきております。こうした利用が増える中で、教室の環境については、特に夏休みの長期に長時間生活する場として、保護者の方からは、プレハブ校舎から普通教室への利用についての要望も聞いております。 現在、市内で金竜小学校では、留守家庭児童教室に多目的利用が可能な、別棟で平家の特別教室として建てられ活用をされております。ぜひとも、こうした金竜小学校で活用されているような校舎の増設の検討が必要ではないかと考えます。仮設校舎から安心して使える校舎の増設の検討が必要ではないか。当局の見解を伺います。 （３）小中学校の体育館のエアコン整備について伺います。 アとして、エアコン導入の必要性について。 昨今の地球温暖化による異常気象で、昨年の７月には、関市においては豪雨災害が発生して大きな被害を受けました。こうした災害時には、仮に避難者が多く出て、長期避難の場所となるのが、市が計画している指定避難場所となる地元の小中学校の体育館であります。 また、ここ数年の夏の猛暑による熱中症により、小中学校では屋外では体育授業が中止となったりすることも起きております。また、夏の学校体育館でのクラブ活動もエアコンなしでは、室内は高温になり使用ができなくなってきております。 こうした近年の地球温暖化による猛暑の対策では、災害時に指定避難所として活用する小中学校体育館には、エアコンの導入が必要となり、全国ではエアコンの導入、設置が進められております。 また、夏の小中学校の体育授業やクラブ活動、さらには学校行事においても、エアコンの要望、必要性が言われてきております。エアコンの必要についての見解を伺います。 次に、イとして、エアコン導入によるメリットと、今後の整備計画について伺います。 小中学校体育館は、今後特に夏場や冬季の災害時に指定避難場所として活用する観点から、また学校の夏場の体育授業やクラブ活動などで活用が必要となることも増えてまいります。 現在の関市の小中学校の普通教室には、市長さんの前向きな判断により、他の自治体より早期にエアコンが設置されてきました。多くの保護者の皆さんから喜ばれております。 今後、近い将来、体育館にエアコンがあることが当たり前の時代が来ると考えております。 エアコンの導入によるメリットと今後の整備計画の見通しについて伺います。 次に、３、市民の安全・安心施策について伺います。 （１）パーキングパーミット制度の導入について伺います。 パーキングパーミット制度とは、身体障がい者用駐車場を利用する際の利用許可証を発行する制度です。健常者による不正な駐車を抑止するため、地方自治体が身障者、高齢者、難病患者、妊婦、けが人などに利用許可証を発行することで正規の利用者が判別できるようになります。 現在、31府県で導入され、周辺では滋賀県、三重県、福井県で導入をしています。 アとして、県の導入について伺います。 平成27年度の第３回定例会において、私は、この制度を県がまだ導入していないが、県の導入を待つことなく、関市が先行しての導入を提案をさせていただきました。当時の答弁では、この制度は導入はほとんどが県単位で行われており、導入に当たっては利用証の交付対象となる障がい等の区分の決定や占用駐車スペースを有している店舗などへの協力依頼や協定の締結など、多く取り組まなければならない手順があり、先行導入はできませんでした。 こうした中、昨年の報道で、平成31年度より県がパーキングパーミット制度を導入するという報道が出されております。県の導入について伺います。 次に、イとして、市の導入計画と整備予定について伺います。 県は、平成31年度予算においてパーキングパーミット制度を導入し、普及啓発を実施します。県の導入にあわせて整備を推進していただきたいと考えております。市の導入計画と整備の予定について伺います。 （２）カーブミラーの老朽化対策について伺います。カーブミラーの改修については、多くの市民の方から破損、曇り、支柱のさび、変形等についての苦情が届いております。特に老朽化により、鏡面のくもりによりせっかくのカーブミラーの役目ができていなく困っておる、こういう声を受けます。 市のカーブミラーについては、一斉点検や台帳整備が進み修繕が進んできました。しかしながら、交通安全協会に管理していただいているカーブミラーの約600基の点検、台帳整備がおくれている状況と聞いております。 昨年の第１回定例会の私の質問に対して、当局より平成30年度に点検結果を整理し、整理後に各支部単位で維持管理計画を策定するということでありました。また、カーブミラーの台帳については、市と共有できるようにし、市民からの問い合わせにも対応できるということになりましたとの答弁がありました。 そこで、アとして、点検結果で確認された機能していないカーブミラーの現状について伺います。市民から苦情や要望の中で多いのが、カーブミラーの老朽化により鏡面の曇りがひどく、機能していない。ある方は、カーブミラーが設置されてから20年以上たっているとのことでありました。カーブミラーのミラーの部分の交換により機能改善ができる箇所が多くあります。 イとして、今後の改修計画について伺います。 （３）スマホ活用の道路危険個所マップの運用拡大について伺います。 昨年６月より、スマートフォンと岐阜県域統合型ＧＩＳを活用した道路危険個所マップの運用を開始していただきました。道路などの危険個所について、多くの市民の方から簡単に通報いただくための新たなスマートフォンとＧＩＳを活用した道路危険個所マップの運用です。 私個人にとっても、地元の道路の穴ぼこなどは、土日でも現場の写真を送信しておけば自動的に位置情報が当局にわかり、軽度の修繕は数日で穴埋めをされ、今までどおりに役所に行って、地図をコピーして、写真を張って土木課の方に連絡しなくてもよくなり、大変有効になりました。 やはり、メリットはスマートフォンにより危険個所の写真を簡単登録でき、撮影位置が自動登録でき、対応状況が確認でき、さらには時間を問わずリアルタイムで投稿が可能なことであります。まずは、昨年度のこの機能を整備していただいた基盤整備部の皆さんに感謝をいたします。 そこで、アとして、現在の活用状況と運用の成果について伺います。 この機能はスマホ活用なので、苦手な方や登録の仕方がわからない方、使い方が理解できずに活用できない方も一部おられます。今後、この道路危険個所マップの利用者を増やし、道路の危険を少しでも未然に防ぐために、市民と行政との距離を近く感じられる機器として、さらに普及させていきたいと思います。 そこで、イとして、今後の市民への普及について、どう取り組んでいくのか伺います。 現在利用している方やこの道路危険個所マップの運用を説明した方からは、今後は道路だけではなく、例えば不法投棄の現場や動物の死骸の撤去など多岐にわたる運用ができないのか、このような問い合わせも来ております。 そこで、ウとして、市内の不法投棄など、生活環境の問題点など、通報活用への運用拡大について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 よろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（山藤鉦彦君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、公明党関市議員団を代表され、市川隆也議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。 いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。 大きく３点のご質問をいただいておりますが、大きな２点目の（１）については、教育長から答弁をさせていただきます。 まず、大きな１点目、幼児教育無償化への取組についてお答えをいたします。 まず、幼児教育無償化の実現により期待される効果についてでございます。 幼児教育の無償化につきましては、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に全ての子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず質の高い幼児教育を受けることができることは意義があると考えます。 教育費の負担の重さが少子化の一因と言われる中、幼児教育無償化により子育て世帯の負担を軽減することは、産み育てやすい環境づくりとして、少子化対策の一つとして有効であるということを期待をしております。 次に、制度の周知や相談窓口の設置についてお答えをいたします。 国においては、本年10月から幼児教育の無償化に向けて制度設計が進められておりますが、詳細は今後示されていくものと思われます。市民の皆さんには、順次、市のホームページや広報誌等に掲載し、お知らせをしてまいります。 御利用される保護者の皆さんには、市または在園されている幼稚園、保育園等を通して周知を行うこととなるため、現時点では相談窓口の設置を予定しておりません。担当課の窓口あるいは電話での対応をさせていただきます。 次に、保育施設の増設や保育人材の確保など、実施に向けての課題についてお答えをいたします。 市といたしましても、国を挙げて行う幼児教育の無償化により、先ほど申し上げましたとおり、少子化に歯どめがかかることを期待しております。本市におきましては、本年度、国に先行して３歳から５歳児の第２子の半額、第３子以降の無償化を実施いたしました。この制度の実施に当たっては、議員御指摘のとおり、利用者の増加による待機児童の発生を危惧しておりましたが、平成30年４月１日現在、待機児童は確認されておりません。 ３歳から５歳児はこれまでも入所率が高いため、幼児教育無償化においても大きく利用者が増加することはないと見込んでおります。 しかし、女性の社会進出や核家族化の進行により３歳未満児の保育需要が急増していることから、保育施設の不足や保育士の人材確保が課題であると捉えております。 次に、課題解決への取組についてでございます。 保育施設につきましては、昨年４月にゼロ歳から２歳児を対象とした定員19人の小規模保育所１園が新設されています。本年には、企業主導型保育事業による保育施設が２園新設され、ゼロ歳から２歳児を対象とした定員12人の受け皿が増設される見込みです。 市といたしましても、保育園及び幼稚園の入所状況を把握し、将来を見通した上で体制の確保を図ってまいります。 また、３歳未満児の保育需要が増加する中、保育士の人材確保がますます困難になってきますが、保育士等の働く環境の見直しを行うとともに、処遇改善を図ってまいります。 私立保育園においては、待機児童の解消策として、他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善にさらに取り組むとし、本年度は３％、来年度は１％の賃金引き上げが行われる見込みです。 公立保育園においても、本年度から正職の保育士については、給料月額に調整額を乗じて得た額を基本給とするとともに、臨時保育士は本年度に続き、時間給の見直しを行ってまいります。 また、潜在保育士の復帰のきっかけとして、県が行う「保育のしごと」見学会を市内の保育園でも開催し、人材確保に努めてまいります。 続きまして、大きな２点目、教育施策につきましてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、（１）につきましては、教育長から後ほど答弁をさせていただきます。 留守家庭児童教室の仮設校舎利用の問題点についてお答えをいたします。 現在、プレハブの仮設校舎を利用して留守家庭児童教室を開設している小学校は、富岡小学校、桜ヶ丘小学校、瀬尻小学校の３校でございます。 特に富岡小学校では利用する児童も多く、長時間の開設となる夏休み期間中は、教室内が高温となり、エアコンの効きが悪い日があることを指導員からも指摘を受けております。 こうした教室の環境が子どもたちにとって好ましい状況でないことは十分認識しており、昨年の夏休み期間は、学校と協議を行い、校舎内の図書室や多目的ホール等を開放して、子どもたちが安心して生活できるよう努めてまいりました。 さらに、富岡小学校、瀬尻小学校においては、小学校に隣接しているふれあいセンターを利用する場合もあり、今後もこうした施設の利用についても関係機関と連携を図りながら積極的に進めていきたいと考えております。 次に、多目的利用が可能な校舎の増設についてでございます。 現在設置しているプレハブの仮設校舎は、恒久的な施設ではないと考えており、一定の目的や期間が終了した後には別施設での対応を考える必要があると認識をしております。 また、留守家庭児童教室は、校舎内で開設することを基本としておりますので、引き続き今後の児童数の推移を確認しながら、教室の利用方法を工夫することで対応できるよう、学校と十分検討を重ねていきたいと考えており、現時点では新たな校舎の増設は考えておりません。 次に、小中学校体育館のエアコン導入の必要性についてお答えをいたします。 ただいま議員から御指摘がありましたとおり、学校体育館は部活動を初めとする学校行事等や社会体育での利用、災害時の避難所に指定されているなど、地域の核として多様な用途で活用されている施設であると認識をしております。 また、児童生徒を初め、多くの地域住民が安心して利用するためには、学校体育館の整備や改善は必要なことであり、特に夏季の熱中症対策としてのエアコン設置は大変望ましいことであると認識をしております。 次に、エアコン導入によるメリットと、今後の整備計画についてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、学校体育館へのエアコン設置により、体育授業や学校活動が猛暑から回避でき、安全な教育環境が確保できることはもちろんのこと、地域スポーツの推進といった視点においても、施設環境が改善されることで社会体育の利用促進が図られると考えております。 また、議員から御指摘がありましたように、季節を問わず指定避難所としての機能を果たすことが可能となることなどがメリットであると考えております。 しかしながら、市内の小中学校全ての学校体育館は、現状ではエアコンの設置を想定した構造となっていないことから、体育館という大きな空間で本来のエアコン機能を発揮させるためには、エアコンの設置箇所やダクトの配管など詳細な検討が必要であり、大規模な工事となることが予測をされます。 また、エアコン設置後の電気料金のランニングコストもやはり課題の一つとして挙げられると思います。 現在は、普通教室、特別教室へのエアコン設置を終え、議員からも御提案いただいておりますが、トイレの洋式化を計画的に進めている最中でございますけれども、各学校施設はその多くが建設から40年を超えており、全体的に老朽化、機能低下が進行している状況であるため、今後策定を予定している学校施設の長寿命化計画の中で、中長期的な視点から財政負担の縮減や平準化を考慮しながら、教育環境の施設整備や適正な更新、改修、維持管理等について方針を定める必要があると考えております。 学校体育館のエアコン整備については、将来的に必要であることは認識をしておりますが、先ほど申し上げたとおり、多額の予算を要することが明らかであり、今後将来に向けて検討していく課題であると捉えております。 大きな３点目、市民の安全・安心施策についてお答えをいたします。 まず、パーキングパーミット制度の県の導入予定についてお答えをいたします。 県のパーキングパーミット制度導入の予定ですが、本年１月29日に開催されました第３回岐阜県福祉のまちづくり推進会議において、制度の概要が決定し、本年10月から制度が開始されることとなりました。昨日、２月26日でございますが、この制度の市町村説明会があり、この制度の概要や利用証交付事務が明らかにされたところです。 今後のスケジュールは、来月から商業施設等への駐車場登録依頼、４月から駐車場登録申請受付が開始される予定です。 また、この制度の啓発は、７月から８月にかけてチラシ、ポスターの配布、街頭啓発、新聞広告が行われ、10月から制度がスタートする予定です。 次に、市の導入計画と整備予定についてお答えをいたします。 市といたしましては、県の導入にあわせて、市での利用者に対しての利用証の交付事務について利用者の利便性を考慮し、協力していきたいと考えております。 現在、市役所の駐車場においては、庁舎東側、西側、北側に思いやり駐車場を設置しており、他の公共施設の障がい者用駐車場や思いやり駐車場についてもあわせて駐車場登録に協力する方向で進めてまいります。 次に、カーブミラーの老朽化対策についてお答えをいたします。 点検結果で確認された機能していないミラーの状況についてお答えをいたします。 中濃地区交通安全協会が管理しておりますカーブミラーは、現在658基でございます。昨年３月までに各支部役員による点検、調査を実施し、昨年11月にカーブミラー台帳の作成を完了されました。 協会が実施した点検結果につきましては、曲がり、さびなどの支柱のふぐあいが57基、鏡面の破損、曇りなどのミラーのふぐあいが84基で、合計141基のふぐあいがあったと伺っております。 次に、今後の改修計画についてでございます。 中濃地区交通安全協会においては、本部と17の支部があり、修繕費に充てられる予算は支部単位で違いがあると聞いております。本部からの補助による修繕件数は平成28年度が３件、29年度が４件、30年度は９件と聞いております。 また、本部からの補助とは別に支部独自での修繕も行っており、平成30年度は７支部で８件の修繕を行っており、本年度は本部、支部合わせて合計17件の修繕を実施していると聞いております。 今後も限られた予算の中で各支部と相談しながら情報が入った箇所について順次修繕をしていくと伺っております。 次に、スマホ活用の道路危険個所マップの運用拡大について。 まず、現在の活用状況と運用の成果についてお答えをいたします。 道路危険個所マップの運用状況につきましては、担当職員が開庁時間内に投稿状況を確認し、マップ上に受付済みの登録を行います。 次に、位置情報と写真から現場確認を行い、職員で対応可能な軽微なものであれば即時に対応し、対応済みの登録を行います。 また、業者委託が必要で対応に時間がかかるものにつきましては、対応中という登録を行います。 このように市民にとっては投稿から対応済みまでの状況をスマートフォンで確認でき、また職員にとっては危険個所の位置や状況写真がマップ上で情報入手できることから、迅速に対応することが可能となりました。 成果につきましては、以前運用しておりましたフェイスブックでの前年度実績６件と比較しますと、運用開始から約８カ月間で164件の投稿があり、飛躍的に多く活用いただいている状況でございます。 次に、今後の市民の普及についてでございます。 道路危険個所マップにつきましては、市役所ホームページにおいて使い方やよくいただく質問などを掲載をしております。運用開始時には新聞２紙にも掲載をいただき、投稿件数も伸びていることから、一定の普及は図られていると考えておりますが、スマートフォンでの使い方がわからない方もいらっしゃると思われます。 このような方々のために、ユーチューブなどを利用して、操作方法を動画配信することや、各地区において土木行政の円滑な推進を委嘱している土木水利委員等を対象に研修を行うなど、さらなる普及に取り組んでまいります。 次に、市内の不法投棄など生活環境問題への運用拡大についてでございます。 道路危険個所マップは、岐阜県と県内市町村が運用する県域型ＧＩＳを利用しており、地図を生かした情報提供ツールとして、汎用性や機動性にすぐれております。 他の活用事例といたしましては、７月豪雨直後、市職員により流出したごみや土砂、流木の位置や状況などの緊急調査を実施した際、被災箇所マップを作成し、現地で写真撮影、情報登録を行い、短時間で調査を完了いたしました。 議員御質問のごみの不法投棄については、来年度から異なるシステムで情報収集を開始いたしますが、先ほどの７月豪雨時の事例など、県域統合型ＧＩＳの活用可能なものについては、運用拡大を検討してまいりたいと考えております。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 （降 壇）
○議長（山藤鉦彦君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、御質問の大きい２の（１）ア、イにつきまして、私のほうからお答えをいたします。 2020年度からの新学習指導要領の導入に伴いまして、プログラミング教育は小学校で必修となりますが、本市では、今年度よりプログラミング教育を先行実施をしております。 今現在行っておりますプログラミング教育というものが、どういうものかについて簡単に触れさせていただきます。 子どもたちはコンピューターに前もって用意されておりますプログラム、指示、これを与えてロボットをうまく動かすことを体験をいたします。子どもたちは、与えられた指示の組み合わせを修正したり、また複雑な組み合わせを見つけ出したりすることなどして、思い通りにロボットを動かせるのだということを体験し、その過程で、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたが、筋道を立てて論理的に考える力を身につけていくということでございます。 このことを小学校の１年生から発達段階に応じて行っております。 今、具体的に行っております取り組みにつきまして紹介を申し上げます。 まず１つは、関市内の小学校６年生を対象にプログラミング教育の出前授業を各学級、全ての６年生の学級ですが、各学級３時間実施をしております。市内の小学校６年生全員が信号機のプログラミング教材を使って、コンピューターに指示を与えて、信号機をうまく動かすことを体験しております。 子どもたちは信号機の色や点灯の長さ、押しボタンによる変更などの動きができるよう、前もって用意されておりますパターン化された指示を組み合わせ、入力をしていきます。 予想しながら指示を与え、そのとおりになると自分自身の理解したことが確認できますので、大変満足な様子でございました。１年生から５年生につきましては、担任または担当者からパソコン上で同様のプログラミングにかかわる体験をしております。 ２つ目の取り組みといたしましては、夏休み小学生プログラミング教室というものでございます。小学校５年生、６年生の希望者90名を対象に開催をいたしました。プログラミングに興味のある子どもたちが集まり、文部科学省が作成しております「プログラミン」というアニメーションやゲームをパソコン上でつくることができる教材を使って、実際に子どもたちは、魚が泳ぐアニメーション等をつくりました。来年度におきましても、これらの授業に加えまして年３回のプログラミング教育の授業のほかに、一般の授業の中にもプログラミング教育を取り入れていきたいと研究を進めております。 次に、御質問の中にありましたプログラミング教育実施についての教師の不安・負担感についてお答えをします。 教師にとって新しい教科の導入には、常に不安が伴うものでございます。しかしながら、これまで小学校の教員は、総合的な学習の時間、そして外国語活動、そして教科道徳、そして2020年から実施予定の小学校の教科英語など、学習指導要領が変更のあるたびに学校内外の研修会、また自己研鑽を通して対応をしてまいりました。 不安、負担であることはそのとおりでございますが、児童生徒のために行うものでありますので、今回のプログラミング教育につきましても、学校内での研修会や市の主催する研修会等を通して資質向上を図って、スムーズな開始ができるよう対応をしてまいりたいと、このように思っております。 イの実施に向けての課題ということにつきましてお答えをいたします。 プログラミング教育の先行実施をしてみて、まず課題であると感じたことは、先ほども触れさせていただきましたが、教える側である教員のプログラミング教育の知識や指導技術を向上させる必要があるということでございます。 そのために今年度当初から、定期的に教員のためのプログラミング教育研修会を開き、各学校の情報主任の教員を中心にプログラミング教育を体験していただくところからスタートをいたしました。 また、夏休みには希望する教員を対象に指導法の研修会を行うなど、まずは教師自身の資質、能力の向上に努めているわけでございます。 また、６年生の全クラスに先ほど申し上げましたように、専門の講師を派遣して出前授業を実施していましたが、各校の教員には、この講師の指導方法を学んでいただき、指導技術を身につけることになる絶好の機会になったのではないかと、このように捉えております。 来年度につきましても、教員研修の機会や専門の講師の出前授業を計画してまいりたいと、このように思っております。 もう一つの課題としては、プログラミング教育は教科ではないために、プログラミング教育として充てられる時間数が少ないということでございます。本年度につきましては、総合的な学習の時間等で３時間をこのプログラミングの授業に充てたわけでございます。 今後、プログラミング教育そのものがどの教科のどの単元で活用できるのかと、幅広い活用を求めて研究をしてまいりたいと、このように思っております。 また、プログラミング教育を行うための環境整備について御質問がありましたので、お答えをいたします。 これまでも無線ＬＡＮの設定、電子黒板、パソコン、タブレットの増設、教材ソフトの選定やセキュリティの確保など必要な対策を計画的に行ってまいりました。今後も学校現場において必要な対応を図ってまいりたいとこのように思っております。 私からは以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今、市長さん、そして教育長さんから丁寧な答弁をいただき、大変ありがとうございました。 では、再質問を一部させていただきます。 １点目の幼児教育無償化への取組について、（３）で保育施設の増設や保育人材確保などの実施に向けての課題について、やはり課題になるのが、３歳未満児の保育需要が急増している、こういう答弁でありました。 幼児教育無償化により、さらにその増加が見込まれる中で、直近の３歳未満児の応募状況の推移、また３歳未満児を受け入れる保育園での保育士の不足は起きていないのか、さらには、受け入れの保育園での現在での教室不足は起きていないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（浅野典之君） それでは、御質問いただきました３点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 まず、最初の、直近の３歳未満児の応募状況の推移についてお答えをさせていただきたいと思います。 市内の公立保育園及び私立保育園の12月１日現在の入所児童数の推移を見ますと、ゼロ歳から２歳児は、平成27年が570人、平成28年が586人、平成29年が584人、平成30年が606人と、３年前と比較をいたしまして36人増加しておる状況でございます。 一方、入所児童数の総数を見ますと平成27年が2,199人、平成28年が2,151人、平成29年が2,086人、平成30年が2,012人と、こちらは３年前と比較をいたしますと、187人減少しているという状況でございます。 ２つ目の御質問でございますけれども、３歳未満児受け入れ保育園での保育士不足は起きていないかというような御質問でございましたが、平成31年４月１日からの入所申し込みの状況の中におきましては、職員の異動や臨時保育士の採用等で保育士の不足は生じておりません。 ただし、保育士の配置基準の目安といたしまして、ゼロ歳が３人、１歳から２歳が６人、３歳が20人、４歳から５歳が30人に対して１人以上の保育士を配置することとされております。 ３歳未満児の増加に伴いまして、多くの保育士が必要なことから、保育士の確保には大変苦慮しているというのが現状でございます。 ３つ目の御質問でございますけれども、３歳未満児受け入れ保育園での教室不足は起きていないかということでございますが、現在も教室不足は起きていませんし、ことしの４月１日からの入所申し込みにおきましては、保育園の教室不足は発生しない見込みでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也議員、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、２の教育施策の留守家庭児童教室につきましては、先ほどふれあいセンターを活用するとか、そういった根本的な課題の解決にはなっていないので、いま一度検討していただきたいということを要望をつけ加えさせていただきます。 では、３番のパーキングパーミット制度の導入について、イの市の導入計画と整備予定について、現在の市の思いやり駐車場のデザインも県のデザインへ統一して、県にあわせて10月より利用できるように整備していただけるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 浅野健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（浅野典之君） 先ほど市長答弁でも説明させていただきましたように、市川議員の答弁の日程に合わせるように昨日県から説明がございましたので、そのほやほやの情報も含めて御答弁させていただきたいと思いますが、現在ございます既存の車椅子の駐車場におきましては、関市におきましては国際シンボルマークを使用していることから、このまま登録することができます。 そして、思いやり駐車場につきましては、市が登録を希望する台数分、県からカラーコーンとそれにかぶせる看板ですね、コーンカバーが支給されます。 そして、庁舎東側の駐車場のように既設の看板がある場合につきましては、その看板に張りつけるステッカーを無償で提供していただけるということになりました。 そうしたことから、まずはこの方法で10月より利用できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 路面舗装につきましては、路面シートの図面データが提供をされますので、今後駐車場の整備にあわせて県統一のデザインを使用して、順次整備してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 非常にタイムリーに今答弁いただきましてありがとうございます。ぜひとも10月、同時並行で出来るようにお願いをしたいと思います。 それでは、（２）のカーブミラーの老朽化対策について、改修計画についてでありますが、市がカーブミラーを設置する前から、交通安全協会のほうで多くのカーブミラーを地元の要望を受けて過去数年にわたって、数十年にわたって設置していただいたカーブミラーでありますが、現状その修繕が追いつかなくて、予算がなくて、機能していない状況が、今141基という答弁をいただきました。 そうした不良のカーブミラーではありますが、それは市民にとっては、市のカーブミラーなのか、安全協会さんにつくっていただいたカーブミラーになるかのその区別がつかないわけでありまして、私のほうにもそうしたお叱りをいただいております。 そういう意味から、市として共有の鏡だとして、特に機能していない老朽化している、そうしたカーブミラーについては、危険度を優先して整備ができないのかというふうに私は考えております。 今、先ほどの答弁でありますと、年間に20基以下の例えば修繕状況でありますと、単純に５年以上、その修繕にかかってしまうと。５年、10年、それを市民は待っておられるのかと、そのたびにそうした声が出てくるわけでありましたので、早期の修繕のために、市として交通安全協会さんへ援助をできるとか、するとか、そうした対応をしないと、なかなか市民の声には応えていけないと思いますが、この点についてどのように市は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 戸田
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（戸田健吾君） お答えいたします。 中濃地区交通安全協会からは、修繕にかかる費用も限られていることから、短期間での修繕は難しいと聞いております。 優先度の高いものから修繕できるよう、協会とお互いの台帳を共有したことから、情報の共有を図りながら、市としても協議してまいります。 また、現在、市で管理しておりますカーブミラーは2,083基ございます。修繕費用も平成28年度は約50万、29年度は約100万、今年度につきましては約200万と、市の修繕費用も年々増加しておりますことから、協会へのミラー提供をすることが難しいということで、管理者である協会に維持管理していただくことを考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也議員、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 市のほうの修繕のほうはかなり進んでいるというふうにお聞きしており、私見る範囲では、修繕はできていると。あと、いわゆる新たに設置が必要なところの多分予算がかなりかかっているので、その点がやはり課題になっているのかなという意味で、なかなか援助できない状況でもあると思いますが、いわゆるミラーだけ、ミラーだけ交換すれば機能するものがかなりあるのね。そういう意味では、わりかしこう経費を抑えて、そういうことができることによって、市民の不満であったり、そういった安全が保たれるのであれば、それをぜひ優先すべきではないかと、私は考えておりますので、引き続きその検討をお願いをしたいと思います。 それでは、（３）のスマホ活用の道路危険個所マップの運用拡大についてのウで、市外の不法投棄などの生活環境問題などへの通報活用への運用拡大について、先ほどの答弁で不法投棄については、来年度異なるシステムで情報収集するという答弁がありました。具体的には、新年度より環境課ではどのようなシステムを活用して、不法投棄などの情報収集の運用をされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（山藤鉦彦君） 大桑市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（大桑哲生君） それではお答えをいたします。 これは、ごみ収集日の確認やごみの分別方法をわかりやすく周知するためのごみ分別促進用のスマートフォン用アプリでございます。英語、それから中国語、ポルトガル語などの多言語に対応できるようなものでございまして、民間会社のシステムを利用したものということでございます。 したがいまして、道路危険個所マップ、こちらを運用拡大したものではないということでございます。 これには写真や位置情報を添付できるメール機能がついておりますので、不法投棄等の現場で写真を撮ることによって、どこの場所だというのが特定できて、それをメール送信することによって、役所のほうへ情報発信ができる。こういうようなものでございます。 初期費用とか維持費、ここら辺も低価格でできるということでございますので、全国的にも導入する自治体が増えておると、こういうことでございます。 市としましては、本年度中に構築をしまして、周知期間を経て来年度５月、そのころに運用開始の予定を今、しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山藤鉦彦君） 15番 市川隆也議員、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今の道路危険個所マップと別にまた新たなアプリとして、そうした生活環境問題への対策、不法投棄等ができるということで、非常にありがたいと思っています。ぜひそうした市民が活用しやすい、そうしたものをどんどん今整備を進められておりますので、さらにそうしたことを拡大をしていただきますよう、お願いを申し上げながら質問を終わります。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（山藤鉦彦君） これをもちまして、公明党関市議団の代表質問を終わります。 次に、平成30年度定期監査結果報告書、例月現金出納検査報告書１件及び関市の財務書類につきまして、皆様に配付してございますので、御承知おき願います。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日28日の午前10時から開きます。議事日程は代表質問、一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会をいたします。 午後３時55分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 山 藤 鉦 彦 関市議会議員 太 田 博 勝 関市議会議員 長 屋 和 伸...