関市議会 > 2018-12-13 >
12月13日-19号

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  1. 関市議会 2018-12-13
    12月13日-19号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-29
    平成30年第4回定例会会議録議事日程 平成30年12月13日(木曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(1番 渡辺英人 2  14番 幅 永典君  18番 西部雅之君         22番 猿渡直樹 君  13番 足立将裕君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(21名)      1番   渡 辺 英 人 君        3番   土 屋 雅 義 君      4番   栗 山   守 君        5番   桜 井 幸 三 君      6番   松 田 文 男 君        7番   鷲 見   勇 君      8番   村 山 景 一 君        10番   田 中   巧 君      11番   後 藤 信 一 君        12番   鵜 飼 七 郎 君      13番   足 立 将 裕 君        14番   幅   永 典 君      15番   市 川 隆 也 君        16番   山 藤 鉦 彦 君      17番   三 輪 正 善 君        18番   西 部 雅 之 君      19番   太 田 博 勝 君        20番   長 屋 和 伸 君      21番   石 原 教 雅 君        22番   猿 渡 直 樹 君      23番   小 森 敬 直 君欠席議員(1名)      2番   波多野 源 司 君欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    下 村   等 君    協働推進部長     渡 辺 数 忠 君 健康福祉部長     浅 野 典 之 君    市民環境部長     大 桑 哲 生 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     三 尾 幸 治 君 基盤整備部参事    戸 田 健 吾 君    会 計 管 理 者    足 立 光 明 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    村 山 寿 和    次     長    長 屋 浩 幸 主 任 主 査    伊 藤 敦 子    主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(山藤鉦彦君)   皆さん、おはようございます。  これより平成30年関市議会第4回定例会第3日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。  10番 田中巧君、11番 後藤信一君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により、順次許可いたします。  最初に、1番 渡辺英人君、どうぞ。    (1番 渡辺英人君質問席に登壇・拍手) ◆1番(渡辺英人君)   皆さん、おはようございます。  議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市政クラブの渡辺英人です。  本日は、大きく3点について質問させていただきます。市長さんを初め、少し風邪ぎみの方もいらっしゃるようですが、元気いっぱいですので、1時間にわたってよろしくお願いいたします。  初めに、1番のふるさと納税についての質問ですが、一昨日、ふるさと納税のにせサイトが全国で24道府県80市町村以上で見つかったというニュースが報道されました。  その中で、関市のにせサイトもあると聞いて大変驚きましたが、担当課のほうで、早速警察への連絡とホームページ上で詐欺サイトに関する注意喚起がなされました。ただ、下段のほうに掲載されておりまして、少しわかりにくいかなと思いますので、上段部分の目立つところに、自治体の公式ホームページから必ず寄附をいただくことと、寄附金額が割引されていたり、振込先が個人名義であったりした場合はにせサイトであるということを、ぜひ注意喚起していただきたいと思います。  関市へのふるさと納税額は、昨年度は14億1,300万円、本年度は先日の補正予算により、30億円の納税額を予定しております。昨年度県内市町村では3番目に多く、今年度も上位であることは間違いないからこそ、ターゲットにされているのではないでしょうか。  このふるさと納税は、ふるさとを離れて生活する人たちが、住んでいる自治体ではなく、自分の生まれ育ったふるさとを応援するために税金を納めたいと、そんな形で平成20年からスタートした納税制度であることは、皆さん御承知のとおりです。  昨年の3月第1回定例会でも、私は一般質問をさせていただきました。本来の趣旨とはかけ離れて、まるで返礼品の通販のようになり、自治体間の返礼品競争になっていることについてどのようにお考えですかと質問させていただきましたところ、市長さんから、本来の趣旨からずれていることは同感であるが、現状の制度では、関市としても積極的に取り組んで歳入の確保に努めていく、また、返礼品については、関市の刃物製品を中心に、このまちや産業をPRできるように考えていきたいと御答弁をいただきました。  その後も、返礼品競争は過熱して、総務省が大臣通知で自粛を要請する事態となっております。昨年、返礼割合は3割以下、ことしは返礼品を地場産品に限定するようにと通知されております。  そこで、(1)の総務省からの通知による返礼割合3割超と地場産品以外の返礼品の見直し状況について、教えていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いいたします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   改めまして、おはようございます。  渡辺議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。きのうより鼻声がよくなったか、よくなっていないのか、ちょっと自分ではわかりませんけれども、お聞き苦しいところがあれば、御容赦いただきたいというふうに思います。  今議員から御質問いただきましたふるさと納税の見直しについてでございます。ことし7月に、私どもの一部の謝礼品について、返礼率が3割を超えているということで、総務省のほうから御指摘をいただきました。そのため、指摘を受けた謝礼品につきましては、8月末をもって返礼率の見直しを行ったところです。  一方で、地場産品以外の返礼品、具体的に鍋、ナイフ、腕時計の御指摘をいただきましたけれども、本市といたしましては、総務省通知の地場産品の趣旨に合わないと判断した謝礼品、具体的には腕時計でありますけれども、腕時計については、既に取りやめております。  その一方で、総務省の通知による地場産品の定義というのは、判然としていないところがございまして、関市に本社が存在をして、検品や刻印等の製造過程の一部を市内で行っている製品については、関市の地場産品として認定できるのではないかと、関市としては総務省のほうに意見を提出しているところでございます。  今報道も盛んにされておりますけれども、総務省では、ふるさと納税返礼品の厳格化の方針を示されており、来年度から、新聞によりますと6月1日からという記事が載っておりましたけれども、違反する返礼品を提供する自治体をふるさと納税制度から除外をするという方針も示されております。  関市といたしましては、法制化された方針に従う予定でございますので、今後謝礼品をいま一度点検して、状況に合わせて見直しを行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   ありがとうございます。  ほぼ見直されて、これからもまた見直しの通知があれば検討していくということですが、ちょっと1点質問させていただきますが、先日、補正予算についても、議案質疑の答弁の中で、今年度の予定寄附額を20億から30億に変更したが、現在伸び悩んでいるというお話でした。そもそもこの30億という根拠と、関市で人気のある返礼品を教えていただければありがたいのですが。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  平成29年度のふるさと納税寄附金の収入額が14億1,300万円でございました。昨年10月末現在の収入額が約3億1,000万円、本年の10月末の収入額が約7億4,000万円でございまして、前年比約2.4倍の伸びとなっております。これから年末までがふるさと納税が集中する時期であることや、総務省によりますと、法制化や消費税アップなどの要因によりまして、来年1月から3月にもある程度のふるさと納税の収入が見込まれることなどを考慮し、寄附者の動向がなかなか読めない中ではございますけれども、30億円の収入見込みとしたものでございます。  ただし、11月末現在の収入状況を見ますと、前年比1.8倍に落ち込んでおりますが、現在インターネット広告などで積極的なPRを行っておりますので、まずは今後年末の駆け込み納税に期待をしたいと思っております。  また、人気のある返礼品の状況でございますが、まず、一番人気のある返礼品は、刃物製品となっております。返礼品全体の55%を占めております。特に包丁は返礼品全体の31%を占めておりまして、本市のふるさと納税は、まさに刃物のまち関の地場産業の振興に役立っているというふうに考えております。  2番目に人気がありますのが、グルメ商品でございまして、全体の13%を占めています。特にウナギの食事券でございますが、全体の約10%を占めており、本市の名物であるウナギを食べに市外から多くの方々に訪問していただくきっかけとなって、交流人口の増加や地域内消費への波及効果も大きいのではないかと考えております。  そして、3番目に人気のあります商品が、鍋などのキッチンツールでありまして、全体の10%となっております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   先ほど市長さんからも触れられましたが、きのう総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争の是正に向けた見直し案というのをまとめまして、寄附額の3割超や地場産品以外の返礼品を贈る自治体については、来年の6月1日以降の寄附金から制度の対象外とする内容で、来年の通常国会に提出するというニュースが流れておりました。つまり、地場産品かどうかの線引きは、私も非常に難しいという問題はあると思っておりますけれども、通知に従わざるを得ないのが現状だということだと考えております。  しかし、関市は先ほども31%が包丁だと、地場産業である刃物関連商品やおいしいウナギのお店がたくさんあるので、非常に恵まれている、ありがたいなと思っておりますが、地場産品がない自治体においては、体験型の返礼品だとか、ガバメントクラウドファンディングなどの返礼メニューを新たに考えたりしておられます。  そこで、(2)の関市における体験型返礼品クラウドファンディング型ふるさと納税の状況についてお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、体験型返礼品クラウドファンディング型ふるさと納税の状況について、お答えをいたします。  本市のふるさと納税体験型返礼品は、小瀬鵜飼の乗船券、長良川鉄道の観光列車「ながら」の乗車券、日本刀工房の見学体験と小刀の製作の体験メニューがございます。この体験型返礼品の本年度の実績を申し上げますと、小瀬鵜飼乗船券が10件、観光列車「ながら」乗車券が20件、日本刀鍛錬工房見学と小刀製作がわずか2件でございまして、大変申し込み件数が少ない状況でございます。しかし、体験型返礼品は、本市の誘客に直接つながりまして、魅力を知っていただくよい機会になると思いますので、今後も体験メニューが提供できるような事業者がございましたら、体験型返礼品として扱って充実を図っていきたいと考えております。  次に、クラウドファンディング型ふるさと納税でございますが、本制度は、自治体が認めた個人及び団体がプロジェクトのオーナーとなりまして、ふるさと納税を利用して資金を募るもので、ふるさと納税として寄せられた寄附金は、自治体がプロジェクトのオーナーに全て補助金として支出するという、そういう制度でございます。したがって、自治体の財源増加には直接つながりません。そのため、総務省では本制度の運用を奨励はしておられますけれども、クラウドファンディング型ふるさと納税の事例は、全国的にも大変少ないというのが実情でございます。  クラウドファンディングそのものは、既に民間活動において定着をし、さまざまな形で実施されている現状の中、市としてクラウドファンディング型のふるさと納税を実施することが適切であるかどうかという疑問もございます。確かに、社会課題の解決、また起業、新製品の開発など、新しいチャレンジ支援として効果があるとは思いますけれども、自治体として個人や団体の活動を認め、ふるさと納税により財政支援をするということは、案件の承認の基準、また個人や団体の審査なども必要であると考えられますので、今後クラウドファンディング型ふるさと納税の導入につきましては、他自治体の実績や効果などを見まして、慎重に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   日本刀工房見学とか小刀の製作体験が非常に少ないので大変驚いていますが、もう少し内容を工夫、検討していただいて、ぜひ関市に来ていただけるような体験メニューも増やしていただきたいと思いますし、クラウドファンディング型は難しい面もあることは存じ上げております。ただ、関市が推し進めております起業だとか新商品開発においては、長い目で見て、成功すれば後に税収アップにもつながると思いますので、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。  この制度ですが、私もほかの自治体に行って、関市はふるさと納税の寄附金額がすごいねと言われたりしますが、正直言って余りうれしくないし、自慢ができないというのは私だけではないと思います。つまり、市外の人には会うとぜひ関市にふるさと納税をしてねと呼びかけるんですが、逆に関市民の方にはふるさと納税をしてねとは言えませんし、関市の税収減にもつながりますので、余り勧めることは私もしておりません。  何か釈然としないものがありますが、しかしながら、きのう発表の総務省案の見直し理由の中でも、一定のルールの中で自治体が創意工夫することで全国各地の地域活性化につなげるとありました。ちょっと変な制度ですが、私も何とかこの制度を許容できるなと思うのは、この制度が地域の活性化につながるという部分です。7月の豪雨災害支援でも、ふるさと納税から多くの寄附金が寄せられました。そして、刃物を初めとした地場産品の宣伝ができ、返礼品として出荷されれば、地域の活性化につながることは間違いのないことです。  そこで、(3)の関市においてはふるさと納税をどのように地域活性化に結びつけておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、(3)の地域活性化にどう結びつけているかについてお答えをいたします。  本市のふるさと納税の返礼品は、先ほど申し上げましたように、刃物製品を中心としたラインナップで構成をしておりまして、魅力ある地域産品の提供を通じて、本市のPRにつながっておると考えております。  また、平成29年度の決算において、返礼品提供事業者にお支払いをした返礼品の金額は、約4億9,000万円に上っておりまして、市内事業者の売上げアップ、雇用の増加にもつながっていると考えております。  本市のふるさと納税は、市外の方々からいただいた寄附金を地域に循環させることで、地域経済の活性化につなげているほか、市としてもさまざまな事業の財源として活用しておりまして、市民福祉の向上にもつながっているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   4億9,000万円もの返礼品の金額というのは、非常に大きいと思います。事業者の方は、今年度は30億円を見込んでいるということで、さらに売上げアップや雇用の増加にもつながると思いますので、そういった面では非常にありがたいことだと思います。  では次に、(4)の返礼品の選定方法についてはどのような考えでどのように行っているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。
    市長公室長(井上敬一君)   それでは、返礼品の選定方法についてお答えをいたします。  本市では、ふるさと納税の返礼品を選定するに当たり、ふるさと・せき応援寄附金謝礼品提供事業者募集要領というものに基づきまして、※企画政策課において返礼品を選定しております。その基準でございますが、地域経済の振興につながり、市内で生産、製造、加工、販売されている商品及び関市に関係がある事業所の商品であることを基本としまして、また、返礼品が安定供給できるということも条件としております。  本年8月から、刃物製品を中心とした返礼品の数を850品とし、前年度の約2倍に増やしたところ、ふるさと納税も堅調な伸びを示しました。そのため、本市のふるさと納税は、なるべく多くの地域産品を取りそろえることで、多様で魅力ある返礼品を提供したいと考えております。そのことが寄附金の増収、ひいては地域振興につながっていくと判断しております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   返礼品のアイテムを昨年の倍に増やしたおかげで、ふるさと納税額も増加したということですが、来年度からは、先ほど来申し上げておりますように、返礼品の規制もますます厳しくなると予想されています。  また、アイテムを増やせば増やすほど、企画広報課の職員の方の労力も今以上に増加すると思われます。これだけ多くの納税額があるのですから、ふるさと納税チームだとか、ふるさと納税の委員会を組織してはいかがでしょうか。  そして、(5)の質問ですが、関ブランドを立ち上げて認定品のみを返礼品としてはいかがでしょうか。そのあたりの見解をお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   先ほどの御質問で、企画政策課とお答えいたしましたが、企画広報課でございます。大変失礼いたしました。  それでは、5番の関ブランドを立ち上げて認定品のみを返礼品としてはについてお答えいたします。  本市のふるさと納税は、刃物製品などの豊富な品ぞろえ、より多くの寄附金収入を呼び込み、地域産業や地域経済の振興につなげていきたいと考えております。そのため、例えば関ブランドのような認定制度を設け、限定的な返礼品を提供するのでは、寄附金収入の面では十分な効果が見込めないおそれがあると考えています。  今後、全国の自治体が総務省の方針に従い、厳格に地域産品のみの返礼品となった場合には、自治体間の地域ブランドの競争となることも考えられますので、関ブランドの認定品については、今後の研究課題としてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   ただいまの答弁で、関ブランド認定品のみでは寄附金収入の面で十分な効果が見込めないおそれがあるということですが、そもそも関市はこの寄附金をどこまで伸ばそうとしていらっしゃるのでしょうか。私は一番大切なことは、地場産品のPRも含めて、関市の活性化につながることを最優先にすべきではないかと考えています。そして、現在の返礼品を拝見しますと、食品がまだまだ少ないように感じます。市内にはいろいろな農産物を初め、せんだっても発売されて食べましたが、玉鋼のようなビスケットだとか、刀にまつわるネーミングの和菓子や特産品を使った洋菓子など、魅力のある商品がまだまだたくさんあると思いますが、その発掘とか、そういった商品を返礼品に取り入れる予定があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、お答えいたします。  ふるさと納税の収入額をアップさせるためには、何度も申し上げていることですけれども、なるべく多くの返礼品をそろえたいと考えています。議員御提案のような地域産品の情報、個性的な商品の情報が入りましたら、事業所へ出向き、ふるさと納税の返礼品として提供していただけるようにこれまでもお願いをしておりますし、これからもしていきたいと思います。  また、このような情報を提供していただくことが、本市のふるさと納税の個性化にもつながると考えておりますので、企画広報課まで地域産品の情報をお寄せいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   ありがとうございます。  この議場にいる方皆さんが情報提供者になり得ますので、また私もいろいろなものを探して情報提供をさせていただきたいと思います。  次に、2番目の市街地中心部の魅力度向上と賑わいを創出する施策についてお尋ねいたします。  (1)の関市中心市街地活性化総合支援事業補助金の活用状況についてですが、補助金対象メニュー空き店舗活用支援事業など4つございます。昨年度と今年度の活用状況についてお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  関市中心市街地活性化総合支援事業補助金につきましては、社会的、経済的及び文化的活動の拠点となる魅力ある中心市街地の形成を図ることを目的としまして、中心市街地の活性化のために活動されておられる団体や事業者が対象区域内で実施する4つの事業に対して交付しております。  まず、1つ目でございますが、空き店舗活用支援事業で、これは中心市街地の空き店舗を活用し、店舗及び事業所の設置及び運営に対して補助金を交付するものでございますが、昨年度及び今年度11月末現在の活用状況につきまして御説明させていただきます。  昨年度は、店舗改修補助としまして3件で191万700円、店舗賃借料補助としまして3件で41万4,700円を交付しております。今年度は、店舗改修費補助として1件で100万円、店舗賃借料補助としまして3件の申請がございまして、47万3,800円を予定しております。  2つ目は、にぎわい創出施設整備支援事業で、アーケード、街路灯等の新設、改修、撤去等による機能の向上及び維持管理に対する補助でございます。  3つ目は、にぎわい創出活動支援事業で、中心市街地の活性化のためのイベントや広報活動事業に対する補助でございます。  4つ目は、まちなか文化活動支援事業で、まちかどギャラリーで行われる文化活動に対する補助でございます。  これら4つの補助事業により、市街地の活性化に向けた活動を応援しているところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   ありがとうございます。  一番お聞きしたかった1の空き店舗の活用支援についてですが、賃借料補助とか店舗改修費補助が数件でもあるということは、中心市街地の魅力向上につながるので大変よいことだと思っておりますが、次に、(2)の質問ですが、関市中心市街地活性化のため、また移住定住の促進のためにも、空き家、空き店舗の有効活用が大変重要だと考えております。中心市街地において有効活用できる空き家、空き店舗の把握はできているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  現在のところ、空き家情報バンクへの登録の中に、市街地中心部の空き家についての登録はございません。平成27年度に、水道の休止情報から空き家と考えられますものをピックアップいたしまして調査を進め、危険等の不良家屋につきましては、現在、特定空家の認定等を進めておるところでございますが、建物が良好と思われるものにつきましては、移住定住コーディネーターが適時現地調査等を行っておりますが、現在のところ、空き家情報バンクへ登録していただくようなものは出てきておりません。  なお、こうしたこととは別に、所有者からお話がありました1件と、議員のこの後の御質問にもあります銀行跡地の1件があることは把握しております。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   関商工会議所でも本町商店街の空き店舗情報が掲載されておりますが、現在は紹介できる情報がありませんとなっておりました。以前、中心市街地へ店舗を探してみえる方がありました。私のところへいらっしゃって、市役所に行っていろいろ聞いたんだが、空き店舗の情報を余り把握されていなかったと、今本町通りはシャッター通りと言われていると思うんだけれども、そういった物件はないんですねと言われまして、中心市街地に店舗を出すのを諦められました。  また、関市で生まれた方がお店を出したいと、関市と近隣他市を比較検討されました。その結果、適切な助言や補助金制度が充実している他市にお店を出されました。  私が知っているだけでも、関市はせっかくのチャンスを見逃していることが数件あると思っております。大変もったいないなと考えております。やはりこういった情報収集を行って、借りたいという人と空き店舗や空き家、古民家などをマッチングさせる仕組みが必要ではないかと感じております。  次に、(3)の千年町通りの整備促進についてお尋ねいたします。  初めに、アの銀行跡地を賑わい拠点としてはという質問ですが、まちづくりに力を注いでいる市町村へ行くと感じるのは、市民や観光客のために、にぎわいの中心となる通りが整備されていることです。  関市で現在整備が進められております刃物ミュージアム回廊の中心施設は、関市の観光拠点になると思いますが、そこから安桜山展望台や中心市街地に点在する善光寺さんを初めとした神社仏閣、また、本町通りへの人の流れをつくる必要があると思います。西本郷一ツ山線が開通して、千年町通りは道路も整備済みであります。コンビニや飲食店、スーパーやお花屋さんもあり、通り沿いの安桜ふれあいセンターには関市市民活動センターも入っており、中心市街地のにぎわいを創出するメーンのストリートとしてふさわしいのではないかと考えます。  そして、千年町通りにございます閉店しております愛知銀行跡地ですが、建物はそのまま残っており、売却の意向もあるといううわさを聞いております。その状況はいかがでしょうか。関市が駐車場も含めて購入して、刃物ミュージアム回廊中心市街地のにぎわい拠点として整備するには、よい立地条件じゃないかと思います。銀行の中には巨大金庫もあるでしょうし、そういったものを利用したおもしろい店舗づくりとか、まちかど工房または市民活動センターとしての利用も考えられます。後ほど質問するまちづくり会社の入居も考えられると思いますが、そのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  本市は、平成28年度に関市立地適正化計画を策定いたしまして、市街地中心部での居住を誘導する施策を今後も講じていく予定であります。議員御指摘のとおり、本年8月27日に開通いたしました都市計画道路西本郷一ツ山線は、本市の市街地中心部を貫く幹線道路でありまして、この沿道部分は刃物ミュージアム回廊や春日神社、安桜山、善光寺にも近く、市の玄関口にふさわしい都市景観の整備を進めるエリアと考えております。  議員御質問の愛知銀行跡地の土地建物はこのエリアにあり、議員おっしゃいますように、さまざまな利用が考えられるとは思っております。整備につきましては、議員がおっしゃいましたように、市が行うというようなやり方もございますし、市が施策によりまして都市計画等に合ったものに誘導しながら民間に委ねるといったことや、民間にお任せをするという、いろんな考え方があると思います。現在のところ、どのように千年町通り沿道を整備していくのかという市としての具体的な計画はございませんので、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   次に、イの質問ですけれども、台風21号の影響で、残念ながら千年町通りの街路樹はほとんど倒木したと拝見しておりますが、その被害数と、また、その街路樹跡地の整備計画を教えていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  千年町地内の都市計画道路であります西本郷一ツ山線には、当初街路樹としてミモザアカシアを17本植樹いたしました。このうち、昨年までに8本が枯れ、本年9月の台風21号で4本が倒木いたしまして、現在5本が残っているという状況であります。  先ほども申しましたが、千年町通りは刃物ミュージアム回廊から本町通り、安桜山を結ぶ通りでありますので、都市景観上重要なエリアと考えております。跡地の整備につきましては、中低木の再植樹にこだわることなく、自治会の関係者などとの協議を含め、柔軟に整備のあり方について模索していきたいと思っております。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   周辺には、ぱっと見ると安桜山も見えますし、僕は緑は大変多いところだと感じています。もう街路樹は必要ないんじゃないかなと思います。例えば、毎年関商工会議所の青年部主催のメタルアート作品コンテストというのが開催されておりますが、そういった刃物を代表産業とする金属加工のまちである関に合った作品にしたりとか、冬季はイルミネーションとして活用が可能なものにするとか、点在する神社仏閣の案内板の設置など、いろいろな利用が考えられると思いますが、ぜひ統一した景観形成も考えた上で、関市の特徴を生かした工夫をしていただきたいのですが、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  議員御提案のありましたようなメタルアートとかそういったものにつきましても、これを含めて今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君。 ◆1番(渡辺英人君)   通りにあります安桜ふれあいセンターから西へ進みますと、関川に当たります。その対岸に行きますと、関市保健センターの駐車場が大変きれいに整備をされております。安桜ふれあいセンターの駐車場が不足しておることは、もうずっと前から、地元からも多分駐車場の整備を要請されておると思いますが、皆さんも御承知のとおりです。そこで、関川整備計画の中で、そこの保健センターへ渡るところに橋をかければ、センターの駐車場も有効利用できるのではないかと考えます。  また、車が通れる橋は大変難しいということもお聞きしておりますので、そうであれば、歩行者専用のつり橋のような形のものをかけてはいかがでしょうか。インスタ映えするスポットともなりますし、刃物ミュージアム回廊の一部として生かせるのではないかと考えます。  そこで、ウの関川に橋をかけて刃物ミュージアム回廊整備計画に生かしてはどうかと考えておりますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えいたします。  関川には春日神社、関鍛冶伝承館から刃物会館へとつなぐ春日橋、100メートル上流に平和橋、さらに約90メートル上流に日ノ出橋があり、この周辺は春にはソメイヨシノが満開となり、毎年多くの花見客でにぎわっております。刃物ミュージアム回廊整備予定地周辺には、この3つの橋が関川にかかっており、平成28年度に市道1-317号線の道路拡幅工事が、平成30年度には市道1-319号線の道路拡幅工事がそれぞれ完了し、南春日町より日ノ出町までの関川回遊道路については、その整備が完了しているところでございます。  関川につきましては、市民の方々により一層の愛着を持っていただけるよう、関川区域内の清掃を含めた修景整備を今年度より実施していく予定でございます。議員御提案の新たに関川に橋をかけることは、刃物ミュージアム回廊から本町商店街や安桜山展望台に向かう動線確保にもつながり、市街地中心部への回遊によるにぎわい創出には有効だと考えております。  また、議員おっしゃられるように、橋をつり橋のような趣向を凝らしたものにすれば、橋自体が観光スポットにもなり得ると思います。ただ、橋の新設ともなりますと相当の費用を要しますので、それは今後の課題とさせていただいて、関係機関と協議をし、また意見をいただきながら、可能性を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   ぜひ前向きに可能性を検討していただきたいと思います。  次に、(4)の質問ですが、関商工高等学校や中部学院大学などの学校と連携したまちづくりの推進状況と、市内の学校に限らず、市外や県外の大学などでも、専門的な知識を持った学生やまちづくりにかかわる学部の学生も大勢いらっしゃると思いますが、そういった皆さんに呼びかけて、関市のまちづくりに一緒に参加してもらうことはできないものでしょうか。現在の状況と今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、学校と連携したまちづくりの進捗状況についてお答えいたします。  まず、昨年度から本年度にかけての主な連携活動といたしましては、中部学院大学と関高等学校とは、多様性社会の構築に向けた正しい理解と認識を深めるために、一緒になってダイバーシティシンポジウムを開催したり、LGBTに関する小学生向けの紙芝居づくりに取り組んだりしております。  中部学院大学の学生には、住民の皆さんとともに地域の課題解決や地域おこし活動を進めるために、子どもミュージアム商店街事業に携わっていただいております。  関商工高等学校とは、まちづくりを考える活動を通して地域への理解を促し、地域で活躍する人材育成につなげていくために、VSプロジェクト活動への参加を初め、ウインターイルミネーション事業や国指定史跡弥勒寺官衙遺跡群の古代建物復元案の検討を行っております。  岐阜高等専門学校からは、中心市街地の活性化策についての提案や読書推進に向けたピクニック図書館事業の運営に協力をしていただいております。  次に、今後予定している連携活動といたしましては、岐阜大学とゆずをテーマにした上之保地域の農業景観整備に向けた地区計画づくりを進めていくこととしております。  また、岐阜高等専門学校とは、市街地内の空き地などを利用してまちづくり事業策を検討し、実施することとしております。  こうした取組につきましては、本市や地域にとっては、大学等に集積する知識や情報、ノウハウをまちづくり活動に生かすことができ、また、大学や高等学校等にとっては、学生や生徒に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することにつながるなど、双方にメリットがあり、さらなる充実が望まれております。そのため、今後も県内外の大学や高等学校等との交流を広げまして、地域振興や商品開発、環境保全、地域福祉などの幅広い分野において、連携活動の継続的な実施を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   大変柔軟な発想を持っている若い世代の学生さんたちに、いろいろとかかわっていただいている、今でも十分いろいろな取組をしていただいていることはよくわかりますが、ぜひとも私もこういった取組を非常に楽しみにしておりますし、今後も今以上に推進していただきたいと思います。  10月に関市議会観光振興に関する調査特別委員会で、福井県大野市と兵庫県の丹波市へ視察に行かせていただきました。北陸の小京都と呼ばれる大野市では、天空の城越前大野城などの観光資源を生かして、官民連携でまちづくり会社を設立し、中心市街地活性化に取り組んでおられます。その結果、新規創業による空き家活用が15件、既存店舗の改修や空き家などの活用が15件あり、空き家対策の成果も上げられておりました。  また、織田家ゆかりの城下町である丹波市では、株式会社まちづくり柏原を設立され、地域商店の活性化のために空き家、空き店舗、古民家を改修して貸し出すテナントミックス事業が実施されておりました。入居者についてお尋ねしたところ、IターンやUターンの方が多く、22件の誘致に至っておられるそうです。  そこで、(5)の質問ですが、今年度から実施されている第5次総合計画の中で、市街地中心部の魅力とにぎわいを創出し、魅力ある都市を形成する取組の内容に、刃物ミュージアム回廊周辺整備とまちづくり会社を活用した市街地中心部のにぎわいづくりが入っております。この取組と推進計画についてお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、お答えをいたします。  さきの答弁でも一部触れておりますけれども、本市は関市立地適正化計画を策定いたしておりまして、市街地中心部周辺を区域とする居住誘導区域への居住を誘導しております。この居住誘導区域のうち、本町通りとその周辺の古くからの中心部エリアにつきましては、大変高齢化が進み、空き店舗、空き家だけではなく、空き地までも増えておる状況でございまして、空洞化が進む状況にあります。現在想定しておりますまちづくり会社は、この空洞化が進むエリアを主な活動区域といたしまして、商店、飲食店や学生等と連携し、空き家、空き店舗の利活用を促進して、にぎわいを創出する活動主体を想定しておるところでございます。  このように、想定するまちづくり会社が広く市民、関係団体、そして行政と連携し、地域課題を解決する取組を主な活動目的としていることから、今年度は7月20日に、文化会館におきまして、まちづくり会社による活性化の実例をテーマとした市民向けのセミナーを開催しました。そして、年度内には市民向けのワークショップも開催を予定しておるところでございます。  来年度以降につきましては、まちづくり会社による活性化に御賛同いただける、こういった方々にも御参加いただく協議会のようなものを立ち上げて、具体的なまちづくりの施策やまちづくり会社の設立に向けた取組を進めてまいりたいと、このように考えておるところです。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   前向きな御答弁というか、詳細な説明をありがとうございました。  刃物会館を初めとする刃物ミュージアム回廊の中心施設は、来年度着工で2020年度にオープン予定です。それにあわせて、市街地中心部の魅力度向上とにぎわいを創出する施策を推進していただくことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。  3番目の関市で開催されるイベントの医療・救護体制についてお尋ねいたします。  (1)の質問ですが、現在、関市内では、1年を通じて多くのイベントが開催されております。観光イベントとしては、関まつり、関市民花火大会、刃物まつり、また、スポーツイベントとしては、ほらどキウイマラソン、関シティマラソン、関市駅伝競走大会、せきサイクル・ツーリング、ふどうの森トレイルランなどなど、さまざまなイベントに市民を初め、市外、県外からも多くの来客や参加者があります。  イベント開催には、私も大賛成であります。関市の魅力を内外の人に広く知っていただくことができるからです。どんどんPRしていただきたいと思いますが、幅広い年齢層の多くの方が集まるイベントでは、参加者を初めとする皆さんの安全確保は非常に重要です。  そこで、各イベントにおける傷病者の発生状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、まず私のほうからは、スポーツイベントにおける傷病者の発生状況についてお答えをいたします。  ただいま議員から御紹介ありましたように、市が主催、共催する大きなスポーツイベントといたしましては、関シティマラソン、ほらどキウイマラソン、せきサイクル・ツーリング、駅伝競走大会、ふどうの森トレイルランなどがございます。これらのイベントにおいて、救急搬送を伴う傷病者の発生状況につきましては、ここ3年で合わせて4件発生しております。  平成28年度のせきサイクル・ツーリングin津保川では、参加者の1人がコースを走行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突する事故が発生し、ドクターヘリで岐阜大学医学部附属病院に搬送しております。  平成29年度の同じくin津保川におきましても、参加者の1人がハンドル操作を誤ってコースから転落する事故が発生し、救急車で中濃厚生病院に搬送しております。  この2人のその後の状況につきましては、いずれも入院を伴う大けがを負われましたが、現在は復帰をされていると聞いております。  本年度につきましては、まず5月開催のせきサイクル・ツーリングin津保川におきまして、参加者の1人から走行中に気分が悪くなり、リタイアしたいとの申し出を受けましたので、近くのエイドステーションに配置しております看護師により、応急手当てを行うとともに、出動要請をいたしました救急車により病院へ搬送し、診察を受けるようにと強く勧めさせていただきましたが、どうしても本人の同意が得られなかったことから、とりあえず本部に搬送いたしまして、再度保健師による体調確認等を行っております。本部では本人の意識はしっかりとしており、自覚症状もなかったことから、早期に病院で診察を受けるようにとの指導をいたしまして、本部を離れられたところ、約30分後になりますが、その方が駐車場内で倒れられているところをボランティアスタッフが発見し、直ちに救急車で中濃厚生病院に搬送いたしましたが、残念ながら心筋梗塞により、病院でお亡くなりになっております。  続いて、秋のサイクル・ツーリングin板取川においても、選手誘導係のボランティアとして参加していただいた1人が、コースを走行中に心筋梗塞で倒れ、救急車で中濃厚生病院に搬送しております。この方につきましては、病院で緊急手術、入院治療をされました後、無事に先月退院され、現在は仕事に復帰されていると聞いております。  市といたしましては、こうした緊急事態発生時の対応状況をしっかりと検証いたしまして、今後の対応などに生かしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、観光イベントにおける傷病者の発生状況についてお答えいたします。  市内で開催される大きな観光イベントとしましては、関まつり、関市民花火大会、刃物まつりがございます。今年度の関まつり、関市民花火大会では傷病者の発生はございませんでしたが、刃物まつりでは4人の傷病者が発生しております。  4人の傷病者の状況ですが、体調不良の方が2人、軽微な負傷をされた方が2人となっております。体調不良の2人の方につきましては、看護スタッフであります看護師の応急処置後、救急車で病院へ搬送しております。軽微な負傷をされた2人の方につきましては、1人は看護スタッフの応急処置後、病院へお送りし、もう一人の方は、看護スタッフが応急処置をして、その後お帰りになられました。そのような状況でございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   1人の方がお亡くなりになられているということで、本当にお悔やみを申し上げたいと思いますが、非常に残念なことであります。  刃物まつりについては、4名の方に負傷とかがあったということで、私も刃物まつり、関まつりは、命をつなげる会中濃というところの当番で、ここ10年以上、半日とか1日とか時間があるときに行っておりますが、ことしの刃物まつりでは、3名の方のときにも立ち会っております。そのときに、以前は保健師さんに一生懸命やっていただいていて、現在は看護師さんを中濃病院から派遣していただいております。  ことしの刃物まつりでは、けがをされた方もありますし、暑かったものですから熱中症で倒れられた方があり、本当に看護師さんが的確な処置と声かけと、もう家族の方も非常に安心して見守っていらっしゃいましたけれども、私も感心いたしました。やっぱりこういった看護師の方とか医師の方とか、日常そういった病気とかけがをした人に接している方は、非常に心強いなと感じました。  ぜひそういった医療スタッフ、看護スタッフとかいろんな方を充実させていただきたいと思いますが、そこで、(2)の市内で開催される大きなイベントの医療・救護体制は万全かについてお尋ねしますが、関市としては、今後も継続していくイベントの中で、観光客や参加者の増加に向けてさまざまなPRをされることだと思います。ただ、地震や突然の雷雨、天災も今いつ起こるかわかりません。そういったときの対応とか、夏場、秋でも今熱中症とか食中毒、特にスポーツイベントでは、ただいまの答弁にもありましたが、けがや病気の発生が懸念されます。いざというときのために、医療、救護体制は万全に整えておく必要があると思いますが、現在、各イベントにおける医療・救護体制は万全だとお考えでしょうか。その点について見解をお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、改めまして、私のほうからは、スポーツイベントにおける医療・救護体制についてお答えをさせていただきます。  本年5月開催のせきサイクル・ツーリングin津保川につきましては、本部に保健師1名を、また、コース内の6か所のエイドステーションには、看護師または保健師を1名ずつ配置しております。さらに、コース内では、AEDを携帯した救護ボランティア7名が自転車で巡回をしておりますとともに、危険性の高い地点には係員17名を配置し、参加者に対しまして注意喚起を行っているところでございます。  秋のせきサイクル・ツーリングin板取川につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、春のサイクル・ツーリングにおいてお亡くなりになられた方が発生したということでございまして、それを踏まえまして、本部に医師1名を追加して配置し、体制強化を図っているところでございます。  また、本年3月開催の関シティマラソンにつきましては、本部に医師1名、看護師2名、保健師1名の4名を、また、コース内5か所の救護所には、看護師を3名ずつ配置いたしております。さらに、コース内では、医師1名を乗せた救護車両を計2台配置するとともに、AEDを携帯した救護ボランティア15名が自転車で巡回を行い、緊急事態が発生したときには、いつでもどこでも迅速に対応できる体制を整えております。  また、学生ボランティアや赤十字奉仕団の方2人1組で12チームを編成し、目視による選手の健康状態の確認も行っていただいております。  同じように、ほらどキウイマラソン、駅伝競走大会、ふどうの森トレイルランなどのスポーツイベントにつきましても、ただいま御説明申し上げましたように、準じた体制で対応しているところでございます。  また、これらのスポーツイベントを開催するに当たりましては、あらかじめ市と実行委員会、警察、消防、警備会社などの関係機関との間で緊急時の対応について調整し、関係機関の方々と連携した医療・救護活動を実施することといたしております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   観光イベントにおける医療・救護体制についてお答えします。  刃物まつりなどのイベント開催時には、けがや急病、不慮の事故等に対応するため、看護スタッフを常駐させています。看護スタッフは有事の際に素早く的確な判断が求められることから、現在は、救急外来棟などで実務の経験がある看護師を中濃厚生病院から派遣していただいております。  看護師派遣につきましては、関市民花火大会は平成29年度から、関まつり、刃物まつりは平成30年度から依頼しております。  また、イベント開催に当たり、警察、消防、警備会社と緊急時の対応について協議しており、緊急時には連携して対応できる体制を整えております。不慮の事故等の緊急事態が発生した場合は、危機管理対応マニュアルに従い、迅速に対応できるよう努めております。  なお、イベント中の万が一の事故に備えまして、イベントごとに主催者が施設所有管理者賠償責任保険に加入しておりますので、負傷者につきましては、主催者側の保険で対応しているところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   1番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆1番(渡辺英人君)   次に、最後の(3)のイベントにおける医療・救護計画ガイドラインを策定する計画はについてですが、東京都では、大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドラインが定められております。現在、世界で最も安全なマラソン大会と言われております東京マラソンでは、私の知る限りでは、心肺停止になった人はありますが、死者は出ていないのではないかと記憶しております。  東京マラソンと関市のイベントでは規模も違うので、比較検討はできないかと思いますが、関市においても、イベントにおける医療・救護のガイドラインと呼べるようなものを作成する必要があると感じておりますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   ガイドラインにつきましては、市が主催、共催する大きなイベントにおける医療・救護計画作成業務の標準化、効率化を図るとともに、より迅速かつ適切な活動を実施する上で大変に有意義なものだと考えております。  一方で、ガイドラインそのものが市民からも参加者からもわかりやすく、使いやすいものとなるようにすることが重要であると考えておりまして、このような観点から、今後関係機関の皆様の御意見をいただきながら、体制等についての検討をいたしまして、ガイドラインといたしまして取りまとめていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   これにて、1番 渡辺英人君の一般質問を終わります。    (拍手・降壇)  次に、14番 幅永典君、どうぞ。    (14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手) ◆14番(幅永典君)   改めまして、皆さん、おはようございます。  議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  14番 公明党関市議員団、幅永典でございます。よろしくお願いいたします。  今回の私の質問は、1、将来を見据えた消防団員の確保について、2、地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業についての2項目であります。  それでは、1点目の将来を見据えた消防団員の確保についてお聞きいたします。  全国的に消防団員数が条例定数より大きく下回る傾向にある中、今の子どもたちの中から、私は将来の消防団員、あるいは消防隊員の誕生を願って質問をします。  (1)幼年消防クラブ・少年消防クラブについてお聞きします。  消防団は市町村の消防機関ですが、それを支える消防団員は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動に当たっています。この夏の関市豪雨災害におきましても、それはそれは大変な猛暑の中の献身的な活動に対して、改めて感謝申し上げたいと思います。  これまで全国各地で地震、水災など大規模災害が頻発し、全国で消防団が地域防災体制の中核となって活動し、住民の安全確保につながっております。被害が広範囲にわたり、火災、救助事象が多数発生する大規模災害では、常備の消防力のみでは十分に対応できないことから、地域に密着し、動員力を有している消防団の活動が、災害発生直後の住民の救助、また被災地域からの住民の避難誘導などのために不可欠であります。  また、地域の安全を確保するためには、平素から地域住民が防災訓練などを通じて、災害に強いまちづくりに取り組む必要があります。  そして、子どもたちへの防災教育の重要性も増していると思います。将来の消防団の担い手を育成するとともに、子どもたちが自分で自分の命を守る方法を身につけ、防災意識を高める活動として、幼年消防クラブ・少年消防クラブがあると私は思っております。クラブを通して子どもたちに防災教育をすることにより、学校や家庭における災害時の対応が迅速になり、私たちの宝物である子どもたちの命を守ることにつながります。  また、子ども時代に消防団活動に触れることにより、地元を愛する心を育み、将来消防団に入団し、地域防災の担い手となっていくことも期待できます。さらには、幼年消防活動、少年消防活動を行うことによって、親の世代も消防団活動についての知識と接点を持つことができ、現状においても消防団入団候補者が増える可能性はあると思います。  また、消防団活動をしていくためには、家族、家庭の理解が不可欠でありますが、幼年消防活動、少年消防活動を通して家庭の消防団活動への理解が深まることにより、現役消防団員も活動がしやすくなるという効果も期待できます。さらには、火災予防運動の広報活動、防災訓練や防災広報活動を通して、幼年消防クラブ、少年消防クラブの活動が大人の防災意識の向上にもつながります。  私は、現在それぞれのクラブで頑張っている子どもたちに目を向けて、広く市民にその活動を知ってもらいたいと思い、質問に取り上げました。そこでまず、アのクラブにおける設置の意義についてお聞きします。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いいたします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、クラブ設置の意義についてお答えをいたします。  まず、幼年消防クラブでは、幼年期において正しい火の取扱いについて学ぶことなどを通じて、防火意識を高め、火遊びなどによる火災の減少を図り、みずからの命を守ることを目的としているもので、火の用心に対して興味や関心を持っていただく場として意義があるものだと考えております。  また、少年消防クラブでは、身近な生活の中から火災を初めとする災害を予防する方法などを学び、防火・防災思想の普及向上を図ることを目的としております。  この少年消防クラブの活動は、子どもたち自身にとって災害、防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとしても重要な意義を持っています。そして、子どもたちが防災を通じて地域とのかかわりを持ち、交流経験を持つことで、人間形成や地域社会への参画の面でも大きな意義のあるものだと認識をしております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ただいま答弁ございました設置の意義につきましては、これは消防庁からの全国への指針通達の中で行われているという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   議員言われるとおりでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   それでは、イのクラブ員の対象年齢と人数の推移についてお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、クラブ員の対象年齢と人数の推移についてお答えいたします。  まず、幼年消防クラブの対象年齢は、各クラブによって差がありますけれども、幼稚園、保育園の未満児から年長までの間としています。過去5年間の人数の推移を申し上げますと、平成26年、2,819人、平成27年、2,858人、平成28年、2,939人、平成29年、2,903人、平成30年、2,746人となっています。  次に、少年消防クラブですが、対象年齢は7歳から15歳までとなっておりまして、消防庁では、青少年の防火教育を幅広く推進する観点から、平成20年11月に少年消防クラブの対象を18歳まで引き上げることといたしましたが、関市ではまだ中学校3年生までとしております。過去5年間の人数の推移でございますが、平成26年、2,407人、平成27年、1,877人、平成28年、2,627人、平成29年、2,936人、平成30年、1,762人となっています。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   対象年齢の御答弁をいただきましたが、その中でウに入りますが、クラブ員の構成としては、どのようになっておりますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   クラブ員の構成についてお答えいたします。  幼年消防クラブでは、幼稚園や保育園ごとの未満児、年少、年中、年長の園児となっております。また、少年消防クラブの構成は、各学校ごとに小学校1年生から中学校3年生までの児童生徒により構成されています。いずれも各クラブによって、全員加入であるクラブ、また特定の学年だけでやっていらっしゃるクラブがございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君。 ◆14番(幅永典君)   関消防署のほうから数字をいただいていますが、特に、少年消防クラブにつきましては、市内の19校あります小学校全てにこのクラブは設置してあるわけなんですけれども、例えば瀬尻小学校につきましては、ことし457人の生徒がおりまして、全ての生徒がクラブ員になっております。同じようなところで、下有知小学校、そして洞戸小学校、富野小学校、板取小学校、旭ヶ丘小学校、そして武儀東小学校、寺尾小学校、武儀西小学校、ほとんどの学校で全生徒がクラブ員になっているというようになっております。  また、中学校につきましては、板取川中学校、武芸川中学校、津保川中学校、この3校のみにクラブが設置してあると、その中で、板取川中学校、津保川中学校は、全生徒がクラブ員になっているという現状になっております。このことは、後でまたクラブ員の確保についてのところで申し上げたいと思います。  それで、エに入りますけれども、それぞれのクラブを所管する組織、全小学校に設置してあり、中学校3校に設置してある、そしてまた、市内の公立保育園10園全てに設置してあります。また、私立の保育園、9園ありますが、ここも全て設置してあります。また、私立の幼稚園、7園ありますが、全て設置してあります。このクラブを所管する組織は消防署なのか、それか園であったり、また学校なのか、そこのところをちょっとはっきりさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、クラブを所管する組織の考え方についてお答えをいたします。  幼年消防クラブは、各幼稚園、各保育園が所管をしております。  なお、今御紹介ありました市内全26の幼稚園、保育園で、関市幼年消防クラブ連絡協議会というのを組織しておりまして、これは消防署が事務局を行っております。  また、少年消防クラブも各学校で所管をしております。市内19校の全小学校と、そして御紹介いただきました3つの中学校で、関市少年消防クラブ連絡協議会を組織しておりまして、これも同じく関消防署で事務局を行っているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   消防署は直接所管ということではないんですか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   今申し上げた2つの連絡協議会の事務局ということになります。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   わかりました。  続きまして、オですが、それでは、そのクラブの代表者は誰なのか、また、そのクラブの指導は誰が行っておられるのか、いかがでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   クラブの代表者、指導者についてお答えをいたします。  幼年消防クラブは、各幼稚園、保育園の園長先生が代表者となり、指導者としては、そこの教職員、保育士になっています。  少年消防クラブは、各クラブの隊長が、これは子どもたちになると思いますが、代表者となりまして、指導者は教職員が担っています。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ここで質問したいのは、代表者はわかりました。それで、指導者、例えば少年消防クラブにつきましては、教職員が行っていると言われました。それはそうだとは思うんです。でも、その指導者である教職員さんが、専門的な知識をお持ちになって指導されておられるのか、そこのあたりはちょっと気になるところなんです。顧問的な名前だけでの指導者ということは、あってはいけないことではないかなと思うんです。それで、その指導者の養成としてはどのように行われているのかお聞きします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   お答えいたします。  特別に消防クラブの指導者の養成ということは、行っておりません。教職員や保育士の方々には、日ごろから中濃消防組合が行っております心肺蘇生法とかAED取扱い講習などを、各園や各学校の活動の中で受けていただいているところでございます。  なお、具体的に何かクラブで活動などをされる場合には、消防署の職員に依頼があって指導に出向いているという、そういう状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   わかりました。  では、続きまして、カの活動内容と活動上の課題は何かについてお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、活動内容と課題についてお答えをいたします。  幼年消防クラブは、幼稚園や保育園の避難訓練に参加し、火災や地震のときの避難について学ぶほか、火災時に自分の力で生き抜く力を身につけるために、火の怖さ、煙の怖さを体で体験する幼児防火教育を実施しています。  また、チビッコふれあい消防ひろば、毎年10月ごろ行っておりますけれども、関市内の全幼稚園、保育園がわかくさ・プラザに集まりまして、園児と消防関係者の触れ合いによりまして、火の用心に関心を持っていただくような機会となっています。  次に、少年消防クラブでは、各学校で開催される消防訓練、避難訓練に参加し、消火訓練、避難訓練を行うとともに、社会科の授業の消防署見学で消防の仕事について学んでいます。  また、こども防火管理講習として、クラブ員みずからが消防用設備の扱いや消防署が行う立入検査の体験をして、身の回りの危険を知ることにより、クラブ員の自助力を養っています。  さらに、各クラブのリーダーを対象に、消防・防災に関する知識を深め、防火・防災意識の高揚を図り、お互いの連帯感を育てることを目的に、岐阜県広域防災センターで中濃地区少年消防クラブリーダー研修会を行っておりまして、それに参加をしていただいております。  いずれの活動においても、活動上の問題というのは特にお聞きをしておりません。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   最後に、活動上の課題につきましては、そんなにないような答弁でありましたけれども、私が思いますのは、忙しい学校現場で授業時間との兼ね合いなど、これは課題になると思いますし、要は時間の確保だと思います。また、指導者の教職員の意識の低さとか、そもそも学校現場でこのクラブの必要性を感じていない生徒もいるかもわかりません。また、定期的、恒常的な活動を設定できていないかもわからないですし、逆に訓練の項目が慢性化していないかとか、また、制服の更新にお金がかかるとか、また、児童生徒が減っている中で活動の充実につながっているのかとか、担当者の余裕とか、いろんなことがあると思うんです。  そんな中で、やはりこの少年消防クラブ、幼年消防クラブ、みんなが元気に頑張っているということは承知しておりますけれども、こういった課題があるよということですので、学校側の協力というものもやはり大事だなと、また、学校の校長さん方のそれぞれの考え方によって、同じクラブであってもやっぱり力の入れようも違うのではないかなということも、私懸念しております。  続きまして、クラブの財政について、キですけれども、活動におけるお金がそんなにかかるものではないかなと思いますけれども、運営予算といいますか、活動費、これは消防本部から助成があるのか、また、関市から少しではあるけれども助成が行われているのか、また、教育委員会から少し出ているのか、また、子どもたちから会費として足りない分を補っているのか、いろいろ考えられますけれども、この財政についての現状をお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、クラブの財政についてお答えをいたします。  各単位クラブの活動の経費につきましては、各幼稚園、保育園、各小中学校、特に小中学校ですと、いわゆる市の予算ということになると思いますけれども、その予算の中で対応しておられるということになります。  また、先ほど最初に申し上げました幼年消防クラブ連絡協議会の事業費につきましては、関市の補助金、そしてその他いろいろな団体、防火協会などの補助金のほか、各幼稚園、保育園からの会費で賄っております。  また、少年消防クラブの連絡協議会については、特に会費はございませんけれども、先ほどこれも申し上げましたリーダー研修などの経費については、消防署のほうの予算で対応しておられるということでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   わかりました。次に移ります。  クのクラブ員の募集、確保はどのように行われているかということです。  先ほどイのところで、人数等もちょっとありましたけれども、例えば園児につきましては、年長組に進級と同時にとか、また、幼稚園に入ったら保護者と入団するとか、進級進学と同時にクラブ員となったり、クラブの規定において学年を指定していたり、全生徒をクラブ員とするとかあると思うんです。生徒、正教員は全員参加とか、また、中学校に入ったら1年からは自動的に消防クラブに加入することになっているとか、いろいろあると思うんですが、現状、園児はまだまだちょっと小さいので、自分から進んでやりたい、入りたいということはなかなか現実的ではないかなと思うんですが、小中学校に入ったら自分の意思でやりたい、そういうふうで入っていくものなのか、また、勧誘があって入っているのか、そうじゃなくして、例えば5年生になったら全員がクラブ員になるんだよと、そういったことで、クラブ員として一応立場があるのかということで、どのようにクラブ員になるのか、確保されているのかについてお聞きします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。
    市長公室長(井上敬一君)   それでは、クのクラブ員の募集と確保についてお答えいたします。  いずれのクラブ員も募集という形は行っておりませんで、幼年消防クラブでは、各幼稚園や保育園で園児を対象として、対象の学年が全部であれば全員ですし、その学年だけということであれば、その学年を対象として確保されておられると、少年消防クラブも同様でございまして、各小中学校の考え方で、全児童であるのか、または対象学年であるのかを別にして、その対象となる児童生徒がクラブ員として確保されているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   わかりました。  では次に、高校生の参加について伺います。  先ほどの答弁で、平成20年に16歳から18歳までの高校生もこのクラブ員の対象になったという答弁がありまして、実際に私、消防庁から各県の教育委員会、また市町村の教育委員会に対して「青少年の防災ひとづくりの推進について」というタイトルで通達がありましたので、これをちょっと紹介させていただきます。  少年消防クラブについては、現在、消防署または学校単位で10歳から15歳までの少年少女が対象とされているところです。しかしながら、幅広く青少年の防火・防災意識を高め、防災ひとづくりを推進する観点から、今後、高校生など16歳から18歳までの青少年に対象を広げることについて検討いただくようお願いします。  また、青少年の防災ひとづくりに関して、従来の少年消防クラブとは別に、16歳から18歳までの青少年だけの独自の組織を創設することなど、地域の実情に応じた対応も考えられますので、この旨よろしくお願いいたします。  なお、今後名称についても、例えば青少年消防クラブとすることなど、地域の実情に応じた対応も考えられますので申し添えますと、こういった内容で、10年前におりているわけです。  そこで、関商工高等学校については、もちろんクラブは設置していないと思いますけれども、このクラブ活動に高校生も参加できることになっておりますけれども、高校生が参加することで期待される効果と課題についての認識を伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、関市には、市立の関商工がございますので、私のほうから、関商工を想定しながらお答えをいたしたいと思います。  高校生が参加することで期待される効果についてでございますが、消防クラブの活動を通して、生徒たちは意識の高揚、技術の習得を図っていきますので、その結果として、先ほど市長公室長のほうからも紹介があり、議員のほうからも紹介がありましたが、まず1番目に、将来の消防団への加入、そしてまた、そのリーダーとしての人材の育成につながるというのが最初に挙げられると思います。  また、学校での防災活動のリーダーとして活躍できること、そして、これまでもそうでしたが、実際の災害発生後の救援活動、支援活動で高校生が大きな力を発揮するのではないかと、この少年消防クラブに加入している者は、特にこのところは本人の意識が高いですので、力を発揮してくれると、これも効果として見込まれます。  また、この少年消防クラブは、私もちょっと調べさせていただきましたが、全国組織、そして世界組織があり、全国大会や世界大会が開かれております。全国規模で、また世界規模で交流がなされているということがございます。地域を守るための防災知識を身につけるだけでなく、全国に、世界に目を向けての活動に参加できる、またはそうした思いを持って学習ができるということが、このクラブの効果として期待できると、このように思っております。  次に、課題といたしましては、まず募集の範囲をどうするのかと、防災は地域とかかわり合いが深く、そのための募集も市立の関商工だけに限定してよいのかということがございます。そして、そのために形態として、具体的に言えば、事務局をどこに置くかということですけれども、学校が主体となって普通の部活動の形で行うのか、地域で行うのか、または市がやるのか、全国にはさまざまな形態があり、どこでやるのかと、まとめるのかということも課題になってくると思います。  さらに、高校生となりますと、防災技術の習得には、ときには本格的な訓練を行うことになると思います。その際の安全性の確保、そして実際の災害時の活動での安全性の確保が必要になってくる、これらの課題があると認識しております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   私の認識と全く同じ御答弁でしたので、ありがとうございます。  コに入りますけれども、関商工高等学校内にクラブ設置の考えはないかということでございますが、関商工高等学校で設置をするというような考えが、今まで検討がなされているのか、全く考えてこられなかったのか、その上で設置の考えはないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   私が在籍中に、そういうことについて相談を受けたとか、検討したことがあったかといいますと、正直言ってございませんでした。今回、こういう御質問を受けて、今後の対応ということになるわけですけれども、コの御質問の関商工高等学校内にクラブの設置はないかということで、お答えしてよろしいでしょうか。  関商工高等学校では、防災・減災教育として、全校生徒、職員で年2回の命を守る訓練、県の教育委員会とあわせて岐阜県中の小中学校は、全て防災訓練とか防火訓練と言わずに、今は命を守る訓練、こういうふうにしております。そして、2回の命を守る訓練の実施、救急法講習会、シェイクアウト訓練等の実施、また、関商工ならではですけれども、建設工学科において、土木系の授業の一環としてDIG、HUG訓練を行っております。  関商工高等学校にクラブを設置した場合、課題としては、次の3点がまず考えられると思います。担当教員、顧問でございますが、その配置をどうするのか、活動場所の確保、そして部員の確保、どれも優先順位はございませんが、いずれも課題となってまいります。  具体的に御説明を申し上げますと、関商工高等学校には、運動系、文化系合わせまして、今28の部がございます。部活動は、御承知のように、関商工教育の推進に大きな役割を果たし、その成果はまことに顕著でございます。現在、その28の部に対しまして、75名の教員が部顧問として指導に当たっております。どの部も複数の顧問を配置していますが、部によっては3人、4人という顧問が必要な場合もございます。現在のところ、その顧問の配置が十分かといえば、部の活動に対して十分な配置をしているとは言えない状況でございます。  このような状況の中で、防災教育の専門的な指導を行える外部指導者を依頼しても、その防災クラブを担当する顧問は新たに配置する必要があるということです。今いっぱいいっぱいの状態の中で、どのように顧問配置のやりくりをするかということも課題となってまいります。  次に、活動場所についてでございますが、グラウンド及び体育館等、ほぼ全ての場所を現在ある28の部で使用しており、学校だけではできない場合には、市の他の施設及び小中学校の体育館を、あいているときにそこを使わせて部活を行っているというのが現状でございます。ですから、新たな部活動を行う、そういう場所を確保するということも難しい問題として出てまいります。  もう一つ、部員のことですけれども、関商工には現在既に28の部があり、生徒たちは全員いずれかの部に加入をしております。授業が終了しましたら、ほぼ全員の生徒が毎日部活動を行っておりますので、新たな部員を募集することは、この年度途中は特にそうですけれども、難しい状況でございます。  以上、消極的な見解ばかりを申し上げまして、大変申しわけない気持ちでおりますが、いずれにいたしましても、防災教育の推進、そのことは大変重要な教育課題でございます。先ほど申し上げましたように、期待される効果も非常に大きなものがあると、このように私も捉えております。消防クラブの立ち上げにつきましては、今すぐにというわけにはいかない状況ではございますが、学校全体の教育計画の中で、どのような形でこれが実現できるのか、導入できるのかということについて今後検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   現状について、詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。  クラブの設置にとらわれることなく、今までどおり命を守る訓練、これを年2回やっておられるということで、通常の学習の中で、防災・防火教育だけではなく、命を守る訓練でということで取り組んでおられるということですので、それを柱にしながら関商工の生徒さんたちが、28の部があるということで、本当にとにかく忙しいというのと、時間もないというそんな中で、私の質問をきっかけに少しは考えていただけるということだと思うんですけれども、時間がかかるかもわかりませんし、やっぱり設置は無理だということにもなるかもわかりませんけれども、とにかく子どもさんたちが、やはりそうした防火・防災意識を今以上に持っていただくための手だてとして、ひとつ前向きに検討していただければというふうに思いますので、お願いします。  次に、クラブ員の活動において、事故防止に細心の注意を払い、安全管理体制を充実させる必要があると思います。大人の目が行き届かないと事故の原因になることもあり、実践に近づけば近づくほど訓練に対する危険性が増すことから、訓練面の安全性を考慮するなど、訓練中の事故防止と安全管理の徹底が必要だと思います。  サの活動における安全面についての配慮はどのようにされておられるのか、お聞きします。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、安全面の配慮についてお答えをいたします。  各消防クラブの活動の場では、活動の内容によって依頼を受けまして、安全対策に必要な消防署員を配置して事故防止を図っております。  また、リーダー研修などの校外での活動の際には、傷害保険に加入をして事故等に対応しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ありがとうございました。  続きまして、シの活動についての積極的な広報について伺います。  特に少年消防クラブ活動の活性化のためには、より多くのメンバーが少年消防クラブ員として活動することが望ましいと思いますし、これにはクラブ員の積極的な加入が欠かせないと思います。そのためには、広く市民にクラブの活動目的や活動内容について知っていただくことが欠かせないと思います。少年消防クラブの実態や役割、必要性を広く社会一般に啓発していくことを通して、少年消防クラブの認知度が高くなり、評価されることが、少年消防クラブの結成の促進、活動の一層の充実、新たなクラブ員の確保につながるばかりでなく、少年消防クラブ員自身が社会の中で期待されている役割を感じることで、クラブ員の意識の向上にもつながると思います。  こうした観点から、少年消防クラブ活動について、学校関係や社会一般への広報、PRの強化が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、積極的な広報ということについてお答えをいたします。  各クラブの活動につきましては、特に協議会の行事などを中心に、マスコミへの情報提供を行って、新聞等に掲載などをしていただいているところでございます。  また、中濃消防組合のホームページや、同組合が発行しております消防だよりへの掲載、また、優秀クラブの表彰でありますとか、合同初期消火大会などでクラブの活動を披露していただいたりしておりまして、クラブの存在、またクラブの活動についてPRをしてきているところでございます。  今後、関市のホームページ、また広報せきなどでも取り上げたりしていきまして、積極的にPRをしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   教育長さんにお聞きいたしたいと思います。  これまでの質問の中で、気になることがあります。幼稚園、また保育園から小学校に上がって、全小学校でクラブを結成していると、ところが、小学校を卒業したら、板取川中学校、武芸川中学校、津保川中学校の3校しかクラブは設置していないと、残りの6校につきましては、ないということです。せっかく小学校でクラブ活動をしてきたのに、中学校へ進学したときに6校はないということでありますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   これまでのことはこれまでの状況ですので、少年消防クラブの設置ということについては、十分な状態ではなかったというふうに私自身も認識をしております。  今後についてでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に多くのメリット、効果があると、このように感じておりますので、今後校長会等の席で、今現在少年消防クラブを設置している学校から十分な情報提供、発表をいただきまして、これについての情報を全学校、全校長が共有して、今後設置に向けて検討してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   小学校で頑張ってきたけれども、中学校へ入学したらもうクラブが立ち消えとなっている、この現状はやっぱり重く受けとめていただきたいと、このように思います。  続きまして、(2)に入ります。  機能別団員について伺います。  機能別団員は、特定の活動、役割のみに参加する団員であって、基本団員と同等の活動ができない人が、入団時に決めた特定の活動、役割及び大規模災害等に参加する制度で、その身分は消防団員と同じで、関市の消防団員条例定数1,250人に含まれております。  そこで、アですけれども、活動状況と課題は何かについて伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、機能別消防団員の活動状況と課題について、少しお時間をいただきまして説明をさせていただきます。  現在、機能別団員は、災害支援団員と学生隊、そして企業別女性団員、通称でT-SELFと呼んでおりますけれども、総勢217名で組織をしております。  最初に、災害支援団員ですけれども、平成20年度に発足をしまして、消防団OB、また消防職員の経験者で構成されまして、火災等の災害時に消防団員の支援活動を任務としています。昼間の消防団員不足を補うために、現在173名が所属をしております。平成30年度の活動状況では、火災の出動、7月豪雨災害での救助復旧活動、あとは行方不明者の捜索活動などで出動をしていただいております。  課題としましては、災害支援団員は基本団員との交流が少ないために、災害現場で実際に基本団員と連携がうまく図れるかどうかということが懸念をされます。できるだけ消防団の訓練などに参加していただけるように、お願いしてまいりたいと思います。  次に、学生隊でございますが、消防団学生隊は平成27年度に発足をしまして、現在は、中部学院大学の学生34人と学生支援部長さんの合計35人が所属をしています。学生隊員は、規律や防火・防災知識、技術を身につけ、大規模災害時の後方支援活動、消防団のPR活動、火災予防啓発活動、また市が主催する訓練、研修への参加が主な任務で、消防出初式、新入団員訓練、そして救命救急講習、放水訓練などのほか、操法大会や刃物まつりなどでの消防団PR活動を行っていただいております。  また、小中高校生を対象にしたDIG訓練やHUG訓練の訓練補助も行っておりまして、毎年4、5回の活動実績となっています。  課題としましては、現在は中部学院の全員がスポーツ強化部に所属をしておられまして、活動への参加がなかなか難しい、少ないということで、学生に魅力ある活動内容の充実をさせまして、一般の学生にも入団していただけるようにする必要があると考えております。  なお、ことしから学生消防団員就職支援制度に取り組みまして、真摯かつ積極的に活動した学生を市長が認証しまして、就職活動に有利になるよう支援する体制を整えたところでございます。  最後に、企業別女性団員、T-SELFでございます。平成28年度に発足しまして、市内事業所から選出された女性団員で組織され、現在は、市内5つの事業所の計9人に所属していただいております。T-SELFは、火災予防啓発、大規模災害時での後方支援、消防団組織の活性化を任務としまして、辞令交付式や出初式などでの司会進行、操法大会や刃物まつりなどでの消防団PR活動、また新入団員訓練や幾つかの訓練を行っていただいているほか、DIG訓練やHUG訓練の訓練補助も行っていただいております。  課題としては、任期2年でございますが、任期の後に基本団員として入団していただけるようにできればということ、また、各企業での防火・防災リーダーとして活動していただけるように、充実した研修等にしていくことなどが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   詳細にありがとうございました。  答弁の中で、中部学院大学の学生隊が出てきました。卒業したら、関市に残る人はちょっと期待できないかもわかりません。あるいは、都市部へ出て就職するというケースがあると思うんですが、実際にこの関市で機能別消防団員として頑張ってきて、その後、卒業されて基本団員になった例があることをちょっと期待したいんですが、実際に例はあったんでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、学生隊から基本団員になった例についてお答えをいたします。  学生隊には、御紹介いただきましたように、卒業後に地元などへ戻って消防団へ再入団する際の即戦力となり得る次世代の担い手を育成するという目的もございますが、発足してから3年間で卒団した学生28名でございますが、現在のところ、関市消防団基本団員になった方はございません。  また、中部学院大学のほうにお聞きをしたところ、他市の消防団への加入状況はわからないということでございますが、ただ一つ、学生隊卒業後に常備消防の職員になった方が2名おられるということをお聞きしまして、大変私はうれしく思いました。  今後も目的達成のために、継続して学生隊の活動を続けていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   卒業していった28名の中で、2名が消防署員ということで、非常にうれしい報告であったと思います。今後も特にこの学生隊をしっかり支援していってほしいなと思います。消防団員が一番手薄な時間帯、平日の昼間、この消防団員の確保が全国的に思うようにいかないのが現状だと思います。団員のサラリーマン化が進んで、平日昼間の不在が多くて、消防団活動に空洞化が生じている対策としまして、この機能別消防団員制度の活用をさらに推進していただくよう要望して、1つ目の質問を終わらせていただきます。  続きまして、地域生活支援事業の訪問入浴サービスについてお尋ねいたします。  障害者総合支援法における訪問入浴サービス事業について伺います。  この夏は、猛暑日が連日続きまして、全国で熱中症による多くの事故が発生をしました。その中で、7月17日に豊田市の小学1年生の男の子が、課外授業で体調がおかしくなって、何とか頑張って教室に戻ってきたけれども、天井に4台の扇風機があったものの、40度近い教室内の暑さのため搬送されて、残念ながら亡くなったという痛ましい事故が発生をしております。そんなことも受けて、国には来年の夏までの全国の小中学校のエアコン設置を決断していただいたと思います。  そういう中にありまして、特に重度身体障がい者の方々がこの夏大変に御苦労をされておられました。それは、訪問入浴サービスの利用回数について、もっと増やしてもらえないかという切実なお話を伺いまして、6月下旬だったと思います、そのころからもう本当に暑い日が続いておりました。福祉政策課長さんにこのことをお伝えしまして、検討をしていただくよう、お願いをしておきました。  この訪問入浴サービス、ある程度イメージはできるとは思うんですが、どういったものかといいますと、関市内にこのサービスを提供している事業者は1社ございますが、ボイラーを積んだいわゆる入浴車を利用者の方のところへ移動して、自宅から給水、取りつけて、そして車に積んであるボイラーで沸かして、組み立て式の浴槽、いろんな種類がありますけれども、畳2畳分のスペースで十分だということですけれども、そこに設置をしてお湯を入れて、そして利用者が寝て、もう本当に気持ちがいい入浴だということで、実際に、現在私の義父も週に1回それを利用しております。あとの1回は、デイサービスで施設入浴をしております。義父ですから、介護保険の適用の中の訪問入浴サービスです。  今回私が質問するのは、重度身体障がい者、障害者総合支援法における訪問入浴サービスで、これは関市独自の任意事業で行っていただいているものです。  そこで、(1)対象者数とサービス費の推移と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、お答えさせていただきます。  訪問入浴サービス事業の対象者につきましては、市内に住所を有し、居宅において常時介護を必要とする重度心体障がい者で、身体障害者手帳の1級もしくは2級に該当する方、またはこれらに準ずる方でございます。議員にも今御紹介いただきましたが、介護保険法の訪問入浴介護を利用できる方は対象外としておりますので、対象者といたしましては、116名お見えになると推計をしておるところでございます。その中で、訪問入浴サービス利用者については、医師が入浴可能と認める者であるということも条件としておるわけでございます。本年11月末では、申請に基づきまして受給者証を交付した方は8名いらっしゃいます。  サービス費の推移につきましては、延べ利用回数、平成27年度が440件、28年度が519件、29年度が545件となっております。  サービス費用の実績につきましては、27年度が550万円、28年度が648万7,500円、29年度が681万2,500円となっております。  受給者証の交付の推移でございますけれども、27年度が6名、28年度が9名、29年度が10名でございます。  利用者の自己負担でございますけれども、費用の1割となっておるわけでございまして、月の上限負担額は所得に応じて定めておるわけでございますけれども、自己負担が発生した件数につきましては、27年度から29年度までは2名の方、平成30年度は1名ということになっております。  今後のサービス利用者の見通しでございますけれども、大きく増えることはないものというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   ただいまの答弁をまとめますと、平成27年度が6人の方が440回、550万円かかったと、平成28年度は9名の方で、519回で648万7,500円かかったと、平成29年度については、10名の方が545回で681万2,500円、大体同じ方が利用されているんだなということがうかがえるかとは思います。  そして、(2)に入りますけれども、この利用者からの声を、サービスを提供している事業所のスタッフから私は聞きました。その時点では、ほかの市町村では2回もやっていると、関市は週に1回しか利用ができないから、何とかもう一回増やせないかという相談でした。  でも、よくよくお聞きしていきますと、実は、関市は当初からこのサービスを始めるに当たりましては、週に2回ということを実施要綱に定めていたということがわかりました。ほかの全国の市町村、自治体を調べましたら、まだまだ1回というところも結構あります。もちろん2回というところもありますけれども、関市は初めから2回という設定ということで、配慮してもらっているんだなということを、改めて私は思ったわけなんです。  でも、これは設定根拠、いろんな自治体によって1回、2回、3回というところはなかなか少ないかとは思うんですが、どこからこの設定する根拠というのが明確になっているのか、この実施要綱に定められている2回の設定の理由というものをお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   お答えさせていただきます。  ただいま議員からも御紹介いただきましたように、市の実施要綱で週2回と定めておるところでございますけれども、この回数の設定根拠につきましては、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の16条2項におきまして、1週間に2回以上適切な方法により入所者を入浴させ、または清しきしなければならないと示されているこの基準を参考といたしまして、市のほうも2回としたわけでございまして、全国的にも週2回で実施している市町村が増えてきておるという状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準、これによって定めたんだと、これは本当に明確な設定根拠になるかなというふうに思いました。65歳以上の方が訪問入浴サービスを受ける場合は、自身の介護度に応じて限度額が決まっておりますので、例えば1週間に2回でも3回でも4回でも、その介護度に応じて毎日でも可能なわけなんです。でもこの重度身体障がい者については、今までは週に2回ということですけれども、もう市で定められていると。  そこで、最後の質問というか、お願いがありますけれども、来年も暑いかもわかりません。せめて暑い夏場の時期にもう一回増やしていただければ、利用されている方々にも喜んでいただけるのではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   幅議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  週2回と要綱に定められているということは、今担当部長のほうから答弁をさせていただいたとおりでございますが、議員から御指摘があったように、特に近年は災害級の暑さが続いていることもございますので、6月も先ほど暑いというお話がございましたが、まずは7月から9月につきましては、週3回訪問入浴をしていただけるように、議員からの御指摘も受けて、ことしの10月に要綱を改定して、来年4月1日から施行する予定でございますので、夏期の3か月間については3回ということにしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   大変ありがたいと思います。  3回ということですので、単純に1日置きに夏場は入れるということで、大変な配慮をしていただきましてありがとうございます。  そこで、最後に、この利用回数を拡大することで財政的な負担はどうなるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   ただいま市長からも答弁させていただきましたように、週3回にすることによりまして、約120万円の財政的な負担が増えてまいるわけでございますけれども、この事業につきましては、4分の3が国・県から補助をいただけます事業でございますので、大きな財政負担にはならないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番(幅永典君)   さほど負担にならないということで、安心しました。どうか事業者も含めて周知を徹底していただくことをお願いいたしまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開をいたします。     午後0時02分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(鷲見勇君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番 西部雅之君、どうぞ。    (18番 西部雅之君質問席に登壇・拍手) ◆18番(西部雅之君)   議長さんより御指名をいただきましたので、通告をいたしました大きく2点について、一般質問をさせていただきます。  明政会の西部雅之です。どうぞよろしくお願いします。  7月8日未明に発生した津保川豪雨災害から5か月が経過し、復旧も徐々に進み、被災者も徐々に日常の生活に戻りつつありますが、一部にはまだ災害の傷跡が残り、完全な日常生活に戻れない人もおられます。心よりお見舞い申し上げ、早期復旧を願っております。  去る11月20日、全員協議会での7月豪雨災害検証報告を含め、質問をいたします。  1、平成30年7月豪雨災害について。  7月初旬からテレビ等の天気予報で、美濃地方に梅雨前線が停滞し、板取方面から郡上市にかけて厚い雲が流れ込み、何度も大雨注意報、警報が出ていたが、大した雨も降らず、津保川は大丈夫だと思い、11時半ごろ床につきました。ところが、8日午前2時ごろ消防車のサイレンで目が覚め、気がつくと川の流れの不気味な音、橋脚に石や大木が当たる音で川の異常に気づき、見に行くと濁流が堤防を超す瞬間でした。とりあえず近所の人を起こし、車の移動と避難を伝え、半分タイヤが沈む中、2時半、武儀事務所に着きました。事務所は少ない人数で電話の対応、現場への指示で、上流の上之保の現在の降雨や水位の状態もわからない状態で混乱していました。誰もが予期せぬ深夜の大水害で、戸惑い、不備もあったかと思いますが、私が被害が出た当日に体験をした状況の一部です。  そこで、1についてお尋ねいたします。  局地的に上之保で大雨が降っても、下流の下之保に影響が出るまでには1時間かかると言われています。これは、津波のような急速な水ではなく、徐々に増水してくるということもあります。もし情報が入れば、下流の被害も少しは免れたのではないか。  そこで、(1)8日午前1時45分、上之保事務所で冠水の情報を受け、2時35分、上之保・武儀地区に避難指示とありますが、なぜ50分の時間を要したかお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   当局の答弁をお願いします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   西部議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  また、改めてではございますが、7月豪雨災害、今も御紹介が少しありましたが、直後からいろんな住民の皆さんとの橋渡し役も担っていただいたことも、感謝を申し上げます。  避難指示までのずれの御指摘でございます。まず、上之保事務所で申し上げますと、1時45分に地域の水が着いた棚井地区の住民の方が事務所に来て、水が着いているので緊急放送を流してほしいということで、駆け込んでこられました。当時、上之保事務所は3名体制でありましたが、今の武儀事務所と同様に、同じように避難された住民の方、もしくは電話対応などに追われて、結果的に2時6分に上之保地域についてはサイレンを鳴らすということになったんですけれども、その間で時間のずれがあったということでございます。  あと、私どもがおりました本部、市役所で申し上げますと、2時10分に上之保事務所から対策本部のほうに連絡がありました。そのときの私の判断としては、既に水が出て、市役所本部のほうにも救急救命の要請が来ておりましたので、この時間に避難指示を出して避難所に逃げてもらうことはかえって危険であると、当初私自身は判断をいたしました。  その後、また引き続きいろんな救助要請が来たわけでございますけれども、避難所に逃げる避難指示ではなくて、安全なところ、2階も含めて逃げる垂直避難を出そうということで、再び判断をして、指示をして、2時35分に結果として垂直避難を呼びかける指示を出しました。2時10分から2時35分までの間のおくれと申しますのは、本部においては、私自身の当初の判断が避難指示を出すことは危険であると判断したことによるものだというふうに思っています。  ただ、今振り返りますれば、全員協議会のほうでも申し上げましたけれども、西のほうばかり見ていたという、東のほうは安全じゃないかという思い込みでありますとか、道の駅平成の前にある水位計を基本的に見ておりましたので、水位計を見て、その水位で判断すればいいんじゃないかという思い込みであるとか、3点目は、最後に今申し上げた、避難指示というのはどこか避難所をあけて避難をしなければならないという私自身の思い込みがありましたので、この3つのおくれがこの50分間の時間を要した一つの原因だというふうに思っていますし、もう一つは、上之保事務所と私ども市役所本部との連絡の体制の不備もあったと、大きく言いますと、この2点が50分間のおくれにつながったというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   今市長さんの答弁のとおり、本当に急な災害で皆が戸惑っておった中、あの時期にその指示を出したかどうかということは、やっぱりあの大きな災害にかかわらず、1人の方が亡くなって本当にお気の毒でございましたが、そういう点では理解することもございます。  また、1つつけ加えておきますと、私の近くで、浸水する30分前に上流の友人から増水の携帯電話を受け、その電話によって畳を上げ、貴重品を守ることができたという話も聞きました。緊急時に対応するために、住民同士の連絡を密にすることも大切なことと思います。こうしたことも今後考慮していただくことをお願いしておきます。  次に、質問をいたします。  8日午前1時15分、下之保、富之保で約100ミリの記録的短時間大雨とありますが、武儀の支流河川、これは上之保を源流とする武儀川上流の雁曽礼を省いてほとんど被害はございません。私が住む下之保で、その時間に100ミリという大雨が降ったような記憶はなかったんですが、どうだったでしょうか。伺います。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、記録的短時間大雨情報100ミリの発表についてお答えをいたします。  岐阜地方気象台に確認をさせていただきましたけれども、大雨情報を発表するための大雨の根拠には2通りあるということでございました。1つ目は、過去1時間に大雨が降り、アメダスなどの雨量計の実測値として観測された場合、もう一つが、今回の場合なんですけれども、雨雲レーダーの情報から、雨雲の強さなどをコンピューターで解析した値として発表する場合があるということでございました。  7月8日に下之保と富之保に対し発表されました記録的短時間大雨情報は、この2つ目のコンピューターの解析による発表だったということで、実際にその100ミリの雨量が実測されたわけではないということでございます。今回の発表で、約100ミリというような表現で発表がされておりましたけれども、この約というのがついた情報の場合は、雨雲レーダーの解析から算出したデータであると、実際に100ミリの大雨が降ったかどうかはわからないので、約とつけて発表しているということでございました。したがいまして、気象台が発表した今回の情報と議員が感じられた実際の雨の降り方に差があったとしても、おかしくはないことだというふうに思います。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   わかりました。  それでは、次に(2)でございますが、津保川本流と支流が合流する箇所は、平たん地で人家も多い、こうした合流点では水量が増え、これはうかばると我々は言っていますが、多くの被害が出ております。検証報告の中にもありましたが、河川改修として今後津保川を初め、小那比川など、支流のしゅんせつ、河川改修を国や県に対して要望を行う、また、被害の大きかった中流域や上流域において、下流とのバランスを踏まえた上で浸水被害を軽減できる改修計画を立案し、事業に着手するよう検討とありますが、現時点でどの程度進んでいるかお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(戸田健吾君)   それでは、7月豪雨災害検証報告書にありましたハード対策の河川改修について、現状をお答えいたします。  河川改修計画につきましては、津保川の重点的な河川整備に向け、学識経験者、利用者代表、行政代表による岐阜県河川整備計画検討委員会が12月10日に開催されました。委員会では、7月豪雨の概要、今後の津保川の河川整備の目標や実施事項等について、県から説明がありました。  また、今月中に地元代表者などからなる河川整備計画地域検討会を開催いたしまして、津保川の河川整備計画に対して御意見を伺う予定となっております。  次に、県による緊急対策についてですが、7月豪雨直後は橋りょうにひっかかりました流木等の撤去を行いまして、8月からは川に流れたごみの除去が行われました。来年1月からは、津保川全域で河道内に堆積いたしました土砂の掘削や、洪水の流下を阻害している樹木の伐採などに着手すると県から聞いております。  最後に、関市からの要望状況ですが、津保川、小那比川の河川改修事業促進や堆積土砂の掘削などを、9月までに岐阜県県土整備部長、美濃土木事務所長へ要望いたしました。  また、10月に入り、2日に中部地方整備局長、11日に国土交通省水管理・国土保全局長、また、23日に財務省の公共事業総括担当の主計官と面談を行い、7月豪雨の被災状況を説明するとともに要望書を手交いたしました。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   早期復旧ができますことをよろしくお願いいたします。  次に、上流では甚大な被害が発生したのに、下流では被害が最小限であったかどうかはわかりませんが、この点についてお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、イの津保川の下流での被害状況についてお答えをいたします。  7月豪雨災害による津保川の下流域では、比較的大きな被害はございませんでしたけれども、桜ケ丘地区で住宅1棟と非住家1棟の床下浸水がございました。そのほか、稲口グラウンド、松原グラウンド、肥田瀬第2グラウンドで防球ネットの倒壊や破損、土砂の堆積が、また、津保川ウォーターフロントパーク、庄中河川公園では、泥やごみの堆積などがございました。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   上流では甚大な被害が発生したのに、下流では被害が最小限であったことは幸いであり、災害に対する対応がなされていたと思います。河川は農業用水を初め、生活用水に対して人々に大きな影響も受けております。一旦水害となると、川が狂うというか、大きな被害が出ることも考えなければなりません。  そこで、上流では道路や土手が堤防の役目をしている状況で、堤防があっても平たんな土地で人家が多い地域は、今回のような豪雨に耐え切れない状態であります。例えば上之保でいえば災害の多かった河合、また下之保では殿村、富野地区など危険な箇所があります。こうした地区の対策を早急に考えて、ぜひ実現できることを要望いたします。津保川や飛騨川の分水嶺で起きた局地的豪雨が、関市中心部を含めた広い範囲の津保川中流で降っていたとすれば、もっと大きな被害が出たと考えられます。  今回の被害は100年に一度と言われていますが、88年前、昭和5年7月19日午後、下之保から旧関町にかけて大雨が降り、津保川にかかる橋はほとんど流され、崖崩れで死者が出たと聞いたことがあります。関町でも中心を流れる関川、吉田川が氾濫し、家屋の浸水1,290戸、道路の欠損349か所、橋の流出62か所、田畑の浸水8町3反の大災害が起こり、復旧に尽力された当時の加茂悦平関町長の銅像がこの議場前に立っていますが、そこに業績が記されております。  温暖化による異常気象は、いつ何どきどこで発生するかわかりません。もし台風と大雨が同時に来たとすれば、大変な被害になります。情報を的確につかみ、事前の対策を心がけていただくことを願って、次の質問に移ります。  2、中山間地、過疎地域の耕作地放棄や山林の荒廃について。  農業後継者の高齢化、今回の水害による耕作地の復旧で、農業を続ける意欲が薄れており、林業においても採算が合わず、手放しの状態である被害の原因ともなっております。きのう土屋議員からも森林環境税、あるいは森林環境譲与税についてお話がありましたが、そうした状況にあります。1年前、第4回定例会で関連質問をいたしましたが、その後、何らかの具体的な事業に取り組んでおられるか否かお尋ねします。  そこで、(1)高齢化による農林業の後継者不足から、農地が維持されず、山林が荒廃している。対策が必要ではないかをお尋ねします。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  中山間地域における農業は、農業者の高齢化、離農により、後継者が減り、農業の担い手の確保が喫緊の課題となっております。そこで、市といたしましては、今年度予算において、現在の農業法人等の後継者対策として、Iターン、Uターン等により関市へ移住した方のうち、営農組織に就職された若い方の人件費を補助する新規就農定住促進支援事業を創設しました。今後は、新規に設立した法人などでの活用を期待しているところでございます。  また、荒廃した森林については、平成31年4月から、林業に適さない森林は市町村が直接管理する森林管理法もスタートいたします。実際管理するに当たっても、森林所有者の同意などが必要ですので、来年度から準備をしていきたいと考えております。  また、林業の担い手の確保ということについても課題であるというふうに認識しておりますので、これについても検討していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   戦後、米価がまだ安定しているころ、圃場整備をしたが、小規模農家が多く、10アール、1反ですが、田んぼで、地権者は中山間地域等直接支払制度などで田を守り、貸した農地でとれた米を買っているのが現状で、効率の悪い農地は休耕が多くなっています。  そこで、(2)耕作可能な農地を圃場整備し、専業農家を育てるべきではないか、お尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   お答えします。  農地の圃場整備につきましては、平成29年5月26日に創設されました農地中間管理機構関連農地整備事業を活用し、推進していきたいと考えております。この事業は、農地中間管理機構、岐阜県では一般社団法人岐阜県農畜産公社が、農地中間管理事業で借り入れた農地を、農業者からの申請によらず、岐阜県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備を推進するものでございます。当事業活用による基盤整備に当たっては、幾つかの要件もあり、採択は容易ではございませんが、事業活用に向けて検討していきたいと考えております。現在は、4地区でその検討がされているところです。  また、市では、今年度営農組織が法人化した際の機械導入に対して補助を行う新規法人化組織設立支援事業、市が定める奨励作物の新規栽培と農地の適正管理に必要な農業機械の整備に対して補助を行う集落営農組織等強化支援事業、これを創設いたしました。現在、新規法人化組織設立支援事業では2法人が設立し、集落営農組織強化支援事業では3件の申請がございます。基盤整備事業とあわせて基盤整備後の担い手の育成も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   今4か所の基盤整備と言われましたが、これはどの地域で進んでいるか、わかればお願いします。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   御質問の4地域でございますが、武儀柳瀬地区と下日立地区、大杉地区、塔ノ洞の4地区でございます。それらの地区では、今順次やっておるところですけれども、その状況でございますが、武儀柳瀬地区につきましては、10月、地権者に対しまして意向調査が実施されました。11月には中濃農林事務所、岐阜県土地改良連合会による事業説明会が開催されております。下日立地区につきましては、年明けの1月に、地権者に対して事業説明会開催の予定がされております。大杉地区は、10月に中濃農林事務所等による現場視察を行っておりまして、現在、地元において協議中でございます。塔ノ洞につきましても、地元協議中でございます。  また、去る11月30日には、農地中間管理機構関連農地整備事業について、農業委員、それから農地利用最適化推進委員27名の方が、愛知県の田原市和地町にて現地視察を行っておられます。  今後は、農業委員、農地利用最適化推進委員による啓発活動もお願いしているところでございます。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   基盤整備というと、なるだけ田を広くするとか、傾斜をなくすということだと思いますが、ほかにどういう基盤整備が行われるか、全体にはどういうことですか。お願いします。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)   今おっしゃられたこと以外には、例えば用水の整備であったりとか、土地改良、そういったものも含めてやっていくという事業でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   18番 西部雅之君、どうぞ。 ◆18番(西部雅之君)   中山間地では非常にいろんな問題がたくさんございまして、特に農業関係については厳しい状況であることは御存じだと思いますが、どうかこうした中山間地の住民が育んできた豊かな自然環境の維持と、災害から守るために一層の支援をお願いする次第でございます。特に今回の災害を受けて、復旧に1割の負担といいましても、やっぱり大きな災害を受けた箇所はそれなりの負担も増えておりますので、どうか今後ともこの地域が早く復旧することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。  まだ時間が余っておりますが、この辺で終わらせていただきます。どうも御回答、ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(鷲見勇君)   これにて、18番 西部雅之君の一般質問を終わります。  次に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。    (22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)   御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。  22番 日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。  私は、3項目について質問をいたします。  1つ目が消防無線談合問題への対応について、2つ目が災害対策について、3つ目が短期入所生活介護、いわゆるショートステイについてでございます。  1番目の項目、消防無線談合問題への対応については、ことし第1回、第3回の定例会に続き、これで三度目の質問となります。また、11月の初めであったと思いますが、市議会の求めに応じて、消防救急デジタル無線導入に伴う中濃消防組合の対応と題する報告文書を当局からお示しをいただきまして、議員全員に配付されております。これまでの御答弁や文書で示された内容を、ここで詳細に繰り返していただく必要はございません。質問の趣旨に合わせて、簡潔にわかりやすい答弁を求めたいと思っております。  まず1番目に、損害賠償請求の障害になっているのは何なのか。これは、これまでも伺った中で、大体わかっておるつもりでいるんですが、今現在の状況を端的にお答えください。 ○副議長(鷲見勇君)   当局の答弁をお願いします。  尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   猿渡議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  端的にということでございますが、原稿としては少し、そんなには長くありませんが、端的にはちょっと難しいので、御了承いただければと思います。  平成29年2月、公正取引委員会が消防救急デジタル無線機器の製造販売業者5社の独占禁止法違反を認定してから、本年3月の住民監査請求、5月には住民訴訟が岐阜地方裁判所に提起されたこと、そしてその対応や考え方などは、これまでも本会議の中で答弁させていただいてきております。損害賠償請求を求める住民訴訟に関しましては、これまで3回の口頭弁論が行われ、これは現在も継続中でございます。  この訴訟に対しましては、中濃消防組合としては、1点目として、中央電子工学及び沖電気工業の談合を明確に立証する根拠資料がないこと、2点目として、仮に中央電子工学及び沖電気工業による談合の事実が認定できたとして、中濃消防組合と中央電子工学との関係において、工事請負契約約款の適用があると仮定しても、約款の適用による損害賠償請求額は、御存じのとおり、請負金額の10%としておりまして、損害額を20%と認定するだけの立証する資料がないこと、3点目として、工事請負契約約款の適用のない沖電気工業との関係では、損害額を認定するだけの立証資料がないことなどの理由から、現時点では損害賠償請求権の存否及び損害額はわからないという状況でございます。しかし、原告の主張・立証、補助参加人である中央電子工学及び沖電気工業の主張・立証状況を見て、請求に転じる可能性もあると考えています。  なお、これまでに山県市と下呂市は沖電気工業と中央電子工学に対し、岐阜市は沖電気工業に対し、それぞれ損害賠償請求を行っておりましたが、両社はいずれも請求には応じておりません。  中濃消防組合では、これまで弁護士にも相談をし、他の消防本部とも情報交換を行いつつ、公正取引委員会に情報公開請求をしたり、中央電子工学や沖電気工業に対してヒアリングをしたりして情報収集に努めてきましたが、現時点では損害賠償請求に向けた確たる根拠、証拠がないこと、損害額の確定等についての立証資料も、先ほど申し上げましたとおり、現時点ではないことなどから、慎重にならざるを得ない状況でございます。  今後の裁判における原告及び補助参加人である沖電気工業と中央電子工学の主張や立証状況等を十分に見きわめるとともに、中濃消防組合と同様に、いまだ損害賠償請求には至っていない中津川市、揖斐郡消防組合とも情報交換を行い、弁護士とも十分協議の上、慎重に検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   証拠や資料がなくて請求をすることができないというふうに、端的に言えばそういうことになると私は受けとめましたが、この証拠となるものがあるではないかということを、前回の定例会でも私は申し上げたつもりなんです。それは、市長の表現をおかりすると、誤解を招く表現が書き込まれたこの事業の実施設計書がつくられておったということでございます。これは平成23年度に完成をいたしましたが、市長の御説明にありましたように、平成25年度に手直しが行われたと、そのときに、ロータリースイッチ等の文言、沖電気仕様ではないかと誤解を与えるのではないかという文言が削除されたという、こういう御説明でございました。  私は、この問題をしっかりと調査すれば、問題は浮かび上がってくるだろうというふうに見ておるわけです。なぜ調査されないのかと疑問に思っているわけで、このことは前回も申しましたけれども、実施設計書がつくられ、修正された経緯はというふうに通告をいたしましたが、まず、後で文言を削除しなければならないと考えるような、そういう問題のある実施設計書がそもそもなぜつくられたんですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、(2)の「誤解を招く表現」が書き込まれた実施設計書がつくられ、それが修正された経緯はということで、ちょっと大事なところですので、少しお時間をいただきたいと思います。  中濃消防組合に確認した内容でお答えしますので、申しわけございません。  まず初めに、中濃消防組合では、設計変更前、変更後に限らず、実施設計における仕様書自体は総務省消防庁が定めた共通仕様書をもとに作成をされ、中濃消防組合の実態に合わせてより具体的に肉づけをして作成されたものでありまして、決して共通仕様書を逸脱したものではないと考えていることが前提ですので、よろしくお願いいたします。  消防デジタル無線設備整備工事自体は、何度かの変更、変遷があったということでございますので、その経過を少し御説明申し上げたいと思います。  当初、平成21年度に基本設計を行いまして、その際には、23年度から25年度までの3年間で整備をしていくという計画でございました。これは、中濃消防組合管内を十分にカバーする通信エリアを確保するためには、基地局の候補地として関市防災行政無線の中継所である迫間山の中継所、上之保中継所、洞戸中継所と美濃の運動公園を設置場所に選定して、設置の対応には3か年かかるというふうに見込んだものでございます。  また、20年、21年度には、関消防署の耐震化と増築工事、平成22年度には美濃消防署の新築工事、そして高機能消防指令センターの整備など、大きな事業が重なったことも、3か年の計画になった大きな要因でございます。  その後に、平成21年度の基本設計を受けまして、23年度に実施設計を行ったときには、1年短縮をして、25年、26年度の2か年で計画する計画になったと、21年度の基本設計では、基地局の候補地に5か所の山頂基地局を選定していましたけれども……    (発言する者あり)  もう少しですので、すみません。23年度の実施設計によりまして、再伝搬調査を実施して、平地基地局でも通信エリアを確保することができることが判明して、大幅なコストダウンを図ることが可能になったということが原因でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、簡明に答えてください。 ◎市長公室長(井上敬一君)   その後、県の整備構想の方針として、アナログ方式からデジタル方式へと、移行期限であります平成28年5月31日までに早目に余裕を持った整備計画と運用の要請があったと、特に2か年3か年の複数年度にわたり計画をしている消防本部には、期間の短縮と前倒しによる整備要請もあったということです。    (「関係ないことばかりで時間かかってもらっちゃ困る」と呼ぶ者あり) ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、的確にお答えください。 ◎市長公室長(井上敬一君)   わかりました。でもちょっとこの辺からが一番あれなので、すみません。ちょっと中濃消防に聞いた内容ですので、申しわけございません。よろしくお願いします。  いずれにしても、設計担当者に単年度整備が可能かどうかを確認した上で、消防組合幹部等を含めた最終会議によって、25年度での単年度整備に再度方針を変更した経緯でありますので、まずそれをちょっと御承知おきをいただきたいと思います。  そのような経過から、平成25年度に消防救急デジタル無線設備整備工事を施工するに当たりまして、23年度末に完成した実施設計から1年以上経過していたことから、単価及び軽微な数量の変更等が生じたということで、年度当初に設計変更を行ったものでありますが、先ほど御説明したような経緯で、23年度に完成した実施設計書も、その後幾度となく設計担当者との打ち合わせや協議、会議を重ね、内容を精査いたしておりましたので、機器等の価格変更や新しい機械、システムの出現、性能の向上など、コストダウン等につながる事象を捉えて設計変更に至ったというものでございます。  その際に、23年度の実施設計の仕様書では、確かにロータリースイッチ等の具体的な表現があり、このもの自体は決してメーカーを特定するものではないが、特定のメーカーに偏ったとする誤解を招くおそれを思わせる表現であるかもしれないという思いから、設計変更では具体的な表現は避けた仕様書としたということでございます。  以上でございます。申しわけございません。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   一番最後のところだけ答えてくださればいいじゃないですか。何ですか、今の答弁は。いいかげんにしてくださいよ。一番最後のところだけでしょう、関係あるのは。何ですか。  ロータリースイッチ等の表現は問題がないという趣旨の答弁を今されましたね。どうしてですか。沖電気の機器はロータリースイッチだったですね。大問題じゃないですか。この表現自体、決して沖電気仕様といったメーカーを特定するものではございませんと、前回の市長の答弁と同じことを今繰り返されたんですよ、延々と関係のない説明をして。何ですか、その答弁は。  この表現自体が沖電気仕様といったメーカーを特定するものだなどということを、私は一度も指摘したことはありません。ないですよ。ロータリースイッチという言葉も、この議会で私は使っておりませんから。市長が使われたんですよ、前回。ロータリースイッチというふうに肉づけをして書くことが大問題です。なぜならば、それを書けばロータリースイッチじゃないメーカーが排除されるからです。もしも沖電気の有力なライバル会社がロータリースイッチじゃなかったら、それだけで目的を達することができるんです。そういう性格の記述だから、不適切だと私は指摘したいと思いますが、それでもまだロータリースイッチという表記は問題はないけれども誤解を招くなどという、ごまかした答弁をされるんですか。答えてください。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   あくまでも中濃消防組合に確認したということでございますので、ロータリースイッチそのものには問題はないということでございますけれども、ロータリースイッチそのものは、先ほどの沖電気以外のところでも扱っているというところでございますし、もし入札の段階でロータリースイッチを、実際は入札には使っておりませんということですけれども、もし使った場合ということを考えますと、一般的な入札の場合ですが、ロータリースイッチを扱っていない業者が入札をしようとした場合は、それと同等のものということで、こういうものでもいいのかどうかという質問書を出されて、そしてそれに入札をお願いした側がそれでもいいですというような返事をして、そしてそれで入札していただくという、一般的な入札の場合ですけれども、そういうことは可能だということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   可能かどうかが問題ではなくて、ロータリースイッチということを書くことによって有力なライバル会社が排除されれば、それは問題じゃないですかというお尋ねをしたんですよ。問題じゃないというお答えなんですか。
    ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   そういう意味で誤解を招く表現だということで、実際に設計変更の際に変更されたというふうに理解をしています。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   問題があるから削除されたんでしょう。問題がないなら削除する必要なんかないじゃないですか。しかも、記録にも残らない。いつ相談したかもわからない。一体このロータリースイッチ等の表現を設計の変更の際にこっそり削除したということを、市長はいつ知られたんですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   市長が表現の変更を知った時期についてお答えをします。  実施設計書、変更設計書ともに消防長の専決で行っておりますので、その際に管理者である市長が具体的な設計変更の内容を知ることはございません。まず、先ほど説明しました整備計画そのものの方針変更は、先ほどちょっとお叱りいただきましたけれども、変更してきた経過のことですけれども、それについては協議、説明がなされてきたかと思いますが、仕様の内容の細部にわたり、ましてや個々の具体的な部品の表現の変更に至るまでの報告や説明は受けておりません。  なお、市長は今回のロータリースイッチの変更については、さきの本年第2回定例会一般質問における議員からの通告によって、その対応の際に知り得たものでございます。  また、平成25年度の消防デジタル無線設備整備工事に関しましては、当然副管理者、管理者が決裁をしておりますので、整備工事の概要は報告をされています。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   議長、一問一答で、私がいつかと短く聞いているんだから、短く端的に答えさせてください。今の場合ですと、ことしの9月に知りましたという御答弁じゃないですか。何をそんなに長くなんか説明されるんですか。9月に知られたということじゃないですか、市長は。私は8月に知りましたよ。ことしの3月にこの問題を質問して、私は資料請求を行いました。それから半年もたってから、あのときにお渡しした資料は間違いでしたという話を8月に聞いたんですよ。3月に私が資料請求をしていただいた実施設計書は、25年に訂正をする前のものを間違ってお渡ししたことに気がつかなかった、こういう言いわけをされたわけです。それならば、入札に使った設計書はどういうものですかとお尋ねをしたら、別にあるということだったので、いただきました。第3回定例会が始まるときに、私はそれをいただいたんです。比較をしてみますと、確かにロータリースイッチ等の削除が行われておりました。一体どれだけ削除をしたんですか。何か所、全部で何行削除されたんですか、お尋ねします。端的に答えてください。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   私は、今議員が説明された3月に渡して8月に違うものをというところもちょっと承知しておりませんし、それから、何か所訂正されたかということも、私はちょっと確認しておりません。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   こういう大事なことが、ことし3月の消防組合の議会で報告されなかったという事実があります。なぜ報告されなかったんですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   先ほども市長のいつ知ったのかというところで少し説明申し上げましたように、管理者まで説明をされるほどの内容ではないというふうに、中濃消防組合が考えたということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   おかしいじゃないですか。市議会で損害賠償のことが問題になり、談合があったかなかったかという話をしているときに、そして実施設計書について疑問があると私が質問をした後の消防議会ですよ。そういうことがあったから、当時の組合議会の議長が消防本部に資料を提出させたと聞いております。そのときになぜ報告しなかったのか。これは情報を隠したというふうに見てもおかしくないと思いますし、管理者である市長はなぜきちんと報告しないんだと、叱責をしてもおかしくないような事案だと思います。なぜ報告しなかったのか、どうでもいいと思ったのか、そんなばかな話はありません。  そういう点でいいますと、私は根本的な疑問も持っております。ここに今持ってきておりますが、3月の私の資料請求に対して、管理者である尾関市長名でいただいた資料です。実施設計書と表に書いてある。平成23年度と書いてあります。なるほど、これが直す前のもので、直した後のものと違うんだなと、私は何回も見ましたよ。けさ、あることに気がつきました、明け方に。この23年と書いてある裏に、仕様書と書いてあるんです。その次に、目次があります。その仕様書のところを、私不注意でよく見ておりませんでしたが、この下のほうを見てもらうと、書いてあるんです。平成25年ですよ。つまり、3月に私がいただいた資料は、表の一番表紙は平成23年だけれども、この中の仕様書は平成25年と書いてあるんですよ。それで、その中身を見てみますと、ロータリースイッチ等という記載が残っておる。どういうことですか。平成25年の実施設計書で、ロータリースイッチ等の記載のある資料を私は3月にいただいている。9月にあれは間違いでしたといってもらったのも平成25年と書いてある。25年の実施設計書が2つもあるじゃないですか。何でこんなことが起こるんですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   ちょっと私ではとても答弁できません。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   こんなばかな話はありません。これは資料が改ざんされた疑いがあるということですよ。国のほうでも、森友・加計問題で文書の隠蔽や改ざんがあったということで大問題になりましたが、もしかしたらこれが私たちの近くでも起こったかもしれない。改ざんの可能性があるということを、ここではっきり指摘しておきたいと思います。  時間の都合もありますので、先に進めますが、こういった問題について、先ほどから証拠がない、資料がないとおっしゃるんだけれども、証拠も出しましょう、資料も出します、証言をいたしますという内部告発者の方が見える。なぜその人の話を聞いて事実関係を調査されないのか、本当に私は理解をしかねる。  1つ例を申しますが、そのためにきょう1つ資料を持ってまいりました。これは、当時告発者が受け取ったメールの写しでございます。これは証拠として通用するような形で保存されているというふうに聞いております。どういう内容かといいますと、2013年、平成25年です、注意してください。2月7日木曜日、14時23分、中央電子工学の社員がビーム計画設計の社員に宛てて書いたメールに、こういうことが書いてあります。中濃消防の◯◯様から、これはちょっと伏せておきます、消防デジタル仕様書を固めていきたいとの連絡があり、2月19日火曜日、午後1時30分から中濃消防にて打ち合わせを予定しています。沖電気◯◯様、◯◯様も同席しますので、予定を調整していただけないでしょうかと、こういう内容です。  ちょっと解説をいたしますと、平成25年、先ほどの実施設計書の修正をこれから行おうという前の前の月です。そのときに、中濃消防で仕様書を固めると、そのために会議があるから来てくださいという話があった。中央電子工学の社員にあったわけです。その中央電子工学の社員が、沖電気の社員も来るのでビームも来てくださいというふうに、メールで伝えているんです。ビームの社員は、もう既に平成23年に実施設計が完結しているので、行く必要はないと思うという返事をしたんです、翌日。だけれども、どうしても来てくれということで、行かれました。告発者もそこに参加されていたんですよ。ビームの社員が2名、中央電子の社員が2名、沖電気の社員が2名、合わせて6名が中濃消防組合の消防長をトップとする全体会議のオブザーバーとして、2月19日に参加をされたそうです。それを踏まえて実施設計書は手直しをされていったんですけれども、その資料も私拝見いたしました。手直しをされていったんですけれども、その中には、先ほどから話をしております問題のある箇所の記述を削除するなどという相談は全くなかったというふうに、告発者は言っておられる。一体誰がいつ決めてどうやって削除したのか、全く説明できないじゃないですか。市長も市長公室長も説明できない。本来事実であれば、きちんと説明できることがあるはずです。それができない。  一方で、こういったメールの資料、その他いろんな資料も持ってみえて、それに符合する証言をされる内部告発者の方が見える。なぜその人の話を聞いて、実施設計書のどこに問題があるのか、ほかの事業全体にどういう問題があったのか、調べようとしないんですか。  そして、先ほどのメールは、もう一つ大事なことを示しています。中濃消防組合の職員が、なぜ実施設計書を固めるときに、設計会社だけじゃなくて、後に落札をする施工業者、そして問題になっている沖電気、メーカーをそれぞれ呼ぶんですか。消防組合の内部の役員の会議になぜ呼ぶんですか。大問題じゃないですか。  こういった事実を解明するためには、消防職員や企業の担当職員を呼んで、談合しましたかなんて優しく聞いているだけでは、否定されておしまいなんです。そういう調べ方しかしないから、関市の調査はすぐに行き詰まる。当たり前です。この第1項目の最後に、もう一回聞きますけれども、内部告発をすると言っている方の告発の内容を詳細に聞き取って精査をする、そういう調査をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、告発者の訴えを詳細に聞き取るべきではないかについてお答えいたします。  ちょっと消防無線談合について少し整理をさせていただきますけれども、公正取引委員会が認定した談合は、消防救急デジタル無線機器の製造販売5社の独占禁止法違反によるもので、中濃消防組合はこの談合に関して損害賠償請求が可能かどうかを検討しているというものでございます。告発者の訴えは、その談合とはちょっと離れまして、設計会社と施工会社、そして製造会社が談合しているというようなことを訴えておられるように認識をしておりまして、この2つのことは微妙に別の事案だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、今の聞き取りのことですけれども、3月14日の関市議会新年度予算特別委員会で、全議員さんに配付をされた告発文書の写しに記載されている内容につきましては、中濃消防組合で直ちに当時の担当職員及び関係業者の担当者から聞き取り調査を行いましたが、記載内容にある事実は確認できませんでした。したがって、現時点では、中濃消防組合として、告発者が訴えておられるような設計会社と施工会社、製造会社との談合があったとは考えていないということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)   答弁は的確にお願いします。 ◎市長公室長(井上敬一君)   でも、ちょうど聞き取りのところですので。  あくまでも中濃消防組合が損害賠償請求を検討していますのは、先ほど申し上げました公正取引委員会が認定した消防デジタル無線の製造5社による談合に関しての損害賠償が可能かどうかということを検討しているものでございますので、よろしくお願いいたします。  それで、メールの件、よろしいですか。中濃消防組合に確認したところ、メールで御案内した会議は、当時メーカーから新たなシステムの提案が中濃消防組合にあり、そのシステム等における再確認をするため、会議を開催したものだということでございます。会議の内容としては、指令台との接続、グルーピングの運用、移動局無線装置、遠隔制御装置などについての再確認でございます。この会議への出席者は、提案者であるメーカー及び中濃消防組合は当然のことでありますけれども、その他に指令台との接続関係及びデジタル移行後も一部アナログ無線が残ることから、これらの保守委託業者にも同席していただいたということでございます。  なお、この会議には設計担当者は出席しておりませんし、また、この会議への参集依頼は、中濃消防組合側から行ったものというふうに私はお聞きをしています。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   具体的な資料を見て判断をしてくださいということを、私は申し上げています。それと、私が言っていることは公正取引委員会が摘発した談合事件と全く一緒だなんて、私は言った覚えはありません。事実として、前回も申しましたけれども、設計会社は契約上の守秘義務に違反して、中央電子工学や沖電気と情報を共有し、共有するだけじゃなくて、むしろ指示を受けて設計業務を行ったというのが証言の内容です。それを裏づけるものも、資料もございますよと申し上げているんです。これをなぜ放置するんですかということを言っているのであって、関市の使命は、有権者に対して負っている責任は、公正取引委員会の指摘を実現することが責任じゃないですよ。美濃市とともに資金を拠出して行われている事業が正しく行われたかどうか、そのことを説明する責任があるから言っているんじゃないですか。何で公正取引委員会の言っていることとずれがあるからだめだという話になるんですか。全く関係のない話です。設計会社の責任も免れないということを私は言っているんです。3社でやったんだから。それに関する消防組合のかかわり方もおかしいということを言っているんですよ。当事者が問題ありませんと言ったから問題ありませんなんて、そんな話は調査とは言えないです。市長、どうお考えですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   先ほど申し上げましたけれども、中濃消防組合は、製造メーカーの談合が問題だということで、一番最初の御質問にもお答えしましたように、損害賠償請求を検討しているということでございます。おっしゃられているような談合については、今現時点で、中濃消防組合はそういう談合は認められないというふうな認識の上で、こういうことになっているということでございます。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   全くかみ合いませんけれども、私が申し上げているのは、証拠も資料もあるはずだと、証言者がいるんだから。内部告発をする証言者がいて、資料も証拠も提出すると言ってみえるんですよ。それを見た上で判断されたらどうですかと言っているわけです。何でそれができないんですか。できないわけを教えてください。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   先ほど申し上げましたけれども、中濃消防組合が告発の文書を確認いたしまして、それぞれ過去の担当者、そして関係業者に聞き取りをした結果、確認ができなかったということでございます。  それで、中濃消防組合での確認とは、あくまでも聞くということですので、それにはやっぱり限界があると私は思います。特に談合などという難しい問題に関して、中濃消防組合に聞き取りをしながら、また調査をして解明していくというのは、やっぱり難しい話だと思います。しかるべき機関でないと解明はできないというふうに考えておりますし、また、設計段階へちょっと戻るかもしれませんけれども、設計段階で中濃消防組合に沖の指令台が入っているわけでございまして、その指令台とつなぐ消防デジタル無線の設計をするということですので、沖の指令台のメーカーであったり、その保守業者であったりするところに確認をして設計書を固めていくという行為は、いたし方ないというか、あり得ることだと思います。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   あり得るとおっしゃるけれども、あり得ないことが行われているということだけ、ここでは申し上げておきます。  もう時間がないので、今回はここまでといたしますけれども、これはあり得ないんですよ。あり得ないです。メーカーと施工業者と設計会社を呼んで固めましたと、この3社がそれぞれ連絡をとり合ってやっていたと、最終的な単価を決めるときもそうです。そういうやりとりをした資料も私は拝見いたしました。そういった資料を確認して、提供を受けて、真偽を確かめるというふうに進んでいくのが普通じゃないですか。何か難しいからやれないというようなことをさっきおっしゃったわけですが、当事者として調べることはできないとおっしゃるのであれば、第三者委員会を組織してでもきちんと調べて、できるところまで調べて、行政としても責任を果たすべきだということを申し上げておきたいと思います。  残り2項目がございますので、問題を残したままになりますけれども、この消防無線談合の問題は、引き続き私はその行く末を注視しております。調べるべきことを調べないでうやむやになってしまうということが、一番いけないと私は思っています。ぜひ詳しいことを知って、後でああこれは間違っていたなんていうことにならないようにしていただきたい。しっかりと調査をしていただくように、重ねて申し上げておきます。  それでは、2番目の項目に進みたいと思います。  災害対策についてお尋ねをいたします。  1番目に、水位計の情報はどのように役立てられるのか、このことについて教えてください。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、水位計の情報の役立て方についてお答えをいたします。  初めに、関市に設置してあります水位計は、国が設置したものが3基、県が設置したものが6基、市が設置したものが8基の合計17基のほか、今回の7月豪雨災害後には、県により、危機管理型水位計という洪水時の水位観測に特化した低コストの水位計を7河川9か所に設置していただき、今後まだ2基設置する予定でございますので、全て合わせると28基となります。  水位計の情報は、降雨による河川水位の変動、水位上昇速度、上流地域の水位の監視など、水位データに注目することで避難勧告、避難指示などを発令する際の判断に役立てています。  また、水位の情報はパソコンやスマートフォンからも誰でも確認できますので、市民の皆様に積極的に情報を収集していただき、安全な自主避難行動のために活用していただきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そうしますと、どのように役立つかというと、パソコンを地域の人が自分で注意をして見て、初めて役に立つということになると、こういう御説明だったと思うんです。  それでは、パソコンやスマートフォン等で情報を確認できない高齢者の方とか、障がい者や病気の方とか、子どもさんでも幼い子は難しいと思いますけれども、自分でそういうことをできない方には役に立たないということになるんですか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   そういう方のためというか、私どももそれを確認して、避難勧告、避難指示、避難情報の発令に役立てていくということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   危機管理型の水位計と呼ばれるローコストの新しい水位計は、従来のものと比べると機能面ではどういう違いがあるのか、教えてください。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   ちょっと私からはあれかもしれませんが、しっかり説明をさせていただきたいと思います。これまでの水位計と危機管理型水位計の機能の違いと、得られるデータの違いについてお答えをいたします。  これまでの岐阜県が設置した水位計は、古いほうですけれども、センサーで常時10分ごとの水深を計測して、データは専用回線の有線を使って県の河川情報システムに送る方法となっておりまして、外部から電源を引くとともに、停電時の電源確保のための装置を設置しています。停電したときも動くようにということでございます。  また、通信障害のときに欠測したデータを蓄積しておくための蓄積サーバーも、水位計近くの建物内に設置をしています。雷への耐雷性があるために、比較的雷に強くて、耐用年数も10年から15年と長く、機器の信頼性はすぐれていますが、設置価格は約2,000万円と高額になります。  今回設置されました危機管理型水位計は、洪水時の水位観測に特化した低コストの水位計で、従来の水位計の約10分の1の費用で設置できるという水位計です。電源はソーラーパネルで発電をしまして、センサーで水位を計測し、携帯回線を利用して、平常時は異常の有無を確認するために、6時間に1回の頻度で水位データを配信します。増水をして水位が上がると、10分に1回の頻度に切りかわってデータを配信します。ただし、機器の耐用年数は5年とやや短く、雷にも影響されやすいとお聞きをしています。  従来からの水位計も危機管理型水位計も、パソコンやスマートフォンからリアルタイムの水位を誰でも確認することができます。得られるデータには違いはございませんけれども、水位の求め方がちょっと違いまして、従来の水位計は、川底などを基準として水位が何メートルかという表示でございますけれども、危機管理型水位計のデータは、河川の天端からどれぐらい下に水位があるかという、マイナスの表示になっています。  また、これまで避難の目安となる基準水位がなかった河川について、水位計設置箇所の河川の断面積の約7割に相当する水位を、従来の水位計では避難判断参考水位、危機管理型水位計では危険水位と表示をされますので、避難判断の情報として活用していくということになります。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   そういった状況を市役所で把握して、スマホ等で自分で把握できない人に伝えていくということになるかと思いますが、それでは、(2)番についてお尋ねをしますけれども、災害時の情報収集や集約、分析の体制についてお尋ねしたいと思います。  7月の豪雨災害のときには、この情報の収集や集約、分析がうまくいかなかったという経験をしたんだというふうに私は思っておるわけです。本部にはこういった情報を扱う担当として、本部連絡員を置かれるというふうに聞いておりますが、議会全員協議会のときに私がお尋ねしたときの御様子では、本部連絡員について役割分担等を明確にされていなくて、どこかから入ってくる連絡を受けられる人が受けるみたいな印象を私は受けたんです。最終的には市長が正しく分析して、判断を下すための基礎的な情報をどう収集して集約するのか、そこのところを大事にしないといかんということを思うわけです。そこら辺が一体どうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、災害時の情報収集、集約、分析の体制についてお答えいたします。  災害対策本部は、市長を本部長としまして、副市長、教育長及び中濃消防組合消防長が副本部長となりまして、幹部からなる本部員17人と、先ほど御紹介いただきました本部連絡員として選出された職員18人、そして危機管理課職員8人で対応しています。災害時の情報収集、集約は、被害情報を初め、河川水位情報、気象情報、住民からの情報など、多種多様な情報が本部に殺到しますので、その情報を共有し、意思決定を行えるようにする必要がございます。主に本部連絡員が電話などによる情報を受け、地図上に災害位置を表示し、ホワイトボードに時系列で整理するなどの情報処理を行って集約、共有することとしています。  また、河川水位状況や河川カメラの映像、また気象情報などは、本部に置いてありますモニターに映し、災害対策本部全員で確認することとしています。そして、この状況や被害情報等を本部員で把握、共有をして、避難情報発令のタイミングや現場処理の指示、関係機関への応援要請など、適切な分析と意思決定が行えるように努めております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   ことしの経験を踏まえて、何か改善を図られたというような部分はございますか。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   本部での監視の状況をうまくできるようにということで、モニターは今まで4台ございましたけれども、6台に増やしたということが一つでございますし、それから、体制として、先ほどの本部連絡員の役割分担をきちっとしていくということなどを検討して、実際に進めてきております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今回の場合ですと、津保川の状況を把握するのにうまくいかなかった部分がありますが、津保川を担当する職員といったような役割分担をきちんとしていただいて、役立てていただきたいと要望しておきたいと思います。  災害のことで、3つ目に、福祉避難所についてお尋ねをいたしたいと思います。  福祉避難所というものがあるということを知らない方も多いように思います。私の知るところでは、民生委員さんに福祉避難所の話をしたら、それは猿渡議員がつくった言葉なのかと聞かれました。それから、福祉避難所のことを世話になっているケアマネジャーさんに尋ねられたら、ケアマネジャーさんも知らなかったと、そういう話も伺いました。そういった状況なんです、現状は。お尋ねいたしますが、設置、運営の準備は万全かということで、ちょっと区切ってお尋ねをいたします。  国のほうでガイドラインを定めておると思います。平成28年のことです。それを参考にして、自治体でもガイドラインやマニュアル等を整備してほしいと国は言っていると思いますが、今現在、関市はどんな状況ですか。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   大変PR不足で申しわけありませんけれども、ただいま御紹介いただきましたように、内閣府発行のガイドラインをもとに、関市福祉避難所設置運営マニュアルの作成をしております。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   作成を完了したという意味ですか。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   完成をしておりますが、後ほど説明させていただきたいと思いますけれども、今改訂中でもございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   次に、福祉避難所マニュアルをつくられたということですけれども、これは実際に設置ができるかどうかというのは、マニュアルだけではうまくいかない、訓練とどう実践的に取り組むかということが重要だと思いますが、それについてはどんな状況でしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   このほど10月の防災訓練におきまして、初めて福祉避難所の設置訓練を実施したわけでございます。初めてということで、いろいろな反省点が出てまいりました。具体的には、まず各避難所での対象者の把握方法ですとか、福祉避難所に移動させる方の選定方法、また選定をする人の確保、そして福祉避難所の準備体制、それから、福祉避難所を運営するに当たりまして、介助をする専門人材などの育成ということでございます。そして、今回の訓練につきましては、乳幼児と妊産婦を保育園に避難させることを想定したものでございますけれども、災害の種別ですとか規模、そして要配慮者が高齢者ですとか障がい者であるとか、いろんな条件がありますので、それぞれの訓練が必要だというような反省点が大きく出てまいりました。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今部長が災害の種類に合わせて対応を考えていく必要があるということをおっしゃったと思うんですが、ことし9月の台風の際には、避難準備情報が出た段階で、車椅子のお父さんを避難させたいけれども、一般の避難所では困ると、なぜならば、紙おむつをかえたりとかそういうことが必要で、とても皆さんの前でそんなことはできないしと、それで避難をためらわれたと、どうしたらいいですかという御相談がありました。  こういう方はほかにもいらっしゃると思うんですが、避難準備情報で、時間のかかる方は早目に避難しましょうと言っておきながら、本当に時間のかかる方がためらって避難できないということがないようにしてもらいたい、その点について工夫をしていただきたいということを強く要望したいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   現在の地域防災計画におきましては、まず避難経路といたしまして、まずは指定避難所に避難をした後に、必要に応じて福祉避難所を開設して移送するということが防災計画上載っておるわけでございますけれども、ただ、議員がおっしゃるような方がいらっしゃったことも事実でございまして、私どもといたしましては、例えば広域避難所であります福祉総合会館をそういった福祉避難所的なものとしてあらかじめ開設するということも含めて、これは非常に大きな課題でございますので、庁内にとどまらず、関係機関と連携して、安全で安心できる要配慮者の避難体制の整備については、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   よろしくお願いいたします。  3項目めの質問に移ります。  短期入所生活介護、ショートステイについてですが、これは、土屋議員が武儀・上之保の問題を昨日質問されました。重複を避けていきたいと思います。  (1)番、利用状況はということで、関市全体のショートステイの利用状況がどうなっているのか教えてください。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   関市内におきまして、12月現在でございますけれども、163床8事業所がショートステイ事業を実施しておるところでございます。利用状況といたしましては、29年度実績では、被保険者のうち延べ3,730人が利用されております。今年度の9月実績としては261人、平均9.3日間利用されておるということでございます。現在の状況では、土日祝日には利用しづらいという声もありますけれども、定員に対する利用率は75%という状況でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   (2)番でございますが、きのう土屋議員も質問されたように、今度武儀地域では、1月からショートステイの受け入れ施設がなくなります。休止になるということでございます。この武儀・上之保地域の利用状況はどうなんでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   現時点では、平成の杜のみが稼働しておる状況でございますので、平成の杜の状況と関市のショートステイの状況の平均を比べまして、報告させていただきたいと思いますけれども、ハートタウン平成の杜の利用状況は、平成29年度10月から30年9月までの延べ利用人数は183名、日数は1,279日でございまして、定員10床でございますので、1床当たりの利用人数は18.3名、利用日数は127.9日でございます。  これに対しまして、関市全体でございますけれども、延べ人数が420名、延べ日数が3,873日でございまして、1床当たりの平均が22名、204日でございます。ハートタウン平成の杜と比べますと、43.6%の延べ人数、延べ日数は33%、1床当たりの利用人数は82.8%、利用日数は62.7%で、総じて低い利用率となっております。 ○副議長(鷲見勇君)   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)   今回の利用休止は、職員の確保の難しさにあるというお話でございましたが、単にそれだけが要因ではないんじゃないかということも思うわけです。西ウイングでは、洞戸と武芸川に各20床ショートステイが確保されて継続される。それが、人口が少ない東ウイングでは、維持ができないというのが今の状況かと思うんです。お金がもうからなくても、これは維持しなければいけない公共のサービスだという観点から、なぜ武儀・上之保地域でうまく進まないのかよく調べていただきたいし、それをどう打開できるか、関市から支援の手は差し伸べられないのか、国に要望することはないのか、検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この点について、最後にお答えください。 ○副議長(鷲見勇君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   まず、過疎地域で介護人材が集まらないというのは、やはり今売り手市場でございまして、介護の仕事につきたい人に対して、やはり過疎地域というのはどうしても敬遠されるというような状況でございます。そして、今後関市としての対策でございますけれども、もちろん今休止していらっしゃる事業者に対して、一日も早く事業再開をしていただくという要望はこれからも続けていきたいと思いますし、実はサービス制度の中で、いわゆる中山間地域の加算というものがあるわけでございますけれども、その加算制度については、訪問介護ですとかデイサービスはあるんですけれども、ショートステイにはそういった加算はございませんので、きのうも土屋議員のときに説明させていただきましたように、岐阜県の福祉事務所長会議においてもこういったことについて提案し、要望してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。    (拍手・降壇)  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後2時45分から再開いたしますので、よろしくお願いします。     午後2時31分 休憩     午後2時45分 再開 ○議長(山藤鉦彦君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番 足立将裕君、どうぞ。    (13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手) ◆13番(足立将裕君)   皆さん、こんにちは。お疲れさまです。  議長の許可がありましたので、通告した4つの項目を順次質問させていただきます。  公明党関市議員団、足立将裕です。  本日、私が最後の登壇であります。皆さんお疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、1、平成31年度予算編成について。  予算は、首長の考え方を政策や事業に反映したもので、尾関市長が関市をどのようにしたいかが如実にあらわれる、いわばまちの設計図というべきものです。毎回12月議会で申し上げております。古来、健全財政の心構えとしての言葉、入るをはかりて出ずるをなす、または、入るをはかりて出ずるを制す、収入額をきちんと把握してそれに見合う支出をしなさいということです。健全な財政運営を維持し、安定した行政運営を図ることで、市民福祉の向上、住民サービスの向上、安心・安全なまちづくり、日本一しあわせなまち関市をつくる予算編成についてお聞きをいたします。  関市は、本年7月に発生した豪雨災害において、津保川地域を中心に甚大な被害が発生しました。尾関市長は、来年度の予算案については、防災・減災を一丁目一番地の重点施策として取り組むと申されております。  それでは、以下3点について順次質問します。  初めに、(1)平成31年度の歳入歳出予算の見込みはをお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いいたします。  下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   それでは、平成31年度当初予算におきます一般会計の歳入歳出予算の現段階の見込み状況についてお答えをさせていただきます。  初めに、一般会計の歳入についてでございますが、最初に市税でございます。これについては、平成30年度予算、当初予算の125億円をわずかですけれども上回るというふうに現段階では見込んでおります。その要因といたしましては、個人市民税では、個人所得が比較的堅調に推移しているというふうに思っております。次に、法人市民税につきましては、国内の景気も地域経済のほうも、比較的緩やかな景気回復が進んでいるというふうに思っております。あと、固定資産税及び都市計画税でございますけれども、土地の価格は低下傾向にございます。ただ、家屋の新築が比較的順調でございまして、それによって増加すると、以上の3点が、市税についてわずかですけれども伸びるという要因でございます。  次に、地方譲与税、地方消費税交付金、それから地方交付税につきましては、今月末に国が公表を予定しております地方財政計画によりまして、それを確認した上で再度見積もりを出したいというふうに思っております。  それから、国庫支出金、県支出金につきましては、使えるものはどんどん使っていくという姿勢でおります。  一方で、市債でございますが、これについては、来年度刃物ミュージアム回廊及び学校給食センターの新築が本格的に始まってまいります。それによって、市債の発行額につきましては、元金償還額を上回るというような状況になってまいります。  以上が歳入でございます。  次に、歳出についてでございます。  これにつきましては、予算編成方針の中でお示しをいたしました5つの重点的、戦略的に進める施策に重点的に配分すると、その中でも特に防災・減災については、優先的に予算を配分していくということとしております。  一方で、社会保障関連経費につきましては、扶助費の増加が最近顕著になってきております。それとあわせて公共施設の老朽化及び道路橋りょう、河川等の長寿命化等も必要になってまいります。  そういった財政需要が増加する中にあって、来年度の予算規模につきましては、まだ現段階では具体的にお示しする状況にはございませんけれども、平成30年度の当初予算の伸び率1.8%でございますけれども、それは何とか上回るのではないかというような予想をしております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   現段階で、一般会計は30年度当初予算の前年度伸び率よりも上回るということで、新年度は被災地の復旧復興のお金とかいろんな大型の事業もありまして、経費がかかると思いますが、予算が足りなくなると思うんです。関市は財政調整基金と減債基金が今年度末で117億円ほどありまして、そういうときこそ財政調整基金を使うべきだと思いますが、方針にもありますように、合計10億円の枠というのがありますが、それは堅持して当初予算は組まれるということでよろしいですね。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   その基準につきましては、遵守するということは可能であるというふうに思っておりますし、そうしなければいけないという使命は持っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   それでは、次に(2)重点施策である防災・減災対策はを質問いたします。  予算編成方針に、第5次総合計画の着実な推進に向けて重点的、戦略的に推進する施策5項目が記載されています。その1番目が、防災・減災対策であります。そして、平成30年7月豪雨による災害を教訓にして、防災・減災のための施策を最優先で取り組む施策として、重点的に財源を配分しますとあります。被災地域の復旧復興は当然のことですが、一丁目一番地の重点施策、防災・減災対策をお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   平成31年度の当初予算におきましては、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、防災・減災の施策には重点的に予算を配分すると、その中でも、特に7月豪雨災害検証報告書で指摘が示されておりますものについては、さらにそれらを進めるために配分してまいりたいというふうに思っております。  その中で、主なものを少し御紹介させていただきますと、まず、防災・減災対策のソフト事業につきましては、例えば、自治会における避難場所や避難経路の確認のための施策、それから、自主防災組織等の共助の推進、防災能力の向上のための施策、防災訓練や防災講座を通じました防災知識の普及啓発に関する施策、そして市職員の防災意識の向上のためのリスクマネジメント研修や実務的な訓練、研修、そして最後に、防災情報の伝達手段の充実などの施策、これらについて盛り込んでまいりたいというふうに思っております。  ハード事業の取組といたしましては、7月豪雨によりまして被害を受けた道路、橋りょう、河川等の被災箇所の早期復旧、砂防・治山事業の早期完了、監視カメラや水位計の設置によります観測機能の強化、これらに配分してまいりたいというふうに思います。  こういったソフト面、ハード面から、市民の生命、財産を守るためのさまざまな施策を盛り込んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君。 ◆13番(足立将裕君)   まだ今の段階では、具体的にどういった事業というのは申し上げられない時期かと思いますが、先般7月豪雨の検証結果がございましたが、その報告書にも書いてありますが、課題に対して検討するというふうに書いてありました。今下村部長が申された防災無線整備事業で、防災伝達手段の整備というのがありますが、以前我が会派、市川議員からもありましたが、こういった豪雨のとき、防災ラジオの有効性を議会で訴えましたし、その検証結果でも、防災ラジオのことを検証するというふうにうたってありますが、新年度防災ラジオまでいくかどうかというのは、今の段階でわかりますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   現段階ではまだ検討中でございますので、答弁は御容赦いただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   検証結果にも記載されていますので、どうぞ研究をして実現できるようにしていただきたいと思います。  次の質問です。  消費税率が8%から10%に引き上げられます。予算編成方針に、来年10月の消費税率の引上げに伴う財政需要の変動や、それにあわせて実施が見込まれる制度改正に係る地方財政への影響について、注視していく必要がありますと記載がされております。  そこで、(3)消費税率の引上げに伴う影響はをお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。
    ◎財務部長(下村等君)   消費税率が10%に引き上げられた場合のまずは歳入についての影響ということでございますけれども、地方消費税交付金がございますが、これが増額してくるであろうというふうには思っております。ただ、来年10月に引上げがされまして、それがこの地方消費税交付金に反映されてきますのは、本当に年末の交付分のみになってくると思いますので、実質的には平成31年度の予算には余り大きく影響しないんじゃないかと、通年で増額されてくるのは平成32年度の予算からというふうに思っております。  歳出につきましては、当然市が負担すべきものにも消費税はかかってくるわけでございまして、それが8%から10%に引き上げられることによりまして、10月以降の課税支出については、その分2%相当額が市も支出しなければならないということでございます。  そういったことから、可能なものについては、例えば、工事等で9月までに完了できるようなものについては、できる限りそのようにしてまいりたいと思いますし、備品とかで購入するようなものについても、引き上げられる前に購入することを検討してまいりたい、これはできる限りということで、御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、消費税率の引上げとあわせまして、制度改正も幾つか予定がされておるようでございまして、例えば地方の法人課税制度とか地方交付税制度、それから、例えば自動車取得税交付金の廃止と、あとは幼児教育の無償化、これらもあわせてあるわけでございまして、ただ、これらの制度改正については、今もなお、まだ国のほうで議論がなされておるようでございまして、これらについては、ちょっと繰り返しになりますけれども、年末に出されます地方財政計画、それから税制改正の大綱等の状況を見まして、新年度予算を組み立ててまいりたいと、そんなふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   31年度は消費税は下半期ですので、歳入に関しては翌々年度に影響してくると、歳出は物件費とかに影響してくるということがわかりました。  それで、ちょっと市民の立場から確認をさせていただきたいと思いますが、消費税率が上がれば、公共施設の維持管理費も当然増えてまいります。そこで、施設使用料は見直しをして、料金は上がるものなのでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   公共施設の使用料につきましては、平成28年8月に策定をさせていただきました使用料等の設定基準によりまして、原則3年ごとに見直すこととしております。次回の見直しにつきましては、2020年、平成32年でございますけれども、4月からの使用料について、来年度見直し作業を行う予定でございます。この使用料等の設定基準においては、施設の管理運営に要した経費を算定の基礎として見直すということとしておりますので、消費税率の引上げに伴って必ず税率引上げ相当分が加算されるというものではございません。  また、使用料見直しの根拠となります施設の管理運営に係る経費につきましては、算定作業を行う前年度以前の決算額、つまり平成30年度以前の決算額をもちますことから、今回の消費税率の引上げ分が使用料に反映されますのは、平成32年度の見直しの次の見直しになるというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   使用料についてはわかりました。  また、確認ですが、上下水道使用料についてお聞きしますが、水道料金と下水道料金は、基本料金と水道料金プラス消費税となっています。したがいまして、消費税率が10%になれば、すぐさま上下水道料金に反映されることになりますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  上下水道料金につきましては、関市水道事業給水条例並びに関市下水道条例で定められているところでございますが、上下水道、両方とも消費税及び地方消費税の税率が引上げになりますと、それぞれの使用料についての消費税の税率を掛けた分を、それぞれ国税に納める必要が出てきます。そうなりますと、その分をどうするかということになるわけでございますが、この部分につきましては、上下水道料金の引上げということについての条例改正を今後お願いしたいと思っておるところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   上下水道料金はわかりました。  いずれにいたしましても、来年度は元号も変わりますし、消費税も上がりますので、日本一しあわせなまち関市をつくるための予算編成を行っていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。  2、児童生徒の携行品に係る配慮(置き勉)について質問をいたします。  置き勉とは、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰ることです。全国的に学校は原則置き勉禁止でございます。私も訪問活動をしている間、保護者の方から子どもの通学の荷物が重過ぎるという声を複数の方から聞きました。通学用の荷物が重過ぎる、こんな声が児童生徒、保護者から上がっていることを受け、文部科学省は、本年9月6日、都道府県の教育委員会などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡、「児童生徒の携行品に係る配慮について」を出しました。一部の教材を教室に置いて帰る、いわゆる置き勉を認める通知内容となっております。  まず、事務連絡以前の(1)今まで教科書等の携行品重量化をどのように認識し、対応してきたかをお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、1番についてお答えをいたします。  まず、これまでの携行品の重量化についての私どもの認識についてお答えをいたします。  あるランドセル業者の調査によりますと、小学校のランドセルの重さは平均6キロ、また、ある大学教授の調査では、平均7.7キロという報告がございます。大学教授の見解としては、小学1年生の体重を平均20キロぐらいと想定して、その15%でいいますと、3キロ、これを超えることについては、健康被害が出る可能性があるということで、そういう研究といいますか、発表もございました。これまでのランドセルの大型化も進み、重いランドセルを背負い続けた場合に、身体への影響が心配されるということでございます。私自身も同じように心配をしており、適切な対応が必要であると、このような認識に立っております。  こうした中で、関市内の小中学校の対応でございますが、市内の小中学校では、文部科学省の通知以前から児童生徒の携行品の軽減にかかわるさまざまな取組を行ってまいりました。教科書や教材、宿題や予習復習など、家庭学習を進める上で重要としながらも、何を持ち帰らせるのか、何を学校に置いていくのかということにつきまして、保護者等とも連携して、児童生徒の発達段階、通学上の負担等、学校や地域の実態を考慮した対応に努めてまいりました。  対応の例といたしましては、多くの学校が年度初めに学校に置いていってもよい一覧表を作成しまして、これを配布し、保護者や子どもたちに確認をしてまいりました。その一覧表の中身について、確認事項について御紹介をさせていただきます。具体的には、習字道具、絵の具、鍵盤ハーモニカなど、実技授業で使用するものは学校で一括保管すること、それから、実技教科の教科書、具体的には、音楽、美術、技術家庭、保健でございますが、学校で保管するということ、社会科で使用する資料集などの副教材は置いていってもよいことなどが記載されております。  このように、重い荷物のために子どもたちの身体の健やかな発達に影響が出ることを防ぐために、また、保護者のそうした不安を軽減するために対応をしてきております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   今の教育長の御答弁から、関市は文科省の事務連絡が来る前からそういう対応をしているというような答弁でございましたが、でも現実には、関市の親御さん、おじいさん、おばあさんから、子ども、孫のかばん、リュックサックが重過ぎるという話は聞いております。私が聞きましたところ、教育委員会のほうから特にそういう指示はなくて、各学校の判断で行っているというのが今だということになります。  私は、交差点で児童見守りをしておるときに、小学生、中学生からちょっとかばんの重さを試させてくれると言って、実際に持ってみましたが、やっぱり大人の私が持っても重いというふうに感じました。訪問先の中学1年生の女子のかばん、リュックサック、中身を見ますと、教科書4冊にそれぞれノートと問題集があり、各教科のプリントが入り、筆記用具、その重さは8キロを超してくるんじゃないかと思います。それに部活用具を入れたバッグや体操着など、雨の日はそれに傘を差していくということで、片道50分、これは大変だなと思います。  また、小学1年生の女の子のお母さんに聞きますと、その女の子は、家に帰ってくるや否や、靴を脱ぐ前に重いランドセルをどんとおろして、ふーっとため息をつくそうです。次の日は、どんとおろして、もう嫌と言うそうです。  武儀のおじいさんですが、孫が重いランドセルを持って本当にかわいそうだと、わしがお金を出すで、教科書を家用と学校用にしてくれないかというふうに懇願もされました。  また、30代の男性のお父さんは、子どもが重いランドセルを持っていくのはかわいそうだと思うけれども、それも体力の向上になる、忍耐がつくと、6年間重いランドセルをしょって登下校をすれば子どものためになるという、そういう意見の親御さんもいらっしゃいました。それも確かに一理でありますが、子どもの健康、身体を第一に考えれば、児童生徒の苦痛を除くというのは、教育委員会としてやらなければならないことだと思います。今教育長が言われたように、健康被害のこともあります。  そこで、(3)番を聞く前に、置き勉のメリット、デメリットはどういうふうに考えられるかお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   メリットといたしましては、今議員のほうからも御指摘ありましたように、子どもたちの身体の健やかな発達への影響に対する対応ということがまず挙げられると思います。  また、それに付随して、保護者やおじいさん、おばあさん、そういう家族の方々の不安解消につながるということが挙げられると思います。  そこで、実際のデメリットといったら一体何なのかということについて、私自身も今回考えさせていただきました。学校で児童生徒の携行品を、荷物を管理するということになりますと、そこにひょっとして紛失とかいたずらという、今度は生徒指導上の問題、トラブルが起こりかねないということが挙げられると思います。  実際、今学校で置いていくことにしているところでは、次のようなことを確認して子どもの置き物を預かっております。集めるときは名前を必ず確認する、保管場所を教師の目の届くところにする、そして、放課後は教室への出入りをしないなど、そういうことをしておるわけです。この中身も学校ごとに約束を決めて、大切な児童生徒の教科書や教材を預かるようにしております。  そこで、これは文部科学省のほうの手引の中の一つの携行品の軽減、学校で預かるということについての一つのサジェスチョンであるんですけれども、その一つは、学校で保管となりますと、根本的な対応はやはり鍵のかかるロッカーを購入して、それを設置するということが一番確実なわけですけれども、関市ではロッカーを買ったという事例はございますけれども、鍵のかかるロッカーを設置しているという、そういう学校は今のところございません。  2つ目のデメリットとしては、重いものをみんな学校へ置いていくということになりますと、家庭で宿題以外の勉強をしようとする場合に、つまり自主的な学習をしようとする場合の意欲が損なわれるのではないかと、このような懸念もあるわけでございます。  こうした心配に対しましては、できる限り個々の児童生徒の要望や保護者のお考え等をお聞きして、個々にこれまでは対応してきておりますし、今後も対応してまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   教育長の答弁は、次の答弁も一部含まれていたと思いますが、メリット、デメリット、誰が考えても、まずメリットは児童生徒の負担軽減になるということで、デメリットは、一番は家で勉強しなくなるということだと思います。それと盗難紛失、こういうメリット、デメリットがある中、文科省が事務連絡でこの置き勉を認めることを、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介しながら挙げております。ですので、9月6日以降、(3)番になりますが、文部科学省の事務連絡通知後どのように対応をしてきたのか、またしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   お答えいたします。  これまでも対応してきたわけですけれども、9月の文科省の児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知を受けまして、各学校は改めて、先ほど紹介いたしました年度初めに各学校がこれまで実施してきております学校に置いていってもよい一覧表の見直しを図りました。そして、その見直しをした一覧表を、再度児童生徒、保護者へ配布をいたしました。  また、保護者懇談会が行われた折には、口頭で十分説明しながら文書を配布したわけでございます。  見直しをして多くの学校が取り入れた新しい軽減策といいますと、ちょっと紹介させていただきます。生活科、書写といった学校に置いていってもよい教科書の数をまず増やしたということ。それから、歯ブラシ、コップなど週1回持ち帰ると。これまでは毎日持ち帰ると、それを週1回にすると、持ち帰りの頻度を減らしたこと。それから、先ほどちょっと紹介させていただきましたが、保管用のボックス、ロッカーを購入したと。それから、長期休業日前に持ち帰る教材について、保護者に依頼した。一遍に学校から長期休業に入る前に子どもが持って帰るわけですので、それ以外を保護者に頼んで、保護者に学校へ来ていただいて、持って帰っていただいたということでございます。  また、市内のある中学校では、生徒会及び生徒が中心となっていわゆる置き勉について考え、置き勉のルールを生徒主体でつくろうという取組も出ております。学校への携行品の重量化に関する問題は、とりわけ低学年の児童にとって、身体の健全な発達に影響を及ぼすというレベルを超えて、ことしの夏のような、あの猛暑の中での登下校におきましては、熱中症の原因となる、つまり命にかかわる危険性がある問題だと捉えております。  今後も学校や保護者と連携して、児童生徒の健康を守っていくということを第一に考えて、学校と連携して対応してまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   既に携行品の配慮をされているということで、感謝を申し上げます。今やっていただいていることを今年度試していただいて、保護者の方、また児童生徒とも相談して、新年度から子どもが軽やかに登下校できるように、また、勉強がしっかりできるようにしていっていただきたいことをお願いしていきたいと思います。  それでは、次の質問です。  誰もが自立してともに暮らすまちを目指してということで、12月3日から9日までは障害者週間でした。関市は障がいのある人もない人もともに暮らすまちを目指しているところです。今回、私は障がい者を取り巻くさまざまな問題のうち、雇用促進と条例制定について質問をいたします。  3、障がい者の雇用促進について。  障がい者雇用が義務化された改正身体障害者雇用促進法が制定されたのは1976年です。以後、障がい者が経済的にも自立し、社会で活躍できるような環境づくりが進められてきました。ことしの4月からは、障がい者の法定雇用率が、民間企業で従来の2.0%から2.2%、国、地方公共団体は2.3%から2.5%に引き上げられました。  こうした中、ことし8月、行政機関が障がい者雇用数を不適切に計上していた問題が発覚しました。第三者委員会の調査報告書によると、中央省庁で3,700人、地方自治体では3,809人が、それぞれ実際の障がい者雇用数よりも水増しをされておりました。障がい者雇用を牽引すべき行政機関、民間の模範となるべき行政機関で水増しが横行していた実態が判明をいたしました。全くもってけしからぬことであります。  そこで、我が関市は大丈夫かということで、(1)市役所の障害者雇用率と今後はをお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、市役所の障害者雇用率と今後はについてお答えをいたします。  障がい者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の規定によりまして、毎年6月1日を基準日といたしまして、障がい者の雇用状況を、岐阜労働局を通じて厚生労働大臣に報告することとなっております。平成30年の関市の実雇用率は2.57%でございまして、現在の法定雇用率であります2.5%を上回っております。同様に、平成29年の実雇用率は2.64%で、平成29年の法定雇用率が2.3%でございますので、これを上回っておると、こういう結果でございます。  しかしながら、自治体など公的機関につきましては、他の事業所等の模範となるよう、率先して障がい者雇用を推進すべきだと、このように考えておりまして、正職員の採用におきましては、事務職の試験区分に障がい者枠を設けたり、臨時職員の採用に際しては、障がい者を積極的に雇用するよう、庁内各課にも働きかけを行ったりしております。  今後も、法定雇用率の達成は当然のことでございますけれども、さらに多くの障がい者の方が働くことができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   平成30年は2.5%に対して2.57%、平成29年は2.3%に対して2.64%、いずれも基準をクリアしているということで、これはすばらしいというか、いいことだと思いますが、そこで、人数というのは障がい者の方1人というわけじゃなくて、障がいの度数によって0.5人とか1.5人とかありますので、あえて聞きませんが、ここが大事なところなんですが、基準はクリアしておりますが、障がい者雇用人数の水増しというんですか、そういう問題は、現在も過去もありませんでしたか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   多くの行政機関で、障がい者雇用に関しまして障がい者の確認が適正に行われていなかった問題につきましては、本年9月に岐阜労働局より雇用状況の再点検の依頼がございまして、関市では、6月1日基準日で報告している内容について再度点検、確認をした上で、適正に対応していると報告したところでございます。  障がい者としてカウントできる基準は、法令及びガイドラインにより定められておりまして、障害者手帳等による確認が必要となってまいります。身体障がい者につきましては身体障害者手帳、知的障がい者につきましては療育手帳もしくは児童相談所等における判定書、そして精神障がい者につきましては、精神障害者保健福祉手帳で確認することとなっており、関市においては、いずれもガイドラインに沿ってそれぞれの手帳でもって確認し、報告しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ありがとうございます。  井上室長、もっと堂々と答弁をされてもいいと思います。  雇用率は、関市はすばらしいということですが、今中村副市長がおっしゃいました関市職員の採用に関して、関市ホームページに、もう申し込みは終了しておりますが、大学卒業、事務職で身体障がい者枠ありというのがありまして、いろいろな条件が書いてあります。身体障害者手帳の交付を受けている人、自力により通勤でき、かつ介護者なしで事務職としての職務を遂行することができる人、活字印刷物による出題及び口頭による面接試験等に対応できる人など、障がい者枠についての記載がありますが、この記載、障がいのある方の採用について問題はありませんか。 ○議長(山藤鉦彦君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   職員採用におけます障がい者枠の条件でございますが、関市においても、報道にございますように、他県や他市町村と同様に、自力により通勤でき、かつ介護者なしに事務職としての事務を遂行できる人という条件をつけて、これまで募集を行ってきたところでございます。今年度の採用試験は既に終了しておりますので、来年度の職員採用においては、これらの条件を削除して募集してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   2016年4月に改正障害者雇用促進法が施行されまして、この法律は事業主に対し、障がい者が働きやすい職場になるよう合理的な配慮を義務づけるとともに、障がいを理由とする不当な採用拒否や教育訓練を受けさせないなどの差別の禁止などを定めているということで、もう試験の段階から障がい者の方を差別しているという記載になりますので、来年度はなしにしていただきたいと思います。  次の質問です。  厚生労働省によると、民間企業で働く障がい者は、14年連続で過去最高を更新しております。2017年6月では全国で49万5,795人に上り、ハローワークを通じた就職件数は、2017年度は9万7,814件に達しております。障がい者の雇用、就業は、障がい者の自立、社会参加のための重要な柱でございます。  (2)関市の障がい者雇用促進施策はをお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、お答えさせていただきます。  市の障がい者雇用の促進を図るために、平成27年度より、福祉政策課に就労や生活に関する相談員を1名配置いたしまして、市内外の企業の雇用開拓、事業所への同行支援、家庭訪問など、機動性のある就労支援の実施及び就労定着支援を行っているところでございます。今年度は、11月末現在で7名の方が一般就労に移行できております。  また、市内の障害福祉サービス事業所11か所で256人の方が就労支援サービスを受けているわけでございますけれども、今年度は13人の方が一般就労に結びついておるわけでございます。市の附属機関であります関市障がい者総合支援協議会におきましては、就労支援部会を年6回開催いたしまして、ハローワークや障がい者就業・生活支援センター等の関係機関との連携、情報交換や障がい者の雇用に関する取組、例えばビジネスプラス展に出展をするですとか、企業を集めて優良事例等を紹介するというような取組も行っておるところでございます。  また、市におきましては、障がい者雇用を積極的に実施されている事業所を表彰する制度を平成28年度より始めておりまして、平成28年度は2社、平成29年度は1社、平成30年度は1社を、市の健康福祉大会におきまして表彰させていただいたということでございます。  さらに、市独自の施策といたしまして、一人でも多くの障がい者が一般就労できるよう、市役所で障がい者を雇用しまして、就労経験を積むことで基本的な業務スキルや社会におけるマナーを身につけていただき、民間企業への就職につなげる事業として、平成29年度より、福祉政策課内に障がい者ジョブアシスト「わくわく」を設置いたしまして、障がい者を3名雇用いたしまして、一般就労に向けた支援を行ってきたところでございます。今年度、既にこの3名のうち1名が一般就労をしておりますし、このほど1名が一般企業に内定しておるという状況でございます。このため、一昨日1名の方の面接を行いまして、障がい者ジョブアシスト「わくわく」で採用する予定をしておるところでございます。  今後、この事業につきましては、拡大をしてまいりたいというような計画をしておるところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   ありがとうございます。  関市障がい者ジョブアシスト「わくわく」、そこで働いていた方が一般企業へ就職できたということは、本当にいいことだと思います。そこで欠員ができたのを、さらにきのうですか、面接があってまた採用するということで、この制度はいいものではないかと思います。  このジョブアシスト「わくわく」で採用して働いてくださる障がい者の方たちは、これは関市の法定雇用率の中にも数えられるんですよね。ですから、このジョブアシスト「わくわく」は、障がい者の方の雇用と、その人にスキルを身につけていただいて一般企業へ就職できる、そういうことがあります。法定雇用率ですが、ことし4月に0.2%引き上がったんですが、実は平成33年4月までに0.1%引き上げられることは、もう確実であります。ですから、関市は民間企業の模範となるべく、今は2.57ですが、2.60を超える法定雇用率を目指して、民間企業の模範、また岐阜県内の自治体の模範になるということと、それでこの「わくわく」の採用を増やすということは一石二鳥ですので、今部長はもう増員をされるということを答弁されましたので、それを来年度、再来年度、期待をしたいと思います。  では、最後の質問です。  4の障がい者差別禁止条例制定について質問をさせていただきます。  まず、最初に説明を述べさせていただきますが、障がい者差別禁止条例というのは、平成25年6月に障害者差別解消法というのを受けて、これは字の如く、障がいがあるという理由で障がい者を差別することを禁止する法律です。これを受けて、現在、全国で32の自治体、県が21、市が11の自治体が、この障がい者差別禁止条例または解消条例を定めております。私たちの岐阜県は、「岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」というのを、平成28年4月から施行しております。そして、手話言語条例、これは平成25年10月、鳥取県で手話言語条例が初めて制定されまして、現在24都道府県で197の自治体が手話言語条例を制定されております。ことしは70の自治体が制定をしています。その197のうち、20が障がい者の情報・コミュニケーション条例を含む条例となっています。  手話言語条例というのは、手話を言語と認め、手話の普及をして、障がいのある人もない人もともに暮らせるまちを進めていくというのが手話言語条例です。情報・コミュニケーション条例は、手話のみならず、障がい者の意思疎通手段、手話、要約筆記、点字、点訳、音訳、筆談、代読など、そういった情報コミュニケーションの利用、確保を定めたのが情報・コミュニケーション条例です。  私ども公明党会派は、昨年の8月に、全国で2番目に手話条例を成立した石狩市に行ってきました。そして昨年の9月、この定例会で、関市も手話条例、あるいは情報・コミュニケーション条例をつくるべきだというふうに問いましたら、当時、浅野部長は、手話条例あるいは情報・コミュニケーション条例の必要性はよくわかると、これから調査研究をさせていただきたいという答弁でした。尾関市長に私は手話条例をつくるべきだと聞きましたら、その必要性はよくわかると、将来つくっていかねばならないと思っているけれども、この平成25年の障害者差別解消法を受けて、今ちょうど関市で障がい者差別解消条例をつくろうとしている段階に入っていると、その中に手話言語条例、あるいは情報・コミュニケーション条例の理念を盛り込んでできないかというのをこれから行ってまいりますというふうでした。  ことし8月の会派の視察で、全国で2番目に情報・コミュニケーション条例をつくった千葉県の習志野市へ行ってきました。この習志野市の情報・コミュニケーション条例は、通称「習志野市心が通うまちづくり条例」なんですが、これは通称で、正式名は、「習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆を深め、互いに心を通わせるまちづくり条例」です。  このように、障がい者の方の情報の確保、普及、そういう自治体が増えておりますので、そういった背景のもと、今回質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  (1)手話言語条例、情報・コミュニケーション条例制定に向けての検討結果をお聞きします。 ○議長(山藤鉦彦君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   足立議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。  昨年の議会でも、足立議員から今御紹介ございましたけれども、御質問をいただいております。そのときも少し答弁をさせていただきましたけれども、障がい者差別解消条例、私ども条例名の案としては、「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」ということで現在考えておりますが、その案の中に、議員から御提案をいただいている手話言語や情報・コミュニケーションの基本理念を組み入れた形で、今制定の準備を進めているところです。具体的には、条例の中に手話を含む多様な意思疎通手段の普及、手話等を学ぶ機会の提供、意思疎通の支援者の要請等についての内容を盛り込む条例とする方向でございます。  この条例制定に向けましては、障がいのある方々やコミュニケーションを支援していただく方はもちろんのこと、関係者及び関係機関からも広く御意見をいただき、進めているところでございます。  また、条例づくりには、その進捗状況は後ほどまた説明をさせていただきますけれども、市の附属機関であります関市障がい者総合支援協議会においても、その中で条例策定部会を設けていただいて、障がいを理由とする差別の解消を推進することの必要性を確認するとともに、条例案に盛り込む内容の確認や御意見をいただきながら現在進めているところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   手話言語条例、情報・コミュニケーション条例を研究して、障がい者差別の関市版の条例をつくるということだと思います。  そこで、(2)番ですが、障がい者差別禁止条例制定の進捗状況をお聞きいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   進捗状況につきましては、ただいま市長からも答弁させていただきましたように、総合支援協議会に条例策定部会を設けて進めてまいりましたし、今回そのプロセスが大事だということで、多くの関係者ですとか関係団体の皆さんから御意見を拝聴しながら、その内容を詰めてきたということでございます。  それで、第1回の条例策定部会、ことしの5月に開催をいたしまして、まずは条例のあり方についての意見交換をしたわけでございます。8月には全体会議を開きまして、福祉政策課のほうで作成をいたしました条例の概要について御確認をいただいた後、9月から10月にかけて、今お話ししましたように、障がい関係団体9団体それぞれに意見を拝聴する機会を設けまして、その意見を反映した条例案を策定いたしまして、11月には第2回の条例策定部会を開催して、このほどその意見を加味した条例案を固めたというところが今の進捗状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   固めたということですので、今後、議会で説明とかパブリックコメントとして、条例の施行予定というんですか、その見込みは今わかりますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   今後の予定を説明させていただきますが、今議会の閉会予定日でございます。12月25日に開会予定の全員協議会におきまして、条例案のパブリックコメントの内容について御説明をさせていただきました後、12月26日から来年の1月25日までパブリックコメントを実施いたします。その中で、いただきました市民の皆さんの御意見を踏まえまして、平成31年市議会第1回定例会におきまして条例を提案させていただきまして、そこで御審議をいただき、平成31年4月1日からの施行を目指して進めさせていただきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   そうすると、既に関市版の障がい者差別解消条例は制定をするという流れになっているかと思います。私はその内容はまだ詳細にわからないので、いい悪いというのは申し上げられませんが、まず反対される方はないかと思います。そこに先ほど言いました手話言語条例とか情報・コミュニケーション条例の理念が盛り込まれているというお話でしたが、それは見てみないとわからないので、最後に今後の方向性というのをお聞きしたいんですが、岐阜県の例を申し上げますと、先ほど言いました平成28年4月に、岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくりという条例が、障がい者差別禁止条例というのができました。  それで、実はことしの4月に、岐阜県は岐阜県手話言語の普及及び障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例、いわゆるこれは障がい者情報・コミュニケーション条例になりますね、手話を含めて。この岐阜県の手話言語の条例を見ますと、平成28年3月、岐阜県障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例を制定し、手話を言語として位置づけたと、その理念を具現化するために、手話を言語として具現化するために、また、地域社会全体における普及促進が必要であると、障がい者差別解消条例をつくったけれども、それを具現化するために手話言語条例、情報・コミュニケーション条例を岐阜県は制定したわけですね。  このパターンでいきますと、関市は障害者差別解消法の障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例関市版をつくりますよね。その後、岐阜県が手話言語条例をつくっているので、もう手話言語条例もしくは障がい者情報・コミュニケーション条例はつくらないのか、また様子を見てそういう手話条例とか手話言語条例をつくっていくのかという、その方向性を確認させていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   御答弁させていただきます前に、先ほど全員協議会の予定をお話ししましたけれども、まだ決まっていないということで、大変失礼いたしました。  それで、今議員の御質問に対しましてでございますけれども、今回の条例は、手話言語、コミュニケーション手段の促進の内容を包括したものという条例にする予定でございまして、岐阜県が定めました障がい者差別禁止条例に加えて手話言語条例をつけ加えられたということは、そのいわゆるもととなる条例の中にそういった条項が十分盛り込まれていなかったということで、2本立てになったというふうに私は認識をしておるんですけれども、私ども今回の条例につきましては、十分ではございませんけれども、手話は言語であるというような文言ですとか、手話に関する条項もコミュニケーションに関する条項も幾つか入れさせていただいておるので、今のところ加えて手話言語条例を制定するという予定はございませんが、今回の包括条例の中でまだまだ不足するということであるのなら、基本的には基本理念を、理念条例でございますので、余り具体的な条項を盛り込むということはするつもりはございませんが、どうしても必要だということであるなら、今後今の条例の改正という手法の中で、御希望にといいますか、そういった需要に応えていきたいなというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   13番 足立将裕君、どうぞ。 ◆13番(足立将裕君)   決して私は関市が障がい者差別解消条例をつくるのに反対とか、そういうのを言っているわけではありません。それは理念条例だと思いますので、それをより具現化するためには、手話言語条例あるいは障がい者情報・コミュニケーション条例が将来必要になるのではないかなという考えです。これは私のイメージですが、障がい者差別禁止、あるいは障がい者差別解消の条例は、どちらかというと健常者、一般の方がそういった差別をなくして住みよいまちづくりにしていきましょうということで、一般市民が主という感じに私は思う。そして手話言語条例は、聾者の方、聴覚障がい者の方、情報・コミュニケーション条例は、手話を含めた障がい者の方に光を当てて、それで障がいのある人もない人もともに共生のまちづくりをしていきましょうということで、障がい者の人に光を当てるならば、障がい者差別、あるいは障がい者差別禁止という条例も必要だけれども、障がい者に光を当てた条例も必要ではないかというふうに思いますので、今後また調査研究をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて、13番 足立将裕君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日14日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会をいたします。     午後3時45分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       山   藤   鉦   彦          関市議会副議長      鷲   見       勇          関市議会議員       田   中       巧          関市議会議員       後   藤   信   一...