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関市議会 > 2018-09-14 >
平成30年第3回定例会会議録-09月14日−14号

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  1. 関市議会 2018-09-14
    平成30年第3回定例会会議録-09月14日−14号


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    DiscussNetPremium 平成30年第3回定例会会議録 − 09月14日−14号 平成30年第3回定例会会議録 − 09月14日−14号 平成30年第3回定例会会議録 議事日程  平成30年9月14日(金曜日)午前10時 開  議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問(3番 土屋雅義君  12番 鵜飼七郎君  11番 後藤信一君          23番 小森敬直君  5番 桜井幸三君) 本日の会議に付した事件   1 議事日程第1から第2まで 出席議員(22名)       1番   渡 辺 英 人 君        2番   波多野 源 司 君       3番   土 屋 雅 義 君        4番   栗 山   守 君       5番   桜 井 幸 三 君        6番   松 田 文 男 君       7番   鷲 見   勇 君        8番   村 山 景 一 君
          10番   田 中   巧 君        11番   後 藤 信 一 君       12番   鵜 飼 七 郎 君        13番   足 立 将 裕 君       14番   幅   永 典 君        15番   市 川 隆 也 君       16番   山 藤 鉦 彦 君        17番   三 輪 正 善 君       18番   西 部 雅 之 君        19番   太 田 博 勝 君       20番   長 屋 和 伸 君        21番   石 原 教 雅 君       22番   猿 渡 直 樹 君        23番   小 森 敬 直 君 欠席議員(なし) 欠員(1名) 説明のため出席した者  市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君  教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君  財 務 部 長    下 村   等 君    協働推進部長     渡 辺 数 忠 君  健康福祉部長     浅 野 典 之 君    市民環境部長     大 桑 哲 生 君  産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     三 尾 幸 治 君  基盤整備部参事    戸 田 健 吾 君    会 計 管 理 者    足 立 光 明 君  教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君 出席した事務局職員  局     長    村 山 寿 和    次     長    長 屋 浩 幸  課 長 補 佐    林   良 広    主     事    渡 辺   淳      午前10時00分 開議 ○議長(山藤鉦彦君)    皆さん、おはようございます。   これより平成30年関市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。   21番 石原教雅君、22番 猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。   日程第2、一般質問を行います。   発言は、一般質問順序表により順次許可をいたします。   最初に3番 土屋雅義君、どうぞ。     (3番 土屋雅義君質問席に登壇・拍手) ◆3番(土屋雅義君)    皆さん、おはようございます。お疲れさまでございます。   議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。   3番 平成会の土屋雅義でございます。よろしくお願いいたします。   まず初めに、今月の7月豪雨災害を初め、相次ぐ風水害において、被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈りをいたします。   また、先週には北海道胆振東部地方におきまして、震度7を記録する大変大きな震災も発生し、決して他人事ではない事態に私自身も恐ろしさを感じております。いつやってくるかわからない災害に対し、私たちができることは一体何があるのだろうか、また命を守るためにどうしたらいいのだろうか、いま一度しっかりと考えていかなければならないと改めて感じた次第であります。   そうした思いも込めまして、本日は上之保、武儀、富野地域を襲いました平成30年7月豪雨について質問をさせていただきます。   災害から今まで大変多くの皆さん、特に職員の皆さんには連日連夜、いろいろ対応に当たっていただきまして、またここで災害の話ばかり質問をするのも大変恐縮ではございますけれども、やはり今後の糧とするためにあえて質問をさせていただきたいというふうに思っています。   さきの各会派からの代表質問でもお答えをいただいておりますが、先ほど申しましたけれども、起きてしまったことは取り返しがつきませんし、これは自然災害でありまして、人間の手では豪雨をとめることは決してできるものではありませんけれども、今回の災害を教訓にして、市民の方が布団に寝ていて背中が冷たくなってから気がついたなんていうことはないようにしなければならない。また、発災後の対応など、より住民に寄り添った対応を目指せないかなどの思いから、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。   まずは、1点目ですが、(1)、尾関市長さんにおかれましては、発災前の警戒段階から、そして発災以降、災害対策本部のトップとして陣頭指揮をとってこられました。そして、大方の復旧作業にめどがついた7月28日から数日間にわたって御自身で被災地であります上之保、武儀、富野地域などをくまなく回られ、被災者家庭を訪問されたと伺っております。   そこでお伺いをいたします。市職員を随行させず、市長個人として、その被災者宅訪問をされたと思います。きっと忌憚のない意見や要望、そして批判などもいろいろな住民の方から声を聞かれたと思いますが、その住民の声に対し、市長さん自身が感じられた思い、所感などをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    当局の答弁をお願いいたします。   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    それでは、改めましておはようございます。   土屋議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   そして、これまでも感謝の言葉を申し上げておりますけれども、武儀地域、被災された地域の議員として、地域の皆さん、そして私ども市役所、声を吸い上げて、また私どもの考えなどもお伝えいただく役を担って今までいただいたこともあわせて、改めて感謝を申し上げます。   今、議員から御紹介ございましたとおり7月28日から数日間かけて、各被災した宅を訪問させていただきました。ただ、私個人ではなくて各事務所の所長はついてもらいましたので、その点だけ訂正させていただきます。もちろんお会いできなかった方も残念ながらいたんですけれども、いろんな御意見を直接いただきました。   訪問の理由の1つは、私自身の避難指示の判断のおくれについて、おわびを申し上げるという意味もあったわけでありますけれども、やはりその遅さについて、大勢の方から御指摘をいただいたと。今、土屋議員からも御紹介のあったとおり、寝ていて、寝返りを打って腕をついたら冷たくて、それで水がついたのに初めて気づいたというお話を私自身も聞きましたので、改めて避難指示のタイミングについて反省と、そして改善をやはりしていかなければならないなと思ったことが1つです。   あと、被災後の対応についてなんですけれども、いろいろいただいたのはもちろん多々あったと思いますが、市長としては、できる限り早急に、迅速に、かつ集中的に対応しようということで、かなり力を入れて対策本部を動かしてきたつもりでは、自分ではつもりではあったんですけれども、実際に7月末から8月の頭にかけて回ったときには、全然市の動きが見えないであるとか、ボランティアの人には感謝をしているけれども、市に対しては不満ばかりであるとか、全然情報が私のところに来ないとか、いろんな御指摘をいただきました。先ほど申し上げたとおり、私としても、もちろん対策本部としても、いろんな情報を被災者の方のためにということで発信をして対応してきたつもりではあったんですけれども、被災者の方からすると、私どもが一生懸命出したと思っていた情報が伝わっていなかったということを痛感をいたしました。それ以降、同報無線などだけではなかなかやはり限りがあるということで、こちらからのお知らせは、小さいものでもいいのでできるだけ文書にして、それぞれ被災者宅にお届けするように変更したり、被災者宅を訪問したことで、いただいた意見をその後の災害対策本部の対応に改善をしたという経緯もございます。   あと、最後もう一つ、これまでの答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、私自身の避難指示のおくれをカバーをしていただいたのは、それぞれの地域住民の皆さんの声かけであったと。もちろん消防団の皆さんもそうですし、自治会の皆さんもそうですし、そうでない隣近所の皆さんが、特に川の近くの皆さん、危ないということで、すぐお隣のお年寄りの寝たきりの方と、御自分の息子さんも障がいをお持ちで、足が不自由な方の2人世帯のところに、隣の方が早く逃げなければいかんということで手助けをして避難をしていただいたおかげで、水が出たときにその方の命も助かったというようなお話を伺って、もちろん繰り返しになりますが、私ども災害対策本部としての避難指示の出し方も改善をしていかなければなりませんけれども、やはりこういうときに一番頼りになるのは、また大切にしていかなければならないのは地域、御近所同士のつながりがなければ、いざ、万が一災害が起こったときに対応ができないんじゃないかということを訪問を通じて、改めて痛感をした次第です。   少し長くなってしまって恐縮ですが、以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ありがとうございました。   実に尾関市長さんらしい所感をお持ちになられたなというふうに感じました。   次に、(2)です。現地災害対策本部の設置と職員参集についてお伺いをいたします。   今回の豪雨災害に際しましては、7月6日から関市役所内に警戒本部、災害対策本部を開設をされました。そして、実際に大きな被害を受けたのは7月8日未明のことであります。そして、その一番大きな被害を受けた災害現場では、本部が置かれた市役所から20キロ以上離れた上之保地域でありました。平成21年7月25日に武儀地域を中心に発生しました集中豪雨災害では、これも津保川がはんらんし浸水被害に遭ったわけでございますけれども、このときには災害現地である武儀事務所に現地災害対策本部が設置されたと記憶をしております。今回のこのような大きな災害の際には、現地での情報収集や指揮命令、判断など、迅速に行うためにも現地災害対策本部を設置することも必要ではなかったでしょうか。当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    それでは、現地災害対策本部の設置についてお答えをいたします。   今回の豪雨災害においては、6月28日ごろから雨が降り続きまして、7月7日午後0時50分には市内に大雨特別警報が発令されました。これを受けて、市では7月5日から設置をしておりました災害警戒本部を7日の午後1時40分に災害対策本部に切り替えて対応したところでございます。   このときは、市内西部の板取、洞戸地域において降雨が続きまして、板取川や長良川の降雨や水位など注視していたところ、日付が変わるころに降雨帯が市内東部、上之保、武儀地域へと急速に移動しまして、津保川の水位が急激に上昇し、午前0時10分に津保川の下之保ではんらん注意水位に到達をいたしました。   こうした降雨帯の移動の経緯、そして深夜の時間帯という条件から、現地の災害対策本部を設置することはいたしませんでした。   また、発災以降におきましても、今回の豪雨で被災した地域が上之保、武儀、富野と広範囲にわたっていたことや、復旧までの相当の期間を要するということが想定されましたので、対策本部は市役所本庁内に設置することとし、上之保事務所、武儀事務所に災害対策本部支部と位置づけて、本部との連携体制で対応したところでございます。   なお、現地での迅速な判断や適切な指示を行うために、中村副市長が上之保事務所にできるだけ常駐するようにしたところでございます。   今後も、現地対策本部の設置については、その都度、災害の状況に応じて対応してまいりたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    あわせてお聞きをいたしますけれども、今回の災害においては、上之保事務所や武儀事務所では警戒配備が敷かれて、職員は非常参集をされておったと思います。時間帯も夜中で、かつ相当な雨が降っている状況で、津保川沿いの県道を走って遠方から事務所に参集する職員さんも、道路が冠水しているところで通行どめとなっていた中、大変だったかとは思います。ぜひとも災害の状況に応じた非常参集について見直しをしていただけたらと思います。   職員さんが携行しております防災ハンドブックには、非常の招集がかかった場合は自分が所属する部署へ出勤することとなっています。しかし、今回のような道路事情や天候状況を考えると、道路の冠水や土砂災害の危険性もあり、出勤道路が通行不能な場合も十分に考えられます。   実際、今回の豪雨で災害当日の7月8日の朝、上之保地域に住む職員が自家用車を流されたために、同じ所属の武儀地域に暮らす職員に乗せてもらって市役所へ向かおうとしていましたけれども、武儀事務所の手前で通行どめに遭い立ち往生しておりました。   そこで、私はたまたま居合わせたわけですけれども、勝手ながら通行どめは3時間以上続くという情報を得ましたものですから、その武儀に暮らす職員に上之保が大変そうなので、上之保の職員をとりあえず上之保事務所へ送っていってくれと。そして、自分はとりあえず武儀の事務所へ行きなさいというふうに、勝手でしたけれども、話をしたことがありました。   こうした場合は、やはり自分の住む地元の事務所に登庁するような仕組みにしておけばよいのではないでしょうか。この職員参集の見直しについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    災害に対する職員の参集について、議員の御指摘のように、職員は所属する課などを基本とする決められた場所へ参集することとなっております。しかし、防災ハンドブックにはちょっと書かれていないんですけれども、スペースの都合でということですが、地域防災計画では、災害の状況により勤務地への参集が不可能な場合は、住所地の地域事務所や支部設置場所へ参集することとしておりますので、土屋議員の職員にお話しされたことは正しい判断だったというふうに思います。   ただし、不可能という程度の認識が、判断が難しいことや、職員にそもそもそういう認識が薄いことも事実でございますので、今後周知してまいりたいと思います。   また、この参集場所の取り扱いを災害の状況によってさらに合理的にできないかということを今考えておりますので、今回の豪雨災害における職員の参集体制について検証しながら今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ありがとうございました。ぜひとも一考いただきたいというふうに思います。   続きまして、(3)の災害ボランティアセンターの運営について質問をいたします。
      今回の豪雨災害では、聞くところによりますと岐阜県下で初めて災害ボランティアセンターが設置されました。いまだかつて経験をしたことがない災害ボランティアセンターの運営で、なれない点や課題などもたくさんあったかと思います。特にその設置期間につきましてお聞きしたいと思います。   今回は7月9日から20日まで12日間開設をされました。現地で活動をされた方のお話では、実際にはボランティアセンターが閉鎖された後でもボランティア活動を続けられていた方もおられたようでありました。個人的には、センターの開設期間が少し短かったような気もいたします。   そこでお伺いいたします。社会福祉協議会職員も連日連夜、大変な御苦労をされたと思いますが、社協だけにボランティアセンターを任せるということではなくて、人的な体制を整えればもう少し長期間開設してもよかったのではないかというふうに思いますけれども、この12日間という設置期間は妥当であったのか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、ボランティアセンターの設置期間、12日間が妥当であったかどうかということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。   今回、災害ボランティアセンターは、ただいま議員御説明をいただきましたように7月9日に開設をいたしまして、市内外より大勢のボランティアの方に復旧作業をお手伝いいただいたわけでございますが、7月20日作業終了時点におきまして、ボランティアセンターに御依頼をいただきました依頼件数の残りが7件となってまいりましたし、ボランティアの方々ですとか、罹災証明の配付時に職員が調査したボランティアの必要調査というものがございまして、この時点におきまして、これでボランティアの必要がないと回答された方が90%を超えたことから、センターを閉鎖いたしましてボランティアのニーズが発生しても、通常のボランティアセンターの機能で対応できると判断をいたしまして、関係の自治会支部長さん、武儀、上之保事務所長、そして御支援をいただいておりましたボランティア団体等の皆様と協議をいたしました結果、判断をされたことでございますので、この12日間というのは妥当であったというふうに思っております。   しかしながら、災害ボランティアセンターの閉鎖から社協が通常のボランティアセンターに移行したことの周知が十分でなくて、ボランティアセンター自体がなくなってしまったのではないかというふうに思われた方が多かったことについては、反省点として今後に生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    8月29日の中日新聞でございますけれども、床下の泥出し作業続く、関復興ボランティア公募再開という記事が掲載をされました。地元の要請を受けて社会福祉協議会は一旦打ち切ったボランティアの公募を再開されたということでございました。   記事を読みますと、災害直後は混乱の中、懸命に泥出し作業や片づけ、清掃などを行い、きつくて大変な床下の泥出しなどをボランティアの方に頼むことを遠慮されたという方も多くいらっしゃいました。しかし、床下の泥出しなどは本当に大変で、特に高齢者の方などでは到底できない作業であります。改めてボランティア公募を始めていただき、よかったなと思います。   問題は、こうしたボランティア支援に対して、依頼することをためらわれていた方への対応ではないでしょうか。まだほかにもこういう思いの方は実はいらっしゃるのではないかと思います。   災害ボランティアは、していただける方としてほしい方とのマッチングが大変であることは承知をしております。このように支援されることをためらう、特に田舎ということもありまして、余計にそういうためらう方が多いわけですけれども、こういった方への対応として何か考えがありますでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、お答えさせていただきたいと思います。   ボランティアセンターの周知ということで、市といたしましては罹災証明書の配付のとき、また義援金をお配りする際に周知の声かけや、そして特に床下浸水されている方への注意喚起を行わせていただいたということでございますし、センターにおかれましても、議員御指摘の支援をためらう方ですとか、隠れているニーズの掘り起こしを自治会、支部社協、民生委員さんなどを通じて、大変御努力をされたわけでございます。   こうしたためらう方々への対応という点においては、今回も専門的なNPO団体等のお知恵もいただきまして、専門的な見地からのアプローチをしたわけでございますけれども、そういった点、非常に効果的であったというふうに感じております。そして、このボランティアセンターの公募再開に至った理由といたしましては、被災された家庭を訪問するたびに、ただいま御説明させていただきましたように床下の泥出しの注意喚起を繰り返し行ったこと、そして地元で開催いたしました相談会においても、床下の泥出し等の必要性を説明した、その結果として、センター閉鎖後でありましたが、多くの家庭でその必要性を認識をしていただいて、今回ボランティアの依頼をたくさんされたというふうに思っているわけでございます。   被災された方々のボランティアに対するニーズは、時間の経過とともに一日一日、変化していくことが今回、私どもも十分感じたわけでございまして、そういったときにやはり繰り返し被災者宅を丁寧に訪問しながら、その都度、その時点でのニーズを把握するということが大変重要であるというふうに感じております。   また、被災地支援に豊富な経験のある、先ほどもお話ししましたが、専門的ボランティア団体の方々が床下診断や、そして支援活動をしていただいたことが、今回、センターを運営する上に、議員御指摘のような、ためらっていらっしゃるような方々の声を掘り起こすという点においては非常に大きな力になったということは特筆すべき点でございました。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ありがとうございました。本当にボランティアの皆さん、6,500人を超える皆さんに御協力いただいて、本当にありがたかったなというふうに思っております。お礼を申し上げたいと思います。   次に、イでございますけれども、上之保事務所や武儀事務所にサテライトのボランティアセンターが設置をされまして、効率よくボランティアの方々を作業現場へ誘導などされておられたと思います。しかしながら、特に上之保鳥屋市地区などは道路が欠損し通行どめとなり、復旧作業に支障を来しておりました。現地へ入ろうにも迂回路を通らなければならず、道路事情に詳しい地元の方に車で先導してもらわなければならないということもあったと聞いています。   特に二次災害の危険性などを考えますと、やはりボランティアセンターには地域事情をよく知る市の職員や社協職員を多く配置したほうが、より効果的であったのではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それではお答えさせていただきます。   議員御指摘のようにサテライトのボランティアセンターからの被災地域への道順につきましては、大変わかりづらいということも私ども感じまして、案内看板を設置をいたしたわけでございますが、道路の通行どめ等があり、被災者宅までの道案内には大変苦労をいたしたというところでございます。   そうした中、上之保地区におかれましては、自治会や消防団の御協力や、そして老人クラブ会員の皆さんが車で現地までボランティアを先導していただくなどの対応をしていただいたということも聞いておるわけでございます。   議員から御提案の地域事情を知る市の職員の配置や社協職員の配置につきましては、御提案のようにそのような配置ができれば大変有効であるとは思いますけれども、防災計画における職員配置におきましては、所属部、また課単位の配置となっておるわけでございます。今回、ボランティアセンターの支援につきましては、健康福祉部で担当をいたしました。議員御提案のように部内でできる限り、地域の地理に詳しい地元職員や地域事務所での職務経験のある職員の配置に心がけましたが、十分な人数を確保するということはなかなか難しい状況でもありました。   今後、特に、旧武儀郡地内での災害が発生した場合の体制づくりの課題としては検討してまいりたいというふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    なかなか地元を知る人材を確保することは難しいとは思いますけれども、できるだけ、災害が全市的に起こった場合は当然、地震災害等々のときはなかなかかなわないと思いますけれども、局部的といいますか、こういった場合はそういったふうに努めていただけたらなというふうに思います。   なかなか地元を知る職員を集められないということはわかりますけれども、それでは、例えば支部社協の役員さんなどにもスタッフとしてサテライトセンターの運営に携わっていただくことはできないでしょうか。今回の場合、支部社協の役員さんであれば、恐らくどこのどの方も地元のことや道路事情なども精通されておられると思います。中には、障がいのある家庭を優先してということで、そこへ農地の泥出しに派遣をされたと。ですけれども、そこの家庭には立派な跡取りさんも一緒に同居してみえて、あそこの家庭へボランティアを派遣するなら、もっと別の家庭に行かせなければいけないじゃないかというような事例もあったこともお聞きをしております。   こういったいろいろな部分のトラブルというか、つじつまというか、本当に必要な方へ必要な支援を届けるという部分にも、この支部社協の役員さん、今回、地震災害等ではありませんので、全然豪雨の災害に遭われなかったという方も結構みえるわけでございますけれども、そういった方のボランティアセンターでの活用、協力依頼ということも含めて考えてみたらどうかなというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、お答えさせていただきます。   今回、社会福祉協議会におかれましては、支部社協の役員さんと組織的に要請をされることはございませんでしたが、現実には武儀地域のサテライトにおきましては、社協の職員の責任者が武儀地域の在住であったということから、道案内や地元の状況をよく御存じでございましたので、非常にスムーズに運営をされておったというふうに感じておりましたし、特にサテライト事務所が地域事務所の中に設置されたということでございまして、事務所の職員も協力をしたということでうまく回っておりました。   上之保地域におきましては、支部社協の役員さんが通常の見守りの延長線上で災害に遭われた方への声かけですとか、臨時調査を受け持っていただいたわけでございます。そして、ボランティアセンターとの連携もうまく図られていたというふうに聞いております。   富野地域につきましては、サテライトというようなものはございませんでしたが、昨日の村山議員の代表質問におきましても、市長が感謝の言葉を申し上げましたように、ふれあいセンターを拠点にいたしまして自治会長、民生委員、支部社協の役員の方々が被災者宅への道案内ですとか、人数調査、ボランティアとのマッチングを主体的に、そして効果的に、効率的に実施をいただいたわけでございます。   議員御提案のように関係職員に加えて、支部社協役員初め地域の実情をよく知っている市民のボランティアセンターへの支援というような仕組みについて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ありがとうございます。なかなか地域性もありまして、自分からみずから動くという住民の多い地域もあれば、頼まれないと動かないけれども、頼まれれば一生懸命やるという住民の感情のところもある地域もございまして、大変難しいかと思いますけれども、ぜひ速やかに円滑なセンターの運営ができるような手だても考えていただきたいなというふうに思います。   次に、(4)へ移ります。   被災直後から被災された家庭に市役所から職員が順次調査に入られました。罹災証明の発行のための調査が真っ先に入られたというふうに聞いております。税務や福祉、建設など、さまざまな担当の方が被災の状況や調査やお困りごとを聞いて回ったり、災害支援に対する業務手続のために被災家庭を訪問されました。   実に迅速にこなされていたというふうに思います。被災者の皆さんからしますと、今度はどの部署の誰が何の調査を行っていったのか、よくわからないけれども、次々と違う市の職員さんが調査に来られたというような印象を受けておられたようであります。   困りごとはありませんかというような訪問は何度でも大変ありがたいものでございますけれども、実際に効率よく調査すれば何度も足を運ばなくても情報共有できることもあったかもしれません。いつ、誰が、何の調査に行ったかが、記録されたカードのようなものを被災家屋に掲示するとか、お渡ししておくというようなことがあってもよかったのではというふうに思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    それでは、被災家庭の市役所職員の調査訪問についてお答えをいたします。   主なものを申し上げますと、被災家庭は最初、家屋の被害状況の調査のために目視及び浸水の計測、被害写真の撮影などのために被災者家庭へ複数回訪問いたしております。その後、罹災証明書と市税の減免申請書及び支援ガイドブックを配付するために被災者宅を各戸訪問をいたしております。このときは減免制度の説明をしたり、被災者の困りごとをお聞きしたりしております。   次に、義援金を配付するために2回の訪問を行っておりまして、再び困りごとの聞き取りなども行ったところでございます。   このように市といたしましては、被災からの時間経過とともに、支援のニーズやお困りごとの内容が変わっていくことから、直接被災者の皆様の声をお聞きするために各戸訪問を複数回行ったものでございます。被災者の方々の中には、何度も訪問を受けて煩わしいと思われたり、不審に思われたりする方もお見えだったかと思いますが、これもひとえに迅速かつきめ細かな対応をするための訪問でございましたので、御理解いただきたいと存じます。   議員御提案の記録カードのようなものを被災者家庭に置くことにつきましては、その必要性も含めまして今後の研究とさせていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ありがとうございます。   次に、(5)でございますけれども、これも今の質問と趣旨的には同じようでありますけれども、被災地においては建物や施設だけでなく道路、水路、河川、橋りょうなどにも大きな被害が出ております。被害状況は昨日の代表質問等で報告のあったとおりでございますけれども、住民の方もこうした被害現場を目にしては、事務所や市役所に連絡を入れているというふうに思っています。被災箇所が多いために同じ箇所の情報も重複して伝えられていたということもあると思います。もう既に被害状況を確認してある場所であっても、何らかの目印がないと、まだ市役所には把握されていないかもしれないというふうに不安も増します。   こうした被災現場を確認された際には、現場に確認済みの目印などを残せたら、住民の皆さんの不安も取り除けるような気がいたします。現地確認は効率的に行われていたと思いますけれども、再度、確認の意味でお伺いをいたします。   あわせてお伺いしたいんですけれども、被害のあった箇所については、例えば地元の区長さんや自治会長さん、土木水利委員さんや農業委員さんとの情報共有はなされていますでしょうか。特に改修のめどなどが一番気になるところであります。ここは早急に改修しますとか、ここはしばらく手がつけられませんとか、今後の対応などについても地元とは確認はなされておられますでしょうか。   公共的な公共災害というようなことであれば、採択になる災害の大きさの基準というのもありまして、公共災害でできる部分とできない部分、できないけれども、市の単費でこれぐらいは先にやっておかないとこの現場は危ないぞということで判断される部分と、これぐらいはちょっと待っていても次の公共災害まで何とか現場はもちそうだというような判断もきっとされるんだと思います。箇所もまだまだ多くて、その対応については伝えていないということでもしありましたら、おおよその予定として、いつごろできるかなどをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事(戸田健吾君)    まず、被災した土木施設の調査につきましてお答えいたします。   洪水が発生いたしました7月8日から9日にかけて、まず職員により被害の大きかった上之保、武儀、富野地区の調査を実施して、10日には武芸川、洞戸、板取地区の調査を実施いたしました。   また、他機関からの応援としまして、国土交通省、テック・フォースにより上之保地区、岐阜県都市整備協会により板取地区を調査していただき、迅速に一次調査を実施いたしました。   その後も住民からの情報提供による現場確認を継続的に行っており、調査時に住民の方がお見えになれば調査内容及び復旧について説明を行うように努めております。   現在は、これらの調査箇所について委託業者による測量を実施しており、測量箇所には木ぐい、ピンを打ち込み、またスプレーによるマーキングやピンク色のテープを目印として現場につけております。周辺住民の方々はそれを見れば市が確認しているとわかると思いますが、これから測量を行う箇所につきましては、張り紙等の検討もしていきたいと考えております。   あと、被災現場の今後工事を予定する箇所につきましては、各事務所に位置図を送付しており、住民からの問い合わせに対応できるようにしております。まだ地元へここの工事箇所についてやるか、やらないかというような予定については直接説明しておりませんので、また各事務所と相談いたしまして、必要であれば自治会等を通じてお知らせしていきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    発災後、今の時点では、結構河川、道路等には赤旗、白旗が立っていたり、くいが立っていたりしてわかるんですけれども、発災から2か月強たって、やっとちらほらというような状況だと思います。住民の皆さんは毎日、その災害の現場を見ているわけですから、できるだけ早目に何かしらの目印をしていただけると安心できるのかなというふうなことを思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。かなり大変な作業かと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。   次に、(6)地域防災計画の見直しについてであります。   今回、避難所となっておりました津保川中学校の体育館などは津保川沿いに位置していることもありまして、浸水被害に遭いました。昨日の皆さんの代表質問で、避難所の見直しについては検討していくということでありました。そして、平成会の松田議員の代表質問では、避難時の自主防災会が行うべき役割や対応マニュアルの質問もありました。   そこで、私からは、各自主防災会といいますか、自治会、支部単位あるいは避難所単位か、自治会単位でもいいと思いますけれども、避難時だけでなく被災後の対応も含めた小単位の地区防災計画なるものを地域住民を巻き込んで全市で作成し、地域住民に周知していくのも1つの方法であるというふうに思いますけれども、この関市の地域防災計画にもこういった小地域の地区防災計画というような制度を取り入れてはというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    それでは、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。   議員から御提案の小単位の地域で地区防災計画を地域住民を巻き込んで策定することにつきましては、市民の防災意識が向上するとともに、事前の避難行動を起こすきっかけにもなり、また自分自身が大切な家族を守る安全な行動に役立つと、とてもよい取り組みであると思います。
      今回の豪雨災害では、自助、共助の大切さを特に感じました。一人ひとりが事前に決められた安全行動を行うことができれば、被害を最小限にするものと思います。この地区防災計画の策定を、地域防災計画に取り入れるかどうかは今後検討してまいりますが、それよりも先に、命を守る行動を地域の共通認識を持ってつくり上げていくことは大切なことでありますので、防災講座やDIG訓練、そして地域委員会などで御提案の地区防災計画の策定については呼びかけてまいりたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。   地域防災計画の中に住民の避難行動についても触れてありますけれども、今回の豪雨災害にあっては真夜中の急激な局地的豪雨であり、今までの報告にありましたように、あえて屋外に出て避難所に向かう行動は危険であったということで、垂直避難を呼びかけたということは、まさにあの時点では適切な判断であったとは思います。しかしながら、被災した地域には、平家建ての家屋にお住まいの方もありまして、なかなか垂直避難がかなわなかったということも聞いております。   これらの状況を踏まえまして、豪雨時には屋外無線が雨音で聞こえない、あるいは個別受信機があっても、居間にあって寝室にはないので夜中は聞こえないというような状況もあります。避難指示の伝達方法や判断基準など、今後見直す点はありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    避難指示の伝達方法や避難判断基準については、今回の検証で課題にしておりますが、その時系列や降雨量、河川水位などと照らし合わせて明らかにし、見直していきたいと考えております。   特に、市民の皆様への避難情報の伝達につきましては、今回の反省を生かし、できるだけ早い段階で情報をお伝えすることや、災害の内容、時間帯の違いによって柔軟に対応すること、例えば夜間に台風が接近するような情報のある場合は、昼間のうちから何度も避難情報をお伝えするなど、運用の見直しをしていきたいと考えております。   素早い避難行動につきましては、行政からの避難情報の発令はもとより、住民同士の声のかけ合いや助け合いなどの避難行動が重要になります。今後も防災訓練や防災講座などを通じて、市民の皆様の防災意識を高め、地域の防災力の向上に努めてまいります。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    次に、(7)に移ります。   津保川の水位計設置計画及び水位モニターの設置はという通告でございますが、水位計設置計画につきましては、昨日の代表質問等々あるいは新聞報道でありましたので、この場では割愛させていただきますけれども、ここでは水位モニターの設置についてお伺いしたいと思います。   水位モニターといいましても、水位計のような計測機器のようなモニターではなくて、住民の目による情報であります。昔から津保川のはんらんの危機に直面してきました地元の住民の皆さんは、ふだんから川の様子をよく知っておられます。聞くところによりますと、あの岩のあのあたりまで水が来たら下流のどこどこは冠水するといったような、はかり岩というように呼ばれる岩があって、そういった基準も持ち合わせておられるようでございます。その基準の根拠などは当然明らかではありませんけれども、こうしたモニターさんの情報も事前に収集できれば判断の幅が広がっていくと思います。   きめ細かに水位計をつけることは難しいと思いますし、水位計も機械でございます。必ず正しいかといいますとそうでないときもあるかもわかりません。ですので、水位モニターという方を委嘱するといったような、こうした対策をとることも一考してはというふうに思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    議員御提案の昔から川のことをよく知る方に水位を見守る水位モニターを委嘱をして情報収集に役立てるということは、まさに地域の防災力向上にもつながる取り組みだと思います。しかしながら、増水時に川の監視などを業務的にお願いすることは、その危険性なども考慮しますとなかなか難しいところもございますので、今のところ水位モニターの設置は考えておりません。   しかし、この貴重な経験と判断基準というのは、ぜひ地域の防災会や地域の集まりなどでお話をしていただき、地域で共有していただけたらと思います。   なお、目視による河川の状況把握と情報収集につきましては、現在どおり消防団にお願いしてまいりたいと考えていますが、今回の豪雨災害で反省点も見つかっておりますので、その実施方法については検証により見直していきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    できたら、現在、消防団員も大変少なくなっております。経験を積んだ団員も少ないということもありますので、ぜひとも検討をいただきたいというふうに思います。   そして、特に津保川上流部には郡上市の小那比や野々倉という地区がございます。そういったところの方にも御協力をお願いできればなというふうに思いますし、わざわざ川まで見に行っていただくということは大変危険も伴いますけれども、もっと川の近くで暮らしてみえる方も多くみえます。再考もしていただけたらなというふうに思います。   次に、(8)の農林業施設災害の支援の充実が図れないかということでお尋ねをいたします。   今回の災害においても農地に甚大な被害が及んでいますし、獣害用の電気柵なども使えなくなっておりまして、これも大きな被害となっています。昨日の質問の中でもお話がありました、この獣害の柵については、市は当初、10分の9の補助を出すということで話がされておりましたけれども、国のほうが国庫補助で設置した獣害の柵についても10分の10補助金を出すということに決定したという報告が昨日ございました。   そこで、これが8月13日に国から通知が来たということでございますけれども、関係者にどのように周知をされたのか、また周知をされようとしているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    お答えいたします。   今、議員がおっしゃられましたこの補助事業は、過去に国庫補助事業等で設置をいたしました獣害防止柵を緊急に復旧する場合を想定しまして、市単独事業で創設したものでございます。おっしゃられましたように、その後、8月13日に国ではなく県からですけれども、県より被害分の修繕を国庫補助事業で実施できるという旨の御連絡がございました。そこで、市のほうとしましては、把握しております該当の柵の設置者に個別に説明をして御案内を申し上げました。   この国庫補助事業は、鳥獣害防止対策協議会で資材を調達していただきまして、各設置者に配付をして補修を行っていただくもので、設置者には資材の費用負担はございません。その後、現在ですけれども、17か所の管理団体のうち、11団体からこの国庫補助事業を活用したいという御返事をいただいております。ただいま県と事業の実施について協議を行っておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ありがとうございました。   次に、林業関係におきましても被害が出ております。豪雨の影響で損壊した林道や県営林道等につきましては、公共の災害復旧事業の対象となろうかと思いますけれども、上之保、武儀の地域の山林には、間伐作業道というものも数多くあります。これらも少なからず被害を受けております。民有地における私道であり、なかなか難しいこととは思いますけれども、この作業道を使って林業をやってみえるというような方も数多くおられまして、この作業道の復旧に対する何かしらの支援や補助などは考えられないかお伺いをしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    お答えいたします。   間伐作業道については、間伐を行うために開設いたしましたものでございまして、林道のような管理をしていく道ではございません。しかし、間伐作業で使用して、その後、5年を経過し、再度間伐する場合や、その作業道に隣接した新たな間伐の施業地ができた場合は、それにあわせて荒れた作業道を改良することができまして、それに対して国の補助制度がございます。これは1ヘクタール以上の森林経営計画を樹立していただくというものでございますけれども、森林組合が窓口になっております造林事業でございまして、この事業を活用していただきたいと考えております。この補助事業の補助率は68%でございまして、ただ、この事業への市のほうのかさ上げは考えておりません。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    わかりました。   それでは、1番の最後の質問になります。   (9)ですが、豪雨災害の検証結果の公表時期と検証結果を生かす施策についてでございますけれども、検証結果は昨日の代表質問の中で9月中をめどに公表したいという報告がございました。   ここでお伺いいたしますけれども、特に被災地の方々へのこの検証結果の公表はどのように行うお考えでしょうか。また、検証した結果が次に生かされることが最も大切だと思いますが、検証結果を将来へ生かすため、地域防災計画に反映するということではありましたけれども、検証結果を生かす施策についてどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)    それでは、検証についてお答えをいたします。   現在、全庁的に7月豪雨災害の各種情報や課題、資料などを集約いたしまして、災害の検証を行っております。検証結果の素案につきましては、できるだけ早期、9月末までをめどにまとめ上げて、その後、公表していきたいと、そのように考えております。   公表につきましては、市議会議員の皆様への説明、市のホームページなどでの公表に加えまして、多くの市民の皆様に情報共有をしていただくという、そのためにも住民説明会の実施なども含めて、実際、どのような方法で、どのような形で公表したらいいのかをただいま検討しておる、このような状況でございます。   そして、検証結果を生かす施策についてでございますけれども、この先、いつ発生するかわからない大災害に備えて、さらなる防災減災の対策を講じるためにも、今回の検証結果を地域防災計画の見直しに反映させて、避難情報の発令や、避難所のあり方も含めた避難対策、インフラなどの災害復旧対応、被災者支援、生活支援のほか、ハード面、ソフト面を含めた今後の防災対策などに生かしてまいりたいと考えております。   また、市民の皆様には住民説明会、防災講座などで検証結果をお話ししながら、みずからの命を守る行動につなげていただくよう防災意識のさらなる向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    ありがとうございました。   ぜひとも一日も早く被災地がもとの生活に戻れますよう、私も微力ながら力を尽くしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。   時間がなくなってきましたけれども、次に2番目の電子図書館サービスの利用促進についてお伺いをいたしたいと思います。   昨年度の新規事業として市立図書館に整備されたサービスでありますけれども、このサービスについて、初めに現在のサービス登録者数やこれまでの利用実績についてお教えいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)    それではお答えさせていただきます。   本年2月から市民の皆様に対してサービスを提供しております電子図書館の8月末現在の登録者数につきましては、435人となっておりまして、その年齢性別による内訳につきましては、40歳代の女性が70人で、全体の16.1%と最も多く、次に30代の女性が60人、40代の男性が52人、60代の男性が44人、50代の女性が40人と続いております。   次に、これまでの利用実績につきましては、合計で1,328回となっておりまして、月別の利用回数といたしましては、オープン時の2月が最も多く351回、続いて3月が267回、5月が174回、4月が148回、直近の8月が136回となっております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    次に、(2)ですけれども、電子図書館サービスの利用者の反応はいかがでしょうか。また、市民の声についてどのように捉えておられますでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)    それでは、お答えさせていただきます。   電子図書館に対する利用者の皆様からの反応につきましては、まず好意的な御意見といたしまして、英語のナビゲーション付きの本が多くあり、ネイティブな発音を聞きながら読書をすることができるため、英語の学習に役立つとか、ナレーション付きの英語の絵本は買うと高額なので借りられてありがたい、こんなによいサービスを受けられてすばらしいと思ったというような利用者の声が寄せられております。   このような利用者の反応を踏まえまして、電子図書館につきましては、今後もより一層のサービスの充実と利用の促進を図っていくことが必要であると、このように考えております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    次に、これまでの登録者の増加や利用促進に向けて、具体的にどのような取り組みを行ってこられましたでしょうか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君) 
      それでは、これまでの取り組みについてお答えさせていただきます。   利用促進の取り組みにつきましては、図書館の利用者を初め、広く市民の皆様に周知を図るため、オープンに先立って1月22日にプレイベントとして事前のPRを行っております。2月3日のオープニングイベントでは、大型の絵本と電子黒板を使ったデモンストレーションコーナーを設置いたしまして、小さな子どもの皆様に大変喜んでいただいております。3月にはボイスフェスと連携してイベントを開催いたしまして、電子図書館を使った読み聞かせやミニゲームなどを行っております。   また、夏休みの8月には、子ども向けのイベントといたしまして、電子図書館サービスを使ったAETの皆さんによるネイティブな発音による英語の読み聞かせなどを行っております。   引き続き、スマホ教室等開講して、その中で電子図書館についても実際に体験していただくようにしていきたいと思っております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    3番 土屋雅義君、どうぞ。 ◆3番(土屋雅義君)    それでは最後です。   今後の利用促進のための取り組みなど、計画や考えがありましたらお教えいただきたいというふうに思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)    それでは、今後の取り組みにつきましては、電子図書館そのもの、図書館そのものの目的であります市民一人ひとりの豊かな生活を実現するために、より一層のサービスの充実と利用促進を図っていくことが望まれていると、このように考えております。そのため、効率的な電子書籍の購入等、市民への効率的な広報活動の展開を図っていくことが重要であると、このように考えております。   こうしたことから、実際に使っていただいている皆様の声や実態を把握いたしまして、皆様に役立つ魅力的な本を選んで、継続的に購入してまいりたいと思っております。   また、広報活動につきましては、図書館と市が連携してさまざまなイベントや講座など、企画開催しながら広く市民の皆様に周知を図ってまいりたい、このように考えております。   電子図書館につきましては、いつでも、どこでも、誰でも読書に親しむことができる環境づくり、まちづくりを目指しまして、今後とも図書館と家庭、地域、学校などと連携しながら事業の推進を図ってまいりたい、このように考えております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    これにて、3番 土屋雅義君の一般質問を終わります。     (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)    次に、12番 鵜飼七郎君、どうぞ。     (12番 鵜飼七郎君質問席に登壇・拍手) ◆12番(鵜飼七郎君)    皆さん、こんにちは。   御指名をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。明政会の鵜飼七郎です。よろしくお願いします。   まずもって、質問の前に、今回の7月豪雨で亡くなられました方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、災害から2か月余りが経過し、心身ともに大変お疲れのことと存じます。どうか体調には十分御留意されまして、一日も早い復興を心から御祈念申し上げます。   さて、今回の質問は、危険ブロック塀及び危険工作物について、児童生徒の暑さ対策について、キッズウィークの導入について、関商工高等学校での地域人材養成についての4項目を質問させていただきます。   最初に、危険ブロック塀及び危険工作物についての質問ですが、ことしの6月18日午前7時58分ごろ、大阪北部で発生した地震で、高槻市の小学校4年生の女児が学校のプールわきのブロック塀が崩れ、尊い命が奪われ、非常に悲しく、痛ましい事故が発生いたしました。   関市では、直ちに公共施設及び学校の危険ブロックの有無の調査をされた結果、旭ヶ丘小学校で該当するブロック塀があるとの発表があり、早急にブロック塀を撤去し、新たにフェンスなどを設置されるとのことでしたが、そこで(1)の旭ヶ丘小学校の危険ブロック塀の対応についてお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    当局の答弁をお願いいたします。   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    鵜飼議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   今、私がこれから答弁しようとしたことを、今、鵜飼議員が質問の中で紹介をしていただいたものですから、私は鵜飼議員のお話につけ加えて答弁をなぞるような形になることをちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。   大阪での事故は議員から御紹介があったとおりでございまして、この事故を受けまして、全ての小中学校及び関商工において、学校施設内のブロック塀などを対象に、目視によるまず臨時の緊急点検を実施をいたしました。この緊急点検において報告を受けたブロック塀などにつきましては、技術担当者が現地を確認し、その中で旭ヶ丘小学校東側のブロック塀が建築基準法に適さないと判断をし、塀を撤去するとともに、新たにフェンスを設置するということにいたしました。   また、その工事までの間、危険があるということで、近隣の自治会、そして保護者、そして子どもたちには危険であるということをお知らせをして、その塀の前にはカラーコーンを設置をして、道路を通行する方にも注意喚起を行ったということでございます。   この既存ブロック塀の撤去でございますけれども、撤去については7月中に終え、そのかわりの新たなフェンスの設置につきましては、学校の夏休み中に工事を完了しておりまして、2学期の授業開始には間に合わせて工事を行ったということでございます。   私からは以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    市長みずから御答弁をいただき、まことにありがとうございます。   次に、6月22日時点での情報として、関市内の学校の工作物、例えば掲揚ポール、照明支柱などの危険の有無について確認作業を進めるとのことですが、そこで(2)の学校の工作物の危険の有無の調査結果と今後の対応についてお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)    それでは、学校の危険工作物の調査の結果と今後の対応についてお答えいたします。   学校の危険工作物の調査につきましては、ブロック塀の緊急点検と同様に調査対象としておりまして、ブロック塀の調査とあわせて緊急点検を実施しております。この調査は、教職員の方が危険と認識した工作物等について教育委員会のほうに報告をいただいております。   その後、改めて、教育委員会の技術担当の職員がその報告いただいた箇所の全ての工作物について現地を確認いたしました。   その中で、危険な工作物として確認いたしましたものが、下有知小学校のコンクリートブロック造の投てき板が控え壁が不足しているというものと、それから板取川中学校の国旗掲揚塔の下の擁壁に亀裂が生じているというものが2か所でございまして、この2か所のうち、下有知小学校の投てき板につきましては夏休み中に撤去を完了しております。また、板取川中学校の擁壁の亀裂につきましては、対処方法に専門性を必要とするため、現在、検討を重ねている状況でございまして、遅くとも年内をめどに改修を終えたいと考えております。   これらのほかに、直ちに倒壊等のおそれは認められませんが、今後、対応を検討する必要があると思われる工作物につきましては、年度内に民間業者等の御協力を得ながら適切に判断してまいりたいと考えております。   そしてさらに、教育委員会としましては今回の緊急点検とは別になりますが、来年度以降に学校施設の損傷ですとか腐食、その他の劣化等について、民間企業の建築士の資格を持った方による点検も検討しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    次に、関市内の学校では、毎年、それぞれの校下でPTAや自治会で連携をされまして、通学路の安全点検が行われていますが、いつも見なれた風景の一部となっているブロック塀が場合によっては危険だということに気づかず、ブロック塀が危険であるという認識の死角になっていると専門家は指摘しています。県の教育委員会は、通学路の安全確認を要請したのを受けて、関市でも通学路の調査をされたと伺っておりますが、(3)の通学路の危険ブロック塀及び危険工作物の調査結果とその後の対応についてお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)    それでは、通学路の危険ブロック及び危険工作物の調査結果と今後の対応について、私からは教育委員会が所管いたします部分についてお答えをいたします。   通学路の安全点検につきましては、今、鵜飼議員から御紹介いただきましたように、毎年、学校ごとに、方法はそれぞれ異なりますが、PTAの皆様方と一緒に実施をしているところでございます。また、本年の大阪府の地震で女の子が亡くなった事故を受けまして、通学路についても教職員の方による安全性の再確認を実施しておりまして、学校からは登下校の際に危険であると思われるブロック塀や、また倒壊のおそれのある家屋等の報告をいただいております。   あわせて、児童生徒に対しましては、登下校の際には十分注意をして登校するように指導がなされているほか、必要に応じて通学路を迂回するなどの措置がされております。   教育委員会としましても、今後改めて学校、保護者の方、地域の皆様方と一層連携した安全点検を行う必要があるとは認識しております。安全な通学路の指定や登下校を見守る安全支援員の増員も検討するということも重要だと考えております。   さらに、学校ではこうした状況を受けまして、児童生徒に対して登下校のときの安全確保について、あらゆる状況を想定した事前の指導や訓練を繰り返して行うとともに、危険を予測する力ですとか、回避する能力を身につけることも大変重要なことだと思っておりますので、引き続き学校での指導を充実してまいりたいと思っております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    続きまして、市が設置しました道路標識などについてお答えさせていただきたいと思います。   市が設置いたしました道路標識、道路照明灯、カーブミラーなどにつきましては、市の職員によります毎年1回の巡回点検、毎月実施しております道路パトロール、一般市民等の皆様からの通報などにより対応しておるところでございます。   破損等が見つかりましたら、修繕など必要な場合につきましては、その都度対応しておるところでございます。   民間所有の工作物のうち、広告業者などが設置いたします屋外広告物につきましては、更新申請の受付に際しまして現地確認をしておりますし、毎年のパトロールなどを行っておるところでございます。   通学路に面した住宅や工場に設置された民間所有のブロック塀や門柱などにつきましては、市内小中学校の通学路を対象といたしまして、建築士を含む市職員による一斉点検を教育委員会とともに今月の中旬以降から予定をしておるところでございます。   この調査の結果、建築基準法に適合しない構造や、明らかな破損があり危険と思われる場合につきましては、所有者宛てに文書による適正な対応を促す予定でございます。その際には、関市ブロック塀等の撤去費補助金交付要綱による助成制度もあわせて周知をしてまいりたいと思っております。   これらにより、危険なブロック塀等の除去が進むことを期待しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    再質問をさせていただきます。   ただいま通学路の調査の状況を答弁されましたが、通学路以外の市道の安全点検はどのようにされ、またその対応についてお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   先ほどお答えいたしました道路標識やカーブミラーなどの巡回点検や道路パトロール、これらにつきましては、道路全てを対象にしておりまして、通学路だけを行っているものではございませんので、先ほどの答弁と同じになりますが、修繕等が必要な場合については、その都度対応しておるというところでございます。   ただ、民間のブロック塀につきましては、道路への倒壊が見られるなど、一見して危険があると思われる場合は指導しておりますが、それ以外の点検は市では行っておりません。市民の皆さんへは危険ブロック等についての啓発について今後も引き続いて行ってまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    次に、ブロック塀の危険性の有無は劣化状況や強度、あるいはまた鉄筋の配置など、素人ではなかなか点検が難しいと思います。するとなると、専門業者に依頼することとなり、費用も大変かかると思います。関市ではブロック塀の撤去費用を上限30万円まで補助する制度がありますが、(4)の危険ブロック塀の診断費用の助成をしてはと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それでは、お答えいたします。   議員御指摘のとおり関市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱では、ブロック塀の診断費用を助成することはございません。診断費用は所有者の負担となっております。
      ブロック塀の診断費用は、公的な資格でありますブロック塀診断士に依頼した場合、高さが1.2メートル未満で幅が10メートル以上の塀の場合ですと、大体2万円程度、高さが1.2メートルを超えた場合ですと3万円程度かかるようでございますし、さらに交通費が3,000円程度必要な場合もあるようでございます。   市のブロック塀等撤去費補助金ではこうした診断費用は対象ではございませんが、交付する補助金の上限額を30万円としております。他の多くの自治体では、補助金の上限額は5万円とか10万円としているところが大変多くございますが、それに比べますと相当手厚いものとなっております。市としましては、市民の安全、安心の実現のための制度でありますが、限られた予算の範囲内でより効率的な選択として、現在の制度を設けておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    ただいまの答弁で、多くの自治体が補助金の上限額を5万円か10万円としているものに比べると関市の30万円は相当手厚いものとなっているとのことですが、これは本当に、まことにありがたい制度であります。しかしながら、各務原市も10万円を30万円に、岐阜市に至っては、通学路に面する塀については2020年3月まで最大50万円補助するということになっております。もちろん人口や税収によって補助金の違いがあることは十分理解できますが、危険ブロック撤去を加速するためにも、また安全、安心のまちづくりの推進からも、木造住宅の耐震診断の補助と同様に、ブロック塀の診断費用の補助をするべきだと提案をさせていただきます。チャレンジ精神をモットーにされておられる当局の英断に期待をいたします。   次に、2番目の児童生徒の暑さ対策についての質問ですが、ことしの夏は全国的に猛暑が続き、7月には豊田市で校外学習から戻った小学1年生の男児が熱中症で尊い命をなくされたという悲しい事故が発生しました。県内の学校では、暑さ対策として夏休みを延長したところもあったとのことですが、幸いにも関市内の学校はエアコンが設置されており、教室での授業は児童生徒も快適に過ごしたことと思いますが、屋外及び校外学習について、(1)の学校での暑さ対策はどのようにされたかお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)    それではお答えいたします。   まず、学校での暑さ対策ということでございますが、今、議員のほうからもお話がありましたが、暑さ対策として最も有効なものは言うまでもなくエアコンであります。関市の全ての小中学校の全ての普通教室、特別教室、これは平成26年度までに既にエアコンが全て完備しております。全国平均が、ことしのところ、まだ50%未満という段階で、平成26年度にエアコンが完備している、子どもたちにとって快適に授業ができるということで大変ありがたいことだと感謝しております。特に、ことしの7月、8月の暑さ対策には大変役立ったと、このように思っております。   また、エアコンの使用に当たっては、適切な設定温度は28度となっておりますが、湿度等、当日の気候や児童生徒の様子に応じて稼働をさせております。   このほかの暑さ対策、熱中症対策といってもいいと思いますが、現在、学校で行っているものを幾つか紹介したいと思います。1つ目としては、水筒の持参と水分補給、2つ目はウオータークーラーの活用でございます。平均しますと各学校二、三台ずつ設置しておりますが、生徒数の多い学校では10台ほど設置しているところもございます。   3つ目は、熱中症計の活用でございます。この熱中症計には暑さ指数が示されており、例えば暑さ指数の警戒という表示、警戒という表示が出ますと、これは運動や激しい作業をする際に定期的に十分に休息を取り入れると、このような対応をするということを示しております。また、その上の段階の厳重警戒という表示は、外出するときは炎天下を避け、室内では気温の上昇に注意するということを示しているものです。一番危険な危険という表示でございますが、この場合は原則、運動は禁止、校舎外は避け、涼しい室内に移動するというものでございます。こうした熱中症計の暑さ指数をもとに、活動時間、活動内容、活動場所の変更を行っております。   4つ目は、ミストシャワーの設置であります。これは平成29年度から全小中学校にミストシャワーを設置し、必要なときに応じて稼働をしております。   次に、万が一、児童生徒が熱中症にかかった場合の対応についても申し上げたいと思います。   これにつきましては、職員研修を行ったりマニュアルを作成してその対応に当たっております。熱中症と疑われるときには管理職に伝え、また必要に応じて保護者に連絡をし、病院へ搬送をしております。こうした対応につきましては、養護教諭が中心となって管理職や関係職員と連携をして対応しております。今年度4月以降に熱中症によりまして病院搬送をされた児童生徒は、小学校で2名、中学校で10名、中学校の10名のうち6名は中体連の大会中のものでございます。幸い、いずれも軽症ではありましたが、今後、事前の熱中症を出さない対応をもっともっと考えていかなければいけないと、このように捉えております。   猛暑、酷暑、暑さ対策、熱中症対策は児童生徒の命にかかわる最重要課題となってきております。今月も運動会、体育大会に向け、暑い中での活動が続きますが、常に危機意識を持って児童生徒の安全を守っていきたい、このように考えております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    次に、今月の15日には中学校の体育大会、22日には小学校の運動会が予定されていますが、(2)の運動会の暑さ対策はどのようにされておるかお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)    運動会の暑さ対策ということでお答えをいたします。   もともとこの暑さ対策ということで、小学校では運動会を既に5月末に、19校ございますけれども、4校が実施をしております。今月22日に運動会を開催するのはそのうち15校でございます。   中学校では、名称が体育大会、または体育祭という名称で行っておりますが、全9校、この9月に開催をいたします。もう既に今月の9日に1校、そして15日に8校が開催をいたします。   その暑さ対策でございますけれども、まず練習時の暑さ対策といたしましては、1つ目に、必要に応じて休息、そして十分な水分補給をするということでございます。2つ目は、先ほど紹介いたしました熱中症計の活用でございます。3つ目は、これも先ほど申し上げましたミストシャワーの活用、4つ目に、これは特に小学生に帽子の着用を徹底をしております。そして、5つ目は、暑い中ですので運動場にテントを設営しまして、全員の児童生徒が日陰で指導を受けたり休息ができるようにしております。その他必要に応じて適切な対応を図っております。   運動会、体育大会当日の対策は練習時とほぼ同じでございますが、今年度の特徴的な対策といたしましては、当日の日程の工夫ということでございます。午後の暑さを避けるため種目数を減らし、時間を短縮する学校が、小学校で10校、そのうち午前で終了する学校が4校ございます。中学校では短縮する学校が3校、そのうち午前中で終了する学校が1校ございます。   運動会、体育大会に向けて精いっぱい取り組む児童生徒でございます。その結果、無理をして熱中症になることのないよう児童生徒の様子に細心の注意を払いながら、どの児童生徒も充実感と楽しい思い出を持って大会が終えられるよう、私たちも努力していきたい、このように思っております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    ただいまの御答弁で、児童生徒の暑さ対策に教育委員会を初め、現場の先生方があらゆる方法で細心の注意を払っておられるということをお聞きし、大変感謝をしております。そこで、再質問をさせていただきます。   運動会の暑さ対策として、午前中で終了し、昼食は自宅で食べる学校があると地元の学校で伺っておりますが、ことしに限っては余りの猛暑で、カリキュラム上やむを得ない対応かと思いますが、暑さ対策はただいま答弁されましたように児童生徒の命にかかわる重要課題であるがために、ややもすると消極的になり、本来の運動会の目的を見誤らないかと危惧しております。また、今回の午前中に終了することが例年となり、来年から午前中で終了するのではないかと心配しております。仮に午前中で運動会を終了するにしても、昼食を学校で家族と食べるということは大変意義があり、できたら昼食後に終了するという考えもあるのではなかろうかと思います。ただ、ことしは日程的に無理かと思いますので、その辺は理解をしております。   いずれにしても、例年のように全てのプログラムが行えるように、時期を涼しい10月に変更するなど、これは児童が主役でございます。どうか児童、保護者、学校とがじっくりと時間をかけて話し合い、来年度からは本来の運動会を開催すべきと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)    運動会、体育大会に対する本当に熱い思いが議員さんのほうから私にも伝わってきておりますが、これはどの保護者も、地域の方も同じだと、このように受けとめております。   それでは、再質問に対してお答えをいたします。   午前中で終了することが、ややもすると消極的な活動になりはしないか、そして保護者、児童の昼に一緒に食事をする、昼食を食べることの楽しみといいますか、そういうことについてどう思うかということについてのお答えをさせていただきます。   とにかくことしの7月、8月の暑さは例年になく高温でございました。私は市内においても40度を超える日が数日あった、このように感じております。まさに命にかかわる危険なレベルの高温であったと言えると思います。小学校では夏休みに楽しみにしておりますプールの開放を中止をしたり、中学校では午後の部活動を中止をしたり、またそれを午前中に変更するなど、猛暑対策、熱中症対策に取り組んだわけでございます。9月も高温が続くという長期予報もありまして、各小中学校では運動会、体育大会の練習についても時間帯を変更するなど、また当日につきましても時間短縮や午前開催等の対応をしてきたわけでございます。   今年度のこうした対応はことしに限ったことではありますが、来年度以降も高温が続くということが現在見込まれる状況である、このように思っております。そうしますと、運動会や体育大会の時期等、そのもののあり方を検討する必要があるのではないか、このように思っております。その場合に、選択肢としては気温が高いことが予想される9月に行うのであれば短縮して午前中だけにする、または暑い時期を避けて、先ほど議員のほうからも御提案がありましたが、10月にするという御提案がありましたが、暑い時期を避けて別の時期に移すか、この2つの選択肢になる、このように思います。   運動会、体育大会は児童生徒、保護者、家族、地域の方々にとって大きな教育的意義のある学校行事でございます。開催のあり方については、これまでもいろいろな重要な問題についてはそうであったように、児童生徒、PTA、役員、保護者、地域の皆様の御意見を十分聞きながら御理解を得た上で進めてまいりたい、このように思っております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    次に、キッズウィークの導入について質問をさせていただきます。   キッズウィークは、御存じのように夏休みの一部を春や秋に分散し、新たな長期連休をつくる制度で、児童生徒に家族や地域で過ごす時間を増やしてもらおうと国が推進していて、羽島市内の小学校、大野郡白川村、羽島郡笠松町、岐南町がキッズウィークの導入を予定しておるとのことです。また、全国的調査でも、約6割がキッズウィークの導入を検討しているとのことですが、キッズウィークを導入した場合、親にも休暇をとってもらうという課題、あるいはまた、一方では文部科学省は先ほども申し上げましたように暑さ対策として夏休みを延長するように考えておる、まるきり真逆の考え方を持っておりますが、3のキッズウィークの導入についての見解をお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)    それではお答えをいたします。   政府の提唱しますキッズウィークは、大人と子どもが向かい合う時間をより多く確保することを目指しているものであり、子どもにとっても有意義な取り組みであるとは理解しております。また、家庭の教育力の向上や地域の活性化、そして有給休暇の取得の促進につながるなど、さまざまなメリットがあるということはいろいろな情報から理解をしております。その上で、平成30年度からの関市にキッズウィークを導入するということにつきましては、現在のところ見送っております。今年度の導入を見送りました理由といたしまして、大きく2つあるわけでございます。   1つは、関市として平成29年度に夏休みを既に短縮をしております。さらなる短縮は日程上難しいと、このように判断をしております。市内の学校の全ての教室に現在エアコンが設置されておりますので、授業には快適な中で行えるということで、昨年度より夏休みを4日間短縮しております。これは大雨、暴風等の警報やインフルエンザの感染により休業日が増加をしております。このことに対しまして、授業時間の確保を目的としたものでございます。今年度既に気象状況、警報等の影響で、既に4.5日学校が休校になっております。このため、別に新たな休業日を設定するために夏休みを短縮するということは難しい、このように判断しているわけでございます。   もう1つの理由といたしましては、平成30年度から実施するには家庭や地域の状況から見て、まだ十分な理解が進んでいない、このように判断したからでございます。夏季休業日や振替休業日等での留守家庭利用状況は増える一方であり、新たに休業日を設定してもそれに対応して保護者の休暇取得が見込める状況ではない、このように判断をしております。保護者が休暇を取得できる企業の増加や社会的な認知が十分進むことが必要である、このように考えております。   県内では、先ほど議員のほうから紹介がありましたように幾つかの市町村で導入がされております。そういうところからも、保護者が十分に休暇がとれないと、こういう報告も聞き及んでおるわけでございます。   また、今年度は猛暑から子どもたちを守るために夏休みの延長を検討するよう、先ほども議員のほうからお話がありましたが、文部科学省から真逆の通達があったわけでございます。そうしますと、夏休みを短縮することはさらに難しいということでございます。   キッズウィークの目的の大きな柱でございます家庭における子どもと向き合う時間の確保を目指すということにつきましては、現在行っております親子読書や親子食育活動などを一層推進すること、そして親子が一緒に時間を共有できるイベント等の推進を進めていきたい、このように考えております。   もう1つの大きな目的であります地域の大人との交流ということにつきましては、予算がこれまでの各10万円から20万円に倍増されました寺子屋事業やコミュニティ・スクールの活動を通して、十分に行われていると、このように思っております。   キッズウィークの趣旨は大切なものであり、今すぐ導入ということは難しいわけでございますが、関市のこれまでの状況を踏まえ、他市の実践例や校長会や関係団体と連携して、慎重に検討を進めていきたい、このようには思っております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    それでは、最後の質問になりますが、文部科学省は、大都市への人口集中を変え、若者の地元離れの歯どめとなるよう、2019年度からモデル的に公立学校で地域人材養成事業を始める方針を決めました。関市では、ビジネスプラス展inSEKIや、工場参観日に関商工高等学校の生徒に参加を呼びかけたり、既にいろいろと地域人材養成事業にかかわっておられますが、今回の文部科学省の地域人材養成事業をどのように取り組んでいかれるかお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)    それでは、地域人材養成につきまして、関商工との関連ということでお答えをいたします。   この国の事業は、先ほども紹介があったと思いますが、若者が地元に魅力を再発見し、若者の地元定着を促進し、地域の活性化を図ろうとするものでございます。   関商工では、以前よりこの事業の趣旨に沿った地域と連携した教育活動が活発に行われてきております。これまでの取り組みを少し紹介しますと、機械科では地元企業と連携して、金型の製作を市内の企業に指導を受け製作をしております。商業科では、刃物まつりでの販売実習、わかくさ・プラザ内のカフェほんわかでの店舗実習などがございます。   また、技能検定等資格取得に積極的に取り組み、その技術を地元企業や地域と連携して日本刀アイスの企画開発、長良川鉄道内での長良川鉄道の水の販売など、関商工の生徒と地域とのかかわりは実に深いものがございます。   特に平成29年度、生徒自身による関商工カンパニーが設立をされました。製作、販売に至る地元企業との連携は拡大をしており、今後もこうした活動はますます拡大していくものと、このように考えております。   このように関商工の活動はまさに文部科学省の進める高校の地域人材養成の趣旨に合致したものであり、ぜひモデル校の指定が得られるよう対応してまいりたい、このように思っております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    再質問をさせていただきます。   関商工高等学校の卒業生の市内企業への就職率をお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)    それではお答えいたします。   就職者全体の市内就職率ということでお答えいたしますと、平成27年度卒業生が32.47%、平成28年度が33.50%、平成29年度、この3月でございますが、その卒業生が34.22%と市内就職率は少しずつですが増加をしております。29年度につきましてもう少し加えさせていただきますと、関市内34.22%と申し上げましたが、人数としては64人でございます。毎年60人前後の卒業生が地元に就職しているという状況でございます。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    それでは、市内への就職率についてどのように受けとめておられるかお伺いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君) 
      この就職率について、教育委員会としてどういうふうに捉えているかということについてお答えをいたします。   毎年6月に関市雇用促進協議会が開かれております。これは関市内にあります企業と学校が一体となって会議を開き、地元就職を促進するものでございますけれども、その会議に私自身も毎年出席させていただいております。そこで感じることでございますけれども、地元企業の出席者の方々の関商工生徒への求人に対する思いといいますか、熱意といいますか、そのものは実に高いものがあるということを、その会議に出席するたびに感じております。人数的にはことしの3月の卒業生で見ますと、先ほど申し上げましたように市内就職者は64人でございました。実際の求人は何人あったかと申しますと200人に及んでおります。ですから、十分な数の生徒が市内に就職していないということが如実にわかるわけでございます。   そこで、2年生で主に市内の事業所へインターンシップを行い、市内企業の理解、そして就職の促進を図っておりますが、地元企業にとって十分なまだ状況になっていないと先ほども申し上げたとおりでございます。   今後ということで、先ほど議員のほうからも紹介がありましたビジネスプラス展や工場参観日などに今後も一層積極的に参加すると同時に、先ほど申し上げました関市雇用促進協議会と連携をいたしまして、また、これもことし市役所内で発足したものでございますが、地元高校生、大学生と地元企業とコーディネートして地元への就職を促進する関市みんなの就職サポートセンター、これらと連携をいたしまして、生徒に市内企業の魅力を十分知ってもらうとともに、地域で働くことの理解を深めてもらうことで、市内企業への就職率の向上につなげていかなければと、このように思っております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    誰もが職業の選択の自由という権利を持っている中で、市内から200人の求人がある中で64名の就職者ということでございます。これからも市内の企業へ関商工高等学校の生徒が多く就職されますことを私も願いながら、本日の質問を終わらせていただきます。   どうもありがとうございました。   これをもちまして、私の質問を終わります。     (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)    これにて、12番 鵜飼七郎君の一般質問を終わります。   この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   それでは、暫時休憩といたします。   なお、本会議は午後1時から再開をいたします。      午前11時45分 休憩      午後1時00分 再開 ○副議長(鷲見勇君)    地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。   休憩前に引き続きまして会議を開きます。   一般質問を続けます。   11番 後藤信一君、どうぞ。     (11番 後藤信一君質問席に登壇・拍手) ◆11番(後藤信一君)    議長さんのお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。明政会の後藤です。よろしくお願いします。   私の質問は、1、関市の農業について、2番、生活困窮者自立支援制度について、3番、カーブミラーについて、4番、災害ボランティアについての4件です。よろしくお願いいたします。   さて、近年、農業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。TPP、FTA、そして米国では二国間通商交渉を行い、米国の農産物の関税引き下げを行い、日本の農産品市場を開放させるべくなっています。また、日本では2025年度までに食料自給率を45%に引き上げる目標を掲げておりますが、商工業に比べ本当にやる気あるか心配になるほど、ほど遠い現状です。   今、政府の農業政策は成長戦略の一環として輸出重視に傾いております。担い手と呼ばれる若手中核農家のもとに農地を集約し、生産性を高めて、開放された国際市場における競争に勝ち抜こうという攻めの農業政策です。   このような状況のもと、1、関市の農業の特徴と課題はどのようなものか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    当局の答弁をお願いします。   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    後藤議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   まず、関市における農業の特徴と課題ということでありますけれども、言わずもがなのことでございますが、関市は1市2町3村が合併をいたしましたので、水稲などは土地利用型農業としては広く行われておりますけれども、それぞれの各地域、例えば板取、ブルーベリー、洞戸、キウイフルーツ、武芸川、ツルムラサキ、武儀、シイタケ、上之保、ゆずなど、各町村単位でいろんな特産品をということで取り組まれてきておりますので、市町村合併をした結果として、水稲から今申し上げたようなフルーツまで、幅広くつくられているということが1つの特徴ではないかなというふうに思います。   水稲ですと、たまたま同じ苗字ですけれども、尾関二郎さんという方が開発をされた、関市でも広くつくられておりますみのにしきという品種、これは民間の方が開発をされた品種としては初めての品種だったというふうに聞いておりますけれども、みのにしきもございますし、また旧関が中心ですけれども、円空さといも、私の地元の田原でもかなり熱心に栽培されている農家の方もいらっしゃるんですけれども、円空さといもなども、清流長良川の鮎の、世界農業遺産の恵みの逸品などにも選ばれて、これも1つ特徴的なものではないかなというふうに思っております。   一方で、課題というのはやはり今、議員からも御紹介ありましたけれども、たくさんやはり目の前には山積しているというふうに思っておりまして、これは皆さんも御承知のとおりやはり後継者の問題、そしてそれに伴う耕作放棄地が今後増えていくのではないかという課題、そして所得を上げようとするとどうしても、ある程度大規模化ということもやはり念頭に置かなければならないんですけれども、今後それをどのように進めていくかなど、幾つか課題があるというふうに認識をしております。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    どうもありがとうございました。   今、答弁いただきましたブランド、円空さといも、米はみのにしき、上之保のゆず、そのようなもので関のブランドというものを活発にしていただきまして、どうか関の農業の進展に努めていただきたいと、このように思います。   次の質問ですが、以前に比較して農家はコメの価格が値下がりして、肥料や機械代金、諸経費が値上がりして収益を圧迫しております。そのため機械が古くなり使用不能になると農業を廃業する農業者が散見されます。   そこでお尋ねしますが、2番、経営改善策と具体的施策はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    それではお答えいたします。   農業を取り巻く課題のうち、担い手不足という問題に対しましては、本年度から担い手となる農業法人の育成と経営基盤を強化する補助金を創設いたしまして、担い手の育成に取り組んでいるところでございます。   そのうち、農業法人の育成に関する補助は、複数の農家で新しく農業法人を設立した場合に、農業経営に必要な農業用機械設備や施設導入を支援するもので、経営初期の投資を軽減し、早期に経営の安定化を図るものでございます。   現段階では、平成31年度末までに4つの農業法人が新たに設立され、この補助事業を活用する見込みとなっております。   また、経営基盤の強化という面での補助は、既存の農業法人や集落営農組合に対し、市が定める推奨作物を新たに栽培する際に必要となる農業用機械設備の導入を支援するものと農地の適正な維持管理のために必要な農業用機械設備の導入を支援するもので、水田の維持による多面的機能の維持、転作作物への誘導による需要調整への対応、年間を通じた農作物生産力の向上と耕作放棄地の解消を図っていくというものでございます。   農業所得向上に直結する作物栽培の低コスト化への取り組みについてでございますが、土壌診断をもとにして、そこに合った効率的な堆肥散布による肥料費の低減のほか、水田に直接種をまく直播技術、田植えと同時に肥料をまく側条施肥法など、全国農業協同組合連合会が推奨する低コスト技術がありますので、これらを普及していきたいと考えております。   なお、最近の米価につきましては、岐阜県産のコシヒカリの取引価格が前年対比107%、1万5,500円で価格は比較的安定しておりますので、多くの農業者に低コスト生産に取り組んでいただき、農業所得が向上するよう関係機関が連携し、より一層普及に努めてまいりたいと考えております。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   ただいまの御答弁で、米価の御答弁がございました。それによりますと、相場米、こちらのほうの価格が107%というような答弁でございまして、私は休耕制度が終わりまして、それで今度新しく、どこでもつくれるような制度になりつつあります。こういうことから考えますと、米価は恐らく値下がりするのではなかろうかというふうに考えておりましたが、そのような見通しであれば一安心かなというふうに思います。   それでは、次に入りますが、3番、有害鳥獣対策ですが、今までこの問題がさんざん話題となってきました。ことし、倉知地区の南部においてイノシシが増加して、従来あらわれなかった地区にもあらわれました。稲刈りのシーズンとなり、大変困っております。   そこでお尋ねしますが、ア、主な有害鳥獣の被害分布は関市のどの地区にどのようになっているか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    お答えいたします。   主な有害鳥獣の被害分布でございますが、営農計画書を提出された方で販売目的で営農される方1,130人の中から475人の方を抽出して、ことしの3月に有害鳥獣の被害のアンケート調査を行いました。その結果を見ますと、関市全体では鳥獣被害はやや減少傾向と感じておられるようで、旧関市内では広見でやや増加、富野、田原、瀬尻、保戸島では余り変わっておらず、その他の地域では減少しているという結果になっております。   また、板取、武芸川地区ではやや増加、武儀、上之保地域では余り変わらない、洞戸地域ではやや減少しているというような結果でございました。   こういう状況でございます。以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   それでは、イとして、その対策はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    有害鳥獣対策でございますが、昔は集落に近い山里は人の手が入りまして被害を及ぼすような鳥獣はおりませんでしたが、近年は里山に人手が入らなくなりまして、そしてまた牛とか豚の食肉が一般に流通するようになったため、業としての狩猟をされる方も少なくなってきておりまして、多くの鳥獣が集落のそばまで出没するようになりました。   市といたしましては、獣害対策に取り組まれている集落などには獣害防止柵の設置補助事業、猟友会による捕獲、追い払いに使用するロケット花火発射台の貸し出し等、今後も支援を続けていきたいと考えています。   ちなみに、平成29年度猟友会が捕獲されました捕獲数ですが、主なものでイノシシ220頭、ニホンザル137頭、ニホンジカ345頭でございました。   なお、市はこの捕獲に対しまして、国県の補助金にイノシシでは8,000円、ニホンザルは2万円、ニホンジカは8,000円を市単独の事業で上乗せをしております。   市としましては、まだまだ被害が増えているところもあることから、来年度から狩猟者を増やすために、狩猟免許を取得するときに必要な費用の一部を補助することを今検討しておるところでございます。   今後も鳥獣被害対策につきましては、猟友会などと連携をとりまして、一層連携を密にして取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   鳥獣免許の補助金を拡充するというような御答弁いただきまして、ありがとうございます。   この項目の最後にお尋ねしますが、関市内のイノシシの頭数は、繁殖力はまさり増加傾向にあるのか、また市と農家の努力によって減少傾向にあると考えられるか、お考えはどうかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    お答えいたします。   イノシシにつきましては、以前と比べるといろんなところへ出没しているようでございますが、正確な頭数というのは把握し切れていないのが現状です。ことしの、先ほどお話ししましたアンケートの結果を見る限りでは、市全体の被害としましては、被害の数ですけれども、これは最近は減少傾向にあるのではないかというふうに推測しております。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君) 
      11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   この有害鳥獣は、本当に我々農家にとっては大変な問題であります。これからもひとつよろしくお願いします。   それでは次に入りますが、2番、生活困窮者自立支援制度についてお尋ねをします。   この制度は、平成27年4月から生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し各種支援を行うことと定めた生活困窮者自立支援法が施行され、全国で実施されております。再就職が決まらず、引きこもりで生活が苦しい人、親の収入に頼り、いずれ困窮しかねない人などに対し、全国の市が相談窓口を開設して事実上支えるものであります。   この制度は、必須項目と任意事業がありますが、1番、自立支援制度の必須項目の実態はどのようなものかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、必須事業の状況について御説明させていただきます。   平成29年度新規に自立相談支援事業の利用申し込みに至った相談者数につきましては72名でございます。その割合は、男性が63.9%の46名、女性が36.1%の26名でございます。前年度から引き続き利用している相談者48名を含めますと、1年間で実際に対応した利用者数は120名となります。   具体的な相談内容、利用者の抱える課題といたしましては、経済的困窮が最も多くて47件、続いて家計管理の課題が31件、就職活動困難が30件という順で相談を受けておるということでございます。   住居確保給付金も必須事業でございますが、この事業は離職等により経済的に困窮しており、住居を喪失している、またはそのおそれのある方であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、一定の条件を満たす方に対しまして、原則3か月を限度といたしまして住宅費を支給するという制度でございまして、29年度、この住居確保給付金に関する相談は9件ございましたが、給付決定には至りませんでした。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   次に、2番の任意事業の実態はどうかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、任意事業の実施状況でございますけれども、平成29年度から任意事業として家計相談支援事業を行っておるわけでございます。その実績でございますけれども、29年度は申込者数65名、男性が60%、女性が40%でございました。実際に利用に至った人数は14名でございまして、家計に関する相談を行った延べ利用者数は162件でございました。   任意事業の県内の実施状況でございますけれども、家計相談支援事業が13市、就労準備支援事業が8市、子どもの学習支援事業が3市、一時生活支援事業が3市行っているという状況でございます。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございます。   この任意事業に取り組む自治体は、平成28年度で子どもの学習支援が47%で最も多く、就労準備支援が39%、家計相談支援が34%、一時生活支援が26%となっておりますが、関市がこの家計相談支援のみを選択した理由はどうかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。   この家計相談事業につきましては、必須事業の相談事業を行っておりますときに非常に多くの相談がございまして、相談を受けながら付随的に家計相談も行ってはきましたが、やはり専門性をもって行う必要があるということで、任意事業のスタートとしては家計相談事業を選んで実施をしたということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございます。   国の目安としましては、この新規相談受付が月に22件、プランの作成が11件、就労支援が7件となっておりますが、今、関市の実情はどうかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、お答えさせていただきますが、ただいま後藤議員から御説明をいただきました数値とは若干、私どもが持っております数値に差はございますが、申しわけありません、私ども承知しております資料に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。   新規相談受付件数の目安値は月24件で、全国平均が14.9件、関市は9.1件で、全市902自治体あるわけでございますけれども、その中の位置としては650位、プラン作成件数の目安値は月12件で、全国平均は4.6件、関市は3.2件で、902自治体中388位、就労増収率につきましては、目安値は70%で全国平均も70%でございますが、関市は143%でございまして、902自治体中76位という数値になっております。   しかしながら、この数値でございますけれども、例えば新規相談受付件数、ただいま御説明させていただきましたように関市は少ないわけでございますが、この数値が逆に高いということは、生活困窮者が多いという解釈もできるわけでございまして、必ずしも数値が多いからよいというわけではございません。この数値につきましては、関市の人口規模ならこのくらいの件数はあるのではないかという、あくまでも目安値でございます。   そういったことでございますので、自立相談支援事業を行う中で、支援事業を自己評価するためのツールとして、国が提供しているものでございまして、目標をクリアするというような趣旨のものではございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   ただいま部長さんが言われましたように、あくまでも今の数字は目安でございますので、これを必ずクリアしなければあかんとか、そういうわけじゃないと承知しておりますので、よろしくお願いします。   それでは、次に3番、生活保護受給者についてお尋ねします。   アとしまして、受給者は何名か、また受給者の推移はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。   本年9月現在の生活保護受給者数は199世帯、242名となっております。   推移でございますけれども、平成25年度末は173世帯、220名、26年度末は183世帯、227名、27年度末は175世帯、210名、28年度末は176世帯、218名、平成29年度末は184世帯、229名でございまして、今年度に入りましてもやや増加傾向にあるというような状況でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   もう一つお尋ねしますが、今の受給者の中に外国人の人数は、また受給者に対する割合は、また高齢者の貧困がささやかれておりますが、高齢者の人数割合はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    本年9月現在の受給者数につきましては、ただいま御説明させていただきましたように242名いらっしゃるわけでございますが、そのうち外国人は14名でございます。そして、65歳以上の高齢者につきましては140名という状況でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   高齢者の人数がやはりちょっと高いかなというふうに思っております。   それでは、次に生活保護の利用申請のとき、利用者の持っている財産を利用開始後の最低限度の生活の維持に必要な範囲でだけ持ち続け、それを超える資産については、売るか貸すかして生活に充てる必要があります。   そこでお尋ねしますが、イ、エアコンの設置は認められているか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。   エアコンにつきましては、日常生活に必要な生活用品として保有を認められているという状況でございます。   これまでエアコンにつきましては、生活費のやりくりによりまして賄うこととされておりましたが、議員も御承知のように今年度からエアコンについても家具、什器費の対象となりまして、本年4月以降の保護開始や転居の場合には、5万円の範囲内で支給が認められることとなっております。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    それでは、平成30年4月以降に生活保護開始となった受給者への制度の周知はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    本年4月以降、保護開始や転居となった生活保護受給者でございますけれども、24世帯あるわけでございまして、市といたしましては、新しい制度につきまして皆さんに周知するために連絡をしておるわけでございますけれども、現在のところ4世帯がエアコン設置がされていないという状況でございまして、この4世帯につきましては個別に周知を行っているという状況でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    家具、テレビ、冷蔵庫、電話、エアコンのような一般的な生活用品については、資産であってもそれらを使用し続けること自体が、先ほども部長さんの答弁にありましたように最低限度の生活そのものなんですが、生活保護受給者のエアコンの保有状況はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。
      9月5日現在の生活保護受給世帯のうち、エアコンを保有されていらっしゃる世帯でございますけれども、163世帯、81.9%でございまして、36世帯、18.1%ございますが、この世帯が故障または未保有というような状況でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ことしは記録的な猛暑で35度以上の日が続きました。厚生労働省は生活保護受給者にエアコンの購入費を支給することを認め、自治体に通知しました。しかし、対象はことし4月以降に保護申請した方に限定されていますが、そうしましたら平成30年3月以前に保護開始となった受給者へのエアコン購入費用の助成はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。   現在の制度におきましては、議員、ただいま御説明いただきましたように平成30年3月以前からの生活保護受給者につきましては、エアコンの購入費用の支給が認められていないという状況でございます。しかし、ことしのような、ただいま議員からもおっしゃられましたが、記録的な猛暑の中、エアコンが設置していないという状況で生活していくというのは大変厳しいものがあるわけでございます。   また、ただいま、ことし4月より新規に保護を開始された方と3月以前からの生活保護受給者との公平性ということも図る必要があるわけでございまして、関市といたしましては、関市独自で制度を設けまして助成をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   ただいま御答弁のように関市独自の助成があれば、生活保護受給者にとって、暑い夏も寒い冬も安心して生活ができると思います。   それでは、次に入りますが、3番、カーブミラーについてお尋ねをします。   私は関市の自治会要望の中でカーブミラーに関する事項が多いと思います。1番、自治会要望の件数は、また年間の新設箇所の実績はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それでは、カーブミラーの新設要望と設置実績について、平成27年度から平成29年度までの3年間についてお答えさせていただきます。   平成27年度は要望30基に対しまして19基を設置しております。平成28年度は要望24基に対しまして18基の設置、平成29年度は要望36基に対しまして19基を設置しております。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございます。   ただいま実施の件数と、それから要望の件数が、やはり半分、60%ぐらいですか、そのような形の御答弁がございました。この設置箇所の優先度合いといいますか、ここを先につける、こういうような基準はどういうところから、そっちを先にして、こっちは設置しないということになっておるかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   カーブミラーの新設につきましては、まず現地を当然確認をさせていただきます。この場合については地元の皆さんにも御同行願うときもありますし、市の職員だけでやるときもございます。   まず、設置場所があるか、ないかというのがまず第一に見させていただきますし、それと交差点における視認性がどうなのかというのを確認をさせていただきます。それから、あと交通量だとか、ほかの何かいい対策がないのかというようなことも検討したりいたしまして、御要望の中からどこに設置するかというのを検討をして実施をしているというところでございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   それでは、次に、先日、ある市民の方より、交通事故を起こした現場のカーブミラーが下を向いて用を足していないと言われ、私も見に行ってまいりました。確かに言われるように向きを変える必要があると思われ、市の担当者にお願いしますと、器具が必要なのですぐに直らないと言われました。このカーブミラーは新しく設置されたものではありません。   そこでお尋ねしますが、2番、点検の方法はどのようにされたのか、また台帳の整備はどうかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   カーブミラーの点検につきましては、年1回、市の職員によります一斉点検を実施しております。   点検項目といたしましては、破損、曇り、汚れ、向き、さび、ぐらつき、形状についてを点検しておるところでございます。   毎月1回の道路パトロールにおいても、破損や向き等の点検をしております。   カーブミラーの台帳につきましては、本年の3月に整備をしております。   通常、いろんな異常が見つかりますと、その都度、その場で直しております。一番多いのは、カーブミラーの向きがちょっと横に向いているとかございまして、その場合、ボルトを緩めて動かせば直ります。議員御指摘のようなことで、部品が要るというのは余りない例ではございますが、場合によっては部品を変えたりしなければならないというときもあったということで、そのものについては少し時間を要したということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    この台帳を整備されるというような形で、前回の平成30年第1回の市川議員の質問に対しておっしゃっておられますが、台帳が整備されますと、要するにここの場所の何番のカーブミラーがということを言えば、すぐにこのカーブミラーはいつ点検して、修理や何かはいつやったかというようなことが、回答がすぐできるようになるものなんですか、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    台帳整備をいたしましたので、例えばどこどこがこういう状況ですということを御連絡いただきますと、場所等もすぐわかりますので、すぐに現場へ行って確認するとか、以前の状況なんかもわかりますので、そういうことで対応がすぐにできるようになってきたということでございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございます。   次に入りますが、カーブミラーは関市の設置されたものと中濃地区交通安全協会の設置されたものがあります。関市の場合は、職員さんが確実に行われても、中濃地区交通安全協会は、ボランティアで職員も少なく、満足な保守点検は難しいと思いますが、この中濃地区交通安全協会の保守点検はどうでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   中濃地区交通安全協会が管理しておりますカーブミラーにつきましては、協会の支部が17ございますが、そちらの役員の方が点検をされているということでございます。最近ですと昨年度実施をされているということで、点検項目につきましては、市と同様のことでございます。   ただ、道路パトロールとか、いろんなことで市の職員が行ったときに、明らかにおかしいというようなものがございましたら、交通安全協会のものに関しましても若干直したりするときもございます。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   先ほどのある市民の方は、カーブミラーさえ正常であれば、ひょっとしたら交通事故は起きなかった可能性があると言われました。このようにカーブミラーは重要な事故防止の道具にもなります。ぜひ点検をよろしくお願いします。   それでは、次に入りますが、4番、災害ボランティアについてお尋ねさせていただきます。   なお、長屋議員の代表質問、また土屋議員の一般質問と重複することがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。   さきの西日本豪雨の被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。しかし、西日本となっておりますが、私は関市の被災をされたことに限定して質問をさせていただきます。   恐らく関市がボランティアを受け入れたことは初めてではないかと推察いたします。今回の西日本豪雨災害では、関市の受け入れですが、1番、市内及び市外からのボランティア参加状況はどうかお尋ねします。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。   災害ボランティアセンターの開設期間でございますけれども、7月9日から7月20日まで開設いたしたわけでございますけれども、参加人員でございますけれども、6,464人でございました。災害ボランティアセンター閉鎖後、通常のボランティアセンターに移ったわけでございますけれども、7月21日から本日9月14日までの活動人員は601人でございまして、これで総数が7,065人になったわけでございます。   その内訳といたしましては、関市内からの参加が1,411人、県内各市町村からが2,582人、県外から3,072人という状況でございます。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございます。   2番としまして、何世帯に派遣されたのか、また作業の内容、これはどういう作業をされたのかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。   災害ボランティアセンターの開設期間の7月9日から20日までの派遣された世帯数につきましては、延べ464世帯でございました。その後の閉鎖後の期間でございますけれども、7月21日から本日9月14日まででは延べ85世帯となっておるところでございます。   そして、ボランティア活動の作業内容ということでございますけれども、ボランティアセンターの開設期間中は、生活に関する住居等の復旧が主な作業となっておりまして、具体的には畳上げ、泥かき、泥ふき、家財の移動、災害ごみの搬出、運搬等でございました。そして、その後、閉鎖してからの通常のボランティアセンターの状況になりましてからは、作業内容としては床下泥の除去、自宅周辺の泥、ごみ除去ということでございます。   また、本日9月14日現在でございますけれども、ボランティアの依頼件数がまだ52件ございます。その内訳は、富野地域が8件、武儀地域が12件、上之保地域が32件あるという状況でございます。   あす15日から17日まで3連休でございますけれども、大変ありがたいことにボランティア144名の方が現地に入ってボランティアをしていただくというような予定をしているところでございます。
      以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   ただいま作業の内容を言われましたが、このボランティアの作業の内容、この作業の内容につきまして、例えばこういうような作業に限定するとか、何か決められた規定といいますか、そういうものがあるんでしょうか、お尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    ボランティアに行っていただきます作業の内容というものについて、このようなものだというような規定はないというふうに認識しております。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございます。   私は非常に7月の暑い豪雨、上之保の知人宅を訪問し、帰る途中、田んぼの中ほどで五、六人のボランティアの皆さんがスコップを使って泥を中型のダンプカーに載せておられました。それは用水路が土で埋まって泥上げ作業をしておられたんです。私はボランティアは生活インフラ整備に限定されるかなというふうに思っておりました。本当に、非常に暑いときで、また恐らくボランティアの皆さんも、こういうような作業を余りなれておられる方は少ないのではなかろうかというふうに思いましたが、このようなことをどのように思われるかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    お答えさせていただきます。   ボランティアによります用水路の泥上げ等の作業はどうだったのかというような御質問の趣旨だというふうに理解しておりますけれども、今回、農業用水の泥上げにつきましては、被災者の皆さんから多くの支援の要請をいただいたわけでございます。そうした中、ボランティアに来ていただいた方には、被災者の方がこういった作業があるんだということを十分、そういう要望があるということを十分説明をさせていただきまして、理解を得ていただいて実施をさせていただいたということでございます。   当時の状況を少し御説明させていただきますと、議員が今御説明されましたように大変暑い日が続いておったわけでございますが、同時に、水田にとってもまことに水が必要な時期でもあったわけでございます。被災された方々、そのときの状況では、まだ家の片づけが中心でございまして、とてもとても水田のことまで手が回らないというような状況でありまして、何とか水田に水を通してほしいという農家の皆さんの切なる要望をいただいておったというわけでございますが、実はそのボランティアの方々の、ボランティアの仕事の状況をお聞かせいただいたんですけれども、用水路の泥上げが終わりまして、水路に水が流れるようになって、水田に水が入ったその瞬間、大変な歓声が沸いたというようなことで、ボランティアの方もその作業に対して非常に満足をされていたような風景を、話を聞くことができたわけでございまして、議員おっしゃられますように、ボランティアの方々にどのような作業を実施をしていただくかというような線引きというのは難しいというところもあるわけでございますけれども、ボランティアに来ていただいた皆さんの受け付けでの話を聞いておりますと、ボランティアの方々、どんなことでもいいので、被災された方の何とかお役に立ちたいという強い思いを持って来ていらっしゃるわけでございまして、そうしたお気持ちと、支援をしてほしいという被災者の願いが合致するようなものであれば、当然、冒頭お話ししましたように十分な説明と御理解をいただくということを大前提でございますけれども、社会通念上、除外することを除いて、今回のような用水路の泥上げというものも、いいボランティアであったなというふうに今感じておるところでございます。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   それでは、3番に入らせていただきますが、約6,500名のボランティアの皆さんに参加していただきました。どうしてもこれだけの人数が参加されますと、いろんなことで事故といいますか、けがといいますか、そういうことが起こったのではなかろうかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    災害ボランティアセンターに報告があった件数ということで御理解いただきたいと思いますけれども、7月9日の開設から13日までは、いずれの日も体調不良を訴える方やけがをされた方はございませんでしたが、7月14日からの3連休におきましては、気温が37度を超える日が続きまして、熱中症の疑いのある方が11名、そのうち病院のほうに救急搬送された方が4名ありました。そのうちの3名につきましては、ボランティアセンターのスタッフということでございました。   そのほか、ぎっくり腰ですとか、打撲ですとか、虫に刺された方が各1名ずつ報告されておる状況でございます。   そういったことから、7月17日からは受付時間を9時から10時まで、活動時間を9時から12時30分に短縮をする対策をとらせていただきました。17日からの傷病に対する報告はセンターのほうには上がってきませんでした。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    それでは、4番の活動についての課題及び反省はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)    中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)    それでは、ボランティアセンターの活動についての課題及び反省点についてお答えをさせていただきます。   今回の災害ボランティアセンターの設置につきましては、災害発生と同日という極めて早い開設でございました。いち早く被災者支援がスタートできたこと、総合福祉会館をセンター本部といたしまして、武儀、上之保にサテライトを設置したことで、大勢のボランティアの受け入れができましたことは、非常によかったと、このように思っております。   しかしながら、災害の状況を十分把握ができていない状況でボランティアを受け入れたことから、ボランティアセンター業務の多くが試行錯誤の連続であったことは大きな反省点でございます。   毎年、市の総合防災訓練でボランティアセンター運営訓練も実施してまいりましたけれども、より実践的な訓練の必要性を強く感じましたし、ボランティアセンターを支援する市の職員においては、社会福祉協議会の職員と同様に、他市や他県で発生した災害に対して、積極的にボランティア派遣を実施し、災害発生時の対応を現場で研修する必要を強く感じた次第でございます。   今回のような大きな災害におきましては、社協職員、市職員だけでは到底運営できないことも身をもって体験をいたしました。ボランティアの専門団体、支援団体との協力など、関係構築についても今後積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   それでは、最後に1つだけお尋ねします。   ボランティアは、この自発的な行動が原則です。また、受け入れ先に迷惑をかけないとのこともあると聞きましたが、ボランティア保険の500円、500円程度は必要であれば公費で出してはどうかというふうに思ったんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    今回、災害ボランティアセンターを設置いたしまして、全国各地から大勢のボランティアに参加をいただきましたが、その中には既にボランティア保険を通年登録をして加入していらっしゃる方も大勢いらっしゃいましたし、当然、新規に災害ボランティア登録をされた方については、ほとんどの方がボランティア保険に加入をされていないわけでございました。   ボランティア保険の加入につきましては、任意のものでございますし、既に入っていらっしゃる方と、これから入って負担する方との公平性という観点からも、現時点におきましては、ボランティア保険を公費で負担するというような考えはございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    先ほども言いましたが、被害を受けた時期は本当に暑く、大変な時期でした。このようなときに、地元から、また県外のボランティアの皆さんが大勢来ていただき、本当に感謝を申し上げます。   また、私の一般質問に真摯にお答えいただきまして、ありがとうございます。   これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。     (拍手・降壇) ○副議長(鷲見勇君)    これにて11番 後藤信一君の一般質問を終わります。   次に、23番 小森敬直君、どうぞ。     (23番 小森敬直君質問席に登壇) ◆23番(小森敬直君)    ただいま副議長から許可を受けましたので、通告順に従いまして一般質問を行っていきたいと思います。   まず、1番目の太陽光発電についてであります。   私たち日本共産党は、エネルギー政策について再生可能エネルギー本格導入、省エネの徹底、電力の自由化などを掲げております。エネルギーは食料とともに、経済社会の存立の基盤です。しかし、日本のエネルギー自給率はわずか6%台に過ぎません。日本共産党は再生可能エネルギーを本格的に大量導入するとともに、無駄なエネルギー需要を削り、エネルギー効率の引き上げや省エネの徹底で地球の環境、資源の上で持続可能な低エネルギー社会を目指します。それによって、エネルギーの自給率の引き上げを図ります。   2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第一原発が爆発し、それによる放射能の広い地域への飛散によって原発ゼロを望む国民の世論が高まりました。ところが、安倍政権は2014年4月、国の中長期のエネルギー政策の指針となる第4次エネルギー基本計画を閣議決定しました。この計画では原発を重要なベースロード電源と位置づけ、永久化することを宣言しました。さらに、2015年7月、経済産業省が決定した長期エネルギー需要見通しでは、2030年度の発電量の20から22%を原発で供給するとしています。この比率は国民多数の原発ゼロの願いに反することはもちろんですが、原子炉等規制法による運転期間40年という原則を前提としても、既存の原発の更新、新増設を意味している点でも重大です。   他方、再生可能エネルギーによる電力は2030年度に22から24%としています。これは福島事故の前に政府が掲げていた数値とほぼ同じです。安倍政権のエネルギー政策は福島原発以降、以前と同様のものと逆戻りしております。   今回、太陽光発電について上げましたが、個人や企業が太陽光発電を推進することは、再生可能エネルギーを促進するという意味で基本的には賛成されるべきものであります。   現状として、あちこちに太陽光パネルが設置されるようになりましたが、1番の太陽光発電の現状について、わかる範囲でお答え願いたいと思います。 ○副議長(鷲見勇君)    当局の答弁をお願いします。   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    小森議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   太陽光発電の現状について御説明をいたします。   この設置については市への設置届け出の義務はございませんので、正確な設置数は把握できませんが、売電を伴う設備の設置につきましては、設置の容量問わず、全て国への事業計画の認定申請が必要となっております。国の認定を受けた20キロワット以上の事業計画につきましては、公表の対象となっておりますので、これによりますと、市内における認定済みの太陽光発電事業設備は、平成30年6月30日の数字ですが、50キロワット未満の発電設備が389件、発電用の電気工作物に区分される50キロワット以上が67件、合計456件となっております。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    全国を見ましても、今、お答えになりました関は50キロワット以下と以上を合わせて456件という数あるということを聞きましたけれども、全国ではこの太陽光発電設備の設置がこの間急増しております。水田を埋め立てての設置、樹木を切り倒し、山を削っての設置、宅地周辺、極端なところでは住宅のすぐ横にも設置されてきています。   地域住民からは、何か規制はないのかという声も聞かれます。太陽光パネルからの照り返し、農地転用により田んぼでの保水力の低下による大雨の被害、表土の流出による環境破壊など、設置基準の知らないまま、また了解のないまま開発されているのが現状ではないかというふうに思います。関市でも、森林等伐採して事業用の太陽光発電施設がたくさんあります。住宅地を中心に数多く設置されておりますし、住環境が悪化していることも問題になっております。   私たち日本共産党市議団もこういった現状を踏まえて、県にもこういう規制がないかということ、また独自につくるべきだということも申し入れました。全体的にはこういう規制する法律がないということが問題となっておりますが、関市として、2番の太陽光パネル設置、管理は適正と思われるか、その点について認識をお伺いします。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   太陽光発電設備の設置につきましては、一定の高さを超える切り土や盛り土がある場合などを除いて、都市計画法に基づく開発許可は不要とされております。都市計画法に準じます市の開発指導要綱も同様の扱いとなっております。また、太陽光発電設備につきましては、建築基準法の建築物でないということも示されております。   このようないろんな開発協議や林地開発などが必要な場合を除きまして、県や市などがいろんな適正な指導を行うというようなことにはなっておらないのが実情でございます。   こうしたものにつきましても、事業者の方については適正な対応を図るものというのはあるものと思っております。
      以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    適正な管理をするべきことを図る必要があるという認識だというふうに思われます。   3番に、住民と設置者の話し合いは、設置する場合に行われているかについて伺います。   それと、太陽光発電施設の設置による被害についてつかんでおられるかということについても伺いたいと思います。   まず、被害については太陽光パネルの反射光、反射熱が家の中に入り込んだり、まぶしいという被害や、森林伐採で防風林の役割がなくなり、住宅街に雨水が流れ込んでくる、あと人体に電磁波などの影響が心配される、また自然が破壊される、設置にあたり住民説明会が開かれないなどという被害状況が心配されますが、こういう設置者と話し合いが行われているか、そういうのをつかんでおられるか伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   先ほどの管理のところでもお答えさせていただきましたが、市においては住民の話し合いについてのことについて知り得る立場ではございませんので、御理解をお願いをいたしたいと思います。   なお、春過ぎの大雨で、実をいうと太陽光発電設備を整備をしてみえるところから土砂の流出というのが実際にあったことはございました。これにつきましては、市の道路にも土砂が流出しておりましたので、沈砂池等の設置を行うように指導をしたところでございます。その後のいろんな豪雨もありましたが、そういった流出はなかったというふうに認識をしております。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    現実に、私も現場を見て、土砂が崩れた状況を見ましたけれども、やっぱりそういう市道に流れてきたということで、事業者に指導して撤去させたということだというふうに思います。   そういうことからも、大変心配される状況があって、他の自治体ではこうした規制条例をつくったところがあるというふうに聞いております。具体的に、状況、取り組みを見ますと、立地基準、農用地域、自然環境を保全すべき土地に、不適当とされる土地においては行うべきではないとか、それから、地域住民の協力と理解が得られるように事業計画の周知、その他措置が講じられるもの、それから災害の防止、自然環境の保全、また住民の生活環境への影響から支障がないと認められるもの、それから土砂の流出、造成地の崩落防止、災害の防止について必要な措置を講じられるものというふうに、そういった規制条例というのを設けておるところがありますけれども、そういうのは関市で必要ないと思われるか。4番の市独自の規制条例が必要ではないかについて伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   議員御指摘のように条例を制定しているところは実際にある程度あります。ただ、届け出の一定のルールを設けることは可能であるかとは思いますが、今ある条例を見ましても、例えば規制する地域として急傾斜地だとか、景観指定地だとか、通常つくることは当然できないようなところを指定していたりとかというようなものでございまして、強制力を伴うような条例には当然なっていないのが実情でございます。   そうしたことから、事業の差し止めだとか、事業そのものを規制するようなことは、条例を制定してもなかなか難しいというような状況がございますので、関市としては今のところ、そういった条例の制定は考えていないというところでございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    私の聞いておる範囲では、かなりそういった太陽光パネルの設置によって被害の声が出されておりますので、ぜひ市としてそういう太陽光設置の場所というか、設置場所を地図に落としたり、それの把握する必要があると、最低限でもそういうことはやってほしいなというふうに思います。   そして、条例化は難しいということもあると思いますが、やっぱりそういったPRを外に対してしていくということも必要だというふうに私は思いますので、そこをつけ加えておきたいというふうに思います。   2番に入ります。コンクリートブロック塀の対策についてであります。   午前中、鵜飼議員からの質問も出ておりまして、回答をいただきましたけれども、私は重ならないようにと思いましたが、かなり重なりましたけれども、答弁を用意されておるということでありますので、続けたいというふうに思います。   コンクリートブロック塀の対策について、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が6月18日朝発生し、週明けの通勤、通学の時間帯を直撃しました。倒れてきたブロック塀に巻き込まれ、小学4年生の女子児童や子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が命を奪われ、月曜日の朝、突然突き上げた揺れは痛ましい犠牲を生みました。火災や家の倒壊も起き、各地でけが人も数多く出ています。直下型の地震の恐ろしさを改めて確認しています。   日本共産党は地域対策本部を設置して、現場を調査した結果、ブロック塀の真下の道路は緑色に塗装され、学校が右側通行で歩くよう指定されていたことがわかりました。児童は学校の規則を守ったがゆえに命を落としてしまった。学校は子どもにとって一番安全で、一番命が守れる場所でなければならないと国に申し入れをしました。   文科省は、公立学校施設の耐震化に関するフォローアップ調査は校舎や体育館等に限定され、ブロック塀は対象外だったと説明をしております。多くの人が家を出て、学校や仕事に向かうピーク時間帯で起きました。子どもたちのすぐ近くで建物の外壁が崩れたり、瓦が落下した場合も少なくありません。危険箇所がどこなのか、新たな被害を出す場所がないのかというふうで、安全の総点検、危険防止の対応を優先的に進めるべく緊急な対応を求めました。   全国の9割近い公立小中学校の構造体の耐震化は98.8ということで、9割近くの設置者が耐震化を完了したと言われています。この結果に安心してしまったことが盲点という反省が出されています。   まず、1番に学校施設を初め公共施設の危険箇所は明らかになっているかについて伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)    それでは、私からは学校施設についてお答えいたします。   学校の危険ブロック塀につきましては、午前中の鵜飼議員の一般質問に対してお答えもいたしております。重なる部分がございますので、よろしくお願いいたします。   大阪で起きました6月の地震につきましては、本当に小学4年生の女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故で、私たちも心を痛めたところでございます。この事故がありましてから、速やかに全ての小中学校と、それから関商工高等学校に対しまして、学校施設内のコンクリートブロック塀などについて目視による緊急の点検を実施いたしました。この緊急点検において報告を受けましたブロック塀などにつきましては、直ちに教育委員会の技術担当職員が現地を確認をいたしまして、旭ヶ丘小学校東側に設置されているブロック塀1か所が建築基準法に適さないと判断をし、早急に撤去するとともに、新たなフェンスを設置する方針を定めました。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    続きまして、市有施設のブロック塀についてお答えさせていただきます。   市有施設におきますブロック塀につきましては、平成30年6月20日付で大阪北部地震を受けまして県より緊急点検を行うよう通知がございました。そこで、市有施設833施設について、各施設の担当課で点検を実施しましたところ、まずブロック塀が存在していた施設は60施設ありました。そのうち26施設に基準不適合や損傷等があったということでございます。ただ、この26のものでございますが、全てのブロック塀を対象に調査しておりますので、この中には高さ60センチもない大変低いものとか、1メートルも満たない数十センチ程度のものというようなことということで、特に対応の必要のないものも含めた数でございます。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    それでは、2番目の通学路の調査をされたのか、また、ブロック塀以外の石塀などの危険な箇所の調査が必要ではないかについて伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)    では、初めに通学路の調査についてから御答弁いたします。   通学路の安全点検につきましては、毎年学校ごとに学校それぞれの方法でPTAの皆様方と一緒に安全点検が実施されております。また、学校施設内のブロック塀や工作物の緊急点検と同様に、通学路についても教職員による安全性の再確認を実施しております。この実施の結果、学校からは登下校の際に危険であると思われるブロック塀や倒壊のおそれのある家屋等の報告がなされております。   教育委員会としましても、改めて、学校、保護者、地域の関係者の皆様方と一層連携した安全点検を行う必要があると認識をしておりますし、安全な通学路の指定や登下校を見守る学校安全支援員の増員も検討することも大変重要なことだと考えております。   また、学校のほうでも児童生徒に対して、登下校の際には十分注意をするよう指導をするとともに、可能な限り、通学路を迂回するなどの対応をとっているところでございます。   次に、ブロック塀以外の危険箇所の調査についてでございます。   学校施設内にはブロック塀以外にも危険工作物とみなされるものがあるということがありますので、その調査につきましても緊急点検と同様に調査対象として、教職員が危険と認識した工作物等について報告を受けております。改めて、教育委員会の技術職員が全ての報告のあった工作物について現地を確認し、現在のところ下有知小学校のコンクリートブロック造の投てき板の控え壁が不足しているもの、そして板取川中学校の国旗掲揚塔の擁壁に亀裂が生じているものの2か所について危険であると判断をしております。   この2か所のうち、下有知小学校の投てき板は既に夏休み中に撤去を完了しておりますが、板取川中学校の擁壁につきましては、遅くとも年内をめどに改修を終えたいと考えております。   また、これらの2か所のほかにも、直ちに倒壊等のおそれは認められませんけれども、今後、対応を検討する必要があると思われる工作物につきましては、年度内に適正に判断してまいりたいと考えております。   また、今回の緊急点検とは別に来年度以降に学校施設の損傷、その他の劣化等について、民間企業の建築士の資格を持った方による点検を検討しているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    続きまして、3番のブロック塀の撤去など、どこまで現在進められているのかについて伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)    先ほど危険であると判断した旭ヶ丘小学校のブロック塀についてでございますが、こちら唯一危険であると判断をしたわけでございますけれども、既存の塀の撤去は7月中に完了しておりますし、あと安全なフェンスへのつけ替えも夏休み中に終えております。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    続いて、市有施設等のブロック塀などについてお答えさせていただきます。   市有施設のブロック塀につきましては、先ほどお答えさせていただきました各施設の調査の結果でふぐあいが見つかったものにつきまして、その中で対応が必要なものにつきましては、各施設担当課で既に撤去をしているものもありますが、今年度中の対応を今検討しているところでございます。   民間のブロック塀につきましては、所有者の皆さんに危険ブロックについての啓発を行っているところでございます。   具体的には、市の広報7月号で班回覧によるブロック塀の自己点検の啓発チラシを配付したり、8月号においては、「おたくのブロック塀は大丈夫ですか」と題しましたコーナーを設けまして、自己点検により危険なブロック塀を見分けるチェックポイントなどを広く市民の皆様に周知を図っております。   これにあわせまして、関市ブロック塀等撤去費補助金に係る交付要件なども掲載をして、所有者の皆さんによる速やかな対応を促す取り組みを進めておるところでございます。   鵜飼議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、今月中旬以降に通学路の点検を実施していく予定であります。   なお、9月13日までに関市ブロック塀等撤去費補助金を利用して撤去されたブロック塀は4件でございまして、補助金額は43万2,000円であります。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    4番の民間のブロック塀の撤去開始を促進するための撤去費用等の助成は十分かであります。   午前中も鵜飼議員のほうから危険ブロック塀の診断費用の助成も加えてはという要望がありましたけれども、私は今の関市の制度でいきますと、戸数に対して7月13日から2か月間の間に4件ということでしたね。大変少ないのではないかというふうに思いますけれども、その点、どう考えているのか。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   まず、大阪北部地震が起きたすぐ後につきましては、非常に問い合わせ等もありまして、十数件は問い合わせがありました。そのすぐ後に7月豪雨がございまして、その後、問い合わせというのがほとんど途絶えたというような状況がございます。ただ、またよその市町村では、また新たにブロック塀の撤去のニュースなども入っておりますので、今後ある程度増えていくのではないのかなと思っておりますし、市としても啓発をさらに進めておるというところでございます。   関市のブロック塀の補助要綱でございますが、鵜飼議員の中でもお答えさせていただきましたが、まず30万円の限度ということで、他の市に比べますと補助金額については比較的高い金額を設定しておるというところでございます。   それから、高さが80センチというのも、実というとよその市を見ますと1メートル以上というのが比較的多いところでございますし、延長の長さがどれだけ以上はなければならないという制限も関市の場合は設定をしておりませんので、他の市に比べると比較的皆さんが利用しやすいような制度をつくっておるということでございます。
      以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    確かに助成制度30万円はかなり手厚い補助だというふうには思いますけれども、進まないというのはやっぱり所有者には、これは危険ですよということは伝えて、地震には大変危険であるということを伝えるだけで、それ以上は本人の財政の問題もありますので、そこら辺はもう一押し、やっぱりこういうネットにかえるとか、ほかのものに交換するとかという場合にも補助を出すということもやっぱり検討していただければというふうに私は思います。鵜飼議員もおっしゃられました診断のほうも補助を出すということも大いに効果があるのではないかというふうに思います。   これもずっと前から、ブロック塀の危険については言われておりまして、垣根にかえたら幾らという補助も前はあったようであります。そういうことも考えて、促進をもっとすべきではないかというふうに思います。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。   3番目に通学路の安全対策について伺います。   1番のどのような対策をとられているのかでありますが、関市においても通学路の安全については、各地域から要望が出されています。直接議員に寄せられたり、学校や地域においてもたくさん寄せられていると思います。自分たちの住んでいる地域でも交差点の改良、また歩道、車道の分離、横断歩道の設置の要望もあります。近年では渋滞を避けようと団地の中を突っ切って走ったり、農道を猛スピードで走り抜ける車が後を絶ちません。道路の変更や車道との分離はなかなか困難であります。関市議会でもこのことが質問もされてきています。この間、通学路の安全対策はどのように行われてきているのかお尋ねをいたします。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   市にはいろんな要望が出てきます。通学路の安全対策につきましては、ただ単に、例えばうちでいうと、市道の要望があったときに土木課のほうで対応を考えるということだけではなく、通学路の安全対策につきましては、市内の小中学校やPTAからの要望書をまずまとめまして、それから交通安全対策会議のメンバーであります道路管理者、市道につきましては関市ですし、国道は岐阜国道事務所、県道は美濃土木事務所になりますが、そういった道路管理者、それから交通安全対策といたしまして関警察署、それから市の危機管理課、学校を所管いたします教育総務課、PTAの代表者によりまして要望箇所のまず現地の確認を実施しております。現地確認の結果を踏まえまして、交通安全対策会議を開催し、それぞれの要望箇所についての交通安全対策をどのようにしたらいいのかというような協議をしております。   交通安全対策としましては、注意喚起の路面標示やカーブミラーの設置、ガードパイプ等の転落防止柵の設置、グリーンベルトや区画線の設置、舗装新設、カラー舗装やポストコーンの設置など、いろんなものがございます。これについて最終的に決まったことにつきまして、道路管理者のほうにおいて順次実施をしているというところでございます。   実施の要望件数と実施した数でございますが、ただ、実施件数につきましてはその年度で実施をしたということでございますので、予算等の関係で次の年以降に実際は整備をしておりますので、ほぼ交通安全対策で決まったことについては実施しておるということでお願いをしたいと思いますが、まず平成27年度は要望10に対しまして、その年度で実施したのは9、28年度は21の要望に対しまして実施が17、29年度は要望26に対して実施が15というふうになっております。   以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    いろいろ対策があるということで、グリーンベルトとか、そういうものもあるようでありますけれども、ここで2番目の通学路のカラー舗装化はどこまでというふうに限定しましたが、緑の帯状の舗装をすると学童たちは本当にこれは歩くところだなという認識をして、きれいにそこを歩きます。不思議なくらいそれに沿って歩くということが言われております。ですから、そこへ運転者もそこは確実に通学路だということでよけて通るということで、安全対策には非常に有効であるということが言われております。一番いいのは車道と歩道を分けることですが、なかなか用地の問題や、予算の問題もありますので、この2番の通学路のカラー舗装化ということについてどれだけ進められたのか伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)    それではお答えいたします。   グリーンベルトにつきましては、交通の規制ということではございませんが、議員おっしゃいますとおり子どもたちが通学路で歩いていく上で非常に安全でございます。車のほうもこういった表示がございますと、当然歩行者が通るということで安全に走行していただけるということで、大変有意義なものと思っております。   平成27年度におきましては、関市においては880メートルをグリーンベルトの整備をしております。28年度は98メートル、平成29年度は3,256メートル整備しております。今後も必要なところにつきましては、順次整備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    今の距離数、メーター数を見ると、29年度は4倍近く長い距離をやってみえるということは、その効果が出て要望がたくさん寄せられたということだと思います。ぜひこのことも進めていただきたいと思いますし、ことし初めですか、高齢者の運転の事故が大変多かったのでありますけれども、避けられない事故もありますけれども、避けられる事故に対応する安全対策はどんどん進めていただきたいなというふうに思います。   4番に移ります。4番の認知症介護支援の取り組みについて伺います。   2018年度は介護報酬、診療報酬の同時改定のほか、地域医療構想を初めとする医療、介護計画、国保財政運営の都道府県化、改正介護保険法など、一斉にスタートする年であります。第7期介護保険事業計画の策定も行われました。この第7期計画には、医療計画と整合性の確保、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能強化の推進などが新たに加わります。   今回はこの認知症介護支援の取り組みについて、3つ伺いたいと思います。   認知症は特別の病気ではなく、誰もがなり得る病気であります。2025年には認知症患者が750万人、軽度の人を加えると1,000万人を超えると言われております。放置すると5年以内に半数が認知症に移行すると言われております。介護家族の現状はひとり暮らしや高齢夫婦の二人暮らしが増加しており、男性介護者は3割を超えております。高齢夫婦の一方が認知症になり介護心中、介護殺人など痛ましい事件も増加しております。   こういう現状の中で、認知症の早期発見、診断、初期の相談や家族の支援、医療、保健、福祉の連携体制の構築が求められております。   そういうことの中で、何より本人と家族、地域でその人が人らしく暮らし続けることができる環境づくりが求められていると思います。   まず、1点目の相談窓口での対応は適切かであります。   相談窓口の対応は、法改定で要介護認定が必要な場合以外は、要介護認定を省略して基本リストで対応するとしております。この基本リストのみで認知症の早期発見につながらないというふうに思われますが、こういった申請者の窓口での対応は適切であるか、1番、これについてお答え願います。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、認知症介護支援の取り組みについて、相談窓口の対応は適切かというような御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。   まず、関市の窓口の状況でございますけれども、本市におきましては、平成28年3月に認知症初期集中支援チームを設置いたしまして、専門職が認知症に特化した支援を集中的に行う機関といたしまして、市民や関係機関から相談を受け、活動しておるという状況でございます。   そして、高齢者の相談窓口業務を担っております市内6か所の地域包括支援センターにおきましては、認知症地域支援推進員というものを配置をしておりまして、認知症の方が必要なサービスや支援を受けられるよう、ただいま説明いたしました認知症初期集中支援チームやそのほかの関係機関との連携を図って活動をしておるという状況でございます。   ただいま議員から御指摘をいただきました要介護認定ではなくて基本チェックリストで対応についてでございますけれども、このチェックリストには、認知症の早期発見につながらないのではないかというような御指摘もいただいたわけでございますけれども、このチェックリストの25項目の中には、人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われますかというような質問ですとか、きょうは何月何日かわからないときがありますかといった項目がありますので、そういった項目でもこのチェックリストでもある程度判断ができるというふうに思っておりますし、各相談窓口にはこのチェックリストとはほかに、議員も御承知のことと思いますけれども、認知症ケアパスというものを関市が作成をして設置をしておるということでございまして、この認知症チェックリストにおきましても、こういった認知症の判断ができるような項目が設けてある内容になっておりますので、早期発見につながるものというふうに思っておるところでございます。   この認知症ケアパスにつきましては、認知症の症状や状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受けることができるのか、そのケア内容を認知症の方とその家族に提示するものとして作成をいたしたものでございまして、このケアパスも活用しながら、認知症の方や御家族の方の相談に適切な医療や介護サービスにつなぐことができるように、丁寧に対応を行っていると、そういった状況でございます。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    それでは、2番目の要支援1、2の方への介護サービスは確保されているかであります。   2点目、要支援1、2の人への介護サービス、量と質の確保について伺います。   認知症を重度化させないためには初期の段階こそ専門職によるケアを受けることが重要と言われています。また、要支援者の実態、例えば心身の状況、日常生活の自立と世帯状況、サービス内容、サービス効果、これらを十分把握して、提供されるサービスは現行基準を緩和せず質を担保し、新総合事業の中での利用者の希望に基づき従来と同じサービスが継続して利用できるよう保障すべきだと思います。   以前、総合事業に入る前にこういう質問をしてみましたら、十分確保できる、その心配は要らないという答弁をいただきましたが、総合事業が始まって1年たちましたが、この利用は、また内容は充実されたのか、その状況について伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それではお答えさせていただきます。   先ほどの答弁でも御説明いたしましたように、基本チェックリストで判定する、事業対象者というふうな呼び方をしておりますけれども、介護認定により判定される要支援1、2の方へのその2つの介護サービスにつきましては、介護予防事業と介護予防日常生活総合支援事業から、利用者に合わせたサービスを選択をしていただけるようになっておるわけでございます。   介護予防事業では、認知症対応型通所介護サービス、小規模多機能型居宅サービス、グループホーム入所に加えまして、介護予防日常生活総合支援事業における訪問型サービス、通所型サービスが提供されておりますので、認知症初期の方に対します介護サービスの内容としては必要十分なものが確保されていると考えておるところでございます。   それに、事業対象者の方につきましては、何度も繰り返しておりますけれども、基本チェックリストを利用して介護予防日常生活総合支援事業の対象者として認定する仕組みでございますので、例えば訪問型サービスまたは通所型サービスのみを必要とされる方につきましては、これまで要介護認定の申請をいたしますと、大体1か月ぐらいは認定するまでに期間がかかっていたわけでございますけれども、チェックリストでの認定ということになりますと、数日で認定がおりますので、より早くサービスにつながるということになっておるところでございます。   そして、第7期の介護保険事業計画におきまして、認知症施策を充実するという観点から、認知症対応型共同生活介護施設9床を整備する計画を立てたわけでございまして、現在、この事業の事業者の選定に向けて準備を進めるところでございます。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    3番に入りますが、認知症の理解を広げるための施策はであります。   グループホームの建設9床ということを言われて、そういう施設ができれば家族の介護が非常に楽になるということにつながるので大変結構なことだと思いますが、本人や家族にとって認知症介護は非常につらいものがあります。認知症への差別と偏見もまだまだございます。認知症への正しい理解を広めるための啓発運動も位置づけ、誰もがお互いさまと言える環境をつくることが求められておるというふうに思います。電車に認知症の方がひかれてその家族に責任があるということで賠償請求を求められた事例もありますけれども、そういう介護の大変な実態を知っている人は大変複雑な思いでおられたというふうに思いますが、やはり認知症の理解を広げるためにもっと啓発活動をされなければならないというふうに思いますが、3番について伺います。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    認知症の理解を深めるための啓発についての御質問でございますけれども、関市におきましては、認知症の方ができる限り、住みなれた地域で暮らし続けるまちづくりを目指しまして、認知症の理解を広める普及啓発活動には大変力を入れておるところでございます。   本年2月には、エーザイ株式会社と武儀医師会、薬剤師会、歯科医師会、社協等々、関係機関と認知症と共生するまちづくりに関する連携協定を結びまして、本年6月には協定先のエーザイ株式会社さんと共催で認知症本人と家族のドキュメンタリーの映画の上映会を行ったわけでございます。わかくさ・プラザの多目的ホールが本当に満員となるような来場者がございました。こうしたことから、市民の認知症に対する関心も高まってきたなということを感じたわけでございます。   今後、10月にも、そして来年3月にもこうした認知症に関する市民講演会を行って啓発に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、市のイベントですとか、先日、ショッピングセンターでも行いましたが、認知症の正しい理解を広めるためのPR活動ですとか、自治体、企業、小中学校など、さまざまな対象者に向けた認知症サポーター養成講座も積極的に開催をしておるということでございます。   認知症にやさしいまちづくりには広く市民に向けた普及啓発活動が大変重要であるというふうに考えておりますので、今後も認知症初期集中支援チーム、そして認知症地域支援推進員とも十分連携を図って啓発活動に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    ぜひ市民全体が認知症に対して共有できるように、こうした講座や取り組みを進めていただきたいというふうに思います。   最後に、要介護慰労金の拡充についてであります。   この介護慰労金につきましては、2000年以前から関市は慰労金制度がありまして、これが2年ぐらい前から実質上なくなりました。介護度4以上に引き上げられて、介護保険を利用していない方というふうで、ほとんどの人がこれにかからないということで、慰労金が実際なくなったということになりました。その理由として、答弁では、介護保険制度は2000年に始まったと。当時から公平性を考えてなくすべきだったという話がありました。今、この介護慰労金はやっぱり認知症の介護をしている人なんかは、先ほど申しました大変な苦労が要るわけであります。介護慰労金というのは、介護者の労をねぎらうということで、特に在宅の方は、本当に家族が犠牲になって介護されている場合が非常に多くて、この慰労金が励みになっていたという方もあり、大変重要な意義があったというふうに思います。   その復活といいますか、してはどうかということでありますが、この重度の寝たきりの親のおむつを交換したり、床ずれを防ぐための体の向きを変える、家族の負担は大変です。要介護1、2の場合でも食事や入浴と排泄など、身の回りの介助、介護度が重くならないように頑張っておられるわけでありますので、ぜひこの慰労金の復活、拡充についてどう思われるか、答弁をお願いします。 ○副議長(鷲見勇君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、要介護慰労金の復活、拡充についての御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。   介護者慰労金事業は、介護保険制度がスタートいたしました、ただいま議員からも御紹介をいただきました平成12年度以前から行っている事業でございますが、その目的は、家族介護の労苦をねぎらい、また経済的な負担を少しでも軽減するため、慰労金を支給するという制度でございます。   この制度につきましては、介護保険制度の開始にあわせまして、介護者慰労金事業を廃止した自治体も多くあったわけでございますが、関市におきましては厚労省の地域支援事業交付金を財源に事業を継続してまいりました。しかし、平成28年度に地域支援事業の要綱が一部改正されまして、家族介護者支援事業における介護者を慰労する対象範囲を要介護4以上で介護サービスを受けていない方に限定されたというような制度改正を受けまして、本市におきましてもこの事業を見直しまして、国の要綱改正にあわせた支給要件に変更して現在も事業を継続しておると、そういうことでございます。   そういった経緯を踏まえまして、介護者慰労金事業につきましては変更したものでございますので、現在のところ復活、拡充の予定はございません。   市といたしましては、議員おっしゃられますように介護者が大変だということも認識をしておりまして、介護者に対する支援事業といたしましては、慰労金事業ではございませんが、介護者を慰労するための事業については拡充を図っておるという状況でございます。   その1つでございますが、家族介護者の交流事業を実施しておるところでございます。在宅で介護されている方が介護者同士や介護経験のある人たちと気軽に話し合える場として、毎月1回、総合福祉会館で交流事業を開催しているところでございます。   また、今年度から市内で開催をいたします認知症カフェへの事業補助を開始をいたしました。認知症の方とその家族の方、地域住民、専門職等が互いに交流をしながら、誰もが気軽に集うことができるような場として、現在のところ市内で7か所定期的に開催をされておる事業でございます。   さらに、今年度の重点事業としても取り上げておりますけれども、生涯現役促進事業を開始いたしておりまして、この事業、御承知のことと思いますけれども、高齢者自身の地域活動への参加によりまして、身体的健康、精神的健康、社会的健康を良好に保つことによって、健康寿命を延ばすことを目的とした事業でございまして、元気な高齢者の活動を地域の中の社会的役割につなげることで、介護予防効果が期待できるわけでございますし、健康寿命の延長も期待できるというようなことでございます。少しでも介護を必要とする期間を短くするような、そういった事業展開にしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。   以上です。 ○副議長(鷲見勇君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    認知症カフェ、介護者の交流場所というふうで活動されるということで、大変それはそれとしていいことだというふうに思います。   認知症介護については、本当に半年、1年、それ以上、2年、3年と続けておりますと、大変苦労が多いわけで、だんだん本人は悪くなっていくばかりで、本当につらいものがあるというふうに思います。そういう意味でも、介護者同士のコミュニティを図って、家族の負担を軽減するということが、それはそれで大事だと思いますが、ぜひいい制度ももう一回見直すということも検討していただきたいというふうに思います。   以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。     (拍手・降壇)
    ○副議長(鷲見勇君)    これにて、23番 小森敬直君の一般質問を終わります。   この際、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   それでは、暫時休憩といたします。   なお、本会議は午後3時5分から再開いたします。よろしくお願いします。      午後2時51分 休憩      午後3時05分 再開 ○議長(山藤鉦彦君)    休憩前に引き続きまして会議を開きます。   一般質問を続けます。   5番 桜井幸三君、どうぞ。     (5番 桜井幸三君質問席に登壇・拍手) ◆5番(桜井幸三君)    議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました大きく3点について順次質問させていただきます。   平成会、桜井幸三です。よろしくお願いいたします。   何か野球でいうと9回のランナーなしでバッターボックスに立つような、何かそんなような感じがしますが、回答をされる方と観衆の方々の熱意で最後まで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。   最初に、7月の西日本豪雨では、関市上之保地区、武儀地区、富野地区など、被災地において1名の尊い人命が失われ、浸水害、家屋の倒壊、車両損壊、ライフラインの寸断など、想定外とも言える甚大な被害を関市はこうむりました。また、先日の台風21号においても、関市全域にわたって被害が出ました。7月の豪雨災害で犠牲になられた方に哀悼の意をあらわしますとともに、7月の豪雨災害や台風21号で被災されました多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。   さらに、日本国民に追い打ちをかけるように発生した9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震の震源地となった厚真町の現状をテレビで見ますと、自然災害の底知れぬ恐怖を抱きます。お亡くなりになりました方々に哀悼のまことを捧げるとともに、被災されている多くの方々にお見舞いを申し上げます。   私は、こうした自然災害などが起こるたびに、地域経済のことが心配となります。そこで、地域経済循環にかかわる政策であるまちに活力を生む産業、経済、雇用などの関市の現状について質問をいたします。   大きい1として、「まち」に活力を生む「ものづくりのまち関市」のブランド化についてで、最初に、関市第5次総合計画でいう施策19、工業の内容です。市内企業のビジネスチャンスの機会の創出とものづくりのまち関市のブランド化を図るために始められた工業部門の重点取り組みと位置づけられている関の工場参観日についてです。今年度は8月22日の水曜日から25日の土曜日の学校の夏季休業中後半に4日間実施されました。その(1)第5回関の工場参観日を終えて、成果と課題についてお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    当局の答弁をお願いいたします。   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    それではお答えさせていただきます。   ことしで5回目となりました体験型の工場見学会、関の工場参観日は今、先生おっしゃいましたとおりことしも8月22日から25日まで4日間の会期で開催いたしました。このイベントは、市内の各事業所の工場を開放し、製品を見たり、ワークショップで実際に物をつくったり、働く職人の技のすごさを感じていただいたりと、ものづくりの現場を楽しく体験していただけるもので、ことしは過去最多の40社の事業所を参観していただき、インフォメーション会場となった関市文化会館への来場者、ツアーバス利用者を含めた延べ参加者は、こちらも過去最多の約4,900人となっております。5回目でもあり、工場参観日の知名度もだんだん上がってきているというふうに感じているところでございます。   ことしは特に、武芸川中学校が独自でバスを手配されまして、2年生の生徒55人全員が初めて工場参観日に参加いただきましたほか、関商工定時制の生徒がツアーバスを利用した参加などもあり、地元のことを学ぶキャリア教育の場の1つとなっております。   企業の後継者不足は今大きな課題となっておりますが、工場参観日に参加してくれた子どもがものづくりに興味を持ち、将来関市で働いてくれたらありがたいというふうに考えております。   課題といたしましては、高校生や大学生などの直接的な雇用に関連する人材の呼び込みが不足したことが挙げられるほか、さらに多くの小学生、中学生にも参加していただけるよう働きかけていくことが挙げられます。この点は、各学校へのチラシ配布などの告知方法や一般受け入れとは別枠による工場の見学の方法、現在は夏休みの最終週に行っている開催期間なども含めて、今後の検討課題と考えております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   夏季休業中にもかかわらず、学校でバスをチャーターして、そして、ちょうど夏休みですので、総合学習か進路指導か、よく授業の内容的な領域はわかりませんけれども、こういったものに参加していただける武芸川中学校はすばらしい学校だなというふうに今お聞きして思いました。   そこで再質問ですが、今話があったのであれなんですけれども、この関の工場参観日のねらいとして、子どもや若者に地元企業の魅力や技術力の高さを伝え、将来の仕事の選択肢の1つとして考えてもらいたい、そういう願いのイベントだと思います。夏休み後半の児童生徒たちも、見学しやすい日程だったと思いますが、事前に小学校、中学校、高等学校などに対して、この関の工場参観日開催について紹介はどのようにされたのか、お伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    お答えいたします。   先ほども一部御説明いたしましたけれども、工場参観日の開催チラシは5月に開催いたしましたビジネスプラス展にて来場者全員に配布したほか、6月に市内全小中学校の児童生徒全員、関商工の生徒全員に1枚ずつ届くように配布しております。   また、県内の高校、大学、中日本航空専門学校にも郵送したほか、ポスターも配布しております。   さらに、参加事業所の概要を掲載した工場参観日のパンフレットは市内全小中学校に数部ずつ、関商工高校の2年生及び定時制の生徒には全員に、そのほかには県内一部の高校、大学に配付しております。これ以外に広報せき、ホームページ、SNS、あんしんメール、教育委員会メールなどを利用して参加を呼びかけているところでございます。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ものづくりの現場を見て、すごいなとか、こういう人になりたいなというふうに思うのは、僕は割と幼少期のほうが感性が柔軟であるということも含めると、今非常にお話を聞いていて、パンフレットやポスターもくまなく配布されているということですばらしいと思いましたけれども、やはり親を感化させて、夏休み中なので子どもと一緒に行けるような工夫がされるといいなというふうに思いますので、今後PTA等を通して、ぜひせっかくの関市のものづくりの大イベントですので、そんなことも今後考えていただきたいなと。   いずれにしても、5回目となって、刃物ミュージアム回廊巨大フォトマップづくり、あそこの市の1階にもありますけれども、8月24日には関パズルタワーづくり、25日には関商工会議所のせき遺産コラボツアーと題して、2つの工場見学と板取のモネの池、株杉などをバスツアーで巡るといったイベントも行われました。今後もぜひ、関市民に興味関心を持ってもらえ、関のものづくり職人のすばらしさを肌で感じていただける関の工場参観日に一層なるように期待したいと思います。   次に、第5次総合計画でいう施策20、商業の内容についてです。   中心市街地の様相が年々大きく変わってきているんですが、そこで商業部門の重点取り組みと位置づけられ、市内の消費の拡大と消費の循環を促進するねらいで、せきの未来・社会貢献プロジェクトが行われているようです。私は正直、余りこのプロジェクトを聞きなれないのでよく知りません。   そこで、(2)せきの未来・社会貢献プロジェクトの企業と関市PTA連合会との連携事業とは、具体的にどんな内容なのかについてお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    それではお答えいたします。   せきの未来・社会貢献プロジェクト、通称みらプロと言っておりますが、これは地域の課題や社会的課題の解決に取り組む団体を応援する企業や、企業が行う社会貢献活動について関市が応援する事業でございまして、昨年度から開催しているものでございます。   その社会貢献活動について周知を図ることで、企業の認知度やブランド力を高めていただき、将来的な利益につなげてもらうこと、また企業による社会貢献の土壌を醸成し、地域の活性化を図ることを目的とした事業でございます。   みらプロでこれまでに成立した社会貢献活動の連携でございますが、12組ございまして、そのうち関市PTA連合会との連携事業は、奥長良川名水株式会社との連携でございます。これは子どもたちの楽しい学校生活のために各学校が抱える課題の解決に取り組む関市PTA連合会を奥長良川名水株式会社が高賀の森水を初めとする商品の売り上げの一部を寄附することにより応援するものでございます。市とPTA連合会がこの取り組みについてPRすることにおり、奥長良川名水にとっては活動を知ってもらえることにより、イメージアップを図っていただけるものと思います。ひいては売り上げの向上にもつなげていただけると考えております。   この連携事業では、取り組みから1年目となることしの11月に奥長良川名水株式会社から、関市PTA連合会へ寄附金の贈呈が行われることとなっておりまして、来年度以降も同様に継続される予定となっております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   せっかくですので、僕は水を買うときにはくしゃくしゃの柔らかいいボトル、あれが嫌なので、奥長良川名水のボトルはしっかりしていますので、後もお茶を入れたりして使えますので、それを買うようにしています。皆さんもぜひ御協力をお願いしたい、そんなことを言ったら怒られるかな。   今お話を聞いていまして、とても広がりのある協働とか共生への社会づくりにつながっていくようなイベントというか、コラボだなというふうに思いました。どんどん進めていただいて、特に中心市街地の活性化にも何かこういったものが出ていくといいなというふうに感じております。   それでは、次に関市第5次総合計画でいう施策21の経済、雇用の内容についてです。   市内企業の経営力の向上、創業への支援を重点取り組みと位置づけ、関市ビジネスサポートセンターが設置されています。   そこで、(3)2周年を迎えた関市ビジネスサポートセンターの現状はについてお伺いいたします。   代表質問で長屋議員さんのほうから、センター長のことについてはお話がありましたし回答もありましたので、実際の中身についてよろしくお願いします。 ○議長(山藤鉦彦君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    お答えいたします。   関市ビジネスサポートセンター、セキビズですが、セキビズは開設から2年が経過いたしました。平成30年6月までの開設2年間での相談実績は、事業者数が505社、個別相談件数が3,314件となっております。相談の業種別の割合では、製造業が27%、小売・卸業19%、サービス業では17%の順に多く、福祉・医療6%、行政・団体3%、非営利団体2%、農林水産業2%となっておりまして、幅広い業種からの相談を受けております。   相談の男女別の割合では、女性の割合が28年度27%に対しまして、29年度では34%になりまして、昨年対比で7ポイント増加しております。   セキビズでは女性相談者の成果事例の紹介を初め、女性スタッフの配置、女性専門相談員による相談対応、女性経営者を講師に招いたセミナーの開催、セキビズ内にキッズスペースを確保したことなどが女性相談者が増えた要因ではないかと考えております。引き続き女性の支援に力を入れてまいりたいと考えております。   創業の相談実績では、個人の方を含む事業者数が98社、相談件数が580件となります。そのうちで創業に至った、創業された事業者が19社ございまして、開設時より増加傾向となっております。ことしの7月からは、毎月第一土曜日に創業を考えている人を対象にした相談会を開催しておりますし、今月9月28日には女性を対象にした創業セミナーを開催する予定でございます。   また、セキビズでは、後継者の事業承継についての相談も受けておりますが、事業承継を行うためにはこれまでにない発想やアイデアを提案して、売り上げアップのサポートをしていくことで事業承継をしやすくなるよう支援しております。   これからもさまざまな相談に応じ、知恵を出していきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   8月14日の新聞に、セキビズ2周年企業支援広がる、後継ぎ問題解決にも一役の見出しで関連記事が掲載されていました。今、御回答いただいたように大変活発にいろんな場面の相談をしていただいておりますし、特に女性の創業者というのが出てきているというようなことも、ちょっと善光寺の関係で知りまして、すばらしいなというふうに思っていますが、いずれにしても、きょう後藤議員さんの話じゃないんですけれども、農業のほうも先ほどの話だと農業で率がどれだけでしたか、農業でも御相談にみえる後継ぎ問題だとか経営ということになると、なかなか広い田畑でないと今はできていかない状態で、下町ロケットの、今新しい本を読んでいるとそのことが如実に書かれているんですが、ぜひ農業のほうもセキビズへ行くといいよなんていうことになっていくと、これからの関市にも大変いいなというふうに思いましたが、よろしくお願いしたいというふうに思います。   それで、私はセキビズですけれども、昔から桃栗三年柿八年ということわざがあるんですけれども、3年目で一度セキビズの総括をして、そして関市にとってセキビズが関のまちの産業、経済、雇用など活力を満たしてきている、ましてや人口増加や市内企業の経営力の向上、新しく創業する会社ができた、こういった成果が市民から認められれば8年ぐらい産業、経済、雇用の基地として関市の最重点施設となっていくといいな、理想的だなというふうに勝手に思っています。一度こういったセキビズのあり方についても、一度質問しなければいけないなと思っていますので、よろしくお願いします。   それでは、大きい1番のまとめという意味で、(4)現在の関市の景気動向・求人等、景気の回復の兆しはについてお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長(横山伸治君)    お答えいたします。   先ほどのセキビズの農林水産業の相談は2%でございます。   それでは、4番目の御質問に対しての答弁をいたします。   関市では、毎年、景気動向や雇用状況を把握するために景気動向調査を行っております。今年度は商工課内にみんなの就職サポートセンター、これを開設したことから、特に学卒採用やハローワークでの求人状況についても新たな項目として追加して調査を行っております。   調査結果の総括といたしましては、売り上げ増と回答した企業が全体の46%を占め、前年の39%より増加したとか、売り上げ減と回答した企業が28%で前年の32%より減少したことなどから、関市全体としては景気回復の状況がうかがえると思います。   業種別では、機械器具や輸送用器具のほか、化学工業製品などを中心に増加と答えた企業が増えておりまして、関市の地場産業である刃物産業は前年並みの堅調な推移となっております。   また、ことし春の高校生、大学生の新規学卒の雇用状況では、調査の企業66企業で285人の採用となっておりまして、前年76企業、274人と同程度の採用状況と思われます。今後、調査結果を踏まえながら、地元の高校生が地元の企業へ就職することや、大学生のUターン就職など、ものづくりのまち関市を支える人材の確保や育成につながる施策を検討し進めていきたいと考えております。
      また、関商工会議所や商工会、刃物産業連合会、工業団地組合など、市内の関係団体と連携をいたしまして、関の工場参観日を初め、ビジネスプラス展、みらプロ事業、セキビズなど、具体的な施策を進めていくとともに、人材の確保や育成については関商工会議所に事務局があります関市雇用促進協議会と連携いたしまして、新入社員セミナーや関美濃地区合同会社説明会、高校大学訪問など、事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    関の景気が少しずつ上向いてきているというお話があって、大変うれしく思います。ただ、最近ニュースではリーマンショックのことが話題になってきていますので、心配はしていますけれども、ぜひ景気のいい社会で進んでいくよう願うものです。   それでは、次に大きい2のSEKIism、人口減少時代の総合計画について質問をいたします。   2018年度から10年間の関市のまちづくりの道しるべとなる第5次総合計画SEKIismの計画書を読みますと、市長さんのはじめの文章に人口減少時代の総合計画と題して、今年度の2018年から10年後の2027年の方向が端的に表現されているすばらしい文だと私は感じました。内容を要約すると、人口減少時代の総合計画と表題されているように、第5次総合計画では、新しい視点での人口増加に寄与する施策を積極的に展開するために、政策体系と行政組織の整合性を図るために、今年度4月から大規模な組織改編が行われ、人口減少がもたらす課題を解決する計画へと大きくかじを切るという宣言文に思われました。   関市の未来を切り開いていくために、子育て支援の充実、若年層の活躍促進、ダイバーシティ、経済、雇用など、新しい視点で人口増加に寄与する施策を積極的に展開する予定でございますとも述べられています。   そこで、(1)新しい視点で人口増加に寄与するダイバーシティの推進とはについてお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    それでは、ダイバーシティの推進についてお答えをいたします。   本年度から始まりました第5次総合計画は、今後の人口減少がもたらす課題に対応するために、10年間の長期的な視点で市が行うべき政策の方向性を示しておりまして、地域経済循環、地域力向上、地域愛醸成の3つをSEKIismプロジェクトとして重点に定めております。   そして、人口減少対策の新しい施策の1つとして、ダイバーシティを盛り込み、多様な人が活躍するまちをつくることを目指しております。女性、高齢者、障がい者、外国人、LGBTなど、まちを構成する多様な人の相互理解が進み、自分らしく活躍できるまちは本市に住む満足度を上げることにつながります。また、本市のイメージアップにもつながりまして、移住、定住の動機づけとして大変重要であると考えております。   今後、人口減少により、まちの活力の低下が懸念される中、ダイバーシティの理念は経済活動やまちづくり、そしてまちの未来を築くために広く必要な理念でございますので、これまで取り組んできたLGBTの啓発や障がい者就労支援事業など、今後も引き続き行ってまいります。   また、本年度から始まったみんなの就職サポートセンターによる女性や高齢者の就労促進を初めとして、外国人児童生徒のための教育相談員配置や外国人研修生への支援など、ダイバーシティの理念を念頭に置きながら、今後さまざまな分野で事業を進めてまいります。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   ダイバーシティという言葉は余り聞いたことがなかったので、日本語にすると多様性社会、多様性社会かというふうに思いまして、勉強してきたことをこの後話をしますが、その前に性別や国籍などにかかわらず多様な市民がまちづくり活動に取り組み、自分らしく豊かに暮らしていく、そういった社会をダイバーシティ、多様性社会というんですが、成果指標として、この計画書の中にダイバーシティの満足度が掲載されていました。そこで、余り市民権を得てない言葉だと思うんですが、ダイバーシティ、今のところは。満足度91.1%、これは2017年のアンケート結果とありますが、このアンケートはどんなものなのか、また満足度91.1%の根拠はについてお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)    ダイバーシティの満足度91.1%の根拠についてお答えいたします。   第5次総合計画において、ダイバーシティの施策に関する成果指標を、毎年実施しております市民満足度調査のアンケート結果として設定をいたしました。昨年2017年に実施しました市民満足度調査では、ダイバーシティに関する具体的な事業を示して、市民に満足度をお聞きしたところ、不満が2.7%、やや不満が6.2%、普通、どちらとも言えないが82.3%、まあ満足が7.4%、満足は1.4%という調査結果となり、普通、まあ満足、満足の3つの割合を足した91.1%をダイバーシティの満足度の現状値としたものでございます。   今後の取り組みで、アンケートの大半を占めた普通、どちらとも言えないという方々を満足しているのほうへシフトさせるとともに、さらにこの満足度全体をアップさせていきたいと考えております。   また、本アンケートの中で市としてダイバーシティに今後力を注ぐべきかどうかをお聞きしたところ、その結果は、積極的に推進すべきが14.1%、そして、ある程度推進すべきが32.6%、現状どおりでよいが50.1%となっており、合計97%で、ダイバーシティを進めなくてもよいとするような人はほぼおられませんでした。   本アンケート結果からも、市といたしましてはさらにダイバーシティの理念を市民に周知をし、多様な人が活躍できるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   満足度調査というのは毎年行われて、中身としてはすばらしいと思いますし、今、御説明があったように頭の中ではこういった社会にするということはすばらしいことだし、大事なことだなというふうに思うんですけれども、実際にどうなのかということで、私たち平成会では広島県安芸高田市に県外研修視察をさせていただきました。安芸高田市では、多文化共生推進事業、いわゆるダイバーシティの推進について検証してきました。   安芸高田市の多文化推進事業の成果指標と言える市民の意識調査は、平成22年にやられて29年もやられました。それで、時間もないといけませんので1つだけ紹介すると、あなたは外国国籍の方と共生するとよいことがあると思いますか。平成22年のときはあるというのが60.7%、ないというのが28.0%で、それが7年後の平成29年度には、外国人籍と共生するとよいことがあるというふうに答えた人が82%、ないという人が15.4%とアンケートの結果を見て、私は正直、アンケートだけどすごいなと思いました。   安芸高田市が多文化共生推進と向かわれた理由が2つありまして、1つは、2010年に安芸高田市が消滅自治体になると発表された。人口が減少していく市になっていくことに大変な危機感を持たれた。2つ目に、2030年には20歳から60歳未満の生産人口が、2万5,000ぐらいの市ですのであれですが、美濃市ぐらいですね。1万4,431人いるのが8,640人と2030年になると減って、5,791人も労働人口が減少する。高齢化率が36.2%になる予想だということで、人権多文化共生推進課というのを2010年につくられて、今歩んでみえる。課までつくるということ。外国人の安芸高田市への定住をすごく望まれて、こういった人口の定着化にどのくらい市民が変わってきているかということを一生懸命になってみえるということですね。   関市について振り返ってみますと、男女共同参画社会に向けての取り組みとして、今話があったように共生できる関市を目指しての障がいを理由とする差別の解消を推進してきましたし、現在ではLGBT、性的マイノリティについて、市民や、特に若者に対して理解を深めるための予算計上や、その取り組みが盛んに行われているという現状です。国内でも障害者差別禁止法や、その条例、手話言語条例等が10省庁と36都道府県、124市町村へとそういうのをつくるのが広がっていますが、しかし、残念なことに最近になって、中央省庁や裁判所、国会までもが障がい者雇用の水増し問題が発覚して、現在この問題の根深さが浮き彫りになってきています。   そんな日本に2年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック憲章では、性的趣向による差別禁止を上げていますし、第5次総合計画での多様性社会、ダイバーシティの実現を関市として達成するには、ちょうどオリンピックもありますので、いいチャンスではないかということで、関市民の意識改革を変えていく、非常に大事な時期だというふうに私は思いました。   そこで、全国で関市が先駆けをして、これから日本に必要な多様性社会の実現に向けて、差別禁止条例の前提となるようなダイバーシティ条例を制定してはと思いました。   そこで、(3)市民の意識改革と関市がダイバーシティ、多様性社会になっていくよう、多様性社会推進条例を制定してはについてお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)    それではお答えさせていただきます。   関市では、ただいま市長公室長が申し上げましたとおり第5次総合計画を策定し、この5次総に基づいて、多様な人たちがそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できるような多様性社会の構築に向けて取り組んでいくこととしております。そのために本市としましては、市内に住所のある人を初め、市外に住んでいても市内に通勤、通学している人、市内の事業者や団体などをあわせ、外国人も含めて国籍や性別、年齢などにかかわりなく、全ての市民が健康で心豊かに幸せを感じることができる関市の実現を目指しまして、まちづくりの基本原則を定めた関市自治基本条例を平成26年12月に制定しておりまして、この条例が多様性社会の理念をも含むものといたしまして、その普及啓発を図っていくことが重要であると、このように考えております。   このような観点から、現在のところ、多様性社会の推進に関する条例につきましては、設ける考えは持っておりませんが、それぞれの違いを受け入れ、またお互いを大事にするということは大切なことであると考えておりますので、今後も全国の動向などを参考にしながら多様性社会の推進方策について調査研究してまいりたいと、このように考えております。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   きのうもテレビでテニスの四大大会で優勝した大坂なおみさん、あの人のインタビューもありましたけれども、大変すてきな女性だなと思いましたが、陸上の中にも100メートルで、あるいは200メートルで活躍する、ハーフと言ったほうがいいですかね、そういう人が日本にたくさん有名人が出てきています。これからは日本の人口に限りがありますので、外国の人たちを頼っていく時代になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ学校教育の中でも外国の子どもたちが今後増えていくのではないかと、そんな新聞記事も読みましたが、条例どうこうではなくて、本当にみんなにやさしい、そういうまちづくりに一層御努力をお願いしたいなと思います。   それでは、続いて大きい3番目、平成29年度の決算審査意見書についての質問に入ります。   質問に入る前に、平成29年度の各種会計の歳入歳出決算の認定に際して、長期間にわたり膨大な会計内容を会計監査いただきました関市監査委員の林隆一様、田中巧議員様初め、関係職員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。   そこで、(1)決算に基づく関市健全化判断比率や関市財政判断指標について、市長さんの見解をお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    桜井議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   今、御質問いただいた関市健全化判断比率もしくは財政運営判断指標についてでございますけれども、幾つか実質公債費比率が前年度より0.2ポイント低下をして4.6になったりとか、逆に経常収支比率が前年度より0.1ポイント増加したり、公債費の普通交付税算入率が前年度より1.4ポイント減少と、多少上がったり下がったりという数字はございますけれども、おおむね関市の財政は健全に推移をしているのではないかというふうに評価をしております。   また、先般も少し御質問をいただきましたけれども、いろいろ御質問いただいているように7月豪雨に際して、約30億円の全体で専決補正2回やらせていただきましたけれども、これもやっぱり財政調整基金を一定程度積み上げさせていただいたということが思い切って財政調整基金を崩して専決補正を打てたというふうに思っておりますので、答弁も先日出しましたけれども、改めて財政の健全性、そして財政調整基金を一定程度積み上げていくことの大切さというのを改めて感じているところです。   以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    足立議員さんからも質問があって、市長さん、自分としての評価は何点ぐらいですかと尋ねられたんですが、なかなか自分のことを自分で評価するのは難しいんですが、いわゆる、今話があったように関市健全な財政運営に関する条例の基本理念の第2条、その第2項に市の財政運営は中長期的な見通しを持つとともに、予測しがたい情勢の変化に対応できるよう、計画的に行わなければならない。また、基金の積み立て等では第7条の第2項に市は災害等の有事の際の支出その他緊急を要し、かつ必要やむを得ない行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を関市財政調整基金に留保するよう努めるものとする、このようなことがあります。   こうした基金の積み立てがあったからこそ、今回の今、市長もお話しありましたけれども、西日本豪雨による関市の上之保地区や武儀地区、富野地区などの被災地を重点に浸水害とか家屋の倒壊とか、インフラの大きな整備、市としては莫大な予算の持ち出しになると思うんですが、臨時にでもできたんだと、改めて私は健全な財政運営の重要さを知る9月の議会となりました。   そういう意味で、私はもう80点以上、平成29年度の財政についてはよかったんではないかなというふうに考えています。   それで、2番のほうへいきたいと思いますが、関市の健全な財政運営に関する条例を見ますと、情報の共有というところの第4条、市は財政に関する情報を市民と共有するとともに、当該情報をわかりやすく公表することにより、市民に対する説明責任を果たさなければならない、第2項で、市は財政に関する市民の意見を把握するよう努めなければならないと定められています。   私の感覚ですけれども、ここにありますように毎年、3階へ行っていただいてくるんですが、こういう、せきしのよさんとか、平成30年度関市新年度予算の概要とか、こういうのが置いてあるのでもらってもいいかと許可を受けてもらってきて勉強しながら、市民からいろいろ聞かれるので、予算については。ことしは何をやるのかとか、あるいはどうなったかとか言われるので、大変参考にさせていただいているわけですが、市民の説明責任や市民からの財政に関する考え等はこれで掌握されているし、知ってもらっているというふうに感じますが、何か決算になると、僕自身もそういう人間なのかもわかりませんが、いいかげんな。広報せきなどで、今、話があった健全化判断比率や関市の財政判断指標などの公表が自分の頭の中に残っているんだけれども、それ以外余り記憶がないので、(2)ですが、市は財政に対する市民の考えや意見を把握するよう努めなければならないと定められているが、決算の状況についてはどのように把握していくのかお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)    お答えをさせていただきます。   市民の皆さんに市の財政状況に関心を持っていただくために、財政状況に関する情報を積極的に提供することが必要であるというふうに思っております。それも単に公表、提供するだけではなく、条例にもございますように可能な限りわかりやすく伝えるということが重要であるという方針のもとに、これまでできる限り公表してきたつもりでございます。   予算に関する公表につきましては、今、桜井議員のほうから御紹介をいただきましたので、不足しているという決算の情報についての内容について、その主なものを御紹介をさせていただきたいというふうに思います。   まず1つに、関市の予算と同様に、実は決算につきましてもイラストやグラフなどでわかりやすく説明したせきしのけっさんというものを出させていただいております。これはほぼ29年度の決算については現在まとまりましたので、この後、公表、提供させていただきたいというふうに思っております。   それから、今定例会にも出させていただいております、当然、関市一般会計特別会計決算書及び主要な施策の成果等説明書、これらについても、非常に膨大な量ではございますけれども、ホームページにそのデータを載せさせていただいておりますし、また窓口でもごらんいただけるというような状態にしております。   このほか、地方財政状況調査、決算統計と言われるものでございますけれども、これの本表とか、決算統計をまとめた決算カードとか、さらには統一的な基準によります財務書類、これらについてもホームページでごらんをいただけるようにしておりまして、例えば県内のほかの市町村と比較いたしましても、遜色のない充実した内容であるというふうには思っております。   ただ、市民の皆さんからの御質問や御意見が非常に少ないということについては、これも事実でございまして、市から一方的に市民の皆さんに対して情報提供するだけでは、やはり十分ではないということは感じております。これまでもそのようにしてまいりましたけれども、財政のお話というのは非常に専門用語が多くございまして、市民の皆さんにとりましてもとっつきにくい、理解しにくいというようなことがございますので、私どもとしましてはできる限りわかりやすい表現を使うということとか、財政状況を身近なものに例えて御紹介をさせていただく、そんな工夫をすることで興味関心を引いていただければということでやってきておりますが、こういったことを引き続きやっていくことで、気軽に御意見等を賜るようなことになるように、引き続き努めていきたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   私の認識不足と勉強不足で、そういったものが出ているということでありましたが、実際にもうすぐ決算のそういった冊子が出るということですので、ぜひ勉強させてもらいたいなというふうに思います。   いずれにしても、若草一家の今年度の様子か何か、前に予算のときに出されたときに、これはわかりやすいと思ったことが1回ありまして、そういったものとか、専門用語については索引なんかで、どういうことかというのを説明していただいたりして、いずれにしても、今、部長さんのお話にあったように市民に興味を持ってもらえるように、ぜひ御努力をお願いしたいなというふうに思います。   それでは、最後になりますけれども、決算審査意見書の最後に、総括の「むすび」と題してまとめがあります。それを読みまして、私は重要な指摘が2つされていると思いました。1つ目として、年度内に完了した工事請負費などにおいても、年度内の変更契約による工期延長、契約金額の増加の影響によるものが少なからずあり、やむを得ないものではあるものの、年度内で完了する上で必要かつ十分な発注計画か、発注前に十分な調査、検討、精査などを踏まえた内容かコスト意識を持って、決して安易な増額とならないようにしなければならない。2つ目として、昨年同様に個々の補助事業で本来の趣旨等が十分顧みられず、依然として前年度踏襲により執行されている事例や団体等の実績報告書等に必要な記載がないなど、内容審査が十分でない事例、工事等における写真の不適切な撮影事例、請負業者に求めた書類の不十分な精査、委託事業において市民から見てわかりにくいと思われる成果品等も見受けられることから、予算執行に当たっては市民が納得できるものか否かをいま一度客観的によく吟味した上で、事務事業を遂行されるよう切望し、決算審査のむすびとすると書いてありました。   そこで、(3)決算審査意見書の「むすび」の監査委員からの指摘を今後どのように改善していくのかお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)    お答えをさせていただきます。   決算審査意見書に記載されました指摘事項につきましては、昨年も御指摘をいただいたというものもございまして、私どもとしてはこの後すぐに全ての部署に検証の内容を真摯に受けとめ、今後の予算執行、会計処理等において、迅速にかつ速やかに、確実に改善するように指示をするということとしております。   また、工事請負費などの発注等に関する事項につきましては、関係規定等の当然のことでございますけれども、その遵守について徹底いたしますとともに、計画的にかつコスト意識を持って事務を執行するよう、全ての職員にこれについても徹底するということで考えております。   また、補助金の執行につきましては、補助金の交付要綱等における目的を再度確認する、補助事業者等からの提出書類を厳正にチェックするということで、一部にございます不適切な事務処理や提出書類の不備などが生じないように、適正な事務処理を再度徹底をしてまいりたいというふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。
    ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   たしか市長さんが当選されてちょっとたって、こういう団体の補助金とか、厳しくと言ってはおかしいんだけれども、しっかりとされたようなことがあったんですが、健全な財政運営に関する11の補助金の見直し、第11条です。市長は補助金に関し、補助の必要性及び効果、補助率または補助金額の適正化等の観点から、定期的に、または必要に応じて、総合的な見直しを行わなければならない。第2項として、市長は、団体の運営にかかる経費に対する補助については、あらかじめ補助期限を定めるよう努めなければならないと定められていますが、なかなかこういうことが指摘されても、市役所としては踏み込めない補助金とか団体の運営もあるのではないかなというふうに外から見ていて思います。   そこで、補助金や団体の運営にかかわる経費などについては、二、三年に一回でも帳簿の調査をするぞというような、これは監査が、監査委員がやっているので監査委員に頼むわけにいかないので、何かそういう市民団体の外部代表というか組織みたいなもので義務づけていってはどうかなと私は思いました。素人考えですけれども。   いずれにしても、市民に対して決算の透明性の確保を最後にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)    これにて、5番 桜井幸三君の一般質問を終わります。   以上で本日の日程は全て終了いたしました。   次の本会議は、来る18日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。   本日は大変御苦労さまでございました。   これにて散会をいたします。      午後4時01分 散会 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。           関市議会議長       山   藤   鉦   彦           関市議会副議長      鷲   見       勇           関市議会議員       石   原   教   雅           関市議会議員       猿   渡   直   樹...