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1. 関市議会 2018-09-13
   09月13日－13号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成30年第３回定例会会議録議事日程　平成30年９月13日（木曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　承認第12号　専決処分の承認について（平成30年度関市一般会計補正予算（第３号））　第３　承認第13号　専決処分の承認について（平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　号））　第４　承認第14号　専決処分の承認について（平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正　　　　　　　　　　予算（第２号））　第５　承認第15号　専決処分の承認について（平成30年度関市一般会計補正予算（第４号））　第６　承認第16号　専決処分の承認について（平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　号））　第７　承認第17号　専決処分の承認について（平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正　　　　　　　　　　予算（第３号））　第８　議案第67号　関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の　　　　　　　　　　一部改正について　第９　議案第68号　関市過疎地域自立促進計画の変更について　第10　議案第69号　関市辺地総合整備計画の策定について　第11　議案第70号　財産の取得について（ファイルサーバ機器）　第12　議案第71号　財産の取得について（事務用パソコン）　第13　議案第72号　市道路線の廃止について　第14　議案第73号　市道路線の認定について　第15　議案第74号　平成30年度関市一般会計補正予算（第５号）　第16　議案第75号　平成30年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第17　議案第76号　平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第４号）　第18　議案第77号　平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）　第19　議案第78号　平成30年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第20　議案第79号　平成30年度関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第21　議案第80号　平成30年度関市水道事業会計補正予算（第１号）　第22　認定第１号　平成29年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について　第23　認定第２号　平成29年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　第24　認定第３号　平成29年度関市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について　第25　認定第４号　平成29年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　第26　認定第５号　平成29年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　定について　第27　認定第６号　平成29年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第28　認定第７号　平成29年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第29　認定第８号　平成29年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　第30　認定第９号　平成29年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第31　認定第10号　平成29年度関市有線放送事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第32　認定第11号　平成29年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第33　認定第12号　平成29年度関市水道事業会計決算の認定について　第34　報告第５号　平成29年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について　第35　報告第６号　平成29年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について　第36　報告第７号　平成29年度決算に基づく関市財政運営判断指標の報告について　第37　議案第81号　平成30年度関市一般会計補正予算（第６号）　第38　代表質問（20番　長屋和伸君　　６番　松田文男君　　８番　村山景一君　　　　　　　　　13番　足立将裕君　　22番　猿渡直樹君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第38まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　　　２番　　　波多野　源　司　君　　　　　　３番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　４番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　５番　　　桜　井　幸　三　君　　　　　　　　６番　　　松　田　文　男　君　　　　　　７番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　　　８番　　　村　山　景　一　君　　　　　　10番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　　　11番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　12番　　　鵜　飼　七　郎　君　　　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　16番　　　山　藤　鉦　彦　君　　　　　　　　17番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　18番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　　　19番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　20番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　21番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　小　森　敬　直　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　井　上　敬　一　君　財　務　部　長　　　　下　村　　　等　君　　　　協働推進部長　　　　　渡　辺　数　忠　君　健康福祉部長　　　　　浅　野　典　之　君　　　　市民環境部長　　　　　大　桑　哲　生　君　産業経済部長　　　　　横　山　伸　治　君　　　　基盤整備部長　　　　　三　尾　幸　治　君　基盤整備部参事　　　　戸　田　健　吾　君　　　　会 計 管 理 者　　　　足　立　光　明　君　教育委員会事務局長　　北　瀬　美　幸　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　村　山　寿　和　　　　次　　　　　長　　　　長　屋　浩　幸　主　任　主　査　　　　伊　藤　敦　子　　　　主　　　　　事　　　　渡　辺　　　淳　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山藤鉦彦君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより平成30年関市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。　　19番　太田博勝君、20番　長屋和伸君のお二人にお願いをいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。　　なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る10月２日の本会議におきまして、その審査結果の御報告をお願いいたします。　　最初に、日程第２、承認第12号、専決処分の承認について（平成30年度関市一般会計補正予算（第３号））を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　承認第12号、専決処分の承認についてお尋ねをいたします。　　災害対応の一般会計補正予算の専決処分の中の議案書９ページでございますが、土木費、都市計画費のところで、ブロック塀等撤去に係る補助制度の概要をお尋ねいたします。また、今回の補正予算で見込まれる事業量についてもお尋ねをいたします。　　同じく議案書の10ページですけれども、消防費の中で、消耗品の購入費がございますが、ここで言われている消耗品とはどういうものであったか。調達した消耗品の活用状況はどうであったかと。今回の豪雨災害との関連もございましたら、教えていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の説明をお願いします。　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それではまず、ブロック塀等撤去に係る補助制度について御説明をさせていただきます。　　この制度につきましては、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による被害の拡大を防止するためのもので、対象といたしますのは、補強コンクリートブロック造または組積造のもので、道路に面しまして高さ80センチ以上の塀としております。　　ほかの補助金等を受けていないことや同じ場所に同じブロック塀等を設置しないことを条件といたしまして、補助金額は撤去に係る実費、または塀の面積に１平方メートル当たり１万円を乗じた額のいずれか少ないほうの額の２分の１といたしまして、上限を30万円として交付するものでございます。　　なお、同一の土地には１回限りの交付となります。　　また、この補助金につきましては、平成30年度からの３か年度を対象としています。　　次に、見込まれる事業量でございますが、どれだけあるかという想定が大変難しいところでございます。そこで、今年度につきましては、上限額30万円を100件として一応予算計上をしております。来年度以降につきましては、交付実績やお問い合わせの状況等を踏まえまして、予算計上していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　消防費の消耗品の内容でございますが、水やお茶のペットボトル、アルファ米、土のう袋、ブルーシート、毛布などのほか、バリケードや三角コーン、そしてスコップ、看板などでございます。　　また、消耗品の活用状況でございますが、被災者やボランティアの方々に使っていただく物、そして避難所で使用する物、断水家庭に配布する物、その他復旧活動、そしてボランティア活動、道路案内、道案内などに使用するものなどでございます。　　なお、備蓄倉庫から使用した物品の補填も含んでおります。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、これに承認することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、承認第12号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第３、承認第13号、専決処分の承認について（平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第２号））を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、承認第13号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第４、承認第14号、専決処分の承認について（平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号））を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、承認第14号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第５、承認第15号、専決処分の承認について（平成30年度関市一般会計補正予算（第４号））を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案書41ページの総務管理費についてお尋ねをいたしますが、ここで出てまいります対象となる公民センターの名称と現在の状況はどのような状態でしょうか。また、施設整備の内容はどのようなものか、お尋ねをいたします。　　同じく41ページの民生費、災害救助費について質疑をいたします。　　被災住宅応急修理事業補助金の申請期間の延長はどのようなことになっておるのか、御説明を求めたいと思います。　　また、申請の状況及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の説明を求めます。　　下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（下村等君）　　　それでは、１点目の御質問にまずお答えをさせていただきます。　　今回のコンクリートブロック塀の撤去工事を予算に計上させていただいておりますが、対象となります公民センターは平賀公民センター、広見公民センター、桐谷住宅公民センター、新田公民センター、巾公民センター、以上の５か所でございます。　　これらの５か所の公民センターにつきまして、６月下旬に現地を確認をさせていただきましたところ、建築基準法の基準に満たないとされます、例えばコンクリートブロック内の鉄筋量の不足が予想されるとか、控え壁が基準どおり設置されていないこと。さらにはブロック塀の設置から長い年数がたっておるものもございまして、老朽化等によります損傷が一部に確認されたというところでございます。　　これらにつきまして、基準に満たないとはいえ、すぐに倒壊するという状況にはございませんけれども、地震が発生した場合には倒壊のおそれがあるということから、今回、これらのブロック塀を撤去し、さらには必要に応じてフェンスを設置するという工事を行うというものでございます。　　次に、施設整備の内容について２点目でございます。　　施設整備の場所につきましては、住吉町の旧関警察署跡地のコンクリートブロック塀の改修工事ということでございます。　　これにつきましても、現地を確認しましたところ、公民センターと同様に基準に満たないブロック塀であったということから、老朽化等の損傷も確認されたということで、今回ブロック塀を撤去した後に、フェンス等を設置するための改修工事を行うというものでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、被災住宅応急修理事業補助金の申請期間の延長について御説明申し上げます。　　これにつきましては、当初は１か月ということで８月５日までの申請期間でございましたが、現在は来年の１月５日までとなっております。　　これは、それぞれの家屋に入り込んだ泥の除去並びにその後の乾燥に時間を要していること。今回の豪雨災害そのものが西日本全体に及んでおるという、非常に広大な範囲ということがございまして、修理を行う職人の方や建築資材等の調達に時間を要しているということから、現在期間を延長しておるところでございます。　　申請の状況並びに今後の見通しでございますが、きょう現在で申請受理件数は111世帯ございます。このうち22件が支払い済みとなっております。このほかに相談を今現在受けておりますものが10件ほどございます。　　今後、どれだけあるかというのは、ちょっとはっきりしたことはわかりませんが、まだ増えていくかなという予想をしておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、承認第15号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第６、承認第16号、専決処分の承認について（平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第３号））を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、承認第16号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第７、承認第17号、専決処分の承認について（平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号））を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、これを承認することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、承認第17号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第８、議案第67号、関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。　　次に、日程第９、議案第68号、関市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第68号について、議案書71ページで質疑を行います。　　資料によりますと、集会施設として公民センターの耐震補強が行われるということでございまして、武儀及び上之保地域が追加されますが、追加をされる理由についてお尋ねをいたします。　　また、２番目として、対象となる施設数、全体の中での耐震化率はどのような状況かお尋ねいたします。　　また、今回計画に追加をされることで、対象施設の耐震化が完了する時期の見通しはどうなっていますか。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の説明を求めます。　　渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（渡辺数忠君）　　　それでは、１番の御質問についてお答えします。　　関市過疎地域自立促進計画に今回、公民センターの耐震補強に係る事業を追加する理由につきましては、武儀及び上之保の地域に位置します４つの集会施設につきまして、耐震化に向けての地元協議が整いましたことから、その財源といたしまして、交付税措置のある有利な地方債を活用するために、当該計画の変更をお願いするものでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（下村等君）　　　それでは、私からは２点目と３点目についてお答えをさせていただきます。　　最初に、２点目の対象となる施設数及び耐震化率でございます。　　今回新たに過疎地域自立促進計画の対象といたします公民センターは、上之保地域の鳥屋市集会場、行合集会場、宮脇集会場及び武儀地域の日根集会場、これら４か所の公民センターについて、耐震補強工事について改修工事を行うというものでございます。　　次に、過疎計画における耐震化率でございますが、過疎地域の公民センターの耐震補強事業を過疎地域自立促進計画に登載いたしますのは、今回が初めてということでございますので、現在のところはゼロ％ということでございます。　　ただ、過疎地域にございます41か所の公民センターのうち、昨年度までに耐震化が完了しておりますのは35か所でございまして、過疎地域全体の耐震化率は85.4％でございます。　　次に、３点目の耐震補強工事が完了する時期でございますが、武儀地域の中之保の日根集会場はことしの12月下旬、上之保地域の３か所の公民センターにつきましては、来年３月に完了する予定でございます。　　なお、残っております板取地域の２か所の公民センターにつきましては、来年度以降の完了になるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第10、議案第69号、関市辺地総合整備計画の策定についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。　　次に、日程第11、議案第70号、財産の取得について（ファイルサーバ機器）を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第12、議案第71号、財産の取得について（事務用パソコン）を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第13、議案第72号及び日程第14、議案第73号の２件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第15、議案第74号、平成30年度関市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。
   ◆22番（猿渡直樹君）　　　補正予算書の16ページについて質疑を行います。　　土木費、土木管理費の中で、スマートインターチェンジ可能性調査600万円の委託料が計上されております。このスマートインターチェンジ可能性調査ということが行われるという予算ですが、これは予算計上に至るまでの経緯はどのようなものですか、お聞きいたします。　　２番目に、ここで600万円の費用をかけて委託が行われるということですが、調査の内容と、その調査の必要性について御説明をいただきたいと思います。　　３つ目に、スマートインターチェンジを設置する候補地をお尋ねいたします。　　スマートインターチェンジといいますのは、通常のインターチェンジとインターチェンジの間にできるものだと思いますけれども、ＥＴＣの車両が利用できると、そういうふうに聞いておりますが、関市の場合は２つのインターチェンジを有しておりまして、すぐお隣の関市からほとんど離れていない美濃市にもインターチェンジがございます。　　区間は限られておると思いますけれども、その中であの辺につくりたいとか、そういう候補地があってしかるべきだというふうに感じるんですが、そういう意味で候補地についてどういうことになっておるのかということをお聞きするものです。　　以上３点、お尋ねをいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の説明を求めます。　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　まず、経緯でございますが、スマートインターチェンジにつきましては、本年８月10日現在、全国で114か所にございます。県内では今現在４か所ありますが、さらに３か所設置予定があるという状況で、全国的にはその需要が多い状況でございます。　　スマートインターチェンジの設置については、新規の工業団地や商業施設等の計画により、利用者の純増が見込まれる場合などが必要条件とされておりますが、全国的な需要の高まりの中、準備段階での調査への助成などが制度化されるなど、若干緩和がされてきているようでございます。このため、関市においてもスマートインターチェンジの建設可能性を調査し、事業化が図れるかどうか否かを検討する基礎資料とするものでございます。　　続きまして、調査の内容とその必要性でございますが、調査の内容といたしましては、スマートインターチェンジの設置の目的、必要性の整理、採算性の検討、インターチェンジレイアウトの計画、アクセス道路の検討、概略図、概算事業費の算出を調査するもので、具体的な検討に入っていけるかを判断するための基礎資料でございます。　　続きまして、候補地でございます。　　現在のところ候補地を特定しているものではございません。スマートインターチェンジとしましては、サービスエリアに接続する型、高速道路本線への直結型という２種類が考えられます。それぞれのメリット、デメリット、費用対効果を調査していくとともに国、中日本高速道路、県、コンサルタント等で調整を行いながら、実現性と採算性、事業化等に一番いいところを選定していきたいというものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　１番目と３番目に関連をいたします再質疑を行いますが、前市長のもとで、施設整備とあわせて若草通の北の突き当たりのところ、工業団地テクノハイランドが立地する場所ですが、このあたりにスマートインターチェンジをつくるという構想が一時浮上をいたしました。　　これは、尾関市長になられてからやらないということになったというふうに承知しておりますが、ここへ来て、なぜスマートインターチェンジの可能性を探るということが浮上したのかと、その辺がよくわかりません。どういう狙いなのか、改めてその点についてお尋ねをいたします。　　また、若草通につきましては、先般、８月の終わりに開通をいたしまして、南側で一ッ山のところで踏切を渡る接続が完了いたしました。このわかくさトンネルをつくって、市役所の北側まで便利に来られるようにすると。これが交通の利便性を向上させるとともに、市街地の活性化に役に立つだろうということが長年にわたって言われてきましたが、いよいよその効果を確かめるときに差しかかったというふうに、私は受けとめております。　　まだ、その効果も確かめない段階で、何をどう調査せないかんのかというのがよく理解できないわけですね。その可能性調査の狙い、必要性という点で、いま少し御説明をいただければと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　今のテクノハイランドのあたりにつきましては、今回の候補地の中にも実際入っておるということでございます。それは今、現在もう捨てたということでございません。全線について、今回は調査をいたすというものでございます。　　調査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の情勢等も若干変わってきております。これは全国的な需要の高まり等もございまして、そういったスマートインターチェンジの設置について、だんだんと多くなってきているという状況があるということでございます。　　スマートインターチェンジができたらどうかということでございますが、今の例えば関インターですと、関の市街地から行くのに渋滞が発生している時間等もございますので、さらにできると、いろんな面での関市としての効率的なことができてくるんじゃないかということで、それも含めて調査をするということでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　テクノハイランドのところも候補地の一つであるという御答弁がございましたので、関連してお尋ねをいたしますが、先ほども、現在のところ場所、候補地を特定したものではないという最初の御答弁でしたが、再質疑に対する御答弁では、テクノハイランドのところも候補地の一つであるというふうにおっしゃったわけです。　　具体的な場所まで言っていただく必要はありませんが、何か所か候補があると思われますが、先ほどのサービスエリアの接続型ということも考えますと、東海北陸道に２つのサービスエリアがありますが、そこが２か所と勘定した場合、その２か所と、先ほどのテクノハイランドのところ１か所と合わせて３か所になるわけですね。　　３か所よりも、もっとたくさん候補があるのか、ないのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　先ほど申しましたとおり、スマートインターチェンジにつきましては、サービスエリアだとか、パーキングエリアに設置するもの、それから本線に設置するものとの２つの形式がございます。　　関市の場合でいきますと、東海環状自動車道、東海北陸自動車道につきましては、パーキングエリアはございませんので、サービスエリアが議員おっしゃるとおり、２か所ございます。今のサービスエリアでつくるものでいきますと、その２か所が当然候補地ということになります。　　では、本線へ直結型ということでありますと、先ほど言いましたテクハイもそうでございますが、全線を一応対象としておりまして、どこどこを候補地と今、考えておるものではございません。あくまでも全線の中で、アクセスだとかいろいろな面で一番よいのはどこかということを今回調査するというものでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第16、議案第75号、平成30年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会及び建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第17、議案第76号、平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第76号の下水道特別会計の補正予算について、補正予算書36ページの第１表歳入歳出予算補正についてお尋ねをいたしますが、この歳入歳出の中に災害復旧関連の予算はどれだけ含まれているか、あるいは含まれていないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の説明を求めます。　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　今回の関市下水道特別会計補正予算（第４号）には災害関連予算は含まれておりません。　　承認第13号及び第16号、平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第２号）及び（第３号）で計上しております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第18、議案第77号、平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第77号の農業集落排水事業特別会計の補正予算について、補正予算書46ページの第１表歳入歳出予算補正についてお尋ねをいたします。　　歳入歳出に災害復旧関連の予算はどれだけ含まれているか、先ほどと同じですが、お願いいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の説明を求めます。　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　今回の関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）には災害関連予算は含まれておりません。　　承認第14号及び第17号、平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）及び（第３号）で計上しております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第19、議案第78号から日程第21、議案第80号までの３件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、これら３件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第22、認定第１号から日程第33、認定第12号までの12件を一括議題といたします。　　これら12件のうち、認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第７号に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　23番　小森敬直君、どうぞ。 ◆23番（小森敬直君）　　　認定第１号、平成29年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について質問します。　　決算書150ページ、衛生費、清掃費の中で、１つは家庭ごみの有料化に伴い、ごみの量はどれだけ減ったのか。　　２つ目に、ごみの収集、運搬、処理経費はどれだけ削減できたのか。　　３つ目に、当初の目標との兼ね合いでどのような評価をされているのかについて伺います。　　そして、126ページ、総務費、戸籍住民基本台帳費について伺います。　　１つは、税番号制度の実施によるマイナンバーカードの作成数はどれだけか。２つ目に当初の目標に対して、現在の作成状況はどうかについて伺います。　　続いて、認定第１号、平成29年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について、そして、平成29年度関市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号、平成29年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての中で質問します。　　平成29年度決算における合特法にかかわる業務委託の総額はどれだけか。また、前年度比では、どれだけになるのかについてお答え願います。　　認定第２号の平成29年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について伺います。　　決算書206ページ、国民健康保険税事業収入の中で、平成29年度の国民健康保険料の滞納による短期保険証の発行数と資格証明書の発行数はどれだけか。　　以上について伺います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の説明を求めます。　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、通告をいただいております順番どおり御説明をさせていただきます。　　まず最初に、マイナンバーカードの作成数とその推移でございますが、これはマイナンバーカードの申請枚数で御説明をさせていただきたいと思います。　　平成28年度末までの累計申請枚数につきましては6,521枚でございました。平成29年度末の累計申請枚数は7,744枚となっておりますので、差し引きをしますと、29年度における申請枚数は1,223枚ということでございます。申請率といたしましては、人口に対して９％ということになっております。　　それから、当初の目標に対して現在の状況はどうかという御質問でございます。　　平成29年度のマイナンバーカードの申請枚数の目標数でございますが、これは岐阜県全体の申請率10％でございますので、これに合わせたものということで9,015枚、これを設定をしておりました。　　現在の状況といたしましては、本年７月31日現在で8,070枚の申請枚数となっておりますので、目標値、先ほど御説明をいたしました1,271枚に対して326枚の申請枚数ということで、申請率はまだ９％という状況でございます。　　続きまして、ごみの有料化に伴いますごみの量はどれだけ減ったのかということについてお答えをいたします。　　まず、有料化前の平成27年度のごみの収集量でございますが、可燃ごみで１万5,085トン、不燃ごみで1,185トンでございました。旧ごみ袋と新しいごみ袋との併用期間でございます平成28年度につきましては、可燃ごみが１万5,044トン、不燃ごみが1,398トン、それから完全実施となりました平成29年度につきましては、可燃ごみが１万4,303トン、不燃ごみが911トンとなっております。　　有料化が始まる前の平成27年度と、完全実施になった29年度とを比較をいたしますと、可燃ごみで782トン、全体の5.2％、それから不燃ごみで274トン、全体の23.1％ということになりますので、これだけの量が有料化により減ったと、こういうことでございます。　　それから、処理経費がどれだけ減ったかと、削減できたかという御質問でございますが、処理経費につきましては、現時点では大きな変化は出ておりません。収集量は確かに減少しておりますが、ごみの経費については変化はないと、こういう状況でございます。　　これは、ごみの収集量が減った分に応じて経費削減ができるものではないと、こういうふうに考えております。現状の人員体制、収集ルート、それから車両の維持管理など、少しでもかかる経費を抑え、効率よく収集するため努めておりますので、現時点での処理経費につきましては、適正ではないかというふうに考えておるところでございます。　　それから、３つ目の当初の目標との兼ね合いで、どのような評価をしているかと、こういうことでございます。　　関市一般廃棄物処理基本計画、こちらの中で平成26年度の収集量と比較をしまして、平成32年度までに約10％、1,600トンのごみを削減すると、こういう目標を掲げております。このうち、今年度での削減目標は収集量で７％、約1,125トンと、こういうふうにしておるところでございます。　　しかしながら、７月末で229トンの削減にとどまっておるという状況でございます。これは７月豪雨による災害ごみがかなりの量、ステーションへ排出されましたことが伸び悩みの原因と、こういうふうに考えております。　　しかしながら、昨年度並みの削減はできるものと、こういうふうに認識をしておりますが、７％の削減目標、この達成についてちょっと厳しい状況にあるかなと、こういうふうに感じております。　　しかしながら、年度ごとの収集量とか削減量、これらの実績から判断をしますと、ごみの有料化によるごみの削減につきましては、着実に成果を上げていると、こういうふうに評価をしているところでございます。　　続きまして、合特法の委託業務について御説明をさせていただきます。　　市民環境部所管部分についてお答えをさせていただきます。　　29年度の一般会計歳入歳出決算における委託総額としましては、１億2,906万8,532円でございます。平成28年度の決算額につきましては１億2,945万394円ということでございますので、比較をいたしますと、38万1,862円の減ということで、昨年増減率はマイナス0.3％ということでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、平成29年度決算における合特法にかかわる業務委託の金額につきまして、下水道関係についてお答えさせていただきます。　　認定第１号、平成29年度関市一般会計決算における合特法にかかわるものにつきましては３つの事業がございまして、委託金額は3,032万9,720円でございまして、対前年度比3.3％の増でございます。　　認定第３号、平成29年度関市下水道特別会計決算における合特法に係るものにつきましては、これも３つの事業で委託金額は１億4,371万3,482円で、前年度比1.0％の減でございます。　　認定第７号、平成29年度関市農業集落排水事業特別会計の決算における合特法にかかわるものにつきましては、これも３つの事業で、委託金額は１億9,345万363円で、対前年度比1.8％の減でございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、認定第２号の国民健康保険特別会計の決算の中で、短期保険証等の発行枚数について御説明をさせていただきます。　　短期保険証及び資格証明書の発行件数でございますが、29年度末の短期保険証世帯は424世帯、806人で、うち１か月証が271世帯、520人、６か月証が153世帯、286人、資格証明書につきまして102世帯、161人となっております。　　平成28年度と比較をいたしますと、短期保険証世帯につきましては46世帯、103人、資格証明書世帯については50世帯、70人が減少しておるということでございます。　　なお、本年度につきましては、現在、該当者に文書を発送したところでございますので、件数については、まだ確定をしておりません。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　23番　小森敬直君、どうぞ。 ◆23番（小森敬直君）　　　答弁を幾つかいただきましたが、この中でごみの量の問題、処理経費ですが、これは全体的には収集や運搬の面で、量が減っても変わらないということで変化はなしということでありましたが、前から私、言っておりますように、中濃広域の事務組合で委託されておるごみ処理業者、それとの交渉というか、そういうのをやられておるかという、ごみが削減できたので、中の処理業務の削減なんかは検討されて実施されておるのかということについて伺います。　　それからマイナンバー、県の目標と比べて、そこまでは達成していない、９％ということでありましたが、これは県にしても、マイナンバーカードの作成がなかなか進まないということでありましたが、これは市民がどういう理由でそこ進まないということに考えておられるのか、そこら辺の評価をお聞きしたいというふうに思います。　　以上です。お願いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　まず最初の再質問の中濃広域におけるごみ処理事業の経費ということでございますが、複数年の契約をしておられて委託をしておられると、こういう状況でございますし、可燃のほうはですね。不燃のほうは直営でやっておられると、こういう状況です。　　当然、そこら辺も含みながら、ごみ処理経費を少しでも安くということは、事務局のほうから聞いておりますので、そういう形で業者と交渉しておられるというふうに認識をしております。　　それから、マイナンバーカードの申請件数の伸び悩みという部分についてでございますが、やはり証明書等の発行にしか、現在は使い切れていないというところで、いま一、使い道が非常に限られておると、こういうような状況をやはり市民の方がお持ちではないかというふうに思っております。　　ただ、これからはマイナポータル、いろんなものに使っていけれるというような形での普及を進めてまいりますので、そこら辺が十分浸透していければ、普及率は伸びていく、申請枚数は伸びていくと、こういうふうに認識しております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、これら12件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第34、報告第５号から日程第36、報告第７号までの３件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、報告第５号、報告第６号及び報告第７号は報告どおりでございます。御承知おき願います。　　次に、日程第37、議案第81号、平成30年度関市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　　本件は、直ちに当局の説明を求めます。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　それでは、改めましておはようございます。　　それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第81号、平成30年度関市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明を申し上げます。　　今回の補正につきましては、平成30年７月豪雨による破壊家屋等について、市が行う解体費用の国の補助対象が全壊家屋から半壊家屋まで拡充されたことに伴い、補正予算を提出するものでございます。　　議案書の１ページをお願いいたします。　　議案第81号、平成30年度関市一般会計補正予算（第６号）でございます。　　第１条は、歳入歳出予算の補正で歳入歳出予算の総額に5,791万5,000円を追加し、予算の総額を411億5,583万円とするものでございます。　　５ページをお願いいたします。　　歳入でございますが、14款国庫支出金の２項国庫補助金では2,895万7,000円の補正増で、補助率２分の１の災害等廃棄物処理事業費国庫補助金でございます。　　18款繰入金の１項基金繰入金では2,895万8,000円の補正増で、財政調整基金繰入金でございます。　　６ページをお願いいたします。　　歳出でございますが、４款衛生費の１項保健衛生費では5,791万5,000円の補正増で、生活環境保全上、支障がある損壊家屋等の解体撤去業務委託でございます。　　以上、簡単ではございますが、議案第81号の説明を終わらせていただきます。　　御審議のほどよろしくお願いをいたします。　　　　（降　　壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　　質疑のある方はございませんか。　　　　（発言する者なし）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　　本件は、総務厚生委員会及び建設環境委員会に付託いたします。　　次に、日程第38、代表質問を行います。　　発言は、代表質問順序表により順次許可をいたします。　　最初に、20番　長屋和伸君、どうぞ。　　　　（20番　長屋和伸君登壇・拍手） ◆20番（長屋和伸君）　　　皆さん、おはようございます。　　御指名をいただきましたので、明政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　　本日は３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　　去る７月７日から８日にかけて、上之保、武儀、富野地区を中心に大変大きな被害をもたらしました７月の豪雨災害におきまして、尊い人命を失うことになりました。心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされました皆様に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。　　当初は、板取地域に土砂災害の避難指示が出ました。板取事務所には私も当日詰めておりましたけれども、関警察署の皆様方、あるいは地元の消防団はもちろんでありますけれども、応援の消防団の皆様方、もちろん本庁の職員の皆様方も、多くの皆様方が応援に駆けつけていただきまして、私も大変心強く感じたところであります。　　ところが一変、雨雲が東に向かい、津保川沿いが大変な災害となったわけでありますけれども、今回の豪雨災害は100年に一度と言われるような、これまでに経験をしたことのない雨量を記録し、関市内はもとより、西日本の各地で甚大な被害をもたらしました。　　また、１週間前には北海道で大きな地震があり、自然の脅威を身にしみて実感するとともに、将来にわたって防災・減災の対策の重要性、必要性を感じずにはいられませんでした。　　市長を先頭に行政の皆さんも被災地の一日も早い復興を目指して全力を尽くしていただいているところでありますけれども、私たち議員も地域住民の代表として、同じ思いで復興に力を注いでまいります。　　そうした意味も込めまして、今回の代表質問において、災害についての対応やお考え、将来の防災・減災に対する取り組みなどについて質問をさせていただきます。　　災害への対応についてでありますけれども、ことしは台風の発生が多く、毎週のように発生しては日本列島に接近・上陸しております。また、集中豪雨も日本各地で頻繁に起こっており、まさに異常気象と言っても過言ではありません。　　そんな気象状況にありますけれども、ちょうど先週も台風21号が日本列島に上陸、各地で猛威を振るい、被害に遭った地域も多くありました。　　私も当日、議会の初日でありましたけれども、終わり次第、早目にこれはうちへ帰ったほうがいいということで、うちへ帰りましたけれども、近年にない大変な強い風で、かなりの風倒木の被害が出るのではないかと感じておりました。　　ちょうど３時55分でありました。板取の全地域が停電したようであります。関市内でも7,000戸近くの停電があったと聞いております。　　市内でも、４日夜には避難所が開設され、高齢者世帯を中心に自主的に避難をされた方もお見えになったと聞いております。　　そこで、避難所について質問をいたします。　　避難所の設置場所について見直す必要性などはないか伺います。　　市内には関市が指定をしている避難所がたくさんあります。自宅が低い位置にあったり、川のすぐそばであったり、風水害や土砂災害の危険性があり、安全を期すために避難をされる避難所でありますけれども、必ずしも絶対的に安全が確保されている施設ばかりとは限りません。　　また、災害の種類によっても、安全かどうかは変わってまいります。例えば、河川に比較的近いところが避難所になっていたり、橋を渡り、川を越えないと行けない場所であったりと、いろいろな立地条件の避難所があるかと思いますが、巨大地震が来ると言われてきましたけれども、関市においては、今のところ、最も心配な災害としては、やはり河川の氾濫による浸水や土砂災害であると、私は思っております。　　こうした災害を想定して、現在関市が設置しております避難所について、その設置場所については、見直しを必要とするようなところはないでしょうか。例えば、河川に近いところ、ほかより低い場所、急峻な山のすぐ近くなどに位置しているような避難所は、いま一度見直す必要があるのではないか。　　地元のことは、私はよくわかりますので、地元板取を例にとりますと、私の住む板取地域は、入り口から一番奥まで約23キロの長い山間地域であります。今回は、土砂災害の避難指示でありました。私も生まれて初めて、最高レベルの避難でありました。　　板取は指定避難場所へ到着するまでに、大変危険な地域を通行しなければなりませんし、遠いところでは十数キロあります。　　また、上之保や武儀地域は多くの枝地域が存在をしており、いきなり指定避難場所へは大変無理がありますけれども、そのあたりをどうお考えか、お尋ねをいたします。　　避難所と一言で言いましても、その役割や状況によって、いろいろな種類の避難所があります。市のホームページで確認をいたしましたところ、指定緊急避難所、指定避難所、臨時避難所、予備避難所、福祉避難所とあり、それぞれの役割などが明記してありました。　　地域防災計画や災害に関する法令に基づいてこうした区分がなされ、それぞれ決めてあるということは理解をできますけれども、実際に避難する立場にある住民にとっては、なかなかこうした区分までは理解をされていないと思われます。　　特に、災害の種類によっては、開設されない避難所もあることなどは御存じない方もいらっしゃるでしょう。　　避難所をわかりやすく市民へ周知することは大変重要であります。特に、高齢者世帯などは、わかりやすくお知らせをしないと、理解をいただけないのではないでしょうか。　　市民への周知という観点で、避難の種類がわかりにくいのではないか、この点について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　たくさんある避難所のうち、指定緊急避難所、これがいわゆる台風などが接近をしてきたときに、学校の体育館や公民センターなどに開設をされる避難所かと思いますけれども、市民はいざというときは、一番避難しやすいところへ避難をすることになります。　　特に夜間の避難勧告、避難指示ともなりますと、できるだけ近い場所に一刻も早く避難をしたいと考えます。　　そうした状況から考えますと、公民センター、集会場などは、一番身近な施設であろうかと思います。これはいわゆる臨時避難所という位置づけであります。規模の大きい避難所については、市の職員が配置をされ、毛布や水などの物資も十分に準備をされておりますけれども、規模の比較的小さい臨時避難所はどうしても備品や物資を置いていないと思われます。　　避難の状況などを考えますと、河川に近い地域、山裾や崖に近い集落、過去に何度も災害が発生をしている地域など、ある程度の情報が集積されてきているのではないでしょうか。とすれば、市内一律に人口分布などに合わせて物資を配置しておくことも重要ではないでしょうか。　　小さな規模の臨時避難所、でも頻繁に住民が避難をしてくる施設などについては、毛布などの物資を準備することも必要かと思います。　　避難所の立地や利用される方の年齢構成などを勘案して避難所の備品や物資など、さらに充実をさせることはできないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、７月豪雨の検証についてお尋ねをいたします。　　さきの全員協議会におきまして、市長より７月豪雨災害の詳しい経緯や被害の状況、今後の対策など、詳細にわたり説明をいただきました。そして、今回の災害の検証を行い、将来への対策につなげていくとの御説明がございました。　　災害が発生をしてちょうど２か月がたったところです。今まさに復興に向けて全力を尽くしていただいている最中、そして災害の検証についても、今まさに調査・分析を行っている最中かと思われます。　　そこで、詳細な内容まではお答えをいただけないかもわかりませんけれども、現在までにわかる範囲で結構であります。災害の検証内容についての質問にお答えをいただきたいと思います。　　検証の概要についてお伺いをいたします。　　この検証結果を踏まえまして、今回の豪雨災害を受けて、どのような課題が浮かび上がってきたのでしょうか。その課題について、お聞かせをいただきたいと思います。　　大変大きな被害を受けました上之保、武儀、富野地域におきましては、発生直後からまさに日本全国から災害ボランティアの皆様方に支援の手を差し伸べていただきました。これは大変ありがたいことで、猛暑の中、現場で復旧作業に献身的に当たられた姿には頭が下がる思いであります。　　連日、フェイスブックやツイッターなどでは、被災地の状況やボランティア支援の進捗情報なども情報発信をされ、多くの方々に災害ボランティア活動へ参加をいただきました。関市社会福祉協議会が設置をされました災害ボランティアセンターは、十分に機能を果たすことができたでしょうか。また、運営をしていただく中で、今後の課題などはあったでしょうか。市で把握をしていることがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。　　続いて、今回の災害、数百年に一度と言われますけれども、このところの日本各地で起こる水害などを見ておりますと、そんな悠長なことは言っていられないような気持ちなりました。また数年後に同じような災害に見舞われることがあるのではないか、そう考えるのは、私だけでありましょうか。　　今回の豪雨災害がなぜ引き起こされたのか。なぜあれほど広範囲にわたり河川が氾濫し、家屋が浸水したのか。なぜここまで被害が大きくなったのか。防ぐことはできなくても、被害を少しでも小さくすることはできないのか。こうした視点からの検証も重要であります。それには、しかるべき研究機関や大学など、専門的な見地からの検証が必要ではないかと考えます。　　地域の将来のためにも、専門家による検証や助言を求めることはお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、防災訓練についてお尋ねをいたします。　　毎年10月の最終日曜に、関市総合防災訓練を実施してこられました。各地域を持ち回りで主会場として、また自治会単位でも一斉に避難訓練や情報伝達訓練などを実施してまいりました。災害は忘れたころにとはよく言ったものであります。　　これほど大きな被害をもたらした今回の豪雨災害でも、時がたつにつれ、少しずつ記憶が薄れていってしまうのかもわかりません。そうならないためにも、毎年防災訓練も行い、市民の皆さんに防災に対する意識づけをお願いをしているところかと思います。　　そこで、アの質問でありますけれども、この７月に発生した災害を教訓としたより実践的な防災訓練を行ってはいかがでしょうか。災害が発生した今が一番市民に対して防災訓練の必要性や重要性を伝えるのに適しているのかと思います。　　検証結果をもとに課題となっているところを踏まえた防災訓練を行うべきかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　　もう９月に入りました。10月まで２か月足らず、既に今年度の防災訓練の計画は持っておられると思います。今計画をされている今年度の防災訓練は、どのような方針で行われるのかお伺いをいたします。　　昨年と全く同じようなことであれば、例年どおりとお答えいただければ結構であります。もし変わったところがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。　　災害は、豪雨によるものや台風によるものばかりではありません。南海トラフ巨大地震などは、30年間のうちに発生する確率が70％から80％とも言われ、被害想定も大変大きいものと考えられております。　　関市が行う防災訓練も、これまでには地震による家屋などの倒壊や大規模火災なども想定し、さまざまな訓練を実施してきたかと思います。いつに起こるのかわからない災害に対し、命を守るための訓練を毎年重ねて実施をしてまいりました。ことしにおいては、やはり記憶の新しいうちにということもあり、特に河川の氾濫による水害を想定した防災訓練が効果的ではないでしょうか。　　さきの質問と同じようなことになりますけれども、関市内には大きな河川が３本あります。それぞれ氾濫の危険性をはらんでおります。ぜひとも水害に対する防災訓練で、市民が命を守るためにどのように行動をとるべきかの訓練を行っていただきたいと思います。このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、大きな２番でありますけれども、連携中枢都市圏について伺います。　　先日、新聞報道で目にいたしましたけれども、岐阜市を中心に、近隣の山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の４市３町によります岐阜連携中枢都市圏の連携協定が平成29年11月に締結をされております。　　余り耳なれないこの連携中枢都市でありますけれども、関市についてもお話があったと聞いておりますので、参加をしなかった理由等をお尋ねいたします。　　特にこの概要について、わかっている範囲で結構でございますので、お教えを願いたいと思います。　　この連携によってもたらされるメリット、デメリットなどはありますでしょうか。これについてもお聞かせをいただきたいと思います。　　報道などによりますと、中心市であります岐阜市としては、この連携中枢都市圏、羽島市、各務原市、そして関市を加え、人口100人構想があるとの記事を目にしたことがあります。　　行政の広域的な連携に加え、住民の経済圏なども視野に入れた地域活性化の将来計画を持っておられるようであります。確かに関市内でも西部地区や、あるいは洞戸、板取地区などは、昔から岐阜市との経済的なつながりはかなり深いと感じます。　　岐阜都市圏100万人構想の狙いなど、はっきりとは存じておりませんので、何とも言えないところでありますけれども、この連携中枢都市圏について、岐阜市や連携市町から具体的な参加の呼びかけがあったと聞いておりますけれども、関市としては、これについてどのようなお考えをお持ちだったのでしょうか。参加をしなかった理由等もお尋ねをいたします。　　この連携都市圏やこうした広域的な行政連携について、将来的にはどのようなお考えをお持ちでしょうか。将来展望もありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。　　次に、３番でありますけれども、関市ビジネスサポートセンターについてお尋ねをいたします。　　関市ビジネスサポートセンターは、地域経済環境政策として、２年前の平成28年７月に設立をされ、これまでに地場産業の振興に大きく貢献をされてまいりました。　　全国公募によるセンター長、副センター長を選任し、積極的に相談業務を行ってこられました。現在はセンター長が不在となっており、新たなセンター長を募集されておりますけれども、近ごろようやく決まったとも聞いております。　　相談業務のかなめであり、全国の応募者から選び抜かれた優秀なセンター長が辞められて不在の期間が続いております。この間、センターの業務への影響はなかったのでしょうか。スタッフも当初は２人の相談員と１人の事務員だったところがデザインスタッフやビジネスコーディネーターなども擁しており、サポート体制も充実されておられるかと思います。このあたりのスタッフ体制の拡充も影響に関連するものでしょうか、お尋ねをいたします。　　新たなセンター長の公募をされておりましたが、うわさでは、先ほども言いましたけれども、決定したと聞いておりますけれども、この選任はどのようになっているのか。いつごろ決定し、いつからセンター長として就任されるスケジュールでしょうか。　　また、かなりの年俸であります。それが半年近く決まらなかった事情がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。　　最後に、３年目に入ります関市ビジネスサポートセンターの今後の事業展開などは、どんなようなものでしょうか。時代やビジネススタイルの変化や経済トレンドの変化など、刻一刻と変わりつつある経済情勢においては、旧態依然とした事業ではついていけません。次々と新たな手を打って、経済活性化の波に乗らなければ、おくれていってしまうばかりの厳しい世界かと思われます。これからのセンターとしての役割や事業などがありましたら、お尋ねをいたします。　　以上、大きく３点をお尋ねをいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは明政会を代表されまして、長屋和伸議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。　　答弁に入ります前に、議員からも冒頭御紹介ございましたけれども、７月豪雨、そしてその後の台風、特に21号、長屋議員初めそれぞれの議員の皆様におかれましては、各地域と私ども行政の連絡役といいますか、橋渡しをしていただいて、それぞれ御奮闘をいただきましたこと、改めて冒頭に感謝を申し上げたいと思います。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まず、最初の大きな１点目、災害の対応についてお答えをいたします。　　まず、避難所の設置場所について見直す必要はないかについてでございます。　　関市では、地震災害や風水害、土砂災害の危険性が高まるときにいち早く安全な場所へ避難していただけるよう、市内各地に避難所を指定をしております。主に学校施設や公共施設を指定していますが、議員から御指摘のあったように、低い土地に建っていたり、河川のすぐ近くにあったり、中には山際に立地していたりする施設もございます。　　市ではこれらの避難所については、災害から命を守るために一時的に避難する場所として、御家族や御近所の皆さんとあらかじめ話し合いなどをして、どこへ避難するのが一番よいかを決めておいていただけるよう、防災訓練や防災講座などの折に住民の皆さんにお伝えするようにしております。　　必ずしも、学校に避難をしなければならないということではなく、河川の氾濫の危険性があるときには、できれば河川から離れた高い位置にある避難所、大雨による土砂災害の心配があるときは山際を避けた避難所など、御自身が避難できそうな避難所の位置を事前に確認していただけるよう、今後もお知らせをしてまいりたいと思います。　　市といたしましては、このような事業を積極的に推進するとともに、今回の豪雨災害の検証をもとにして、必要に応じて避難所の見直しも進めていきたいと考えております。　　また、後ほども御説明申し上げますが、避難勧告、避難指示の周知方法、アナウンスの仕方なども見直していきたいと考えております。　　次に、避難所の種類が市民にとってわかりにくいのではないかという御指摘についてでございます。　　議員から御指摘がございましたとおり、避難所には災害の種類や避難所の機能、役割などによって幾つかに分類をされています。これは市が分類をしているものでございますけれども、市民の皆様には、その名称も含めてわかりにくいものと感じています。　　そのため、防災訓練や自主防災会などを通じて、避難所の種類についても説明をしてまいりますが、大切なことは先ほども申し上げましたとおり、まずは自分がどこへ避難するのかということでございます。　　本年度、今回の災害を受けての事業でございますが、岐阜県が実施する災害・避難カードモデル事業が私どもの関市と下呂市から各１地区をモデル地区として実施されると聞いております。　　これは住民の皆様に参加をしていただいて行うもので、災害や避難行動の勉強会や実際に地域を歩いて避難について意見交換を行い、地域の避難場所や行動のルールをつくり上げていくというモデル事業でございます。地域で安全な避難場所はどこか、どうやって避難するのかなどという課題を考えることができ、災害時に役立つものと期待をしております。　　これはモデル事業でありますけれども、このような取り組みを含め、ふだんから自分の避難する場所を理解しておいていただけるように、全市的に避難所の周知をしてまいりたいと考えております。　　次に、避難所の備品や物資など、さらに充実できないかという点でございます。小中学校の体育館など、大勢の避難者を収容する指定避難所には避難所型備蓄倉庫を設置しており、避難所で使用する飲料水や毛布などの備蓄品を整備をしています。　　一方、地域の公民館など、規模の小さな避難所には特別に備蓄品などは置いていませんが、地域の公園などに標準型備蓄倉庫を設置していますので、避難場所から近ければ、それを利用していただける避難所もございます。　　今後、準備する物品や数量、備蓄する場所、備蓄品の管理方法など検討し、災害時に小さな避難所にも備品や物資がお渡しをできるように検討をしてまいりたいと思います。　　また、市では自主防災会が防災資機材を整備する場合の補助制度があり、飲料水、非常食、毛布などにつきましても、補助対象となっています。補助率は２分の１で、上限が20万円という制限があり、また２年連続の交付は受けられませんけれども、ぜひ地域での防災備蓄品の整備に活用していただきたいと考えております。　　次に、７月豪雨災害の検証についてお答えをいたします。　　７月７日から８日にかけて発生をした豪雨災害から２か月が経過をいたしました。被害の大きかった上之保、武儀、富野地域においては、今なお多くの住民の皆さんが不自由で不安な生活を送られております。　　市といたしましても、一日も早く被災地の皆さんがもとの平穏な生活が取り戻せることができるよう、復旧・復興に全力で取り組んでおりますが、あわせて今回の豪雨災害につきまして、現在、全庁的な検証を行っているところでございます。　　検証の概要につきましては、現在、被災者の方を初め市の職員や関係機関からの聞き取り調査を行い、今までの資料のほか、さまざまな情報を収集しながら、進めております。　　検証内容を大きく分けますと、１つ目に発災前の警戒体制の検証でございます。当時の気象や河川の状況、災害対策本部の対応、避難情報の発令状況、避難所や避難者の状況、職員の配備や活動などを整理し、検証をいたします。　　２つ目に、復旧対応、復興対応の検証で、市内全体の被害状況を整理し、インフラの復旧状況、災害ごみの対応、災害ボランティアの対応、住宅再建への支援や生活支援、義援金の対応などについて検証をいたします。　　３つ目に、今後に向けた防災対策の検証で、これはハード、ソフト両面の災害復興の推進に向けた検証でございます。検証は、先般公表されました岐阜県の検証も参考にさせていただきながら進め、地域防災計画に今後、反映をさせていくつもりです。　　次に、どのような課題があるかという点でございます。　　現在、作業中のところではありますが、浮かび上がってきている課題を幾つか申し上げます。　　まず、災害対策本部の課題として、急激に水位が上昇する中小河川の地域での避難勧告、避難指示を発令するタイミングの課題、市民の皆さんへの情報の伝達方法、地域事務所と災害対策本部との情報共有、地域事務所の職員の配備体制、災害ボランティアの皆さんの受け入れや活動に関する課題などがございます。　　さらに、ライフラインの被害対策、河川改修や山林整備による流木の軽減など、ハード面の対策も今後の大きな課題と考えております。　　また、先ほど来御説明を申し上げて、議員からも御指摘をいただいている市民の皆さんに対する安全な避難行動の普及についても課題であると考えております。　　まだまだほかにも課題となる点はたくさんあるかと思っておりますが、検証結果を踏まえて課題を洗い出し、今後の防災対策に生かしてまいります。　　次に、関市災害ボランティアセンターは機能していたかと、また課題はについてお答えをいたします。　　このたびの災害につきましては、関市防災計画に基づき災害対策本部の要請により、関市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置・運営をされました。市の災害に対するボランティアセンターとしては、初めての開設となりました。　　そうしたことから、センターの運営につきましては、日々、試行錯誤の連続であり、特に開設当初は受け付けにも時間がかかり、作業開始までに数時間もかかるという状況があったと聞いておりますが、受け付け場所の拡充、受け付け内容の簡素化、受け付け開始時間の見直し等の改善を図り、運営をされました。　　こうした改善の結果もあり、12日間の一般のボランティアを受け入れたセンター開設期間中には、全各地より約6,500人という大勢のボランティアの皆さんを受け入れることができ、被災された世帯の生活再建に必要な泥出しや家財の運搬、災害ごみの運搬等、災害時に最初に必要な生活課題を短期間に集中して解決することができたと思います。　　被災された皆さんの日常生活を取り戻すための大きな役割を果たしていただいたと評価をしておりますし、感謝をしているところでございます。　　ボランティアに来ていただいた皆様、社会福祉協議会の関係者の皆様を初め、災害ボランティアセンター運営に多くの方のお力をいただきましたので、御支援をいただいた皆様にこの場をおかりして深く感謝を改めて申し上げる次第です。　　今後の課題という点につきましては、このような大きな災害時におけるボランティアセンターの体制づくりと、被災時に発生するさまざまなニーズの把握とその調整、またボランティア専門機関との連携、協働という点が課題であると考えております。現在もまだボランティアセンターの活動は継続中でありますが、今回の活動をしっかりと検証して支援の漏れ、無駄のないようなセンターの運営を目指していかなければならないと感じております。　　次に、専門的な見地からの検証が必要ではないかという点でございます。　　先ほど少し申し上げましたが、今回の豪雨災害についての、例えば大学や専門機関による専門的な見地からの検証は、県が既に行っておられます。市では、県の検証結果を参考にさせていただきたいと考えておりますので、今のところ関市単独で大学や専門機関の検証をお願いすることは考えておりません。　　次に、今回の災害を教訓とした防災訓練を行うべきではないかという御提案についてでございます。　　議員御指摘のとおり、災害に対する意識が高まっている今が防災訓練なども高い効果を上げると考えられます。特に、ことしは台風や豪雨災害に加え、先週大きな被害をもたらしました北海道胆振東部地震など、さまざまな大規模災害が全国各地で発生し、市民の皆様の防災意識も高まっておられるのではないかと思います。　　市では、今年度から総合防災訓練の方法を見直し、より実践的で地域のそれぞれの特徴に合った訓練ができるよう進めており、各地域主体で今回の経験や教訓を生かしながら、市民の皆さんがより実践的な訓練をしていただけるよう働きかけていきたいと考えております。　　今年度の防災訓練の方針についてでございます。昨年までの総合防災訓練では、主会場を設けて、毎年地域を持ち回り、防災イベント的な参加型訓練でしたが、ことしからは主会場を置かず、各地域で参集していただいた後に、地域の特性に合わせて、それぞれの地域で考えていただいた訓練内容を実施し、自助、共助の向上、防災意識の向上につなげていきたいと考えています。　　地域の特性に合わせた防災訓練の具体的な訓練の姿は、その内容をメニュー化をして、自治会長もしくは自主防災会長の皆さんに９月号広報と一緒に既に配布をしております。これを参考にしていただいて、各地域に合った内容の個別訓練を各地域で行っていただくよう、現在お願いをしています。　　また、今回の豪雨災害の課題を踏まえて、私ども関市役所職員の災害対応訓練も各部署がより実践的に実施するよう計画し、今、準備を進めております。　　そして、次に特に７月豪雨を受けた後ということで、河川の氾濫による水害を想定した防災訓練を行えないかという提案についてでございます。　　今年度の総合防災訓練は、10月28日を予定をしています。今回でございますけれども、午前８時30分に地震が発生をした想定で同報無線でサイレンを流し、各地域で訓練を開始をしていただきます。　　訓練では避難場所へ参集された後、各地域の特性に合わせ、地域で考えた内容の防災訓練をそれぞれに実施いただきたいと思っています。　　議員から先ほどいろんなケースがあるというお話もございますけれども、今回７月豪雨のような河川の氾濫が心配をされる地域、もしくは河川よりも土砂災害が危惧をされる地域、地震が一番地域にとっては心配な地域、もしくは住宅が密集して大規模な住宅火災が心配な地域など、関市もそれぞれ地域の特性がございますので、その地域ごとに適切な訓練メニューを実施していただくように、繰り返しになりますが、自治会、自主防災会などに働きかけてまいります。　　今後の市民の皆さんの命を守ることを最優先にして、豪雨災害の教訓を生かした防災・減災の取り組みに全力を挙げてまいります。　　続きまして、大きな２点目、連携中枢都市圏についてお答えをいたします。　　まず、岐阜連携都市圏の概要についてお答えをいたします。　　連携中枢都市圏は、平成26年に地方自治法が改正されたことにより、新たに始まった指定都市、中核市を中心とした広域連携で、現在では全国28の連携中枢都市圏が立ち上がり、253市町村が参加している状況です。　　そこで、岐阜連携都市圏でございますが、人口減少、少子高齢化社会にあっても、圏域に一定規模の人口を確保し、地域経済を持続可能にすることを目的に、中核市である岐阜市を中心として岐阜市への通勤など、社会的な一体性を有する６自治体が連携協約を締結することによって始まっています。　　岐阜市は、平成29年６月30日に連携中枢都市宣言を行い、同年11月２日には山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町の６自治体が賛同し、岐阜市とそれぞれ個別の連携協約を締結いたしました。　　そして、本年３月には圏域全体の方向性を定める岐阜連携都市圏ビジョンを岐阜市が中心となって策定をされております。これらの動きは、先ほど議員からも御紹介ありました岐阜市が掲げている岐阜都市圏100万人構想に向けた取り組みであると認識をしております。　　次に、連携都市圏によってもたらされるメリットについてお答えをいたします。　　連携中枢都市圏のメリットは、圏域の経済成長の牽引、都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上の３つの取り組みを行うことで、一定の圏域人口と地域経済を維持していくことであると言われております。　　また、自治体にとっては、自治体単独で全ての行政サービスを提供するフルセットの行政から脱却できるとされております。さらに、連携中枢都市圏の推進のために国から地方財政措置が講じられ、中心市、この場合は岐阜市でございますが、圏域人口に応じて普通交付税が最高２億円まで加算をされ、連携都市、これ岐阜市以外ということでございますが、こちらについては、特別交付税により連携事業に要した費用に対して1,500万円までの加算措置がございます。　　しかし、一方では中心市だけに人口が集中すること、市民サービスやインフラ整備等が集中することも懸念をされております。また、広大な面積となる連携中枢都市圏において、本当に住民サービスの効率化や公共施設の統廃合が進んでいくのか、不明な点もございます。　　次に、岐阜市からの呼びかけなどはあったのかという点についてお答えをいたします。　　連携中枢都市圏の形成に向けた岐阜市からの働きかけにつきまして、時系列で説明をいたしますと、平成29年４月６日に岐阜市から担当部長が来庁され、当時の企画担当部署を通して岐阜連携都市圏への参加について打診がございました。　　ただし、具体的な事業連携が明確でないことなどから時期尚早であると判断をして、参加しない旨の回答をしております。このとき、羽島市、各務原市にも同様な打診が岐阜市からあり、連携には両市とも参加しなかったとお聞きをしております。　　次に、本年４月13日に再び岐阜市の担当部長らが来庁され、改めて連携中枢都市圏について、私どもの部署等に対して説明がございました。　　そして、４月17日に柴橋市長が就任挨拶のために訪問された際には、連携中枢都市圏の取り組みについて、私と意見交換をさせていただき、本市といたしましては、連携中枢都市圏の制度や枠組みにとらわれず、まずは岐阜市と個別の事業連携をしていく考えをお伝えをいたしております。　　以上が岐阜市からの呼びかけの経緯でございます。　　次に、将来的な考えや展望についてお答えをいたします。　　連携中枢都市圏に参加するためには、連携自治体それぞれで連携協約に関する議会の議決が必要でありますが、連携協約が次の市町村合併の布石ではないかと懸念する声も一部ありまして、関市においても連携中枢都市に対する市民の皆さんへの周知が必要であると考えております。　　また、先ほども申し上げましたが、連携中枢都市圏に対する財政措置は、例えば私ども参加をした場合でありますと、先ほど申し上げた特別交付税の上限の1,500万円しかございませんので、連携中枢都市圏のこの制度や枠組みにとらわれず、例えば鵜飼や刃物、また戦国武将などソフト面もそうでありますし、河川、道路など連携をしておりますので、いろんな事業において柔軟かつ具体的な事業について連携をまずは積み重ねていきたいと考えております。　　なお、現在、美濃加茂市、各務原市との地方創生に関する連携、郡上市、美濃市との移住・定住に関する連携、羽島市などとの円空に関する連携、岐阜市などとの長良川を活用した観光連携を既に行っていることから、繰り返しになりますが、今後も課題に応じてさまざまな自治体と連携を図ってまいりたいと考えております。　　最後に、大きな３点目、関市ビジネスサポートセンターについてお答えをいたします。　　まず、センター長不在による業務の影響についてお答えをいたします。　　セキビズは中小企業を応援する産業支援拠点であり、１回１時間の個別経営相談の業務を行っています。　　平成30年６月までの開設２年間での相談実績は、事業者数が505社、個別相談件数が3,314件です。平成30年４月より、相談員が２人体制から副センター長の１人体制となっております。相談員は相談者から経営課題などの相談を受け、知恵を絞って課題解決の道筋を導きますが、対応できる業務量に限度があるため、課題解決の道筋を導いた後にサポートするＩＴ、労務、デザインなど、専門相談員を増やすことによって、業務の影響を最小限に食いとめております。　　相談員や専門相談員が対応する個別相談の実績では、センター長在任中の平成29年度の月平均140件に対して、不在になった本件４月から８月までは月平均150件に伸びております。　　次に、新たなセンター長の選任についてお答えをいたします。　　平成30年３月末日でセンター長が任期満了で退職したことにより、４月９日からセンター長の公募を開始し、118名の応募がありました。本年９月からの採用に向け書類審査、面接審査を行いましたが、７月１日の面接審査で内定者、そしてその次点となった者、この両名とも辞退の申し出がございましたので、再度書類審査からやり直すこととなりました。　　８月３日に書類審査を行い、９月１日に２度目の面接審査を実施し、今現在はその内定者より口頭で内定受託の連絡を受けているという段階でございますので、今後、正式契約に向けて最終調整を行っているところです。　　今後は、相談員としての技術を高めるために、３か月間のエフビズなどでの実地研修を受けてから、その後、セキビズに就任する予定でございます。　　次に、センターの今後の事業展開についてお答えをいたします。　　セキビズでは、新しいセンター長の就任により、再び副センター長との２人体制になることで、相談員の体制が充実をしてまいります。また、専門相談員による体制も維持してまいりますので、より多くの相談者に満足いただける対応が可能になると考えております。　　相談業務につきましては、中小企業者の個別相談による支援はもとより、ソーシャルビジネスや新たな地域おこし、例えば具体的に申し上げますと、武儀地域の「ありがとう！平成時代実行委員会」などの社会的、地域的な個別相談にも対応をしております。　　今後、セキビズでは全ての地域の方にさらにセキビズを身近に利用していただけるように、商工会とも連携をしながら、本年９月以降、隔月で個別出張相談会を商工会の事務所で開催する予定としているほか、中小企業者の支援及び市内各地で行われているイベント業務の相談対応などにより、地域活性化の事業にもさらに寄与できるよう、引き続き個別相談対応をしていきたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　検証という観点から再質問をさせていただきますけれども、例えば土木業者の皆さん方とは防災協定など、いろんな業種の方と防災協定を結んでいらっしゃると思いますけれども、例えば中部電力さんなども防災協定を結んでおられると思いますけれども、細かな当然防災協定結んであると思いますが、一つ例を出して申し上げますので、そういったものは防災協定の中でどう反映させていくのか、お尋ねをいたしますけれども、ちょうど先週の台風21号、板取のことが一番よくわかりますので、板取のことについて例を出してお尋ねをしますけれども、ちょうど先ほども言いましたように、３時55分に停電をいたしました。　　そして、当然倒木でありますので、通行どめにもなりました。その通行どめが当然恐らく停電をしたと同時に通行どめになったと思うんですけれども、それから翌日の７時15分にやっと通行ができるようになりました。　　当然、緊急車両も通れないので、私はまず中電に何が最優先か、電気を通さなくてもいいから、とりあえず緊急車両は通れるだけでもやってほしいことを事務所から頼めと、危機管理課に頼んであるということでありましたので、私も直接危機管理課長に電話をしながら、とにかく優先順位を考えて、確かに関市内で6,000棟、7,000棟が停電をしているので、停電の修理がやっぱり人口の多いところからするのはいたし方ありませんけれども、しかし、緊急車両が通れないんです。たまたま何もなかったでよかったんでありますけれども、緊急車両だけは通れるようにしなくてはいけないので、そのあたりの中電との防災協定はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　今、中部電力株式会社との災害協定につきましては、平成27年12月21日に締結をしておりまして、その内容といたしましては、大規模停電が起きた際の復旧作業のために中電のほうの大勢の人数、人員や車両、機材が配置できる場所、そして建物の候補地を確保するために、市の施設の一部及び物件の事務用品等の設備を無償で使用させまして、復旧作業に支障が出ないように早く復旧できるように応援していくというようなものでございます。　　これは平成26年の冬に郡上市で起きた大きな雪の災害によりまして、大規模停電の復旧作業で、今回のようなことがありまして、応援を要請した車両の待機をさせるような場所が確保できずに作業に支障が起きたことから、災害協定締結に至ったというものでございます。　　今回の災害では要請はございませんでした。今、議員がお話があったように、通行どめにつきましては、私のほうもできるだけ早く開通できるようにということは考えておりましたが、この協定の中ではそういうことはできないということと、そして電線に絡んだ樹木の倒木等につきましては、どうしても一般の者が触れないというようなことを中電からいただきましたので、なかなか今回のようなことになったということでございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　災害協定の中にそういったものは含まれていないということでありますけれども、しかし、15時間と15分通行どめにあったと、私は時間は考えていますけれども、たまたま緊急車両が通ることがなかっただけでありまして、これもし万が一のことがあったら、これもう中電の許可を得るも何もない、緊急車両を通さなきゃなりませんから、やらなきゃなりませんけれども、そうしたときに万が一電線から電流が走って事故が起きたり、そういうことも考えられるから、中電が自分のところ以外は触れさせないということであろうと思います。　　自分ところ以外で触れさせないということであれば、通行どめだけは解除できるような方法をこれからも何らかの方法で考えていっていただき、中電と折衝をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　議員おっしゃるとおりだと思いますので、今後は中電と今回のことの検証を含めて協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　続きまして、訓練についてお尋ねをしますけれども、先ほど市長から、本年度から地域の特性に合ったそれなりの訓練をしていくという御答弁がございましたので、これはやっぱり一番必要でないかなと思いますけれども、そこの中でたまたまきのう、板取地域で行方不明者が出て、きのうから捜索をして、けさも私も顔を出してこちらへ来たんですけれども、ちょうど洞戸から数十名の消防団の応援団も来ていただきました。　　そうした連携というのも、この地域の防災訓練には必要ではないかなと思いますし、それから当然、板取や洞戸や上之保だけの消防団員では賄い切れませんので、人数が足りませんので、当然きのうもきょうも板取も協力される方が協力隊員というんですかね、おいでになってお見えになりますけれども、その方たちにもお願いをして応援していただいておりますけれども、たまたまそこの中で聞いたお話が我々協力隊員やけれども、支給されているものがとんでもないものだと。例えば、かっぱなんかはお古をいただいて、きのうなんか雨も降っておりましたので、捜索するのにもかっぱを着なきゃならない状況もあったんですが、かっぱなんかびろびろに破れているのを支給されているのよと。予算がない、予算がないということだけれども、どうなっとるんやねという話を聞かされました。　　そのあたりをやっぱり協力隊員でお願いをするんであれば、ある程度の設備は整えて協力隊員としてお願いをしなきゃならんと思いますけれども、そのあたり見解がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　おっしゃられるとおりだと思いますので、またお話をいただければ、対応してまいりたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　今、公室長からお話があれば対応するという、ありがたいお答えをいただきましたので、きょう帰ったら、早速協力隊の皆さんにお伝えをして、それなりに予算を使っていただけるぞという話をさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　これをもちまして、明政会の代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（山藤鉦彦君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　代表質問を続けます。　　６番　松田文男君、どうぞ。　　　　（６番　松田文男君登壇・拍手） ◆６番（松田文男君）　　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告いたしました項目につきまして、代表質問をいたします。よろしくお願いいたします。　　質問に入ります前に、今回の７月豪雨災害、北海道での地震におきましてお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災地にて被害に遭われました皆様に対しまして心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心からお祈りいたします。　　本日、私からは４つの内容につきまして質問させていただきます。　　１番、農業用水について。　　２番、都市間道路の整備について。　　３番、ヨーロッパの視察について。　　４番、災害時における自主防災組織についてであります。　　順次質問いたしますので、御答弁のほどお願いいたします。　　それでは、１番、農業用水についてであります。　　市内の農業の基幹的施設としまして、現在６つの農業用水がございますが、いずれの農業用水につきましても、施設の老朽化が進行しております。農業用水に関しましては、施設管理など受益する方々の負担により維持されるべきでありますが、近年は農業従事者も減少し、耕作放棄なども増えるなど、受益者の負担が増えつつあるのが現状です。　　これに反して農業施設、特に農業用水は、さきに申しましたように老朽化が進行しており、大きな課題となっているとお聞きしました。　　そこで伺いますが、（１）市内の農業用水の老朽化の現状はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。　　続きまして、（２）ですが、老朽化の進む現状を踏まえまして、市としまして、補修や改修などに対する支援の拡充というものはできないものでしょうか。今現在、幹線用水路の計画的改修や除草など、維持管理にかかわる経費の補助など、県や市からの支援を行っているところでございますが、先ほどのように老朽化が進み、高齢者が多くを占める農業者だけで全ての補修や改修していくことは困難であります。　　特に、施設の古いものについては、何とかさらなる支援の手を差し伸べられないものかと思いますが、お考えをお聞かせください。　　次に、（３）です。　　平成27年10月、曽代用水が世界かんがい施設遺産に指定されました。約350年にわたり、美濃、関の農業の発展に寄与してきた価値あるかんがい施設として、岐阜県で登録第１号となりました。下有知にあります杁ノ戸分水溝は皇太子同妃両殿下に御視察をいただきましたのは、平成28年11月と記憶に新しいところであります。　　こうした歴史的価値の高い用水施設ですが、今後世界かんがい施設遺産を活用して、農業の活性化や地域の振興に役立てることはできないものでしょうか。ぜひとも有効に活用していただきたいところでありますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　　次に、２番、都市間道路の整備について質問いたします。　　去る８月27日、市民の念願でありました西本郷一ツ山線が全線開通し、市内の交通事情も格段に便利で快適になりました。昔から関市は南北道路が弱いと言われてきましたが、西本郷一ツ山線の全線開通により、東海北陸自動車道関インターチェンジから市街地中心部を抜け、市役所、中濃厚生病院、そして関テクノハイランドと主要拠点を結ぶことができました。計画から約70年の年月を経て、ようやくつながりました。こうした道路整備は、市民の生活をより快適に、より便利に変えていきます。　　そこで、次の質問ですが、（１）中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路について伺います。　　当該道路の現在の進捗状況はどのようでしょうか、お伺いいたします。　　次に、（２）ですが、関市と名古屋を結ぶ新しい道路への期待は大変大きいと思います。名古屋までの移動時間も大幅に短縮されれば、経済圏だけでなく、通勤・通学などの環境も変わり、定住圏も変わるかと思います。医療や文化の面からも変化が持たらされるかもしれません。それほど道路がつながるということは、市民生活にとって大きな意味があると思います。　　そこで伺います。　　関市と名古屋圏を結ぶ都市間道路の将来的な展望はどのようにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、３番、市長のヨーロッパ視察について伺います。　　８月18日から24日まで、尾関市長におかれましては、ポルトガル、スウェーデンへの海外視察に行ってこられましたが、まずは、（１）今回の海外視察の目的はどういったものだったのでしょうか。また、なぜこのフィゲイラ・ダ・フォス市を訪問することになったのか、その理由などを教えてください。　　あわせて、その目的などに対して視察の成果としてはどのようなことが挙げられますでしょうか、伺います。　　次に、（２）ですが、今回、市長が訪問されましたポルトガルのフィゲイラ・ダ・フォス市と関市との新しい御縁がこの視察をきっかけに今後、始まっていく。そんな可能性はあるのでしょうか。フィゲイラ・ダ・フォス市との交流について、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　　次に、（３）ですが、関市の姉妹都市でありますブラジル、モジ・ダス・クルーゼス市、そして友好都市であります中国、黄石市との交流も大切かと思いますが、将来の関市を見据えまして、新たな姉妹都市や友好都市と提携を結び、市民レベルでの交流が始まることを大いに期待をしております。　　新たな姉妹都市、友好都市の可能性について、市としての現在のお考えを伺いたいと思います。　　それでは、４つ目の質問、災害時における自主防災組織について伺います。　　７月の豪雨災害は、市内はもとより西日本の各地に大変大きな被害をもたらしました。自然の脅威をまざまざと感じさせられるとともに、命を守るために自分たちでできることは何か。私自身も考えさせられる経験となりました。　　ことしは、台風が数多く発生しております。先週も、ことし最大規模と言われる猛烈な台風21号が近畿・東海地方を通過していきました。この台風21号においても、暴風雨による倒木や停電、家屋の損壊など、市内においても被害をもたらし、高齢者を中心に避難所へ避難される方もいらっしゃいました。　　こうした災害は、人間の手で食いとめることはできません。しかしながら、命を守るために、私たちができることがたくさんあります。そのためにも、市内には自主防災会という組織がつくられています。　　そこで、この自主防災会について伺います。　　まずは、（１）ですが、各自治会を基本に市内には自主防災会が設置されていますが、この組織や役割などは市民に十分に浸透しているのでしょうか。市民の皆さんはふだんから自治会や区としてのおつき合いは活発に行っていますが、自主防災会という名称は、まだなじみが薄い気がしております。この点につきまして、市としてはどのように感じておられますでしょうか、お伺いいたします。　　次に、（２）ですが、前回の台風20号、今回の台風21号ともに、ふれあいセンターや小中学校の体育館に避難される方がありました。そこには地元の区長さんや役員さんも集まられていらっしゃいましたが、役員さん方も、いざこういうふうにして集まってきたが、自分たちがここでどんな役割があり、どんな行動をすればいいのか、実のところよく理解していないという話が出ました。　　避難所には市の職員さんが詰めていただいており、市の災害対策本部との連絡や避難者のケアなどを行っていただき助かるのですが、自分たちにもすべき役割があるであろうと思ったと話されました。　　当然、自分たちの身は自分たちで守る、自助や共助の考えからすると、住民の役割というものはあるはずです。そこで、避難していた際に自主防災会が行うべき役割は、具体的にはどのようなものがあり、そして、その役割というものがどのような形で市民に周知をされているのでしょうか、お伺いいたします。　　最後の質問といいますか、提案になりますが、（３）避難時の行動や役割など、具体的なことが明記された避難所での対応マニュアルを各避難所に設置できないでしょうか。市の職員の皆さんには、地域防災計画に基づいた災害時の行動マニュアルがしっかりと整っていると思います。　　そこまで固いマニュアルでなくてもいいのですが、避難所に集まってきた際には、自主防災会はどんな役割があって、地元の役員はまず何をすべきか、こうしたものが書いてあるマニュアルが備わっていれば、避難者の安心にもつながります。ぜひとも、避難所の対応マニュアルを作成して設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。　　以上で私の代表質問としたいと思います。当局の御答弁よろしくお願いいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは、平成会を代表されまして松田文男議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。　　松田議員におかれましても、７月豪雨の後は、みずから被災地に入っていただき、ボランティアとしても活動いただいたというふうに伺っております。改めてこの場をおかりして、御礼を申し上げたいというふうに思います。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次４点について答弁をさせていただきます。　　まず、大きな１点目、農業用水についてお答えをいたします。　　まず、老朽化の現状についてでございます。　　市内には、土地改良区が管理する主要農業用水施設が６か所ございます。これは昭和20年代から40年代にかけて整備された施設で、総延長は約82キロメートルで、４か所の農業用水施設については、複数の自治体をまたぐ大規模な用水施設となっております。　　全ての施設において、減価償却資産の耐用年数を超えていることから、用水を管理する土地改良区においては、計画的に施設の補強や取り替え、補修工事を実施して施設の老朽化対策を行っていただいております。　　次に、市として改修に対する支援などはできないかという点についてお答えをいたします。　　用水路の改修につきましては、用水を管理する土地改良区が実施する施設点検や施設診断の結果等により、対策が必要な箇所の把握を行い、その結果、改修が小規模なものについては、土地改良区が改修工事を実施いたしますが、改修規模が大きいものについては、土地改良区だけでは対応できないため、国・県の補助事業を活用した改修工事を実施しています。　　土地改良区が管理する施設の改修に対応できる補助事業については３種類ありまして、１つ目は、土地改良区が事業主体となり、国・県の補助を受けて改修を行う事業、２つ目は、改修事業費を事業の５年間に分割拠出して行う土地改良施設維持管理適正化事業、３つ目は、県が事業主体となり、国・県の費用を用いて行う県営事業となります。　　今申し上げた３つの事業のうち市と、そして土地改良区の費用負担が最も少ない事業が３つ目に申し上げた県営事業であることから、土地改良区から改修の要望があった際には実施時期、事業費負担等の協議を事前に行い、県営事業で採択されるように県へ要望していきたいと考えております。　　次に、世界かんがい施設遺産はどのように活用していくのかという点についてお答えをいたします。　　議員からも御紹介ありましたとおり、曽代用水については、平成27年10月に岐阜県で登録第１号となる世界かんがい施設遺産に登録をされました。世界かんがい施設遺産に登録されてからは、用水の役割や歴史を学んでいただくためにパンフレットを作成してＰＲを行っております。　　平成31年10月には、第42回全国土地改良大会岐阜大会が岐阜市で開催をされます。関市では大会参加者の視察先として、曽代用水を候補地として要望しており、候補地に選定された場合は、曽代用水の現地視察やパネル等による歴史紹介を計画しております。曽代用水土地改良区には多くの歴史的文書が保管されており、歴史資料館の建設なども協議をしておりますが、曽代用水受益者を初め関係者の総意があれば、市としても、建設に向けて前向きに検討していきたいと考えております。　　しかし、ニュースにもなりましたけれども、台風21号で貴重な拝殿が全壊をされたということで、まずは恐らく曽代用水としても、組合としても、そちらのほうを当然優先をされるのだろうというふうには思っております。　　続きまして、大きな２点目、都市間道路の整備についてお答えをいたします。　　まず、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路の計画の進捗状況についてお答えをいたします。　　現在の進捗状況といたしましては、平成11年12月に愛知県との県境架橋部が地域高規格道路南部横断ハイウェイの枝線である新愛岐道路として整備区間に指定をされ、平成16年11月24日には、愛知県丹羽郡扶桑町小淵から岐阜県各務原市各務おがせ町までの区間において、都市計画決定されました。　　現在、岐阜県側の都市計画決定区間において用地買収をおおむね完了し、本線道路改良工事が進められ、本年度より、仮称でございますが、新愛岐大橋の下部工工事に着手をしております。　　また、愛知県側では調査、設計等をおおむね完了し、用地買収に着手されている状況ですが、各務原市からおがせ町以北の中濃地域の間につきましては、ルートの選定や都市計画決定はまだ行われていないのが状況でございます。　　次に、関市と名古屋圏を結ぶ道路の将来展望についてでございます。本市から名古屋圏に直接アクセスすることは、地域経済の発展、観光客誘致など、市の発展を考える上で大変重要であると認識をしております。　　現在、関市から名古屋圏にアクセスする道路は、東海北陸自動車道と主要地方道江南関線がございます。東海北陸自動車道は有料道路で通過交通的な一面があり、一方で主要地方道江南関線は、慢性的な渋滞が発生をしております。このため、本市から各務原市を通り、名古屋圏へ直接アクセスできる新たな南北幹線道路の整備が必要であると考えております。　　関市といたしましては、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路の各務原市各務おがせ町以北の整備が名古屋圏と関市とを結ぶ新たな道路になると考えております。　　平成28年度の委託業務により作成した中濃、各務原市間のルート選定の基礎資料をもとに南北幹線道路が早期に整備できますよう、中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路協議会を通じて、現在沿線各市とともに国・県に要望を続けているところでございます。　　続きまして、大きな３点目、ヨーロッパ視察についてお答えをいたします。　　まず、視察の目的と成果についてお答えをいたします。　　今回の視察の目的につきましては、本市の歴史や文化を音楽劇で後世に伝えるために平成24年に設立をされた関音楽劇の会による鉄砲伝来の音楽劇がポルトガルから日本に鉄砲が伝わったという歴史にかかわる御縁により、関市から種子島へ、さらにはポルトガルへとつながり、このたびポルトガルでの公演を行うということになりました。　　この公演をきっかけとして、会の皆さんを激励するとともに、文化、産業、観光などさまざまな分野において交流を広げること、そして関の刃物に関する市場調査を行うことなどを目的として、８月18日から24日までの７日間、ポルトガルのフィゲイラ・ダ・フォス市とスウェーデンのストックホルム市を訪問してまいりました。　　今回、ポルトガルのフィゲイラ・ダ・フォス市を訪問することになりました経緯につきましては、先ほども申し上げましたとおり、関音楽劇の会によるポルトガル公演がきっかけでございまして、関音楽劇の会が鉄砲伝来の地である種子島で公演したことから話がつながり、この種子島公演を見られた元の駐ポルトガル日本大使の御提案により、ポルトガル公演へと結びついたと伺っております。　　次に、今回の視察の成果につきましては、何よりも関音楽劇の会がポルトガルで鉄砲伝来にかかわる音楽劇を公演されたということは、日本初の鉄砲をつくったのが関出身の刀鍛冶であったという史実、関鍛冶の功績をポルトガルの皆さんに知っていただくとともに、世界に誇る刃物のまち関市を広く内外にＰＲできる絶好の機会をいただいたものと考えております。　　このためポルトガルでは、公演の実現に向けて、多大な御支援をいただきましたフィゲイラ・ダ・フォス市の市長を表敬訪問し、お礼を申し上げるとともに、駐ポルトガル日本大使を交えて、日本とポルトガル、関市とフィゲイラ・ダ・フォス市の産業や観光など、多岐にわたって意見交換を行い、交流を深めてまいりました。　　また、公演会場では関市自慢の刃物製品と、観光パンフレットを展示し、ＰＲを行ってまいりました。　　一方、スウェーデンでは、関の刃物に関する市場調査として、関市の企業と取引のあるストックホルム市の商社や市内の老舗百貨店、小売店、日本人の方が経営されている包丁専門店、開催中の見本市などを視察し、情報交換を行ってまいりました。　　また、お客様の声を直接お聞きするため、実際に関の包丁を使用されている幾つかの有名レストランのシェフと面談をして、ヨーロッパから見た関の刃物について意見交換を行ってまいりました。　　今回のスウェーデン視察では、関の刃物を取り扱っていただいている多くの関係者の皆さんからそれぞれお話を伺いましたが、想像以上に日本の文化が受け入れられていること、また関の刃物に対する評価が非常に高いということを改めて認識するとともに、本市にとって魅力的なマーケットとなる可能性があるということを強く感じてまいりました。　　次に、フィゲイラ・ダ・フォス市との交流についてでございます。　　フィゲイラ・ダ・フォス市につきましては、ポルトガルの首都であるリスボンから北へ約80キロメートルほど離れた海岸沿いに位置する、人口約６万2,000人の観光業が盛んな海岸の非常に美しい町でございまして、鉄砲伝来の歴史にかかわる今回の御縁により、新しい交流の礎を築くことができたと思っております。　　今後につきましては、観光による訪問も含めまして、市民レベルの交流を広げていくことにより両市、そして日本とポルトガル両国の友好関係の一助になればと願っております。　　次に、新たな姉妹・友好都市の可能性についてでございます。　　ポルトガルのフィゲイラ・ダ・フォス市につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今回のポルトガル公演を契機として、お互いに深いつながりを持って、市民レベルでの交流を広げてまいりたいと考えております。　　ポルトガルでは、市長の任期は３期12年と上限が決まっているそうでございまして、私がお会いした市長は、もう既に11年やっていらっしゃるということで、もう残りあと１年の任期の市長でございます。　　もしまだ任期が残っている市長であれば、今回の訪問を契機に今後さらに広がりの可能性があるわけでありますけれども、残り１年でまた新たな市長に必ずかわられるということで、その点は難しさがあるというふうに思っております。この点は率直にお話をさせていただきます。　　また、スウェーデンのストックホルム市につきましては、今現在でも関の刃物が先ほど多く使われているというお話をいたしましたけれども、百貨店などでは、並んでいる半分ぐらいは日本の包丁でございまして、ほかのヨーロッパ諸国に比べて北欧諸国は関の刃物、日本の刃物の評価が他国に比べて非常に深いというふうに感じておりますので、この産業における交流を広げていく必要があるというふうに考えております。　　続きまして、最後、大きな４点目でございますが、災害時における自主防災組織についてお答えをいたします。　　まず、自主防災会の組織や役割は、市民に浸透しているかという点についてお答えをいたします。　　市内には全ての自治会を基本単位として、自主防災会が設置されております。自主防災会の中には防災への意識が高く、毎年自主的に防災訓練を開催されている地域もございますが、市全体を見ますと、議員からも御指摘をいただきましたとおり、自治会や区と比べて自主防災会という名称自体もまだなじみが薄く、十分に知られていないところも感じております。自主防災会は区や自治会組織と一体となっているため、区や自治会の活動の一環として位置づけをして、防災講座などでも取り上げながら、市民の皆様の認知を深めていきたいと思います。　　次に、自主防災会が行うべき役割が周知をされているかという点でございます。　　自主防災会の役割といたしましては、自助、共助の観点から地域が団結し、支え合いながら、組織的に行動できるよう会長を中心に、何人かの担当者を置いております。　　平常時には災害に備えて防災訓練を開催したり、緊急連絡網を作成したり、備蓄品の準備をしたりという活動がございます。いざ災害が発生したときには、近所の方の安否確認や避難誘導、情報収集や災害対策本部との連絡などがございますし、時には消火活動や救助活動などが必要な場合もございます。　　自主防災会によっては、担当者の役割分担が明確に決められており、災害時にどのような行動をとるか、どのような役割があるか、十分に理解して行動いただいている方もおられます。　　しかしながら、自主防災会自体が自治会組織を兼ねており、役員も１年ごとに交代していく組織であるため、いざ住民が避難されたときに、自分の役割やとるべき行動がわからない方もやはりいらっしゃると思います。なおさら、一般市民の方については自主防災会の組織、役割などが先ほど申し上げましたとおり、十分に認識されていないのが実情であると思います。　　市といたしましては、各地域や自治会での出前講座など、機会を見ては市民の皆様に説明をこれまでもしているところではございますけれども、さらに自主防災会の組織や役割の周知に努めてまいります。　　次に最後、避難所の対応マニュアルを避難所に設置できないかという点でございます。　　自助、共助を進めていく点からも、自主防災会が中心となって、自分たちの身を自分たちで守るための行動をとっていただくことは、今回の豪雨災害を見ても明らかなように、大変重要なことでございます。　　また、災害が起こったときに自主防災会がどのように動けばいいのか定めたマニュアルを備えておくことは、災害対応をする上で有効なことであり、自主防災会によっては、既に定めていただいているところもございます。　　しかしながら、自主防災会の災害時の役割や行動については、繰り返しになりますけれども、まだ十分に理解がされていないところもやはりございますので、議員御提案のように、今後地域の避難所、または自主防災会ごとに避難時の対応マニュアルを設置することを検討したいと考えております。　　ただし、先ほどの長屋議員の代表質問にも少しかかわりますけれども、市内一律の総合的なマニュアルではなく、その地域に合った地域独自の避難所対応マニュアルが作成できるのが理想的であると考えております。　　そこで、今後はその地域に合った対応マニュアルを作成できるよう地域のワークショップなどを開いて、各地域の自主防災会と関市が一緒につくることを目指していきたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　６番　松田文男君、どうぞ。 ◆６番（松田文男君）　　　半分で済んでしまいましたけれども、本当に今、避難所の対応マニュアル、やっぱり地域地域違うと思いますので、先ほど市長が言われたように、地域の人と相談しながらつくって、それをつくることによって、その人らも理解ができると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　これで代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　これをもちまして、平成会の代表質問を終わります。　　次に、８番　村山景一君、どうぞ。　　　　（８番　村山景一君登壇・拍手） ◆８番（村山景一君）　　　皆様こんにちは。　　市政クラブの村山景一です。　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告しました２点について代表質問をさせていただきます。　　初めに、１、平成30年７月豪雨についてでありますが、この夏、日本は豪雨、台風、地震と、まさに災害列島でありまして、多くの方が亡くなられ、また被災されました。この関市でも数十年に１度の大災害が起こると予想される大雨特別警報が発表され、７月８日未明の豪雨により上之保地域、武儀地域、富野地域では上之保で１名の方が亡くなり、多くの家屋や倉庫などで床上、床下浸水の被害が発生し、道路、橋などのインフラ施設にも大きな被害が発生し、いまだに住民の方々の生活に大きく影響を及ぼしています。　　亡くなられた方、被災を被られました方々には御冥福とお見舞いを申し上げ、一日も早く普通のもとに生活に戻られますことを心から祈念しております。　　また災害後、連日厳しい暑さの中、多くのボランティアの方々には被災家屋の片づけなどの活動に従事していただき、心より感謝申し上げます。　　それでは、通告しました質問に入らせていただきます。　　（１）でございますが、津保川氾濫被害の状況について、最終的な集計はでありますが、７月24日現在の被害世帯数、棟数、道路・水路の被害箇所数及び被害額、工場・商店等の被害箇所数と被害額、農業被害面積と被害額等、市管理の道路、河川、橋りょう、県管理の道路、河川砂防、農業被害、上下水道の被害、県管理の通行どめ規制、被害世帯については、平成30年７月豪雨に関する資料において、詳細に報告されていますが、いま一度被害状況について教えていただきたいと思います。　　次に、（２）でありますけれども、この豪雨によりまして、上之保、武儀、富野地域以外での被害、災害はあったのか。あったのであれば、その状況、被害箇所とか、被害額などを教えていただきたいと思います。　　次に、（３）でありますが、豪雨状況と津保川氾濫情報は、地域住民にどのように伝達されたのかでありますが、確かにサイレン、防災行政無線はあったようでありますが、津保川沿いの方々の聞き取りでは、雨戸を閉めた状態で、さらに雨の音によって、全くサイレンも防災無線の声も正確に聞き取ることができなかったということで、氾濫状況に気がつかなかった世帯が多かったようであります。　　私が聞き取ったところでは、上日立、下日立、※上大野（※署名後訂正）地区では、川沿いの過去に災害を経験された方が７日の午後10時ごろから津保川の水位に注意を注がれておりまして、８月８日の零時ごろには流木の流れる様子などから、氾濫を予想され、車を高台に移動したりするうちに、道路への氾濫が始まり、近所の方々に避難を呼びかけてくださいましたが、多くの方々は熟睡中で、何事や、うそやという言葉から始まり、庭先や道路の冠水状況を確認して、初めて事の重大さに気づかれたようであります。　　私も含めて、地域の皆さんもそうでしたが、板取地区、長良川の水位に目を奪われ、まさか津保川が氾濫するなど、予想もされていませんでした。　　ただ、川沿いの方は過去の経験と川の流れる様子から大きな氾濫を予想され、※上大野（※署名後訂正）地区では、零時ごろから自主的に自治会役員が集まり、２時ごろには避難勧告前に自治会長の指示で集会場に避難され、朝食の炊き出しもされました。　　上日立でも２時ごろに警察の方々が左岸沿いの寝ている方々を起こし、冠水しかけた県道を渡り、上日立集会場に避難されました。　　※上大野（※署名後訂正）ではサイレンは聞こえず、防災無線も聞こえず、テレビのテロップ、あんしんメールも夜中であったため見なかったので、全く情報が得られなかったというふうに聞いております。　　※上大野（※署名後訂正）地区では、唯一地元消防団の消防車が氾濫を察知し、地区内を回って広報したようであります。　　このような状況でしたが、市は住民への伝達をどのようにされたのか、また改良すべき点があれば、お尋ねをいたします。　　次に、（４）でありますが、防災行政無線、もしくはそれにかわるものを各家庭に配置すべきではないかでありますが、山間の地域では、防災無線は特に雨降り、夜間にはサッシ戸、雨戸を閉めており、そして放送の声は山にこだまし、放送の内容はよく聞き取れません。ほかの伝達手段として、テレビの災害情報テロップや携帯電話のメールがあると言われても、高齢者にはなれていないせいか、用をなしません。　　そこで、希望する世帯だけでも戸別受信機、もしくはそれにかわる防災ラジオなどを貸与するようなことはできないか、お尋ねをいたします。　　次に、（５）でありますが、市内中小河川、この中小河川は長良川支流の板取川、武儀川、津保川を指しております。これら全てに水位計の設置をですが、県は中小河川の増水時に住民が避難すべきかを判断できるようにする危機管理型の水位計の設置を進めているという新聞記事を見ました。　　そして、県は９月７日に上之保地区３か所に水位計を設置し、近日中にパソコンやスマートフォンで水位情報が見られるようになったという、これも新聞記事を見ました。　　まずは、川沿いの住民が増水状況を心配で見に行ったとき、高齢者でも誰でも、一目で水位の変化がわかるよう河川堤防などに目印といいますか、印をつけるよう、河川管理者にお願いしてほしいと思います。　　また、増水時河川上流域の水位を下流域にも即時に伝達し、上流から下流まで河川の増水情報が共有できるようなシステムを確立してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　　次に、（６）でありますが、津保川護岸堤防のかさ上げ工事が必要ではないかですが、津保川沿いの住家では、新築・改築の際に過去の水害の例から、基礎をこれだけ上げれば大丈夫だろうという思いから、新築・改築をされたその住家でさえ、この度の水害では浸水をいたしました。　　想定をはるかに超えた洪水であったことは確かでありますが、津保川は右岸、左岸ともに川面以外は全て民有地であり、これも護岸工事がなかなか進まない理由の一つかと思いますが、増水時に氾濫する箇所、しそうな箇所は過去の洪水の例から特定できますので、まず、そのようなところから優先的に護岸のかさ上げをしていただきたいというふうに思います。　　堤防が高いほど、大洪水で溢水したときには、想像以上の洪水の広がりなど、水害のリスクも大きくなると思われますので、大変難しいかもしれませんが、ぜひとも関係機関に強く要望し、実現していただきたいと思います。市の考え方をお尋ねいたします。　　次に、（７）でありますが、富野小学校のグラウンド西側、南側に冠水防止の施設設置でありますが、富野小学校は津保川と小野川の合流する地点にあることから、増水時に小野川の水が津保川の水流に負けてしまい、小野川が溢水し、グラウンドが冠水することがあります。　　今回の冠水は、小野川が氾濫するほどの増水はしませんでしたが、津保川の氾濫により冠水したものです。　　一度冠水すると、しばらくグラウンドは使えませんので、冠水防止の堤防を設置していただきたいというふうに思いますが、お考えをお尋ねいたします。　　次に、（８）でありますが、避難場所、避難所の見直しが必要ではないかでありますが、この質問につきましては、午前中の長屋議員の代表質問と重なる部分があるかと思いますが、御容赦を願います。　　避難場所、避難所は、主に公的施設を指定されておりますけれども、必ずしも安全な場所とは言いがたいところもありますし、避難所に行くまでに橋を渡ったり、冠水した道路を横断したり、土砂崩れが心配される危険な箇所を通ったりと、場所は特定しませんけれども、高齢者、障がい者などには不適切な場所も見受けられます。　　避難場所、避難所については、公的施設に限定しないで、地域自治会などの意見を聴取し、小刻みに自治会単位程度に設定されていれば、避難もしやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　　７月豪雨についての質問事項は以上ですが、御答弁よろしくお願いいたします。　　次に、２番、葬儀関連についてお尋ねをいたします。　　今や団塊の世代が70歳代になり、多くの高齢者が平均寿命などといった死亡する可能性の高い年齢に達し、死亡、そして人口は減少していく多死社会に入ったと言われており、看取りの場所とか、火葬場の不足とか、今後、いろいろな課題が出てくるとは思いますが、気になる点、２点を質問させていただきます。　　まず、（１）ですが、総合斎苑わかくさの通夜・告別式の開始時刻の変更についてであります。　　総合斎苑わかくさには、どこの葬儀場にもないような立派な駐車場があり、参列者にとっては大変ありがたいことだと思いますが、通夜・告別式ともに１日に２式行うことができ、通夜式は18時30分と19時30分、告別式は11時30分と12時30分でありますが、19時30分の通夜式と12時30分の告別式では、開式30分以上前から来場される方も多く、会葬者の多い通夜・告別式の場合、駐車場の入れ替えがなされる前なので、大変混雑し、近隣の道路にも駐車されるような状況が見られます。　　そこで、通夜式・告別式の開始時刻について、２式のうち１式を30分ほど前後にずらし、開式と開式の間を１時間30分ほどにすれば、駐車場がスムーズに回転するのでないかというふうに思います。　　民間葬儀場との調整はあろうかと思いますが、御見解をお願いいたします。　　次に、（２）葬儀案内看板設置について質問させていただきます。　　葬儀案内看板は、斎場までの案内標識で、過去に自宅や集会場での葬儀が主流だったころには会葬者にとっては大変重宝なものでしたが、現在では大半の葬儀が斎場を利用されます。そして、このごろお悔やみ欄の掲載が少なくなっていますが、お悔やみ欄に掲載がない日でも主要道路沿いや町なかに葬儀の案内看板をよく見かけます。　　現在では、斎場まで案内看板を見るまでもなく、カーナビやスマホが安全に、確実に目的地に案内してくれます。案内看板は、電柱などに設置されていることが多く、激しい風で吹き飛んだり、歩道にはみ出し、幼児や車椅子利用者に危険が伴ったり、自転車に引っかかったりするような事故も考えられます。　　また、看板は交差点近くに設置されており、看板に気がつき急に車線移動したり、自動車の視界を妨げたりと、事故の要因にもなりかねません。何よりも、景観の点から見れば、余りよいものではありません。　　岐阜県では、屋外広告物法に基づき、岐阜県屋外広告物条例を定めて適正な屋外広告物の掲出に努めておられますが、岐阜市、高山市、多治見市、美濃市、恵那市、各務原市、下呂市では独自に屋外広告物条例を定められております。既に名古屋市や豊橋市などが葬儀案内看板を禁止をしているようであります。　　関市も葬儀案内看板の設置について、当然、県の条例を遵守されていると思いますが、市独自の規制、これは数とか場所などについてですが、できないものか、お尋ねをいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは市政クラブを代表されまして、村山景一議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。　　村山議員におかれましても、７月豪雨以降、大きな被害が出た富野地域、村山議員、そして自治会の皆さん、役員の皆さん、そして社協の皆さん、本当に一体となって、災害復旧に地域全体として取り組んでいただいたことに心から感謝を申し上げます。　　富野がしっかりし過ぎて、逆に市役所のほうが災害対策本部含めて、かえってお叱りをちょっといただくことになりましたことも、おわびを申し上げたいというふうに思います。　　それでは、いただきました大きな２点の御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まず、大きな１点目、平成30年７月豪雨災害についてお答えをいたします。　　まず、津保川氾濫被害の最終的な集計について、現時点で集計したものを御説明をいたします。　　初めに、住家の被災世帯につきましては、全壊12世帯、大規模半壊37世帯、半壊184世帯、床上浸水15世帯、床下浸水164世帯の合計412世帯となっております。　　次に、住家、非住家を含めた被害棟数の総数は1,172棟で、地域別では富野地区302棟、武儀地域457棟、上之保地域404棟、桜ケ丘地区２棟、武芸川地域３棟、旭ケ丘地区１棟、板取地域３棟となっております。　　次に、市管理の道路、河川、橋りょうの被害件数は69件で、内訳は道路23件、河川34件、橋りょう12件となっておりまして、概算被害額は約５億6,500万円です。　　次に、県管理道路、河川、砂防の被害件数は44件で、内訳は道路14件、河川20件、砂防10件となっておりまして、概算被害額は約９億7,300万円です。　　次に、県管理道路の通行どめ規制につきましては、５路線７か所のうち、規制解除された箇所は３か所、全面通行どめから片側交互通行になった箇所が１か所、年内に規制を解除する予定が３か所に変更されております。　　次に、水道施設の被害は、配水池１か所、埋設配水管１か所、添架配水管６か所の合計８か所で、概算被害額は約8,000万円です。　　下水道施設の被害は43か所で、概算被害額は約４億650万円です。　　次に、農産物やビニールハウス、獣害防止柵の被害数量には変更がございませんが、被害総額は約2,000万円となっております。　　そして、新たに調査をして追加になった被害といたしまして、被害を受けた工場、商店等の企業数は150事業所、被害額は13億円と試算をしております。　　次に、農業施設及び林道施設被害は、用水路41か所、用水ポンプ９か所、頭首工16か所、農道８路線、農地の崩壊65か所、橋りょう４か所、林道50路線、山腹崩壊３か所の合計196か所で、被害総額は約４億1,600万円を見込んでおります。　　次に、上之保、武儀、富野地域以外の被害についてお答えをいたします。　　上之保、武儀、富野地域以外の被害につきましては、初めに、桜ケ丘地区では住家１棟と非住家１棟の床下浸水があり、いずれも津保川の浸水によるものでした。　　また、武芸川地域では住家３棟と非住家１棟の床下浸水があり、谷水があふれたことによるものでございました。　　そして、旭ケ丘地区では、工場の裏山で崩落が発生し、土砂が流れ込み、工場が傾いたことにより、非住家１棟が全壊となっています。　　最後に、板取地域では非住家３棟の床下浸水があり、排水が詰まり、雨水があふれたことによる被害が起こりました。さらに、板取地域の滝波地区では記録的な大雨の影響で島口林道の奥で山腹の崩落が発生いたしました。　　次に、豪雨状況と津保川氾濫情報は地域住民へどのように伝達されたかという点についてお答えをいたします。　　災害対策本部は、７月５日から８日までの４日間で、災害警戒本部も含めてでございますが、土砂災害危険情報と河川の増水により避難準備・高齢者等避難開始情報、避難勧告、そして避難指示の情報を14回発令をいたしました。　　住民の皆さんへの情報の伝達方法といたしましては、防災行政無線による避難の呼びかけ、そして、あんしんメールによる伝達を行い、同時に消防団による避難呼びかけの広報活動を実施をいたしました。　　なお、避難指示発令の場合には住民の皆様が注意されるよう、防災行政無線によってサイレンを鳴らして放送をいたしました。　　また、避難情報を発令する前には自治会連合会の支部長、自治会長、自主防災会長に電話による連絡をいたしました。　　なお、７日午後零時50分に気象庁が発表した大雨特別警報のような広範囲にわたる情報を伝達する手段としては、Ｊアラートとの連動による防災行政無線の放送、あんしんメール、そしてエリアメールを行っております。　　市民の皆様からは、今、議員のほうからも御指摘ございましたように、防災無線が聞こえなかった。サイレンにも気づかなかったという声も伺っておりますので、避難情報を伝達する場合には、今後、改良すべき点を洗い出し、市民の皆様に対し、より正確に届く情報伝達に努めてまいります。　　具体的な改良点といたしましては、サイレンや防災行政無線は、大雨で音が聞き取れなくなる前に注意喚起の情報を流すことや避難行動を比較的しやすい昼間など、早目早目に情報提供を行うこと。そして、避難勧告、避難指示などの情報を防災無線で伝える場合は、サイレンや放送回数を１回で終わらせるのではなく、複数回実施することなど考えております。　　また、このたびの災害時において、消防団、自治会長、または御近所の方などによる直接的な呼びかけが効果があったということもございましたので、危険な場合を除き、消防団や地域の方による呼びかけについてもＰＲをしてまいります。　　次に、防災無線、もしくはそれにかわるものを各家庭に配置すべきではないかという点についてお答えをいたします。　　大雨や暴風雨など、危険が差し迫ったときには防災行政無線は聞き取りにくいため、室内で情報を聞くことができる防災無線の戸別受信機や防災ラジオは災害発生時の情報伝達には有効な手段であると考えております。　　防災ラジオは280メガヘルツ帯の電波を使ったもので、その電波は回り込み力、浸透力に強く、電波障害にも強いのが特徴で、情報の発信は、市の親局からパソコンで入力した文字信号を防災ラジオに流し、ラジオ本体で音声に変えて流れるものです。　　Ｊアラートなどとの連動も可能で、地区選択をすることもできるため、防災無線と同じように地区限定の情報を流すことができます。　　近隣の自治体では瑞浪市が導入されておりますので、今後視察などを行い、防災ラジオの導入に係る考え方、整備費用と有効な財源、ランニングコストや運用方法などについて研究をして、防災無線の戸別受信機の導入と比較を行いながら、今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、市内中小河川の全てに水位計をつけるべきではないかという点についてお答えをいたします。　　議員からもお話しございましたとおり、近年、日本では台風や豪雨による河川の氾濫によって人命の被害が相次いでおり、被害を防ぐためには、雨量や河川の水位情報など、避難に結びつけていくことが重要なことだと思います。　　現在、岐阜県では洪水予報河川と水位周知河川を指定し、過去の水害歴等から河川ごとに特に注意する区間などを管理しています。　　関市内では、長良川が洪水予報河川として、武儀川と津保川が水位周知河川として指定され、それぞれの河川に水位計を設置して、避難情報の発令に活かされています。　　危機管理型水位計は、通常の水位計と比べ安く設置することができ、設置については県により進められているところでございまして、７月豪雨を受け、関市内では９月７日に津保川の上之保地域に３基を設置をしていただきました。今後は武儀地域に１基、上之保地域に１基を順次設置する予定で、他の河川にも現在設置要望をしておりますので、市内でも今後増えていくこととなります。　　また、議員から御提案のありました河川堤防などに設置して、河川の水位を目視する量水標の設置につきましては、住民の皆さんの自主的な避難の目安や消防団等の見回りの目安となり、スマホやパソコンを待たない方や高齢者でもわかりやすいものですので、設置についても、あわせて県に要望していきたいと考えております。　　また、河川の増水時に河川上流域の情報を下流域にも即時に伝達し、上流から下流まで河川の増水情報が共有できるシステムの確立につきましては、例えば大雨警報発令時の警戒体制時において、上之保支部で収集された津保川上流部の情報を武儀支部や富野支部へ情報を連携して、下流域での河川の増水を事前に予測できるようにするなど、警戒体制時における支部のマニュアルなどを定め、河川情報を共有する有効な仕組みを検討してまいります。　　また、インターネットでの河川情報を収集できるサイトを紹介しますと、県内の河川の水位が確認できる岐阜県川の防災情報や気象庁の洪水警報の危険度分布等のサイトがあり、リアルタイムで河川情報を確認することができます。　　洪水警報の危険度分布では、日本中の河川における洪水発生の危険度予測を５段階の色で示すもので、災害対策本部でも、これらの情報を注視しながら警戒をしております。　　次に、津保川の護岸堤防のかさ上げ工事が必要ではないかという点でございます。一般的な河川改修事業は、これは議員御承知のとおり、下流から整備を進め、安全度を確保した上で上流へ進めていくということが基本的な進め方となっております。　　津保川についても、下流域において県により河川改修事業が進められてきたところですが、７月豪雨を受けて、被害の大きかった中流域や上流域において、下流域とのバランスを踏まえた上で浸水被害を軽減できる河川改修計画を立案し、事業に着手するよう検討していくと、県から聞いております。　　次に、富野小学校のグラウンド西側、南側に冠水防止の施設を設置できないかという点についてお答えをいたします。　　富野小学校グラウンドや周辺地域は、小野川からの溢水や今回のように津保川からの溢水により、よく浸水する箇所であるということは承知をしております。　　市といたしましては、避難所への安全確保や地域間の分断防止、緊急輸送道路の通行確保の点から、まず第一に、主要地方道関金山線に水がつかないよう、県へ要望していきたいと考えております。　　その上で、河川改修や富野小学校の冠水防止施設など、地域の住民の皆さんと協議をしながら、さまざまな可能性について県とともに検討をしていきたいと考えております。　　次に、避難場所、避難所の見直しが必要ではないかという点についてお答えをいたします。　　市が指定する避難場所には、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある避難場所もあり、このことは防災計画にも明記をしております。また、避難情報を発表する場合も、災害の種類により安全な避難場所を示して発表をしています。地域によりましては、災害に適した避難場所がない、公共施設まで遠いなど、さまざまな状況がございますので、地域や集落単位で住民の皆様の話し合いを行っていただき、まず身の安全を確保する場所はどこにするのかということなど、公共施設以外の民間施設や高いところにある一般の住宅など、いわゆる地域の避難所を検討され、決めていただければ、安全な避難につながるものと考えております。　　避難所につきましては、その地域に合った安全に行くことができる、地域独自の避難場所とその対応マニュアルが作成できることが理想的だと考えております。　　長屋議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、防災講座、防災訓練で説明するとともに、各地域でワークショップなどを開いて、地域と市が一緒につくることができるように検討を進めていきたいと考えております。　　続きまして、大きな２点目、葬儀関連についてお答えをいたします。　　まず、総合斎苑わかくさの通夜・告別式の開始時刻の変更についてお答えをいたします。　　開始時刻及び式と式の時間の間隔につきましては、式場の準備・設営に今、最も支障のない方法として、オープン当初に葬祭業者と協議を重ね、決定をしたものです。開始時刻、時間間隔を変更することは、民間葬儀場の告別式などの開始時刻の変更も必要となりますので、複雑な調整が必要となってまいります。　　また、葬祭業者からも現在の時間設定が一番やりやすいとの意見をいただいておりますし、斎苑利用者からのアンケート結果からも通夜・告別式の開始時刻は現行のままでよいという意見が６割を占めている状況でございます。　　したがいまして、これらのことから総合的に判断をいたしまして、現行どおり開始時刻等の変更は行わないと考えております。　　なお、議員御指摘の駐車場の混雑についてでありますが、路上駐車が発生するような大混雑は年に数回ございます。このような場合には取り仕切っている葬祭業者による駐車場整理が行われていますが、人員不足により十分な効果が得られていない状況でございます。　　弔問者が多いことが予測される通夜、もしくは告別式の場合には、あらかじめ十分な駐車場整理員を確保してもらうよう、葬祭業者に要請し、駐車場がスムーズに回転できるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、葬儀案内看板設置についてお答えをいたします。　　市では岐阜県屋外広告物条例に基づいて、屋外広告事務を行っております。県条例は屋外広告物法に基づいて定められているわけですが、屋外広告物の条件として、常時または一定の期間継続して表示されるものであることとされており、四、五日程度の短期間の場合には継続性は認められないものとして取り扱うこととなっています。葬儀看板は通夜と告別式の案内のため、短期間設置されるものであるため、この適用除外となっております。　　ただし、県条例第４条で道路交通の安全を阻害するおそれのあるものを禁止広告物としてします。また、第６条第１項では電柱、ガードレール、街路樹等広告物の掲出のできない禁止物件として定めているため、該当する場合は設置者に対し指導しています。　　このほかにも、道路法や道路交通法においても、道路交通の安全の妨げになるような設置は規制されていますので、安心・安全のまちづくりのため、こうした規定に基づく違法な看板につきましては、今後も指導してまいりたいと思います。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　８番　村山景一君、どうぞ。 ◆８番（村山景一君）　　　それでは、答弁いただきましてありがとうございました。　　二、三、ちょっと再質問させていただきたいんですが、１番の（２）の質問の中で、富野、武儀、上之保以外での被害があったところについての中で、板取の崩落の話がありました。山地崩落がありましたけれども、どのあたりでどのくらいの規模であったのか。また、対策は今、どのように進められているのか、その辺をちょっとお尋ねいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　お答えいたします。　　板取の山腹崩壊ですが、まず場所でございますが、板取の北部で滝波地区というところでございます。先ほど市長もお答えしましたが、島口林道の奥になります。ほほ福井県との境に位置しているところでございます。　　今後の対策でございますが、崩壊規模がとても大きいことから、平成31年度の国直轄事業の山地事業で行っていただけるよう、今、県とともに協議しております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　８番　村山景一君、どうぞ。 ◆８番（村山景一君）　　　もう２つほどですが、まず屋外広告物についてですが、これは市は県の条例を遵守するために定期的に巡回をして調査されているのか、お伺いいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　屋外広告物の巡回等につきましては、毎年９月１日から10日までの屋外広告物適正化旬間におきまして、県や屋外広告物登録業者とともに市内の主要道路のパトロールを行い、違法看板の除去を行っております。また、市独自でも毎年秋ごろに路線を決めまして、パトロールを行っております。　　新規の登録や除去の申請があった場合には現地確認を随時実施しておりますし、市民の皆様からのいろんな御意見や苦情等があった場合には、その都度対応しておるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　８番　村山景一君、どうぞ。 ◆８番（村山景一君）　　　どうもありがとうございます。　　それではもう一点ですが、この近所の美濃市とか各務原市、恵那市、下呂市なんかでも、独自に屋外広告物条例を定めているというふうに聞いておるんですが、市はそういう考え方全くないのかどうか、お尋ねします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　先ほども答弁させていただきましたように、県の条例だとか、道路法、道路交通法などの規定で、危険な広告物の規制は対応できるんではないかと、今現在は考えております。このため、市独自で新たな規制制度を制定するのではなく、今ありますいろんな法令等によって対応してまいりたいと思っておりますので、御理解願います。 ◆８番（村山景一君）　　　それでは、これで私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後２時25分から再開をいたします。　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（山藤鉦彦君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　代表質問を続けます。　　13番　足立将裕君、どうぞ。　　　　（13番　足立将裕君登壇・拍手） ◆13番（足立将裕君）　　　皆さん、こんにちは。お疲れさまです。　　議長より質問の許可がありましたので、公明党関市議員団を代表して質問させていただきました。足立将裕です。よろしくお願いいたします。　　初めに、このたびの平成30年７月豪雨災害により犠牲になられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　　さて、私の質問は、１、平成30年７月豪雨災害について。２、平成29年度決算についての２つですが、本日、明政会長屋議員、市政クラブ村山議員の代表質問で既に豪雨災害の質問と答弁があり、重なる質問もありますが、よろしくお願いをいたします。　　それでは、１、平成30年７月豪雨災害について。　　平成30年７月豪雨は、活発な梅雨前線の停滞により、７月３日夜から降り続いた雨は、県内で初めて大雨特別警報を発令するほどの規模となり、関市では８日までに板取地域で総雨量908ミリを記録する豪雨となりました。上之保、武儀、富野地域では８日未明、津保川が氾濫し、浸水被害や家屋の倒壊、車両損壊、ライフラインの寸断などに加え、尊い人命までも失う甚大な被害をこうむりました。　　この７月豪雨で災害、救助及び被災者支援の法律の適用は、岐阜県内では７月８日までに高山市、関市など13市６町２村に災害救助法が適用になり、13日に関市に対して被災者生活支援再建法の適用が決定されました。　　まず最初に、（１）関市の豪雨災害の総括をお聞きします。　　長屋議員、村山議員の質問で総括的な答弁がありましたので、私はここでは１点、なぜ津保川氾濫前に上之保地域に避難情報が発令されなかったのかを聞きます。　　市の７月８日未明の防災対策経緯資料によりますと、02時06分、上之保事務所の防災無線でサイレンを鳴らし、水位上昇と避難の呼びかけを実施、02時37分に武儀、上之保にいきなり避難指示発令とありますが、上之保の住民の方のお話を聞くと、サイレンが鳴る前から川は氾濫しており、既に浸水が始まっていたとのことです。　　なぜ氾濫前に避難情報が発令されなかったのか。そして、今後、どのように対応するかは後の質問でいたします。　　（２）実効性のある避難対策、情報提供の推進について。　　アのハザードマップの作成、改定については、ハザードマップは洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップがありますが、ここでは、洪水ハザードマップについてお聞きいたします。　　関市全域で洪水ハザードマップが作成されているのか。全世帯に配布されているのか。河川の流域住民に対して災害リスクの見える化は大事です。河川ごとの特性を踏まえて、作成されていない地域では作成し、作成されている地域でも改定が必要ではありませんか。　　次に、イ、水位計、基準水位がない地域での避難情報はです。　　先ほどの村山議員の質問と重なりますが、よろしくお願いをいたします。　　河川に水位計が設置されていない地域、水位計が設置されていても、避難の基準水位が設定されていない地域、今回の上之保地域も当てはまります。　　このような地域への避難情報の発令はどのようにしているのか。今後、水位計の増設と避難基準水位の設定の予定をお聞きします。　　そして、水位計の設置、避難基準水位が設定されるまでの間にも豪雨や災害は来ます。基準水位の設定が整うまで、河川付近の地域住民にどのように避難情報を発令するのか、お聞きをいたします。　　次に、ウ、避難情報伝達手段に課題はないかです。　　今回の豪雨で県内23市町村に延べ40万人超の住民に対し避難情報が発令されましたが、避難所への避難者は延べ約9,600人、約２％でした。関市の避難者の割合も低かったです。　　避難所へ避難しなくても、おのおのが安全な場所へ避難できればよいのですが、避難者が少ないのは考えなければなりません。避難情報手段はさまざま多岐にわたります。テレビ、ラジオ、ＳＮＳ、メール、エリアメール、あんしんメール、電話、ファクス、防災無線、屋外放送・室内放送、広報車両など、そして消防団、自治会、近所の人など伝達する人もさまざま、時間帯の問題、早朝、日中、深夜、そして状況、防風や豪雨、豪雪などのときでも違います。　　また、避難情報発生エリアに関しては、規模が小さくなるほど、避難率が高まる傾向がありますので、適切な発令エリアの設定が必要ではないかと思います。　　避難情報の伝達手段と課題をお聞きします。　　次に、幾ら災害の見える化を図り、タイムラインや避難行動計画を立て、正しく適切に避難情報を発令しても、住民一人ひとりがみずからの災害リスクを認識し、実際に避難行動をしなければ意味がありません。そして、避難情報の言葉、文言の正しい理解が必要だと強く思います。　　注意報、警報、避難準備・高齢者等避難開始情報、土砂災害警戒情報、避難勧告、避難指示、大雨特別警報などを機会あるたびに市民に知らしめていくことが大事だと思います。エの住民への災害リスク認識強化をお聞きします。　　次に、（３）被災者支援です。　　被災者支援は、国、県、市から義援金、生活面、経済面、住宅の確保・再建、農林業・商工者への支援、心身や生活相談の支援などの行政からの支援と、またボランティアなどの民間からの支援があります。被災された皆様の生活がもとの平穏な暮らしに戻れますようお祈り申し上げるとともに、関市には一刻も早い復興に全力を尽くしていただきたいです。　　そこで質問をいたします。　　まず、被災者支援システムです。　　大規模災害が発生した場合、市町村の長は被災者台帳を作成することとされております。被災者台帳とは被災者の援護を総合的、かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、被災者台帳をつくることによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。　　被災者支援システムは、この被災者台帳を有効、効果的に活用できるシステムであり、関市は既に導入をしており、関市総合防災訓練では練習をしているはずです。このシステムの最大の特徴は家屋被害ではなく、被災者を中心に捉えている点です。　　住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。　　そこで、アとして、被災者支援システムは活用されたのか、あるいは今後活用するのか、お聞きします。　　次に、イ、関市独自の支援策です。国や県の被災者支援は、例えば国の被災者生活再建支援制度では、住宅の被害状況程度に応じて支給する支援金がありますが、多くは被災者個人・世帯の生活支援が主であります。商工・農林業者等への関市独自の支援策をお聞きします。　　次に、ウ、解体費用についてです。　　関市は、被災者生活再建支援法の適用により、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金、最高100万円。基礎支援金とは別に住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金、最高200万円が被災者に支給をされます。　　家屋被災者は、住宅の再建のため被災家屋を解体する場合、今までの生活再建の支援法では、解体撤去費用は被災者の自己負担でした。解体費用は高額であり、被災者にとっては重い負担でした。　　ところが、今回の７月豪雨から、国は解体・撤去は行政側で行うと決定しました。本日の追加補正予算で解体・撤去費用が計上されたとおりです。この制度の説明をお聞きします。　　また、やむを得ず家屋解体をしなければならない被災者の方は、本当に生活再建に助かると思います。それで、現在、何世帯ぐらいが家屋解体予定であるか、把握されておられれば、お答えください。　　次に、エの税金の減免制度についてです。　　被災者の支援として、市税の減免がありますが、減免の対象者、期間、内容をお聞かせください。　　また、家屋解体後の固定資産税についてお聞きします。　　家屋を解体し、更地にした場合、通常は土地の固定資産税は大幅に上がります。この災害で住宅用地の適用を受けた土地について、住宅を取り壊して更地にした場合、税金はどうなるかをお聞きします。　　オの家屋の消毒について、関市が被災者の家屋等に行った消毒の成分、性能は何ですか。いつからいつまで、どのような家屋等のどこをどのように消毒したのか。その際、一度水につかった床や壁は放置しておくと、一見何の被害がなさそうでも、後で悪臭やカビが生えること、壁の裏や床下の断熱材は水を吸収しやすいため、放置しておくと、カビが生えることを説明したかお聞きします。　　半年後、１年後、我が家がカビだらけになってしまった。あのとき処理しておけばよかったと後悔しないよう、今、消毒をしっかりしておくことが必要です。　　カの義援金、支援金、寄附金についてです。　　これらのお金をいただいた被災者の方々は大変助かったと感謝をされています。しかし、寄附する方、被災者の方、市民の方も義援金、支援金、寄附金の違いはわかりにくいです。その定義はどうなっているのか。また、使途、今後の予定をお聞きします。　　（４）消防団員の処遇改善はです。　　今回の災害では、消防団の皆様には本当に被災者、被災地のために連日活動していただきました。心から感謝を申し上げます。隊員の中には３日、４日、１週間と複数、連日活動していただいた隊員もいます。もちろん仕事を休んでの活動です。今回のような災害時、災害後の活動など、出動内容によって、出動手当の増額等、消防団員の待遇改善はできないものかをお聞きします。　　（５）津保川の河川改修の見込みは。　　そもそも住民の方は大雨、豪雨などで氾濫しない河川になることを望まれております。堤防の強化やかさ上げ、護岸工事は先ほど村山議員が質問をいたしました。　　長年の雨で川底の全体が上がっています。川底のしゅんせつ工事、２次災害防止のため、一部分でも緊急的に改修工事ができないかお聞きをします。　　（６）今後、豪雨など自然災害は多くなると、専門家がたくさん言っております。自然災害で災害救助法や被災者生活再建支援法の対象とならない被害が今後、関市でも十分起こり得ると考えられます。　　となると、同じ被害でも当然、被災者には支援策が薄くなります。つまり被災者支援格差ができてしまいます。私は、関市には被災者支援格差が出ないよう、どこまでも被災者に寄り添ってもらいたいです。　　（６）今後、自然災害によって被害を受けた被災者の支援についてお聞きします。　　次に、平成29年度決算についてです。　　決算の概要は省略させていただいて、この質問は、一般会計の歳入歳出決算についての質問になります。　　（１）予算執行によって目指す目標は達成されたのか。平成29年度は輝かしい関市の未来を実現するために、５つの施策と３つのキーワードのミッションを加えて市政を推進してきました。平成29年度予算に掲げた重点施策や事業などを実施することで、当初目指した目的は達成できたかお聞きします。　　次に、（２）自主財源50％超えの要因はです。　　自主財源とは、市が自主的に収入できる財源のことで、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入などがあります。ここ数年、自主財源が50％を超えたことはなかったと思います。29年度の自主財源総額は約202億6,000万円で、比率は51.1％であり、前年度比較すると、約11億8,600万円増加しています。自主財源の比率の高い、低いでの評価基準はないと思いますが、個人的に関市の歳入決算で、自主財源が地方交付税、市債など、依存財源を超えたことに感慨深いものがあり、うれしかったのでお聞きをいたします。自主財源が50％を超えた要因は何かをお聞きします。　　（３）実質収支の変化の要因はです。　　実質収支額は歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額から、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であります。29年度一般会計の実質収支額は23億2,800万円であり、前年度より４億1,000万円ほど増えています。余剰金などで次年度使えるので、増えることはよいこととも言えますが、理由が重要です。増えた理由は何ですか。　　（４）不用額の要因はです。　　不用額とは歳出予算の経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額で、年度の歳出予算現額から支出済歳出額と翌年度への繰越額を引いた残高です。29年度一般会計の不用額は25億7,700万円であり、前年度より３億6,000万円ほど増えています。　　繰り越して次年度使えるので、増えたことはよいとも言えますが、理由が重要です。多ければ多いほどよいとは言えません。予算がもっと必要なところや不足しているところへ予算を配分すれば、より有効であり、あるいは行うべき事業ができず、不用額が出ているとも見られます。増えた要因は何ですか。　　次に、自治体の財政の判断する指標、比率でよく一般的に用いられている２つの財政力指数と経常収支比率の増減をどう見るかについてお聞きします。　　財政力指数は、財政運営の自主性の大きさをあらわす指標、財政運営をするのに必要となる一般財源のうち、市税などがどのくらいあるかという割合を理論的に求めたものです。指数が大きいほど財政力があることをあらわしています。　　経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費など縮小するのが容易でない義務的経費に地方税や地方交付税など、一般財源がどの程度費やされているかを求めた比率であり、財政構造の弾力性を測定する指標です。低ければ、低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しています。　　関市の29年度財政力指数は0.63であり、前年度より0.01ポイント下がり、経常収支比率は90.4であり、昨年より0.1ポイント上がりました。つまり両方とも悪化したことになります。この見解をお聞きいたします。　　（６）平成29年度歳入歳出決算を自己採点すると何点かということです。　　決算の数字だけを見て、あるいは財政運営の健全化を示すさまざまな指標や比率はありますが、市民の方にはわかりにくいと思います。　　よって、市民の方は一体関市の決算がいいのか、悪いのか、普通なのか、評価ができないと思います。であるならば、一層100点満点中、何点と示してもらったほうがわかりやすいと思います。難しいと思いますが、自己採点すると、関市の決算は何点になりますか。　　（７）統一的な基準による平成28年度決算財務書類は生かされているかです。統一的な基準による平成28年度財務書類がことし３月に公表されました。国では財務のマネジメント強化のため、地方公会計で得られる情報を予算編成時等に積極的に活用することが極めて重要と言っております。実際に生かされているのかお聞きいたします。　　最後の質問です。　　決算財務書類は恐らく活用されていないと推測します。まずは統一的な基準による財務決算書類を作成、公表で手いっぱいであったと思います。しかし、私は今後に期待しますし、関市はできる、やれると信じております。　　（８）決算及び決算財務書類等を来年度以降、予算にどう生かしていくのか。活用が簡単でないことも理解できますが、しかし、その中で決算財務書類、固定資産台帳を今後どのように予算に生かしていくのか。また統一的な基準による財務書類の公表時期について、平成28年度はことしの３月でありました。　　しかし、新年度予算に活用しようと思うと、できるだけ早く、少なくともことし12月までに公表することが有効であると思いますが、その点もお答えをください。　　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　（質問席に降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは公明党関市議員団を代表され、足立将裕議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。　　足立議員初め公明党市会議員の皆様、そして国会議員の皆様も７月８日の発災の当日に現地のほうまで視察、そして激励に入っていただくなど、復旧・復興にお力をいただいていること、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まず、大きな１点目、平成30年７月豪雨災害についてお答えをいたします。　　まず、関市の豪雨災害の総括についてでございます。７月豪雨は６月下旬から雨が降り続き、これまでにない長期間での降り方となり、板取地域においては、過去最大の雨量観測結果であったように、関市でこれまでで最大級の降雨となったことで、津保川が氾濫し、大きな被害が発生をいたしました。　　今回の豪雨災害でお１人の尊い命の犠牲や多大な被害が生じたこと、深く反省をし、今後の教訓としたいと、強く感じております。　　特に避難指示について、私自身３つの思い込みあったと。これは全員協議会でも一度御説明を申し上げましたけれども、反省をしております。　　１点目は、７月７日までは板取地域を中心に関市の西側で雨が降り続き、その西側を注目をしており、上之保や武儀の東側は大丈夫じゃないかという思い込みがございました。その後、東側で記録的な雨が降り、津保川の水位が一気に上がったという結果になりました。　　２つ目は、水位計で避難判断水位を注意をしていれば大丈夫だという思い込みがあった点です。水位情報ばかりでなく、さまざまな情報に対して想像力をたくましくして判断をして、早目早目にさまざまな指示を出すべきであったと思っています。　　特に、津保川の下之保の水位計だけでなく、上之保地内の水位計にも注意を払うべきだったと反省をしております。　　３つ目は、避難情報は避難所への避難を呼びかけるものだという思い込みでありました。上之保の川合下・棚井地内で津保川が氾濫して、床上浸水しているという情報を受けたとき、そのとき一つのタイミングとして垂直避難を呼びかけるべきであったというふうに思います。　　河川の上流部では、短時間で川の水位が急激に上がるため、避難情報発令のタイミングを判断することは、今後も難しいと思われるため、早目早目の指示を出していくことが重要であると反省も含めて考えております。　　次に、ハザードマップの作成、改定についてお答えをいたします。　　現在、市で公開をしている洪水ハザードマップは、平成14年及び18年に作成したもので、県が公表する洪水浸水想定区域と、その対策ついて周知するため、対象地域へ配布するとともに防災講座などの教材として活用をしております。　　対象河川は、長良川、武儀川、津保川、関川、吉田川となっており、県が洪水浸水想定区域を示していない板取川や津保川の多良木橋から上流などについてはハザードマップがございません。平成27年の水防法改正に伴い、県では想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図の作成に着手し、本年６月22日付で、木曽川水系10河川の洪水浸水想定区域図を公表いたしました。　　対象の木曽川水系10河川には、市内を流れる長良川、武儀川、津保川、吉田川、関川も含まれていますが、これまでと同様、板取川や津保川上流については対象外となっています。　　この洪水浸水想定区域図をもとに、本年度国の社会資本整備総合交付金を活用し、1,200万円の予算内で新たな関市洪水ハザードマップを作成することとしておりますが、洪水・浸水想定区域図の対象外となる洞戸、板取、武儀、上之保地域のハザードマップは作成はいたしませんので、御理解をお願いします。　　なお、作成後には該当地区への配布やホームページなどで周知をしてまいります。　　次に、水位計、基準水位がない地域での避難情報についてでございます。　　現在、市が運用する避難判断マニュアルにおいて、基準水位を設定し、災害警戒時に注視する水位計は、長良川の美濃水位観測所、津保川の関水位観測所と下之保水位観測所、武儀川の谷口水位観測所の４か所となっており、関川、吉田川、津保川の上流や板取川などでは基準水位の設定がございません。　　基準水位の設定がない河川は、洪水予報河川や水位周知河川の対象とならない比較的川幅の狭い河川であり、７月豪雨のように集中的に雨が降れば、30分から１時間で川の水位が急激に上昇してしまうため、避難情報を発令するタイミングはやはり難しいものがありますが、先ほども申し上げましたとおり、早目早目の指示を出すということが肝要だと考えます。　　こういった河川の氾濫に備えるため、県に対し危機管理型水位計の設置を要望し、本年度中に、先ほども御答弁をいたしましたけれども、津保川、小那比川で計５か所を設置されるということが決定をいたしました。その他の河川についても設置を要望しており、今後、順次整備される見込みです。　　これらの水位計を設置する河川は、断面積が小さく、繰り返しになりますが、豪雨による水位の上昇が早いため、避難の基準となる水位を設定し、運用するのは困難です。このため設置した場所の川の断面積の７割程度に達したときの水位を危険水位として設定し、避難行動の判断材料の一つとすることが検討されております。　　今後、７月豪雨の検証結果を踏まえ、危険水位の精度向上と、避難判断マニュアル化について、県と協議してまいります。　　次に、避難情報伝達手段に課題はないかという点でございます。　　避難情報の伝達は、多様な手段を用いておりますが、それぞれに一長一短がありますので、課題を整理したいと思います。　　１点目、関市防災行政無線、いわゆる同報無線の場合、屋外拡声子局からの放送は気象状況や地形によって左右され、悪天候時の避難情報などは聞き取りにくいことがございます。　　２点目、関市あんしんメールやホームページでは登録した人や閲覧した人にしか情報が伝わりませんので、登録者数の増加対策やホームページの周知が必要です。また、発信する情報の原稿作成に要する時間の短縮も課題であります。　　３点目、災害時の各種情報を県に報告するとともに、避難情報などの重要な情報を瞬時にテレビ画面のテロップで表示するため、被害情報集約システムとＬアラートシステムを運用していますが、システム端末の取り扱いの習熟と入力時間の短縮が課題となっています。　　４点目、避難情報を発令する場合、対象地域内の自主防災会長、自治会長へ電話連絡をいたします。これは必ずしも電話が通じるとは限らず、連絡できたとしても、自主防災会長から、地域の会員への情報伝達が難しい地域もあり、自主防災会ごとのルールづくりも課題となります。　　５点目、消防団による車両広報や地域への呼びかけは、７月豪雨の折には避難を促す有効な手段となりましたが、災害の状況によっては危険を伴うこともあり、活動の限界を見きわめるのが課題です。　　６点目、複数の手段を用いて情報伝達をいたしますので、そのタイミングと内容の整合性を図る必要があり、なおかつ迅速かつ正確に情報発信をしなければならないため、それぞれの情報機器の操作を熟知した職員の確保が必要となっています。　　少人数でも瞬時に、正確に、確実に情報発信ができるようなシステムの構築も課題の一つです。　　最後、７点目、先般の台風被害や北海道地震のように長時間停電する場合に備えたバックアップ対策の確保も今後、課題になると考えております。　　次に、住民への災害リスク認識強化についてでございます。　　議員御指摘のとおり、７月豪雨において避難勧告や避難指示を発令しても、実際に避難された方が少なかったという事実がございます。　　市が指定した避難所へ避難されなかったとしても、自助の意識を持って安全な場所へ逃れたのであれば、それも正しい避難であると言えますが、市が発信した避難情報や災害の危険性を正しく認識されていないため、避難行動をとられない方が多いのであれば、改善を図る必要があると考えます。　　先ほど述べました避難情報伝達手段の課題を整理し、改善するとともに、緊急時に市が発信する避難情報の意味や種類を正しく理解していただくため、防災教育と啓発に今後も力を入れます。　　また、高齢者や病人など、避難するために地域の手助けが必要な世帯は増えておりますので、自主防災会などのような地域単位の避難ルールの確立と実効性のある訓練の実施が重要になっていくと考えます。これには防災リーダーとなる人材の育成と自主防災団体との連携強化が課題と言えます。　　そのほかに７月豪雨災害の検証結果を広く周知し、災害を教訓として伝承することや避難所環境の改善について考えることで、住民の皆さんの災害リスク、認識強化につなげたいと思います。　　次に、被災者支援について、被災者支援システムは活用されたかについてお答えをいたします。　　被災者支援システムは、総合的なもので被災者台帳、義援金の記録、支援制度を受けた記録、罹災証明、家屋の被害などを管理するものでありますが、今回の７月豪雨災害では本システムを活用しませんでした。システムの機能の一つである罹災証明の発行については、迅速に多数の罹災証明書を発行するに当たり、短期間で大勢の職員により被害情報を入力する必要が今回はございましたので、今回の災害につきましては、被災者支援システムではなく、汎用性の高いエクセルデータを使用することとしました。これにより、災害発生から１週間程度で罹災証明書の発行ができました。　　また、被害情報の一覧化や複数の課がファイルを共有することで、税等の減免を初めとする事務に使用することができました。ただし、今後の検証において、住基ネットとの連携、被害状況の集計区分のあり方、被災者台帳の整備など、被災者支援システムとの相違点や課題を整理し、被災者支援システムが円滑に稼働できる環境とシステム運用訓練を充実させ、今後、特に地震による広範囲の災害が発生した場合などについて、被災者支援システムを活用したいと考えております。　　次に、関市独自の支援策についてお答えをします。　　まず、農業では、被災した農業機械の修繕費用に対して限度額100万円で２分の１を助成、農業機械の更新に対して限度額400万円で事業費の２分の１を助成。国・県の補助を活用して設置した獣害防止柵の修繕に必要な資材の購入費に対して10分の９を助成、市の補助を活用して設置した獣害防止柵の修繕に必要な資材の購入費に対して、１世帯当たりの限度額５万円、１団体当たりの限度額50万円で２分の１を助成いたします。　　なお、国・県の補助を活用して設置した獣害防止柵の支援については、市が支援制度を設けた後、８月13日に県から被害分の修繕を国庫補助事業で実施できる旨の連絡をいただいております。　　用水や農道橋などについては、事業費の10分の10を、農地の復旧については、事業費の10分の９の助成を行います。　　商工業に関する支援については、市内中小企業者が被災した建物及び附属設備並びに被災した建物内の機械設備などの更新、修繕などを行うために必要となる経費に対して限度額100万円で、事業費の５分の４を助成します。　　このほかにも被害を受けた軽自動車等を廃車した場合などには軽自動車税の負担を軽減する補助金。また、水害により居住する住宅が被害、または著しく被害を受けた世帯に対し支給する支援金がございます。　　次に、家屋解体費用についてお答えします。　　この制度は、７月豪雨災害における災害廃棄物処理事業として、被災した家屋の解体撤去を所有者の申請に基づき、市が所有者にかわって行う制度で市費で行いますので、所有者の自己負担は発生しないものです。これは環境省の補助事業で、補助率は２分の１となっています。　　当初は全壊家屋の解体撤去費用についてのみが補助の対象となっていましたが、本年８月、環境省からの通知により、半壊家屋、もちろん大規模半壊も含めておりますが、半壊家屋も補助の対象となりました。　　また、既に個人で先行して解体した場合であっても、この制度の対象となりますが、損壊建物等の被災状況等によっては、この制度の対象とならない場合がありますので、制度の詳細について現在、環境省へ照会中でございます。　　今回の制度については、市内の対象者289人に対して電話、文書、地元説明会等で周知をさせていただきました。その中で既に解体、撤去した、または今後、予定がある方について、９月28日までに関市環境課へ連絡をいただくよう依頼をしています。その後、連絡のありました方々には10月初旬をめどに制度の詳細、手続の説明を行う予定です。　　なお、連絡をいただいている方は、現時点では20名となっております。　　次に、税金の減免制度についてお答えをします。　　個人市民税、固定資産税、都市計画税において、納付税額の一部、または全部を減免することとしています。個人市民税につきましては、災害により納税義務者が亡くなられたとき、生活扶助を受けることになったとき、または障がい者になられたときは、納付税額を減免いたします。　　また、前年の合計所得金額が1,000万円以下で、罹災状況が床上浸水以上の納税義務者に対しては、その被害の程度と合計所得金額に応じて納付税額の８分の１から全額を減免いたします。固定資産税及び都市計画税につきましても、罹災状況が同じく床上浸水以上の納税義務者に対しては、所有する固定資産の被害の程度に応じて納付額の税額の10分の４から全額を減免いたします。　　減免期間につきましては、いずれの市税も災害が発生した７月８日以降に納期が到来する本年度分について減免いたします。　　また、住宅を取り壊して更地にした場合には、被害があった年度の固定資産税について、住宅用地の特例が適用されていれば、災害により住宅が滅失し、または損壊し、被災後に住宅用地として使用することができない事情を申告することにより、被災年度の翌年度からの２年間に限り、住宅用地とみなして特例を適用することとしております。　　次に、家屋の消毒についてお答えをします。　　浸水家屋の消毒につきましては、本年７月８日付で、関保健所から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第27条に基づき、浸水家屋の消毒指示がありましたので、被災を受けた地域の床上及び床下浸水家屋を対象に、感染症予防を目的として、翌日９日から環境課主体で行っております。床下や庭などは原則消毒不要のため、主に床上を消毒しておりますが、希望があれば、床下や屋外の壁の消毒も行いました。　　消毒に使用したのは逆性石けんの塩化ベンザルコニウムという殺菌消毒剤で、一般的に手指、粘膜、医療機器などの消毒用途で使用されており、細菌に対して殺菌効果を発揮しますので、水害時の家屋の消毒で広く使われているものです。　　７月９日から消毒を開始し、清掃等の状況を見ながら、富野地域、武儀地域、上之保地域と順に消毒を行っております。　　７月15日以降は、不在の場合は訪問時に手紙を投函し、後日連絡を受けて消毒を行いました。現時点での消毒実施数は、対象家屋666軒に対し636軒で、実施率は95.5％です。この軒数は１世帯に複数の建物がある場合でも、１軒とカウントしています。残り30軒につきましては、空き家等の不在住家屋が14軒、消毒の日程調整中の住宅が16軒となっております。　　消毒後の対応についてですが、感染症対策としてはこれで完了となりますが、初期消毒には防カビ効果はありませんので、カビの発生を心配される方には床下点検を行っていただけるボランティア団体がありますので、社会福祉協議会を通じて相談していただくようチラシを配布いたしております。　　次に、義援金、支援金、寄附金についてでございます。　　義援金は、一般的に被災者に対する善意のお金で、被災者の見舞金として被災者の方へお届けするものです。　　義援金は今回の関市の災害が被災者生活再建支援法の適用となったことから、被災者の生活を再建するため、全壊、大規模半壊の被災者が対象となる国の制度による支援金の支給と、国の制度を補完するため、県の助成を受けて、半壊、床上浸水世帯に市が支給する支援金があります。　　寄附金は、寄附者の目的に沿った事業で活用するもので、寄附金のうちふるさと納税では人へ投資、まちへの投資、暮らしへの投資、関市にお任せの４分野に分かれ、寄附者の目的により受け入れています。　　義援金は７月19日より受け付けを開始し、９月４日の数字ですが、市内外の個人、企業、団体などの皆様から計524件、総額6,256万円の善意のお金が寄せられています。　　ふるさと納税の災害復興支援寄附金は、７月９日から受け付けを開始し、これまで４つのふるさと納税サイトで寄附を募ったところ、これも９月４日の数字ですが、3,546件、総額2,783万円の寄附金をいただきました。この寄附金のうち1,000万円は義援金として被災者に配布することとし、残りの寄附金は市の災害復興事業の財源として活用する予定をしています。　　この義援金とふるさと納税の寄附金の一部を被災された方へお渡しするため、７月25日、関市災害義援金配分委員会を開催し、被災状況により配分額を決定し、第１回目は７月26日から403世帯に3,244万円、第２回目は８月８日から249世帯に1,391万円をそれぞれ被災者宅を訪問し、手渡しによりお届けをいたしました。　　このほか日本赤十字社本部を初め、日本赤十字社岐阜県支部、岐阜県共同募金会、岐阜県が義援金を募っており、岐阜県の配分委員会が被災状況により決定した配分額に基づき９月21日、229世帯に計5,655万円をそれぞれの世帯に、今回は口座振り込みによりお届けする予定です。　　支援金につきましては、国の支援金、市の支援金とも被災対象者からの申請書に基づき手続を進めています。　　なお、今回、人的被害、住家の被災をされた方への義援金、支援金、そして知事見舞金、災害弔慰金を合わせた支給額が現在のところ、お亡くなりになられた方に対して337万2,000円、重症の方に対して９万円、全壊180万円、大規模半壊99万円、半壊90万円、床上浸水59万円、床下浸水３万円となっております。　　義援金の受け付けにつきましては、９月28日まで行っていますので、今後も本市の配分委員会と県の配分委員会の決定に基づき寄せられた義援金を順次、被災された方々にお届けする予定をしております。　　次に、消防団員の処遇改善についてでございます。　　先般の７月豪雨では、消防団員の皆様には連日にわたり、本当に献身的な活動をいただきました。被害の拡大を防止していただいたのも、消防団員の皆様の活動によるものと、心より感謝をしております。　　消防団の活動は、河川の監視、土のう積みなどの水防活動や避難勧告のときには消防ポンプ車による避難誘導活動をしていただきました。また、災害発生後は安否活動、救助活動、支援物資の搬送、災害ごみの搬出など多岐にわたり、延べ1,506人の団員の皆さんに御協力をいただきました。　　出動手当についてですが、現在は出動１回につき１人当たり1,500円の出動手当を支給しています。また、出動時間が24時間を超えるときは24時間ごとに１回の出動があったものとみなして支払っていますが、議員御指摘のとおり、今回の災害のように活動が長期になる場合などを考えますと、出動手当を増額するなどして処遇改善を図ることは、今後の課題として検討してまいります。　　次に、津保川の河川改修の見込みについてでございます。　　７月豪雨災害後、津保川並びに小那比川の堆積土砂のしゅんせつや河川改修事業の強力な推進について、国や県に対しこれまでも要望を行っております。　　河川改修事業の今後の見込みにつきましては、村山議員へも答弁いたしましたとおり、上下流バランスを踏まえた上で浸水被害を軽減できる河川改修計画を立案し、事業に着手するよう検討していくと聞いております。　　また、緊急対策といたしましては、河道内に堆積した土砂や流木等の撤去、洪水の流下の阻害する樹木等の伐採を実施する予定であると県から聞いております。　　次に、今後、自然災害によって被害を受けた被災者の支援についてお答えをします。　　今回の豪雨災害では、災害救助法及び被災者生活再建支援法の対象となることで、県・市による支援金や全国からの義援金など、さまざまな経済的な支援を受けることが可能となりました。　　今後におきましても、現時点ではこれらの法律の対象にならない小規模な災害につきましては、関市災害見舞金制度により支援を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、一定の線引きは必要ではありますが、災害規模により、同じように被災しても支援に差が出る現状は認識しておりますので、今後は今回の被害の検証を踏まえて、見舞金制度の拡充などで対応が可能か検討してまいりたいと思います。　　続きまして、大きな２点目、平成29年度決算についてお答えをいたします。　　まず、予算執行によって目指す目的は達成されたかについてでございます。　　平成29年度は将来都市像、水と緑の交流文化都市の実現を目指した第４次総合計画の最終年度であり、経済・産業、歴史・文化、自然・地域、行財政改革、市民協働の５分野に関する施策を重点的、戦略的に取り組みました。　　経済・産業では、関市ビジネスサポートセンターによる中小企業の売り上げアップや創業支援、刃物ミュージアム回廊の整備。歴史・文化では、安桜山展望台や弥勒寺史跡公園の整備。自然・地域では、児童公園の整備や移住・定住促進プロモーションの推進。行財政改革では、せき行財政改革アクションプランの実行と検証。市民協働では、引き続き地域委員会を中心とした地域づくりを推進するとともに、まちづくり市民会議などの自主的、主体的なまちづくり活動を支援するなど、多くの重点施策や事業を順調に進めることができました。　　また、市道、農道、林道等のインフラ整備につきましては、道路機能を適正に維持するとともに、橋りょう、上下水道施設整備につきましては、長寿命化計画や耐震化計画に基づいた耐震補強や修繕工事などを計画的に実施いたしました。　　このほかにも職員の創意と工夫により、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」の実現に資することができたと考えております。　　次に、自主財源50％超えの要因についてお答えをいたします。　　平成29年度の決算において、自主財源の構成比が51.1％となった主な要因は、ふるさと納税による寄附金の増収によるもの、なか美濃ふるさと基金の返還金によるもの、ごみ袋の有料化による可燃、不燃ごみ処理手数料の増加によるものなどでございます。　　なお、ふるさと納税につきましては、議員御承知のとおり、不安定な歳入であり、それに頼った財政運営は好ましくないことから、市税等の自主財源を中心とした財政構造を築いていくことが重要であると考えております。　　次に、実質収支の変化の主な要因についてでございます。　　平成29年度決算の実質収支額は前年度と比較し、４億1,353万円の増額、増減率は21.6％の増となっており、実質収支額が増加した要因といたしましては、先ほどお答えをいたしました自主財源比率が上昇した３つの主な要因に加えまして、市税収入が比較的堅調であったことが考えられます。　　次に、不用額の要因についてでございますが、一般会計の歳出決算に係る不用額の合計が前年度と比較し、３億6,000万円増加した主な要因は、建設工事等の入札差金によるもの、ふるさと納税に対する謝礼品の不執行によるもの、介護保険事業特別会計などへの繰越金によるものなどでございます。　　なお、不用額が生じる要因はさまざまですが、予算額との乖離が大きいものもあるため、予算編成過程において要求額の積算根拠の精査を徹底するなど、多額の不用額が生じることのないよう努めているところでございます。　　次に、財政力指数、経常収支比率の増減をどう見るのかという点でございます。　　平成29年度の財政力指数が0.01ポイント低下した要因は、平成29年度の基準財政需要額が平成26年度と比較して約15億円増加していることによるものです。これは合併後の市町村の姿の変化に対応した地方交付税算定によるものです。　　また、経常収支比率が0.1ポイント増加した主な要因は、昨年度多くの職員が退職したことにより、人件費が増加したことによるものでございます。　　経常収支比率を急激に低下されることは容易ではありませんが、引き続き先ほども申し上げましたとおり、市税等の経常一般財源の確保及び経常経費の縮減に努めていきたいと考えております。　　次に、平成29年度歳入歳出決算を自己採点すると何点かについてでございます。　　先ほどの質問にもお答えしたとおり、目指した目的は達成できたと思っており、おおむね満足しておりますが、財政運営などの市政に対する採点は、市民の皆様の判断により評価されるべきであると考えておりますので、私自身、もしくは市として自己採点をすることについては控えさせていただきたいと思います。　　いずれにせよ、市民の皆さんから満点の評価をいただけるよう、引き続き適切な市政運営に努めてまいりたいと考えております。　　次に、統一的な基準による平成28年度決算財務書類は生かされているかという点についてお答えをいたします。　　平成28年度決算から地方公会計の統一的な基準により、財務書類等を作成・公開しましたが、固定資産台帳の整備に当たり、その取得年月日や取得価格が不明なものが多く、その資産の評価に時間を要するなど、作成までに多くの労力を要しました。　　これまで財務書類を作成し、公開することを第一の目標にしていたことから、残念ながら、財務書類をつくるから財務書類を使うの段階にはまだ至っておらず、現時点では資産管理や予算編成等に十分には活用できていない状況でございます。　　最後に、決算及び決算財務書類等を来年度以降の予算にどう生かしていくのかという点についてお答えをいたします。　　財務書類等の活用を促進するためには、その仕組みづくりや活用を実践する職員に対する継続的かつ効果的な人材育成にある程度の時間が必要であり、まずは段階的な活用に向けて、職員の知識習得を図りたいと考えております。　　なお、財務書類等の公開の時期につきましては、これまで決算年度の次年度末の３月に公表していましたが、議員御指摘のように、新年度予算編成に活用するためには、決算後できる限り早い時期に公表することが望ましいことから、現在、ことしの12月に公表できるよう事務作業を進めているところでございます。このような段階的な取り組みにより、財務書類等の活用を進めていきたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　尾関市長、答弁どうもありがとうございました。　　再質問を１つ、２つしたいと思いますが、まず平成29年度決算についてですが、答弁でもございましたように、自主財源50％超えの要因とか、実質収支の変化の要因がふるさと納税の増収分が大変大きいという答弁がございましたが、ここ１週間ぐらいですけれども、総務省のほうから、ふるさと納税に対して返礼割合が多い自治体ということで、関市が名指しで挙げられておりまして、多額にふるさと納税を集めているというふうに報道があり、指摘もありましたが、その指摘を受けて、今、どういうふうに対応されたのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　お答えいたします。　　総務省から指摘がありました件につきましては、マスコミ等で大きく扱われたりしまして、議員の皆様にも大変御迷惑、御心配をおかけしましたこと、大変申しわけなく思っております。　　本市のふるさと納税に関しましては、総務省から７月に指摘があった返礼率については、８月末に見直しを行ったところでございます。ただし、地場産品でないというふうに指摘を受けましたナイフと鍋につきましては、関市内にある企業の製品のため地場産品だと、私のほうは認識している旨を総務省に回答をいたしております。　　また、９月11日には総務省がふるさと納税の謝礼品について、厳格化の方針を示し、地場産品に限定すること、返礼率を３割以下にすることを守らない自治体にふるさと納税制度から除外する方針を示唆しておられます。　　本市のふるさと納税の謝礼品につきましては、850品ございますけれども、そのうち432品、全体の約50％が刃物製品となっておりまして、まさにこの総務省の方針は、本市の強みであります地場産業を前面に打ち出した謝礼品を展開していくことにも、とてもいい話だと思っております。　　また、本市に寄附をいただいた７割の方が刃物製品を謝礼品に選んでいただいていることからも、このたびの総務省の方針は歓迎できる内容だというふうに思っておりますし、本市の個性を生かすメリットにもつながってまいるというふうに思っております。　　今後もふるさと納税の寄附を集めて、一層自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　もう一つ、税金の減免についてですが、その中で、解体した家屋などの土地の固定資産税がどうなるかということをお聞きしたんですが、市長から答弁がありましたが、ちょっと難し過ぎてわかるようでわからなかったんですが、要するに被災された方、やむを得ずその場には住めないと、他の地に行かないといけないという方がいらっしゃるわけですね。そうすると、被災した家屋はそのままにしておけないので、やむを得ず解体をするわけですね。　　解体の費用は、行政が持っていただくことになったので、負担はないんですが、被災した家屋を解体すると、更地になります。通常更地になると、固定資産税もちろん上がりますよね。ですけれども、今回、被災をされた方は通常上がるところが当面は、２年間ですか、そのままであるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（下村等君）　　　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　わかりました。　　それでは、以上で私の質問を終わらさせていただきます。　　どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　これをもちまして、公明党関市議団の代表質問を終わります。　　次に、22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君登壇・拍手） ◆22番（猿渡直樹君）　　　御指名をいただきました日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。　　冒頭、私事ではございますが、さきの第２回市議会定例会におきまして、会期中に急病となりまして、通告しておりました一般質問も中止せざるを得ない事態となりました。幸いにも健康を回復し、再びこの場に立たせていただくことができました。　　関係各位に御迷惑と御心配をおかけし、また温かい御配慮を頂戴いたしました。この場をおかりして、謹んでおわびを申し上げるとともに、心から感謝を申し上げる次第です。　　それでは、会派を代表して質問をさせていただきます。　　第１番目の項目として、７月豪雨災害対応について質問します。　　さきの平成30年７月豪雨では大きな被害を受けました。亡くなられた方と関係の方々に哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げるものです。　　被災者の方々には、改めてお見舞いを申し上げます。　　津保川の氾濫については、その災害対応について、本日の代表質問で私で５人目になります。既に多岐にわたり、それぞれの会派から質問が行われまして、重複する部分もございますが、私からは被災地で伺った話を中心に、被災者支援及び水害防止対策に関連して質問をさせていただきます。　　１点目は、災害の状況に合った避難所の設置についてでございます。　　市が指定する避難所は、今回の洪水の避難場所としては不適切であったという話が被災者の方から何度も聞かれました。　　先ほどの市長の反省点にも、この避難所の考え方については話が出てまいりましたが、災害の状況に合わせてどう行動すべきかという点で、具体的に準備ができていたか。こういう災害状況で、この地域の住民がどこへどう避難するのか、そういう点まで準備がされ、行政が把握をしようとしてきたかと、こういう点はよく検証をする必要があると思います。市長の見解を伺います。　　２点目に、災害ボランティアセンターの運営体制についてお尋ねします。　　災害後の生活復旧のために多数のボランティアの方々の協力がございました。その献身的な努力には感謝をせずにおられません。関市においては、直ちに災害ボランティアセンターが設置され、災害発生翌日から７月20日までの12日間、ボランティアの受け付けが行われ、その数は延べ6,500人近くに上ったと報告されました。　　この災害ボランティアセンターの設置運営の中心になったのは、関市の社会福祉協議会でございますが、この事務局が総勢20名ほどの小さな組織は、12日間、通常業務を返上して、早朝から深夜まで毎日頑張り抜いたと思います。　　しかし、それでも12日間でボランティアセンターが閉じられたとき、ボランティアセンターを閉じるのが早過ぎるという声が起こりました。実際のところ、お盆を過ぎてもまだ家が片づかない方ございましたし、９月になってからも、泥を除去したんだけれども、その泥をどこに捨てたらいいだろうかと、戸惑う被災者の声も私どものもとに届きました。そういう状況があったわけでございます。　　しかし、社協の状況を見ると、もっと長くやるべきだったとはとても言いにくい、そんな感じを持っております。　　そこで、質問ですけれども、今回の災害ボランティアセンターは小規模な組織である市の社会福祉協議会に無理を強いる結果となったのではないでしょうか。今後は、災害の規模に応じてボランティアセンターの設置・運営体制を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。この点については、十分検証し、地域防災計画の補強に役立ててほしいと要望いたします。　　次に、３点目として、災害救援物資についてお尋ねをいたします。　　これは被災地に何度も繰り返しボランティアに入った方からのお話でございましたが、事務所や避難所に物資が積んであったけれども、それを受け取りにくる人がとても少なかった。必要とする人に物資が行き渡らなかったのではないかという御指摘をいただきました。大変気がかりな御指摘でありました。　　今回の被災者の方々は、洪水が引いた後、大部分が自宅に戻られ、避難所に長くとどまらなかった。同時に高齢者の多い地域で、情報収集や移動が困難な方も多かったという状況がございました。　　行政の側が被災者のニーズを丁寧に聞き取ってニーズをつかみ、支援物資を積極的に調達して配布するといった活動がもっともっと必要ではなかったかと感じています。　　そこでお尋ねをいたしますが、支援物資がうまく配布されたかどうかという点について、認識をお尋ねいたします。　　４点目として、ごみの処理について質問をいたします。　　災害で発生したごみ処理については、迅速な対応が行われました。しかし、そのスピードについていけない人があったということを指摘しておきたいと思います。　　災害ごみ集積のための仮置き場の閉鎖が早過ぎる。クリーンプラザ中濃の災害ごみの無料での受け入れ終了が早過ぎる、こういった声が私のもとに寄せられました。　　これらにつきましては、その都度担当部局に要望いたしまして、土砂仮置き場の閉鎖後に上之保地域では、さつき会館に土砂集積所を設置していただいたり、８月15日の終了予定であったクリーンプラザ中濃の災害ごみの受け入れを９月２日まで延期していただくなど、一定の努力を、対応をしていただいたと思っておりますが、強調しておきたいことは、被災者それぞれの対応力に大きな差があるということに配慮して、こうした復旧のための支援も十分な余裕を持って期間設定を行い、災害復旧で弱者が取り残されることがないようにすることが大切ではないかと、このことを強く思っております。この点について、当局の認識をお尋ねたします。　　５点目として、被災者住宅の応急修理についてお尋ねをいたします。　　これは、当初８月５日までの締め切りが９月５日に延ばされましたが、８月になった時点で、要件に該当しても、制度を利用できそうにないという状況が生まれました。９月５日までに修理を完成させなければならなかったからです。もっと期限延ばしてほしい。こういう要望がございましたので、私たち議員団は市長に緊急要請を行うとともに、県にも直接要望をいたしました。　　その後、けさほどの議案質疑で御説明いただいたように、期間が４か月間伸びて１月５日までになったと、こういうお話になっております。　　できるだけ多くの方にこの制度を活用していただけるよう周知に努めて、取りこぼしのないような努力を求めたいと思います。今後の方針をお尋ねします。　　６点目として、小規模農地の復旧対策についてお尋ねをいたします。　　被災地域は高齢者が多く、田畑で収穫したお米や野菜などを糧とし、現金収入を補って暮らしてきた。そういう暮らしぶりの方が多い地域ではないかと思います。　　暮らしを支えてきた、そういった小規模な農地も被害を受けました。商工関係に比べ、災害支援策が充実していると言われる農地復旧ですけれども、支援には条件があり、小規模農地はその対象になりません。このままでは農地復旧を諦める方が出てきて、荒廃農地が増え、これまでの暮らしが成り立たなくなっていく、地域が衰退していくおそれがあると危惧をしております。　　行政として、今後、何らかの対策を考えていく必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を求めます。　　７点目として、水道料金の減免の財源について質問をいたします。　　災害発生直後から水道料金を減免してほしいとの要望をいただき、早速事業担当部局の基盤整備部長に要望をお伝えいたしました。　　洪水が残した土砂を家屋からかき出した後、水できれいに洗い流すことは衛生的な住環境を取り戻すために必要不可欠な作業です。その後に消毒も必要です。生活復旧のために必要な支援として、上下水道料金の減免を実施していただいたことは、適切な措置であったと受けとめています。　　日本共産党は、岐阜県委員会を通じて、国や県にも水道料金減免を被災者支援に位置づけるよう要望しているところであります。　　ここでお尋ねするのは、水道料金減免に伴う財政措置の考え方についてです。上下水道については、それぞれ独立した企業会計、特別会計がつくられ、受益者負担で運営されています。　　災害のための料金減免で、収入減となれば、それが回り回って受益者の不利益になるという性格を持ちます。災害対応の減免による負担は水道会計任せでなく、市の災害対策費として、一般会計で責任を持つ必要があるのではないでしょうか、市長の見解を求めます。　　８点目として、水位計について質問します。　　被災者の方から、武儀地域に水位計をと、地域で要望して設置をしてもらったんだけれども、今回の災害に役に立たなかった。また、もっと上流部、小那比川のほうにも水位計を設置してほしいと要望をしたんだけれども、実現をしなかった。そういった無念の声が寄せられました。９月に入って、瑞浪市が災害対応の水位計の設置を行ったとの報道もありましたが、関市でも水位計が設置されたと、こういうお話がございました。　　今後とも水位計の設置を増やすとともに、既存の水位計の運用についての改善を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。　　９点目として、堤防のかさ上げとハード対策について質問いたします。　　これについては、既に詳細な答弁が出ておりますので、私は、１点お尋ねしたいと思いますが、８月28日に岐阜県に来年度の予算要望ということで伺いましたところ、このハード対策についての要望に対して回答をいただきましたが、その回答では、県の改修計画に基づいて進めていきたいと、こういう御回答だったんです。　　戻ってまいりまして、県の改修計画を調べてみますと、津保川では関地域の津保川橋付近の改修が計画にのっているという状況で、それより上のほうについては、具体的な計画が何も計画に入っておりません。そういう状況です。　　先ほどお話のあったハザードマップでも、上之保や武儀地域は、ハザードマップの対象地域から除外されているという現状がございます。　　こういう中で、ハード対策を何とか進めていただかないと、川沿いの幹線道路沿いで住宅が多く集まっている被災地域にとっては死活問題ではないでしょうか。津保川の中上流域における災害防止、あるいは被害軽減のためのハード対策について、市のお考えをお尋ねいたします。　　最後、10点目になりますが、検証についてです。　　これについても詳細な答弁がございましたが、市長の判断を支えるために必要なもの、それは情報の収集と伝達であろうということを思います。今回、組織的な対応の中で問題がなかったか。この点も十分検証できる報告をお待ちしております。詳しい検証結果がいつ出るのか、この点についてお聞きをいたします。　　２番目の大きい項目に進みます。　　小学校再配置計画と小中一体整備についてお尋ねをいたします。　　関市は、この春に武儀地域の小学校再配置計画を公表いたしました。平成32年度までに下之保にある武儀西小を廃止し、富之保にある武儀東小に統合する内容となっています。　　５月に市教委によって開催された武儀地域の住民説明会のうち、下之保、富之保で開かれた説明会に私も参加させていただき、地域の皆さんの声を聞く貴重な機会を得ました。保護者や地域の方々の間に賛否両論があり、十分な議論と合意形成が必要な状況にあると感じました。　　その中で、賛成の方からも、反対の方からも、注目すべき言葉が発せられました。「理想」という言葉です。武儀西小を廃止して武儀東小を残すというやり方は、理想的とは言えない。あるいは我々の理想は別にある。こういった控え目な表現が印象に残りました。　　市町村合併前の武儀町の議論の経緯を当時、私、十分把握していなかったため、理想の意味するところが最初わかりませんでしたけれども、お話を伺っているうちに、それが武儀地域の小学校を統合する際には、中学校と同じ場所に整備を行うという小中一体整備を指しているということが理解できました。　　この構想は、平成17年の市町村合併前に、関市と旧武儀郡５町村によって策定された新市建設計画に盛り込まれております。私の知る限りでは、合併後この13年間、武儀地域における小中一体整備構想は、合併関市において課題として一度も議論になっておりません。市町村合併後、さまざまな計画が関市において策定される中で、新市建設計画は既に効力のない過去の計画として、後景に押しやられてしまったような印象で、武儀地域の小中一体整備は一体どうなってしまったのかという疑念を持っております。　　新市建設計画は、合併で自治体がなくなってしまうというときに、文字どおり存続をかけて合併関市に託されたものでございます。いわば自治体間の約束という、特別な性格を持っています。この点を私たちは重く受けとめる必要があるのではないでしょうか。　　現在のところ、新市建設計画の位置づけはどうなっているのか。合併関市としての認識を伺います。　　また、小学校は地域を支える最も重要な公共施設の一つであることは論をまちません。その小学校から地域がなくなるということは、とても重い意味を持ちます。武儀地域で再配置、統廃合を進めるのであれば、小中一体整備や合併時の市町村間の約束であることを踏まえた検討を行い、地域の将来像を示すべきではないでしょうか。当局の見解を求めます。　　なお、平成32年を目標とする統廃合でも遅過ぎる、もっと早くしてほしいという保護者からの切実な要望も住民説明会で伺いました。小中一体整備も含めて検討するとなれば、当初の計画より時期がおくれていく可能性があるということも心配しておりますが、そのため、小学校再配置を行うまでの間、個々の事情に応じて通学区域の弾力的な取り扱いを配慮することが必要ではないかと思いますが、以上の点について、教育長にお尋ねをいたします。　　第３の項目、財政運営上の臨時財政対策債の扱いについてお尋ねをいたします。　　臨時財政対策の取り扱いは見直すべきだと、私たちはこれまでも訴えてまいりました。この９年間、平均して年に10億円財源が余っている。それが、関市の予算決算に含まれていない。そういう状況が続いております。これはとてもわかりにくい話でございます。　　今回、災害を受けまして、市長は７月中に専決処分を補正予算で組まれ、当議会はけさ、その専決処分を承認いたしました。歳入には国・県からの財政支援のほかに、市が負担すべき財源としては、財政調整基金の取り崩しが充てられております。迅速な災害対応の財政的裏づけとなったのは、財政調整基金として、みずからの判断で動かせる資金を持っていたということであります。　　今回の災害対応など、不測の事態への対応ということも考えて臨財債の発行抑制をやめて、いつでも活用できる資金として、余剰資金を財政調整基金に積み立てておくことが望ましいのではないでしょうか。今回の災害はそれを示していると、私は受けとめております。　　これを契機にして、臨時財政対策債発行抑制の方針を見直してはいかがでしょうか。市長の答弁を求めます。　　第４の項目、有印私文書偽造問題の処分に関してお尋ねをいたします。　　洞戸地域の遊休農地を活用した補助事業をめぐり、住民・事業者間の土地貸借契約書が偽造された件で、行政の対応に疑義が生じ、市民の信頼を損ねる事態となりました。　　これは平成25年度に行われ、翌年１年余りで破綻した事業ですけれども、国の補助金１億5,000万円が投入されて、なぜ１年で行き詰まってしまったのか、いまだに謎に包まれているという事業です。　　その間に地権者が知らないところで、土地貸借契約書が作成され、関係行政部局に提出をされました。それをもとにして、多額の補助金か動いたと、こういう事業でございます。　　これに対しては、有印私文書偽造の疑いが関係者から指摘をされたにもかかわらず、当時、十分な調査が行われないまま、今日に至っていると思います。法的な責任も嫌疑不十分で明らかになっておりません。市長を含む関係職員の責任を問う声に対し、どのような処分を行ったのか、あるいは行うのか、この件について、けじめをつける意味でお尋ねをいたします。　　最後に、５番目の項目として、消防無線談合への対応をお尋ねいたします。　　ことしの第１回定例会の一般質問で私は、公正取引委員会が2017年２月に処分を下した消防救急デジタル無線整備事業をめぐる談合で、中濃消防組合が損害賠償請求を行うことを求めました。尾関市長からは検討するとの答弁をいただきました。　　その後、中濃消防組合に提出された同様の趣旨の住民監査請求は却下され、住民訴訟による第１回口頭弁論が８月17日に行われましたが、報道によりますと、談合の証拠がなく、損害賠償を行うことができないという立場を中濃消防組合は示しています。　　この談合問題について、中濃消防組合は一体どんな調査を行ったのか。それについてどのような説明が関市に対して行われたのかを明らかにしてください。　　一方で、私の３月の一般質問の直後、中濃消防組合の消防救急デジタル無線整備事業の実施設計委託を受けた設計会社の元社員の方から、談合を行ったのは事実だ。沖電気仕様の実施設計書をつくって中濃消防組合に納めた。求められれば、関市議会で証言するとの申し出がありました。大変重大な申し出です。　　元社員の告発は、大手事業者間で談合を行った沖電気工業株式会社が中濃消防組合の当該事業においては、施工した代理店、中央電子光学株式会社、設計したビーム計画設計株式会社と一体となって事業を行い、３者で利益を分け合ったという構図を示しています。　　このことは当時、市議会の予算委員会でも報告し、市長初め関係部局にお伝えをいたしました。私たちの会派は、関市議会で特別委員会を設置し、議会として調査を行うことを２度にわたって提案をいたしましたけれども、市長や消防組合の対応を見守るという意見が大勢を占めておりまして、これまでのところ、何もしないまま推移をしております。　　平成23年３月にビーム計画設計株式会社が中濃消防組合に提出した実施設計書を情報公開を請求いたしまして確認をいたしました。確かに沖電気仕様と指摘される内容が記載をされております。中濃消防組合には、沖電気仕様の実施設計書が公文書として存在している、このことを私は指摘するものです。それが、談合を行った、沖電気仕様の実施設計書をつくったとする設計会社元社員の証言を裏づけています。　　それであるにもかかわらず、まともに調査をしないまま、談合の証拠はなかったという方向に向かっているというのが、この半年間の経緯です。なぜ告発者の指摘を無視して済まそうとするのですか。公文書に談合の証拠があるという指摘を真摯に受けとめ、調査を行うべきではないですか。関市民を代表して、中濃消防組合の管理者を務めておられる尾関市長の答弁を求めるものです。　　以上をもちまして、壇上からの質問とします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは日本共産党関市議員団を代表され、猿渡直樹議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。　　冒頭議員からもお話しございましたけれども、前回の議会で体調を崩されて入院をされたということでございますが、退院をされて体調も大丈夫で、今の質問を伺って、大丈夫だということを確信をいたしましたけれども、改めて今後の御活躍をお祈り申し上げたいというふうに思っております。　　また、７月豪雨に際しましても、何度も小森議員もそうでありますけれども、現地に入っていただいておりますし、また共産党として多額の義援金を賜りましたことに対しましても、この場をおかりして改めてお礼申し上げたいというふうに思います。　　それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　大きく５点の御質問をいただいておりますが、大きな１、３、４、５は私のほうから、２につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。　　まず、最初に大きな１点目、豪雨災害対応についてお答えをいたします。　　まず、災害対応と避難所についてでございますが、災害時の避難場所及び指定避難所については、公共の施設を定めております。関市地域防災計画では、６種類に分類をしておりまして、それぞれの避難所の名称と役割、指定している施設については、それぞれ別でございます。　　初めに、広域避難場所ですが、市街地の住宅密集地などで地震などの大規模災害時に発生した火災が延焼拡大し、地域全体が危険となった場合に避難する場所及び大規模な広場や公園、小中学校のグラウンドなどになります。　　次に、一時避難場所は市街地の火災が延焼拡大し、地域全体が危険となった場合に、地区ごとに一時的に避難をして、ここが危険になった場合、広域避難所へ移動し、避難することになります。　　次に、指定避難所は災害が発生し、住家が損壊した場合などにより、自宅で生活ができなくなった市民や帰宅できない通行人等が避難し、仮の住まいとして、一時的に滞在し、生活する施設を言います。地域の中心的な避難施設として、食料などの支援物資の配給拠点となり、市内の小中学校を定めています。大雨特別警報発令時や台風による被害が心配な場合に、学校や市でこの指定避難所を開設してから発令をしております。　　次に、臨時避難所は災害が発生したときに指定避難所までの経路が危険な場合などに臨時的に避難する施設で、主に公民センターや集会場を定めております。市の所管施設以外に地元自治会等の所管施設も含まれます。　　次に、予備避難所は大規模な災害のとき、指定避難所だけでは避難所が収容できなくなった場合に、補完として一時的に開放する施設で、主に各地域のふれあいセンター、公民センターを定めています。　　最後に、福祉避難所は介護や援護が必要になった要配慮者など、指定避難所で避難生活を続けることが困難な方のために開放する施設で、老人福祉センターや保育園など定めており、避難者を受け入れた後、専門施設、仮設住宅などへの移動を想定しています。　　以上の６種類に分類している避難所のうち、市内の小中学校を定めている指定避難所は、避難を呼びかけるときに開く避難所ですが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にかかる学校もあり、自然災害の種類によっては、適正な避難場所とは異なる場合があります。　　災害対策本部では、市民の皆さんに避難行動を呼びかける場合、例えば大雨が降り、浸水被害が懸念される場合に避難を呼びかけるときは、浸水想定区域にある施設を指定せず、安全な箇所にある避難所を指定して呼びかけています。　　しかしながら、市が呼びかけた避難場所に行くまでが危険である場合もございますので、家族や地域、集落の皆さんとあらかじめ話し合いなどをして、公共施設以外の施設を含め、どこへ避難するのが一番いいかを決めておくことが安全な避難活動につながる大切なことであると考えております。　　市は防災講座や防災訓練などの折に、安全な避難行動について皆さんにお伝えをしていますが、今回の災害を機に自助、共助のより一層の推進と地域防災力の向上のために、地域における話し合いが活発になるよう支援をしてまいります。　　次に、災害ボランティアセンターの運営についてお答えをいたします。　　この運営につきましては、長屋議員からの代表質問でも答弁をさせていただきましたとおり、関市災害ボランティアセンター設置要綱第３条で、関市社会福祉協議会は、関市災害対策本部からの要請を受けてセンター本部を設置することとなっております。　　このセンター本部の構成員には行政職員が入るとともに、災害対策本部には、常に社会福祉協議会の事務局長も出席し、災害ボランティアセンターと行政と常に連携して運営をしてまいりました。　　行政としての災害ボランティアセンター支援としては、健康福祉部の福祉政策課を中心として、ボランティア受け付け支援、ボランティア受け入れに関する広報、ボランティアの駐車場確保、交通整理、ボランティアへの物資、主に飲料水の配布などを積極的に支援をいたしました。　　社会福祉協議会においては、議員からも御紹介ありましたが、ボランティアセンターの運営について、日常の業務に加え、大変な労力をおかけしたと思っております。　　しかしながら、平常時からボランティアセンターを開設されている経験に加え、災害ボランティアについての職員研修も重ねておられることから、当初は大勢のボランティアの受け入れに多少の混乱もありましたが、他県での被災地支援等の経験値も十分生かされるとともに、全国社協のボランティアセンター、県社協のボランティアセンター、県内市町村の社協、全国のボランティア関係団体と連携をとられ、地域を知り、地域福祉の推進を使命とする関市社会福祉協議会として立派な運営がなされたと感謝をしております。　　このようなことから、災害ボランティアセンターの運営に対しては社協が運営し、加えて行政が支援していく、今の形が最も被災者に寄り添った支援体制であると、改めて実感をしております。　　次に、支援物資につきましては、被災地域からの要請に応じ、飲料水、500ミリリットルペットボトルを683箱、１万6,392本、２リットルペットボトルを50箱、300本、スポーツドリンク500ミリペットボトル857本を７月７日から16日にかけ、順次調達をいたしました。　　その間、上之保事務所へ飲料水500ミリペットボトルを403箱、スポーツドリンク500ミリペットボトル857本を届け、また武儀事務所へ飲料水500ミリペットボトルを130箱、２リットルペットボトル50箱を届け、ボランティアセンターへ飲料水500ミリペットボトル150箱を届けております。　　被災地での支援物資の配布についてですが、上之保地域、武儀地域では自治会長を通じて必要な方はとりに来られるよう連絡をするとともに、とりに来られない方に対しては、武儀地域では市の職員が、上之保地域では自治会長が各被災世帯を回り、配布を行っていただいております。　　富野地区においては、ふれあいセンターに配備をし、いつでも配布できるようにしておりました。　　また、支援物資の受け入れ状況といたしまして、氷見市、秦野市など８団体よりマスク、タオル、毛布などの提供があり、受け入れをいたしました。利用できそうなものについては、全てボランティアセンターに引き渡し、活用をしていただいております。　　それ以外６件の物品提供の申し出がございましたが、提供物品が扱いづらいものでありましたので、丁重にお断りをさせていただきました。　　被災者の方々に円滑に届いたかということの懸念はありますが、需要の低いものは別といたしまして、被災者から要望いただいたものについては、届いていると認識をいたしております。　　次に、災害廃棄物仮置き場の閉鎖時期についてでございます。　　７月豪雨被害以降、被災地に、喫茶ムースさんの横の広場、明ケ島つどいの家、旧鳥屋市小学校、下之保グラウンド、上之保総合グラウンド、富野農村広場、中之保グラウンド、川合グラウンドの計８か所に仮置き場を設置し、災害ごみの受け入れを行ってまいりましたが、７月19日以降、順次段階的に閉鎖をいたしました。　　具体的には喫茶ムース横広場、明ケ島つどいの家、旧鳥屋市小学校は７月18日まで、下之保グラウンド、上之保総合グラウンドは７月22日まで、富野農村広場、中之保グラウンド、川合グラウンドは７月29日までの間、受け入れを行いました。　　閉鎖時期が早いのではなかったかという指摘についてでございますが、７月16日以降、仮置き場への搬入車両台数は１日平均１台から２台程度となってきておりましたので、おおむねごみの搬出は終了したものと判断をいたしました。　　また、民家に近い仮置き場では悪臭がし始めたとの苦情も寄らせられたことから、集積されたごみの早急な処理が必要となったため、これらのことを総合的に判断し、閉鎖することといたしました。　　なお、まだごみの搬出のある方については、御自身でクリーンプラザ中濃へ直接搬入していただくことをお願いし、８月15日、結果的には９月２日まで延長いたしましたけれども、手数料免除の期間とさせていただきました。　　あわせて御自分ではクリーンプラザ中濃へ持ち込めない高齢者の方や運搬車両を持っていない方につきましては、連絡をいただいた場合、個別で収集する体制を整えました。　　その後、仮置き場を閉鎖したことによる被災者の方からの苦情、大きなトラブルは出ておりませんので、仮置き場の閉鎖時期は特に問題なかったものと認識をいたしております。　　次に、住宅の応急修理につきましては、７月８日における多数の床上浸水の状況を踏まえ、準備に着手をいたしました。具体的には９日に県住宅課と調整し、翌10日には実務経験を有する三重県の伊勢市建築指導課との調整にも着手し、応急修理の対応における建築技術系職員の相談受け付け業務などを始めました。　　７月15日には応急修理の要点をまとめた説明資料を作成し、17日から27日までの間、富野ふれあいセンター、武儀事務所、上之保事務所の３か所で開催した相談会において制度の説明などで143件の相談をいただきました。　　罹災証明書をお配りしたときと義援金を被災者の皆さんにお配りしたときには、応急処理の制度の説明も記載されているガイドブックをそれぞれ配布をしております。８月４日の富野地区、８月５日の武儀地域、８月12日の上之保地域の各地域生活再建相談会、９月９日の富野地区、９月12日と14日の上之保地域の各ミニ相談会においても、応急修理の相談コーナーを設け、対応をしております。その間の平日夜間、８月の休日の昼間には被災者建築関係の事務所等からのお問い合わせに対応しております。　　９月12日現在の数字ですが、申請受理件数が111世帯、うち22件が既に支払い済みとなっております。このほかに相談中のものが10件ほどあるのが現況でございます。　　次に、小規模農地の復旧についてでございます。　　今回の災害により、小規模な農地が多く被災をいたしました。このような農地は収益性も悪いことから災害を機に離農される農家が出ることを懸念をしています。　　そこで、市としましては、少しでも農業を続けていただくために、市単独事業で被災農地営農再開緊急支援事業を新たにつくっております。足立議員の質問に答弁をいたしましたけれども、用水関係の再開には100％、農地には90％の支援を行い、対応をしております。　　この他の農地関連としましては、国・県の補助を活用して設置した獣害防止柵の修繕に必要な資材の購入費の90％、市の補助を活用して設置した獣害防止柵の修繕に必要な資材の購入費については、１世帯当たり限度額５万円、１団体当たりの限度額50万円として50％を支援いたします。　　また、被災した農業機械の修繕費用については、限度額100万円で50％、農業機械の更新については限度額400万円で、事業費の50％を支援を行い対応しております。　　また、国・県の補助事業を活用して設置した獣害防止柵の修繕に必要な資材の補助については、市が支援制度を設けた後、８月13日に県より被害分の修繕を国庫補助で実施できる旨の連絡をいただいております。　　次に、上下水道料金の減収分の財源についてであります。　　上下水道料金は、それぞれ事業会計と特別会計であり、それぞれ水道事業会計、下水道特別会計の現年度の予算の中で処理することになります。現段階では、両会計とも現予算の中で処理できるものと考えております。　　次に、水位計の設置につきましては、現在関市に設置している水位計は、国が設置したものが３基、県が設置したものが６基、関市が設置したものが８基、合計17基となっています。河川別では板取川に４基、武儀川に３基、今川に１基、津保川に６基、そして長良川に３基となっています。　　今回、氾濫により被害が発生した津保川に設置している６基の水位計のうち、避難の判断基準となる水位が設定されている水位観測所は武儀地域下之保地区、道の駅平成付近の右岸に設置している水位計と上白金地区の小金田橋下流の右岸に設置している水位計の２か所となります。　　先ほど村山議員の質問にもお答えいたしましたとおり、これらの水位情報は、インターネットで河川情報を収集でき、市のホームページ、岐阜県川の防災情報などのサイトからリアルタイムで確認することができます。　　近年では、台風や豪雨による河川の氾濫によって、日本の各地域で災害が発生しており、浸水災害から人命の被害を防ぐためにも、また被害を最小限にするためにも、河川の水位情報を避難に結びつけていくことは重要なことと考えています。　　今年度、岐阜県から危機管理型水位計の設置要望調査があり、市といたしましては、市内の河川に10基の水位計の設置を要望いたしました。　　そのうち津保川には、先ほども答弁いたしましたとおり、上之保地域に３か所と武儀地域に１か所要望し、９月７日にまずは上之保地域の３か所が既に設置をいただいております。残りの水位計については、順次設置していくことになると聞いております。　　今後は、設置をしていただいた水位計を有効に監視し、避難判断に生かしてまいります。　　次に、津保川の現在の河川改修事業の状況ですが、関市街地においては、小屋名地区の百年公園北口付近と稲口地区の桜ヶ丘小学校付近において掘削護岸工事を実施中です。また、富野においては、上大野地区で同じく掘削護岸工事を実施中でございます。　　今回被災をいたしました上流部につきましては、上下流バランスを踏まえた上で浸水被害を軽減できる河川改修計画を立案し、事業に着手するよう検討していくと、県から伺っております。　　次に、災害検証についてでございます。　　現在、災害復旧・復興に全力で取り組んでおります。あわせて今回の豪雨災害につきまして、全庁的な検証を行っているところでございます。　　現在も調査分析の最中でございまして、検証の概要も詳しくはお伝えできないところでございますが、この災害検証では、これまでの資料や情報を収集し、市の全ての職員、消防、警察はもとより、被災された皆様、消防団、そして中部電力やＮＴＴから聞き取り調査を実施をしております。　　内容としては、災害対策本部による警戒体制から発生直後までの対応、発生後から復旧にかかわる対応、職員の配備体制や活動状況、災害ごみの対応、災害ボランティアセンター、住宅・生活の再建など課題を分類し、検証を進めております。また、これらの検証を踏まえ、地域防災計画に反映させて、必要に応じた見直しを図ってまいりたいと思います。　　検証結果につきましては、まずは素案の段階で今月中に公表していきたいと考えております。　　次の大きな２点目、小学校再配置と小中一体整備につきましては、冒頭申し上げましたとおり、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。　　続きまして、大きな３点目、財政運営における臨時財政対策債の見直しについてお答えをいたします。　　臨時財政対策債の発行につきましては、将来の負担をできる限り少なくするという方針のもと、これまでその発行を最小限にしてきたことで、将来における公債費負担の抑制につながってきていると考えております。　　そうしたことから、現在のところは財政調整基金に積み立てることを前提として、臨時財政対策債の発行額を増やすということにつきましては、これまで同様考えておりません。　　一方、今回の７月豪雨による災害復旧等に速やかに対応するために、専決処分した補正予算において、財政調整基金約16億7,000万円を取り崩してその財源に活用することで、これまでの蓄えを有効に生かすことができたことから、改めて財政調整基金の必要性、重要性について認識を深めたところです。　　今後、起こり得る地震や風水害等の大規模な災害に備えるためにも、財政調整基金を初めとする基金の確保に留意した財政運営に引き続き、これまでと同様努めてまいります。　　なお、景気の悪化などにより市税収入が大幅に減少した場合などには市民サービスを維持するため、臨時財政対策債の発行額を増やすことで、不足する財源を確保することはあり得るというふうに思っております。　　続きまして、大きな４点目、有印私文書偽造問題の処分についてお答えをいたします。　　洞戸地域の遊休農地を活用した補助事業に係る土地貸借契約書の関係でございますが、この件につきましては、本年５月31日付で岐阜地方検察庁より不起訴処分とされたことは、議員御承知のとおりです。　　日ごろより職員に対しては、市民の皆様から疑義や不信感を抱かれることのないように指導しておりますが、このたびの事案の新聞報道などで、市民の皆さんから不信感を抱かれましたことについては、大変遺憾に思っております。　　私自身も含め、行政全体として今後も市民の皆様から不信感を抱かれることのないように努めてまいります。　　なお、職員の処分につきましては、関市職員の懲戒処分に関する指針がございまして、これに基づき取り扱っていくこととなります。　　まず、地方公務員法に定められております地方公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告がございまして、この他訓告、口頭による厳重注意などの処分がございます。そのうち、公表の対象となる処分については指針で定めておりまして、職務遂行上の行為、またはこれに関連する行為の場合は免職、停職、減給、戒告の懲戒処分及び訓告処分、また職務に関連しない行為の場合は、免職及び停職となっております。　　したがって、それ以外の処分については、公表の対象外となっておりますので、御理解のほどお願いをいたします。　　最後、大きな５点目、消防無線談合への対応につきましては、中濃消防組合に確認した内容でお答えをいたします。　　議員御指摘のとおり、平成23年度に完成した実施設計の仕様書において、例えばロータリースイッチなどの表現をしていた事実はございます。このことは実際に職員が災害現場等において使用する際の操作性や利便性などを考慮すると、このようなものが望ましいのではとの思いからなるもので、この表現自体決して沖電気仕様といったメーカーを特定するものではございません。このことは設計業者にも確認をしております。　　また、平成25年度に消防救急デジタル無線設備整備工事を施工するに当たり、実施設計から１年以上経過していたことから、単価及び軽微な数量の変更等が生じたため、年度当初に設計変更を行いました。その際に誤解を招く表現だとして、先ほどの沖電気仕様を思わせるような表現につきましては、その際に見直しを行って削除をしております。最終的に入札を行った整備工事仕様書も変更設計どおりとなっております。　　議員が３月14日の関市議会新年度予算委員会で、全議員に配布された告発文書の写しに記載されている内容につきましても、直ちに当時の担当職員及び各業者の担当者から聞き取り調査を行いましたが、記載内容にある事実は確認ができませんでした。　　なお、損害賠償請求につきましては、沖電気工業が直接の契約相手ではないことから慎重に対応しておりまして、今後も弁護士と相談し、他市の裁判の動向対応を参考にしながら、損害賠償請求に向けて現在、検討を進めております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、２番につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。　　質問が２つあったかと思います。１つは、小中一体整備についてということと、もう一つは通学区域の弾力化ということでございますので、それについてお答えをいたします。　　まず、小中一体整備についてお答えをいたします。　　御紹介のありました新市建設計画は、市町村合併後の関市のビジョンを示すものであり、その中で武儀地域の小学校と中学校一体的な整備という記載が確かにございます。この計画が存在することで、合併特例債などを合併特例事業として活用ができるものでございます。　　また、第４次総合計画では、新市建設計画に掲げた将来都市像の理念をそのまま受け継いで策定をされております。そして、第５次総合計画では、学校の統合や小中一貫教育の検討を掲げております。　　また、平成29年３月に教育委員会で作成をいたしました関市教育振興計画の中でも、武儀地域という言葉は使っていませんが、小中一貫教育について検討することを挙げております。　　また、これまで武儀地域の小学校再編に関しましてのアンケート、保護者との意見交換会や住民説明会の中で、小中一貫教育、小中一体について、住民要望として必ず出てきているものでございます。　　昭和44年に富之保、中之保、下之保にあったそれぞれの中学校を統合して武儀中学校を設立をしたという経緯や現在の津保川中学校のある場所が地理的にも武儀の中心であること、そして先ほど申し上げましたが、新市建設計画の中で、小学校及び中学校の一体的な整備が記載されていることから、多くの住民の皆様がこのことを期待しておられるということは十分に承知をしております。　　そこで、小中一体と申しましても、いろいろ形がございまして義務教育学校、小中一貫教育、小中学校が併設して同じ敷地内にあると、その形はいろいろでございますが、私自身、小学校、中学校が一体となった施設の中で子どもたちが一貫教育を行うと、その中で一貫教育を受けるということは、関市の学校教育の発展・向上のために魅力ある施策であると、このように考えております。　　このことにつきましては、今後も地域の要望に基づきまして、ことしの３月に発表いたしました再編計画の中の時期等の見直しを含めまして、将来的に武儀地域の子どもたちの教育の充実という視点に立って、地域の皆様と協議を進めていきたいと、このように考えております。　　もう一点の区域外通学、通学区域の弾力的な扱いということですが、別の言い方をしますと、区域外通学ということになると思います。これについてお答えいたします。　　児童生徒はあくまでも住所地の学校へ行くということを原則としておりますが、それぞれの家庭事情や本人の事情、また特段の理由によりまして、区域外通学について、教育委員会へ相談をしてこられるということがこれまでも何件かございます。そして、実際に区域外通学を認めているという例もございます。　　学校教育におきましては、子どもたちが安全・安心に学べる環境を保障する、このことが大切であります。合併までという言葉がございましたが、合併までということとは関係なく、御希望がある場合は、いつでも、これまでと同じように教育委員会に相談に来ていただきたいと、このように思っております。　　その際には、これまでと同じように子どもの状況を最優先に判断をさせていただきたい、このように考えております。　　私からは以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　時間も制約がありますので、最後の第５番目の消防無線談合問題で再質問を行います。　　市長の御答弁では、ロータリースイッチ等の不適切な表現は、職員の要望であったというお答えだったですね。職員の個人的な嗜好でロータリースイッチという記載を入れるということは、標準仕様書を逸脱するという行為ですよ。なぜその職員がそんなことを要望したのか。そんな軽々しい問題ではないということを指摘しておきたい。　　もう一点ですが、沖電気仕様を疑われるような表現を削除したというふうに市長はおっしゃるんだけれども、この春３月に消防議会で消防組合が説明したのは、市長が先ほどおっしゃったように、単価等の見直しのために変更契約を行って実施設計直しましたと、こういう説明を消防議会でも組合側はされたわけでしょう。そのときに今のようなお話があったんですか。ロータリースイッチなど、不適切なところを削除しましたと、そういう説明がその３月の消防議会であったんですか、お尋ねいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　中濃消防組合にお聞きした内容でお答えをいたしますけれども、そのような事実はなかったというふうにお聞きしています。
   ○議長（山藤鉦彦君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　変更設計のときにどういう追加事項を行うのかという一覧表がございます。この資料を私、消防組合からいただきました。この変更事項を記載した資料の中にも、不適切な箇所を削除したなどという記載は１行もございません。記録に残っていない変更がなぜ行われるんですか、いつ行われたんですか。どこで問題になって、協議が行われて、そういう削除が行われたんですか。本当に唐突な話だと思いますよ。余りにも不自然な話で、私はにわかには信じられません。これはきちんとした裏づけをとって御説明をいただく必要のある事項です。　　ですから、繰り返しになりますけれども、疑惑を生じていることについては、きちんと調査をして、ここまでは調べましたということを示していただきたい。調査をすべきだと思います。　　もう一度、市長の管理者としてのお考えを伺って、私の質問といたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　さきの議会代表者会議でしょうか、全員協議会でしょうかで出されました告発文書の内容につきましては、中濃消防組合のほうで関係職員、それから過去の関係職員、そして関係する企業等に確認を全てした上で、現在のところ、そのような事実はないという結果をお聞きをいたしております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　これをもちまして、日本共産党関市議員団の代表質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、明日14日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会いたします。　　　　　午後４時25分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　山　　　藤　　　鉦　　　彦　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　太　　　田　　　博　　　勝　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　長　　　屋　　　和　　　伸...