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06月14日-09号

  • "改正特例法"(/)
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  1. 関市議会 2018-06-14
    06月14日-09号


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    平成30年第2回定例会会議録議事日程 平成30年6月14日(木曜日)午前10時 開  議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問(21番 石原教雅君  23番 小森敬直君  11番 後藤信一君         5番 桜井幸三君  2番 波多野源司君)本日の会議に付した事件  1 議事日程第1から第2まで出席議員(22名)      1番   渡 辺 英 人 君        2番   波多野 源 司 君      3番   土 屋 雅 義 君        4番   栗 山   守 君      5番   桜 井 幸 三 君        6番   松 田 文 男 君      7番   鷲 見   勇 君        8番   村 山 景 一 君      10番   田 中   巧 君        11番   後 藤 信 一 君      12番   鵜 飼 七 郎 君        13番   足 立 将 裕 君      14番   幅   永 典 君        15番   市 川 隆 也 君      16番   山 藤 鉦 彦 君        17番   三 輪 正 善 君      18番   西 部 雅 之 君        19番   太 田 博 勝 君      20番   長 屋 和 伸 君        21番   石 原 教 雅 君      22番   猿 渡 直 樹 君        23番   小 森 敬 直 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君 教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    井 上 敬 一 君 財 務 部 長    下 村   等 君    協働推進部長     渡 辺 数 忠 君 健康福祉部長     浅 野 典 之 君    市民環境部長     大 桑 哲 生 君 産業経済部長     横 山 伸 治 君    基盤整備部長     三 尾 幸 治 君 基盤整備部参事    戸 田 健 吾 君    会 計 管 理 者    足 立 光 明 君 教育委員会事務局長  北 瀬 美 幸 君出席した事務局職員 局     長    村 山 寿 和    次     長    長 屋 浩 幸 主 任 主 査    伊 藤 敦 子    主     事    渡 辺   淳     午前10時00分 開議 ○議長(山藤鉦彦君)   皆さん、おはようございます。  これより平成30年関市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。  10番 田中巧君、11番 後藤信一君のお二人にお願いいたします。  日程第2、一般質問を行います。  発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。  最初に、21番 石原教雅君、どうぞ。    (21番 石原教雅君質問席に登壇・拍手) ◆21番(石原教雅君)   おはようございます。  御指名をいただきましたので、通告しました3点について質問させていただきます。  明政会、21番 石原教雅です。よろしくお願いします。  今回は3点、提案という形で質問をさせていただきます。  4月に新しく部長の任につかれました皆さんにおかれましては、最初の一般質問、そして代表質問に臨まれていると思いますが、ぜひとも、行け行けゴーゴーの精神で答弁をいただければと思います。また、継続して任につかれている皆さんについては、どうも堅実な答弁に終始しているような感がしないでもございませんので、ぜひとも前向きに、ゴーゴーの精神で、特に、新しい任についた方は、最初よければ全てよしということで、その精神でご答弁いただきたいと思います。  最初に、特別理由による予防再接種助成制度の制定についてお伺いをしたいと思います。  医学が進歩して、難病と言われるものについても治療方法が確立されていく中で、それでも、やはり、日本での死因の第1位は、昭和56年以降、悪性新生物であります。いわゆるがんでございます。年齢階級別がん罹患率について、関市としてのデータがございませんので、厚生労働省及び岐阜県のデータを見てみますと、種類によりますが、おおむね20歳から40歳より増加傾向にございます。ただし、悪性リンパ腫、白血病については、生後間もなくより罹患を示し、白血病については、14歳未満での罹患率が非常に高いということを示しております。  15歳未満における罹患するがんである小児がんの罹患率は12.3ポイントという数字を示しており、非常に高い数字でございます。しかし、一方で、小児がんは、手術治療、薬物療法、放射線治療、造血肝細胞移植等を組み合わせて治療をしておりまして、70%から80%が治るようになってきたということが報告されております。  そこで、せっかく小児がんを治癒克服した子どもたちですが、治療方法によっては、既に接種した定期予防接種の抗体が失われ、再接種の必要性が生じるケースが出てきてまいります。定期予防接種の目的は、疾患の発生及び集団での蔓延を予防するとなっていることから、自治体によっては、救済助成制度を検討、実施しているところが多くなってきています。  そこで伺いますが、小児がんの治療により予防再接種の必要性が生じている現状について、関市としての認識と、そして、岐阜県内自治体の対応状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いいたします。  浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、お答えさせていただきます。  議員より御説明をいただきました造血肝細胞移植後に、それまで自然感染や予防接種によって得られました免疫機能が低下、もしくは消滅したことに対しまして、再度予防接種を受ける場合に助成金制度を制定している自治体は、県に確認をいたしましたところ、県内にはまだないという状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君。 ◆21番(石原教雅君)   最初に申しましたように、そういった状況があるということについての関市としての認識はございますでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   ただいま岐阜県内の状況を御説明させていただきましたが、全国的にも、まだまだそういった助成制度を設けているところは少ないようでございまして、ホームページ等で確認しますと、全国的には、まだ約30自治体ほどであるように思います。  しかしながら、一昨年頃から、この特別な理由による場合の再度の予防接種に対する費用を助成する自治体が増えております。近隣につきましては、愛知県内では、名古屋市を初め8市が、本年4月より特別な理由による予防接種の費用助成を制度化しておるということですので、関市としても、こういった制度が普及しておるというような状況は認識をしているところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   少子・高齢化社会ということが盛んに叫ばれておりますが、少子化の時代だからこそ、子どもたちの健康の細部に配慮する必要があるのではないかと思っております。  小児がんの罹患率が高まっている一方で、治癒率も格段に高くなっているということを先ほど申し上げましたけれども、この事態をまず理解をする必要があるだろうと思います。そして、これも先ほど申し上げましたけれども、定期予防接種の目的、これは、あくまでも疾患の発生及び集団の蔓延を予防するということでございまして、目的達成のために、1回目の接種には努力義務を課しているのでございまして、このような特別な事由における予防再接種を保護者に任意かつ自己負担を求めるということは、若干の矛盾があるように私は思っております。  先ほど、部長のほうから答弁をいただきましたけれども、近隣県内の自治体では、この予防再接種助成制度の制定が非常に広まっております。これも、先ほどご答弁いただきましたように、愛知県の各自治体は、非常に積極的に取り組んでおられます。三重県でも、四日市を初め取り組んでおられます。  どうも、こういった事案になりますと、岐阜県は非常に遅い。昨日も質問の中でございましたように、地域包括ケアシステムの中で共生社会を目指して厚生労働省が指針を示しております。これは、富山方式のトップの中で進められたことですけれども、東日本大震災の直後から、国がこれを認めていくということで、そういった指針を示しております。  しかし、そういった施設等の許認可の権限は県にございまして、それぞれの県に理解がないと各自治体が対応できないということで、岐阜県はその点についても非常におくれているということでございます。これは岐阜県の土地柄ということかもしれませんけれども、いわゆる予防再接種助成制度の制度化を、ぜひとも岐阜県から、そして関市から岐阜県内において扉をあけていただきたいというふうに考えておりますが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   関市でこういった助成制度を設けたらどうかという御質問でございますけれども、現在、定期予防接種を全て受け直すということをいたしますと、その費用は1人当たり23万円ほどかかります。さらに、女性の場合ですが、子宮頸がんワクチンを接種される方については4万9,000円ほどまた余分にかかるわけでございまして、個人の負担としては大変大きく、接種を控える方もいらっしゃるかもしれないということでございます。  議員がおっしゃられますように、子育て支援という点からも、議員の御提案につきましては必要性を感じておりますので、関市におきましても、助成制度の制定につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   ぜひとも進めていっていただきたいと思います。  次に、多賀坂林道再整備の必要性についてお伺いしたいと思います。  多賀坂林道、合併してからなかなかなじみのない箇所かもわかりませんけれども、旧関市において唯一の林道であったわけでございます。昭和30年前後より最近まで、少しずつではありますけれども、改修が進められてきました。当初はどのような計画に基づいて実施されてきたのかは、私も存じ上げません。しかし、60年以上の年月が経過し、多賀坂林道の役割も含め、状況の変化もあり、再検討する必要が出てきているのではないかというように思っております。  そこで、多賀坂林道と切り離せないふどうの森及び迫間不動尊について伺いたいと思いますが、平成28年の来訪者データによりますと、ふどうの森の来訪者は19万8,000人という数字を示されております。関市観光振興戦略が策定されまして、観光振興に力を注がれようとされている中で、観光資源としてどのように生かそうと考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   お答えいたします。  ふどうの森、迫間不動尊観光資源としてどのように活かそうと考えているのかということでございますが、ふどうの森は、昭和54年度から整備に着手し、126ヘクタールの林内には花木等が植栽されまして、渓流や探索路、あるいは休憩所といったものが整備されており、自然探求や健脚の場として、多くの愛好家に親しまれているところでございます。ふどうの展望台からは濃尾平野が一望できまして、その眺望もふどうの森の魅力となっておりますし、美濃三大不動の一つであります迫間不動尊や、ここにあります農産物直売所も、ここを訪れる方にとっては楽しみ、あるいは目的の一つとなっております。  ふどうの森は、生活環境保全林として、治山事業の一環として整備されたものでございますが、議員おっしゃるとおり、今では年間19万8,000人ほどの来訪者がございまして、関市の観光資源としましてとても大切な場所というふうに考えております。先ほど申しましたふどうの森の魅力や価値、これに一層の磨きをかけ、さらに多くの観光客に足を運んでいただけるよう取り組むことが重要であると考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君。 ◆21番(石原教雅君)   ふどうの森を関市の観光資源として非常に重点的に考えておられるということでございました。  そこで、総合計画において回遊できる観光地づくりを課題として示されているわけでございます。一方、観光戦略では、地理的なこともあり、ふどうの森は観光ツアー観光コースに組み入れにくいということから具体的に触れられておりません。いわゆる孤立した観光資源として位置づけられているような感がございますが、この孤立した観光資源、来訪者19万8,000人をいかにして市内へ導こうと考えておられるのか、そのための動線というものをどう考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。
    産業経済部長横山伸治君)   お答えいたします。  ふどうの森への来訪者を市内へ導くための動線をどのように考えているかということでございますが、本市の観光戦略の中で、観光地をつなぎ、関市全体を観光エリアとして活性化することは重要であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、ふどうの森は、地理的な条件等により、具体的な観光ツアー、あるいは観光コースといった枠に組み入れることができていないのが現状でございます。  ふどうの森は、多くの観光客が訪れる観光資源でありまして、この観光客を市内へ導く動線は、観光客数の増加、経済の活性化を考えた場合、重要であり、必要であるというふうに考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   具体的な動線というものについての考え方を示すことはされませんでした。  そこで、ふどうの森の地内で多賀坂林道と接続する各務原市の市道がございます。昭和55年に市道認定され、平成元年に、幅員7メートル、2車線に改修をされております。それ以前は3.2メートルの1車線だったようでございます。この際市道に認定された理由については、記録がなく不明ということでございますが、これはあくまでも推測の域を出ませんが、各務原市としても、ふどうの森に訪れる来訪者に非常に大きな魅力を感じておられたのではないかなと推測できるわけでございます。  ふどうの森の来訪者の分析はされていないようでございます。したがって、道路事情から、恐らく、各務原市側からの訪問者が多数を占めているのではないかというふうに考えるのが一般的だと思いますが、ならば、訪問者が各務原市側から来られて、そして各務原市側へ帰っていく、各務原市としてはそういった戦略があるかもわかりませんけれども、関市としては、どうしても、Uターンして帰っていただくのではなくて、やはり関市側へおりていただく、そういうことを考えていく必要があるのではないか。一方で、関市側からふどうの森へ行かれた方については各務原市へ行っていただく。そういった関市と各務原市との関係をもっと密にした中で、観光という部分を戦術的に考えていく必要があるのではないかと思います。  したがって、2市によって連携した対策というものが非常に大きな意味合いがあるのではないかというふうに思いますが、その点について、関市と各務原市との連携対策といいますか、そういった考え方があるのかないのかを含めて見解を伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   お答えいたします。  議員御指摘のとおり、ふどうの森へいらっしゃる方のうち、各務原市方面からの入り込み客の具体的な数字は把握しておりませんが、年間入り込み客が19万8,000人ございまして、そのうち迫間不動尊にお参りをされる方や、農産物直売所での買い物を目的に都市部からのお客様が多いと考えておりまして、道路整備がなされています各務原市方面からのお客さんが多いのではないかと推測しておるところでございます。  今後は、各務原市の観光スポットとの連携をなお一層図り、ふどうの森を経由して観光客を関市内に誘導することは、観光客を増やすとともに、経済効果にもつながる有効な手段であると考えております。関市と各務原市をつなぐ観光ルートの研究を、各務原市と連携して進め、それぞれの観光客が双方に往来できるよう検討してまいります。各務原市ともこれから協力し、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   多賀坂林道に係る問題をもう一つ指摘をさせていただきたいと思いますが、多賀坂林道周辺への不法投棄は、絶えることなく現在もなお続いております。地区の方々の非常に大きな悩みでもございますし、担当課としても対応していただいていることは十分承知をしております。この不法投棄の現状と対応について伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   それでは、多賀坂林道周辺不法投棄の現状についてお答えいたします。  多賀坂林道周辺不法投棄の状況でございますが、平成28年度は20件ございまして、総重量では500キログラムとなっております。平成29年度は26件ございまして、総重量では870キログラムございました。また、タイヤの不法投棄が2回あり、49本回収しております。平成30年度につきましては、現在までに2件、150キログラムの不法投棄がございました。  例年、3月、4月の引っ越しのシーズンに増加する傾向がございまして、関警察署による夜間パトロール防犯カメラ簡易予防柵の設置などで対策を行っておるところでございますが、年々増加しているのが現状でございます。今後このような対策を継続するとともに、さらなる対策強化を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   不法投棄が絶えないということで、かつ、年々増加してきている。そして、1件当たりの投棄量といいますか、先ほども、30年度、2件で150キログラムということでございます。  こういった不法投棄が絶えないのは、いろいろな意味において、現状の多賀坂林道に起因するのではないかというふうに思ってしまうわけですけれども、その点についてどう考えておられますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   お答えいたします。  先ほどお答えいたしましたように、多賀坂林道には、防犯カメラ簡易予防柵などの設置を行っておるところでございますけれども、道路照明などを含めて十分な状況とは言えないのが現状でございます。また、不法投棄防止には、このような防犯カメラだけではなく、人の目というのも大きな抑止力になるのではないかというふうに考えておりまして、特に、直売所から関市側は道路の幅員が狭く交通量が少ない。こういうことで、人目が少ないということで、不法投棄が行われやすい環境であるということは否めないという状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   現在の多賀坂林道との密接なかかわりのある観光、そして各務原市との関係、そして、今不法投棄のお話も伺ってきたわけでございますが、結論として、やはり、現在における多賀坂林道の再整備が不可欠ではないか。当初の整備の目的はわからないということを申し上げましたけれども、今置かれている多賀坂林道を考えたときに、こうあるべきだということは、昭和30年前後とは随分変わってきている。  そして、そこには再整備の必要性があることは、目の前に課せられているような気がするわけでございますが、多賀坂林道の再整備というものを今から手をかける必要があるのではないかと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   石原議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  また、ふどうの森、多賀坂林道は私の地元でございますので、御質問を取り上げていただいたということもうれしく思っております。  今、これまで多賀坂林道の問題点、課題について御質問いただいたわけでありますけれども、私自身も、あの細い道を月に一、二回登っていくわけでありますけれども、車で登って行って、地元ですからよくわかっているつもりですけれども、突然対向車がぽんと飛び出てきて、危ない思いを私自身もしております。わかっていてもそういう状況ですので、知らない方からすれば、非常に通りづらい道路であるということは私自身も実感して、思っております。  非常に長い登り道でございますので、先ほど7メートルというお話がございましたが、全部を各務原市のように2車線でということは、事業費としては、正直とんでもない金額になっていくと思いますので、率直に申し上げて、現実的ではないかなと思っておりますけれども、広い部分と、先ほど申し上げたような非常に危ない部分と2つございまして、特に、その危ない部分については、すれ違いも非常に難しいというところもございますので、その点については、あの近辺は保安林ということでございますけれども、いま一度、関係法令などを調査をして、まずは、すれ違いができるようなところを増やしていくということが、当面私ども関市としてやれることではないかと思っておりますので、一度検討して進めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   改修の方法というのはいろいろあると思います。その方法は、いろいろ検討していただければいいかと思います。  財政的な話もございましたけれども、今ある多賀坂林道でございますが、昭和30年前後から改修を始められて、今まで60年かかっているわけです。60年を一、二年でやれということではなくて、今から変えていく、それも臨機応変に現状に合わせた中で、方法は固定することなく、状況に応じて変えていければいいと思います。  そういった意味で、今の状況では不都合なんだということは、今、市長も述べられました。それに基づいて、何ができるかということも含めて、長期的なスパンの中で考えていただければいいと思います。とにかく変えていく必要があるということだけは、ぜひとも認識をしていただいて、手をかけていただきたいというふうに思います。  次に、3点目、空き家対策についてお伺いしたいと思います。  空き家の問題というものは、何とも悩ましい問題だというふうに私も思っております。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、関市空家等対策計画が策定をされました。他の自治体においても同様の対策計画を策定されておりますが、幾つかの自治体の対策計画に目を通させていただきました。内容においては、おおむね同様の対策計画となっております。  私も、私案を自分なりに考えまして、いろいろ可能性を検証してみましたが、やはり、現行法体系の中で地方自治体ができる対策については壁があるということを現実に拝見をさせていただきました。関市空家等対策計画についてここで論評するつもりはございませんが、やはり、1点だけ、ぜひとも個人的感想を最初に述べさせていただきたいと思います。  関市の対策計画の中では、三本の柱として方向性を示されております。しかし、他の自治体では、3つの方針、3つの方向性、3つの基本目標等、表現はまちまちでございますけれども、おおむね3点に集約、発生抑制、予防、適正管理、そして利活用、そして、空き家措置管理不全の解消と、簡潔明瞭に示されているんです。関市の3つの柱を見ますと、若干違った方向が出てくる。もっと簡潔にすべきではないか、やはり、本質的な3点を示していくことが非常に大事ではないかなということを思ったことが、私の個人的な感想でございます。  しかしながら、実効性のある対策計画として進めていただくことを期待して、4点ばかり質問させていただきたいと思います。  空き家の発生要因として、相続した家屋が空き家化していくとされております。これらについては、譲渡所得の特別控除が適用されまして、一定の抑制につながるとは思います。しかし、やはり、一番の大きなポイントといいますのは、所有者の管理責任義務にあると考えております。対策計画の中でも触れられてはおりますけれども、やはり、私は、このことを全面的に表に出していくべきだというふうに思っております。  空き家の問題をいろいろ議論される中で、空き家が防災、衛生、景観などの面から市民生活に深刻な影響を及ぼしているということがよく記されております。そういった点を考えたときに、所有者の責任として、この計画の中にうたってあったと思うんですが、民法717条の適用がされることがあり得る、管理責任者の責任を問われることがあり得るということを、ぜひとも所有者の方に認識をしていただくということが非常に大事ではないか。そのことを強く訴えることによって抑制につながっていくんではないかと思っておりますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  空き家の管理責任が所有者、または管理者にあるということは、議員御指摘のとおりでございます。空家法第35条で、空き家等の所有者などは適切な管理に努めるものとされております。このため、市の空家等対策計画の中でも、空き家等対策の施策を進めていく上での5つの視点の中に、空き家等の所有者の管理責任を前提とするものとしております。空き家対策を進める上で、所有者等の管理責任は前提となりますので、いろいろな施策を進める中でも、そうした考えをもとにして行っていくことになります。  独居の高齢者世帯など、将来空き家につながることも予想されるものも含め、特定空家等に認定されたときの不利益や第三者に損害を与えたときの損害賠償責任のあることなど、議員御指摘のことも含めまして、啓発活動や相談の受け付けなどを行いまして、空き家等の発生を防ぐ対策に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   対策計画の中で触れておりますということではなくて、やはり、そのことを全面に打ち出すことによって、所有者が認識をされていないことが非常に多い、そのことが、いわゆる個人個人の利害関係といいますか、そういったことをくすぐることが非常に大きな効果があらわれると思います。  先ほど部長の答弁にございましたように、明らかに、これは法的な対象としてなり得るということ、その責任というのは非常に大きいものだということを所有者の皆さんに認識してもらうことが、非常に大きな効果があらわれるというふうに思っておりますので、そういう認識の中でこれからも対策を進めていただけたらというふうに思います。  そして、何といっても、空き家を減らしていく減少策についてはいろいろ考えることがございますけれども、やはり、対策の中でも、空き家バンクの設置によって流通、利用を促し、空家法に基づく特定空家等審査会の設置によって、特定空家の措置に一定の道が開かれることになりました。また、税特例の解除による空き家の減少を期待したいところでございます。  そういった中で、対策計画の中で、空き家の有効活用施策として示されておりますが、庁内のそれぞれの課の対応記載でありますが、検討するとされているものが大半を占めております。対策計画を立てながら、庁内の課はこれから検討していきますといった対策計画というのは、非常に違和感を持っておりますが、これはどういう意味を持っているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   具体的な政策につきましては、この空家計画をもとにいたしまして、今後それぞれの担当課で具体策を検討して、実施をしていくというものでございます。その上で、この空家等対策計画の中では、先ほど議員もおっしゃいましたように、広く市民や事業者などの理解と関心を高める、それから、多様な主体の連携や協働による空家等対策を推進する、空家等対策と連携したまちづくりを進めるという3つの柱をもとにして政策を進めていきます。  その政策を決めていく中に、5つの視点というのを決めております。発生予防、有効活用、早期解消、それから、重点対策、体制整備といった5つの視点から、具体的な政策を決めていくということになっております。  また、さらに、弁護士や司法書士といった法律の専門家の皆様、それから、土地家屋調査士、宅建業界の方、不動産業の方など、さまざまな分野の皆さんに参加していただいております空き家等対策協議会というのがございます。この中では、空き家等の実際の対策についての御助言等や、協議をしていただいて市の具体策に生かしていくということになっておりますので、今後、こういった御意見等を参考にしていきながら、民間の活用と連携も深めまして、市の各課において方策を具体化させて利活用を促進させてまいりたいと思っておりますので、御理解願います。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   これから具体的なものを詰めていくということでございますが、その中で、協議会をつくって、それぞれの専門家をお招きして、一方で、相談室をつくって、そういった空き家の所有者の相談に乗っていくということでございます。それぞれの専門家でございます。司法書士であれば登記上の問題、宅建であれば取引上の問題、もし税理士であれば、流通の場合には譲渡等の税の問題が出てきます。  しかし、その専門の枠の話はそれで済みますけれども、関市として活用というものをどう考えていくのか、そのことを相談に乗っていただける方々が理解をしていただかないと、自分の専門分野のみの話になってしまう。しかし、空き家の所有者の方は、多方面のいろいろなことを知りたい。そして、疑問に思ったことを相談して解決したいということですので、そのマッチングという部分でいうと非常に窓口が狭い。  したがって、関市としての考えをきちんと示した中で相談に乗っていただける方が、そのことをもってして、かつ、自分の専門分野のことをお話ししていただく、そういった体制をつくることが非常に大事ではないかと思っておりますので、ぜひともそういった形で、きっちりとした確立したものを早急に作成していただきたいと思います。  その過程の中で、やはり多目的利用を促すということも、これからお伺いをするわけですけれども、そこも踏まえて確立をしていただきたいという点で質問させていただきます。  やはり、空き家の流通及び活用については、重点的に英知を絞っていく、注ぐべきだと思っております。空き家バンクの機能については、一定の期待はできます。しかし、それ以上に、潜在的なニーズを掘り起こして、それを行政としていかにサポートするか、幅広い空き家の多目的利用機会の促進を促すための制度設計が必要ではないかと思っております。  例えば、今全面的に打ち出されております子育て世代の移住定住促進。手厚く、市長を先頭にこういった制度がつくられました。これは、子育て世代、それから移住定住という視点から空き家を利用したものや、空き家の利活用という視点から見るのとは若干違ってくる。  ここで申し上げたいのは、空き家をいかに有効活用、流通を促すかという視点から物事を考えたときに、非常に潜在的なニーズというのはあるということに気がつきます。重複するかもわかりませんけれども、例えば、マスコミ等、テレビの中でよく言われますけれども、リタイア世代の移住。しかし、今の場合では、子育てという前提の中で制度がつくられておりますので、リタイア世代の移住に対しては、何ら行政としてはサポートできない。紹介をする、そういうことだと思うんです。  それも含めて、例えば、昨日もお話がございましたけれども、地域包括ケアシステムの中で共生社会を考える中で、そういった今までの規定された施設ではなくて、障がい、そして介護、そういったものを一体的に拠点をつくる。それも大規模ではない。いわゆる、まちの中にぽつんとあるものをこれからつくっていくんだということは指針として出されております。そういったところへの利用も当然これから出てくるでしょう。  そしてまた、民間事業者が発想を変えれば、関市には学生がいっぱいおります。そして、企業の研修生等も見えます。それは、長期にわたるのか短期なのかわかりませんけれども、そういった方々のシェアハウスという発想もできるんではないか。そういうことに気がつけば、事業者がそれをやってみようという発想につながるかもわかりません。特に、宅建等を取り扱う業者の方もいますので、そういった発想が広がるかもわからない。また、企業の福利厚生施設であったり、社員寮として使ってもいいのではないか。また、新規農業従事者の移住というものをそれに加えていければ、空き家というものを有効に活用できるのではないか、そういった発想もできるのではないか。  よくテレビで報道されますけれども、古民家を利用した店舗や住居、そしてまた、ひょっとして、こういった生活がしたいということでそこで民宿を始める方も見えるかもわからない。可能性というのはいっぱいいると思うんですよね。また、都会に住んでおられた方々にとっては、ふるさとを短期間体験をしたいという方も見えるかもわからない。そういったときには、短期体験施設として、古民家なり空き家を利用していく。そういったことも可能性が出てくるのではないか。  これを事業ベースで考えられる方は結構見えると思うんです。そういった事業化に向けての支援というものを利活用の中に組み入れていく、そういったことも、可能性としては非常に重きがあるのではないかと思っております。  そういった潜在する空き家ニーズ全てに対応して、供給していくことにつなげていく。規模は小さくとも、一方では、経済活性化に結びつく公共事業として位置づける、そういった発想もございます。県とか市もそうですけれども、市内事業者を使った際には改修費の一定の割合を負担する、これはそういった発想だと思うんです。それと同じように、改修費の一部を補助する制度や、空き家を利活用した事業家に対する支援金であったり、思い切った制度の創設を検討していくことが、大きく空き家の利活用につながっていくんではないかと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、お答えをさせていただきます。  議員御指摘のように、空き家対策につきましては、多角的な視点に立った施策を総合的かつ計画的に進めるべき、このように考えております。  現在、市では、移住定住と空き家利用をリンクする取り組みということで、空き家バンク制度、そして、関ラ・ラ・ライフ応援金制度においても、中古住宅の取得や中古住宅改修に対する補助金交付等を行っております。また、市街地活性化と空き店舗の利活用をリンクするということでは、市街地活性化総合支援事業補助金の交付を行っておるということでございます。このほかにも、空き家所有者などの問題解決、こういったものを支援するために、県とタイアップして個別相談会も開催しておるところでございます。  しかしながら、これらの取り組みは、移住定住などの特定分野、過疎地や市街地の一部などに限られた範囲を対象としているということでございますので、空き家は、資産価値のあるものから除却するべきものまでさまざまございまして、空き家所有者のニーズも、そしてまた、空き家希望者のニーズもさまざまであるということでございますので、先ほど申し上げたとおり、今後空き家対策を進めるに当たっては、庁内連携を一層強化し、具体的な施策をメニュー化して進めていきたい。このようなことを考えておりますし、また、そういった中で、制度というものにつきましても検討が進んでいくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)   今回、3点の提案をさせていただきました。その3点いずれも、市長を先頭に、副市長、それから部長からも、行け行けどんどん、ゴーゴーではございませんけれども、そう解釈したいわけですけれども、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも早急に手をつけていただいて結果が出るように。やはり、空き家対策についても結果が大事でございます。そういった意識の中で一歩を踏み出していただきますことをぜひともお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて、21番 石原教雅君の一般質問を終わります。  次に、23番 小森敬直君、どうぞ。    (23番 小森敬直君質問席に登壇) ◆23番(小森敬直君)   ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして質問をしたいと思います。  今回は、3つほど挙げました。生活保護行政について、それから、国民健康保険税の減免について、介護施設や市営住宅等の連帯保証人についてであります。  最初は、生活保護行政についてお尋ねします。  貧困と格差の拡大は、日本全体が直面する大きな問題になっているところであります。政府は、貧困は悪化していないと繰り返しております。憲法25条に明記された生存権を保障する生活保護の生活扶助費削減を強行しようとしています。国民の深刻な実態が全く見えていないと言わざるを得ません。  私たちは、政府の生活保護の認識を改めて確認すると同時に、使いやすい制度にするために、生活保護法を生活保障法にするなど、緊急提案を行います。2月の予算委員会で、我が党の志位委員長が緊急提案をいたしました。これは、貧困打開に向けた切実で道理ある提起だと思います。  この予算委員会では、安倍首相は、相対的貧困率は下がったとして、貧困悪化という指摘は当たらないと言いました。しかし、相対的貧困率の低下は貧困の改善を意味しません。相対的貧困率は、貧困ライン、いわゆる等価可処分所得の順に国民を並べたときに、中央に来る人の2分の1に満たない所得の人の割合、一般国民の所得が下がると貧困ラインも下がる。そうなると、これまで貧困ライン以下とされた人が、収入などが同じでも貧困ラインの上に来てしまい、貧困でないと数えらる。それが相対的貧困率低下の内実ということです。実際、日本の貧困ラインは、1999年の157万円から、2014年の133万円と下がり続けております。経済協力開発機構、OECDのデータで見ると、アメリカ、イギリスなど6か国の貧困ラインは大幅に上がっているのに、低下しているのは日本だけです。  国会で、安倍首相はこれを認めませんでした。こういう現実を見ない姿勢ですから、その典型が、生活保護で食費や光熱費に当たる生活扶助費を10月から最大5%引き下げるという方針が出される始末であります。  ここで、質問に挙げました(1)の質問であります。  福祉事務所への生活相談者数、生活保護申請数、生活保護の受給者の現状について伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いいたします。  浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、お答えさせていただきます。  福祉事務所の生活相談者につきましては、3年間の推移を説明させていただきます。平成27年度は122件、平成28年度は104件、平成29年度は117件でございます。  そして、生活保護の申請数でございますけれども、平成27年度は22件、平成28年度は35件、平成29年度は45件でございます。  新規の生活保護受給者数でございますが、平成27年度は21件、平成28年度は32件、平成29年度は37件という状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   今、各数を言われましたけれども、3年間を見ましても、相談者数は微増、それから、申請数は倍近く上がっておりますし、受給者もかなり上がっております。  先ほど申しましたが、ことし10月から、生活保護で食費や光熱費に当たる生活扶助費を最大5%引き下げるということで、利用世帯の67%が減額されることになりますけれども、関市ではどれだけの減額となるのでしょうか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、今回の見直しにつきまして少し説明をさせていただきたいと思います。  今回の見直しにつきましては、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うものでございます。主には、都市部では減額が大きくて、地方においては増額となるところが多いようでございます。  また、今回の改正につきましては、激変緩和措置として、3年間をかけて段階的に基準額を改正することとしておりまして、個々の世代での生活扶助本体、母子加算等の合計が減額となる場合におきましても、議員からも御説明がありましたように、現行基準からマイナス5%以内にとどめるというものになっております。  今回の改正におきます関市への影響でございますけれども、5月末現在の関市の保護世帯数は182世帯でございます。その内訳は、単身世帯が153世帯、約84%になっております。2人世帯が23世帯、12.6%、3人以上の世帯が6世帯で3.3%、このような内訳になっているわけでございます。  このような中で、国の算出方法の概要を関市に当てはめまして試算をしてみますと、ただいま説明しました全体の84%を占める単身世帯におきましては、65歳から69歳の24世帯、これは全体の13.2%に当たりますけれども、こちらの世帯につきましては、全て0.8%ほどの減額となります。約500円ぐらいです。それ以外の年齢区分の単身世帯、これが全体の70.8%になるわけでございますけれども、こちらの単身世帯については、全て増額となる試算をしておりまして、増額する幅につきましては、増減がない世帯から、最高で約1.4%、900円ぐらいの増額となるものと試算をしておるところでございます。母子世帯では約1.7%の増額、3人以上世帯では、世帯構成によって年齢区分の基準額が異なるため、減額する世帯や増額する世帯がございますが、最高では10.3%の増額、最低でもマイナス1.3%の減額となるものと試算をしておるところでございます。こうしたことから、関市全体の生活扶助費の総合計は、全体では微増となる見込みをしておるところでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   段階によってかなり増減の額が違うということであります。それにしても、3年間において段階を踏んでということですので、かなりきつい状況になるのではないかというふうに思います。  生活扶助費はカットすることが、たとえ微々たるものであっても、生活保護世帯、低所得者世帯の生活扶助費をカットすることがどれだけ過酷な生活に追い込むことになるのかということについて、その認識が必要であるということで、国会では、我が党の志位委員長がその例を挙げて説明をしましたけれども、私も、改めてひどいなというふうに思いましたのでこれをちょっと読み上げます。  例えば、小学生3人と中学生、高校生の5人の子どもを育てる千葉県のシングルマザー。この人は、生活保護を利用するようになって子どもたちの給食費が毎月納められるようになったのがうれしかった。買い物は値段が下がるまで待っています。食パンは8枚切りで98円が49円と半額になってから買う。品物ごとに安売りの底値が頭に入っていて、底値以上のものは食べてはいけないと思っています。お風呂は冬場に週1回沸かすだけ、あとは水シャワー、絶対に1人で入らず、まとまって短時間で済ませています。こういう世帯。  また、小中2人の子どもを育てる大阪のシングルマザーの話。生活保護受給が決定する前、一般低所得世帯であったころの私たちの生活は、とても厳しいものでした。私は今より8キロ以上やせていました。子どもたちを食べさせるために、自分は余り食べずにいました。貧しいのは私のせいだから、私は食べたらだめという強迫に近い感情がありました。一番つらかったのは無保険期間です。3年間、幼い子どもを一度も病院に連れていきませんでした。息をひそめ、薄氷の上を歩いているような生活でした。こういう生活は外から見えにくい状態だと思います。余りにも恥ずかしい生活なので、周囲には語らないようにしていました。国には、こんな暮らしが人として健全な暮らしかどうか目を向けていただきたいというふうで、本当に必要な対策は、生活保護費を下げることではなく、保護受給世帯や低所得者世帯の生活実態を把握して考えていくことではないでしょうかという感想を述べられておりました。そういった意味で、反対意見を出すということが悲しいという意見を申し上げます。  それで、2番、3番に進みますけれども、生活保護の捕捉率、これも新聞に載りましたけれども、生活保護の利用はわずか23%ということが言われました。いわゆる収入から税、社会保険料などを差し引いたものが生活保護基準以下の所得で暮らす世帯が、2016年では705万世帯あり、そのうち実際に生活保護を利用していた世帯は161万世帯、22.9%しかないことが厚生労働省の推計でわかりました。この資料は、5月29日の参議院厚生労働委員会に提出されました。格差と貧困の広がるもと、国民の暮らしを守る最後のセーフティーネットの周知徹底と利用しやすくするための制度改善が大きな課題であることが裏づけられました。厚労省の推計の公表は10年以来ということであります。こういうことで、捕捉率が大変低いということがあります。  そこで、関市における生活保護の捕捉率はつかまれておりますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   関市の生活保護の捕捉率は把握しているかというような御質問でございますけれども、生活保護を受給するためには、議員も御承知のように、ただいま御紹介がありましたが、所得が生活保護基準未満という条件のほかにも、貯蓄の要件、そして就労の要件、働けるかどうかというような条件、また、家族による扶養義務者がいらっしゃるのかどうかというような条件、そして、資産がどのぐらいあるかというようなことで、さまざまな要件を加味しながら、これら全ての条件をクリアする方を対象者とするわけでございますが、これらの要件というのは、データで判別するということは非常に難しいというのが現状でございまして、関市の生活保護の捕捉率というものについては、現在把握をしていないという状況でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   国のほうも、10年以来ということで、かなり手間がかかったというふうに思いますけれども、この捕捉率というのは、はっきり申しまして、保護基準以下の生活をしている方が、申請しても受けられる人がこれだけということだというふうに思います。例えば、外国では、イギリスは87%、ドイツは85%というふうで、断トツに保護の捕捉率がいいわけです。  そこで、3番に移ります。  スティグマの解消に取り組むべきではないか。  スティグマというのはどういう意味かというと、いわゆるレッテルを張るというか、刻印を押すということであるそうであります。  捕捉率が低い理由について、専門の研究者らが、生活保護を恥との意識--これがスティグマ--や生活保護バッシング、それから、制度の周知不足、役所の窓口で保護申請を間違った説明で追い返す水際作戦などの問題があることを指摘しております。このうち、スティグマについては、国連社会権規約委員会も、2013年、日本政府に対する勧告で、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締結国が国民の教育を行うよう、日本政府に具体的措置を求めています。スティグマと言われる意識をなくすことの重要性をここで指摘しています。生活保護を利用することは、決して恥ずかしいことではない。憲法25条に基づく国民の正当な権利です。  社会権規約委員会は、また、締結国に対して、公的福祉給付の手続を簡素化し、申請が尊厳をもって扱われることを確保するための措置を求めるというふうに、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締結国が国民の教育を行うよう勧告する。こういう勧告が出されました。  ここで当局の意見を伺いたいのですが、スティグマの解消に取り組むべきではないかについて伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、スティグマの解消ということでございますけれども、議員からも御紹介がございましたように、生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づいて全ての国民に保障されている正当な権利でございまして、生活保護を受給することへの偏見というものがあるということも聞いておりますけれども、それをなくしていくということは当然必要なことだということは、認識をしております。  関市としても、そのためには、やはり、議員からもお話がございましたように、生活保護を初め、生活困窮者等に対する制度の周知というものも、もっと力を入れなければならないというふうに思っておりますし、生活保護等の制度が利用しやすい環境づくりというのは必要だというふうに考えております。  また、民生委員、社会福祉協議会を初め、関係機関と連携をいたしまして、生活に困窮している方、スティグマというようなことを思って隠れているような方がいらっしゃってはいけませんので、そういった方々をしっかり把握をして、生活保護を必要とする方につては、確実に保護の適用を受けるよう、そのように努めていくことが大切だというふうに考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   制度の周知、利用しやすい環境、それから、他の団体との連携というふうなことを今述べられましたけれども、やはり、私が先ほど述べた恥の意識とか、生活保護バッシング、制度の周知不足、それから、3番目の、窓口で生活保護申請を間違った説明で追い返す水際作戦。直接窓口で追い返すということはないとは思いますけれども、まずは、生活保護を受けたいんですがと来た人が、その場で直接相談するのではなくて、別室で細かい相談をされるということをやっておられるというふうに思います。私も、生活保護を申請したい方と一緒に何度か部屋でお話を聞いて、申請に至ったこともあります。  4番の「生活保護のしおり」の改善・充実をということになりますけれども、大変細かい説明をされるわけではなく、関市で使っているのは、こういう薄っぺらい緑色の「生活保護のしおり」ということですが、生活保護とはということで、憲法25条の最低限の文化的な生活を営む権利を有するということがうたってあります。これは当然です。  それから、その人が自分の力で生活できるように支援することを目的。したがって、受ける人は、生活のためにあらゆる努力をする必要があると、最初から努力しなさいということを言っておるわけで、2番目に、受ける前に次のような努力をしてください。努力というのがここで出てきます。兄弟や親などの援助を受ける努力、それから、働ける人は能力に応じて働く、こういうことを書いてあるわけですが、これを読む限りは、受けるには、自分もしっかり努力をしなさいということを初めから言われるわけです。  生活保護は最後のセーフティーネットであります。生活に困った方を確実に制度に導いていくことは社会全体の安全網ということで、昨年1月に、小田原市の生活保護担当部署の職員が「保護をなめんなよ」「不正を罰する」などと、保護利用者を威圧する言葉がプリントされたジャンパーを着て保護利用世帯を訪問していたというのがテレビに出ました。10年間こういうことをやっていたということでありまして、このことが社会問題として大きく報じられました。その後、小田原市では検討委員会が立ち上がり、委員の指摘を受けとめ、生活保護行政の見直しが本格的に取り組まれたということで、生活保護のしおりも大幅に改善されたということです。  今、関市のしおりを少し紹介しましたけれども、改善された小田原市の福祉事務所のしおりはこういうしっかりしたもので、6ページにわたってあります。最初には、「生活保護について」。生活保護とは、これは憲法で定められた制度ですと。目的は、生活に困った方が保障されるとともに、自立した生活ができるように支援することを目的と。その次に、利用の流れが書いてあって、相談、申請、調査、利用開始。それについて一つ一つ、お困りになったら、来所だけではなく、電話での相談も受け付けると。それから、申請の意思があればどなたでもできます。調査は、資産の関係、能力の活用などを調査しますというふうで、3ページ、4ページは、保護の仕組み、利用開始というふうになって、それから、5ページに来て、初めて、生活保護を利用する方の義務。働ける方は、能力に応じて収入を得ることに努めてくださいというふうで、ここで初めて、「努力」ではなしに「努めてください」という言葉で出てきます。  こういうことが何ら変わらないではないかというふうに思われるけれども、実際、生活保護を受けに来た方は、何とも仕方がないので、救いの手を伸べて生きておるんだと思います。だから、最初から保護を受ける人は、あらゆる努力をする、次のような努力をしてくださいと努力義務ばかりでは、頭に来て帰るというようなことが、私は一緒につき添っていて、絶えず思っておる次第です。  今回、小田原市の検討委員会がまとめたこのしおりは、本当によくできているというふうに思います。4番の改善・充実ということについてどう考えてみえますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、「生活保護のしおり」の改善とか充実というようなことをどう考えておるかという御質問でございますけれども、生活保護の担当窓口におきましては、生活保護の仕組みを丁寧に御説明をし、制度の誤解が生じないように努めているところでございますし、職員には、常に相談者に寄り添って、きめ細やかな相談を行うことを徹底しておるところでございます。  一番最初の質問のときに申請者数を説明させていただいたと思うんですけれども、議員からも少し御紹介をいただきましたけれども、27年、28年、29年の相談に対する申請件数、その割合を見ましても、平成27年度が18%であったのに対して、29年度は38%の申請率というような数字も出てきておるわけでございまして、議員も御質問の中で少しお話しされました水際作戦というようなこともよく問題になるわけでございますけれども、関市におきましては、こういった形で申請率も上がっておるというような状況でございます。  議員から御説明がございました「生活保護のしおり」については、先ほど紹介がございましたように、相談のときにそういったものを使用して御説明をしておるわけでございます。  この内容につきましては、毎年県の監査をしていただくわけでございますけれども、その監査の中でも、その内容については常に御指導をいただいておりまして、不適切なものについては、また改良を加えたほうがいいものについては御指導をいただきながら、そのしおりも毎年改良を重ねておるというようなことでございまして、内容には、私どもは問題ないというふうに認識をしておりますけれども、議員が小田原市の例を御説明されまして、私も比べてみますと、確かに、関市のしおりについては、文字がずっと並んでおるだけでございまして、わかりにくいというか、小田原市に比べたら非常に小難しいようなしおりになっているということはわかりますし、表現の仕方についても、少し工夫をした方がよいというような箇所もありますので、相談者の視点に立ちまして、議員から御紹介いただきました先進地、そのほか、他市のしおり等を参考にいたしまして、改善をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   ぜひ、検討していただきたいというふうにお願いします。  続きまして、2の国民健康保険税の減免について。  国保税に均等割はなぜ設けられているかということであります。  今年度から、国民健康保険は市町村と県の共同運営になりますが、保険税の賦課徴収は、引き続き市町村が行います。保険税の賦課方式は、地方税法により、市町村が条例で被保険者の世帯の所得のほか、家族の人数などを参考にして、考慮して決めることになっております。  ところで、均等割について、なぜこういう方式が設けられているのか、基本的なことでありますけれども、質問いたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   小森議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  国保税の均等割でございますけれども、応益原則に基づくというふうに思います。人数が、御家庭で加入者の方が多ければ、それだけ受ける受益部分も多くなるということになりますので、均等割で、その部分を一定程度、応益原則に基づいて負担をいただくというのが、基本的な均等割の考え方だというふうに思います。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   基本的に簡単なことで、応益の割合で、人数が増えればそれだけ利益を得ることになるということであります。  国保料には家族が増えるごとに保険料を加算していく均等割がありますけれども、これが、子育て世代など、家族が多い世帯の保険料を高騰させる重大要因になっているというふうに思います。この仕組みは、まるで人頭税、子育て支援の逆行という批判の声が今挙がっております。全国知事会など地方団体からも、見直しが要求されているわけであります。  私たちは、被保険者数に応じて定額を課す均等割、各世帯に定額を課す平等割など、保険料の逆進性を高める応益割の撤廃を基本的に求めております。今、均等割は、人数割で課税されるわけですから、多子世帯の負担が重くなります。少子化に歯どめをかけるためにも、子育て支援は待ったなしというふうに思います。  例えば、全国では、ふじみ野市では所得制限なしで第3子以降の子どもの均等割を全額免除する制度を実施して、対象が203人、1人当たり3万6,100円の減額となる。また、富士見市では、所得制限があるが、均等割の第3子からの免除を今年度から実施。北海道の旭川市では、市独自の低所得者に対する保険料軽減や所得制限なしで子どもの均等割を3割減免するなど、1世帯当たり保険料を平均約6,800円引き下げるということであります。  こういった例があるわけですが、子どもの均等割額の廃止、または多子減免制度はできないかについて、関市の考えを伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)   それでは、お答えをさせていただきます。  今議員御指摘がありましたように、多子世帯にとって、人数が影響する均等割については大きな負担であるということは、十分認識はしております。しかし、先ほど市長からの答弁のとおり、被保険者数を基礎とした受益に見合う負担というのが原則であるということを、まず御理解をいただきたいというふうに思っております。  均等割に対します減免制度につきましては、県内で採用している自治体はまだございません。今議員から御紹介ありましたように、全国的には、少数でありますが、採用している自治体があると、これも承知はしておるところでございます。  現在関市の国民健康保険の被保険者数は2万1,000人、これは御承知のことだと思いますが、そのうち18歳以下の方については、約2,000人でございます。また、3人以上の多子世帯ということになりますと、182世帯ということになります。  今御提案ありましたように、18歳以下の被保険者の均等割を廃止した場合につきましては、単純計算しますと約6,000万円の減、それから、18歳以下の子どもの3人目以降の均等割を廃止するということにすれば約700万円の減ということになりまして、この収入減につきましては、公費を入れない限りは、その負担については、他の被保険者に負担をお願いしなければならん、こういうことになるということでございまして、現時点では、まだ取り組める状況にはない、こういうふうに今考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   均等割については、理屈的には疑問視されておるわけですので、ぜひ、ここら辺の検討をしていただきたいというふうに思います。  それと、予算的な面で、その不足分を公費か他の被保険者からの負担になるということでございますけれども、やはり、そういう意味では、公費を投入するということも頭に入れて、ぜひ各市の導入された案件も研究していただいて、実施を求めたいというふうに思います。  3番目に移りますけれども、介護施設や市営住宅等の連帯保証人についてという問題であります。  前回、3月でも、介護施設に入居したい方、また、現に入居している方の、ここでは保証人と言っていますが、身元保証人がいなくて困っている人について、市の対応を質問いたしました。実際、そういった民間でやっている団体を紹介している、施設もあっせんしてるということでしたが、月々会費が2万円、3万円、年会費が数十万円と、結構なお金が必要となります。年金がたくさんある人や、預貯金がある人はいいと思いますけれども、施設の入所費用を払うのにやっとという人にとっては、大変高過ぎるというふうに思われます。  まず、1番の連帯保証人がいなくて困っている人への援助。ちょっと繰り返しになると思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(山藤鉦彦君)   浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)   それでは、施設入所に際しましての身元保証人について御答弁をさせていただきたいと思います。  ただいま議員から御説明がありましたように、3月の定例会にも同様の御質問をいただいておりまして、それ以後、変わった答弁をするような内容もございませんが、実は、先般もお話ししましたように、身元保証を含めまして、施設入所に関する事項につきましては、事業者と入所希望者との契約行為ということでございますので、市としては、余り関与することができないことでもあるわけでございます。しかし、議員から御紹介ありましたように、身元保証が見つからないという現実も聞いておるところでございまして、そういったお客様に対しては、市役所、または包括支援センターで御相談に乗るときには、議員も今御紹介ありましたNPO法人ですとか、民間事業者を御紹介させていただいておるというような状況でございます。  その事業者の経費が非常に高いというようなお話でございますけれども、確かに、一般的に、所得、資産等がある方については、そういった高い料金設定ということもあるわけでございますけれども、前回もお話しさせていただきましたように、それぞれの事業者においては、低所得者ですとか生活保護を受けておられている方につきましても身元保証を受け付けていただいておるわけでございまして、それぞれの状況に応じて、事業者のほうでも御相談に乗っていただけるというようなことを聞いておるところでございます。  きょうは、1つ事業者のパンフレットを紹介させていただきますと、生活困窮者、生活保護受給者のために、この事業者では福祉基金というようなものをつくっていらっしゃいまして、その福祉基金というのは、一般の方からの御寄附ですとか、資産、お金がある方がお亡くなりになったときに、相続人の方から御寄附をいただいていらっしゃるようなところもあるわけでございまして、そういった財源を利用して福祉基金というのをつくられまして、その福祉基金を活用して、低所得者に対して格安な、生活保護でも支払っていけるような金額設定で身元引受人を受けていらっしゃるというような事業者もあるということを御紹介させていただきまして、御答弁にかえさせていただきます。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   低所得者でもという福祉基金が創設されている法人もあると御紹介されました。  2番は、市営住宅の入居に当たっての連帯保証人の要件であります。  ここで、もう一つ、市営住宅に関しての質問です。市営住宅の入居に関しては、連帯保証人が必要になるという問題であります。  これは、入居を希望されている方に、大きな問題の一つであります。連帯保証人がいないために市営住宅の入居を諦めた。抽せんというのもありますので、その前に申し込みができないという状況だというふうに思います。  関市では、連帯保証人の要件についてどういう内容になっているか御説明願います。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   それでは、お答えをさせていただきます。  市営住宅の連帯保証人の要件につきましては、関市営住宅設置及び管理に関する条例におきまして、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人が連署する請書を提出することが規定されております。  また、入居を希望される方にお渡ししております市営住宅のガイドでございますけれども、これには、親類で入居者と同等以上の収入がある方のうち、関市議会議員、関市職員、既に関市の市営住宅に入居されている方及び60歳以上で所得のない方ではない方2名を連署していただくことを要件としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   今御紹介がありました関市営住宅の設置及び管理に関する条例ということで、入居決定者と同等以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人の連署ということで、2名の保証人が要るということであります。それと、4条には、いわゆる連帯保証人が途中でいなくなった場合、死亡したときや、連帯保証人を辞退したとき、不適当と市長が認めたときというふうにあります。  いざ決まってから、入居してからの問題はもっともだと思いますが、入居する前は、市営住宅は、低所得者のために低家賃の住居を提供するというのが目的の一つで、連帯保証人の条件が大変厳しいということだというふうに思います。実際に、入居したいがという人で、2名もどうしようと、頼める人がいなくて大変困っているという声もよく聞きますし、私も何人か相談を受けました。  家賃などを払ってもらえない場合ということがありますけれども、大変条件が厳しいというふうに思います。そこで、連帯保証人の条件緩和をというふうで、4つほど挙げましたけれども、この緩和について伺います。  1点目、連帯保証人を2人から1人にすること。2つ目は、親族は県内でも認められないか。友人、職場同僚ではどうか。3つ目、収入が少なくても認められないか。4つ目は、生活保護世帯の場合、連帯保証人は免除することができないのか。この4点について考えを伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   連帯保証人につきましては、繰り返しになりますけれども、2名の方を立てていただくようにお願いをしておりまして、これまで、全く立てていただかずに入居していただいた方というのはございません。市としては、緊急の身元引受人としての連絡先として、また、家賃が未納になった際の債務を御負担いただく場合のために、連帯保証人はこれからも必要だというふうに思っております。  ただ、国からは、単身の高齢者の方など住宅困窮者の増加が現在見込まれておるということもございまして、公営住宅の設置者、市とか県などに対しまして、保証人の確保が困難な方については配慮するようにというような通知も来ておるところでございます。また、市の条例の中で、特別の事情があると認める者に対しては、請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるという規定もございまして、これまでも、入居していただく方の事情を十分考慮して、対応させていただいておるというところでございます。  まず、お尋ねの1点目でございますけれども、保証人の人数でございますが、これまでも、入居を決定させていただいた方が努力をしていただいても確保できないという場合には、2名を1名にさせていただいたこともございます。  それから、2点目の住所地の要件についてでございますけれども、関市には住所地の要件はございませんので、市外の方、もしくは県外の方でも保証人となっていただけるということでございます。また、親類の要件でございますけれども、これについても、入居される方に努力していただいても確保できないという場合には、友人、もしくは職場の同僚、上司等、親類以外の方でも保証人として認めさせていただいたケースもございます。  それから、3点目の収入の要件でございますけれども、市営住宅の入居者の方の収入につきましては、それほど高くないということもございまして、そういった、同程度以上の収入ということは、これまで特別問題になったことはないというふうに思っております。ただ、入居される方に努力していただいても保証人が確保できないという場合には、例えば、高齢者の方であっても保証人として認めさせていただいておるというケースもございます。  最後に、4点目でございますけれども、生活保護受給者の方の保証人の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、住宅扶助費の代理納付を条件にさせていただきまして、保証人の人数等につきましても、これまでもできる限り配慮するということとさせていただいております。ただ、緊急時の連絡先として、やはり、保証人、もしくは緊急連絡人の届け出については必要であるというふうに思っております。  以上、4点についてお答えをさせていただきましたが、今後も引き続き入居希望者の方の事情等を十分考慮させていただいて対応してまいりたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)   御丁寧な説明ありがとうございました。  市長の判断で認めることができるというところを大いに活用していただいているというふうに思います。しかし、今の入居要件とか条例を見ますと、大変固いものになっておりまして、そういう人が2人おらんとあかんよと、そういうふうに思って住宅の申し込みもしないという状況にもなりかねませんので、その生活実態を考慮するということをもっと宣伝していただいて、対応していただきたいというふうにお願いして、3つの点についての質問を終わります。    (降  壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて、23番 小森敬直君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後1時から再開をいたします。     午前11時35分 休憩     午後1時00分 再開 ○副議長(鷲見勇君)   地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。  休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を行います。  11番 後藤信一君、どうぞ。    (11番 後藤信一君質問席に登壇・拍手) ◆11番(後藤信一君)   議長さんのお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。後藤です。  私の質問は、1番、児童生徒の安全対策について、2番、わかくさ・プラザ駐車場について、3番、刃物ミュージアム回廊についての3点です。  なお、鷲見副議長さんには、初の議長職に私が当たるということは、まことに光栄に思っております。よろしくお願いいたします。  さて、先ごろ発表された平成29年人口動態統計の年間推計では、出生数は94万1,000人、特殊出生率では1.45となっています。我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブームには約270万人の出生がありました。人口ピーク時に比較して、約3分の1になっています。このような人口減少社会において、児童生徒は大切な宝物です。しかし、児童生徒を取り巻く生活環境は厳しいものがあります。この厳しい環境を少しでも、家族・自治会・行政が協力して、児童生徒が生活しやすい環境にすることが必要であると思います。  そこでお尋ねしますが、1、児童生徒の安全対策について。  通学時の交通事故防止対策はですが、過去には、生徒の通学時、高齢者の運転する自動車が、アクセルとブレーキを間違えて集団登校の列に飛び込み死傷者を出す大きな事故がありました。新聞を見ておりますと、どうしても児童生徒が受け身になっております。  そこでお尋ねしますが、交通事故の防止のためどのような指導をされているかお尋ねをします。 ○副議長(鷲見勇君)   当局の答弁をお願いします。  吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、児童生徒の交通事故防止対策ということで申し上げます。  市内の小中学校では、交通ルールの遵守の徹底と危険を予期して事故を回避することを心がける、いわゆる自分の身は自分で守る意識を高める、このことを目標として指導をしております。  具体的な訓練といたしましては、まず、関市役所の中にございます危機管理課の交通安全指導者による交通安全教室を開催いたしております。その際、運動場にコースを作成し、信号の見方、一時停止の仕方、安全な歩行、正しい自転車の乗り方などを基本として指導をしております。また、自動車学校に近いところでは、自動車学校のコースを利用させていただき、その自動車学校の職員の方から指導をうける講座を設けている学校もございます。また、警察を招いて、ルールの徹底や映像による交通事故の危険性について指導をしているところもございます。自転車につきましては、被害者にならないという視点だけではなく、加害者にもなり得るという視点で指導をしております。  学校での交通事故防止の指導は以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  ただいまは安全教育のことだろうと思いますが、この4月になりますと、大きな黄色い帽子をかぶって、重たいランドセルを背負った新1年生が通学する様子がよく見られます。新1年生は、保育園、幼稚園のときはバスで、また保護者同伴で登園しておりましたので、児童だけの登校はなれないこともあり、やはり、交通事故の発生が予想されます。  そこで有効なのは、集団登校です。特に私が思いますのに、朝の登校時は、緊張感もあり、いいわけなんですが、授業終了時間が異なる下校時が、やはり問題ではなかろうかというふうに思っております。実情はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   お答えをいたします。  4月に入学した新1年生でございます。先ほどもお話がありましたように、保育園、幼稚園ではバス、または保護者同伴ということで、小学校に入りますと、まだ慣れていないということでございます。  原則、新1年生を含めまして、小学生は、登校時は集団登校をしております。問題の下校時ですけれども、これは時間帯が多少違うということになりますので、同じ地域の児童が集団で下校するようにしております。学校によっては、期間は多少違いがあるわけですけれども、新入生が慣れるまで、1週間から3週間は、職員が一緒につき添っております。  先ほど、事故に遭いやすいということでございますけれども、新1年生の事故の件数は、ここ数年報告はございません。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  事故の事例はなかったというようなことで、本当にいいことだと思います。  次にお尋ねさせていただきたいのは、都市計画道路の西本郷一ツ山線の完成によりまして、安桜小学校の西側道路の交通量が相当増加するのではなかろうかというふうに予想されるわけなんですが、そういうものの対策はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   西本郷一ツ山線の道路の開通がことしの夏に予定をされておるわけでございます。その後の通学路といいますと、安桜小学校の前の道が非常に混雑する、かなりのスピードで車が往来することが予測されるわけです。完成後、また、その近くになりましたら、交通量などの状況を確認した上で、必要に応じて安全策、具体的には、通学路の見直しを図っていきたい、このように思っております。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   先ほどは、新1年生の事故事例は報告ありませんというような答弁がありましたが、この1年間で報告されている交通事故の件数は何件ぐらいあったのかお伺いさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   先ほど、新1年生の交通事故の報告はないというふうにお答えいたしました。それは登下校時だけに限ったことでございまして、うちへ帰りましてから、新1年生でも自転車に乗る子がいますので、自転車の事故は報告を受けております。ちょっと補足させていただきました。  全体としての事故数でございますけれども、登下校中の事故については、平成27年度17件、28年度21件、29年度は12件でございました。月別の件数を精査したわけでございますけれども、月別で、特に大きな傾向はございませんでした。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございました。  続きまして、PTAを含む各学校から通学路の危険箇所を改善する要望を教育委員会が点検する事業があります。  アとしまして、通学路安全対策事業の活動はどうかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   お答えをいたします。  通学路安全対策事業の状況について御説明を申し上げます。  毎年、各学校で通学路の安全点検を実施の上、教育委員会へ危険箇所の改善要望が出されております。その件数につきましては、平成28年度は93件、29年度は57件の要望がございました。  要望につきましては、内容を精査いたしまして、カーブミラーの取り替えや道路の穴ぼこの補修、また、道路の草刈りを行う等、対策、方法が明らかなものにつきましては、速やかに担当課、担当機関に報告し、対応をしております。  要望の中で、関係機関と点検協議が必要なものにつきましては、関市通学路交通安全プログラムに基づきまして、9月に関市通学路安全協議会、このメンバーは、PTA、関警察署、岐阜国道事務所、美濃土木事務所、市の土木課、危機管理課、教育委員会でございますけれども、現地での確認を行い、必要な安全対策について協議をいたしております。そして、11月にその協議会の会合を開きまして、それぞれの要望箇所の安全対策を提案し、関係機関に確認の上、安全対策の実施計画について決定をしております。緊急を要する案件につきましては、直ちに対応をしているところでございます。  平成29年度から31年度の3か年で41か所を、道路整備等対策予定箇所として、その対策案については、関市ホームページで公開をしております。今後も、関市通学路安全プログラムに基づいて、教育委員会、警察、道路管理者、国・県・市でございますが、一体となって、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  続きまして、雨の日も晴れの日も、生徒の登下校時に交差点に立ちながら、生徒の交通安全を目的に誘導されている見守り支援員に関してお尋ねをさせていただきます。  イとしまして、見守り支援員の活動はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   見守り支援員の活動についてお答えをいたします。  教育委員会では、市内全小中学校に1名ずつ、児童生徒が安心安全に登下校ができるよう、学校安全支援者を配置しております。今年度から、各中学校区にさらに1名ずつ増員し、必要な場所に少しでも多くの方を配置できるようにいたしております。  学校安全支援者は、有償ボランティアとしてお願いし、登校時と下校時の1日2回、毎日支援活動を行っていただいております。通学路の危険箇所に立ったり、分団登校する児童の集団につき添い、一緒に登校しております。また、登下校前後には、学校の敷地内外の巡回も行っていただいております。さらに、児童生徒の登下校の安全につきましては、多くの地域のボランティアの方々が見守りボランティアとして交差点や危険箇所に立っていただいており、大変感謝をいたしております。  ことし6月1日現在で、青少年健全育成協議会の子ども見守りボランティアとして、市内で1,411名の方に登録をいただいております。現状といたしまして、地域の状況にもよりますが、危険箇所にもっと立ってほしい、分団ごとに同行してほしい等、もっと大人の見守りが必要だという要望があることは承知しております。関係団体にお願いすると同時に、今後も学校支援者の増員につきまして検討していきたい、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  見守りボランティアの場合、1,411名という御答弁がございました。この1,411名というものは充足しておるかどうかお尋ねをさせていただきます。
    ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   充足ということは、全部やっていただいているかということでございますね。  この1,411名の方は、登録はいただいておりますが、この中には、ほぼ毎日の方もあれば、特定の交通キャンペーンを行っているときとか、それぞれでございますので、この把握については、十分な把握ができておりませんので、十分な答えができなくて申しわけないというふうに思います。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   どうもありがとうございました。  車を運転しておりますと、生徒の登下校に遭遇するときがあります。交差点の横断歩道上に旗を持って立って生徒を誘導されている姿を見ると、本当に頭が下がる気持ちでございます。先ほども言いましたが、生徒は受け身の場合が多いと思います。しかし、交通ルールを教え、交通法規を守ることが重要です。よろしくお願いいたします。  次に、(2)の不審者対策はに入ります。  先ごろ、新潟市西区において、学校下校時に小学校2年生の女子児童が殺害され、犯人が逮捕されました。しかし、犯人が逮捕されても、小学生の女子児童の大切な命は戻ってまいりません。常日ごろから不審者対策をしておく必要があるが、どのような対策を行っているかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   まず、今回の新潟の事件でございます。年間何件か起こっているわけでございます。幼い命、成人の命、どちらも命にかわりはないわけですけれども、やはり、子どもの命、そのかけがえのなさを考えますと、本当に憤り、無念、そして、それに対して何かできないのか、何か対応ができなかったのかという、ある意味での自分たちの弱さみたいなものを感じながら、その中で、やはり、学校での教育、社会での教育、地域の教育というものをもっともっと上げていかなければいけない、このように感じるわけでございます。  そこで、不審者対応ということについてお答えをいたします。  まず、ハード面でございますが、平成25年度に全ての小中学校に防犯カメラを複数、3台から4台でございますが、設置し、学校全体の様子を把握でき、不審者の監視が行えるようになっております。また、脅迫電話、不審電話への対応として、全小中学校の電話機に録音機を設置しております。児童生徒個人としては、防犯ブザーやホイッスルを携行しております。その使い方については、学校で指導をしております。  また、各小中学校におきましては、不審者対応マニュアルを作成し、学校の中に侵入してきた不審者への対応や児童生徒の避難誘導、警察等への通報についての役割分担等についてまとめております。さらに、警察等の関連機関等の協力を得ながら、不審者が校内に侵入してきたことを想定した実戦さながらの不審者対応訓練も行っております。  通学時等の不審者に対する対応、対策でございます。日ごろから児童生徒に、できるだけ複数で登下校をすること、不審者に遭遇した場合は大声を出して走って逃げ、近くの子ども110番の家、または民家へ助けを求めるようにすること。とにかく、何かあったら家族、警察、学校に話すよう指導しているところでございます。  さらに、これは全ての学校が行っているわけではございませんが、小学校では、岐阜県警の幼児等連れ去り事案未然防止教育班というのがございます。これは通称たんぽぽと呼ばれておるものでございますが、連れ去り被害に遭わないように、不審者に対する危機察知能力や危機回避能力の向上を図ることを目的とした指導を行っていただいております。  今後も児童生徒の一層の安全安心の確保に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  防犯の上においては、例えば、挨拶運動です。挨拶することも防犯になるのではなかろうかというふうに思っています。今言われました、例えば、防犯ブザー、ホイッスルは事前に練習するとか、そういうことも必要ではなかろうかというふうに思っております。  それでは、次に、自然災害に入ります。  東日本大震災の津波で犠牲になった大川小学校の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は、震災前の市や学校の防災体制の過失を認定した判決が先月出されました。判決の骨子は、市側は危機管理マニュアルを大川小の実情に応じて改定する義務を怠った。また、津波浸水予想区域に含まれていないとしても、川の近くにあることから、危険性はあり、予見は十分可能であった。避難先として、標高20メートルの高台を指定していれば津波を回避できた。以上のことを参考にして、次の質問をします。  児童生徒が学ぶ学校は、児童生徒を守ると同時に、近隣住民の避難場所になっています。災害は、洪水、地震、火事、崖崩れ、台風等があります。梅雨に入り、これからは台風シーズンにもなり、自然災害も増加してきます。そこで、避難場所である学校の立地は安全かお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、お答えをいたします。  市内の小中学校で土砂災害の警戒区域に指定されている、これは県が指定したものでございますが、その学校は5校ございます。洞戸小、武芸小、武儀東小、武儀西小、上之保小でございます。そのうち特別警戒区域に指定されている学校が4校、洞戸小、武芸小、武儀西小、上之保小でございます。  なお、指定避難所である学校で浸水害、内水氾濫と位置づけられている学校は3校ございます。富野小、金竜小、博愛小でございます。  こうした立地条件であることを踏まえて、警報発令時には各学校が対応しているところでございます。特に、土砂災害を想定した訓練につきましては、現在のところ十分な内容に至っているとは思っていませんが、ハザードマップを活用し、どこが危険でどこが安全かを確認し、災害に備えております。  警報発令時等の実際の対応についてお話しを申し上げたいと思います。学校にいる場合で、下校時間前に警報が解除されたときは、小学校では教師の引率による下校、中学校では教師の見届けによる下校を行っております。下校時間になっても警報が解除されないときがございます。その場合は、小中学校とも、原則学校待機となります。その上で、通学路などの安全確認をした後に、保護者の方へ引き渡しをお願いをしておるわけでございます。  警報時の対応の最近の例を申し上げますと、大雨・暴風警報発令のおそれがある場合は、事前に、危機管理課からの情報や岐阜気象台へ問い合わせをして、できる限り早い段階から情報の収集を図っております。朝の登校時間に警報の出るおそれがある場合があります。その場合は、前日には、自宅待機や休業の措置を決定しております。  常に安全を第一に、弾力的、かつ、早目早目の対応をとっているところでございます。今後も、いざというときにより安全な避難行動がとれるよう、実践的な訓練を行うと同時に、正確な情報収集を図り、児童生徒の安全確保に努めてまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   今言われました浸水被害エリアの3校、また土砂災害警戒区域の5校、この危険区域にある学校の、例えば、避難場所、経路、方法等は決められているか。また、危機管理マニュアルというものがつくられているかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   各学校の状況に応じて、避難経路、その他決定を図っているところでございます。そして、毎年、各学校防災計画、それから管理マニュアル、こういうものをつくっておりまして、訓練、また、実際に災害が起きたときには、それに従って行動するようにしております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   平成28年第4回定例会のときに、例えば、先ほどおっしゃいました3校と5校の危険区域は、大雨により危険と判断した場合は避難所としないように指示するというような山下室長さんの答弁がございました。災害の種類ごとに避難所を変えるということは、住民の皆さんが避難するときに間違える可能性があるのではないかと思うんですが、そういうところは見解はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   議員から御説明いただきましたように、浸水害や土砂災害の想定区域にある指定避難所につきましては、その災害の種類や発生状況によって、災害対策本部でその都度判断をいたしまして、別の適切な避難所、他の指定避難所や臨時避難所、また予備避難所などでございますけれども、そこを指定をして、避難を呼びかけることとしております。  また、議員御指摘の、市民が間違えてしまわないかということでございますが、この点につきましては、当該地域での防災講座などで御説明させていただいております。ただし、まだまだ周知が足りないということは認識しておりますので、今後とも、各地域の防災講座で説明したり、DIG訓練などで話題にしたりして、周知に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  次に、学校の防災訓練の実施状況はどうか、また、自然災害の想定はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   それでは、防災訓練の状況と自然災害の想定についてお答えをいたします。  先ほども少し触れさせていただきましたが、関市の全ての学校では、学校保健安全法に基づきまして、学校安全計画や危機等発生時対処要領、これは危機管理マニュアルでございますが、これを作成し、教育委員会のほうへ毎年提出をしていただき、学校では、それをもとに訓練、実際の対応を行っているわけでございます。それらに基づきまして、各学校、防災訓練、今では命を守る訓練、このような名称で行っております。平成29年度の調査におきまして、市内全ての小中学校では、防災訓練を年間3回以上実施しております。そのうち1回は、消防署からの指導を受けております。  また、市内全ての小中学校におきまして、訓練において想定しておりますのは、地震と火災の災害でございます。その他、土砂災害、浸水害等を想定して訓練を実施している学校もございます。これらの訓練は、地震、火災の発生している場所や地震、火災が発生しそうな場所を避けて、安全に避難する訓練であります。また、この訓練では、消火器による消火訓練や煙の中を進むことがどれほど困難なことかを実感する煙道訓練なども取り入れて行っております。また、地震を想定し、短い時間でも実施できるシェイクアウト訓練、まず、低く机の下などに潜り込んで頭を守る動かない動作、こういうことでございますが、これを実施している学校もございます。  さらに、これは昨年度初めて行われたと思っておりますが、関市の総合防災訓練において、昨年、津保川中学校で実施しました訓練に全津保川中学校生徒が参加して、地域の方々と一緒に防災訓練を行い、防災についての知識、意識を深めたわけでございます。今後も、こういう機会がありましたら、積極的に参加させていきたい、このように思っております。  今後につきましては、課題となっております土砂災害に対する訓練など、より地域の特性などを考慮した防災訓練を実施していかねばならないと、このように考えております。児童生徒が訓練を通じて防災意識を身につけ、防災意識を高め、自分の命は自分で守ることを基本にして、実態に応じた防災教育を進めていきたい、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  先ほどの大川小学校の場合は、津波の避難訓練は実施されておりませんでした。そのため、避難場所を前もって、いわゆる空白の52分、無駄に時間を経過した。そして津波の被害に遭った。  ただいまの教育長さんの答弁にありましたように、危険区域にある学校の防災訓練です。例えば、洪水のおそれのあるところについては想定を洪水にするという形でやっていただいたらどうかというふうに思います。これからもよろしくお願いします。  次に、警戒警報発令中の生徒の引き渡し訓練の実情はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)   この引き渡し訓練というのは、実際に大雨警報が出ていたときに、子どもたちが授業が終わってから、下校時刻が過ぎてからも学校に残っている場合に、そうでない場合ももちろんあるんですけれども、親御さんに連絡をとりまして、訓練ではなく実際に行ったケース、また、行わなければならないケースも毎年1回ぐらいはあるのではないかと、このように思っております。これについては、保護者の方も大変協力的に行っていただいておりますので、今のところ、特にこのことについて大きな問題があるというふうには思っておりません。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございました。  次に、(5)学校の備蓄倉庫について質問させていただきます。  平成26年6月策定の備蓄倉庫の整備計画では、備蓄倉庫は二通りありまして、非常食のほかに、のこぎりやバールなどの救助用資機材もあわせて備蓄している標準型備蓄倉庫と、小中学校で使用する非常食や生活資機材などを中心に備蓄する避難所型備蓄倉庫があります。平成26年第3回定例会の篠田室長の答弁では、市内の小学校に年間3か所ずつ設置する計画で、平成31年度完了する見込みであるとの答弁がありました。  そこでお尋ねいたしますが、学校の備蓄倉庫の整備状況はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   小中学校の防災備蓄倉庫の整備状況についてお答えいたします。  避難所型防災備蓄倉庫は、基本は、コンテナタイプのものを学校に設置するよう計画していますが、敷地内にコンテナタイプが設置しにくい場合などは、体育館とか校舎の使用していない部屋などに防災備品等を配置する方法などで整備をさせていただいております。現在、市内の全小中学校28校が指定避難所となっておりまして、このうち、昨年度までに20の学校に防災備蓄倉庫を、コンテナタイプではない倉庫も含みますけれども、整備をいたしております。残り8校につきましては、31年度までに整備する予定で、年度計画といたしましては、平成30年度は旭ヶ丘小、洞戸小、武儀西小、富野中、板取川中の5校、31年度は富野小、寺尾小、上之保小の3校に整備し、完了する予定としております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございました。  自然災害はいつ発生するかわかりません。そのときに備えて、整備をよろしくお願いします。  それでは、次に入ります。  2番、わかくさ・プラザ駐車場について質問させていただきます。  先日、図書館に用事がありまして、わかくさ・プラザ駐車場に駐車しようとしましたが、ほぼ満車状態でした。それでも、空き場所がないか東から1列ずつ見て回って、西の隅に1か所あいておりまして、そこに駐車しました。当日は特に大きな会合もなく、なぜこんなに駐車場が満車状態か疑問に思いました。せきしんアリーナは、関市の皆さんに利用していただく施設があり、利用者も多く、これは考えてみると喜ばしいことかと思います。しかし、高齢者の方、障がい者の方の利用もあり、駐車場が余り遠くては困ります。  そこでお尋ねしますが、(1)現在の駐車状況の見解はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、わかくさ・プラザの現在の駐車状況についてお答えさせていただきます。  学習情報館と総合福祉会館、総合体育館の3つの施設を合わせまして、年間で60万人以上の皆様に御利用していただいておりますわかくさ・プラザの駐車場につきましては、建物の周り、それから地下の駐車場を含めまして約500台分を確保しております。  しかしながら、近年では休日等における大きな大会やイベントなどが開催されるときはもちろんのこと、平日におきましても、図書館や温水プール、トレーニングルーム、わかくさ児童センター、会議室など、わかくさ・プラザを利用する人が多数あり、加えまして、旅行やお出かけなどの乗り合い場所といたしましてわかくさ・プラザ駐車場を利用する方もあることから、駐車場がたびたび満車状態になり、大変に混雑する場合があります。また、駐車ます以外への駐車など、マナーの悪さも目立っておりまして、利用者の皆様から駐車場の混雑解消に関する要望が寄せられております。  こうした状況を踏まえまして、わかくさ・プラザ駐車場の利用実態調査などによりまして、改めて利用者の皆様の実態等を詳しく把握しながら、より効果的な駐車場混雑の対応策を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  ただいま、利用目的、訪問先等を調査して、これから検討しますというような話がございました。  (2)この混雑解消の改善策はどういうことを考えておられるのかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、混雑の解消策につきましてお答えをさせていただきます。  市では、わかくさ・プラザの駐車場混雑の対応策といたしまして、現在では、大きな大会やイベントなど、大勢の皆様が来館されることが見込まれる場合は、大会等の主催者に対しまして、事前に、乗り合わせで来館を誘導するように直接お願いをしております。また、毎月行っております指定管理者との話し合いの中では、市役所の駐車場と連携した柔軟な運営の推進や中濃公設地方卸売市場、JAめぐみの本店など、近隣施設の駐車場を臨時的にお借りするなどの臨時駐車場の確保、そして、来館者に対する臨時駐車場への適切な誘導など、必要な調整を行っております。さらに、バス協会や旅行業協会などに対しましては、乗り合い場所として施設利用以外の目的で市役所やわかくさ・プラザの駐車場を利用しないように、定期的に文書などでお願いをしております。  一方で、悪質な駐車対策といたしましては、アーチスタンドを使いまして駐車ます以外への駐車防止を図ったり、指定管理者と協力して定期的なパトロールを行ったり、館内放送によりまして来館者に対する注意喚起を促すなどの対応を図っております。  今後につきましても、当面は、これまでのこのような対策のより一層充実を図っていきたいと考えておりますので、あわせまして、駐車利用の実態調査の結果をもとにいたしまして、駐車場混雑の緩和策、解消策に向けた具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  全部で450台近くあるわけなんですが、そのうちの約100台が職員さんの駐車場ということになっておるということですが、対策の中で、例えば、職員さんの駐車場を別途確保するとか、何かそういうところで考えていただくようなわけにはいかないかお尋ねさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えさせていただきます。  今議員から御説明のありましたように、わかくさ・プラザの駐車場の駐車ますは全部で501台分あるんですけれども、そのうち、職員とか関係車両等々を含めまして、一般車が利用できる駐車場は335台分を確保しているというのが現状でございます。  そうした中で、職員の駐車場を別に確保するような対策をというような御提案に対しましては、わかくさ・プラザの職員駐車場を別に確保する、こうした件につきましては、市役所職員の駐車場をどこに確保するかというようなこともあわせて、その対応策について今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  何らかの形で、少しでも市民の皆さんが気軽に駐車できるように考えていただいたらありがたいかなと思います。  それでは、次の質問ですが、3番、刃物ミュージアム回廊整備事業について質問させていただきます。  この質問は、直近2年間でも、平成28年第4回、渡辺議員、土屋議員、29年第2回定例会では田中議員、たくさんの方が質問されています。重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。  さて、土地の買収も終わり、空き地が広がっております。そして、多くの市民の皆様が、この事業の完成に期待をしております。この整備事業の進捗状況はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗状況についてですが、まず、平成28年度において、予定事業用地としまして約1万平米の用地取得をいたしました。そして、翌平成29年度では、整備施設等の設計を実施するため、事業者を公募型のプロポーザルにより募集しました。そうしましたところ、15の事業者から提案がございました。その後ですけれども、選考委員会による1次審査を経て5事業者を選定いたしました。その次に、2次審査を経て、平成29年12月1日に設計の委託契約をしました。今、基本設計を終了したところでございます。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  今、現地で遺跡調査をやっておられると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   お答えいたします。  ちょうど先週なんですけれども、試掘調査が終わりまして、その結果、室町時代から江戸時代前期にかけての遺構とか遺物が発見されました。その結果を踏まえて、埋蔵文化財の本調査をあわせて実施することになりました。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  文化財が発掘されたということなんですが、そうすると工期が延びる可能性があるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   お答えします。  現時点での予定ですが、この本調査を本年12月末に終わる予定でございます。もともと年が明けてから工事に入るというような思いがございましたので、今の時点では、当初の予定どおり、何とか年度内で着工ができる予定でございます。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございました。  次は、完成後のことですが、(2)の各ゾーンの事業主体はですが、平成28年第4回定例会では、渡辺議員の施設の運営管理の質問に対し、関市観光協会が事務所と観光案内所を設ける予定である。観光協会で運営管理ができないか検討しているとの永田部長の答弁がありました。事業主体はどこか決定されたのか、また、事業内容はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   それでは、ミュージアム回廊のゾーンの事業の各主体と、その内容につきましてもあわせてお答えいたします。  刃物ミュージアム回廊で整備する施設は、大きく分けて、刃物会館ゾーン、地域交流ゾーン、飲食ゾーン、この3つに分けられております。  刃物会館ゾーンにつきましては、現在建っている刃物会館の建て替えでございまして、これは民間施設でございますので、従来どおり、協同組合岐阜県刃物会館が入居して管理運営をやっていただくということになります。その中の施設としましては、刃物直売所であったり、刃物展示場、それから、研ぎ工房、事務所、そういうものを備えつける予定で、従来と変わっておりませんが、新しく、刃物以外の特産品が関市にはございますけれども、そういった特産品、お土産物を販売するところをそこの中で担っていただきたいというふうに考えておりまして、現在それは調整中でございます。  それから、地域交流ゾーンにつきましては、観光案内所や刃物工房、多目的ホール等からなる公共的な施設でございますので、指定管理者制度の導入を考えております。そこで、法人化しました一般社団法人関市観光協会が、管理運営できるようにということで、今それも検討して、観光協会との協議も必要ですが、やっていただきたいという方向で検討しているところでございます。  その中で、供用開始する、事業展開していくことは、主にソフト事業をメーンに考えておりまして、刃物工房では、ペーパーナイフなどをつくる体験教室、それから、多目的ホールやイベント広場でのステージショー、こういうことを企画いたしまして、施設に来訪される皆さんに少しでも長い時間滞在していただけるような、そういう仕掛けづくりをやっていきたいと考えております。  それから、飲食ゾーンにつきましては、プロポーザルによって公募したんですけれども、応募がなかったということですので、今の時点では、そこの空いたスペースですけれども、回廊の庭というような、そんなイメージのフレキシブルなスペースとして、キッチンカーであったり、テント販売、こんなことを考えて、関市のグルメとか、関市ならではの食の提供をしていきたいというふうに考えております。  観光客にとっては、飲食というのは観光の目的の大きな要素であるというふうに考えておりますので、施設内での飲食だけでなく、関市のグルメを積極的に紹介することで、隣接するところに濃州関所茶屋もありますし、また、その周辺には飲食店がいろいろございますので、そちらのほうへも行っていただけるような誘導をしていきたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございます。  次に、この施設は、将来関市の観光行政を左右する重要な施設です。そのため、完成後、この施設を使った関市の観光戦略をどのように考えているかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   後藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  刃物ミュージアム回廊の現段階の進捗状況、そして、ハード面とソフト面については、今部長のほうから答弁をしたとおりでございますけれども、従来からこの議場でも申し上げておりますけれども、関は刃物のまちなんだけれども、玄関口といいますか、顔がないというのが、私自身も抱いている関市の課題でございまして、刃物ミュージアム回廊が完成した際には、一つの拠点にしていきたいというふうに思います。  ことしの8月に安桜小の西側の西本郷一ツ山線も開通をするということで、交通アクセスという面でも大分よくなるというふうに思いますし、また、今年度、先般起工式を行いましたけれども、安桜山の展望台がことしの秋には完成する予定でございますけれども、善光寺を初め、あの周辺は寺社仏閣が多く集まっているところでございます。今まで歩いて回遊していただく、今申し上げたように、本町などもそうなんですけれども、含めて、交通は長良川鉄道があるんですけれども、加えて、公共交通はバスというものも大きなものがあると思いますので、刃物ミュージアム回廊完成に合わせて、刃物ミュージアム回廊が一つのバスの乗り継ぎというか、拠点ということも今後は考えて、関駅、もしくは本町、そして刃物ミュージアム回廊、そこから市内の観光地にもバスを使って行けるようなことを、戦略としては整備をしていかなければいけないというふうに考えております。  繰り返しとなりますけれども、ハード、そしてソフトの大きな拠点をつくって、関市は、観光という意味ではこれまでなかなか実績といいますか、なかなか行政も民間もそういう分野にはたけていないというか、まだこれからいろいろな取り組みをしていかなければいけないという段階だと思いますので、民間、事業者の皆さん、観光協会を含めて、私ども行政と一緒になって、一歩ずつ、刃物ミュージアム回廊を拠点として進めていければという思いでおります。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ただいま、市長さんの御答弁ありがとうございました。  私も、関市内の観光客の循環ということが大事かと。また、食事場所の整備とか、そういうことをさせていただいて、滞在時間を少しでも延ばしていただいて、要するに、関市にお金を落としていただく、こういうことが必要かというふうに思っております。ぜひ、そのような形でお願いします。  次に、関市にもたらす経済効果の見込みはどうかお尋ねさせていただきます。  なお、この質問は、平成29年第2回、田中議員一般質問でも経済効果についてがありますが、重ねてお尋ねをさせていただきます。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  平成29年の1月から12月における刃物ミュージアム回廊内の主要な施設の観光入り込み客数は、岐阜県刃物会館で3万6,254人、関鍛冶伝承館で3万4,777人、フェザーミュージアムが3万9,425人、濃州関所茶屋が2万7,253人、これを合計しますと13万7,709人となっております。今回の整備によりまして3割増えるというふうに予測します。計算上では、具体的な数字としまして、4万1,312人増えるということでございますが、それを見込んでおりまして、合計人数で17万9,021人の集客を見込んでおります。  次に、経済効果につきましては、先ほどの延べ入り込み客数の約半数約6万5,000人が実際の入り込み客数と仮定しますと、刃物ミュージアム回廊整備によりまして3割増ということで、8万4,500人が経済効果推計上の入り込み客になります。この入り込み客数をもとに経済効果を推計しますが、平成28年度に関市観光振興戦略を作成するために実施いたしましたアンケート調査の結果を参考にして、調査時点での関市における日帰り客、94%が日帰り客なんですけれども、7万9,430人という数字になりますが、その日帰り客と宿泊客、こちらは6%ぐらいなんですけれども、数字にしますと5,070人、この割合、それから、平成28年度岐阜県観光入り込み客統計調査によります中濃地域の日帰り客1人当たりの観光消費額は3,813円となっておりますが、この数字と宿泊客の観光消費額2万2,210円、これをそれぞれ掛け合わせますと、推計で約4億1,000万円が観光消費額ということになります。  また、地域交流施設内で予定しております体験教室、これに参加する観光客と市民との交流で生まれる絆や、市民の皆さんが温かい心でおもてなしをすることで、再び訪れてみたいというような、そんな施設になることも、数字にあらわれない経済効果につながるのではないかというふうに考えております。  これからも、市の中心部や東西ウイング、こちらに広がる観光資源を結んで情報発信をしていくことで、より一層の観光客の増に、あるいは観光消費額の増につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)   ありがとうございました。  昨年の御答弁より6,000万円増加になりました。ありがとうございました。  関市の観光によりまして、地元経済の活性化、それから、関市の皆様の幸福を考える意味で、ぜひ、計画どおりいくことをお祈りして、私の一般質問を終わりたいと思います。真摯な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。これで終わります。  どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(鷲見勇君)   これにて、11番 後藤信一君の一般質問を終わります。  次に、5番 桜井幸三君、どうぞ。    (5番 桜井幸三君質問席に登壇・拍手) ◆5番(桜井幸三君)   議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました大きく2点について、順次質問させていただきます。  平成会、桜井幸三です。よろしくお願いいたします。  関市は、今年度から、新たな都市計画マスタープランの策定に向け基礎調査などに着手するとお聞きしています。既に、関市は、昨年末に公表された関市立地適正化計画に基づきコンパクトなまちづくりを進められようとしていますが、今後、コンパクトなまちづくりに向けた具体的な施策が都市計画マスタープランにも盛り込まれていくことになるものと理解しています。  さて、立地適正化に話を戻しますが、この計画は、都市計画区域である関地区と武芸川地区を対象として、市街地に医療、商業施設や住宅などがまとまって立地する都市機能誘導区域と居住誘導区域を設け、そこへそれぞれの誘導を図るとともに、周辺地域からアクセスしやすい、利便性の高いまちづくりが骨格となっているものと理解しています。また、この計画では、同じ都市計画区域内にある市街地周辺の団地や武芸川を除くほかの地域は、そもそも施策の対象となっていません。  そこで、大きい1、コンパクトなまちづくり政策についての(1)中心市街地ゾーンについてで、アの平成17年の市町村合併時と比較して、現在の各地域の人口はどのように変化してきているのかお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   当局の答弁をお願いします。  井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、市町村合併前の旧自治体の地域について、平成17年の合併時から本年5月までの人口の推移をお答えします。  関市全体の住民基本台帳人口は合併以来減少が続いており、特に人口減少が著しいのが板取地域でございます。市町村合併時の板取地域の人口は1,773人でしたが、現在では1,158人まで減少し、その減少率は34.7%でございます。次に人口減少が進んだのが上之保地域でございまして、合併時の人口は2,396人でしたが、現在では1,620人まで減少し、その減少率は32.4%でございます。同様に、武儀地域では、合併時の人口4,161人が現在3,235人、人口減少率は22.3%、洞戸地域では、合併時の人口2,362人が現在1,943人で17.7%の人口減少でございます。武芸川地域では、合併時の人口は6,828人でしたが、現在では5,995人となり、人口減少率は12.2%となっています。そして、旧関地域でございますが、合併前の人口7万7,391人が、現在では75,272人となり、2.7%の人口減少となっております。このように、地域別で見ると人口減少率には大きな地域差が生じているという実態でございます。  ちなみに、65歳以上の高齢者の状況について申し上げますと、各地域ともに高齢化率が上昇しておりまして、本年5月現在において、高齢化率が一番高い地域は板取地域で50.9%、続いて、上之保地域の48.3%、武儀地域が43.6%、洞戸地域が41.4%、武芸川地域が30.0%、旧関地域が26.8%となっています。板取地域及び上之保地域におきましては、高齢化率の上昇が著しいものの、高齢者数は既に減少に転じておりまして、今後は、旧関地域における高齢者数の増加が大きな課題になると考えています。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  私は、昼間に近くの大型スーパーや中心市街地に買い物やクリーニングを出しによく行きます。自分が年をとったということもあるんですが、昼間ですから、ほとんど高齢者ばかりにお会いします。よく知った方々にお会いするのですが、五、六年前からちょっと変わってきたな、違ってきたなと感ずるようになりました。多くの高齢者の方々が、つえとか歩行者補助車とか、そういったものを使われる、そして歩かれるようになってきたことです。中心市街地のさま変わりが、年々大きく変わってきていると最近強く感ずるようになりました。  そこで、イの中心市街地ゾーンにおける今後の人口の見通しと高齢化の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   中心市街地ゾーンにおける今後の人口及び高齢化の見込みについてお答えいたします。  人口推計に当たっては、中心市街地の定義づけが曖昧ですので、安桜及び旭ケ丘地区を中心市街地とみなして、国勢調査に基づく人口推計を述べさせていただきます。まず、安桜地区でございますが、2015年、平成27年でございますが、その人口は1万4,662人でしたが、25年後に当たります2040年の人口は1万1,917人と予測され、約19%の減少となる見込みでございます。次に、旭ケ丘地区の2015年の人口が8,400人、2040年には6,640人まで減少する見込みで、減少率は約21%に達する推計となっております。  一方で、中心市街地を取り巻く地域の2040年までの人口減少率を申し上げますと、富岡地区では約7%、桜ケ丘地区では約12%、倉知地区では約14%となっておりまして、中心市街地を取り巻く地区の人口減少は、中心市街地に比べてやや緩やかとなっており、今後は、中心市街地の空洞化などの課題がより顕著化することが予測されます。  続いて、中心市街地の高齢化についてお答えします。安桜地区の2015年の高齢化率は約29%でございますが、2040年の高齢化率は約36%まで上昇する見込みでございます。同様に、旭ケ丘地区の高齢化率は、2015年が約31%で、2040年は約36%に達する見込みでございます。  しかし、安桜地区、旭ケ丘地区ともに高齢化率は上昇するものの、既に大幅な高齢者数の増加は見込まれない状況となっており、むしろ、高齢化で課題になるのは、中心市街地を取り巻く富岡、桜ケ丘、倉知地区でございまして、どの地区も2040年には高齢化率が30%を越え、高齢者数の大幅な増加が予測されます。このようなことから、中心市街地及びその周辺において、歩道の段差改良などのインフラ整備や公共交通の充実など、高齢者が暮らしやすい環境を整備することがさらに重要になってくると考えております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  私が予想したよりも、人口減も高齢化率もかなり進むんだなということを思って、気楽に、質問をつくった割には、危機感をすごく感じました。  立地適正化に向けた課題で、関市の弱みとして、この計画書の中に、市街地の空き家率、空き店舗率が高く、まちの魅力や居住環境の悪化が懸念されると書かれています。  そこで、ウですが、中心市街地の空き家・空き店舗などの増加傾向はについてお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えさせていただきます。  中心市街地という定義がございませんので、先ほど室長が言いましたように、安桜地区、旭ケ丘地区の数で答えさせていただきます。  空家等対策の推進に係る特別措置法、通常空家法といいますが、それに規定します居住その他の使用がなされていないことが常態であるものとしまして、本年の1月末現在で市が把握しておりますのは、安桜地区で266件、旭ケ丘地区で262件でございます。  また、中心市街地に限定した空き家の増加傾向を分析しましたデータはございませんが、総務省統計局が5年後ごとに実施をしております住宅土地統計調査によりますと、関市の空き家率は、平成20年で、国が13.1%、県が14.1%に対しまして、関市は12.6%、平成25年時点で、国が13.5%、県が15.2%に対しまして、関市は14.4%で、県の空き家率はいずれも下回っておりますが、平成25年には国の空き家率を上回り、増加率は県、国いずれも上回る傾向となっております。  空き店舗につきましても、そうした空き店舗のみの資料はございませんが、平成25年と平成29年におきます関市本町商店街連合会加盟の店舗数と、そのうちの空き店舗数を見ますと、平成25年6月末現在で、総店舗数76に対しまして、空き店舗はその中で16、平成29年6月末時点では、総店舗数70に対しまして、空き店舗は12となっておりまして、店舗数そのものの減少が見られる状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  今までの答弁を聞いてみますと、やはり、関市の安桜、旭ケ丘を中心にした市街地は、人口減少や、少しですけれども、空き家・空き店舗が多くなっていくようです。  先ほど後藤議員さんからも話がありましたけれども、間もなく刃物ミュージアム回廊も整備されていきます。市民にとっても、観光客の誘致にとっても、中心市街地がにぎわいのある安全・安心なゾーンになっていかなくてはならないと思います。  私は、これまで、わかくさトンネル近くの本町2丁目の交差点で、時々登校する子どもたちを見守ってきました。また、本町近くの高齢者の方々ともよく立ち話をしたりします。最近、特に市民の皆さんから、先ほども話がありましたけれども、新潟で小学校2年生の女子児童が殺害されて、それだけでも大変なのに、その亡骸を線路に置くなんていう考えられない事件ですが、そういった事件とか、刑務所を脱走して、島から泳いで広島市内で逮捕されたというような事件が起こったことなどから、わかくさトンネル内の安心・安全対策について、西本郷から安桜小学校へ通うこともあって、たびたび保護者の方々から要望を受けています。  特に、エですけれども、わかくさトンネルや中心市街地の安全・安心対策ということで、今回は、トンネル内の照明の明るさは歩く人にとって適切か、トンネル内の空気の浄化は大丈夫か、トンネル内に防犯カメラの設置はできないのかについてお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えをさせていただきます。  トンネルにつきましては、トンネルといった施設を安全に安心して御利用していただくために、施設や設備の設置につきましては、設置基準などが定められております。  トンネルの照明につきましても、道路照明施設設置基準により、その設置基準が定められておりまして、わかくさトンネルもこの設置基準に基づいて設置しております。設置基準では、設計速度や交通量などによって路面の平均輝度などが定められております。わかくさトンネルの場合におきますと、その平均路面輝度が0.75カンデラ毎平方メートル以上となっておりますので、0.76カンデラ毎平方メートル以上になるようにつくられております。また、照明器具や壁面が汚れていきますと明るさに影響が出ることも考えられますので、その状況を見ながら、順次清掃につきましては検討しておるところでございます。  トンネル内の空気の浄化につきましても、これも同じように道路トンネル技術基準によりまして、換気施設の有無などが定められております。わかくさトンネルの場合におきますと、トンネルの延長が472メートル、時間交通量は244台ということで設計されております。このようなトンネルの場合でいきますと、自然換気によって空気の環境は確保されるということになっております。  カメラなどの監視装置、非常用装置につきましても、道路トンネル非常用施設設置基準により設置基準が定められておるところでございます。わかくさトンネルでは、この基準によりまして、警察、消防、管理者であります市のほうにつながる非常電話が6台、非常通報用の押しボタンが10台設置してありまして、事故などが起きたときの非常用の通報並びに犯罪発生時でも使用できるものとなっております。  道路トンネルの管理上必要とされております施設や設備につきましては、わかくさトンネルではこのように整備をしておりますので、現在のところ、新たに増設や、新たなものを設置するという予定はございませんので、御了解を願います。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  私も高速道路で非常電話を使った覚えがありまして、材木が道に落ちておりまして、そのまま僕が通り過ぎていけばいいんですけれども、それができなくて、危ないと思ったんですけれども、ちょっと広いところへ行って電話をかけたんです。非常電話とか非常ボタンというのはわかるんですけれども、小学生にそれを使えというのはなかなか、また、女性の方にも困難なことだというふうに思います。  昨年の第2回定例会でも渡辺議員が同じ質問をしているということで、私がきょう質問するということは、わかっとってしているわけで、渡辺議員さんの質問の後に、市民の皆さんが、「桜井さん、誰かが死亡するような事故とか事件がない限り防犯カメラは設置されないんですね、関市は」、こんなような嫌味を言われまして、つらかった覚えがするんです。「いや、そんなことないです。必ず将来設置してもらいますから」とは言っておいたんですけれども、旭ケ丘、安桜の2人の議員がこうして質問するということは、市民は緊急性を感じているということですので、一度、通学する児童のことを思って、雨降りの夜、トンネル内を徒歩で往復していただきたい。その中で子どもたちがどういう不安を感じるだろうかと想像していただきながら、また善処をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、(2)と(3)において、立地適正化計画では対象とされていない市街地周辺部の団地とか、人口減少の大きい板取地域におけるにぎわいの施策についてお尋ねいたします。  約1か月前の5月11日の新聞に、「人手不足の介護現場に力かして」や「外国人留学生受け入れ」と題して、大きく記事が出ました。県内の介護の現場に外国人の力を役立てようと、関市の中部学院大学は、県内の介護施設や海外の日本語学校と連携して留学生を受け入れる事業を始めました。大学と事業者、現地の教育機関の三者がスクラムを組む例は全国でも珍しい。県内の介護現場の人手不足は深刻だ。厚生労働省と県の調査によると、2015年の県内の介護職員は2万8,710人で、必要とされる数より約1,200人少なかった。2025年には7,000人余りが不足する見込みだそうです。岐阜県の高齢福祉課は、今回中部学院大などの取り組みが軌道に乗り、他の多くの学校や施設に広がってほしいと県も期待するという記事の内容でした。  また、今回留学生を受け入れた関市の事業者さんは、留学生の日本での生活について、まず1番目に就学、要は、大学に通う方法とか、内容も含めてです。それから、2番目に、留学生、外国の子が来る住居、それから、3番目に食事、日本食ばかりとは限りませんので。4つ目に、大学への通学の方法、5つ目に、若い子たちですので、携帯電話とかインターネットについて。6つ目にその他。こういった項目を挙げて、留学生が介護の資格をうまく取得できるよう、細かい点まで配慮されて、この制度を軌道に乗せようと努力されていることがわかりました。  そこで、(2)の周辺市街地ゾーンについてお尋ねいたします。  ア、倉知地区の南ヶ丘教職員住宅の戸数と入居状況はについてお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、南ヶ丘教職員住宅の戸数と入居状況についてお答えいたします。  教育委員会では、現在市内4か所の教職員住宅を管理運営しておりますが、御質問いただきました南ヶ丘教職員住宅につきましては、鉄筋コンクリート造3階建ての住宅が2棟建設されております。戸数につきましては、世帯用が3戸、単身用が24戸で、合わせて27戸でございます。また、本年4月1日現在の入居者は、世帯用が2戸、単身用が4戸でございます。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  空き部屋がたくさんあると聞いておりましたので質問させていただいたわけですが、世帯用は1戸だけあいている、単身用は20戸あいておるということです。  そこで、今新聞記事を読みましたけれども、イで、南ヶ丘教職員住宅の今後について、何か活用するような話とか、また、留学生等の学生寮として活用するような幅広いお考えはありませんか、お伺いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   今後の活用策についてお答えいたします。  南ヶ丘教職員住宅につきましては、世帯用が含まれる棟と単身用のみの棟の2つがございますけれども、近年入居者が少ないことから、御申請をいただいた場合には、世帯用が含まれる棟に入居していただくような運用をとっております。また、単身用の棟につきましては、全て空き室となっていることもございまして、健康福祉部と協議の上、平成27年5月から、1階の1室につきまして、火災等でお住まいをなくされた方などへの生活支援対策として貸し出しを許可するなど、柔軟な対応を行っております。  先ほど、議員から留学生等の学生寮への活用についてお話がございましたが、過去には、中部学院大学のモンゴルからの留学生に貸し出しを行っていた実績もございますことから、教職員の方の入居が見込めない現状を考えますと、他の用途として利用を促進することが望ましいと考えております。  さらに、近年の道路網の充実により通勤圏が拡大したことや、民間賃貸住宅の充実など、教職員の居住環境の選択肢が広がり、また、個々の生活スタイルや価値観も多様化されまして、住宅そのものに対する意識やニーズの変化により、教職員を取り巻く住宅事情も大きく変化してきている現状を見ておりますと、転勤の多い教職員の方に対して、安定的、かつ良好な居住先を確保することを目的に整備されました教職員住宅も、一定の役割を終えつつあるのではないかと考えております。  また、議員御紹介のとおり、公共施設再配置計画では、市内4か所の教職員住宅は全て当面維持としておりますが、特に、南ヶ丘教職員住宅につきましては、平成8年建築で建物も比較的新しいことや、住戸数も多いことから、今後、民間企業等への売却などを含めた有効活用について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  まだ本当に新しい住宅だと思いますので、民間企業さんに買っていただいても結構ですが、有効に、関市のために使っていただきたいというふうに思います。  南ヶ丘教職員住宅に隣接している南ヶ丘小学校があります。昭和61年に倉知小学校より分離し、開校されました。開校当時の児童数は357名だったと思います。  そこで、ウの南ヶ丘小学校の現在の学校規模と将来の見通しはについてお伺いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(北瀬美幸君)   それでは、南ヶ丘小学校の学校規模と将来の見通しについてお答えいたします。  南ヶ丘小学校の児童数等の状況につきましては、本年5月31日現在で、各学年1学級により編成しておりまして、全校で6学級となっております。全校児童数は112名でございます。  また、小学校の規模につきましては、学級数が1から5学級までの学校は過小規模校と申しますし、学級数が6学級から11学級までの学校は小規模校、そして、学級数が12から18学級までの学校が適正規模校と分類されておりますが、南ヶ丘小学校は全校の学級数が6学級でございますので、小規模校に分類されます。  また、先ほど議員から御紹介いただきました南ヶ丘小学校の開校当時の児童数357人でございますが、開校から32年を経過する本年度では112人と大きく減少しておりまして、約3分の1の児童数にはなっておりますが、今後、五、六年先の新入生の見込みにつきましては、現在と同様20人前後で推移していきまして、全校児童数も現在の100人前後で推移していくものと見込んでおります。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  南ヶ丘小学校が開校された時代は、関市も人口の増加を背景に市街地が郊外へ拡大し、人口集中地域が郊外へと広がっていく時代だったと思います。この南ケ丘地域も、中心市街地の周辺ゾーンとして、将来を嘱望されてきました。各務原市にも一番近く、名古屋圏に行くための主要地方道江南関線が近くを通り、東海北陸自動車道の関インターチェンジもすぐ近く、国道248号線も地域内を縦断している絶好の場所だと思いました。また、倉知地区には、最近大型商業施設のマーゴができ、マーゴウエストと広がり、にぎわいを取り戻してきています。  ただ、毎回関のまちづくりの通信簿の結果にあらわれるように、特に、学生や市民にとって一番必要な公共交通網が極めて貧弱なゾーンであると思います。そこで、関市立地適正化計画の1の47ページに5学校というところがあって、高校、大学通学手段を見ますと、中部学院大学、中部学院大学短期大学部として、長良川鉄道関口駅、名鉄新鵜沼駅、JR岐阜駅、美濃太田駅、多治見駅よりスクールバス運行と掲載されていました。もし、中部学院大学のスクールバス運行が関市の市民やこの南ケ丘地区にある学園関係の生徒たちにも利用できるようになるとしたら、この周辺市街地ゾーンを一層にぎわいのある市街地にできるのではないかと考えます。  そこで、エですが、幼稚園も含まれと思いますが、保育園、小学校、高校や特別支援学校、中部学院大学などがあるこの地域の将来構想についてお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、倉知南部地域の将来構想についてお答えいたします。  本地域は関商工の移転をきっかけに、昭和40年代に大学や養護学校の誘致を行ったことで、現在のような中部学院大学、関商工、中濃特別支援学校、関特別支援学校及び桐が丘幼稚園の文教施設と、ひまわりの丘、そして南ヶ丘保育園の福祉施設が集約し、形成された地域でございます。  本地域の将来構想でございますが、現在のところ、新たな施設や大規模なインフラ等の整備を行う予定はございません。しかし、平成23年策定の都市計画マスタープランにおきまして、本地域においては文教福祉地区としてふさわしい周辺環境の維持保全を図るという方針を示しておりますので、今後、教育や福祉に支障となるような土地利用は抑制する考えでございます。  本地域にある教育施設や福祉施設は、学生らの専門的な学びの場であると同時に、市としても連携を図るべき機関が集約しておりまして、さらに、学生らの消費活動や施設の物品購入など、地域経済に寄与する重要な施設の集積地区となっておりますので、今後も大学等の施設が存続して立地し、学生が通学し、暮らしやすい文教福祉地区であるよう、外国人留学生の受け入れも含めて、多様な視点でまちづくりを進めていきたいと考えております。  また、今御提案をいただきました公共交通網の充実につきましては、名鉄へアクセスする鵜沼行きのバスを中部学院大学と共同運行することで、市民と学生が乗り合うことができ、さらに名古屋圏との通学通勤の利便性も向上しますが、いわゆるスクールバスと路線バスの共同運行については、実施主体の問題、また、道路運送法上の問題など課題もありますので、今後実施の可能性を探ってまいりたいと思います。  以上でございます。
    ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   大変難しい案を出させていただきまして、まことに申しわけないというふうに思います。国の各省が縦ですので、そう簡単に、大学のバスに市民が乗ったり、ほかの公立学校が乗ったりということは、非常に難しいかもわかりませんが、しかし、今の日本の現状を考えたときに、そういうことをしていかないと、人口減少とか、口だけではどういうふうにも言えるんだけれども、やはり、そういうのを崩して、壊していかないと、日本は、世界の中で今の状況を維持していくことは難しいのではないかと。  (3)にいきます。西ウイングの板取エリアについて。  私は、平成28年第4回定例会で、閉校になった中学校の跡地利用について質問しました。そのときには、適正な売却価格等を設定し、プロポーザル方式による公売をできましたらやっていきたいと答弁がありました。  そこで、アの旧板取中学校のプロポーザル方式による民間活用結果と現状についてお伺いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君)   それでは、旧板取中学校の民間活用についてお答えいたします。  旧板取中学校につきましては、さまざまな手法で民間活用の可能性を探っておりますので、これまでの具体的な取り組みを申し上げます。  まず、複数の民間大手企業に現地まで訪れていただくなどしまして、研修施設や福利厚生施設としての利用を検討していただきましたが、いずれも利用困難との返事をいただいております。次に、市内金融機関3行に依頼をしまして、本物件を各取引先などへ御紹介いただきましたが、現在のところ、賃貸及び譲渡の引き合いは全くないというのが現状でございます。また、昨年11月に、御紹介のありましたプロポーザル方式により本施設の民間活用を公募しましたが、残念ながら、参加企業はございませんでした。  そこで、本年2月に、国土交通省が主催する空き公共施設のサウンディング調査というのに応募したところ、8社の企業と金融機関から、本施設の民間活用に関する助言や提言をいただくことができました。  その結果を申し上げますと、旧板取中学校を民間が購入することは、立地、採算性、労働力確保の面から困難であるとのことや、たとえ市から無償譲渡を受けても、本施設を活用した事業化は容易ではないという意見が大半を占めました。また、施設改修を中心とした初期費用が多額に及ぶと見込まれ、運営コストを考えると、何らかの助成金がない限り、民間企業の参入は見込めないであろうという意見をいただいたものでございます。  このように、現在では、本施設の民間活用は大変厳しい状況でございますが、今後も引き続き民間活用の可能性を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。  ちなみにでございますけれども、旧板取中学校の一時的な利用として、本年4月にNPO法人が主催するコスプレイベントが開催されまして、参加者は大変少なかったようですけれども、コスプレファンが集まられました。このような市民団体や民間企業の希望があれば、利用内容を精査しまして、地域活性化に資する活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   わかりました。  購入していただくというのはなかなか難しいと。いろいろ努力されているようですけれども、コスプレイベントなんかも含めて、若い人が集まってくる方法を何か、無料でもよいのでやって、そして、モネの池、そういったものも含めて、人がどんどん入ってくる。そういう中で居住が生まれるかもわかりませんので、いいことだなと思います。  それで、市街地でのコンパクトシティ化も大切な施策ですけれども、過疎地の奥深い集落に住む人々を基幹的な地域に集める居住誘導を図り、公共施設、買い物に便利な生活が送れるよう施策を行っていくことが大切ではないかと考えます。  そこで、イ、板取地域事務所、板取めばえ保育園・板取小学校、旧板取中学校エリア、この辺を住民の居住誘導を図っていくということについてお伺いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)   それでは、板取地域における居住誘導についてお答えをさせていただきます。  板取地域におけます近年の人口の推移を国勢調査で見てみますと、平成22年に1,286人でしたが、平成27年には1,116人となりまして、この5年間で170人の減少と、このような数値が出ております。また、高齢化率につきましては、平成22年の43.5%から平成27年の48.7%と、5.2ポイント高くなっておりまして、今後もさらなる人口減少、少子高齢化が進むと見込まれております。  人口減少と少子高齢化の進行は、地域力の低下を招くということで、非常に危惧しておるわけですけれども、そのため、地域住民や各種団体の皆様と一緒に不断の取り組みをしていくことにより、人と人とのつながりや支え合いの仕組みを充実させて地域力の向上につなげていくことは重要であると、このように考えておるところでございます。  こうした中、今回議員御提案の居住誘導につきましては、関市過疎地域自立促進計画の中で明らかにしておりますが、まずは、住民の皆様の意向を最優先する、これを検討する必要がある、このように考えております。実際、現実的な話ですけれども、基幹集落から離れた場所にお住まいの方であっても、やはり、長い間生活してこられた家を離れることや田畑を手放すことは、なかなか決断ができないということだと思っております。新しい生活を始めることは、特に高齢者にとっては精神的な負担も大きいと、このように推察をしております。  このようなことから、市では、現在、集落支援員による自発的な取り組みへの支援、地域の枠を超えた地域おこし協力隊の活用、基幹的な地域までの生活交通の確保、地域委員会を中心とした住民による住民のためのまちづくり活動への支援、こういったことで地域の皆様の暮らしを支え、地域コミュニティの維持活性化に向けた取り組みの推進を図っているところでございます。今後とも、第5次総合計画の実現を目指しまして、地域の実態やニーズを的確に把握しながら、住みなれた地域でいつまでも安心して生活できる環境づくりに向けて、地域委員会を中心に、住民の皆様と一体となって地域振興施策を積極的に取り組んでまいりたい、このような考え方でおります。  以上でございます。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   私もそうですが、やはり、自分が住みなれた土地というのは、年をとればとるほど離れがたくなるんで、よくわかります。特に、冬場の雪が深いときでも、僕も教職員住宅に住んでおりましたが、ああいうところがあいていると思うんですが、リニューアルするなりして、少しでも、一人でも二人でも、そういうところに住んだ実績によって、その人たちが人を呼んできて、高齢者の憩の場になって、そこに住んでいただけるようになっていくといいなというふうに思って質問しました。  今回、外国人の積極的な入国や過疎地域でのにぎわい拠点づくり、こういった夢のようなことを提案して、まことに申しわけなく思っております。  今や、全国どの自治体も、少子高齢化、人口減少とこれらがもたらす社会構造の変化に対する対応に必死となっていますが、恐らく、これが決め手だというような施策は見出せない状況にあるのではないかと思います。しかし、将来を担う若い世代にとって、胸がときめくような将来像が見えない都市であってはならないと思っております。どうか、今後策定を進める都市計画マスタープランを初めとする市のまちづくりの計画には、市街地中心のにぎわいづくりはもちろんのこと、市街地周辺部でのにぎわいづくり、さらには、過疎化が進む地域など、広く市全体の活性化に配慮して施策を講じていただけるようお願いをいたします。  それでは、続いて、大きい2の「まち」に活力を生む政策についての質問に入ります。  4月8日に、関鍛冶伝承館がリニューアルオープンされました。  そこで、(1)関鍛冶伝承館についてで、ア、鍛錬場のリニューアル内容とこれから期待することはについてお伺いします。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   それでは、お答えいたします。  鍛錬場のリニューアルの内容と今後期待することということでございますが、関鍛冶伝承館は、昭和59年、関市産業振興センターとしてオープンいたしました。平成14年に、主に内装の改修を行いまして、日本刀を中心とした展示室にリニューアルし、関鍛冶のルーツや日本刀文化を伝える施設として運営してまいりました。  鍛錬場は、当初の建築から34年が経過しておりまして、老朽化によるシャッターのふぐあいが頻繁に発生したり、また、外壁がない施設でございますので、夏冬の観覧は快適とは言い難いものでした。  このたびの主なリニューアルの内容といたしましては、観覧席部分の増築によりまして、座席100席、それから立ち見席20人分を設置いたしました。鍛錬の様子をゆったりと観覧できるようにいたしまして、また、外壁を設け空調設備を設置することで、雨風の侵入を防ぎ、快適に観覧いただけるようにしたことでございます。さらに、モニターを設置することで、英語、中国語に対応した日本刀製作工程の解説映像を御覧いただけるようにもいたしました。  このように、鍛錬の実演を快適に見ることができて、モニターで鍛錬技術の解説映像を見られることは、見学者の満足度を向上させるということにつながると考えております。関鍛冶伝承館及び鍛錬場は、刃物ミュージアム回廊の重要なコンテンツの一つとして考えておりまして、日本刀や関鍛冶のPRをするとともに、新しくなった鍛錬場自体のPRも力を入れていきたいというふうに思います。それによりまして、国内外からのより多くの旅行者の方に鍛錬の見学に来ていただきたいというふうに期待しておるところでございます。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  僕も、オープン式典には、ほかの用事があって時間の都合がつかずにおくれて行ったんですけれども、リニューアルされた鍛錬場に残って外国の方と刀匠の方がいろいろお話をしてみえる様子を見て、また、今の映像のテレビを一生懸命見ている外国の人の姿があって、非常によくなったなというか、これからが楽しみだなと思いました。  そこで、次に、2018年3月22日に岐阜県博物館、関市経済部観光交流課から配布されたチラシには、「日本刀の歴史が息づく日本一の刃物のまち関市に名工の作品が勢揃い」ということで、特別企画展が岐阜県博物館と関の関鍛冶伝承館で4月27日から6月24日まで同時開催されました。  そこで、イの特別企画展「美濃の名工・兼元」の成果はについてお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   桜井議員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。  今、議員のほうからも御紹介をいただきました兼元展でございますけれども、少し最後のほうでも触れていただきましたが、これは、百年公園内にございます岐阜県博物館の特別企画展、兼定展に合わせて、同じ期間でコラボして兼元展を開催しているというものでございます。  これまで、県の博物館は、関市にはございましたけれども、関市とかかわった企画というものは、これまで余りなくて、今回こうして関市にある県の博物館と関市とで、一緒に刀という切り口で企画展を開催できたのは、大きな一歩ではないかということで、私としても喜んでいるところでございます。  これは4月27日からスタートしておりますけれども、関鍛冶伝承館入館者数で申し上げますと、4月27日から6月10日までの数字でございますけれども、昨年が同期間の入館者数が3,442人、ことしが4,865人となっておりまして、数でいいますと約40%の増加ということになっております。これは、先ほど申し上げました兼定展と兼元展を共同で開催をしておるということが大きかったのではないかなというふうに思います。  また、この企画展を盛り上げるためにいろいろなイベントを開催しておりますけれども、例えば、関の名工兼元鑑賞会が、これは2回行っておりますが、定員20名に対し、5月13日が14名、6月10日が19名の参加でございました。5月19日に開催した一日刀匠体験は、定員10名が満員、5月27日開催の刀匠直伝オリジナルペーパーナイフづくりは、定員48名が、これも満員ということになっております。また、6月9日に行われたダマスカスナイフづくりは、定員10名のところ9名の参加をいただくなど、関連イベントについても、どれも多くの方の参加があったということでございます。  刃物ミュージアム回廊はこれから整備をしていくわけでございますけれども、今申し上げたように、いろいろなソフトの事業というものを、できれば、週末はそこに行けば何か教室というか、いろいろな体験ができるということになればいいなというふうに思っておりますので、その試しといか、準備という意味でも、いい機会になっているのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございました。  先ほど、横山部長さんのほうから、今後、刃物ミュージアム回廊の一大中心地にこの関鍛冶伝承館がなっていくだろうということをお話されましたが、今回の展覧会を見るとうなずける結果が出て、とてもうれしく思います。  それで、(2)の刃物ミュージアム回廊整備事業と周辺整備との関連についてお伺いいたします。  春日神社にトイレがあるんですけれども、女性トイレが小さいというようなことで御批判をいただいています。特に、観光客や観光で外国人が来られたときに、関市としては恥ずかしいのではないかと。シャワーの出てくるトイレでもないしということで、アのほうに移りますが、居心地のよくない女性トイレということで、周辺整備として、春日神社内の市設置のトイレの改修予定はについてお伺いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長横山伸治君)   お答えいたします。  春日神社地内のトイレは、昭和63年に建設したものでございまして、その管理は市のほうで行っております。日常の清掃等については春日神社にお願いしているものでございます。  春日神社に現在設置しておりますこのトイレは、和式のトイレとなっておりまして、洋式トイレは設置しておりません。議員の御指摘のとおり、今後刃物ミュージアム回廊がオープンすれば、この周辺に外国人観光客の増加が見込まれるということですから、洋式トイレの設置は必要であるというふうに考えております。刃物ミュージアム回廊の計画地には、屋外トイレを設置して、その中で洋式トイレを整備する予定ではございますけれども、春日神社内のトイレにおきましても、今後、洋式化、または広さについても考慮しながら、春日神社や関係課と協議して進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   ありがとうございます。  建物そのものは非常に頑丈で立派なトイレの形をしていますので、中の、特に女性トイレを和式から洋式へ、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  5月17日に、春日神社で能装束の見学会が行われました。岐阜県の文化財保護協会の役員の方々10名ほどが来られて、私も参加させていただきました。日本の国宝とか、国指定重要文化財の能装束、能面、国指定文化財、国宝の指定手順、こうしたことを説明を受けて、実際に春日神社所有の能面や能装束を見させていただきました。  それで、説明の中で、これらの重要文化財に指定されている能装束、能面が収蔵されている神宝殿、収蔵庫が昭和32年に建てられたものであり、建て替えが必要であるとお聞きしました。関の宝とも言えるこういった立派な文化財を皆様方にもっと見ていただきたいということで、現在の状況をお聞きしたいと思います。  イですが、春日神社の能装束や能面の展示や収蔵庫のリニューアル予定はについてお尋ねいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えいたします。  春日神社の木造能狂言面61点と能装束類63領につきましては、能面が今から約8年前の平成22年に、能装束類が今から60年余り前の昭和31年に国の重要文化財に指定されております。これらの能面、能装束類につきましては、この春に開催されました滋賀県甲賀市のMIHOミュージアムでの春季特別展「猿楽と面」において、また、奈良国立博物館での特別展「国宝春日神社のすべて」においてその一部が展示され、広く紹介されております。また、来年には、アメリカのクリーブランド美術館の神道美術展において展示が計画されておるとのお話を聞いておりまして、国内外から、近年とみに注目が高まっております。  一方で、現在の春日神社の収蔵庫につきましては、老朽化が進んでおりまして、貴重な文化財を将来にわたって良好な状態で維持保存することが非常に難しい状況となっております。また、市内には、重要文化財の所有者以外で国の重要文化財を公開し、広く皆様に親しんでいただけるような機会を提供することができるような、いわゆる公開承認施設はございません。  こうしたことから、春日神社におきましては、これら能面、能装束類などの重要文化財の適切な保存と活用を目指しまして、文化庁が推奨する新しい方式の収蔵庫の視察等も行いながら、公開型の収蔵庫を敷地内に新しく整備する方向で検討していただいております。市といたしましても、貴重な文化財の保存と活用を図るために、文化庁の指導を受けながら、新しい収蔵庫の整備について、春日神社の関係者の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   以前、渡辺議員さんがこの収蔵庫の建て替えについて質問されていました。今、新しい収蔵庫が、部長さんのお話があったように、関市と春日神社の関係者が見学に行かれて、実現に向けて今一生懸命努力されている。  そこで、最後に再質問ですけれども、将来的に春日神社の能装束や能面が国宝指定されると、文化庁の認定がおりて、収蔵庫の補助もつくというようなことを聞きましたので、その可能性はについてお伺いいたします。 ○副議長(鷲見勇君)   渡辺協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長(渡辺数忠君)   それでは、お答えいたします。  国の重要文化財に指定されております春日神社の能面と能装束類が、今後国宝の指定を受けるようなことになれば、市民の皆様や春日神社の関係者の皆様にとって、また、市といたしましても大変にすばらしいことだと考えております。  御承知のように、文化財保護法には、国は、重要文化財の中から、世界文化の見地から価値の高いもので、類ない国民の宝たるものを国宝に指定することができると規定されておりまして、平成30年6月1日現在では、国宝の指定件数につきましては、日本全体の重要文化財1万3,166件のうち、国宝は1,110件となっております。また、県内につきましては、重要文化財156件のうち、国宝は、高山の安国寺の経蔵や多治見の永保寺の開山堂と観音堂を初めまして7件となっております。  このような中、春日神社の能面と能装束類について、今後、国宝としての指定を目指して取り組んでいくためには、先ほども申しましたように、より良好な状態で管理され、広く皆様に公開できるようにすることが重要であると、このように考えております。こうした観点からいたしましても、さらなる調査と研究を進めながら、繰り返しになりますけれども、春日神社の関係者の皆様とともに、新しい収蔵庫の整備の推進について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(鷲見勇君)   5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)   全国のいろいろな人たち、あるいは海外の人たちにも、この春日神社の能装束、能面を知っていただかないと文化庁のほうにも圧力がかけられないということで、貸し出しが大変難しいところを一生懸命貸し出しておみえになるようです。また、新聞にも、春日神社の氏子さん方も頑張っている記事も出ました。  最後にですが、公開型の新しい収蔵庫の建設と調査研究は国宝化への両輪というふうに説明されました。関市として、優秀な学芸員が今在籍されているうちに、外部の専門家に依頼して調査チームを早急に結成していただき、能装束や能面の価値の顕在化、新たな価値の発見に努力していただきますよう切にお願いしまして、国宝になることを願い、私の質問を終わります。  ありがとうございました。    (拍手・降壇) ○副議長(鷲見勇君)   これにて、5番 桜井幸三君の質問を終わります。  この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、暫時休憩といたします。  なお、本会議は午後3時15分から再開いたしますので、よろしくお願いします。     午後2時57分 休憩     午後3時15分 再開 ○議長(山藤鉦彦君)   休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。  2番 波多野源司君、どうぞ。    (2番 波多野源司君質問席に登壇・拍手) ◆2番(波多野源司君)   それでは、議長さんより御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市政クラブの波多野源司でございます。よろしくお願いいたします。  2日目の一番最後ということで、大変お疲れの様子でございます。短い時間にまとめて、早く終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、きょうは、大きく分けて2点に絞って質問させていただきます。1番目として、合併特例債の延長について、そして2番目、関市内外の学校に通う生徒の通学バスについて、順次質問をさせていただきます。  それでは、大きい1番、合併特例債の延長についてをお尋ねをいたします。  この質問につきましては、平成29年度第4回定例会一般質問において、足立議員から当時の現状や当局のお考えを詳しくお伺いをされております。その内容も踏まえて、本日改めて市当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。  平成30年4月18日の参議院本会議におきまして、合併特例債の発行期限を再度延長する改正特例法が全会一致で可決をされました。平成31年度を期限としておりました合併特例債の発行ですが、このたびの改正によりさらに5年間延長され、平成36年度までの期限となりました。今回は、この改正を受けて、関市としてどのようなお考えかをお伺いをいたします。  それでは、(1)合併特例債の発効期限が延長となりましたが、関市の現状はについてお尋ねをいたします。  第1回定例会において平成30年度予算が決まり、4月から事業もスタートしておるところでございます。今年度予算も含め、合併特例債の発行済み額、また、今年度の発行予定額など、現状をお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   当局の答弁をお願いします。  下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   それでは、合併特例事業債のこれまでの発行済み額、そして今年度の発行予定額などについてお答えをさせていただきます。  地域振興基金分を除きます平成29年度までの合併特例事業債の発行済み額につきましては、約197億円でございます。また、平成30年度でございますが、発行予定額は約29億円ということでございまして、平成17年度から平成30年度までの発行予定額につきましては、約226億円ということでございます。  これまでに合併特例事業債を財源にしまして実施いたしました主な事業を参考に御紹介をさせていただきますと、防災行政無線のデジタル化や中池陸上競技場管理棟の新築、中池ファミリーパーク整備などの中池公園整備、そして、小中学校の耐震補強、空調設置、トイレの洋式化、西部保育園などの公立保育園の新築、耐震補強、そして、関シティターミナルの整備、洞戸ふれあいセンター、西部ふれあいセンターなどのふれあいセンターの整備、武芸川事務所の耐震補強及び改修、関市保健センターの増改築などなど、これらの事業の財源とするために、先ほど申し上げましたように、226億円の合併特例事業債を発行いたしまして、事業を実施してまいりました。  今後の発行可能額でございますが、関市の合併特例事業債の発行可能額は約303億円でございまして、繰り返しになりますけれども、これまでの発行済み額約226億円を差し引きました約77億円が、平成31年度以降に発行できる額ということでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  それでは、(2)にいきます。  市として、これまでとは考え方や方向性は変わるのかをお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)   波多野議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。  合併特例債の延長について、考え方が変わったかどうかということでございますけれども、これまでは、31年度までが発行期限ということで、先ほど部長のほうから答弁をしたとおり、有利な財源であることは間違いございませんので、32年度以降、33年度、34年度に予定をしていた事業というのは、できる限り有利な合併特例債が使えるように、31年度までに32、33、34年度の事業を入れ込んでやっていこうというのがこれまでの基本的な考え方でございました。  しかしながら、これが36年度まで延びるということで、これまで、ある意味では無理をして31年度までに事業を入れようとしておりましたけれども、もう少し平準化をして、36年度まで計画的に合併特例債を使いながらやるべき事業を推進していこうということで、この点が一番大きく変わった点だというふうに思います。  しかし、後ほどの質問に少しかかわるかもしれませんけれども、これまでも、31年度までの発行でも同じ考えだったんですけれども、枠があるから、それを使い切るために何か無理無理新しい事業を起こしてやろうという考えはもともと持っておりませんで、この考え方については、36年度まで延長しても、基本的には変更ないということでございます。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  淡々と進めてまいりますので、本来はここで3番に移るわけでございますが、市長から御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございましたとお礼を申し上げまして、3番へ移ってまいりたいと思います。  今後想定される合併特例債を活用した事業などについてお尋ねをいたしますが、さきの議会答弁においては、これまで合併特例債を活用して実施を想定していた事業としては、刃物ミュージアム回廊事業、学校給食センター新築事業、片倉グラウンド改修整備事業、そして、安桜山展望台整備事業、肥田瀬運動公園整備事業、弥勒寺史跡公園整備事業、文化会館改修整備事業、総合体育館改修事業、そして、関商工醒ケ井グラウンド改修事業、市民球場改修事業などを列挙していただきました。どれも懸案の整備事業であり、かつ早急に整備を進めていきたい重要施策でもございました。  延長を受けた今後、さらにこれに加えて、新たに36年度までに合併特例債を活用して整備を進めていきたい大型事業などを想定されていることと思いますが、もしこれらがございましたら、今の計画をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   まず、この5年間の延長というのは、実は、先ほども議員から御紹介ありましたように、4月に決まったばかりでございまして、成立から間もないということもございまして、現段階において、国から、今回の延長についての詳細については、いまだに通知が来ていないという状況でございます。  そうした中にあって、今後の大型事業はどんなものがあるかということでございますけれども、これから夏場にかけて進めてまいります実施計画の策定の中で議論をしていくことになろうかと思います。現段階で申し上げられますのは、今議員からも御紹介がございました刃物ミュージアム回廊の整備とか学校給食センターの建設、それに加えまして、昨日の代表質問でもございましたが、市民球場の改修等にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。それから、今年度検討を進めてまいります新たな都市計画道路の整備等についても、この期間内に着手することになろうかというふうには思っております。  ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、約77億円の発行可能額ということでございまして、そんなに潤沢に可能額があるというふうには考えておりません。今回の延長に際しまして、また新たに新市建設計画の見直しに着手するということになるわけでございますけれども、大幅な事業の追加等については、現在のところは想定いたしておりません。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   5年間の延長になりまして、これから5年間で計画されている大きな事業といたしまして、刃物ミュージアム回廊整備、学校給食センターの整備、市民球場の改修、そして、新たな都市計画道路の整備などがあるとの御答弁でございました。残された金額77億円ということで、本当に潤沢な金額ではないかと思いますが、また、この件につきましては、後ほどあわせて触れてまいりたいと思います。  続きまして、(4)の有利な財源を活用して地域の活性化を図られたいについてお尋ねをいたします。  関市では、公共施設再配置計画など、施設の老朽化などに対応した更新が予定をされております。市の財政が厳しい中、計画的に施設改修を行っていただきたいと思いますが、特に、各地域にとって、公共施設の整備改修というものは、その地域の活性化のいわば鍵となる重要な事業でございます。  過疎化、人口減少に伴い公共施設の機能が統合され、施設自体も統合・縮小するのは、世の流れとして仕方がないものかとも思っております。しかし、こうした有利な財源を十分に活用していただいて、施設を更新されます際には、地域住民の意見や要望を十分にお酌み取りをいただいて、整備計画に反映をしていただきたい。そして、先々、長い間続けられるような重要な拠点施設となるものを整備していってほしいと願うものでございます。地域住民の願いであります。  これは要望も兼ねてお伺いをいたしますが、合併特例債という有利な財源をフルに活用していただき、地域活性化のために公共施設の整備を図られたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   公共施設等を整備する際には、合併特例事業債に限らず、過疎対策事業債、国・県の補助金等をできるだけ活用することで、市の財政負担を軽くということでございまして、これらの財政的に有利な財源につきましては有効に活用して、これからも事業を進めていくという方針に変わりはございません。  一方で、公共施設等管理計画におきましては、その管理に関する基本的な考え方として、1点目に、公共施設の果たす役割を明確にすること、そして、2点目に、全ての施設を新たに整備するのではなく、統合、廃止、そして長寿命化などにより公共施設の総量を削減するとしております。そして、3点目には、地域の特性を踏まえた施設整備を進めることなどを掲げております。  特に、3点目でございますが、地域の特性を踏まえた施設整備につきましては、関市の形がV字型で中心部と各地域までの距離が非常に長いという特異な地形であるということから、市域全体を一律の考え方に基づいて施設量や施設数を削減してしまいますと施設の立地に偏りが生じてしまうということから、特定の地域の住民にとりまして公共施設の利用に不都合が生じる可能性があるということから、利用者の利便性やコミュニティ機能に十分配慮した施設整備を行うということとしております。  そのためには、利用者であります市民の意見や要望を十分お聞きすることで、市民の皆さんにとって利用しやすく、さらには、地域の活性化につながる施設整備に努めるということでございまして、これに合併特例事業債を有効に活用してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  今の答弁の中で、3点目の答弁に非常に注目いたします。  地域の特性を踏まえた施設整備については、関市の形がV字型である。西の洞戸地区、そして板取方面、東の津保谷方面です。そういうふうで、中心部と各地域までの距離が長いということで、特異な地形であることから、全市を一律の考え方に基づいての施設整備、削減はしないとの答弁でございました。板取まで、あるいは上之保まで、関市の中心部から1時間を要する地域になっております。特定の地域の住民にとって公共施設の利用に不都合が生じる可能性がある場合は、コミュニティ機能に十分配慮をした施設整備を行うと、大変ありがたいご答弁をいただきました。利用者である市民の意見や要望が十分に反映をされ、活性化につないでいただけるような施設整備を行っていただきますことを切にお願い申し上げまして、1点再質問をさせていただきたいと思います。  御答弁をお聞きして、合併をしてからこれまで、合併特例債が多くの重要な事業に活用されてきたことがわかりました。そこで、これまで発行した合併特例債によってもたらされた効果は何があったのかをお伺いをいたします。  そして、合併特例債の発効期限が延長されたとのことですが、関市にとっては非常にありがたいことであることには間違いございません。しかし、その発行額は潤沢ではございません。今後合併特例債を活用して、何か課題があれば教えていただきたいと思っております。 ○議長(山藤鉦彦君)   下村財務部長、どうぞ。 ◎財務部長(下村等君)   最初に、合併特例事業債のこれまでの効果といたしましては、先ほども述べさせていただきましたけれども、これまで小・中・高等学校の耐震補強とか、エアコンの整備、それから、トイレの整備等がございます。また、関商工の大規模事業でありましたグラウンドの整備もございました。そしてまた、西本郷一ツ山線を含めますわかくさトンネルの整備等もこれまで行ってまいりました。  効果といたしましては、これらの大型事業が比較的短期間でできたというのは、合併特例債の恩恵を受けられたことかというふうに思っております。特に、この中で小・中・高等学校の整備につきましては、児童生徒の安全を確保するため、また教育環境を充実するということについては、早急に実施できたということは、非常に有効に活用できたというふうに思っております。  一方で、今後の課題ということでございますけれども、将来的なことにはなるわけでございますけれども、発効期限が平成36年度まで延長されたということでございますけれども、では、37年度以降はどうなるということでございまして、合併特例債が37年度以降は発行できなくなるということでございます。そして、それからの合併特例事業債にかわる財源をどうするのかというあたりが課題として挙げられるというふうに思っております。  今後、普通交付税の段階的な縮減が現在も進んでおりますし、公共施設等管理計画によります公共施設の更新、統合のための財政負担もこれから増えていくということが予想されますので、できる限り将来の負担を少なくするというような、健全な財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  ただいま御答弁にもございましたが、できる限り将来への負担を軽減するような健全な財政運営に努めてまいる。そして、合併特例事業債に限らず、過疎対策債、国・県等の補助金をできる限り利用することで市の負担を軽減していくと。また、こちらの財源を有効に活用して事業を実施したいとのことでございました。  最近こんな記事を目にいたしました。合併特例債を発行可能な全国551の自治体を対象に活用状況の調査を実施し、その結果が出ておりました。回答自治体は278自治体で50.5%、約半分でございました。その中で、3年前でちょっと古いんですが、2015年度までの起債額95%超えの自治体は、16の自治体がございました。その中で、新潟県新潟市、そして富山県富山市、静岡県静岡市、大きな都市でございます。そして、石川県中能登町が100%、そして、神奈川県相模原市、石川県かほく市が99.9%。岐阜県へ目を向けてみますと、多治見市が99.3%、そして、瑞穂市が96.9%というような、こんな興味深い数字が出ておりました。  関市は、平成31年度以降に発行できる額は77億円とのことでございました。今回、私は合併特例債の延長について質問をいたしたわけでございますが、大型事業を実施する際には、やはり、地方債を活用せず一般財源で賄うというのは、理想的であるかもしれませんが、実際は、現実的ではない話ではなかろうかと思っております。地域が限定をされますが、合併特例債よりも充当率がさらにいい過疎対策事業債もあわせながら、有利な財源を有効に活用して、さらなる事業を進めていっていただきたい。そんなことを強くお願いを申し上げながら、大きい2番へ移ってまいりたいと思います。  続きまして、大きい2番、関市内外の学校に通う生徒の通学バスについてお伺いをいたします。  今はどこの自治体でも同じことが言えますが、関市が取り組むべき喫緊の課題は、先ほども発表がございましたが、少子高齢化、そして人口減少社会問題にほかならないと思います。人口が減少し高齢化が進むにつれて労働力が減少し、さらに、資本ストックの源泉となる貯蓄率の低下を招き、年金・医療・介護といった社会保障制度の持続可能性が困難になってまいります。社会全体に負のインパクトを与える結果となることが考えられるわけでございます。  こうした若年層の減少は、上之保地域もそうでございますが、地域の祭りや伝統的な行事の継続が難しくなり、地域への愛着も失われ、ひいては、人口減少を招くことが考えられます。  平成29年度第4回定例会の私の一般質問の中でも申し上げました。特に、旧郡部におきましては、中学を卒業し、高校入学と同時にふるさとを離れていく家族が多い。その原因はいろいろとあることと思いますが、やはり、いちばんの原因は、通学、そして経済的負担の問題でございました。子育てがしにくい地域、そして通学通勤が不便な地域、こういった地域は人口が減少するのが当たり前でございます。  今回、関市は、市内どこに移住しても安心して通学ができ、勉学に打ち込める環境をつくるために、通学費の一部を助成し、教育における経済的負担の軽減を図るとともに、将来を担う人材育成、子育て支援及び定住促進に資することを目的に、4月より関高校と関商工に朝晩1便ずつの直行バスの運行を行いました。  そこで、(1)の質問でございますが、高校直行バスの利用状況はについてお尋ねをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  関上之保線の高校直行便は、本年4月1日から朝夕の1便ずつで運行を行ったところでございます。これの利用実績を見ますと、朝の便は4月と5月の累計で939人となっており、昨年同期と比較いたしまして175人増加しております。夕方の便は、同じく4月、5月の累計で433人、昨年と比較いたしまして14人の増となっております。  関上之保線の関地域へ行く便につきましては、平日10便ありますが、この朝の高校直行便は、その利用者の約3割をおさめており、その中で、平均して17人の高校生が利用しております。その内訳は、関高校前のバス停でおりられる方が10人、関商工前のバス停でおりられる方が6人、関口駅前のバス停でおりる方が1人となっております。  朝の高校直行便1便当たりの最大乗車数は33人で、昨年度の同時刻の便と比較いたしますと6人増えております。高校直行便により利用者の利便性が向上したことにより、利用者が大幅に増えているものと考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  ただいまの御答弁を聞きますと、昨年度と比較して朝便が4月、5月の累計で939人、175人の増に対して、夕方便は14人の増となっているということでございました。帰りの便の利用が非常に少ないわけですが、これについて考えられる原因等は何かございますか。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  まず、夕方の便の時間でございますが、関商工前のバス停を17時53分発ということで運行しております。この時間で設定いたしました理由といたしましては、平成29年12月に実施しました乗降調査の結果から、高校生の利用が最も多い時間であったことから、この時間により設定しております。  朝の便に比べますと夕方の便の乗車数が少ないということにつきましては、どうしても、帰りの時間というのが、高校生の場合は部活動があったり、それとは別に、終了してから学習塾などに直接送迎される方とか、いろいろな理由がありまして、バスには乗らないで帰っている方もいるということではないかと考えております。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  ただいま答弁で、部活や塾通いでバスの時間が合わず保護者の送迎が多いということでございました。当局といたしましても、関高校の部活の終了時間に合わせ、そしてまた乗降調査の結果、一番高校生の利用の多かった時間帯に合わせて走らせているとの御答弁でございましたが、帰りのバス時間を合わせて一本化するのは大変難しい。これは当初からある程度予想はされていたことではないかとは思うんですが、さらなる調査を重ねられて、一人でも多くの学生が利用しやすいような、そんなダイヤにしていただきますことをお願いを申し上げまして、もう一つ質問をさせていただきます。  直行バスが走ると同時に、武儀・上之保地区を一つの地区と捉えて料金の改正も図られました。以前は、保護者が毎朝晩、武儀の一柳まで送り迎えをしていたのが、料金改正により、家の近くから乗車が可能になったわけでございます。この料金改正によりましての利用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  本年4月1日から、上之保地域と武儀地域を一つの地域として、地域内バスの路線統合を行いました。これに伴いまして、昼間に運行するバスは、武儀生涯学習センターどまりとなったところでございます。この結果、上之保地域の利用者は、従来関地域まで行きますのに300円の運賃でありましたものが、これによって200円となったというのは、議員がおっしゃったとおりでございます。  武儀地域と上之保地域の境にあります一柳バス停、ここが運賃が300円から200円に変わるバス停でございますので、ここの乗降者数を昨年と比較いたしますと、4月の乗車累計が114人減っており、降車累計が73人減っておるということでございます。こうしたところを見ますと、バス路線の統合によりまして、上之保地域で乗られたり、おりる方が増えたことで、保護者の方がお子さんを送迎していた負担が減ってきたというのが考えられるのではないかと思っております。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  それでは、(2)で、今の料金改正を含めて、生徒、保護者の声はについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  高校直行便を利用しております生徒や保護者の皆さんから直接お聞き取り等をした内容でございます。  まず、保護者の方からでございます。  以前はせき東山バス停で下車をしておって、そこから自転車で通っていたというのが、直行便ができたことによって、現在は往復ともに利用しております。それから、雨天のとき保護者が車で送迎をしていたものが、その負担が減った。それから、雨天時にはせき東山で倉知線に乗りかえていましたが、そのときは、さらに370円の料金であったものが、それに、始業時間もぎりぎりの到着であったものが大きく改善された。それから、こういったものをもっと早くやってほしかったというような御意見。  それから、生徒の方からは、非常に便利になったということで、往復ともに利用しておりますといった方。それから、東山バス停から自転車で通学していましたが、もう急いで登校する必要がなくなりました。それから、直行に加え中之保経由になったことで、家の近くで乗車できるようになったということで、大変便利になりましたという御意見。それから、大学生の方も意見を聞いておりますが、関口発の大学行きのバスに乗車できるので、毎日直行便を利用しています。直接関口駅に行けるようになって大変ありがたい。そういった内容をお聞きしております。  以上です。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  直行バスができる前、雨の日は保護者が送迎をしていたと。このことによって保護者の負担も減り、子どもは濡れずに学校に行けるようになった。雨の日は、せき東山から倉知線に乗りかえて、370円をかけ、そして時間もかかり、関商工に入るのにぎりぎりで飛び込んでいたと、大変助かるというような声があるとの御答弁でございました。私のところへも届いている声といたしましては、直行バスができ、料金の改正が図られ本当に助かる。特に、冬場に至っては、雪が積もり、あるいは凍結時を考えると本当に助かるという感謝の声ばかりが聞こえてまいります。  こんな利用者からの声が聞こえるわけでございますが、どうか、このことも含めてくどいことを申し上げますが、帰りもこのような声がいただけるように御努力いただきたい、そんなふうに思っております。  それでは、次に(3)に移ります。  関有知高校、武義高校に通う生徒への対応はについてお伺いをいたします。  市内には、関高校、そして関商工を初め、関有知高校、武義高校、また、他の学校に通う生徒もたくさんいます。他の学校に通う生徒への対応はについてお伺いをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  関有知高校や武義高校へ行かれる場合、高校直行便から長良川鉄道を乗り継ぎまして、鉄道沿線の高校に通学していただきますよう、長良川鉄道の関口駅に関口駅前バス停を設置しております。  また、通学の利便性向上と子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、長良川鉄道の通学定期券を購入された生徒には、乗り継ぎ証明書を交付いたしまして、乗りかえ時にこれを提示することによってバスの運賃が免除される制度も設けております。現在の乗り継ぎ証明書の発行者は4名で、武義高校が3名、美濃加茂高校が1名となっております。  議員がおっしゃられますように、今後市内の各所から武義高校や関有知高校に直行するバス路線の要望というのが出てくることも考えられます。また、重要な地域間交通であります長良川鉄道もございますので、バスと鉄道を乗り継いで、通勤や通学にも利用していただきたいということで、長良川鉄道の利用促進にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  ただいま答弁で、長良川鉄道の通学定期券を購入した生徒には乗り継ぎ証明書を交付してバス代金を免除するということでございました。これは、お聞きをしたところ、広報にて市民に知らせてあるというお答えを以前お聞きをいたしましたが、しっかり周知されているのかは、いささか疑問もございます。せっかく長良川鉄道の定期券を購入した生徒にはバス代金を免除する要綱を制定されたわけでございますので、いま一度周知を図っていただきたいと、そう思っております。  次に、(4)でございますが、関上之保線の上之保発着、昼4便の廃止に伴う影響はについてお尋ねをいたします。  私が学生のころ、といっても50年ぐらい前なんですが、先ほど50年もたつかと思って、ちょっとがっかりして2回計算をし直したんですが、やはり50年でした。50年ぐらい前は、新岐阜からバスに乗るときに、上之保鳥屋市行きというバスが出ておりました。お客の中には、鳥屋市なんていう市は岐阜にあったのかという声をよく聞いたわけでありますが、そんな声を耳にする中、バスは、上之保の川合車庫からJR飛騨金山駅まで乗り継いで、金山駅まで出るバスも川合車庫から走っておりました。当時、この岐阜バスにとって、津保谷路線というのは、定かではございませんが、岐阜バス一番のドル箱と言われておりました。  そんな時期もあったんですが、今はどうかというと、人口減少に伴ってだんだん便数も減りまして、今回とうとう昼4便が減便となってまいりました。上之保発着の昼4便が廃止をされて、武儀生涯学習センターでの発着となり、地域内バスが武儀生涯学習センターで連結して運行するようになりました。この昼4便の廃止を含め、連絡等々についての問題はないのかについてお伺いをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  この4便につきましては、地域内バスでその運行を補うということで、今やっておるところでございます。通学を含め利用者が多い便と利用者が少ない時間帯を考慮いたしまして、本年4月1日から昼間の便につきましては、発着を、議員がおっしゃいましたように、川合車庫から武儀生涯学習センターに変更させていただいたところでございます。  この変更に伴いまして、できる限り御利用者の皆様には御迷惑とならないように地域バスの運行計画を見直し、待ち時間が長くならないようなダイヤに変更しております。また、周知につきましても、こういった間違いを防ぐために、周知方法といたしましては、シティバスの時刻表に乗りかえの表示を行う、代替になる地域バスのページ数を追加する、地域委員会の広報誌への掲載、地域委員会職員や運転士によるバス停までの御案内、電話等による問い合わせの対応などを行いましたところ、現在まで廃止に伴う苦情等はいただいておりません。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  ただいま答弁で、問題はないかという中で、地域委員会の広報誌、あるいは、地域委員会の委員や運転士による案内、電話での対応で、現在のところ廃止に伴う苦情はいただいていない。議会人として、個人として、複雑な思いで答弁を聞かせていただきましたが、いずれにしましても、スムーズに切り替えができたということは大変喜ばしいなと、そんなふうに思っております。  もう一つ、関連した再質問をさせていただきます。  今回のダイヤ改正により、武儀、中之保、多々羅経由でバスが運行することになりました。所要時間も若干増えたとお聞きをしておりますが、その利用状況についてお尋ねをします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、お答えいたします。  中之保経由により廃止となりました武儀中野バス停の昨年の4月の累計乗降者数は24名でございました。これに対し、ことし4月に追加いたしました乙亀、間吹、多々羅の3つのバス停の4月の累計乗降者数は169名となっております。廃止したバス停と新設いたしましたバス停の数を比較いたしますと、145名の増加となっております。バスの所要時間は5分長くなりましたが、利用者は大幅に増えているということが言えると思います。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   所要時間は5分ぐらい長くなったということなんですが、これによって45名増えたということで、これは、地域にとっては大変利便性が図られるダイヤの設定かと、こんなふうに喜んでいる次第でございます。  次に、(5)の質問でございます。関から名古屋に走る高速バスの利用状況についてお尋ねいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、高速名古屋線の利用者数についてお答えいたします。  高速名古屋線の利用者数は、平成24年に美濃市内から美濃インターに乗り入れる路線ができ、平成27年に廃止されるまでありましたが、この期間につきましては、若干の減少や横ばいというふうになっておりますが、それ以外は年々増加しております。  平成18年度の利用者数を見ますと14万556人でございますが、平成28年には、名古屋までの時間を1時間で結ぶ高速特急名古屋線の運行を始めました効果もありまして、平成28年度の利用者は20万人を超えまして、20万8,531人となっております。平成29年度は、28年度よりもさらに1万630人増加いたしまして、21万9,161人となっております。このうち高速特急名古屋線の利用者は、平成28年度に1万6,838人でございましたが、平成29年度には、市内のバス停を若干見直したことにもよりまして、2万3,155人と6,317人の増加となっております。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   関連してですが、昨年4月より、高速名古屋線の通学定期補助を行うようになったと聞いております。これは、保護者の負担軽減と若者の転出の制御につながっていくのでないかと思いますが、通学定期券の利用状況について、わかる範囲で結構でございますが、お願いをいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)   三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長(三尾幸治君)   それでは、定期補助の利用状況についてお答えさせていただきます。  定期補助は、昨年4月1日から、保護者の経済的負担を軽減し、若者の流出を抑制することを目的に、高速名古屋線通学定期券購入者の方に1か月当たり5,000円を補助する要綱を策定いたしまして助成をしております。昨年度の利用者は33名で、185月分を助成しております。本年度は、5月31日現在で37名で100月分を助成してしておるところでございます。利用者は、既に昨年度に比較して4名上回っておりまして、今後は利用月も含めまして、昨年度を上回っていくのではないかと予想しておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山藤鉦彦君)   2番 波多野源司君、どうぞ。 ◆2番(波多野源司君)   ありがとうございました。  高速名古屋線は、たしか、当初6万円だったと思いますが、そこから5万1,000円に減額し、そして4万100円、さらに、今御答弁にございましたが、4月1日から定額定期乗車券を発行して、購入者の補助として5,000円のさらなる補助をもって、3万5,100円の定期代金だとお聞きをいたしております。  市民は、利便性が図られ、大変便利になったことと思います。関から名古屋へ行くには、一番速くて一番便利な高速バスだと思います。特に、高速特急においては、今御答弁がございましたが、平成28年度1万6,838人から、29年度は2万3,155人と、約40%ぐらい伸びているとのことでございます。今後の利用状況に応じながら、さらなる増便とさらなる定期代の補助をもって定住促進につながってまいりますことを願いまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。    (拍手・降壇) ○議長(山藤鉦彦君)   これにて、2番 波多野源司君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日15日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。  本日は大変御苦労さまでございました。  これにて散会いたします。     午後4時01分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。          関市議会議長       山   藤   鉦   彦          関市議会副議長      鷲   見       勇          関市議会議員       田   中       巧          関市議会議員       後   藤   信   一...