関市議会 2017-12-13
12月13日－19号
平成29年第４回
定例会会議録議事日程 平成29年12月13日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（23番 小森敬直君 15番 市川隆也君 21番 石原教雅君 13番 足立将裕君 18番 西部雅之君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（１名） ９番 武 藤 隆 夫 君説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 山 下 清 司 君 企 画 部 長 桜 田 公 明 君 総 務 部 長 下 村 等 君 福 祉 部 長 浅 野 典 之 君
市民環境部長 大 桑 哲 生 君 経 済 部 長 永 田 千 春 君 建 設 部 長 坂 井 英 一 君 建 設 部 参 事 戸 田 健 吾 君 水 道 部 長 岩 佐 隆 司 君 会 計 管 理 者 二 俣 幸 二 君
教育委員会事務局長 渡 辺 数 忠 君出席した事務局職員 局 長 村 山 寿 和 次 長 西 部 延 則 課 長 補 佐 林 良 広 主 任 主 査 伊 藤 敦 子 書 記 後 藤 翔 哉 午前10時00分 開議
○議長（三輪正善君） 皆さん、おはようございます。 これより平成29年関市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ６番 松田文男君、７番 鷲見勇君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、お手元に配付してあります
一般質問順序表により、順次許可いたします。 最初に、23番 小森敬直君、どうぞ。 （23番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆23番（小森敬直君） ただいま議長さんから許可を得ましたので、通告順に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 今回は３つ挙げました。１つは
国民健康保険の広域化について、２つ目は健康増進について、３つ目は
介護保険制度についてであります。 最初に、
国民健康保険の広域化についてであります。 この問題については、毎回行っております。これは2018年４月から国保が県と一緒になって行われるということで、大変大きな課題も山積をしております。 昨日も我が党の猿渡議員から質問があって、当局の答弁がありました。また、代表質問においても、来年度の計画などがお話しされまして、答弁をいただきました。 その前に、県からの国保に対する納付金、これがある程度決まりまして、算定基準も示されました。 そういう中で、11月24日に関市の
国保運営協議会が開かれ、そこで審議がなされました。私も猿渡議員と一緒に傍聴させていただきました。特に来年４月からの広域化、県の納付金がどうなるのか、国保税がどうなるかが大変注目されるところでした。 議題は、法定外繰入、一般会計の繰入金の見直しについてと、それから答申案についてと、第３期の
財政健全化計画案についての、その他もありますけれども、審議をされました。 昨日の質問でも出ました財政の問題では、
応益応能負担で、
固定資産税割をなくして、４方式から３方式に変換、また、一般会計からの繰入れが少なくて済む問題もありました。 傍聴していても、ほとんど方針は今まで市が述べてきたような方針でありまして、今まで財政から、一般会計からの繰入れで負担を少なくしてきた問題や、赤字を繰り入れた問題なども明らかにされました。 そこで、（１）番の
国保運営協議会の答申は市としてどのように受けとめられたかということについて、まず所見を伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 小森議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 国保につきましては、昨日、代表質問、一般質問でお答えをしたとおりと言えばとおりなんですけれども、
国保運営協議会の答申でございますけれども、内容については、今、議員からお話があったとおりでございます。 答申の中にも、しっかりと政策波及分については維持をすること、そして低所得者に対して考慮をしっかりすることなど、附帯意見も含めて御意見をいただいておりますので、これまで申し上げてきたとおり、政策的繰入については減額をするということでございますけれども、
運営協議会の答申にあった、今、申し上げた低所得者に対して、そして不安というものが大きくならないように考慮しながら、その答申を受けて、最終的に年明けに具体的な率、額について決定をしていきたいというふうに思っております。 今のところ基金が、大変ありがたいことに、負担をいただいたということもあるんですけれども、残っておりますので、その基金をうまく活用しながら、きのう申し上げたような引き下げを図っていければというふうに思っております。 ただし、
健全化計画、議員御承知のとおり、30年度、31年度、２年間でございますので、その後、32年度以降、国も含めてちょっとどうなっていくのかというのは見通せないところもございますので、その点も考慮しながらの年明けの判断になるというふうに思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） ありがとうございました。
運営協議会で示されたことから、賦課方式の見直しについてというのがあります。先ほども言いましたけれども、現在実施している４方式、所得割、資産割、均等割、平等割ということから、資産割を廃止して３方式ということです。 県下でもこの資産割を課している自治体は少なくなっておりますし、ここの
運営協議会の答申の中でも、金融資産には賦課されていないという状況で、居住用の非営利性の固定資産であっても賦課されるという、そういう保険税の負担能力の課題などがあってというふうで解消の意見が述べられております。 こういったことから、当然、それをなくせば税収が不足するわけですが、その見直しとして、減収分について、こう書いてあります。 資産割の廃止に伴う減収分について、安易に所得割に転嫁するのではなく、
医療給付費分、
後期高齢者支援金等分、それから
介護納付金分の各々の納付金額に応じた税率とし、被保険者の年齢構成等に配慮した適正な見直しとすることとあります。 これは昨日もこの減収分についてどうするかというふうで、また繰入れの問題もなされましたが、この適正な見直しという中で、例えば国保の
医療給付費分を引き下げる方向でと言われましたが、引き下げても、これは調整して、
後期高齢者支援分、
介護納付金分が上がれば、市民にとっては変わらないわけでありますけれども、ここの見直しというのはどういうふうにされるおつもりでしょうか。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） 御承知のように、国保につきましては、医療分、それから後期高齢の支援分、それから介護の支援分というふうな、３つを１つで国保税という形でお願いしておるわけでございますが、資産割をなくしたことによりまして、当然財源が不足すると。 その分を、当初は介護と支援のほうを増税することによってお願いしたいと、こういう考えを持っておりましたが、御承知のように、県の示された納付金額が予想よりかなり低かった、それから、29年度の決算の見込みからいう繰越し分もそこそこ相殺できるということで、現時点の考え方としましては、それぞれの分について増税する考えは今のところ持っておりません。 現状の４方式を３方式に下げると、これだけで資産割がかかっておる世帯については下がるわけでございますので、それを基本として考えております。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 少し安心をしましたけれども、ほかの分で調整されてしまうと、せっかくの引き下げもだめになりますので、お願いします。 今回、国の援助措置ということもあって、きのうの話では、3,400億円が国の負担で、最初の開始の混乱を避けるためと政府は言っておりますけれども、それが継続して、ずっと国が補助してくれれば、上がることはまずないというふうに思いますが、政府のほうは医療や介護をどんどん縮減していくという方向でありますし、自然増を含めてそれを増やさない方向でありますので、今後、先ほど市長も言われました、どういう方向になっていくか不透明であります。 その点で、どんな事態にあっても、やはり一般会計からの繰入れというのは、国保の全体の構造といいますか、それの変化は変わらないわけですので、やっぱりそこは、きのうも話がありました、
国民健康保険制度そのものが、ほかの保険と比べても、収入に対する保険税の率が高いということで、大変これは負担の多い制度ですので、やはり一般会計からの繰入れは必要であると私は思います。 そこで、答申でも少し述べておりますが、税の公平、不公平とかいう言葉が出てきます。この中で、やはり、普通の一般の保険とは違って、国保の場合は社会保障的な役割が非常に強いんだということをかねてから申し上げております。 ここで少し述べさせていただきたいというふうに思いますが、本来、
国民健康保険というのは、長年社会保障に取り組んでいる方が言ってみえることをちょっとピックアップしてみますと、国保は加入者の保険料だけで運営しているわけではありません。実はここに大きな意味がありますと。 そもそも国保に国庫負担が投入されているのは、国保が社会保障として運営されていることを意味します。これが民間の保険と大きく異なります。国保が社会保障であるというのは、社会保障の一環として国保という制度が整備されてきたということを意味します。 具体的には、自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の
公的医療保険の一つである国保が、歴史的に整備されてきたということです。 ところが最近になって、社会保障について、自助、相互扶助の徹底を図るという考えを基礎に置いた社会保障・
税一体改革が進められています。 簡単にいえば、病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任であるので、みずからの力や助け合いで何とかしなさい、こういう考え方が強調されています。 そのため、私たちの中にも、病気や不健康になるのは自己管理ができなかったためであるという一面的な考え方がしみ込んでしまっているのではないでしょうか。 貧困も同じく自己責任で片づける風潮があります。貧困は個人の責任で起こるものではありません。自己責任や家族の助け合いだけでは対応できないので、貧困、病気、失業等のさまざまな問題に対して、人類の英知として生み出されたのが社会保障ですと。 国保は助け合いの制度ではないと。ですから、このいわゆる国保は助け合いの制度だから保険料を納めなさいと、そういうことではないということを、私は今、読み上げた中で言われているということではないかというふうに思います。その点について御意見をいただきたいんですが、そう思いませんか。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） おっしゃる部分は多分にあろうかと思います。御承知のように、国保の加入者につきましては、低所得の世帯、それから高齢者が中心でございます。当然、自助と共助だけでは済まぬと、公助が必要という部分は十分認識をしております。 そこら辺も含めまして、今回の制度改革におきましても、低所得者に配慮したものにしたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） ぜひそこを貫いていただきたいなというふうに思います。 やはり市民の中でも、子どものための補助政策、それから障がい者問題、それから高齢者問題もあります。そういう位置づけで、私、
国民健康保険制度の問題については扱っていただきたいなというふうに思います。 また、２番目の
国保減免制度の活用を促進すべきではないかというふうなことですが、この答申の中でも、これは議案第３号の第３期関市
国民健康保険事業財政健全化計画についてというのが論議されました。 その中で、基本方針案の中で、主な取組として、先ほどの
必要賦課総額を定め収支の均衡を図る、これは、
医療給付費分や
後期高齢者支援金分、
介護納付費分が歳出に見合った保険税収となるようにということ。 ２つ目は、先ほどの賦課方式の４方式から３方式にすると。 最後に３つ目に、滞納整理の徹底ということも方針に述べられております。差押え、滞納処分の強化と、滞納処分の執行停止の適正な運用に努めますということが書いてあります。 大変これ、滞納者にとっては厳しい言い方であります。滞納処分の強化、いわゆる差押えを文句なくしていくと。それから滞納処分の執行停止、この適正な運用という言葉がちょっと問題でありますけれども。 こういう扱い方でされていきますと、きのうの猿渡議員の質問ではないですが、大変滞納の問題で苦しんでいる方にとっては、市役所へ
短期保険証を発行してくださいという足がとまってしまうということになると、それは引き続き命を縮めるということにもつながりますので、市はこういう面でいろんな国保の減免制度をつくっておられるというふうに思います。 きのうの答弁では、９月現在で滞納世帯は2,002世帯、短期は364世帯、
資格証明書は150件というふうに言われました。 こういう中で、国保には関市でも
独自減免制度、国保の税金のほうですね。それと、医療機関で３割払うのを一部負担金といいますが、これの減免制度があります。 関市では今これが本当に円滑に運用されているか。これ、ちょっと疑問ですが、この点について、まず活用状況について伺います。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） 今御質問の減免制度でございますが、国保の減免につきましては、先ほど議員御紹介のように、関市
国民健康保険税減免取扱要綱というのがございまして、税の減免を定めております。これらにつきましては、年間約70世帯ほどの方が御利用ということでございます。 それから、もう一つ、一部負担金の減免及び徴収の猶予ということでございますが、これも要綱が定められております。これは医療機関で払う３割を免除したり、その支払いを猶予したりというものでございますが、これにつきましては、平成24年度に要綱を制定しましたが、現在までの御利用は昨年度の１件ということでございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 再度伺いたいんですが、先ほど70世帯の減免ということを言われましたが、これは国保税の減免で、単年度ですか。いつまで、期間がちょっとわからないんですが。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） 28年度の実績でございます。去年の実績、70世帯の方が御利用になられたということです。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 税の減免はそれだけあったということですが、いわゆる
短期保険証、
資格証明書を発行されている方が、本当はいざというときにこれが効力を発揮しなければならないという状況ですが、この減免要綱を見ますと、基本的には、震災、風水害、火災、それによって死亡された、もしくは著しい障がいを受けたり、資産に重大な損害を受けたときとあります。本当に自然災害とか突発的な災害ということになります。 また、失業等によって著しく収入が減額したという場合もありますけれども、これは一部負担金の減免の要綱ですが、先ほど平成24年から、できてから１件しかないということでありますけれども、この滞納者が医療機関へ駆け込むときに、短期・資格合わせても500世帯の人が活用できると本当にいいと思うんですが、この前項の規定にかかわらず、世帯主が
国民健康保険税を滞納している場合は減免の対象としないということですので、もうこの２項について当てはめると、この2,002世帯は全くこれを活用できないわけです。 ですから、ただしと書いて、分納誓約によって計画的に納付され、１年以内に完納が見込めるときというふうですので、なかなか多く滞納した方がここへきて減免等を申請したいということには、なかなかつながらないというふうに私は思います。 それから、これ市役所から要綱について申請用紙ですね、この申請用紙、これ４枚もあって、裏表あって、これを全部書き込んで、それから承認を得て、医療機関、３割を何とかお願いしますというのに、もう緊急性に対応できんというふうに思いますね。ですから、要綱がせっかくできても１件ということになるわけですが、この点について、やはり改善が必要と思いますが、それについて御意見をお願いします。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） おっしゃるように、届出をしていただく書類については、かなり膨大な記入箇所がございます。 しかしながら、利用していただくときは、今おっしゃったように、まず調子が悪くなって医療機関へかかると、医療機関へかかった中で、そういうお金がないというようなことであれば、当面は立替払か何かをしていただいて、後からその制度で申し込んでいただくというような形で御利用いただければというふうに思っております。 基本的には、個人の方がその申請用紙をそのまま持っていって自分で御記入するというのは、非常に難しいかと思いますので、まず窓口での御相談をいただくということが一番かというふうに思っておりますので、そこら辺は、記入の仕方とかケースなどを御相談をしながら応じていきたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君）
先ほど滞納世帯、2,002世帯みえるわけですので、ぜひ、そういう人たちが本当に活用できるようなシステムをつくっていただきたいと。 確かに、最初には市長が認める者ということですので、それを基本に、特別の事情を大いに広げていただいて、本人の電話、滞納はすぐ市役所でわかるわけですので、電話一本でも医療機関へかかれるような、そういう体制にぜひしていただきたいなというふうに思います。 それから、次に、健康増進について伺います。 先ほども国保の
運営協議会でも議案に上ってありました
健全化計画やら、
保健事業実施計画などが議案として出されました。 いわゆるメタボ予防やら、これから重症化する問題についての予防、
データヘルス計画が示されておりましたけれども、この間の健診、これは（２）番の歯科健診にも続きますが、現在、関市の健診の状況について、細かくは聞きませんけれども、全般について伺いたいというふうに思います。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） それでは、御質問の現在行っております市の健診事業等について御説明をさせていただきます。 28年度の実績となります。 まず、健診いろいろございますが、乳幼児健診でございます。これにつきましては、４か月、１歳６か月、３歳とございまして、
保健センターで小児科医を招いて健診を行っております。受診率につきましては、平均しますと98.8％ということでございます。 それから、
妊婦健康診査というのがございます。妊娠中に14回受けていただくという健診でございまして、これが84.4％の受診率でございます。 それから、一般の健康診査でございます。
国民健康保険で実施しております特定健診、これは40歳から74歳までが対象でございますが、これが30.3％。 それから、
後期高齢者保険で実施しております、すこやか健診、これは75歳以上でございますが、これが23.6％。 それから、がん検診でございますが、これは、まず
胃がん検診、これが7.4％、肺がん検診18.1％、大腸がん14.3％、乳がん17.1％、子宮がん11.6％となっております。
がん検診等の受診率の算定でございますが、これはちょっと従来と異なりまして、基準日において対象となる年齢の方全員が母数となっておりますので、これに対して、受診者数につきましては、市が実施する健診以外で受けられた方も本来は入れるべきですが、これは入っておりませんので、実際の受診率としてはもっと高くなるというふうに思っております。 以上が国が定める健診でございまして、これ以外に関市独自でやっておるものとしまして、30代を対象にしたヤング健診とか、
胃がんリスク検診、
前立腺がん検診、こういうものを行っております。 なお、乳がん検診につきましては、対象年齢を30代までに引き下げておりますので、これは受診しやすくなっておるかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） この率、大変年齢が上がるほど、また低くなっているというふうに思いますけれども、この受診率向上の目標もあると思いますが、目標に対しての今の状況、それから向上策などがありましたら、ぜひ伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） 施策ということでございますが、乳幼児等の健診につきましては、４か月の健診といいますか、新生児訪問というのをやっておりますので、その際に、４か月の健診等はこういうものだという御説明を直接お母さんにして、ぜひ来てもらうようにというような呼びかけをさせていただいております。 それから、妊婦健診等につきましては、母子手帳を交付するときに受診券のつづりを渡して、こういうものだよということで御説明をさせていただくということでございます。 それから、がん検診とか一般健診等につきましては、せき＊しあわせヘルスマイレージ、これの
ポイント対象ということをさせていただいておりまして、健診を受けていただくことについてポイントが付与されると、こういうような形で、ぜひ健診を受けてくださいねということでお願いをしておるということです。 それから、休日に健診日を設けたり、女性限定の健診日、こういうのを設定したりしながらやっておりますし、今までのようにバリウムを飲むのではなく、胃の内視鏡、こういうものを導入などをしてやっております。 周知方法は広報、ホームページ、それから各種団体へのＰＲ等でございますが、医療機関等へのポスター掲示などをお願いをしながら受診率の向上に努めておるということでございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） いろんな施策がありますが、市民、なかなかそれを認識してということが少ないわけですので、ぜひ広報、ホームページはもちろん、医療機関に、今の掲示物というのがありますけれども、やっぱりそういう医療機関と面談をしていただいて、受付でＰＲしていただくとか、そういうことも私は必要ではないかというふうに思います。 せんだって、社会保障を良くする会の人たちと懇談をしましたら、その中で、いわゆる健診の受診券ですね、それが三つ折りになっておって、いわゆる医療機関へ持ってきたときに、これがなかなか扱いにくいと。健診の受診券は切り離しが必要なため、がん検診はがきを中心に、左右に特定健診、歯科健診のはがきを配置してほしいという要望がありましたけれども、こういうことは実現できますでしょうか。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） 可能だと思いますので、そこら辺は、皆様方の御意見、利用者の方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 市のそういったいろいろな市民に対する周知は、私は結構丁寧にされているというふうに思いますが、市役所へ来て、それから医療機関へ行くわけではありませんので、やっぱり医療機関でもそういう、こういうことを医療機関で言われたというと、また重みが違いますので、ぜひ協力してやっていただきたいというふうに思います。 ２番目に、歯科健診の充実で健康促進を図る必要があるのではということであります。 これ、要受診４割が放置という、これ中日新聞だと思いますが、新聞報道がありました。その中には、2016年に県保険医協会が調査を行ったと、そこには県内の小中学校や特別支援学校の歯科健診で、虫歯などで診断を受けた児童生徒の約４割、１万371人が歯科を受診していなかったというふうに書かれてあります。 これは県内581校を対象にアンケートを行い、313校が回答したと。未受診の割合は、小学校35.64％、中学校が56.47％、特別支援学校が43.14％と言われておるというふうで、県内の市町村で義務教育まで窓口負担無料化が進んでいるにもかかわらず、治療につながっていない児童生徒がいる実態が明らかになった。 協会は、県内の子どもの虫歯は減少しているが、口腔管理への無理解、家庭環境、経済的な理由など養育力の格差が広がっていると指摘していると、こういう内容の報道がありましたけれども、ここで関市における歯科健診の現状、今言いました未受診率はつかんでおられるのか伺います。
○議長（三輪正善君）
大桑市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（大桑哲生君） 未受診という表現はちょっと悪いかもしれませんが、市民環境部のほうで実施しておる歯科健診の内容につきましては、まず、子どもの場合、乳幼児の歯科健診でございます。１歳６か月と３歳で歯科健診を行うわけでございますが、これにつきましては、受診率は97.9％ということでございますので、もうほとんどのお子さんが歯科健診を受けておられるというふうでございます。 それにあわせまして、フッ素塗布につきましても58.7％ということで、かなりのお子様がフッ素塗布も行っておられるという状況でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 先ほど述べました新聞報道によった学校での受診率、それから未受診率についても伺いたいと思います。 特に、先ほど言いました社会保障を良くする会の人たちの中で、県が行ったアンケートで、学校については一切その回答がありませんでしたので、学校のほうの歯科健診はどうなっているかということについて伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えいたします。 まず、市内小中学校の状況についてお答えをいたします。 学校で行っております歯科健診につきましては、当日の欠席者を除き、全員が毎年受診をしております。そして、学校での歯科健診を受けて、要受診とされた児童生徒には、またその保護者に対しましても、改めて歯科医で検診をすべきことを連絡しております。 28年度のデータによりますと、学校で歯科健診を受け、要受診、歯科医で改めて検診ということでございますが、要受診とされた児童生徒は、小学校で1,950名、全体の39.1％でございました。中学校では598名、全体の22.4％でございました。 その中で、歯科医へ行っていない、実際に行かなかった児童生徒、未受診者と呼んでおりますが、未受診者は、小学生が703名、1,950名中の36.1％でございました。中学生につきましては348名、58.2％でございました。中学生の未受診者の割合が高くなっております。 県全体のデータと比較いたしますと、小学生の未受診者の割合は県全体は41.1％、中学生の未受診者の割合は58.2％でございましたので、関市の場合、小学生が県平均を下回っており、中学生は同じでございました。 さて、次に、こういう状況の中で学校での歯科健診をより有効に活用するためにどうすべきかということについてお話をしたいと思います。 今までも小中学校では歯科健診の後に、先ほどもお話ししました要受診のお知らせ用紙を各必要な児童生徒及び保護者に配布し、歯科医を受診いたしますと、治療しましたという用紙を提出してもらうようにしております。 また、受診していない児童生徒に対しては、個人懇談のときや学校で出す保健だよりを通じて、特に夏季休業前に保護者へ再度受診のお願いをしているところでございますが、十分な成果が上がっていると言えない状況でございます。 今後、あらゆる機会を通じまして、これまで以上に児童生徒及び保護者に歯科医への受診を呼びかけ、治療するよう啓発してまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） どうもありがとうございました。 県内のアンケートとよく似た数字が出ているというふうに思います。歯科の場合はなかなか、腫れ上がったときとか、虫歯があって欠けてしまったとか、そういう状況にならないとなかなか行かないということで、大人についても一緒ですが、仕事でなかなか終わってからすぐ歯医者へ行けないという状況もありますので、なかなか難しいと思いますが、ぜひそこら辺の子どもの問題については、大切だということの必要性を含めて、指導していただきたいなというふうに思います。 その定着が必要ですが、一つ、歯科医療についてちょっと述べたいと思いますが、口腔の健康は、食べ物をかんだり味わったりするだけでなく、人と会話することでコミュニケーションを円滑にするなど、人間らしい社会生活を営む上で重要な役割を果たしております。 今、歯科医療は直接命に関与しないという理由等で、国の医療政策から軽視され、極端な低診療報酬が押しつけられてきました。国民皆保険制度発足後、保険のきかない治療が多く存在するなど、患者さんの受診を
抑制する仕組みも長年続いています。 そうした中で、保険でよい歯科医療をと、医師、歯科医師一体で取り組まれてきました。近年、口腔の健康が全身の健康と密接にかかわっているという調査結果が公表され、歯科医療の機運が高まっています。 2001年に公表された健康日本21の中でも、栄養、食生活、身体活動、運動、飲食、喫煙及び歯、口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善という目標が上げられています。 具体的な目標を、１番、児童の虫歯予防、２つ目に学齢期の虫歯予防、３つ目に成人期の虫歯予防、４つ目に歯の喪失予防、この４つのグループに分けられ設定されております。 全身の健康は、この健口、口の健康と書きますが、これからというふうで、口で物をかむことで、脳の血流がよくなり、脳が活性化することはよく知られておりますが、寝たきりの高齢者が口腔内に義歯を装着後、そしゃくができるようになると、立ち上がることができたり、転倒が少なくなったり、自立度が増していくケースが多くなるなどの報告がされております。 また、歯がほとんどなく義歯も使用していない高齢者の方が、残存歯が多く義歯を使用している高齢者より、認知症になる割合が２倍多いというデータも出ています。 また、高齢者に多い誤嚥性肺炎の防止、そしゃく行為ができないため、口腔内の歯垢や流れた唾液が気管内に入って、誤って入ると肺炎を起こし、高齢者は死に至ることがあるというふうで、口腔ケアを行うことによって劇的に肺炎が減少することが明らかになっていますということから、やはりこの歯の健康については大変重要であるというふうに思います。 先ほど教育長が述べました、やっぱり子どものころからの歯科検診、歯科受診をしっかり定着させることが求められるというふうに私は思います。これをつけ加えておきます。 ３番に、
介護保険制度についてであります。 2018年度から介護報酬を改定する議論が進む中で、介護の現場では社会保障財源を確保し、介護報酬を引き上げる声が上がっております。 歴代政権によって報酬のマイナス改定が繰り返されたもとで、多くの介護事業者が経営困難を強いられ、利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでおります。 介護報酬は、ほぼ３年に一度改正されます。ことしは２年に一度の医療報酬改定と重なるため、財務省は医療、介護の報酬を一体的に削減する機会を狙っております。 前回、15年度の介護報酬改定では、安倍政権が過去最大のマイナス改定を強行した結果、多くの介護事業者が苦境に追い込まれました。職員を確保できずに特養が開所できないという事態も、大きな問題になりました。 厚労省が先日公表した実態調査では、介護施設や事業者の大半が利益率を低下させ、経営悪化に陥っていることが明らかにされました。厚労省もこれを報酬改定の影響と認めております。 介護報酬削減は、一人ひとりが使う介護サービスの量と質、この縮減にもつながるために、利用者家族に大きな負担が強いられるものとなっています。 これまでも、要支援の人の保険外しが行われました。負担あって介護なしと批判されておりますけれども、2018年度改定では、深刻な利用制限が厚労省の審議会で検討されております。 最初の（１）でありますが、来年度からの介護報酬改定でどのような影響が出るかについて答弁を願います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、議員御質問の３番の（１）についてお答えをさせていただきます。 介護報酬の改定につきましては、ただいま議員からも御説明のありましたように、３年に一度見直すこととなっておりまして、平成30年度は介護報酬の改定の年となっておるわけでございます。 現在、介護報酬の改定につきましては、国において検討が行われている最中でございますので、その内容につきましては、私どもが承知している内容ということで御理解を賜りたいと思いますけれども、具体的には、不足が続いております介護人材の確保、介護サービス事業所の収支改善を図るため、通所介護では心身機能の維持・改善で成果を出した場合の報酬の上乗せ、そして医師やリハビリ職らと連携した自立支援の報酬の引上げ、養護老人ホームでは、緊急時の医師確保によるみとり対応の報酬充実などが検討されている状況でございます。 そのような中で、利用者が多い通所介護や訪問介護では、介護報酬の引き下げも検討されているようでございまして、国は来年度、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を6,300億円増額すると見込んでおるわけでございますが、そのうち1,300億円の圧縮を考えておりまして、5,000億円に抑える目標を掲げております。 この部分につきましては、薬価部分の引き下げで対応をされるようでございまして、介護報酬全体では微増とする方針を打ち出しておるということでございます。 現在、介護人材の不足は非常に深刻でございまして、介護報酬改定は人材確保の一助になることから、サービス維持や既存の事業拡大を後押しするものと考えておるところでございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） ただいま説明をいただきましたけれども、やはり社会保障の自然増の1,300億円の減を求めておるというわけですから、いろんな方法を今、検討されているというふうにも思います。 ここのところ、新聞報道でもその情報が次々掲載されておりますが、現在、厚労省が改正案で示している案では、訪問介護の生活援助サービス、この利用制限の仕組みであります。 訪問介護には、身体介護と生活援助というのがあります。生活援助は掃除や調理など日常生活の支援を行うサービス、この援助に対して財務省は一般の家事代行サービスと近いとして保険給付から外すことを求めてきました。 この案は一旦引き下げましたけれども、財務省はことしになって、平均利用回数、月平均９回程度と比較して、月31回以上の利用者のいることを問題視しました。 一定回数を超える生活援助サービスを行う場合は、地域ケア会議における検証を要件だとするということで、利用制限、これ３つほど出ています。 利用がおおむね１日１回を超えるケアプランを設定する場合、ケアマネジャーの市町村への届出を義務づける。２つ目は、市町村は医師や看護師などでつくる地域ケア会議で届けられたプランを検証してケアマネジャーに是正を促す。国は要介護度別の利用回数の基準を示すと、この３つであります。 これの案が通れば、まさに介護サービスの制限と
抑制、こういうふうになると思いますが、２番目の要介護１、２の生活援助サービス保険適用外の対応はについて、現在、要介護認定者はどれだけか。また、要介護１・２の生活援助サービスを利用されている方はどれだけいるのか伺います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、（２）についてお答えをさせていただきたいと思います。 訪問介護における生活援助サービスの見直しについてでございますけれども、以前から議論をされていたわけでございますが、生活援助を中心に行う場合の人員基準の緩和ですとか、これに応じた報酬の設定などについて、平成30年度介護報酬の改定において検討を行うことと、今なっておるわけでございます。 要支援の方が利用する生活援助サービスを含む訪問介護は、通所介護とともに、介護保険事業から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されておりまして、サービスの提供は引き続いて行われておるという状況でございます。 議員御質問の要介護認定者の、要介護１・２の認定者数でございますが、12月１日現在で1,580人となっております。 身体介護サービスや生活援助サービスを行う訪問介護サービスの利用者数は265人でございますけれども、生活援助サービスのみの利用の人数というのは、私ども把握をしておりません。 そして、要介護１・２の方の生活援助サービスが介護保険事業から除外されるのではないかというような議員の御心配でございますけれども、その適用時期についても改めて協議されることとなっておりまして、私どもが現在得ておる情報では、平成30年度での除外はないというふうに思っておるという状況でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 要介護１・２の方は1,580人ということで、今、訪問介護サービスは265人というふうに言われました。 今後もこの生活援助サービスというのは、認知症の方は特にそういうサービスが必要になってきますし、やはりそれをいわゆるケアプランを設定するケアマネジャーに届出を義務づけるということは、細かいことを調査して利用制限をしようということです。 この審議会で月90回使う人がおるということも出まして、これは実態に合わないと、違っておるよというふうに是正されましたけれども、そこまでむやみに使っているというような、いわゆるバッシング的なことが言われておりますけれども、実際はこれは本当に必要なサービスでありますので、ぜひここに注目して、先ほど総合サービスで賄えるということを言われましたけれども、やっぱり確実に利用制限をするという方向で政府が考えておりますので、ぜひそこを工夫して、サービス低下にならないように努力していただきたいというふうに思います。 これで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（三輪正善君） これにて、23番 小森敬直君の一般質問を終わります。 次に、15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） それでは、御指名をいただきましたので、通告いたしました３点について順次質問させていただきます。 １点目、防災対策について、２点目、高齢者福祉の施策について、３点目、特別支援教育事業について伺います。 公明党関市議員団、市川隆也です。よろしくお願い申し上げます。 １点目の防災対策について伺います。 （１）防災備蓄倉庫の備蓄品の盗難対策について伺います。 新聞報道や、市長さんからの、本年10月29日総合防災訓練の日に市内の防災備蓄倉庫の一部で備品が盗難に遭う事件を発表、また報告をされました。 概要は、市内に68か所設置した防災備蓄倉庫のうち、桜ケ丘と小瀬南の２か所の防災備蓄倉庫で鍵がなくなっており、２か所とも発電機、エンジンカッター、チェーンソーが盗難に遭いました。被害総額は合計で81万5,040円と報告をされております。 そこで、今回、私は当局に伺いたいことは、表題の盗難対策についてでございますが、私は市の、市役所の防災危機管理意識の問題について言及したいと考えまして、この質問をすることになりました。 盗難の通報から当局が警察へ被害届を出す間の対応、盗難事件に対する危機管理意識の問題、さらには盗難への抑止力の強化です。 そこで、盗難発覚後に当局はどのような対応をとられたのか、盗難の報告から警察への届出までの対応について伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） それでは、お答えいたします。 盗難が発覚以降の経緯につきましてでございますが、まず、通報をいただきましたのは、市の総合防災訓練が開催をされました10月29日日曜日、午前８時過ぎに桜ケ丘地区の防災指導員から、その後、９時過ぎに瀬尻地区の防災指導員から、それぞれ市役所の日直のほうに電話連絡が入りました。 その後、日直のほうから総合防災訓練を実施しております津保川中学校グラウンドにおります危機管理課職員のほうに電話が入りまして、危機管理課長、そして私のほうに報告が上がりました。 私は主会場で訓練を実施している最中でございましたので、速やかな対応が困難であるというふうな判断をいたしまして、翌日の対応につきまして担当者に指示をしたところでございます。 その日の午後２時ごろに、改めまして瀬尻の防災指導員から市役所のほうに連絡が入りまして、担当職員が電話で対応しまして、盗難の件につきましては、翌日月曜日の対応になることと、警察への被害届を提出するに当たりまして、事情聴取に立ち会っていただくというお願いをしておるということでございます。 月曜日でございますが、午後になりますけれども、現場を確認した職員から危機管理課長へ報告があり、関警察署に盗難の通報をいたしました。その後、両現場で警察官、防災指導員、そして危機管理課職員で現場検証を行いまして、関警察署に被害届が提出できたのが４時過ぎになったということでございます。 また、市長への報告でございますが、月曜日、翌日、市長は出張されておりましたため、10月31日火曜日の午前９時ごろに危機管理課長から状況を報告をし、他の防災備蓄倉庫の確認を行った結果を踏まえて、マスコミに発表することについて市長に具申をし、そのようにということで指示を受けたところでございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今の答弁の中で、なぜ市長への報告がおくれたのか、報告体制の見直しが必要ではないかという観点からお伺いをしたいと思いますが、29日に盗難が発覚して、30日、そして31日と、31日の朝、３日目の朝に市長に報告が入ったと。報道機関への発表と同じ日であります。 最高責任者の市長への連絡が３日目に入った、これは市長さんの姿勢が疑われるので、私は市長さんより答弁をいただきたいと思いますが、市民から尊い税金で購入された防災機器約100万円近いものが盗難に遭ったにもかかわらず、報告が発覚から３日目と大変おくれていると。 よく新入社員の教育にホウレンソウという、報告、連絡、相談ということを、必ずそういった教育を新入社員は教育で受ける、最も基本的なことでありますが、そうした基本的なことが今回は行われていなかったのではないかという危惧がするわけです。 または、報告、連絡、相談、このホウレンソウが、庁内でそういう報告がしやすい環境になっていないのかという疑問さえ、心配さえ感じるわけであります。 総合防災訓練で忙しいという言いわけがあったかもしれません。しかし、そうしたときだからこそ、危機管理の意識が必要であり、問われるのではないかと私は強く感じましたので、この件について伺いたいと思ったんです。 改めて、今後の市長への報告体制の見直しという観点をもう一度考える必要があるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 市川議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 今の私への報告の件でございますけれども、ちょうど総合防災訓練で私も会場におりましたので、今回の件に関していえば、そのときに、こういうことがありましたという報告を受けているのがやはり一番よかったんだろうというふうに思います。その点は、私もそうでありますし、体制として反省をしなければいけないなというふうに思います。 ただ、議員にもちょっと御理解をいただきたいんですけれども、市の所管している業務というのが、当たり前ではございますけれども、上下水道も含めて、ごみを含めて、市民生活にかかわるありとあらゆるものを、私ども市役所としては業務としておりますので、その個別個別の、もちろん防災が大切であると、もちろん税金がかかっているわけですから、直ちに全て市長に報告すべきだという御主張はわかるんですけれども、あらゆることを当日中に全て私まで報告を上げないと、それがすなわち危機管理体制がなっていないということではないと思っております。 それぞれ担当の部長がいて、担当の課長がいるわけですので、もちろん事の重大さに応じてそれぞれが判断をしているわけでございますけれども、今後、例えば何か細かいことが起こったときに、全て市長に当日報告していないから、それはなっていないということには直ちにはならないということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 もし、それを徹底するのであれば、逆にスピードが落ちて、逆に私が全て判断しない限りは動かないということにもなってしまいますので、そういう組織体制はかえってよくないというふうに思っています。 以上です。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 私は今の市長の発言はおかしいと思います。一報ももらわなくていいという発言は、ちょっと管理者として、最高責任者としてはおかしいんじゃないですか、それは。 各部がやっているから、報告がおくれてもやむを得ない、危機管理の関係が多くあるので、それは難しいですよということですけれども、まず一報は当然市長のもとに入っていて当たり前でありますし、それから、市長公室長が当然自分の部を抱えてみえますので、危機管理課だけでは対応が難しいかもしれません。 例えば、防災備蓄倉庫の中身の点検、盗難に遭っているところがほかのところにないかという確認をするのは、防災指導員さんに、その日のうちに、その訓練は終わったわけですから、午後から各指導員にお願いをして、状況を確認をして、情報収集もできるわけでありますので、必ずしも危機管理課職員が全てでなくて、部として動く体制もとれるわけでありますので、状況に応じて、全てが危機管理課の方が対応するわけじゃなくて、市長公室に部長がおられるわけですから、その対応ができるわけではないかというふうに私は考えますので、いま一度、私は改めていただきたい。 市民の方に、いや市長は別に後でもいいよということを言っていいんですかという話になってしまいますので、私はその点だけはちょっと言葉を気をつけていただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 今回の件については、冒頭に申し上げましたとおり、当日おりましたので、直ちに報告をするべきだということは冒頭に申し上げたとおりでございます。 ただしということで申し上げたんですけれども、全てのことをと言われると、それは違いますよということを申し上げたわけでございますので、その点は分けてぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、盗難発覚後の対応が遅いのではないかという観点であります。 危機管理意識の問題について伺うわけでありますが、盗難発覚後、防災指導員さんの方からは、事件の当日、翌日と、数回にわたり当局へ通報されました。しかし、その後、指導員へ具体的な対応の連絡は、事件発覚後の翌日の午後のことでした。 ちょうどその午後に、私は役所におりましたので、私のほうへ苦情がありまして、危機管理課へ行きましたら、まだ課長からは連絡していないという答えをいただきました。 防災指導員の方は、盗難発覚を通報したものとして、その責任感から、当然、盗難発覚当日には警察の現場検証に立ち会う必要があるのではないかと、何度も当局へ連絡をしたと。そこで、自宅で待機を私はしていましたというふうに伺いました。 盗難を通報した指導員の方は、当局の余りの対応の遅さにあきれ返っておられました。これで市民の安心・安全が守れるのかという苦言までいただきました。当局の危機管理意識は低下しているのではないかと言わざるを得ないと思います。 私は当然のこととして、また、同様の防災備蓄倉庫で各学校に配置してある避難所型の防災備蓄倉庫の調査、点検もされていますねというふうに伺ったところ、いや、それはまだ確認はしていませんと、そちらの各備蓄倉庫は学校内にありますので、安全なので調査していませんという、そんな答えもいただきました。 同様の防災備蓄倉庫でありながら、同じものが一部入っていながら、調査もしていない、これこそ危機管理の意識の低下ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（三輪正善君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 先ほど市長からも答弁していただきましたように、私が速やかなるまず報告を、第１次の報告を怠りましたことにつきましては、まずこの場をかりておわびを申し上げたいと思います。 また、防災指導員の方がお問い合わせを何度もいただいたということでございましたが、先ほど答弁いたしましたように、日曜日の午後の段階で、担当からは、状況のもとで、私の判断したように翌日の対応になるということをお伝えをしておりましたので、そういった点も御理解をいただきたいというふうに思います。 それで、今も２件の事件のあった防災備蓄倉庫以外の66件の確認、それからそれ以外の小学校、中学校にあります避難所型の確認につきましてでございますけれども、まず、盗難が２件あった段階で、これは恐らくほかにも影響があるだろうという判断で、調べるということが必要と感じ、対応がちょっとおくれたということが、言いわけにはなりますけれども、あるということでございます。 私どもの判断としては、避難所型、いわゆる小中学校にありますものは、備品、今回盗難のありました発電機、エンジンカッター、チェーンソーのこの３点でございますけれども、学校には発電機しか保管をしておりませんので、そしてまた学校という、比較的ほかの今回事件のあった倉庫や駐車場にあるような開放的なところと状況が違ったということでございましたので、まずもって同様の環境で、条件であるものの確認を優先をしたということでございます。 その後、少し後になりましたが、学校の避難所型の倉庫につきましても確認をして、無事であったということは確認がとれたという状況でございますので、その段階、段階に応じて必要なものを確認をしたということで御理解がいただきたいというふうに思います。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） それでは、事件後の捜査の進捗状況と今後の対策について伺いますが、昨日の鷲見議員の代表質問の中の答弁で、鍵を二重にかける等の答弁がございました。 それは当然のことでありますが、その中で、１点抜けているなというふうに感じたのは、抑止力の強化という観点からは、今、防災備蓄倉庫は年１回点検を防災指導員の方にしていただいているというふうに聞いておりますが、複数回の点検をすることで、大きな抑止力になると思いますが、そういう点が全く配慮されていなかったのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（三輪正善君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 まず、警察の捜査状況の進捗状況でございますが、現在この答弁の前に、昨日までの段階では、まだ犯人の検挙に至っていないということでございます。 そういった状況の中で、今後どうするかということでございますが、鷲見議員の代表質問の中でもお答えがあったわけでございますが、まず、鍵を１個であったものが２個にということは、その後、対応しておりますけれども、先ほどの事件の捜査に当たりましても、備品のいわゆるシリアル番号がわからないと、結局、検挙につながらないということでございましたので、この点につきましても、防災指導員の方にはお手間でございますけれども、いま一度そういったものを確認をしていただいて、御自分で市のほうにも報告していただくわけでございますが、そういったことで点検をしていただきまして、これまで年に１回は確認をしてくださいということでございますが、複数回の確認を今後お願いをしていきたいとは思っておりますが、これも皆さんに御負担がかかるわけでございますので、今後、指導員の会議あたりで、この事件を受けてお願いをしていきたいというふうに思います。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 私は本当に市民の代弁者として当局に申し上げたいことは、こうした事件があって、もっと大きな事件につながるかもしれません。そういう思いから、少し厳しいような質問をいたしましたが、こうした災害などへの当局の対応について、ぜひ心がけていただきたいことは、スピード感を持って事に当たっていただきたいことと、市民感覚、市民目線に立って行動していただきたい。 職員の皆さんは危機管理意識を市民以上に強く持っていただきたいわけでありますし、市民から、そこまで管理を厳しくしているのかと言われるぐらいの意識を持っていただくことをお願いをしたいと思います。 続きまして、（２）の質問に入ります。 防災備蓄倉庫の防災機器や備蓄品の活用について伺います。 御存じのように、防災備蓄倉庫には、今回盗難に遭いました発電機、エンジンカッターや、煮炊きのできる大型の鍋など、災害時に必要な防災機器等が整備をされております。 しかし、こうした防災機器等は現場では一度も動かされていないのが現状であります。 総合防災訓練時に各自主防災会において、備蓄倉庫内を市民の皆さんが見学されて聞かれるのは、災害時にこれらの防災機器を実際に活用できるのですかという声であります。 そこで、市内の防災備蓄倉庫内の防災機器の運転は定期的に試運転をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 機器の点検につきましては、先ほどの防災指導員の方に年に１回程度お願いをしております。 その際に、所在の確認にとどまっておるのか、さらには、今、議員御質問の試運転までしていらっしゃるかにつきましては、そこまでの要求をしておりませんので、実態としては把握ができておりませんが、しかし、自主防災会の中には、今も例に出ました炊飯器であったりとか、発電機を使いました訓練をされているところがあるというふうに聞いております。 そういったところはあるわけでございますが、関全体で見ますと少ないだろうというふうに推測をしております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） それでは、例えば例として今後の提案をしたいんですが、総合防災訓練にあわせて、各校区の自主防災会で計画的に防災指導員と地元の消防団等が協力をしていただいて、防災機器の試運転を行ったり、また、計画的に備蓄品を活用して炊き出し訓練できるように、当局から訓練メニューをいただいて、それで各自主防災会で防災指導員、または地元の消防団で協力して定期的に訓練をすることはできないか。 こうしたことによって、今、点呼だけで終わっているような防災訓練を一歩前へ進める、そうした活用ができるかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 自主防災会などの防災訓練につきましては、地域の主体性にお任せをしておりますので、なかなかこういうメニューをしっかりやってくださいということで、私のほうでお願いをしておりませんが、そういう訓練をやりたいという御相談やら要望がありましたら、こちらのほうで相談に乗って対応しておるところでございまして、そうした資機材を使った訓練も現実にはございます。 ただ、その際に、備蓄食料や飲料水、そして消耗品などについては、これはお使いいただかないということでちょっとお願いをしておりますが、機器については試運転を兼ねてお使いいただいて結構だということでございます。 議員御提案のように、そういった試運転なり、活用しての訓練というのは大変有効だというふうに思います。 防災訓練を今後見直しをしていく時期になっておりますので、地域、地域で防災上の課題が異なると思いますので、例えばお年寄りが多いであるとか、川に近いであるとか、そういったさまざまな防災に対する備えの、そのポイントが異なってまいりますので、そういったことも踏まえて、画一的なメニューということではなく、地域の皆さんにそういった訓練を組み立てていただけるような、そういった形で担当課のほうとしては進めていきたいと。 そういったことが、最終的には自助、共助の力が向上するというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひともそうした協力体制で防災訓練がさらに円滑にされますよう、来年度より総合防災訓練の見直しがあるというふうにお聞きしておりますが、まずはその総合防災訓練の日を活用して、市民の皆さんが自主防災会で避難所に集まっての点呼だけではなくて、いろんな機械を活用して防災訓練に参加できるよう、ぜひとも提案型の市の導入をお願いしたいと思います。 続きまして、（３）に入ります。 要支援者の避難訓練について伺いたいと思います。 避難警告が聞こえない、目が見えない中、一人で逃げるのは無理、これらは2011年の東日本大震災の被害に遭った障がい者の皆さんのリアルな声であります。災害時の避難に支援が必要な要支援者への手だてをどう確保しておくか、これは防災対策の重要な柱であります。 東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の６割を占めました。障がい者の死亡率は被災住民全体の２倍以上に上りました。この教訓を踏まえて、13年の災害対策基本法の改正で、市区町村に要支援者の名簿の作成が義務づけられました。そこで、要支援者の名簿化をする作業の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長。
◎福祉部長（浅野典之君） お答えをさせていただきます。 ただいま議員からも御説明をいただきましたように、平成25年６月の災害対策基本法の一部改正によりまして、避難行動要支援名簿の作成が義務づけられたわけでございます。 関市におきましては、障害者手帳１級・２級保持者、療育手帳保持者、65歳以上の高齢者のみの世帯、65歳以上の独居世帯等の約１万6,200人の避難行動要支援者につきまして、平成27年３月に避難行動要支援者名簿として整備を完了をしておりまして、その後、更新作業を行っておりまして、常に新しい状況に名簿を整備しておるところでございます。 さらに、個人情報の提供の同意が得られておる要支援者2,410人の避難行動要支援者名簿につきましては、平成28年11月に整備が完了しまして、民生委員児童委員、社会福祉協議会、自治会、消防機関、警察署などに対してその情報の提供を行っておるという状況でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今、答弁いただきまして、要支援者の名簿化は１万6,200人、その中で、要支援者ごとの個別の避難行動計画が作成されているのは、今、2,410人というふうに伺いました。 今後、その避難要支援者につきまして、制度では、避難支援は必ずしも要支援者を直接避難させることをお願いするものではありません。要支援者本人との相談の上、安否確認や情報伝達をしていただくということであるというふうにうたわれております。 そこで、避難者支援の選任状況、なかなか難しいと聞いております。そして、また、避難支援者になった方は、要支援者に対してどこまで支援をするのかと、こういう問題が出てまいります。その点について、どのように今検討されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） ただいま御説明をさせていただきましたように、2,410人の行動計画については定めておるわけでございまして、その中に、要支援者の関係者を選任するということに、様式でもなっておるわけでございますが、現在整備を進めております個別計画書におきましては、要支援者を身近なところで支援する近隣の支援者も登録を行っておるわけでございますが、この近隣支援者につきましては、要支援者が避難行動要支援者名簿に登録するために、支援者としての承諾を得る必要がございまして、実際にはどのくらいの方が登録をされているかということについては、把握ができていないという状況でございます。 また、避難支援等関係者につきましては、誰を位置づけるかにつきましては、各自治体の地域事情等もございますので、一律に規定されておるわけではございません。それぞれの自治体で適当と考えられる団体や個人を位置づけることになっておりまして、本市におきましては、民生委員児童委員、自治会、自主防災組織、消防機関、警察署、社会福祉協議会、避難支援者等の関係者としておりまして、その方たちを関係者と位置づけておるという状況でございます。 また、避難支援者等関係者は、災害時には要支援者の安否確認及び避難所までの支援などが想定されますが、避難行動要支援者名簿の提供を受けたことによりまして、必ずしも災害時に要支援者に対して支援を行わなければならないという法的な責任や義務を負うものではございません。 しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたように、実効性のある個別計画書にしていくためには、平常時から要支援者に対する災害時の支援について、要支援者ごとに具体的なシミュレーションをしておくことが必要でありますので、要支援者を一番よく知る支援者として、要支援者の支援計画のコーディネートをしていただく役割を担っていただくというふうに考えておるところでございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひとも要支援者の行動が実効性あるものになるようにお願いを、推進をしていただきたい、このように考えます。 そして、またそうした要支援者の同意がない限り、平時ではなかなかその情報の活用ができないわけでありますので、今後の日ごろの防災訓練の折に、こうした名簿を生かしてどう進めていくかということが大きな鍵になりますので、その件につきましては、避難訓練を中心に個々の自主防災会で実施をしていただくようお願いを申し上げておきます。 続きまして、（４）の公共施設のエレベーター内に、防災椅子の設置を提案いたします。 地震大国と呼ばれる日本では、過去のデータから、地震による被害は必ずやってくるという認識が必要であります。 地震などの災害時に、自動停止するエレベーター内に閉じ込められ、救助されるまでの長時間、精神的にも肉体的にも利用者の不安が大きなストレスとなります。 そこで、防災椅子は既設のエレベーター内に簡単に設置できる非常用のトイレとしても使用できる上に、非常用救急物資も収納できる、さらに、長時間待機となっても、安心とゆとりの気持ちで復旧、救助を待つことができます。また、ふだんは障がい者の方やお年寄りの椅子としても利用できるものであります。 全国ではエレベーター内の防災椅子の整備が進んでおります。防災椅子の整備について、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 下村総務部長。
◎総務部長（下村等君） お答えをさせていただきます。 実は来年度、まずは本庁舎内の４基のエレベーターに防災対応の椅子を設置してまいりたいというふうに考えております。 その他の公共施設、わかくさ・プラザ等の公共施設につきましては、必要に応じて、また時期を見て設置できればというふうに考えております。 今、市川議員御紹介いただきましたように、この防災椅子、非常に緊急時には有効に使えるというふうに思っておりますし、それから、平常時には、障がいのある方、高齢者の皆さんに椅子としてお使いいただけるということで、市民に優しい市役所づくりに役立つというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 本当に、今、来年度から実施したいという、大変いい答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひとも来年度からお願いをいたします。 続きまして、（５）自主防災会が設置する井戸の整備の助成を提案いたします。 災害時の飲料水の確保、市内の飲料用の耐震貯水槽の整備や各備蓄倉庫の飲料用のペットボトルが備蓄整備をされておりますが、各家庭の災害時における飲料水の確保はまだまだ不足しているのが現状であります。 市内の防災意識の高い自主防災会では、災害時の飲料水の確保のために、自分の地域は自分たちで守るとの思いで、災害時の停電時でも活用できる、旧来の手押しの井戸の整備を要望する声が出てきております。 そこで、自主防災会単位で設置する井戸の整備につきましては、市の防災資機材の整備事業の補助を活用して整備できるように提案をいたしたいと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えをいたします。 地震などの大規模な災害時には水道が使えなくなる、こういったことで、飲料水やトイレ、体の洗浄などの生活用水が不足する事態が予想されております。そうした際、井戸は大変役に立つものだというふうに考えております。 本市では、平成19年度に災害時に地域の皆さんにも開放していただける家庭の井戸を募集をいたしまして、防災井戸協力の家ということで54件登録をいただいております。 市として、このようなことから、引き続きこの防災井戸協力の家制度を活用していきたいと、このように考えておりますので、新たな井戸の掘削について、防災資機材整備事業の助成対象とすると、このようなことについては考えてはおりません。 ちなみに、災害時の備えとして、今、飲料水は市役所と各事務所にペットボトルで2,100リットル、それから市内の小中学校の備蓄倉庫にペットボトルで2,040リットル、これを備蓄しておりまして、このほか、わかくさ・プラザの駐車場など３か所の地下タンクに30万リットル、安桜山など４か所の配水池に675万リットルを遮断弁の作動により保管できるという、このような機能を備えております。このような状況でございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 十分そのあたりも承知しておる中での質問でありましたので、子どもの防災教育とか、また、夏場の地域の水の利用という観点から、ぜひとも今後の課題として、井戸の整備についてもまたぜひとも検討いただきたいと思います。 続きまして、２番に入ります。 （１）センサーを利用した高齢者の見守り事業について伺います。 この事業は、ひとり暮らしの高齢者に人感センサーを活用して、離れて暮らす家族と地域団体と地域事業者、介護、福祉関係者が連携して見守りをする事業であります。 関市においては、関市板取ふれあいのまちづくり推進事業として、板取ふれあいのまちささえ愛・見守りサービスとして、センサーを使って、離れた地域で暮らす家族と地域が協力し、高齢者の皆さんを見守るシステムとして始めていると聞いております。そこで、事業内容と利用状況について伺います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、お答えさせていただきます。 板取地域の高齢者見守りサポートシステム事業についてでございますけれども、事業内容につきましては、住みなれた地域でその人らしく最後まで暮らせるように、一人暮らしの御家庭に人感センサーを設置をいたしまして、一定時間、24時間でございますけれども、センサーに反応がない場合に、御家族及び板取ふれあいのまちづくり委員会にメールが届き、安否が確認できる仕組みの事業でございます。 利用状況につきましては、現在６軒のお宅に機器を設置いたしまして、板取ふれあいのまちづくり委員会が見守りをしておるという状況でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） イに入ります。 取組の成果について伺いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 成果でございますけれども、今までに緊急を要するような事例の報告は特にございません。御本人や御家族からは、このシステムを設置したことによりまして、とても安心して暮らすことができるというような声が、見守りの役割を担っていただいております板取ふれあいのまちづくり委員会のほうに寄せられておるということでございます。 ただ、課題といたしまして、御本人がまちづくり委員会に報告なく、旅行ですとか、子どもさんのところへ出かけられてしまったために、誤報の連絡が届いたということが数回あったというような報告を受けておるところでございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、ウとしまして、今後の課題と、今、課題は一部ありましたが、拡充への考えについて。 やはり、この一人暮らしの高齢者は増えておりますし、離れて暮らす家族にとっては、見守りサービスは大変ありがたいサービスでありますので、その課題と今後の事業の拡充について、簡単にお答え願いたいと思います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 今、課題でも申し上げましたように、板取の場合につきましては、こういったふれあいのまちづくり委員会というようなものができまして、見守りを行っていただいておりますが、拡充していく場合には、そういった組織づくりが必要となってきておりますし、利用者本人のシステムへの理解が非常に難しいという課題もあります。 また、今後このシステムを利用した事業を拡大する場合におきましては、板取は市のほうが費用を負担いたしましたけれども、本人にも負担をいただきながらの拡大になるのではないかというふうに考えております。 最近では、携帯電話を使った携帯電話各社の見守りシステムなども増えてきておりますので、関市といたしましては、そういったシステムの研究にも努めていきたいというふうに思っております。 また、関市では、機器ではありませんけれども、191の民間の事業所と見守りの協定を結んでおりまして、それぞれの事業者の方々が高齢者の見守りを行っていただいておるという状況でございます。 また、認知症の方の対策ということにおきましても、認知症のサポーター養成講座をことしだけでも41回、もう1,000人以上の受講者が受講していただいておる状況でございますし、今年度、向山地区におきまして、認知症高齢者徘徊探索模擬訓練というようなものも実施をしていただいておるような状況でございます。 こうしたように、機器での見守り体制とあわせて、その人、その地域に見合った見守り体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりますので、高齢者の皆さんが安心して住み続けることができるような地域を今後も積極的に構築してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 続きまして、（２）に入ります。 デマンド乗合タクシーの利便性の向上について伺います。 高齢者の皆さんには、地域に住みながら安心して病院への通院や日々の買い物など、日常の生活に必要な移動手段である公共交通サービスの提供が強く求められております。 現在、瀬尻・広見地区と下有知地区においてデマンド乗合タクシーの運行が行われております。高齢者の皆さんからは、使い勝手が悪いとの声も一部出てまいりましたので、お伺いしたいと思いますが、そこで、アとしまして、高齢者の利用状況について簡単に伺います。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） それでは、お答えします。 平成26年10月から始めましたこのデマンドタクシーの利用につきまして、平成28年10月から29年９月までの１年間の利用者は、下有知地区で3,501人、瀬尻・広見地区は907人でした。 下有知地区は昨年と横ばいの利用状況ですが、瀬尻・広見地区は年々利用が減少している状況です。 この利用者のうち、高齢者の利用人数につきましては把握をしておりませんが、タクシーの運転手に確認をしたところ、大体９割が高齢の方だというふうに聞いております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） イに入りたいと思います。 利用者の声を聞かれているのかということでお伺いしますが、先日、高齢者の方で、使い勝手が悪いと言われる方の話を直接伺ってまいりました。その方は、病院への通院に、行きは前もって予約をしていくので、スムーズに病院へたどり着きますが、帰りは２時間から３時間待つとのことでした。 つまり、病院では診察の状況で終わりの時間が何時になるのかわからないので、前もっての予約はできません。診察終了時に予約を入れると、タクシーは予約がいっぱいなので、後の便にしてくださいと。その返事で待ち時間が長くなり、困っている状況でありました。高齢者にとっては、利用しづらくなっている現状のようであります。こうした状況について、どのように把握をされておるのかお伺いします。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 利用者の声を聞く方法としまして、ことし３月に策定しました地域公共交通網形成計画策定の際には、アンケート調査なども実施しております。 そのほか、このデマンドタクシーの運行地域であります星ケ丘公民センターでも昨年の９月に意見交換会等を行っております。 また、運行事業者とは定期的なヒアリングを行っておりますので、その際、利用者の声をお聞きするようにしております。 デマンドタクシーの１時間前の予約の使いづらさにつきましては、電話でも御意見等をいただいておりますが、そういった場合に、帰りのおおむねの時間を予約をしていただき、終わりの時間が長引いた場合は、受付センターに連絡して、次の時間に予約を入れていただくようなことをお願いをしておるところです。 そのほか、せっかく予約をしても満杯で乗れないというような状況につきましても、過去に御意見をいただいたことがあります。 以上です。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ウとしまして、利便性の向上対策について、こうした状況に対して、２時間、３時間待つ、いっぱいだったら後に回されるということで、非常に不便を感じているという状況でありました。 今の答弁もそうでありましたが、そうした場合の対策として、瀬尻、下有知地区は、各１台のタクシーで走らせておると。１台が１時間でもって走らせていると、２台目の追加はできないという状況がわかりました。 そういう意味では、そうした満杯のときには２台目を走らせるという契約をそうしたタクシー会社とすれば、事は解決するのではないかと思いますが、その点の対策はいかがでしょうか。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） デマンドタクシーは、今、岐阜交通と名鉄タクシー、この２社に運行をお願いをしております。受付につきましては岐阜交通に委託をしておるところです。 配車予約は１時間前に行うということで、受付センターで配車するタクシーの確保、あるいは乗り合いのための調整を行っているところです。 現在の運行は、下有知地区、瀬尻・広見地区とも各会社の通常営業の空き車両ということで、乗車定員４名の車１台を用意して、１日最大10往復を運行契約としております。 このことから、同じ時間帯に５人目の方が予約した場合はお断りをし、次の時間に乗車をしていただくということにしております。 こういった状況は、年金の支給日の朝の時間帯で偶数月に月１回ぐらい起きることがあるということでございました。 デマンドタクシーの運行当初につきましては、タクシー事業者での２台以上の車の確保が困難ということも想定されましたので、１台の運行を基本に進めてきたところですが、この運行事業者に２台目の車両確保につきまして協議をし、予約を受けたときにお断りすることのないように進めていきたいというふうに考えております。 また、デマンドタクシーの１時間前の予約につきましても、少しでもこの１時間前が短縮できるように、このタクシー事業者と協議をして、短くなるように調整を進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひともその対策をお願いをしたいと思います。 もう一点、車を持たない高齢者の方が増えるこの高齢社会におきまして、自分の行こうとする病院や買い物先などの目的地へのアクセスがわからないという高齢者、公共交通の利用をわかりやすく説明したり、相談できる窓口が今後必要になってくると思います。 先ほどのように、行きは調べて目的地へ行けても、帰りの交通手段で待ち時間が長くかかり、他の交通手段で自宅まで帰る必要が出てくる場合があります。こうしたときの交通手段の相談案内が今後必要になってくるのではないかと思います。 そのために、公共交通の高いスキルを持った相談役や案内人、いわゆるコンシェルジュ、総合世話係の配置が必要になってくるのではないかと考えます。こうした意味から、公共交通の手段に熟知した公共交通の高いスキルを持った相談役、案内人の総合窓口の整備が必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 現在の公共交通の問い合わせ窓口は市民協働課となっております。毎日一、二件ほど電話でのお問い合わせ等をいただいております。 今、コンシェルジュというお話でしたが、市民協働課では、この公共交通担当でなくても、バスの時間や乗り継ぎ方法など、お問い合わせに対応できるようにしておりますので、今後もこの担当課で丁寧にお答えできるように、まずは対応してまいりたいというふうに考えています。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 市の職員さんは確かに仕事が多いので、できれば今後はそうした総合的な窓口をまた今後考えていただきたいと思います。 それでは、３点目の特別支援教育事業の推進について伺いたいと思います。 障がいを持つ子どもを対象とする教育支援は、2006年６月の学校教育法の一部改正がなされ、2007年４月から特別支援教育が実施されることになりました。 障がいのある児童生徒に対して、その一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習の困難を改善、克服できるよう、必要な支援を行う特別支援教育が実施をされております。 関市では、平成29年度の教育委員会の資料によりますと、特別支援教育は、小学校16校、中学校９校に配置をされております。 特別支援教育アシスタントは、19小学校62人、それから４中学校で６人配置をされております。また、通級指導教室では、言語通級５校に配置をされ、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠如・多動性障がい）等の通級４校に配置をされております。 そこで、（１）特別支援教育アシスタントの拡充について伺いたいと思います。 特別支援教育アシスタントのこの事業では、その配置は関市独自の事業で行っておられます。このアシスタントの配置は、特別支援学級が設置されず、入級がかなわなかった児童生徒や、発達障がいのある児童生徒への支援にアシスタントをつけておられます。この数年、このアシスタントの配置数について、不足しているという声が聞こえてまいります。 そこで、アとしまして、特別支援が必要な児童生徒の就学状況について伺いたいと思います。毎年、特別支援が必要な児童生徒の数はどのように増えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 特別支援が必要な児童生徒の就学状況ということで、現状をお話し申し上げます。 特別支援学級に入級している児童生徒の数は年々増加しております。私の手元に資料がございますが、平成17年度と今年度、平成29年度の比較で申し上げますと、小学校では、平成17年度が51名、そして平成29年度が120名を数えております。中学校では、平成17年度の39名から平成29年度の71名と、この間、小中学校におきまして、ほぼ毎年増加をしております。 また、通常の学級に在籍している子どもたちで、週１時間程度、障がいに応じた特別の指導を受けることができる通級指導教室に通っている児童は、小学校では、平成17年度の56名から、平成29年度の137名に増加をしております。 中学校では、平成24年度に緑ヶ丘中学校に通級指導教室が設置をされ、毎年15名前後が通級指導教室で個別の支援、指導を受けております。 以上が現状でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 続きまして、イのアシスタントの配置は十分確保されているのかという件についてお伺いをしたいと思います。 各小中学校から要望されているアシスタントの希望数と、配置数の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） お答えをいたします。 これも平成29年度、今年度についてお答えをいたします。 小学校では139名、中学校では26名、合計165名の児童生徒に対する支援の要望がございました。これに対しまして、小学校では59名、中学校では６名、合計65名のアシスタントを配置をしております。 アシスタントが複数の生徒、児童生徒を支援している場合もございますので、小学校では要望のありました139名中95名、パーセントでいいますと68％、中学校では26名中10名、パーセントで申し上げますと38％の児童生徒が支援を受けております。 議員から御指摘がございましたが、配置の状況につきましては、今後も拡充をしていかなければいけないと、こういう状況であるということは深く認識しております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） アシスタントの配置をする基準というのは、どのように教育委員会で決められておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、アシスタントの配置の基準についてお話を申し上げます。 アシスタントは、児童生徒が安全に学校生活を送ることができることを目的として、主に生活支援のために配置をしております。 そこで、配置の基準でございますが、先ほどもお話がありました特別支援学級への入級を希望したが、その特別支援学級が配置されていない、配置されなかった、その学校の児童生徒を対象にする。また、発達障がい等の理由で学校が支援を必要としていると判断した児童生徒に対して配置をする。また、安全上の配慮が必要とする児童生徒を対象にする。こうしたことを配置の基準としております。 要望のありました学校に教育委員会の担当者が出向きまして、学校と協議を交わしたり、また実際に子どもさんたちを見たり、実際に話もしたりしておりますが、最終的には市教委のほうで決定をしております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 小学校に比べまして、中学校ではアシスタントの数が極端に少なくなっているわけで、当然小学校から中学校に上がってくるので、もっと数が多いのではないかというふうに推測をされるわけですが、非常にこの数が少ない状況を見て、私はちょっと心配をしていました。 アシスタントの配置が少なく、学校の先生の授業に支障は出てきていないのか心配なので、その点ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 先ほども申し上げましたが、アシスタントの役割というのは、主に生活支援でございます。 そのために、学校生活の適応を必要とする、その支援を必要とする児童生徒、この場合に、児童、小学校の低学年に対して配置が多くしてございます。 中学校の配置が少ないのは、このアシスタントの配置が主に生活支援ということでございます。 また、中学校では食物アレルギーを持つなど安全上の配慮が必要な生徒に対して配置をしております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 生活支援が中心なので、中学生になると、そういう落ち着きも出てくるので、そういった部分で大幅に減っているというふうに今認識をいたしました。 続きまして、アシスタントの配置数が希望数139に対して59、中学校は26に対して６という、非常に希望と現実、需要と供給のバランスが非常に低い状況であるので、この点は、先ほど今後拡充を検討するという話がありましたが、改めて少しお伺いしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 希望に対して、要望に対して、十分な配置ができていないということは、先ほど申し上げましたように、深く認識をしております。 そのために、１人のアシスタントが複数の児童生徒の支援をする、また、教員の力量ということにも関係してまいりますので、教員の研修等も含めまして、教員の力量が高まるよう、今後も研修会等を通じて図ってまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 最後に、ウに入りますが、今後の課題と対策について、今後の特別支援教育事業全般についての今後の課題と対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えいたします。 特別な支援を必要とする児童生徒は今後も増加していくと、このように考えております。 特別支援を必要とする児童生徒の教育の場として、特別支援学校、特別支援学級、そして通常学級のこのいずれかに在籍し、どこで教育を受けることが、その一人ひとりの子どもさんにとってよいのかということに尽きまして、保護者と学校、市教委が連携しながら、これは就学指導と呼んでいるわけですけれども、今後も一体となってやっていきたいと、このように思っております。 特別支援の課題解決ということに対しまして、一つ、二つ、例を申し上げますと、現在、通常の学級に在籍している子どもたちが、週１回程度、障がいに応じた特別の指導を受けることができる通級指導教室があるわけですけれども、このうちの「ことばの教室」というものがございます。 これまでは、配置してあります学校へ保護者が子どもを送迎していました。そのために、具体的にいいますと、板取、上之保の小学校の保護者には、送迎に大きな負担がかかっており、通級することが難しい場合もございました。 そこで、来年度、平成30年度からは、週に１回、瀬尻小学校の教員が洞戸小学校へ巡回指導にまいります。同様に、富岡小学校の教員が武儀東小学校へ巡回指導を行います。これによりまして、洞戸、板取、上之保、武儀の必要な小学生が言葉の指導を受けられるというふうにしていく予定でございます。 また、これは現在研究中でございますけれども、特別支援学級、それから通級指導教室、この設置には県の認可が必要でございます。毎年のように市のほうから県のほうに要望を出しておりますが、全て認可されるわけではございません。その場合に、市独自で設置ができないかということを、これは予算のこともありますので、また人材のこともございます。今それを研究中でございます。 いずれにいたしましても、特別支援教育アシスタントの配置の要望は年々増加しており、この要望に応えるために増員、拡充を検討していかなければならないと、こういう認識でおります。 あわせて、先ほど申し上げましたが、アシスタントの力量の向上、そして、これはこの市内には、中濃特別支援学校と、それから関特別支援学校があるわけですけれども、この２つの特別支援学校と連携しながら特別支援教育の水準を高めていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） これにて、15番 市川隆也君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（幅永典君） 地方自治法第106条第１項の規定により議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 21番 石原教雅君、どうぞ。 （21番 石原教雅君質問席に登壇・拍手）
◆21番（石原教雅君） 議長より御指名をいただきましたので、通告をいたしました３点について一般質問をさせていただきます。 明政会の石原教雅です。よろしくお願いいたします。 最初に、中濃地域広域行政事務組合運営について、関市の考え方ということでお伺いをしたいと思います。 その中で、負担金について、まず考えを伺いたいと思います。 市民の多くは、中濃地域広域行政事務組合を一般的に中濃広域と呼ばれておりまして、そこで一般廃棄物の処理をされていることは、ほとんど多くの方は理解されております。 しかしながら、どのように運営されているかについては、余り理解されていないように思われます。 そういった中で、廃棄物処理法によって一般廃棄物は自治事務として自治体の責任と規定されていることですから、将来においても指摘をされないような合理的な運営を目指していかなければならないというふうに考えております。 そこで、負担金についてお伺いしますが、現行の通常負担金は人口割50％、そしてごみ搬入割50％として、広域連携を結んでおります美濃市とのそれぞれの比率で負担額が定められております。 私なりにいろんなデータを根拠に試算をしてみましたけれども、現行の負担額の算出は、著しく合理性を欠いているとは言い切れませんが、しかし、合理的かといえば、そうとも言い切れないというのが私の結論でございました。 そこで、将来においても指摘されることのない中濃地域広域行政事務組合の合理的な運営を確立をしていくとするならば、是正をするべきことはやはり是正をしておくべきだということから、２点ほど指摘をし、考えを伺いたいというふうに思います。 まず、１点目は、負担金算出の際に根拠となっている人口割について、合理性が見当たらないという考えを私は持っているということで、その点についてお伺いしたいと思います。 両市の、関市、美濃市の人口減少率は大きな差が生じつつあることと、将来のごみ搬出の予測に対しては、人口というものは非常にその数値が有効ではありますけれども、実態数値に当てはめるならば、かなりの誤差が生じ、アバウトになってしまうということでございます。 したがって、ごみ搬入割のみにすることが非常に合理的ではないかなというふうに考えております。 そういった制度を導入することによって、そうした算出根拠を持つことによって、市民のごみ減量活動が反映されるシステムとなっていくのではないかというふうに考えておりますが、関市としての見解を伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 当局の答弁をお願いいたします。 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） それでは、中濃地域広域行政事務組合の通常負担金についてお答えをいたします。 通常負担金は、議員からも今御紹介がありましたように、現在、人口割50％、ごみ搬入割50％となっております。 これは、平成17年の市町村合併により、負担金の根拠を変更したものでございます。市町村合併前は均等割が15％、人口割42.5％、搬入割が42.5％の割合でございましたが、均等割を排除し、人口割と搬入割のみということで、美濃市との両市で合意した経緯がございます。 人口割は、自治体規模や財政規模を反映する積算根拠でございましたが、関市と美濃市では人口減少率が異なり、今後、人口割による不均衡が拡大する可能性もあります。 そこで、市民のごみ減量化の努力を反映する、ごみ搬入量割に重きを置いた負担金の算出根拠とすることが適当ではないかというふうに考えておるところです。 以上です。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） ぜひともそうした立場に立って協議を続けていただきたいなというふうに思います。 ２点目でございますが、現在の中濃地域広域行政事務組合の運営費を廃棄物処理事業経費と組合運営経常経費に分け、廃棄物処理事業経費は、先ほど申し上げたようにごみ搬入割ということで統一をし、組合運営経費については、協議によって固定比率を決定するとともに、当然ですが、役員配分及び議員配分に連動させていくことが、一般的経済活動の中で行われていることでございますから、合理的かつ望ましいのではないかなというふうに考えておりますが、その点についてはいかがお考えなのか、伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） この中濃地域広域行政事務組合の通常負担金の考え方でございますけれども、組合自体の運営に係る負担金と、ごみの処理業務に係る負担金に分けて積算根拠はあるべきというふうには考えます。 具体的には、議会費や総務費などの一部事務組合の共通経費は両市の折半とすることや、ごみ処理に関する経費におきましても、機器補修等の固定経費相当として、積算の一部に均等割を導入することなど、今後の負担金のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。 これらのことを踏まえまして、負担金のあり方に関する協議の場を来年度から持っていただくよう、美濃市に対して現在提案をしておるところでございます。 また、議員の構成につきましては、両市とも今３人ということになっておりますが、現行体制で問題ないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） いずれにしましても、２点ほど提案をさせていただきましたが、これは関市にとってどうかということ、それから美濃市にとってどうかということではなくて、合理的な広域行政事務組合を運営するに当たって、やはりその合理性ということを求めていく必要があるという視点で質問をさせていただきました。 おおむね関市としての立場を理解して、私の発言と関市としての考え方が近い状況にあるということで、そのスタンスでこれからの広域行政事務組合の運営に当たって提案をされるということですので、ぜひともそのように進めていただきたいなというふうに思っております。 次に、運営と方針についてお伺いします。 中濃地域広域行政事務組合の最大の課題は、焼却施設の維持管理でございます。 平成15年に稼働した現在の焼却炉も、平成28年に基幹的設備改良工事が施され、延命処理がなされました。しかし、平成40年初頭には、廃炉の時期が到来するわけでございます。 また、ごみの処理量の変化に対しても検討していかなければなりませんし、平成15年当時、焼却炉の導入に当たって、焼却方式において多くの議論があったわけでございます。そういったことも検証していかなければならないなど、組合として課題も多く、また組合を取り巻く状況の変化にも対応しなければならないなど、組合運営及び方針を明確にしていく必要があり、中濃地域広域行政事務組合としての基本方針、基本計画の策定の必要性があると思いますが、関市としての立場を、考えを伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 中濃地域広域行政事務組合は、ごみ処理業務の共同処理をする団体ということで、組合運営に関しましては、これまで美濃市との協議によって施設整備、あるいは修繕を実施しており、業務の根幹をなす溶融炉等の処理施設につきましては、長寿命化計画を策定し、計画的な改修を平成25年から27年度に行ってきたところでございます。 この長寿命化計画は、平成42年までは現施設を維持するということになっておりますが、その後の施設更新につきましては、規模や処理方法、あるいは両市の財政的な出動規模や、あらかじめ建設基金を創設することなどの検討はまだ不十分という状況になっております。 そこで、施設更新等に関しまして、長期的な方針を中濃地域広域行政事務組合が持つことは必要と考えますので、この施設更新計画が策定できるよう、関市も協力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 過去において、この議場で広域行政事務組合についての質問をされたケースも多くございますし、ごみ等の問題についても質問されました。 しかしながら、広域行政事務組合については、組合にて決定されたこと以外の答弁はなかなか回答として返ってきませんでした。 ほぼ、これは構成市であります美濃市との今後協議し努めてまいりたいという答弁に終始していたのではないかなというふうに記憶しております。 冒頭申し上げましたように、一般廃棄物処理については自治体の責務と明確に示されているにもかかわらず、現在策定中の総合計画基本計画ですか、それについても全く触れられていない。そのことが示すように、関市としての一般廃棄物処理事業方針、計画が示されておられないわけで、そのことからも、中濃地域広域行政事務組合においても示されていないのではないかなというふうに思います。そして、議会での答弁についても明確な答弁ができない事情がそこにあるのではないかなというふうに思っております。 関市としての廃棄物処理についての何らかの方針及び計画を示していく必要があると思いますが、関市としての考えを伺っておきたいと思います。
○副議長（幅永典君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） さきの全員協議会におきまして概要を説明しました第５次総合計画の基本計画でございますが、この中には、ごみ処理業務は一部事務組合の共同処理ということから、計画には掲載をしておりませんでした。 しかし、適切なごみ処理を推進するということは、市にとっては重要な事項であるため、このごみ処理に関する経費負担につきまして、基本計画に加え、修正するように検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） ぜひとも関市としての責務を果たすといいますか、その方針を示しておいていただきたいなと思います。 次に、中濃消防組合の運営について、関市の考え方をお伺いいたしたいと思います。 中濃消防組合運営について伺いますが、この中濃消防組合は、財源を基本的に負担金の中で消防費基準財政需要額に応じた負担金ということで、関市と美濃市で運営をされております。 そして、広域行政事務組合と同様の内容になるかと思いますが、結果として、その都度、決裁確認合議制という表現が妥当なのかどうかわかりませんけれども、そういった形で運営されているのではないかなというふうに思ってしまうわけですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（幅永典君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 中濃消防組合は昭和46年に設立をされ、現在は関市、美濃市で構成をしておる組合でございますので、執行に当たりまして、管理者は関市長、副管理者が美濃市長、会計管理者に関市の会計管理者を置いております。 組合の議会におきましては、当市議会から議長、副議長、そして美濃市からも同じように議長、副議長、そして消防団長、それぞれ副市長が議員として構成をされておりますので、通常は本部のほうで運営をしておりますが、定例会を開催をしまして、予算や人事、職員の給与、施設に関しまして決定をして運営をしておるというふうに理解をしております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） そこで、中濃消防組合の現行体制と対応事案件数との関係についてお伺いをいたしますが、これまでも一般質問などで職員体制及び救急など出動事案件数を含め、分署、出張所の体制の充実について指摘、是正を求める質疑があったところでございます。 これらの質疑に対しては、要約すれば、署、分署、出張所の体制については、現在、職員定数を上回る職員体制をしいており、事案件数等の関係においては、改善の必要性は理解するものの、隣接する出張所間においてカバーし合うことで支障は出ていないという答弁が多くありました。 課題については、構成市との理解を得ながら消防体制の充実、強化を図っていきたいという考えを中濃消防組合より伺っていると。関市としても、充実、強化に対し支援をしてまいりたいという答弁が、もう過去五、六年前から同じ答弁が繰り返されている中で、なかなか質問者の期待したような改善に向けた進展はなかなか見受けられなかったわけでございます。 しかし、現実的に、署、分署、出張所の体制等、管轄人口、世帯数、特に出動事案件数を検証すれば、合理的ではない状況がそこにあって、見直しが不可欠だというふうに私も思えるわけでございます。 体制の見直しの必要性についてはどのように考えておられるのか、関市としての考え方を、中濃消防組合としてのお答えは難しいと思いますので、関市としてどう考えているのか、その点、お伺いしたいと思います。
○副議長（幅永典君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 この議会の場で中濃消防組合の件について御質問いただいて答弁している内容につきましては、中濃消防組合のほうと共有をしておりますので、組合のほうでも御認識をいただいているというふうに理解をしております。 今、議員から御紹介のありました、例えば西分署と美濃分署の事案件数との不均衡のような件も、この場でもいろいろ御指摘をいただいておりまして、私ども関市としては、それが是正をできれば好ましいなという認識はしておりますが、中濃消防組合のやはり施設、消防署であったり、分署であったり、出張所の施設につきましては、やはり建築年との絡みがあったり、あるいは場所の絡みがあったりということで、なかなか速やかな変更ができる状況ではないわけでございますので、当面は組合の中で隣り合った署所で連携をして出動をカバーをすると、あるいはＰＡでの連携、カバーというようなことで臨機応変に対応していただいておるということで認識をしております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） いろいろ諸事情の中で速やかに対応できないという現実がここにあるということでございますけれども、合併をしてもう十数年たちます。その時点でもそういった質疑があって、指摘もあったわけです。 速やかにできないというのは、現時点で速やかにできないんですけれども、十数年前からそういうことが検討されるならば、若干の変更ができたであろう、見直しもできたでしょう。ただし、先ほどから申し上げておりますように、やっぱり美濃市と関市との合議制の中で了解を得ていかないとなかなか進めていけない、こういう現実も十分理解をしております。 そうした中で、やはり関市としては何が必要なのかということを、やっぱり課題をこういった議会の中で指摘をされるとするならば、そのスタンスでもって、協議の場にテーマとして上げていただきたいなというふうに思っております。 次に、課題と展望についてということでお伺いします。 消防組織法によって自治体に対して消防の責任と費用負担が規定をされております。また、消防法によって救急業務が義務づけられております。 これら消防救急業務を中濃消防組合に委託しているとはいえ、関市として基本的な考え、計画が、やっぱり総合計画において示されていないこの実情というのは、なかなか理解しがたい、やはりここはきちんと提示をしていくべきだろうというふうに思っております。 そこで、関市としての方針、展望についてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 石原議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど来、議員のほうから合理的という言葉が一番のキーワードかなと思いながら、今、質問を伺っておりましたけれども、本来であれば私も同じ考えで、できる限り合理的に行財政運営をしたいという思いでございますけれども、そこは議員も重々御承知のとおり、御説明もあったとおり、なかなか思うようには、そのままは合理的になっていないという面があるということは、私自身も重々承知をしております。 そういった中ではありますけれども、課題等については、先ほど署所間の問題でありますとか、老朽化した建物、そして統廃合などがございますので、議員の御提案としては、関市の考えをしっかりと持って美濃市と協議をして、今、形としては余り示されていないので、それを示して、それに向かって、半歩でも一歩でも、難しいことはわかるが前に進めるようにという御提案をいただいたというふうに思っておりますので、考えとしては、私も全く同じ考えでございますので、少しでも進んでいけるように、関市の考えを示して、構成団体である美濃市とも協議をして進めていければというふうに思っております。 以上です。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 実情は十分理解した上で質問させていただいております。 これからどのように考えていくかということでございますが、構成市である関市と美濃市、そして組合本部、この３者の思いが一致をしないと前に進まない、これはいいことか、悪いことかは、是非はありますけれども、対応が後手に回ることも多々あるのではないかなというふうに思っております。 両市の全域をカバーする上で、消防と救急をどのように合理的に対応していくかという基本方針や、将来の課題クリアのために計画が立てられていないことにつながっているのではないかなというふうに思っております。 近年、大規模な災害が各地で起こっております。そうしたところから、この議会においても大規模災害時の対応についての質問も過去にございました。 その際、充実強化していくという答弁をされておりますが、具体的な充実強化策に触れることがない答弁で終わっているわけでございます。 例えば、大災害を想定した中で、一つの目安であります基準消防力体制というものがございますが、そういった体制、特に人員配置の問題なんですが、そういった体制づくりを目指していくのか、それとも平時、現在の状況を前提として職員体制を維持していく中で、大災害が起こった際には周辺地域との連携を基本に考えていくかなど、基本方針、基本計画を策定していく必要があると思います。 やはり中濃消防組合運営基本方針、計画を策定していく必要があると思いますが、その点について関市としてはどう考えておられるのか伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 中濃消防組合が置かれております課題につきましては、先ほども触れました不均衡であったり、建物の建て替えといいますか、老朽化、そしてさらには関市の中ではございますが、東ウイング、西ウイング地域の出張所の再編、こうしたことがあるという認識は私どもも持っておりますし、組合のほうも持っておるということで聞いております。 そうしたところで、中濃消防組合としましては、市における総合計画のようなものは策定がされておりませんが、組合として将来を見据えた計画として、公共施設等総合管理計画、これは市でも策定をしておりますが、こちらの計画、それから、施設整備計画、これは車両であったり、庁舎であったりするものの、その整備計画でございますが、そして職員の採用計画、こういったものは組合のほうで策定がされております。 こうしたものの実現のためには、構成をする両市で十分な議論やら財政のすり合わせなどが不可欠となりますので、引き続き協議をして、その計画の実行をできるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 中濃消防組合においても整備計画が作成されているという、今お話がございました。 少なくとも５年の間、議会の議事録、議題を見させていただきました。それを点検、見させていただいた結果、そういった報告というのは見当たらなかった。組合としては持っているけれども、議会承認を受けるようなものではなかったということになるのではないかなと。 やはり、少なくとも関市においては、総合計画については議会の承認という経緯を経ているわけでございます。組合本部は持っているよ、しかし誰も知らないよという計画では全く意味がない。 そうすると、やっぱり表に出していく、表に出していけば、この議会において質問された際に、組合としてはこういった計画がありますよということが提示できるわけですよね。それができない状況がある。なぜか。議会で承認された議案でも何でもないから。 ですから、組合として表に出せる、議会の承認を得たような基本的な計画というものをつくっていく必要があるのではないかなということを申し上げたかったわけです。ぜひともそのように進めていただきたいなと思います。 今後もやっぱり関市、美濃市として広域で消防救急業務に対応していく限り、２市間の協議は必ず必要だと思います。一方で、将来、中濃広域からさらなる広域に向けた動きがあるやないやということも耳にしております。 ですから、今こそやっぱり中濃消防組合として合理的な体制をつくっておかないと、次の対応に苦慮すると、そのことが後手に回っていく、結局、それぞれ両市の主張、調整の運営ということから、消防組合がもうみずから主体的に運営できる、そういった体制に切りかえていく時期ではないかなというふうに思っております。 広域化を含め、さらなる合理性を求める中、課題に直面した際には円滑に移行ができるように、支障が出ることのないように思うわけでございます。 そこで、中濃消防組合が主体的に消防及び救急業務体制に取り組める組織改革の必要性について、私は取り組むべきではないかなと思っておりますが、その点について、関市としての考えを伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 組合につきましては、両市で構成をしておる以上、重要な方針や計画については、最終的な、今、議員から御指摘いただきました、議会でしっかりと協議をされるという必要性は私も感じております。 今後、策定に当たっては、そういった配慮をということで、組合のほうにもお願いをしたいというふうに思います。 通常、基本的な運営につきましては、消防長を中心として、本部において主体的に行われておるという認識を持っております。 今、御質問にありました広域につきましては、これは国においてもそういった方針が、市町村の消防の広域化に関する基本方針というものが策定をされておりますし、県においても、岐阜県消防広域化推進計画というものが策定をされております。 この県の消防の計画の中には、中濃消防については具体的にすぐ広域化をするというところの表記がされておりません。現段階では、組合といいますか、市町の主体性に委ねられているという状況かという認識をしております。 消防本部のほうと確認をいたしますと、まずは指令台という、住民からの通報を受けて指示をする、そういう装備でございますが、そういったものをより広域的にできないかという研究を今しておるということでございましたので、そういった、できるところからのまず広域の利用、活用、こういったものを消防本部のほうでまずは進めていただき、それが整った後に、組織としての一体化ということが目指せるのではないかなというふうに思っておりますので、まずできることから進めていただきたいというふうに考えております。 また、そういったことも含めまして、市の５次総の中には消防について明記がしておりませんでしたので、この点については、基本計画の中に、中濃消防組合とのかかわりについて明記をしまして、合理的な消防救急体制の確保を目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） ぜひとも中濃消防組合主体で動けるような体制をつくっていただくようにサポートしていただきたいなということと、やはり自治体としての責務、仮に中濃消防組合に委託をしているとはいえ、関市としてのスタンスというものをきちんと明示していくことが必要だと思いますので、ぜひともそのような作業を進めていただきたいなというふうに思います。 次に、３点目でございますが、市街地中心部再生整備に向けた施策についてお伺いしたいと思います。 刃物ミュージアム回廊整備事業において、プロポーザル内定事業者が決定したということで、提案の概要、どのようなものであったのか、概要について伺いたいと思います。また、特徴的な提案があったとするならば、特にその点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（幅永典君） 当局の答弁をお願いいたします。 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） それでは、３の（１）刃物ミュージアム回廊整備事業における内定事業者の提案概要についてお答えをさせていただきます。 今回、刃物ミュージアム回廊整備事業基本設計・実施設計等業務委託に係る公募型プロポーザルにおきまして、15事業者から提案がございました。 １次審査によりまして、５事業者を選定し、その５事業者を対象とした２次審査、これはプレゼンテーションを行いました結果、浦野・大建ｍｅｔ設計共同体が選定をされたところでございます。 提案概要につきましては、関市がこの設計業務に対して求める要求水準に基づき、事業コンセプト及びコンセプトを具現化するための３つの場の創出の実現に向けた提案がございました。 まず１点目は、市民、観光客が繰り返し来たくなる場となるよう、空間デザインにより、いつも違ったにぎわいのある風景をつくり出し、新たな来訪者を呼び込むことを目指しますというものでございました。 ２点目は、関市の産業とライフスタイルを体感できる場となるよう、建物を展示空間となるディスプレイエリアと、ワークショップなど多様な活動の受け皿となるフレキシブルエリアに分け、隣接させることで、日常の中で関の刃物文化に触れるシーンを創出することを目指します。 ３点目は、多様な主体のコラボレーションの場となるよう、地域マネジメントチームを構成して、この建設プロジェクトを契機として多くの市民を巻き込み、施設整備からその後の中長期的なまちづくりの大きなうねりへと発展させるきっかけをたくさんつくることを目指すというものでございました。 以上、３つの場を整備することで、将来にわたる持続的なにぎわいの創出や、魅力的な刃物ミュージアム回廊の構築につなげることが期待される提案となっておりました。 今回の提案においてこの事業者が選定された理由の一つとしては、選定委員の講評から、設計コンセプトはもとより、この設計業務を契機として関市全体の地域づくりへ発展させるという視点から、空間と活動を同時にデザインするという提案がなされたことが評価されたというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 横文字が多うございますので、なかなか理解するのが難しい、今、説明をいただきました。 そうした中で、刃物ミュージアム回廊として整備される刀都の拠点を生かして、市街地に人の動きを導き、活性化をするために、関川、吉田川、ほたる川及び沿道を活用して、この３つの川を３川と申し上げておきますが、３川でつくるトライアングル遊歩道の整備を、中心部を再生する整備事業として主要プロジェクトに位置づけてはどうかという、そういう視点で質問をさせていただきます。 都市再生整備事業の中で、現時点でこの３川はどのように位置づけられているのか、伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） それでは、御質問のありました都市再生整備事業の概要についてお答えをいたします。 都市再生整備計画につきましては、平成18年度から22年度の第１期関市中心市街地地区、それから平成23年度から27年度の第２期関市中央地区、この２つの計画について事業を完了いたしております。 現在は、平成28年度から31年度を事業期間とする第３期の計画として、関市中央二期地区の整備を行っております。 計画区域としては、関川、吉田川、ほたる川で囲まれた区域に市役所など周辺の区域を加えた面積235ヘクタールであり、計画概要としては、関市の顔としてふさわしい個性と魅力あふれるまちづくりを目標に、事業としては都市計画道路西本郷一ツ山線第２工区、刃物ミュージアム回廊、安桜山健康パークなどを整備する計画でございます。 御質問のありました関川、吉田川、ほたる川の３川に関する事業につきましては、平和通から関鍛冶伝承館までの関川左岸道路、市道１－319号線の整備や、刃物ミュージアム回廊内の関川右岸の遊歩道整備を行う計画となっております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 全国各地、市街地再開発に取り組んでいる自治体、そうしたところを見ますと、必ずといっていいほど市街地を流れる河川との調和利用がなされているという事例が本当に多くございます。 そういった点から、やはり関市としてもこの３川を利用した中で再生整備をしていくべきだという認識は持たれておられるのか、伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 市街地を整備する場合に、その地区を流れる河川を活用した事例が多くあることは承知いたしております。 河川法の規制緩和による水辺を活用した県内の事例としては、大垣市では、市街地中心部を流れる水門川を整備し、景観や回遊性、他の観光名所との連続性を高めることで、にぎわいの創出を図る事例がございます。 そのほか、河川を活用した事例としては、高山市の市街地を流れる宮川や、下呂市温泉街の中央を流れる阿多野谷などにおいて遊歩道整備をした事例がございます。 市街地整備に当たっては、市の歴史、文化、自然環境などの特性を生かし、創意工夫を凝らしたまちづくりが不可欠であることから、本市においても、関川など河川を生かした水辺沿いの整備は重要な取組と考えております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） また、最近、健康に対する意識が高まる中で、３川沿いの既存の道を利用して、誰もが歩くことができる回廊、車椅子でも可能なプロムナード、散歩道というらしいんですけれども、また健康ウオーキングコースとして位置づけて、市街地に住んでおられる市民の皆さんの足を外に、家から出て戸外に向けていただき、人の流れをつくっていく、そういったことでは非常に大きな意味があると思いますが、その点について、有効性はどのように考えておられるのか、認識について伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 市民の皆様がウオーキングを楽しまれることは、健康を維持する上で大変有効なことであると考えております。 ３川沿いの道路の一部につきましては、既にウオーキングガイド関の道に掲載されたウオーキングルートになっております。 議員御提案の３川沿いの道路を活用し、市民が気軽にウオーキングを楽しむことができる遊歩道の整備をすれば、さらにウオーキングの魅力が高まるものと思われますが、その結果、ウオーキングが日常生活に取り込まれ、市民の健康寿命を延ばす効果が期待できることから、よい取組であるというふうには考えております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 飛躍し過ぎと思われるかわかりませんが、やはり市街地に人が踏み出して、まちの中に踏み出して、動きが生まれることによって、ましてや刃物ミュージアム回廊という拠点に観光客も含めて多くの人が集まり、そしてその方々もまたまちの中に出かける、そういったことによって、きのうも若干質問の中にございましたけれども、空き家を活用した店舗の展開や、ましてや事業意欲のある人たちのビジネスチャンスにつながっていくということで、市街地に活力、活性化が生まれてくるのではないかなというふうに思いますが、そういった可能性について、市街地を流れる３川及び川沿いの道を利用することによるこの可能性というものについて、どのように考えておられるのか見解を伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 市街地中心部の歩行者が減少する中、そこに立地をされる飲食店や商店などは、来客数が減少し、厳しい経営環境のもとに営業を続けられておられます。 このような状況におきまして、今後整備が進む刃物ミュージアム回廊に来訪された観光客を市街地中心部へ誘導することは、今後必要なことであり、遊歩道整備も観光客を誘導する方策の一つであるというふうに考えております。 また、周辺の住民の皆様にも歩いていただけることにより、にぎわいが創出し、地域の活性化にも期待できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 現在進められております刃物ミュージアム回廊事業では、五感で楽しむことができる産業と観光の拠点として位置づけが示されているわけでございます。 この事業を拠点整備に終わることなく、１社２寺、まちの中にあります春日神社、それから善光寺、吉田観音、この３つの、１社２寺という表現をさせていただきますが、このトライアングル、そして先ほどから申し上げます３川のトライアングル、これを重ね合わせて線を結び、面整備をし、観光客だけではなくて、市街地市民及び近隣地域の人をも含めた人々を呼び込み、そして動きを導き出す明確な目的を持って具現化に向けて都市再生整備計画というところへ組み入れるべきではないかなというふうに思っております。 現在、関市立地適正化計画、関市マスタープランにおいて、この３川については触れられておりますが、つながっていない。先ほど答弁をいただきましたが、関川の一部のみ事業計画に組み入れられているだけでございます。 先ほど経済部長のほうからも報告がございましたように、刃物ミュージアム回廊事業設計事業者の提案にもありますように、やっぱり多くの市民を巻き込み、まちづくりの大きなうねりへと発展させるきっかけ、仕掛けをつくることということがお話しされましたし、提案をされているということでございます。 市街地の地域づくりの視点からも、空間と活動を同時にデザインしていくことも提案されているわけでございます。 そういったことから、この３川を活用しない市街地再生整備は考えられないのではないかなと私は思っております。 ぜひとも具現化のために、都市再生整備計画に組み入れることへの見解を、特に熱意を伝えていただければありがたいかなと思っております。
○副議長（幅永典君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 議員申されますように、市の市街地中心部は、関川、吉田川、ほたる川で囲まれた三角形、トライアングルの中にあり、その内部に観光資源である歴史的建築物の春日神社、関善光寺、吉田観音がまた三角形、トライアングルを形成しております。 市街地整備においては、これらの資源を活用するとともに、刃物ミュージアム回廊を拠点とし、本市ならではの歴史、景観、味覚を味わうことのできる店舗、社寺、水辺、桜の名所などをめぐることができる遊歩道の整備は、観光面でも市民生活の面でも大変有効であると考えております。 議員御提案の３川沿いの遊歩道整備につきましては、全延長約６キロメートルに及ぶことや、ルートの一部がつながっていないことの課題もございます。 今後、具体的な整備の内容を詰めながら、次期都市再生整備計画において事業化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） ぜひとも組み入れられるよう検討していただきたいなと思います。 最後に、これは私的な感想といいますか、私の考えでございます。 刃物ミュージアム回廊事業は、拠点整備ということで示されているわけです。しかしながら、回廊という呼称については、私は若干違和感を持っております。 今の整備計画、図面を見せていただく限り、他の地域のそういった計画を見る限り、どうしても、またこれ横文字を拾い出しましたけれども、プラザであったり、スクエア、そして日本語でいうと広場、横文字苦手なので申しわけないですが、そういった性格が強くて、名称、呼称に若干の検討の余地があるのではないかなという私的な感想を持っておりますが、その点について、見解を伺いたいと思います。
○副議長（幅永典君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 刃物ミュージアム回廊という名称についてでございますが、このまずいわれについて御説明をさせていただきたいと思いますが、岐阜県における飛騨・美濃じまん運動推進のための取組の一環として、平成21年に岐阜の宝もの認定プロジェクトというものが県において実施をされております。 その際に、フェザーミュージアム、関鍛冶伝承館、濃州関所茶屋、春日神社が建つ区域全体を刃物文化の発信拠点として体系的に整備する計画が、岐阜県の観光の振興につながるもの、「じまんの原石」として認定を受けた際にネーミングをされております。 現在進めております刃物ミュージアム回廊整備事業では、この回廊内において拠点的な施設の整備を行うことを計画しておりますが、「じまんの原石」認定の経緯からも、単体の施設を指して刃物ミュージアム回廊という名称、呼称を用いているものではございません。 刃物ミュージアム回廊整備事業における拠点施設の整備は、刃物を核とした観光誘客や来訪者の市内回遊を喚起するためのきっかけづくりの一つでございまして、行く行くはより広いエリア、議員ございましたような市街地への誘導等々、広いエリアへと拡大していくことも期待をしているものでございます。 議員御指摘の回廊という呼び方、名称に対して違和感がということでございますが、議員と同じように思われる方、その反対の方もあるかと思いますが、この事業を進めていく中で、市民の皆さんの御意見を伺うワークショップの開催などを計画をしております。その中で、皆さんからの御意見をお聞きをしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長（幅永典君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 説明をしていただきまして、今計画を立てられているところ自体の場所の名称ではないということで、今後、市民ワークショップの中で検討していくというお話がございましたので、そういったことであるとするならば、納得できたかなというふうに思っております。 ただ、今現在は刃物ミュージアム回廊整備事業ということでクローズアップされていますが、ずっと質問させていただいたように、中心市街地全域という視点を持って物事を、今考えて質問させていただいたわけでございます。その視点と、この開発、第１期、第２期開発の面、一部の拠点としての視点とは、当然違ってくるわけでございます。 ぜひとも、私は基本的にこれを、事業をきっかけに市街地の中心部の活性化、再開発というものに結びつけていただきたいなと、そうしたきっかけ、仕掛けづくりにぜひともしていただきたいなという思いで今回質問をさせていただきました。ぜひともそのところを、意図を酌んでいただいて対応していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○副議長（幅永典君） これにて、21番 石原教雅君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、13番 足立将裕君、どうぞ。 （13番 足立将裕君質問席に登壇・拍手）
◆13番（足立将裕君） 議長さんより御指名をいただきましたので、通告しました２項目を順次質問させていただきます。 公明党、関市議員団、足立将裕でございます。 １番目は、平成30年度予算編成方針についてです。 昨日、２つの会派の代表質問で、平成30年度予算編成の質問があり、答弁がありましたが、私は予算編成方針について質問をいたします。重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 自治体にとって予算は重要、またその予算を編成するための方針も重要ではないかと思います。 現在、関市におかれましては、予算編成の真っ最中だと思いますが、言うまでもなく、予算は首長、つまり尾関健治市長の考え方や政策が反映されたものであり、尾関市長がこの関市をどのようにしたいかというのが如実にあらわれる、いわば我がまち関市の設計書というべきものであります。 古来、健全財政の心構えとして、入るを量りて出ずるを制すと言われます。収入をよく見定めてから支出を行うべきというものであります。財政均衡の鉄則という意味で重要ではないかと思います。 健全な財政運営を維持し、安定した行政運営の確保を図ることで、市民福祉の向上、住民サービスの向上、市民満足を高めていく、日本一しあわせなまち関市をつくっていく予算ということで、（１）として、平成30年度の予算の見通しをお聞きしたいと思います。歳入歳出の見込み、また方向性、全体としてどうかというのをお尋ねいたします。
○副議長（幅永典君） 当局の答弁をお願いいたします。 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） それでは、お答えをさせていただきます。 実はこの予算編成方針、９月の末に予算編成の説明会を開きまして、そのときに各課に示しておるということでございます。 その後、11月の初旬を締切りにして、提出があったものを、現在、予算編成作業真っただ中ということでございまして、現在も数字が動いておる状況でございます。 そうしたことから、詳細の予算額についてはちょっと控えさせていただいて、全体の概要について簡単に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 歳入についてでございますが、まず、市の３分の１を占めます市税についてでございます。 固定資産税につきましては、土地、家屋の評価替えの年でございまして、前年度より下回るというふうに考えております。 それから、市民税につきましては、特に法人市民税は非常に読みにくい部分があるわけでございますけれども、個人市民税についてもほぼ同額で推移するのではないかというふうな見込みを立てております。 それから、市たばこ税については、これは減収になるというようなことでございます。 そうしたことから、現在、市税につきましては、前年度より約２億円ほど減少するのではないかというような見込みを現在のところは立てております。 それから、次に、地方交付税でございます。 これについては、昨日も答弁をさせていただきましたが、現在、合併算定替え特例の段階的な縮減の時期でございまして、来年度は７割縮減されるということでございまして、これについては、まだ金額的なことは申し上げられませんが、減少するのはまず間違いないというふうに思っております。 それから、次が市債でございます。 市債につきましては、これまでと同様に、合併特例事業債、それから過疎対策事業債については非常に有利な地方債でございますので、これらについては総額としての発行額に留意しつつ、有効に活用してまいりたいというようなふうに思っております。 それから、次が国庫支出金、県支出金についてでございますけれども、これについては、使えるものは使っていきたいというふうに思っております。積極的な活用を図っていきたいというふうに思っております。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出でございますけれども、これも昨日御答弁をさせていただいておると思いますが、少子高齢化に伴います、特に高齢化のほうでございますけれども、やはり扶助費が伸びてきております。そうしたことから需要が大きくなってきておるということでございます。 あと、大規模事業も控えておりまして、現在、お話が出ました刃物ミュージアム回廊もそうでございますし、それから学校給食センターの整備、これらが建設の年度に入っていくということでございます。 新たな事業をできる限り、５次総の最初の年でございますので、入れていきたいというふうに思っておりますが、その辺は優先順位をつけて選択してまいりたいと、そんなふうに思っております。 それから、ハード事業につきましては、先ほど申し上げましたように、刃物ミュージアム回廊、学校給食センターの整備などがございますので、これらも本当に必要なものについて予算をつけていきたい、そんな思いでおります。 いずれにしましても、５次総にふさわしい、最初の年にふさわしい予算をつくり上げていきたいと、そんな思いでございます。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 自公政権、安倍政権になりまして、日本経済は緩やかに回復をしているということで、国のほうは歳入は増が見込めるということですが、関市、こういう地方にはその恩恵がまだ行き渡っていないと、市民税も上がるんじゃないかというふうに思っていましたが横ばい、そのかわり固定資産税が評価替えでということで、市民税としてはマイナス２億円という状況だと。 そして、社会保障費の増で歳出のほうは増えるよということで、いずれにしても、まだまだといいますか、厳しい財政運営をしていかなければいけないということが今わかりました。 そこで、次の質問ですが、予算編成方針の特質な点ということで、昨日、重点施策など特質な点は答弁されたと思いますが、実はこの予算編成方針、例年、重点施策を除けば、七、八割、ほぼ同じ……
○副議長（幅永典君） 足立議員、ちょっとやめてください。 傍聴人の方に申し上げます。静粛に傍聴されるようお願いいたします。携帯電話は電源を切っていただきますようよろしくお願いいたします。 続けてください。
◆13番（足立将裕君） 一語一句同じのなんですね。でも、それは仕方ないことと思います。住民福祉の向上という大きな目標がありますので、毎年毎年方針ががらがら変わっているというのもおかしな話だと思いますが、その中で、例年同じような予算編成方針の中なんですけれども、その中でも変わった点、違った点が毎年あるわけなんですね。そういったことを中心に予算編成方針の特質な点をお答えください。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 予算編成方針をつくるに当たりまして、私ども一番思いを入れたかったというのは、やはり関市第５次総合計画の初年度であるということ、まずこれに尽きるというふうに思っております。 その重点的に進める施策については、昨日の代表質問で比較的細かくお答えをさせていただいたというふうに思っております。 それ以外につけ加えました点といたしましては、財政健全化の推進、これはこれまでも当然予算編成方針の中では記載がされておったということでございますけれども、それをさらに私どもとしては一つレベルを上げて記載をしたというふうに思っております。 それから、特別会計、企業会計に関する事項についても増やさせていただいたということでございます。 これを入れた思いといたしましては、やはり全ての職員がこういったことを認識した上で、予算編成、それから事務事業の執行を進めていくということが重要であるということの思いから、今回この２点については増やさせていただいたというものでございます。 それから、30年度は組織改編によります新体制でのスタートになるということでございますので、その辺にも十分留意して、滞ることがないよう臨まなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 今、特質な点を述べていただきましたが、その点については、後の質問で詳しくお聞きしたいと思います。 次、（３）せき行財政改革アクションプランの進捗状況ということでございます。 予算編成方針の中の本市の財政状況と見通しというところで、せき行財政改革アクションプランにおいては、歳入の確保、歳出の抑制、行政運営の見直しの３つの視点から、48の改革への取組を実行し、大きな成果を上げていますというふうに記載をされています。 このアクションプランは、平成27年から今年度29年度、３年間の取組だと思いますが、主な実績、大きな成果を上げているということでございますが、主な実績を教えてください。
○副議長（幅永典君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） それでは、アクションプランの進捗状況につきましてお答えをいたします。 今、議員からも御紹介ありました３か年の計画で、今年度が最終年ということでございますので、まだ年度途中ということでございますので、御了解いただきたいと思います。最終確定でないということで、御了解いただきたいと思います。 ３年間の取組の結果としまして、項目数としては53の項目になりますが、この改革項目のうち、目標が達成できたのが40項目、目標が未達成となっているものが９項目、取組が中止ということが１項目となっております。 残る３項目につきましては、年度末をめどに判定を行う予定でございますが、全体の目標達成率といたしましては、75％を見込んでおります。 主な実績を上げますと、例えばこの議会でもいろいろ御質問をいただいておりますが、ふるさと納税の関係ですが、こちらの推進におきましては、目標額を大幅に上回って３年間で15億2,600万円を見込んでおる状況でございます。 また、公平な税の負担見直しでは、都市計画税につきまして、来年の４月から、武芸川地域に特例措置をこれまでとっておりましたが、それを廃止をして課税をするということの見直しを行いました。 そのほか、ごみ袋の有料化、武芸川温泉の民間譲渡、上下水道業務の包括民間委託など、さまざまな改革を進めてまいりました結果、効果額は３年間の累計額で約18億8,900万円を見込んでおります。目標額の８億円を大きく上回る、そういった見通しを持っております。 ただ、これらの改革の中には、３年間で取組が完了できなかった項目もございますので、そういったものにつきましては、新たな行財政改革に移行しまして、取組を継続をしていきたいというふうに思います。 30年度からは、新たな行財政改革につきまして、ことしの５月から策定を始めておりまして、庁内では作業部会、そして我々部長によります政策検討会などによる改革項目の検討を行い、現在、計画策定の最終段階に入っているところでございます。 新しい計画の基本的な考え方といたしましては、これまでのＳＡＰからの継続項目と、新たに追加した改革項目で構成をしまして、30年度から32年度までの３年間の計画として進めております。 新しい計画ができましたら、また改めて御報告をさせていただこうと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 今、山下さんからありましたが、３年間の目標効果額８億円に対して、実績の見込みが約19億ですか、18億8,900万円という、ということは倍以上で、すばらしいという額にはなります。 昨日、このふるさと納税ということで、市民協働課、尾関市長から大変褒められたということでございますが、それと、来年度からのを聞こうと思いましたが、今もうさきに答弁されましたが、そのことについてちょっと意見というか、提言があるんですが、今回の目標８億円に対して実績が約19億ですけれども、ふるさと納税の目標は３億なんですよね。３億のところで、今10億という実績があったということで、ふるさと納税が突出して、この目標額をアップしていると。 ということで、ふるさと納税の分の目標額３億と、その倍というか、万々歳で目標達成にはならないと思いますので、次回のこのアクションプランですね、目標額の３年間のやってきた実績がありますので、設定がもうちょっと実績と100％前後いくような目標が一番いいんじゃないかと思いますので、その点を考えて、30年度からのアクションプランをつくっていただきたいと思います。 次、（４）財政の健全化の推進ということでございます。 先ほど総務部長、この財政の健全化というのは、例年の予算編成方針にもうたってあるというふうに言われておりましたが、私がこの10年間を見ますと、大きな項目として、財政の健全化の推進というのはうたっていないです。 というのも、これ財政の健全化というのは、当然やっていくことは当たり前のことなので、あえて予算編成方針には載せていなかったと思います。 しかし、30年度にこれをわざわざ一つの項目で載せたということは、関市の強い決意、意気込みを感じます。また、逆に人口減少、少子高齢化で将来の財政が厳しくなるという危機感のあらわれだと思います。 その財政の健全化の推進で、留意する点が３点記載されております。 ①として、将来を見据えた健全な財政運営。 ②として、郷土愛と改革意識を持った職員の育成。財政健全化なんですけれども、職員の育成と書いてあります。 ③として、公共施設等総合管理計画に基づく効果的なアセットマネジメントの実施というふうに書いてありますが、この予算編成方針に当たっての財政の健全化の推進については、どのように行っていかれるんですか。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 今３点御紹介をいただきましたが、それぞれの項目ごとに思いをお伝えできればというふうに思っております。 まず１点目でございますが、将来を見据えた健全な財政運営でございます。 これについては、私が申し上げることもなく、持続可能な財政運営を維持していくためには、やはり将来の財政状況を十分考慮した財政運営が必要であるということでございます。これはこれに尽きるというふうに思っております。 それから、２点目の郷土愛と改革意識を持った職員の育成でございます。 これについては、財政運営、それから事務事業の執行、全てにおいて、やはり職員の資質、能力というのは非常に重要であったというふうに思っております。そういったことから、職員のレベルアップを図っていくことが、行財政運営の健全化にもつながっていくのではないかというような思いがございます。 それから、もう一点が、さらに長期的な財政運営についてでございます。 公共施設等総合管理計画に基づいて、その計画どおりに事務事業を推し進めていくというものでございます。これについては、非常に数多くあります公共施設を長期的な視点を持って維持、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うということでございます。これを行うのも職員でありますので、やはり職員がこういったことを理解した上で事業を進めていくという思いでございます。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 財政の健全化を行うに当たって、お金のやりとりとか、政策の良し悪しじゃなくて、職員を育成していくという、そういう根本的な方針というのは、とても賛同できるものでございます。 そして、公共施設等総合管理計画ですが、公共施設の維持、統廃合、これはもうわかっていることなんですけれども、多額なお金が必要になるかと思いますが、その点については、また後の質問で聞いていきたいと思います。 次に、（５）番、財政調整基金及び減債基金の編成時取崩し額の根拠はということでございます。 予算編成方針の歳入に関する事項に、平成30年度予算編成時における財政調整基金及び減債基金の取崩し額は、合わせて10億円以内としますと書いてあります。 この取崩し額ですが、平成30年度は10億円以内で、29年度も10億なんですね。過去をさかのぼってみますと、28年、27年度は合わせて６億円、26年度、25年度は合わせて５億円以内と。編成時において基金を取り崩していく額が２年ごとに金額が上がってきているんですね。 そこで、実際、近年この財政調整基金、減債基金、一体幾ら取り崩したのかというのを、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 当初予算におきます取崩し額についてお答えをさせていただきます。 最初に、財政調整基金でございますけれども、平成25年度から平成27年度までの３年間につきましては、各年度当初予算において繰入金を予算化したのは３億円でございます。 それから、平成28年度が３億5,000万円、そして平成29年度は５億7,000万円ということでございます。 それから、減債基金の当初予算におけます取崩し、繰入金の額は、平成25年度が５億円、平成26年度から平成29年度までについては各年度とも２億円ということでございます。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） このように、今答弁あったとおり、取り崩して、予算編成時において予算を組んでいるということでございますが、ここで基金のこと、財政調整基金と減債基金のことについてちょっと掘り下げてお聞きしたいと思います。 皆さん当然御承知かと思いますが、この質問を聞いていらっしゃる方で、意味がわからない方もいらっしゃいますので、あえて申し上げますが、基金というのは、家庭でいういわゆる貯金ですね。財政調整基金とは、年度間の財源の不均等を調整するために積み立てる貯金。減債基金は、市債、つまり借入金の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられている基金、貯金のことでございます。 そこで、ニュース等でございますが、今、全国の地方自治体の基金の残高が急速に伸びているということでございます。そして、貯金ですから、多いことには越したことはないと思いますが、基金、財政調整基金のあり方を少し考えてみたいと思います。 残高ベースで比べれば、人口が多い都市、または財政規模が多いところが財政調整基金の残高が多いのは当たり前でございますので、この財政調整基金を比較するために、財政調整基金比率というものがございます。これは地方公共団体の財政調整基金を標準財政規模で割った指数です。 この標準財政規模というのは、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模で、全国一律の算出方法によって毎年度普通交付税の算定時に算出されておるということで、一番基礎となるものでございます。 そこで、現在、現在でもいつでもいいんですが、関市の財政調整基金の残高、そして、指数となる標準財政規模が幾らで、その比率は何％かというのをお聞きしたいと思います。 参考に申し上げますと、この比率、都道府県では５％が標準、市町村では10％が標準、20％あれば大丈夫というふうに言われておりますが、関市の財政調整基金比率は幾らですか。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） それでは、最初に、平成28年度末の財政調整基金の現在高をお知らせをいたします。現在高は90億4,143万8,000円でございます。 続きまして、標準財政規模でございますが、平成28年のものでございます。237億2,359万7,000円ということでございます。 財政調整基金比率でございますが、この比率につきましては、私どもの関市健全な財政運営に関する条例の財政運営判断指標の一つにもなっておりまして、この比率が平成28年度の場合、38.1％ということでございます。 財政運営判断指標、それぞれ目標を持っておりまして、実は平成28年度決算におけますその５年後、平成33年度の目標値につきましては30％でございました。それから10年後、平成38年度の目標値が27％としておるところでございまして、現在38.1％でそれを上回っている状況にあるということでございますが、ただ、こういった、現在は上回っておりますけれども、今後その目標値を下回らないような財政運営をしていく必要があると、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 平成28年度で関市の財政調整基金、その比率は38.1％と言われました。私が、過去というか、その前の分を自分なりに基金残高と財政標準規模、決算カードから見ますと、平成27年度は32.7％、平成26年度は26.3％、平成25年度は26.5％で、関市はこの標準財政規模というのは237億、238億で、余りそんなに上下はないんですが、財政調整基金の残高は56億、63億、62億、78億、90億と、とんとんとんと上がっています。ですから比率も上がっています。 先ほど申し上げましたが、貯金は多ければ多いほど越したことはないんですが、ただし、これも余り多過ぎると、世代間の不公平があるというふうに言われております。 といいますのも、年度の余ったというか、余剰金を積んでいくわけですが、その余剰金というのは、本来その年度で使われて、市民に恩恵が行き渡らない、いかないのを将来に使うということですので、多過ぎるのも問題があるというふうに言われております。 関市は目標の額よりも多いということでございますが、これ、部長に難しい質問をいたしますが、関市のこの財政規模に対して、関市の財政調整基金というのは妥当なのか。多いのか少ないのかというのをお聞きしたいと思います。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 非常に難しい質問をいただきました。 市としては、これまで目標額を持って、特に財政調整基金については目標額を持ってきたわけではございません。それぞれ各年度の歳入歳出の結果によるものということでございます。 考え方としては、足立議員が言われましたように、やはり基金は一定程度は必要であっても、その一定というのは幾らかというのは、なかなか申し上げにくいわけでございますけれども、多過ぎてもやはり世代間の不公平等が出てくるということもございますので、その辺は、将来的な財政状況を見きわめつつ、不適切な運営にならないような財政運営をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） そこで、基金の使い方には取り決めがあるので、自由勝手には使えないと思いますが、財政調整基金、減債基金の今の残高ですね、有効的な活用のほうは検討されておりますか。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 両基金につきましては、先ほどその目的というのは御紹介いただいたとおりでございまして、財政調整基金については、一般財源が不足した場合の繰入れ、それから減債基金については、市債の償還のためにある程度積み立てる、もしくは繰上償還が必要となったときにはその財源とするというようなものでございまして、これについてもその時々の財政状況を見つつ、適切に運用、また判断していくというふうで対応することになろうかというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） ありがとうございました。 では、次の質問です。 （６）合併特例債の期間内有効活用はということです。これも新たに加わった項目でございます。 歳入に関する事項に、合併特例債については、実施期間が平成31年度まであるため、期限内の有効活用に努めますというふうに書いてあります。 そこで、この合併特例債、有利な起債でございますが、発行可能額はどれだけで、現在どれだけ発行しておって、それで来年度、30年度、31年度、どのように使っていくのか、わかる範囲でお答えください。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 合併特例債の発行可能額でございますけれども、約300億円でございます。 これまでに、ことし平成29年度の予定も含めまして、これまでと今年度の分、合わせまして約200億円を発行する予定でございます。差引き100億円が平成30年度、31年度で発行できる額ということでございます。 その活用する主な事業を申し上げますと、ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、刃物ミュージアム回廊整備事業、それから学校給食センター建設事業、それから今年度実施設計を行っております片倉グラウンドの改修、それから安桜山の展望台の整備、肥田瀬の運動場の公園整備、それから弥勒寺遺跡公園整備、文化会館、それから総合体育館等の改修事業、それから関商工の醒ヶ井グラウンド、これも改修工事に入ってまいります。31年度までには市民球場もでき得れば改修したいと。それらを合併特例債の対象事業としてまいりたいというふうに思っております。 合併特例債、あと２年ということでございますので、非常に有利な地方債でございますので、むやみやたらにということはできませんけれども、32年度以降に予定をしております事業で合併特例債の対象になるようなものがあれば、前に倒して活用するということも必要かなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 有利な起債で期限が決められていますので、使える分は使っていただきたいと思います。 しかし、この方針、一方で、他方で、総額としての起債発行額に留意し、地方債残高の減縮に努めますというふうにあります。 今の合併特例債を多く使っていくというのと、起債発行額に留意するというのは、これは相反することになりませんか。これはどのように解釈すればよろしいですか。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） これについては、合併特例事業債だけでなく、全ての地方債にというか、市債に入れることでございますけれども、やはりその総額というのは必要最小限にしていかなければいけないと、そんなふうに思っております。 私どもの一定の基準といたしましては、やはり地方債残高は減らしていきたいと、そんな思いがございまして、一つの目安といたしましては、その年の元金償還額を超えない発行額にしてまいりたいと。そうすることによって、地方債は元金以上に発行いたしますと増えていきますので、まずはその元金を上限として、地方債、市債の発行の縮減に努めていきたいと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） わかりました。 続いて、次は（７）番で、使用料の適正化でございます。 歳入に関する事項で、使用料については、使用料等の設定基準及び施設使用料の減額及び免除に関する共通事項に基づき適正化を図りますというふうに記載をされております。 この設定基準ですが、平成28年８月に策定済みで、平成28年度、そして今年度も使用料の見直しというんですか、改正案が議会に提出をされていましたし、今定例会にも提出をされております。 ですので、ほとんど使用料の見直しは済んでいるのではないかと思いますが、30年度、また適正化を図るということは、どういったものを図っていくんでしょうか。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 今おっしゃるとおりで、この基準においては３年ごとに見直しをするということで、一応、昨年度ですか、使用料の見直しについては終えておるということでございます。 ただ、常に適正化の意識を持って職員には当たっていってほしいという思いと、それから、今回の今定例会にも関鍛冶伝承館条例、それから関市都市公園条例で、関鍛冶伝承館につきましては、鍛錬場を改修したことに伴います使用料の改正、それから、都市公園条例につきましては、中池陸上競技場の管理棟の建設に伴うその改正でございまして、そういった改正が必要なものについては、やはりこの基準をもとに見直しを図る必要があるということで、今回も載せさせていただいておるということでございます。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） わかりました。 では、次の（８）番です。既存事業の縮小、廃止はということでございます。 これも新しい項目で、歳出に関する事項で、既存事業については、事業目的や実施理由を再確認しつつ、スクラップ・アンド・ビルドを前提とし、徹底した見直しを継続します、ここまでは例年一緒なんです。そこに今回、30年度はプラスして、特に、所期の目的を達成した事業や成果が上がっていない事業については、必要性を再検証し、廃止や縮小を図りますと書いてあります。 財政健全化に向かっていくに当たって、今後、この事業の廃止や縮小は必要なことだと私も思います。これは関市のまた強い決意を感じます。 しかし、縮小、廃止は、言うは易く行うは難しということで、大変難しいことかなと思いますが、もし具体的例があれば、どのようなことが考えておられるのかお聞きします。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） これについては、新行財政改革アクションプランともリンクしてくる部分もあろうかというふうには思っておりますけれども、これについても、やはり予算編成時点において、その編成作業に当たる職員には意識をしてほしいということの思いから載せさせていただいたということでございます。 ただ、現段階でどんな事業が廃止、縮小になるのかというのは、詳細にはお答えできないわけでございますけれども、そうした際にも市民サービスが低下しないこと、それから、市民負担の増加には十分注意をして判断してまいりたいと、そんなふうには思っております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 大変難しいことかなと思いますが、この方針に記載されただけでなく、実行に移れるように頑張っていただきたいと思います。 次の（９）特別会計及び企業会計に関する事項です。 先ほど部長が申された例年と違う点の一つでございます。 この特別会計及び企業会計に関する事項は、丸々この項目が今までの予算編成方針になかったのがうたわれました。独立採算の原則から、一般会計への依存を可能な限り圧縮するよう最大限努力をしますということで、ここにうたってあるということは、また関市の強い決意を感じるわけでございますが、このようなこと、これを行うことによって、特別会計や企業会計の影響というのはありますか。どうですか。
○副議長（幅永典君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） これにつきましては、簡易水道がことしから水道事業会計のほうへ移ってまいりますし、それから下水道も将来的には法適用の会計に移っていくというようなこともあって、これも特別会計、企業会計については、独立採算であるということを念頭に置いて、予算編成に当たってほしいというような思いから入れたものでございまして、これによって非常に大きな影響が出るというか、すぐに30年度から特別会計のほうへ一般会計からの繰入金を大幅に減らすとかというようなことは、現在のところは考えておりませんで、そんなに大きな影響はないというふうには思っております。 以上でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） わかりました。 それでは、この１番の最後の質問でございます。 公共施設更新のために基金積み立ての制度化はということでございます。 私はもう何年も前から、公共施設更新問題というのを議会で訴えてまいりました。公共施設白書の早期作成、また公会計にスムーズに移行できるような固定資産台帳の整備等を訴えてきたわけでございますが、関市公共施設白書、これは平成26年３月に策定したのでありますが、そこで関市の公共施設の現状がわかりました。将来、更新するに当たって莫大な費用がかかるということもわかりました。 そこで、財政の健全化や公共施設管理計画、公共施設、また基金の残高ですね、そういうことを考慮、将来の公共施設更新のために基金を設けて、そこに積んでいく、制度化をしていく必要があるのではないかと考えますが、関市の見解をお聞きいたします。
○副議長（幅永典君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 足立議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 今、議員から御指摘があった点でございますけれども、全くそのとおりでございまして、市役所の内部の総務、そして財政課との協議でも、やはりそういう方向でやらなければいけないということを先般も確認をしたところでございます。 具体的に公共施設関係ですと、公共施設等整備基金というものが、今でもあるにはあるんですけれども、これはちょっと過去の経緯もありまして、公共施設を再配置したときに、そこの基金を崩して市として使ってきたかというと、今までは基本的には使ってきておりません。 本来であれば、この名称のとおり、再配置含めて公共施設、学校施設等も含めて、建設、そして整備をするときに使うために貯めているお金でございますので、そこの位置づけを、ちょっと条例改正も含めてもう一度しっかりさせて、なかなか50年間の計画を立てたわけでありますが、その50年間を全て今からその計画を立ててやるというわけにはいきませんので、例えばこの先10年なり、15年なり、長くても恐らく20年ということになろうかと思いますが、今後計画をしている公共施設、整備、再配置などに幾らぐらいかかるのかというのを試算をして、そのためには、例えば、今後10年、20年で幾ら貯めていかなければならないのかと。 まずは最初に積んで、その後、年度年度で平準化という意味では、毎年幾ら積んでいけばいいのかということを、もう一度整理をして、そして、必要なときには、その基金からお金を崩して整備に充てていくという位置づけをはっきりさせたいなというふうに思っておりますので、今、申し上げたような方向で、これから最終的には詰めていきますけれども、３月のできれば次の議会に提案をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 制度化するという方向性と聞きましたが、現在も、今、市長答弁されましたが、関市の基金の中に、関市公共施設等整備基金というのがあります。これは、目的は公共施設等の整備の経費に充てるためというふうに書いてあります。 ですから、公共施設の更新のための基金という、この目的とはちょっと違うかと思いますが、新たにこの基金を創設するのか、また条例でこの目的を改正してやるのかというのは、どういった感じになりますか。
○副議長（幅永典君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） もちろん新たにということもやれないことはありませんけれども、既に、今、議員から御紹介あった公共施設等整備基金がございますので、その使途をもう一度整理をして、現在のところは、これを活用できないかというのが現時点の考え方でございます。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） それでは、よろしくお願いをいたします。 これで、１番の質問は終わります。 次、ヘルプマーク、ヘルプカードについてでございます。 ヘルプマークというのは、なかなか皆さんまだ御承知の方が少ないかと思いますが、この赤地に白の十字とハートのマークのこのストラップでございます。これは簡単に取り外しができます。かばん等につけて使用するものでございますが、このヘルプマークを見かけたら思いやる行動をお願いしますということで、岐阜県がことし８月１日からこのヘルプマークの配布を始めました。 このヘルプマークとは、義足や人工関節を利用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方々など、援助や配慮を必要とする方々、外見ではわからないような方々がこれをかばん等に身につけていただいて、助けを求めやすくする、また、このマークを見た人はそっと声をかけてあげるという趣旨でございます。 もとは東京都から始まったこのヘルプマークですが、岐阜県が導入をしました。それを受けて関市も推進をしているかと思いますが、（１）として、市のヘルプマークの推進状況をお聞きいたします。
○副議長（幅永典君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） お答えをさせていただきます。 ヘルプマークにつきましては、ただいま議員が御紹介をいただいたとおりでございまして、関市では８月に岐阜県から100個のヘルプマークを受け取ったわけでございます。 この100個といいますのは、10万人以下の市には一律100個ということでございます。 県からの配布数が100ということで、非常に少ない数でございましたので、現時点では、市役所の福祉政策課の窓口のみで配布をいたしておるという状況でございます。 11月末現在で81個のヘルプマークが配布済みとなっておるわけでございます。 このヘルプマークにつきましては、弱い立場の人への支援を広げるという意味でも、非常に効果的な取組でございますので、県に対して追加配布の要望を行ってきたわけでございますが、先ほど昼休みに事務所のほうへ参りましたら、今、議員の質問に応えるかのように100個届いたということで、早速、あす地域事務所ですとか、支所、今まで配布できなかったところに配布をさせていただきたいなというふうに思っておりますし、追加がありましたので、ホームページでも積極的に周知をさせていただいて、御希望の方にお配りできるようにしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） このヘルプマークですけれども、非常にいいことだと思います。東京都が最初に始めまして、岐阜県がこれを導入をしたということは、全国で７都道府県だったんですが、現在は14都道府県で推進するというふうになっています。 今月の愛知県議会で、大村知事も愛知県もヘルプマークを導入すると言っております。どんどん広がってまいります。 また、ことしの３月にこのヘルプマーク、後で言うヘルプカードのことが国会の質問で取り上げられ、安倍総理もこれは大変いいことだということが答弁がありました。 ことし７月、ＪＩＳのマークに認定され、公のものになりました。ということで、これからどんどんこのヘルプマークが広がっていきます。 でも関市は、まだこのＰＲが少なかったと、はっきり言ってそう思います。といいますのも、８月の市広報にちょっとしか載っていないんですよね。これは何か原稿が間に合わなかったりということで、少ししか載っていません。 私が質問通告するまで、関市のホームページにこのヘルプマークというのは出ていないです。検索しても出てきません。県内の大体どこの市でも、思いやりマーク、ヘルプマークということで、ホームページにちゃんと出ています。ポスターも張ってありますが、関市はまだまだこの普及が少ないと思いますので、今、部長が答弁されましたが、これから力を入れていっていただきたいと思います。 このヘルプマークと同じようですが、ヘルプカードというのがあります。これも最初に東京都が行ったものです。 このヘルプカードというのは、こういうものでございます。これは障がいを持った方とか何か助けが必要なとき、この裏面に状況を書いてあると助けやすいし、支援する人もしやすいということでございます。 県内におきましては、各務原市が独自のヘルプカードを行っておりますし、本巣市と海津市がヘルプカードをやっております。 この３つの市に行ってまいりました。各務原市はダウンロードもできますが、本当にこのペラペラのがヘルプカードです。本巣市、海津市におきましては、名刺サイズ、名刺の厚さの紙が、これを無料で欲しい方に渡してあります。 これは携帯というか、財布とかかばんに入れておけばいいんですが、表示したいという方は、海津と本巣はこの名前ホルダーも一緒に渡しているということでございます。 このヘルプカード、ヘルプマーク、この赤地に白十字、ハートマークというのが、もう日本全国に広まっていく、そしてセットでなければ余り意味がないかと思いますが、関市は、緊急時お願いカードというもの、緊急時のものがありますが、（２）番ですね。関市として、このヘルプカードについての推進についての見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（幅永典君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） ヘルプカードの導入につきまして、足立議員にはいろんな市町村を回っていただいて、研究をしていただきまして、本当にありがとうございます。 関市におきましては、ただいま議員からも御紹介をいただきましたように、平成27年の第３回定例会におきまして、栗山議員の御質問を受けまして、平成28年３月に緊急時お願いカードというのを作成をしておりまして、ホームページにも掲載して周知を図っておるところでございます。 緊急時お願いカードは、ヘルプカードと同様に周囲の方の支援を求めるものでございますけれども、ただいま御紹介ありましたように、ヘルプマークの図案がＪＩＳ規格になったということもございますので、名称の変更ですとか、記載内容も再度検討をして、ヘルプカードの普及に今後努めて、取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 緊急時お願いカードというのも、これ大事だと思いますが、この緊急時お願いカードというのは、どちらかというと緊急のときに使うカードになりますが、ヘルプカードは、緊急時はもちろん、平常時でも使うというか、効果があるということと、このマークというのが全国共通になってきているので、身につける人、またそれを見た人がお互いにコミュニケーションがとりやすい、支援しやすい、支援されやすいという状況ですので、関市も、趣旨は同じなんですが、ヘルプカードということで、全国が推進しているのと同じものにしていくのがいいと思います。 関市に来られた方も助かりますし、関市民の方が市外、県外に行かれたときにも、このマーク、カードを携帯をしていれば、助かるときが来るんじゃないかと思います。 そこで、次の普及啓発ということですが、このヘルプマーク、ヘルプカードというのは、自治体で推進を今、急速に進んでおりますが、対象者の人はもちろん、一般の方々がこのマークが何のマークなのか。今、はっきり言って、世の中にいろいろなマーク、標識がたくさんありますが、このマークの意味がわからないと、身につけていても、提示しても意味がないと思いますので、この対象者の方もそうですが、市民の方に広く普及啓発していく必要があると思いますが、いかがですか。
○副議長（幅永典君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 普及啓発についてでございますけれども、先ほど議員からも御指摘いただきましたように、まだ十分に認知されていないということは、私どもも反省をしなければならないことだというふうに思っております。 ただいま御紹介がありましたように、７月に案内用図記号としてヘルプマーク、これがＪＩＳ規格に追加されたということで、これが今御紹介あったように、全国一律で普及をしていけば、さらに認知度が上がるということでございますので、今、議員がおっしゃられましたように、ヘルプマーク、ヘルプカードという形で、統一した形で作成をしていきたいというふうに思っております。 こういった障がいを持つ方とのコミュニケーションを円滑に行う手段の一つとして、非常に有効だということは、我々も認識しておりますので、今後引き続いて、広報せき、ホームページに掲載をするなど、普及啓発を行ってまいりたいと思いますし、さまざまな機会の場を捉えて活用をしていきたい、普及啓発をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） 関係団体の人などにもお知らせをして、海津市は今、要支援者名簿を作成しているんですね。ですから、その要支援者の方にもう郵送しているということであります。本巣のほうでは、福祉課窓口に障がいの認定で手続する人に、そこで渡しているとか、そういう形で普及活動をされているということですので、関市も参考にしていただきたいと思います。 このヘルプマーク、ヘルプカードも、結局は助けたい人、助けられたい人の情報ツールというか、コミュニケーションの一つのツールだと思うんですね。浅野部長と今お話をしておって、コミュニケーションということで急に思い出したんですが、コミュニケーションを図るということで、前回議会で、関市はコミュニケーションボードを作成をして、すぐやりますというふうに言っておりましたが、そういった障がい者の方、弱者の方が交流しやすいツールというのはどうなっていますか。
○副議長（幅永典君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 議員にさきの定例会で御質問いただきましたときに、準備を進めておるという回答をさせていただいたんですが、その後、まず福祉政策課のほうでコミュニケーション補助ボードを作成をいたしまして、窓口、そして各地域事務所に設置をさせていただきました。 そして、福祉部としても、福祉部全体として行っていきたいというふうに考えておりまして、子ども家庭課、高齢福祉課でも作成をいたしました。 早速窓口に設置をしたわけでございますけれども、このコミュニケーション補助ボードにつきましては、今後設置場所ですとか、関市役所のほかの部署にも紹介しながら広げてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（幅永典君） 13番 足立将裕君、どうぞ。
◆13番（足立将裕君） ありがとうございました。 それでは、関市もヘルプマークのさらなる推進、そしてヘルプカードを新たに作成をして推進をしていくということは確認ができましたので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（幅永典君） これにて、13番 足立将裕君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時10分から再開いたします。 午後２時52分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（三輪正善君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 18番 西部雅之君、どうぞ。 （18番 西部雅之君質問席に登壇・拍手）
◆18番（西部雅之君） 議長さんのお許しをいただきましたので、３点について質問させていただきます。 １つは中山間地域の農林業対策について、２番目が市の今後の観光振興について、３番目、青少年健全育成についての３点でございます。 初めに、過疎化が進む中山間地域では、後継者がいない、分散された狭い耕地では採算が合わない、本人も70歳を過ぎたので農業を続けることができないといった事情で耕作を放棄している農地が増え続けております。 こうした耕作放棄地の存在は、有害鳥獣の被害など近隣の耕作地に悪影響を与えていることも事実であり、自然環境の保全、狭い国土の利用の観点からも好ましいことではございません。 幸い、耕作をやめた耕作地も、条件のいい農地は、数少ない稲作専用の農家が借りて存続していますが、四、五十年前の圃場整備で10アール以下の田が多いのが現状であります。 今後、農業存続、機械化、収益増のために、（１）圃場整備を進め、農家が作業を受託し専業農家を育成してはどうか、お尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いします。 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） それでは、圃場整備を進め、専業農家を育成してはどうかという御質問に対し、お答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、中山間地域における農業は、農業者の高齢化に伴う離農、農地の多面的機能の維持、荒廃農地の発生抑制など、農地を取り巻くさまざまな課題がございまして、それらの課題の解決のため、農業の担い手の確保が喫緊の課題となっておるところでございます。 農地中間管理機構、岐阜県では一般社団法人岐阜県農畜産公社が委託を受けておりますが、農地中間管理事業で借り入れた農地を、農業者からの申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる法律が平成29年９月25日に施行されたところでございます。 当事業を活用して行う基盤整備には、幾つかの要件もございまして、採択は容易ではございませんが、活用に向け検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、また、市内の農業法人等への後継者対策として、Ｉターン、Ｕターンなどにより関市へ移住した方のうち、営農組織に就職された方への人件費の補助制度の創設に向けて検討を進めております。 このほか、営農組織が法人化した際の機械の導入や、市が定める奨励作物の新規栽培と農地の適正管理に必要な農業機械を整備する際の新規の補助制度を創設し、組織強化を図りたいというふうに考えております。 担い手確保対策は重要な課題として位置づけ、組織で地域の農業を守り、地域の活性化に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 今、耕作地を借りている人も、現状のままでは高齢化、収益面で放棄しかねない状況にあります。 今、圃場整備なんかは地権者の協力が必要であると思いましたが、意外とそうした補助があるということで安心したわけですが、どうかこうした点を進めていただくようお願いします。 次に、（２）でございますが、新聞報道によりますと、地方銀行協会の農林業の融資についてでございますが、地方銀行による農林業への融資残高が2017年３月末時点で約5,400億円で、13年以降、年100億円超のペースで増えていると報道しています。 農業の担い手が少なく、減少が続く一方で、農家の大規模化や異業種からの企業参入を背景に、資金需要は拡大傾向にあると言われています。 各銀行は農家への助言強化や農家が生産から流通までを手がける６次産業化を後押しするなどサービス拡大の動きを活発化させ、需要の取り込みに躍起となっています。 休耕地を減らし、専業農家を育て、農地を守ると言われて久しいのですが、そうした動きは当市においては現状にあるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 地方銀行協会の農林業融資について、市の現況はということにお答えをさせていただきます。 農業協同組合などの金融機関から農業者などが農業に関係する資金の借入れをした際に、利子補給を行っております。 また、新たに利子補給の対象となった件数と借入金額は、平成27年度が４件で2,936万円、平成28年度が３件で2,070万円、平成29年度が現段階で１件540万円となっており、関市での借入額については減少傾向にあるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 農業の専業化と同時に、中には家庭菜園で日常に使う農作物をつくるのを楽しみにし、残った食料を朝市や道の駅に出荷する兼業農家が増えております。 そこで、農業の６次産業化など高い経営感覚を持った専業農家を育てるべきではないかということでお尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 市内におきましても、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、通称六次産業化・地産地消法というのがございまして、これに基づき、総合化事業計画という計画の認定を受けた事業者が５事業所ございます。関市の農業の６次産業化を積極的に推進をしていただいておるところでございます。 総合化事業計画は、農林漁業者などが農林水産物の生産及びその加工、または販売を一体的に行う事業を総合化事業計画として策定したものを、農林水産大臣が認定するものでございます。 各種の農業制度資金のうち、この事業認定事業者に対しまして、新たな農業部門の経営開始や加工事業の開始、また農産物や加工品の新たな生産方式の導入や販売方式の導入に使うことができる資金として農業改良資金がございまして、融資条件としては、貸付利率は無利子、貸付限度額は個人で5,000万円、法人・団体で１億5,000万円、融資率100％というふうになっております。 農業の６次産業化を実施する上では、多額の設備投資が必要であるとともに、専門家による計画立案、商品開発、販路の開拓などの支援も必要でございます。 岐阜県が設置をしております、農林漁業者への６次産業化へのサポート活動を行います岐阜６次産業化サポートセンターや、サポートセンターが委嘱する６次産業化プランナー、当市の関市ビジネスサポートセンターの支援を得ながら、各種補助金との組合せによる融資の利活用により、引き続き、市といたしましても６次産業化事業者の育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 農業の集約化は当然これからもお願いするわけですが、ただ、集約できない農地を守るために何らかの対策をお聞きしたいんですが、一つの例として、私たち武儀地区では、家庭菜園で余った農作物を、自分たちでつくって朝市に出していたわけですが、つくる人も高齢化で、なかなか一日中ついておることができないとか、あるいは、後の計算が、個々に分けるのができないとかということで、２年ばかり前から道の駅のエコピアセンターにそれを販売を委託して、もちろん経費は上がるわけですが、そうしてやっているわけですが、そうした家庭菜園でやっている人の何らかの助けになることができるか、あったらお願いします。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁ありますか。 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 今、議員、武儀地区は道の駅平成のほうにお出しになっておられるということでございます。とれったひろばとか、私どもには道の駅がほかにも２か所ございます。具体的な回答ができませんが、ＪＡとか、今後検討を進めていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之さん、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 次に、（３）の地球温暖化による影響か、局地的集中豪雨、台風接近で地すべり、山崩れ等による人的被害も増加しております。同時に、河川の増水で農地の被害がたびたび起こります。その対策についてお尋ねいたします。 山林の崩壊による土砂、流木の流出は、田畑ばかりでなく、用水路、人家にも被害をもたらします。 これは建設部のほうとの関係もございますが、山間地では谷川、洞が多く、本流と合流するあたりで大雨のたびに土砂の堆積による河床の底上げが起きております。こうした堆積物が堆積する前に除去ができないか、お尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 集中豪雨とかゲリラ豪雨、近年増える傾向にございまして、農地等への被害の防止対策といたしましては、河川の増水時の農業用水の取水口の早期閉鎖、水路の土砂が堆積している箇所は水路の通水断面を確保するための土砂撤去を実施しておるところでございます。 また、農地が浸水し、被害があった場合には、国の補助金の採択要件等を勘案しながら、被災箇所を復旧するための工事を行っております。 河川につきましては、河川管理者により川底の堆積土砂の浚渫を行い、河川断面の確保を図っておるところでございます。 流木の流出等は林業振興課、また河川については建設部のほうで対応しておるわけでございますが、未然に防げるこういった浚渫等々、また林道の整備等々については、予算の範囲内で順次行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 水害の元凶は山林の崩壊だと言ってもいいと思います。2024年に創設される森林環境税に先立ち、2019年度から政府は森林整備に地方へ数百億円の配分をするという方針を固めたと言われています。 もちろん原資がないので、国の税収を繰入れ、森林環境税が創設された後、税収によって一部を返済するという制度でございます。 こうした制度を活用して森林の整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 市単独ではなかなかできかねることでございまして、また県の補助、国の支援を受けながら計画的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） よろしくお願いします。 次に、大きな２で、市の今後の観光振興についてをお尋ねいたします。 全国的に観光が注目される中、800年の伝統を誇る刀鍛冶日本一の出荷量を誇る刃物生産地として知られる関市に、観光の拠点となる刃物ミュージアム回廊が計画され、2020年度を目指して進めておられることは、完成が特に待たれる次第であります。 そこで、（１）刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗状況はどうか、お尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗状況について、お答えをさせていただきます。 先ほど石原議員の一般質問に対する答弁の繰り返しになる部分がございますが、御容赦いただきたいと思います。 平成28年度末で予定の事業用地約１万平方メートルにつきまして、用地買収を完了したことにつきましては、御報告をしておるところでございますが、その後、設計業務を委託するために、関係者との調整、この設計業務を委託する事業者を選定していただくために設置いたしました選考委員会を開催いたしまして、本年８月16日から設計業務事業者の募集を開始、締切りまでに15の事業者から提案がございました。 ９月27日、選考委員会委員によります１次審査を実施をいたしまして、15のうち５つの事業者を選定し、その５事業者を対象とした２次審査を10月25日に実施をいたしました。その結果、浦野・大建ｍｅｔ設計共同体という事業者が選定をされまして、先日、12月１日に契約を締結したところでございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ついでにお尋ねしますが、例えば飲食店とか土産物販売店、あるいは、そうした民間の出店を希望しておられる方もあると思いますが、今の時点ではまだそういうことはされておられませんか。お尋ねします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 現在のところはそういうことはまだ行っておりません。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 民間の力を大いに利用して、活力できるように、今後よろしくお願いします。 次に、（２）の誘客と消費を増やすために、付随施設の充実を図るべきではないか、これは先ほど適切な質問が石原議員のほうからありましたが、僕なりの判断でほかのことを質問させていただきます。 刃物のまちを観光客に知ってもらうためには、メインとなる刃物ミュージアム回廊に客が集まることが大切と考えます。 回廊ということで景観をよくし、食事、特産品、土産販売など、少しでも客が長くとどまり、魅力を感じ、また訪れたいと思うリピーターを増やすべきと考えます。 そこで、観光客が多く集まるところは、中心となる歴史的建造物、あるいはすぐれた景色など周囲の環境が重要であります。 例えば、伊勢神宮にはおかげ横丁があるとか、先月11月に、私たち観光振興に関する調査特別委員会で富山県の砺波市を視察したわけですが、そこではいろいろパンフレットをつくったり、あるいはポスターをつくったりして宣伝しておりますが、特に感じたことは、砺波市の名古屋事務所が金山駅の近くにあるそうですが、そこの北陸銀行の壁面に、今、富山県の宣伝のために、昇龍道等を中心にした宣伝の広告板を上げているということを聞きました。 そういうことで、当市ではそういうことを考えておられるか、またお尋ねしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） では、お答え、私のほうからさせていただきます。 観光の誘客を増やすために、いろいろな施設整備をしていくということにつきましては、先ほど石原議員御質問の中で回答したように、例えば文化財である春日神社や善光寺や吉田観音、こういった歴史的な寺社、仏閣、そして３川ですね、関川、吉田川、ほたる川、こういった遊歩道の整備、そしてまた安桜山には、今回また展望台等も設けるというふうなことで、こういった整備はしていくという予定でございます。こういったものが関市への誘客につながるというふうに信じておるところでございます。 特に一言つけ加えて、刃物ミュージアム回廊の拠点整備、今回しますけれども、ここの中での施設をちょっと説明だけさせていただきたいと思いますけれども、この回廊拠点の中では、刃物会館、これは移転して新築されるわけですけれども、この刃物会館以外には、地域交流施設ということで、新しい観光案内所、それから土産品売り場、それから体験工房、そしてイベント広場、こういったものを計画しております。 このほか、イベントの開催が移動販売車、それからテント設営によっての物品販売、こういったことも行われるような計画を進めております。 そしてまた、飲食ゾーンというものがありますが、ここは先ほども御指摘があったように、民間事業者による飲食店、店舗を誘致すると、こういう計画で進めております。 食べる機能を充実させて、見る、学ぶと、だけでは終わらない空間づくりをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 こういうことで、ここの刃物ミュージアム回廊の拠点が一つの関市の観光の拠点として、ここをスタートとして、市内市街地各地へ出向いていただくと、このようなルートも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 観光面では、中濃地域は飛騨の高山とか、あるいは白川郷、そして下呂温泉のような都市からの観光客や外国人にも知られたブランド力がまだないが、今後の取組次第で伸びしろがあり、連携して観光客をもてなす環境を整え、資源を磨き、発掘して誘客を図れば、観光消費額が増え、観光が地域の振興につながると考えます。 そこで、板取の通称モネの池が、観光及び近隣の道の駅、観光施設を訪れる客が増加しております。中濃地域には、清流長良川と流域には霊峰白山、本美濃紙ユネスコの無形文化遺産、曽代用水の世界かんがい施設遺産、清流長良川の鮎の世界農業遺産、大変歴史を誇る小瀬鵜飼いなどがございますが、さらにこうした観光資源を４月から運行を始めた観光列車「ながら」、さらに予定されている新列車「川風」を流域に走る長良川鉄道で結べば、観光客の増加につながると思います。 そこで、（３）番、中濃各市の観光資源を連携して誘客を進めたらどうか、お尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 西部議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 議員おっしゃるとおりでございまして、関市単独でも、もちろん観光のＰＲというものはやっていかなければならないんですけれども、誰でもそうで、私自身もほかの地域に旅行に行ったときに、市町村レベルの境界というのは余り意識はしておりませんので、もう少し広い範囲で観光地というのは見ることが多くございますので、単独でのＰＲも必要ではあるけれども、やはりそれ以上に圏域全体、そして岐阜県全体としてのやはり観光ＰＲというのは重要だと思います。 その意味では、この地域においては、議員から御紹介があった、やはり長良川鉄道というのが一つの連携という意味ではやっぱり大きな意味を持ちますし、やりやすさもございますので、これは議員御承知のとおり、沿線の美濃市、郡上市、そして関市と長鉄で協議会をずっとつくって、これまでも東京、そして大阪など含めてＰＲに努めております。 たまたまではありますけれども、今週の金曜日といいますか、あさってでありますけれども、北陸、金沢のほうでこの長鉄の協議会のＰＲを行う予定でございます。私自身も金沢に行く予定にしているんですけれども、そういう機会をこれからも積極的につくっていって、ちょうど来年４月から、御紹介があった新しい観光列車「川風」も導入を予定されておりますので、そのＰＲも兼ねて各地に出向いて、関市、そしてこの長良川沿線市町に観光に来ていただけるように、積極的に活用してＰＲに努めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 大変御丁寧な御説明、ありがとうございました。 次に、３番目の青少年の健全育成についてをお尋ねいたします。 子どもは家の宝であり、次世代の社会を担う国の宝でもあります。青少年の健全育成は、親の一番大切な一生の仕事であると考えます。 社会構造及び経済情勢の変化に伴い、核家族化の進行、共稼ぎの増加により、帰宅しても保護者である家族がいない等、少年の非行化は年々増加の傾向をたどり、また低年齢化しております。 当市においては、幸い大きな問題になるケースは発生していませんが、だからといって、小中学校に不登校、いじめがないとは考えられません。 市内における不登校、いじめの実態について掌握しておられるかお尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 まず初めに、不登校の現状につきましてお答えをいたします。 年間の欠席数が累計で30日を超える児童生徒を不登校と、こういうふうに呼んでいるわけですが、その数につきまして、小学生で、平成26年度18人、平成27年度17人、平成28年度28人と、28年度に増加をしております。中学生につきましては、平成26年度85人、平成27年度68人、平成28年度67人と、少しずつではありますが減少をしております。 また、いじめの現状につきましては、小学校で平成26年度40件、認知件数でございます。27年度45件、28年度95件、中学校では26年度23件、27年度35件、28年度34件でございました。 特に小学校では28年度に前年度より倍以上増加しております。この49件の増加の理由でございますが、年度当初、いじめの捉え方を再度確認し、この年度からより厳密に、わずかのいじめも、いじめのいわゆる芽、兆候もいじめと捉えると、こうした定義をするようになったことによるものでございます。県下及び全国的にも数が増加しております。 次に、いじめの解消についてですが、少し触れさせていただきます。 平成26年度は小中学校のいじめの認知件数の全体の92％、27年度は81％、平成28年度は83％が解消と、このようになっております。27年度から解消率が減少しているわけですけれども、これは、解消に手間取っているという捉え方ではなくて、27年度からより厳密にいじめの解消を捉えるようになったものでございます。 事実上、解消していると判断した場合も、長期にわたって、少なくても３か月は見守っていくというような捉え方をするようになったためでございます。そのため、年度をまたぐ事案が多くなっていると、こういう理由でございます。最終的には、全事案につきまして解消できるように努めております。 もう一つの質問の体罰についてでございますが、小中学校における教職員による体罰につきましては、これまで報告されている事案はありません。ゼロでございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） ありがとうございました。 不登校の原因は、やっぱりいじめが大きな理由であるかと思いますが、学校に行けなくなれば、悪い仲間と交わり、非行に走ることになりますが、そこで、（２）番の社会全体の問題と捉え、事前に情報をつかみ、解決のために取り組む必要があるのではないか。 不登校、いじめ、非行の原因は、本人、家庭、学校、社会のいずれかにあり、複合してあると思われます。また、何事も現象があらわれてから対応するのではなく、事前に予防することが最善の策と考えますが、教育委員会ではどのような指導、もしこうしたことがあれば、指導されているか、あればお知らせください。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） いじめ、不登校につきまして、社会全体の問題というお話でございますが、その対応につきましてお話を申し上げて、これの答弁にさせていただきます。 社会全体としての取組ということで、実は平成25年６月に国のいじめ防止対策推進法が施行されました。そして、その10月にいじめ防止等のための基本方針が国のほうで策定されたわけでございます。 こうした国の法律、方針を受けまして、関市の全ての小中学校では、地域住民、有識者、専門家を招いたいじめ防止対策委員会を設置し対応をしております。 また、今年度から全ての学校に学校
運営協議会、いわゆるコミュニティスクールを設置し、情報を交流したり、対応について一緒に検討をしております。また、事案によっては警察、弁護士等の専門機関や専門家と相談し、指導、助言を受けたり、連携して対応したりしております。 不登校につきましても同様に、さまざまな関係機関と連携して行っております。専門家を招いての不登校親の会の開催、これはずっと以前から行っているものでございます。また、不登校生徒を対象とした高校の進路担当者による進路説明会の開催なども行っております。 今年度は不登校児童生徒が通いやすい、学びやすい等の理由で、８月末に、それまで栄町にありましたふれあい教室を、わかくさ・プラザ情報館のまなびセンター内に移設をいたしました。 この結果として、８月時点でのふれあい教室に通う生徒が当時８名であったわけですが、それが４名増えまして、12月現在では12名の児童生徒が学んでおります。加えて、今年度からは、まなびセンター内に専門担当職員を配置をしております。 まずは不登校の状態からふれあい教室で学ぶ状況に変え、そして学校生活に最終的には戻れるよう、今後も努力してまいりたいと思っております。 いじめの撲滅、不登校の対応には何より早期発見、早期対応が大切でございます。今後もアンケート等の実施やスクールカウンセラー、マイサポーター制度等、相談体制を一層充実させ、対応を図ってまいるとともに、地域社会の関係者、そして関係機関と連携して対応してまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 御丁寧な説明、ありがとうございました。 よく再三、児童相談所とか警察に相談をしたが、取り上げてもらえず、最悪の事態となったという事例をよく聞きますが、今説明がありましたように、学校、あるいは補導員、警察、相談所とか、そうした機関で情報を集め、またそうした対策をされておられることに、大変心強く思いました。これからもよろしくお願いいたします。 最後となりましたが、３番の（３）小中学校の課外活動のスポーツクラブ、そして部活動についてお尋ねさせていただきます。 小中学校の児童生徒がスポーツ活動に真剣に取り組んでいる姿を見ていると、心身の発達が著しいこの年代の子どもにとって、スポーツクラブ、部活動は、学校教育、青少年健全育成の観点からも重要な存在だと思います。 学童のスポーツクラブと中学校の部活について、教育委員会の所感も含め、この２つの学校とのかかわりはどうか、お尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 議員からも御指摘がありましたが、スポーツを行う、運動をする、広く言えば体を動かすということは、学校教育においても、子どもたちの健全育成においても、大変大切でありますし、それを取り入れて、それを中心に置きながら学校教育がなされていると、このように思っております。 今のこのスポーツをする場合の小中学生の活動がどのように行われているかということについて、少し説明をさせていただきます。 小学校において、児童が全国大会に出場するようなスポーツを行う場合は、多くはスポーツ少年団に所属して活動をしております。 そのほかとして、硬式野球のクラブチームやサッカーのクラブチームに加入して活動している児童もございます。 それに対して、小学校において、学校や教員が直接かかわって何かをするというようなことはほとんどございません。 しかしながら、タグラグビーにつきましては、安桜小学校や桜ヶ丘小学校など学校の部活動として教員が直接指導し、市の大会、県の大会、東海大会、全国大会まで毎年出場をしております。 また、多くの小学校では、大会に出るということとは関係がないんですけれども、特別活動の授業時間を利用して、希望者に対しましてスポーツを行う時間をつくっております。 中学校におきましては、教員が部活動の顧問として直接指導を行っております。中には専門的な指導を社会人コーチにお願いしている場合もありますし、保護者や地域の方々の協力を得て活動している例もございます。 いずれの場合も、活動する際は原則として顧問である教員が中学校では付き添うことになっております。 中学生の中には、学校の部活動ではなく、小学生の場合に紹介させていただいたように、硬式野球部のクラブチームやサッカーのクラブチームに加入して活動している生徒もございます。 現在、教職員の勤務の適正化について取り組む中、できる限り生徒の部活動を保障していくという対応として、部活動を複数の顧問に担当させたり、社会人の方々を部活動指導員として委嘱し、教員にかわって指導や引率ができるような仕組みや制度を検討しております。 現在のところ、社会人の部活動指導員は県下で２名配置されております。これは今後増えていくものと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 少子化、スポーツの多様化により、学校ごとの部員、あるいはクラブ数が減少しているのが現状でございます。得意な種目を続けたい児童生徒もいると思います。既に小規模学校では他校との合同のチームで活動を維持しているところもございます。 そこで、イ、少子化によるスポーツクラブ・部活動の存続と部員確保のために学校ごとの連携を考えてはどうかということで、お尋ねいたします。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 学校間の連携、合同チームということでお答えをいたします。 少子化の進む中、市内の幾つかの中学校では、一定の人数が必要なスポーツの大会に、人数不足ということで参加が困難になってくるという状況が、これまでもですが、今後も出てまいります。 そうしたことへの対応策として、以前より学校の枠を超えて、合同チームによる参加が認められるようになっております。 現在、市内で合同チームを結成している例を申し上げますと、野球で津保川中学校と富野中学校、下有知中学校と武芸川中学校のこの２チームでございます。 剣道の女子が旭ヶ丘中学校と板取川中学校の１チーム、ソフトボールが緑ヶ丘中学校と富野中学校と津保川中学校、そして武芸川中学校と美濃中学校という形で、この２チームができております。 ただし、合同チームといっても、いつも一緒に練習している合同チームもあれば、大会に出るために、そのときに合同チームをつくる場合もございます。また、次の大会では、また別のところと合同チームをつくると、こういう例もございます。 このように、３校による合同チームの結成や他市の学校との合同チームの結成、そして大会に出るための合同チームをつくるなど、いろいろなケースがありますが、中体連等の大会規定も現状に合わせて大変柔軟になってきております。 今後、少子化が一層進むことが予想されます。こうした中で、多くの中学校が部活動の部の数を減らさなければならなくなってくることも考えられます。 議員御指摘のように、生徒、保護者の理解を、また協力を得ながら、これまで以上に同じ関市内の合同チームや市を超えた市外の学校との合同チームを結成するなど、子どもたちのスポーツ活動、大会への参加を保障していきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 18番 西部雅之君、どうぞ。
◆18番（西部雅之君） 他校との合同チームでチームを維持していくということは、大変遠く離れたところでお互いに練習、行ったり来たりするとか、中間で練習をするとか、また、試合をやるにも、一度集まってから行くという、保護者にとっては負担が多くなるわけですが、やる気がある生徒のために進めていただきたいと思います。 最後に、スポーツを通じて子どもの積極性、子ども同士の協調性の広まり、親子のきずな、保護者同士の触れ合いなど、青少年健全育成のために、また教育上でも大切なことだと思います。 この点で、今後もこうしたことを進めていただいて、健全なスポーツ活動をやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（三輪正善君） これにて、18番 西部雅之君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日14日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後３時58分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 三 輪 正 善 関市議会副議長 幅 永 典 関市議会議員 松 田 文 男 関市議会議員 鷲 見 勇...