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  1. 関市議会 2017-12-12
    平成29年第4回定例会会議録-12月12日−18号


    取得元: 関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-13
    DiscussNetPremium 平成29年第4回定例会会議録 − 12月12日−18号 平成29年第4回定例会会議録 − 12月12日−18号 平成29年第4回定例会会議録 議事日程  平成29年12月12日(火曜日)午前10時 開  議  第1 会議録署名議員の指名  第2 承認第14号 専決処分の承認について(平成29年度関市一般会計補正予算(第5号))  第3 承認第15号 専決処分の承認について(平成29年度関市下水道特別会計補正予算(第3           号))  第4 議案第58号 関市印鑑条例の一部改正について  第5 議案第59号 関市役所支所条例の一部改正について  第6 議案第60号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  第7 議案第61号 関市介護予防拠点施設条例の廃止について  第8 議案第62号 関鍛冶伝承館条例の一部改正について  第9 議案第63号 関市地区公民センターの管理に関する条例の一部改正について  第10 議案第64号 関市都市公園条例の一部改正について  第11 議案第65号 関市総合体育館条例の一部改正について  第12 議案第66号 公の施設の指定管理者の指定について(関市ふどうの森管理センター)  第13 議案第67号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取林業者研修宿泊施設)
     第14 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取あじさい植物園)  第15 議案第69号 公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場)  第16 議案第70号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取川温泉バーデェハウス及           び関市板取木工クラフト館)  第17 議案第71号 公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保温泉ほほえみの湯及び           上之保温泉RVパーク)  第18 議案第72号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取コテージ湯屋)  第19 議案第73号 公の施設の指定管理者の指定について(関市板取四季の森)  第20 議案第74号 公の施設の指定管理者の指定について(関市TACランド板取)  第21 議案第75号 公の施設の指定管理者の指定について(関市武儀八滝ウッディランド)  第22 議案第76号 公の施設の指定管理者の指定について(関市ネイチャーランドかみのほ)  第23 議案第77号 公の施設の指定管理者の指定について(関市富野ふれあいセンター)  第24 議案第78号 公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保生涯学習センター)  第25 議案第79号 公の施設の指定管理者の指定について(関市中央公民館、関市総合体育館           (アリーナ等を除く。)及び関市総合福祉会館)  第26 議案第80号 公の施設の指定管理者の指定について(関市総合体育館(アリーナ等に限           る。))  第27 議案第81号 公の施設の指定管理者の指定について(関市立篠田桃紅美術空間)  第28 議案第82号 公の施設の指定管理者の指定について(関市文化会館)  第29 議案第83号 工事請負契約の変更について(西本郷一ツ山線道路整備その2工事)  第30 議案第84号 工事請負契約の変更について(中池陸上競技場管理棟新築(建築)工事)  第31 議案第85号 財産の取得について(関市文化会館大ホールグランドピアノ等)  第32 議案第86号 財産の無償譲渡について(関市介護予防拠点施設 上之保つどいの家)  第33 議案第87号 平成29年度関市一般会計補正予算(第6号)  第34 議案第88号 平成29年度関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第35 議案第89号 平成29年度関市下水道特別会計補正予算(第4号)  第36 議案第90号 平成29年度関市食肉センター事業特別会計補正予算(第1号)  第37 議案第91号 平成29年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  第38 議案第92号 平成29年度関市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  第39 議案第93号 平成29年度関市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  第40 議案第94号 平成29年度関市水道事業会計補正予算(第1号)  第41 議案第95号 損害賠償請求に係る和解について  第42 請願第1号 国民健康保険税の負担軽減を求める請願書  第43 代表質問(11番 後藤信一君  7番 鷲見 勇君  5番 桜井幸三君)  第44 一般質問(22番 猿渡直樹君) 本日の会議に付した事件   1 議事日程第1から第44まで 出席議員(22名)       1番   渡 辺 英 人 君        2番   波多野 源 司 君       3番   土 屋 雅 義 君        4番   栗 山   守 君       5番   桜 井 幸 三 君        6番   松 田 文 男 君       7番   鷲 見   勇 君        8番   村 山 景 一 君       10番   田 中   巧 君        11番   後 藤 信 一 君       12番   鵜 飼 七 郎 君        13番   足 立 将 裕 君       14番   幅   永 典 君        15番   市 川 隆 也 君       16番   山 藤 鉦 彦 君        17番   三 輪 正 善 君       18番   西 部 雅 之 君        19番   太 田 博 勝 君       20番   長 屋 和 伸 君        21番   石 原 教 雅 君       22番   猿 渡 直 樹 君        23番   小 森 敬 直 君 欠席議員(1名)       9番   武 藤 隆 夫 君 説明のため出席した者  市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君  教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    山 下 清 司 君  企 画 部 長    桜 田 公 明 君    総 務 部 長    下 村   等 君  福 祉 部 長    浅 野 典 之 君    市民環境部長     大 桑 哲 生 君  経 済 部 長    永 田 千 春 君    建 設 部 長    坂 井 英 一 君  建 設 部 参 事    戸 田 健 吾 君    水 道 部 長    岩 佐 隆 司 君  会 計 管 理 者    二 俣 幸 二 君    教育委員会事務局長  渡 辺 数 忠 君 出席した事務局職員  局     長    村 山 寿 和    次     長    西 部 延 則  主 任 主 査    伊 藤 敦 子    主     事    渡 辺   淳  書     記    後 藤 翔 哉      午前10時00分 開議 ○議長(三輪正善君)    皆さん、おはようございます。   これより平成29年関市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。   4番 栗山守君、5番 桜井幸三君のお二人にお願いいたします。   これより議案の審議に入ります。   議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。   なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る22日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。   最初に、日程第2、承認第14号及び日程第3、承認第15号の2件を一括議題といたします。   これら2件に対する質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   承認第14号、専決処分の承認について(平成29年度関市一般会計補正予算(第5号))及び承認第15号、専決処分の承認について(平成29年度関市下水道特別会計補正予算(第3号))は、関連がございますので、これら2件を一括して採決いたします。   これら2件については、いずれも承認することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、これら2件については、いずれも承認することに決しました。   次に、日程第4、議案第58号、関市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第5、議案第59号、関市役所支所条例の一部改正についてを議題といたします。   質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。
      23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    議案第59号、関市役所支所条例の一部改正について伺います。   上之保事務所の移転による位置の改正ということですが、事務所の現在の活用状況、そして今後の活用がどうなるのかについて伺います。 ○議長(三輪正善君)    当局の説明を求めます。   下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    現在の上之保事務所につきましては、昭和40年の建築の建物で、建築後52年が経過しておるということでございます。それで、耐震強度もございませんし、それから給排水施設、冷暖房施設も非常に老朽化してきておるということで、これまで必要最小限の改修をして事務所として活用をしてきております。   現在、上之保事務所から少し南へ行きました上之保老人福祉センターを改修をいたしまして、その一角に上之保事務所が移転するということでございます。来年1月下旬に移転をしまして、新しい場所で業務を始めるということでございます。   現在の上之保事務所の2階に、実は上之保有線放送の中央センター設備があるということでございまして、その設備の移転後、上之保事務所については解体をするという予定でございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第6、議案第60号、関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第7、議案第61号、関市介護予防拠点施設条例の廃止についてを議題といたします。   質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    議案第61号、関市介護予防拠点施設条例の廃止について伺います。   3つほど伺います。   介護予防施設2施設の活用状況と、今回廃止する理由について。2つ目は、介護予防施設を廃止した場合、介護予防に影響はないか。3つ目、いちょうの家は隣に中部公民センターがあるが、今後どのように活用されていくのか。   3つ伺います。 ○議長(三輪正善君)    当局の説明を求めます。   浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    それでは、御質問の1点目、介護予防拠点施設2施設の活用状況と廃止する理由についてお答えをさせていただきます。   この条例に規定いたします介護予防拠点施設は、関市住吉町のいちょうの家と上之保地域にございます上之保つどいの家の2施設でございます。   両施設は要介護状態になることを予防し、健康で生きがいのある生活を送っていただくため、各種活動を通して生きがい活動の支援を提供する目的として設置されたものでございます。   まず、いちょうの家の活用状況につきまして御説明をさせていただきます。   この施設は、平成12年度に建設をいたしまして、平成13年度から家に閉じこもりがちな虚弱な高齢者の介護予防のため、生きがい活動支援通所事業として活用をしてまいりました。28年度の実績でございますが、年間の開所日は200日、利用登録者数が年度末時点で20人、利用人数は1年間で延べ1,642人でございました。   上之保つどいの家は、平成16年に旧上之保村が介護予防拠点施設として施設整備を行ったものでございます。合併後は介護予防に関するサロンの会場として、また地域の集会等に利用しており、年間の開館日は約240日、同じく昨年度1年間では延べ573人が利用をなされている状況でございます。   廃止する理由でございますが、平成29年度から開始をいたしました介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、生きがい活動支援通所事業の利用者と同程度の高齢者の方も通所型サービスを受けることが可能となりましたことから、廃止することといたしました。   なお、上之保つどいの家は、介護予防拠点施設としての位置づけはなくなりますが、引き続き介護予防のサロンですとか地域活動など、自主的な管理運営を行う地域づくりの活動拠点として活用される見込みでございます。   次に、2点目の御質問にお答えさせていただきます。   今回の条例廃止によって、2つの施設は廃止をいたしますが、平成29年度から開始をいたしました介護予防・日常生活総合事業では、議員も御承知のように、介護保険の要介護、要支援認定では非該当となられた方でも、基本チェックリストの判定によりまして、介護予防目的のサービスが利用可能となりました。   このことによりまして、確実に対象者の枠は広がっておりますので、早くから介護予防に取り組むことができるようになっておる状況でございます。   また、今年度第3回定例会でわかくさ・プラザ総合福祉会館内に関市介護予防センターを設置する条例改正をお認めいただきましたが、このセンターで高齢者向けのロコトレ講座の開催ですとか介護予防でロコトレ体操等を行っている団体への施設貸出しなど、高齢者の介護予防に関する取組の場として活用を図っておりますので、両施設の廃止によります介護予防の低下はないと考えておりますし、今後も介護予防には力を入れてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。   続きまして、3つ目の御質問にお答えさせていただきます。   中部公民センターでございますけれども、この施設は、昭和50年の建築でございまして、鉄骨造2階建ての建物で、1階部分は消防団本部分団の車庫になっております。   平成16年度に実施をいたしました耐震診断ではE判定、耐震性が非常に劣るという判定でございますけれども、それに加えまして、施設が大きいということもございまして、耐震補強に多額の費用を要すること、そして市の方針で新たに公民センターは建設しないということを決めておりますので、中部公民センターにつきましては、今後、期限を決めて廃止する予定でございます。   このために、いちょうの家につきましては、地元自治会と協議が整えば、公民センター機能を代替する地域の集会施設として譲渡したいというふうに考えております。   現在はその譲渡に向けて、地元自治会と協議中ということでございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第8、議案第62号、関鍛冶伝承館条例の一部改正についてを議題といたします。   質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。   次に、日程第9、議案第63号、関市地区公民センターの管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第10、議案第64号、関市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。   質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。   次に、日程第11、議案第65号、関市総合体育館条例の一部改正についてを議題といたします。   質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    議案第65号、関市総合体育館条例の一部改正について伺います。   これは、メインアリーナの照明をLEDに替えたということで、安くなるということでありましたけれども、メインアリーナの年間の電気料金は幾らになるのか、また、料金を3分の1にする根拠、1,500円から500円にする根拠をお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    当局の説明を求めます。   渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(渡辺数忠君)    それでは、お答えいたします。   総合体育館のメインアリーナの昨年度の電気料金につきましては、当該アリーナの使用実績や照明器具の電力費などを参考に推計してみますと、計算的には120万円程度になるものと考えております。   次に、電灯料金を改定する根拠につきましては、本年度実施の総合体育館の大規模改修工事におきまして、ただいま議員から御説明ありましたように、照明器具を水銀灯からLEDに更新することから、当該アリーナの電灯料金につきましては、照明器具の電力費などを参考にしまして見直しを行うものでございます。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    ほかに。   23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    今、電気料金が120万円ということを言われましたが、電気料金がこの料金の3分の1に減額した料金と今後も3分の1程度になるのか、そこら辺の確認ですが。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁。   渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(渡辺数忠君)    これはただいま御説明させていただきましたように、照明器具のカタログ上の電力費、こういったものを参考に、また使用実績等を参考に算出しておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    ほかに質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。   次に、日程第12、議案第66号、公の施設の指定管理者の指定について(関市ふどうの森管理センター)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第13、議案第67号、公の施設の指定管理者の指定について(関市板取林業者研修宿泊施設)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第14、議案第68号、公の施設の指定管理者の指定について(関市板取あじさい植物園)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第15、議案第69号、公の施設の指定管理者の指定について(中濃公設地方卸売市場)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第16、議案第70号、公の施設の指定管理者の指定について(関市板取川温泉バーデェハウス及び関市板取木工クラフト館)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第17、議案第71号、公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保温泉ほほえみの湯及び上之保温泉RVパーク)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第18、議案第72号、公の施設の指定管理者の指定について(関市板取コテージ湯屋)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第19、議案第73号、公の施設の指定管理者の指定について(関市板取四季の森)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第20、議案第74号、公の施設の指定管理者の指定について(関市TACランド板取)を議題といたします。   質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    議案第74号について、議案質疑を行います。   1番目に、TACランド板取の指定管理者の指定を行う者ですけれども、このTACランド板取の経営状態はどうなっておりますか。指定管理料も含めてお答えください。   それから、2番目に、これまでこの施設は地元自治会を指定管理者としてまいりました。今年度までと思いますが。それが今回は有限会社に指定管理者を代えるという提案になっております。なぜ地元自治会から営利企業に指定管理者を代えることになったのかと、この点についてお尋ねをいたします。   3番目に、今のことと関連がありますが、新たな指定管理者、有限会社TACランド板取を選定するまでの経緯はどうなっておりますか。公募を行ったのかどうか、その有無もお答えください。   4番目に、指定管理の期間は平成30年4月1日からの3年間とされておりますが、指定管理の期間は1年間、あるいは3年間、5年間の場合もございますけれども、どういうお考えで今回3年間の提案がなされているのかお聞かせください。   以上お尋ねいたします。 ○議長(三輪正善君)    当局の説明を求めます。   永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    それでは、公の施設の指定管理者の指定について(関市TACランド板取)についてお答えをさせていただきます。   1のTACランド板取の経営状態についてお答えをさせていただきます。   当施設の指定管理者は、関市板取田口自治会を平成21年度から平成23年度、平成24年度から平成26年度、平成27年度から本年度までの3度にわたって3年間ずつ指定しております。   平成28年度のTACランド板取の指定管理業務の収支についてでございますが、収入はテントサイトの使用料が約1,300万円、電気料など、その他の収入が約280万円あり、収入合計が1,589万530円となっております。支出は、職員給与が約470万円、施設や土地借地料が125万円、その他の電気料や通信料などで、支出合計1,572万6,436円で、16万4,094円の利益を生んでおります。   当施設の指定管理料についてでございますが、過去から支払ってはおりません。施設使用料等の収入で運営を行っていただいております。   次に、2つ目、地元自治会ではなく、営利企業を特定者指名するのかについてお答えさせていただきます。   TACランド板取は、平成6年度に開設をいたしました施設でございまして、開設当初から、平成20年度までは地元の板取田口自治会に業務を委託しております。繰り返しになりますが、平成21年度からは指定管理者制度によって、同田口自治会に委託をしている施設でございます。   このように、長年、地元自治会に管理運営を委託してきておりますが、有限会社TACランド板取は、当施設に隣接をいたしておりますオートキャンプ場を整備し、関市TACランドと一体的に管理運営するために板取田口自治会により設立された法人でございまして、有限会社という法人であっても、自治会と同様に地域住民で構成をさせており、地域振興を図る目的で活動している組織でございます。   このたび、昨年度に実施された関市指定管理者審査委員会の外部有識者で行っていただきますモニタリングの外部評価ヒアリングでの御指摘を受けまして、地元自治会と協議いたしまして、隣接のオートキャンプ場と一体的管理を行うためには、有限会社TACランド板取がよいということになり、指定をいたしました。   次に、3の新たな指定管理者として選定するまでの経緯についてでございますが、公募は行っておりません。今回指定する団体は、地元住民によって組織された法人でもございまして、隣接している同様のオートキャンプ場施設を運営していることからも、一体的に管理運営することで利用者の誘客活動につながるものと考えて選定をいたしました。   また、施設の管理運営のみならず、自治会としての活動も織りまぜながらのさまざまな事業活動が実施できるだけでなく、施設のさらなる有効活用が可能となり、地域住民が主体となって自然と触れ合う場を提供し、観光産業の振興と地域活性化に寄与できるものと考えております。   なお、この有限会社TACランド板取は、平成9年2月に設立をされており、資本金は330万円の法人になります。   次に、4の指定期間を3年とする理由についてでございますが、平成28年3月に策定されております公の施設の指定管理者制度運用ガイドラインでは、議員御指摘のとおり、公の施設の設置目的を達成するために、最も効果的で効率的な管理を行うことができる団体を選定できるよう、指定管理者の募集は公募によることを基本とし、指定管理者が施設を適切に管理運営し、一定の成果を上げるにはある程度の期間が必要であるため、5年を基本とし、その他は個別に判断することとなっております。   このTACランド板取につきましては、公共施設再配置計画においても、民間へ譲渡するという方針となっております。そこで、当施設は3年後をめどに譲渡に向けて準備、調整を進めたいという思いから、基本となる5年間の指定期間ではなく、3年間の指定期間にいたしまして、管理運営のあり方を見直すことができるように指定期間を設定いたしたものでございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    利益の出ている施設であるということで ございますが、今回指定管理者に選定をいたしました有限会社は、従業員は何名いらっしゃる会社ですか。   それから、これまでは人件費に470万円使っていたという御報告がございましたが、これまでは何人の人員が雇用されておったのかお聞きしたいと思います。   それから、先ほど2番目の御答弁の中で、モニタリング外部評価のヒアリングによって指摘があったという御説明がありましたが、ヒアリングの指摘というのは、一体どういう指摘なのかということを御説明ください。   それから、これまでは自治会が開設以来、管理運営をしてきた施設だということで、これは公的な団体と考えて、それで公募なしの指定管理というふうに行ってきたと、こういうふうに理解をしておるわけです。これが特定の事業者や個人に任されるとなると、事情は違ってまいりまして、やはりこれは指定管理制度の原則にそぐわない、そういうことになってくるということを思うわけなんですが、その点について、先ほど3年後に民間譲渡ということも視野に入っているというお話でしたけれども、これはその譲渡というのは、有償での譲渡なのか無償での譲渡なのかという点、明らかにしていただきたいし、それから、その3年後の譲渡について、今回指定管理を行う事業者と既に何らかの協議なり行われているのかどうか。関市が譲渡を視野に今回、指定管理をしようとしているということが事業者や地元の皆さんと共通理解の上で進められていることなのかどうか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いします。   永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    TACランド板取のスタッフでございますが、常勤1名、非常勤2名というふうに指定管理の申請の資料にございます。   モニタリングの指摘でございますが、先ほどお答えをさせていただきましたように、隣のオートキャンプ場と一体的な管理をするため、また、観光振興等々に一体的に管理をしたほうがよいとの御指摘というふうに理解しております。   それから、自治会でございますが、組織の構成員が田口自治会とこの有限会社TACランド板取についてはほぼ同じでございまして、そこについては特に開設当初から携わってきていただいておる人たちでございますので、特に問題がないというふうに考えております。   また、3年後の譲渡につきましてでございますが、これは公共施設再配置計画でそのような方針としておりますが、特に詳細について地元などとの協議は行っておりません。また、無償か有償かでございますが、基本は有償というふうに考えておりますが、武芸川温泉の譲渡に倣って、土地、建物、資産等の評価をいたしまして、その価格で譲渡をしていきたいと、これは調査の結果を見てからの方針でございます。   470万円の人件費の内訳と何人かということでございますが、現在のスタッフは、常勤が、先ほど申しましたように、常勤1名と臨時、日直をするための非常勤、そして清掃作業員等でございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    ただいまの御答弁で、私、よくわからなかったところがあるんですけれども、有限会社TACランド板取の会社の方は、これまでも田口自治会の一員として、常勤なり非常勤でこの施設の指定管理にかかわってきたということはわかるわけですけれども、田口自治会イコール有限会社TACランド板取であるかのようなふうに聞こえる御答弁が今あったと思うんですね。ほとんど変わらない、ほぼ同じというような言い方をされていたわけですが、これまでの指定管理の実態が、田口自治会が指定管理者であったけれども、実態は有限会社が管理運営を行っていたということをおっしゃっておるのかどうか、その点をお聞きします。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    有限会社TACランド板取が今まで指定管理に携わってきたというふうには考えておりません。   以上でございます。
    ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    それで私、一番疑問に思っておりますのは、地元自治会が指定管理者であるのならば、公募をしなくてもよいというふうに私は思ってきましたけれども、これが有限会社であるとか、特定の個人であるという管理者に変わるというのであれば、やはり原則は公募をすべきであると。   今、お話にございましたが、将来的にこれを民間譲渡したいということであれば、そういう方針であるということも明示して、きちんと公募をかけるべきではないかということを思うんですけれども、この点についてはどういうお考えですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    議員御指摘のように、原則公募という考えは当然ガイドラインにも明記をされております。そのように考えておりますが、長年、この地元自治会で管理運営をされておりますし、3年後ということでございまして、ここで公募をして違う事業者に変えることのメリット、デメリット等々も検討した結果、引き続き地元にお願いしたほうがいいということで特定者指名というふうに取り扱わせていただきました。 ○議長(三輪正善君)    ほかに質疑の通告はございませんので……、     (「議長、動議」と呼ぶ者あり)   21番 石原教雅君、どうぞ。 ◆21番(石原教雅君)    ただいまの議案に対して、即決ということになっておりますが、譲渡を前提とするというような誤解を招くような内容でございますので、再度、議運のもとで委員会付託ということに切りかえていただくよう審議お願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    ただいまこの件につきましての即決ということについて、議運で再度検討してほしいという意見がございましたが、これについて所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。   暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   それでは、暫時休憩いたします。      午前10時36分 休憩      午前11時00分 再開 ○議長(三輪正善君)    休憩前に引き続きまして会議を開きます。   ただいま議題となっております議案第74号、公の施設の指定管理者の指定について(関市TACランド板取)の即決・付託区分につきまして、ただいまの議会運営委員会での協議の結果、本件を文教経済委員会に付託することといたしました。   したがって、討論の通告がございましたが、22番 猿渡直樹君の討論を取り下げていただきます。   次に、日程第21、議案第75号、公の施設の指定管理者の指定について(関市武儀八滝ウッディランド)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第22、議案第76号、公の施設の指定管理者の指定について(関市ネイチャーランドかみのほ)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第23、議案第77号、公の施設の指定管理者の指定について(関市富野ふれあいセンター)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第24、議案第78号、公の施設の指定管理者の指定について(関市上之保生涯学習センター)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第25、議案第79号、公の施設の指定管理者の指定について(関市中央公民館、関市総合体育館(アリーナ等を除く。)及び関市総合福祉会館)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第26、議案第80号、公の施設の指定管理者の指定について(関市総合体育館(アリーナ等に限る。))を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第27、議案第81号、公の施設の指定管理者の指定について(関市立篠田桃紅美術空間)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第28、議案第82号、公の施設の指定管理者の指定について(関市文化会館)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第29、議案第83号、工事請負契約の変更について(西本郷一ツ山線道路整備その2工事)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第30、議案第84号、工事請負契約の変更について(中池陸上競技場管理棟新築(建築)工事)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第31、議案第85号、財産の取得について(関市文化会館大ホールグランドピアノ等)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第32、議案第86号、財産の無償譲渡について(関市介護予防拠点施設 上之保つどいの家)を議題といたします。   質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。   本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第33、議案第87号から日程第40、議案第94号までの8件を一括議題といたします。   質疑の通告はございませんので、これら8件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
      次に、日程第41、議案第95号、損害賠償請求に係る和解についてを議題といたします。   本件は、直ちに当局の説明を求めます。   尾関市長、どうぞ。     (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)    それでは、今定例会に追加提案をいたします議案につきまして御説明を申し上げます。   追加議案書をお願いいたします。   議案第95号、損害賠償請求に係る和解についてでございます。   これは、平成26年5月に関鍛冶伝承館において開催した刀剣企画展のパンフレット及び伝承館内の展示パネルに掲載された短刀、金重初代の画像について、当時の金重初代の所有者に無断で画像を掲載したこと並びに当該パンフレットの金重初代の図面の下に記載された年号が誤っていたことについて、相手方から損害賠償請求の訴えがありましたが、岐阜地方裁判所から市、相手方の双方に対して和解の提案がございましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、和解について議会の議決を求めるものでございます。   和解の内容につきましては、議案書のとおりでございます。   以上、大変簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。   御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三輪正善君)    説明が終わりましたので、これより質疑を行います。   質疑のある方はございませんか。   22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    この損害賠償請求事件があったということを私、存じておりませんでしたが、和解する場合、当初の訴えとして、損害賠償で求められた賠償額というのはどれほどだったのでしょうか。   また、こういった損害賠償を求められるような誤りがなぜ起こったのかということと、年号が誤っていたというお話ですが、正しい年号がわかっておれば教えてください。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いします。   永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    損害賠償金額でございますが、1,037万7,000円でございます。   そして、掲示について誤りでございますが、私どもの企画展での掲示物、パンフレットの中身でございまして、これは職員の単純なミスでございまして、すぐに差しかえをしたところでございます。   そして、貞治2年という年号をつけた写真をつけたわけでございますが、その画像、正しい年号は不明でございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    単純なミスという御説明について再度お尋ねしますが、無断で掲載したというのは単純なミスというのはどういうことなのかということをお聞きしたいんですが。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いします。   永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    これは、平成26年に企画展を開催をしたわけでございますが、その際に使いましたパンフレットでございます。展示物の内容等を記載したものでございますが、それに掲示をした写真と年号を記載したわけでございますが、これが違うものが入ってしまったということでございます。これはですから、単純なミスというふうに御説明をしたところでございます。 ○議長(三輪正善君)    ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。   これより討論を行います。   討論のある方はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)   討論もないようですので、討論を終わります。   これより採決いたします。   本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   御異議なしと認めます。   よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。   次に、日程第42、請願第1号、国民健康保険税の負担軽減を求める請願書を議題といたします。   本件は、直ちに紹介議員代表の説明を求めます。   23番 小森敬直君、どうぞ。     (23番 小森敬直君登壇) ◆23番(小森敬直君)    請願第1号について請願文書表に基づいて紹介をいたします。   国民健康保険税の負担軽減を求める請願書。   請願の趣旨。   今、市民の多くは大変厳しい生活を強いられています。中でも国民健康保険加入者は、無職者や不安定雇用労働者が多く、所得が低いことから、日々の暮らしは大変厳しいところに追い込まれています。とりわけ、収入に占める国民健康保険税(介護保険料を含む)の負担は重く、所得240万円の4人家族(40代夫婦2人、子ども2人、アパート住まい)で試算すると、国保税額(介護保険料含む)は38万円強となり、所得の約6分の1を占めるために、多くの国保加入者が納付困難な状況に陥っています。高すぎて払えない、国保を納めたら生活できない、これが国保加入者の声です。   関市では一般会計から国保財政へ3億5,000万円が繰入れをされていますが、尾関市長は来年の都道府県化に伴い、繰入金を減額していくと表明されています。この繰入金が減額されればそのまま保険料に上乗せされ、今までぎりぎりで納めていた加入者までもが払いきれなくなります。   現在国民健康保険税の負担軽減を求める市長あての陳情署名にも取り組んでおりますが、1か月ほどで1,057筆の署名も集約されています。   だれもが納められる国保税と安心して医療が受けられる国保運営で市民の命と健康を守る関市にするため、以下の事項について要望します。   請願事項1、3億5,000万円の国保会計への政策的繰入れを存続させ、だれもが納められる国民健康保険税額に引き下げてください。   2、国保税引き下げのため、市民と一緒になって国の負担の増額を求めてください。   3、国保税を納め切れない人から保険証を取り上げないでください。   以上が請願の趣旨であります。   請願者は、代表、関市上白金511、関市の社会保障を良くする会会長、森逸治さん、以下の請願者であります。   よろしく御審議をお願いします。   以上で請願の説明を終わります。     (降  壇) ○議長(三輪正善君)    説明が終わりましたので、本件はお手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。   次に、日程第43、代表質問を行います。   発言は、お手元に配付してあります代表質問順序表により順次許可いたします。   最初に、11番 後藤信一君、どうぞ。     (11番 後藤信一君登壇・拍手) ◆11番(後藤信一君)    皆さん、おはようございます。   議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、明政会を代表して代表質問をさせていただきます。明政会の後藤です。よろしくお願いします。   代表質問の内容は、1、平成30年度予算編成について、2、関市の産業振興について、3、第48回衆議院議員総選挙についての3件です。   何しろ代表質問は初めてとなりますが、よろしくお願いいたします。   さて、安倍政権誕生以来、5年経過しました。その間、アベノミクスの推進により、景気回復、デフレの脱却、円高の是正などの政策により、名目GDP50兆円増加、正社員有効求人倍率1.03倍を超えました。また、就職内定率は97.6%になり、企業収益も26.5兆円増加しました。そして、上場企業の2018年3月期業績は3年ぶりの増収になる見込みとなりました。   このような状況下、我々の関市の歳入では、国・県からの交付税の削減、人口の減少に伴う税収減、歳出では、高齢人口の増加による経費の増額があります。そして、関市の予算編成において考慮すべきは、財政の健全化を推進しながら予算編成をすることです。   平成29年度の予算では、中池陸上競技場管理棟4億3,000万円、西本郷一ツ山線3億2,000万円、富岡ふれあいセンター等、ハード面の予算計上がありました。   平成30年度は、歳入歳出を含め、どのような思いをもとに予算編成方針を立てられたのかお尋ねさせていただきます。   また、例年支出している項目でも、費用対効果を見直し、1円でも無駄なお金を使わない方針でよろしくお願いいたします。   次に、国では子育て支援を施策に打ち出していますが、関市の重点施策はどのようなものか、また、重点とした理由はどうかお尋ねいたします。   また、関市第5次総合計画基本計画、これには子育ての経済的な負担の軽減、保育園保育料負担の軽減や国民健康保険税の賦課方式の見直しなど、市民生活に直結する取組が記載されていますが、具体的にはどのような内容なのかお伺いいたします。   それでは次に、ふるさと納税についてお尋ねします。   総務省によるふるさと納税の理念は、1、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方も考えるきっかけとなる制度である、2、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること、それは人を育て、自然を守る地方の環境を育む支援になります、3に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけになりますとあります。   さて、関市では、平成29年度ふるさと納税金額は、当初予算では6億円計上されました。今定例会では4億円の補正額です。   平成29年5月に総務省より返礼品の自粛が求められました。平成30年度の関市のふるさと納税金額の予算は幾らか、また、返礼品により納税額の金額増減が見込まれますが、返礼品のリストの見直しの見込みはどうか、そして返礼品の返礼率はどうか、また、寄附金の使い道は、1、刃物のまち・せきの地場産業の振興、2、清流長良川の保全と小瀬鵜飼の伝承、3、子育てママ・パパの応援&未来を担う子どもたちの支援、4、地域の宝・関商工高等学校の応援、5、ローカル線長良川鉄道の応援、6、市民活動やボランティアの支援、まちづくりの応援があります。   来年度、ふるさと納税の資金使途について、変更はないかお尋ねをします。   それでは次に、関市の産業振興についてお尋ねします。   1、企業誘致と工業団地の造成はでございますが、この質問は、第3回定例会の代表質問で、松田議員が同じ質問をされました。しかし、どうしても私自身が聞きたいこともあり、同じ質問となりました。   関市の活性化を図り、産業振興を図り、税収を増加させ、人口減少を防ぐ施策は、一つの方策として、私は企業誘致のため工業団地の造成が必要と思います。企業の立場に立ち返ると、工場進出は大きな投資です。そのため考慮するのは、用地の立地、用地の価額、従業員の確保、自治体の優遇策、交通の利便性などです。   企業の景気回復を背景に、東海環状自動車道路東回り沿線に県外大手企業が進出して、工場の新設や増設の動きが相次いでおります。2019年度には東海環状自動車道路西回りの一部の開通が予定されております。岐阜県は、2020年度までに300ヘクタールの工場用地の確保を目指す予定です。   関市には高速道路のインターチェンジが3か所、これは富加関を含みますが、ありますので、利便性は十分です。   残念ながら、前回の長屋議員の質問では、池尻・笠神工業団地開発の撤退及び松田議員の質問では、ロジスティクス工業団地の造成価格の増加による分譲価格の値段により困難が予想されます。   工場団地の計画は、長期にわたり、予算も大幅にかかります。2件の工場団地計画が撤退されても、市当局には次の候補地が常日ごろから考えてあると思いますが、いかがですか。工場団地の予定があれば、企業誘致もセールスが可能となります。   御存じの方もあるかと思いますが、倉知地区に本社がある企業は、この2年間に2社、美濃市に工場を新設されました。企業誘致の施策はどのように行われているか、また、工場団地造成の計画はどうかお尋ねします。   それでは次の質問ですが、地元商店街振興についてお尋ねをします。   10月26日、倉知地区にマーゴウエストがオープンいたしました。私たちは、生活道路の車の通行量が増加しており、特に12月のこれからが心配されております。これに比べ、関市の中心商店街である本町商店街は、人影もまばらです。しかし、一部の店舗は活気がある店もあります。休業日か営業日かわからない状態でシャッターが閉まっている現状は残念でなりません。
      このような状況から、商店街の現状をどのように見ておるのか、また、問題点は何か、また、次に関市として振興策はどのようなことをされているかお尋ねをします。   次に、観光客誘致による活性化はですが、先日、氷見市へ視察に行きましたが、まんがワールド、「忍者ハットリくん」の藤子不二雄館が商店街中央の銀行跡地にありました。   このように商店街に観光施設があれば、観光客を誘客して商店街の活性化にもなります。   関市の本町商店街に観光施設を誘致してはどうか。   先日、関鍛冶伝承館の改修概要の発表がありました。せっかく関市を訪問しても、観光地だけを見て帰られるのは残念です。お土産も買って、ほかのところも見ていただきたいと思います。観光施設を商店街に誘致して、観光客に市内を周遊していただき、観光客誘致による中心市街地活性化を図るのはどうか。   次に、第50回刃物まつり記念事業についてお尋ねをします。   記念事業のイベントに対する評価はどうかですが、イベントには関鍛冶伝承館展示物、また、刃物大廉売等々ございます。上記のイベントを行いましたが、各イベントに対する評価はどうか、また、関鍛冶伝承館の入場者数はどのように変わったか。   この記念事業には関市の予算が2,000万円以上使われていますが、地元の経済効果はどのような効果があったのか。特に50回となる刃物大廉売の成果はどうでしたか。そして、関市のPRになったのか。   次に、観光客の増加はどうでしたか。第50回刃物まつり記念事業による観光客の増加は、例年に比較してどのようになっていたかお尋ねをさせていただきます。   次に入りますが、第48回衆議院議員総選挙についてお尋ねします。   今回の投票日は、折からの大型台風21号のため、大荒れの天気が予想されました。このような状況下、関市の投票率は55.72%です。この投票率に関する見解はどうか。また、小学校4年生から6年生、中高校生モニターに投票に行くかアンケートをとったところ、成人してから約8割が投票するとの回答がありました。18歳、19歳の投票率はどうでしたか。そして、関市の投票所で投票率が40%台は2か所だけですが、その原因を把握しておられるかどうかをお尋ねさせていただきます。   次に、今回の期日前投票は、全国で2,137万人と、前回より62%増加しました。関市の期日前投票では、関市役所の投票所が一時混雑して、投票完了まで1時間かかった方もあったと聞きました。   期日前投票の状況と今後の対策はどうかお尋ねをさせていただきます。   最後に、主権者教育に対する取組をお尋ねします。   主権者教育は、選挙の投票率を上げるためだけに行うのではありません。社会を生き抜く力、また、これからの社会をつくるために政治に参加し、自分で知り、自分の意見を持ち、自分で決めることを学んでいく教育です。高校生の主権者教育の実情はどうか、自分の決断力を養うのは大変難しい教育です。教師、授業時間、テキストはどのようにされているのかお尋ねさせていただきます。   以上で私の質問は終わりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。     (質問席に降壇) ○議長(三輪正善君)    それでは、当局の答弁をお願いいたします。   尾関市長、どうぞ。     (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)    ただいまは明政会を代表されまして後藤信一議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。   いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。   まず、大きな1点目でございますが、平成30年度予算編成についてお答えをいたします。   まず、予算編成方針についてでございますけれども、関市では平成24年5月に関市健全な財政運営に関する条例を制定し、条例に基づいた健全な財政運営に努めているところであり、せき行財政改革アクションプランにおいては、歳入の確保、歳出の抑制、行政運営の見直しの3つの視点から48の改革項目への取組を着実に実行してきており、一定の成果を上げているところでございます。   しかしながら、先ほど議員からも御紹介ございましたとおり、市の歳入の根幹である市税については、今後見込まれる人口減少、少子高齢化による深刻な影響が懸念されるところでございます。また、普通交付税につきましても、10年間の合併特例期間が終了し、平成30年度は、合併算定替えの縮減期間の4年目となるなど、一般財源総額の減少は避けられない状況にございます。   一方、歳出においては社会保障費の増加に伴い、扶助費などの義務的経費が増えていくことや学校給食センター整備、刃物ミュージアム回廊整備などの大規模事業や公共施設の老朽化に伴う更新等による財政需要も見込まれるところでございます。   このように本市は、本格的な人口減少社会の到来をはじめとした多くの課題に直面しており、これらの課題を市民と行政が共有し、協働することにより、解決するための取組を継続することが重要であると考えております。   平成30年度の予算編成においては、関市第5次総合計画に掲げる将来都市像「産業を鍛え、学びを伸ばし、文化を磨き、未来を切り拓く協働のまち」の着実な実現を目指すスタートの年であること、また、関市が抱える人口減少、地域経済の活性化、少子高齢化などの政策課題にできる限り早い時期に対応することを常に念頭に置いて、新年度予算の編成に取り組んでまいります。   次に、重点施策についてでございます。   平成30年度予算編成方針では、5つの重点的・戦略的に推進する項目に積極的に取り組むこととしております。重点的・戦略的に推進する項目の1つ目は、子育て支援を充実させ、まちの未来をつくる人口増加に向けた取組でございます。   本市の人口は、平成17年をピークに減少に転じており、30年後には7万人を切ることが予想されております。第5次総合計画の主要指標であります目標人口8万5,000人を達成するためにも、地域全体で子育てを支援する仕組みや多様な保育サービス、子育てに対する経済的負担の軽減などにより、子どもを産み育てやすい社会をつくっていくことが必要であると考えております。   2つ目は、まちの魅力を発信し、移住定住を促進する取組でございます。関市を移住先、定住先として選んでいただけるよう、関市の魅力を国内外に情報発信し、市のイメージを高めることにより、移住定住を推進することは、将来のまちづくりにとって非常に重要な要因であると考えております。   3つ目は、地域内消費を増加させ、地域経済の好循環を促進する取組でございます。地域経済を支える市内企業の付加価値や、労働生産性が高まることで、市民所得の向上や消費の拡大が促進され、地域経済が良好に循環することにつながると考えております。また、企業の人材確保や求職者の就職活動支援を通じて市内への就労、就業を促進してまいります。   4つ目は、高齢者が生涯現役で活躍し、全ての市民が安心して暮らせる取組でございます。元気で豊かな経験を持った高齢者が仕事、ボランティア活動、地域などで活躍でき、生きがいを持って生き生きと暮らすことができる社会の構築を目指してまいります。   5つ目は、郷土の誇りを醸成する教育を充実し、未来の創り手となる子どもたちを育成する取組でございます。ふるさと教育などにより、郷土の誇りを醸成し、郷土を愛し、地域で活躍できる人、また、ICT技術の活用、海外研修への派遣などにより、広い視野でみずから考え、課題を解決することのできる人材の育成が求められております。児童生徒が積極的に学び、確かな学力と郷土愛を持ち、グローバルに活躍する未来の担い手を育てていきたいと考えております。   特に御質問いただきました子育ての経済的な負担の軽減と国民健康保険税の賦課方式の見直しの2点につきましても、関市第5次総合計画の大きな柱であります。   1点目の子育て世代の経済的な負担軽減は、子育て世代の定住、移住促進を図るための有効な手段であると考えております。   国においても、消費税率引き上げによる増収分を財源とし、人づくり革命と生産性革命の2兆円規模の政策パッケージの中で、3歳児から5歳児までの保育・教育の無償化を平成31年度から段階的に図るとされております。   本市におきましては、第5次総合計画のスタートに合わせ、平成30年度から幼稚園、保育所等の費用の軽減を、国の制度に市独自政策を加え、前倒し、かつ拡充して実施することを検討しており、現在、新年度予算に盛り込むため、その制度設計を進めているところでございます。   2点目の国民健康保険制度の見直しでございますが、平成30年度から国民健康保険の財政運営責任が県に移行しますので、それに合わせて国民健康保険制度の改革について検討を進めてきております。主な内容といたしましては、資産割の廃止、一般会計からの繰入金の削減などでございます。これは、今回、県に納める納付金額が想定より少なくなる見込みとなったことや、当市の国保財政が平成28年度以降、比較的安定した運営が確保できていることなどから、来年度以降の国保財政は当面、健全な財政運営が維持できるとの考えによるものです。また、あわせて、低所得世帯にも配慮した税額となるよう、現在、国民健康保険税の引き下げも含めて、制度の見直しを進めているところでございます。   平成30年度の予算は、関市第5次総合計画の基本構想が掲げる将来都市像の実現に向けての第一歩となる重要な予算でございます。議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、市政の課題に的確に対応した予算となるように全ての職員の英知を結集し、平成30年度予算の編成に取り組んでまいります。   次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。   平成30年度のふるさと納税の寄附額は、本年12月までの寄附の状況にもよりますが、現時点では今年度の補正額を加えた額と同額の10億円を見込む予定で考えております。   また、来年度の返礼品の見直しについては、本年7月に400品に大幅に拡充し、約半分が刃物製品となったことにより、全国の他の自治体では牛肉やお米など、食べ物を返礼品に扱うところが多い中で、刃物に特化した関市のブランディングが今年度、大きな成果につながっているため、大幅な変更を行うことは、現時点では考えておりません。   来年度も市内の事業所や農家などが生産するものを返礼品として取り扱っていくという基本的な考えは変えず、特産品を広くPRしていきたいと考えております。また、刃物製品のキッチンツールなどを充実し、関のブランドでキッチンがトータルデザインできるような特色ある提案をしていきたいと考えております。   返礼率につきましては、包丁など、刃物製品は総務省が通知するおおむね3割ですが、ほかの肉や米、うなぎ食事券、高島屋コラボ商品などの返礼品は3割を超えているものもございますので、見直しについても検討をしていきたいと思います。   寄附金の使途につきましては、総務省から新たな支援策として、ふるさと起業家支援プロジェクトとふるさと移住交流促進プロジェクトを推進するよう通知がございました。ふるさと起業家支援プロジェクトは、自治体がクラウドファンディング型ふるさと納税のシステムをつくり、応援したい起業家を選択し、資金提供の補助を行うというもので、起業家はその資金を初期費用として活用し、新たな事業を生み出すというものです。ふるさと移住交流促進プロジェクトは、空き家や古民家再生による移住者向けの住宅整備や新規就業者、農業を始める方の支援など、クラウドファンディング型ふるさと納税として募集をするというものです。   今後、これらのプロジェクトが本市において具体的に活用できるか検討していく予定です。   続きまして、大きな2点目、関市の産業振興についてお答えをいたします。   まず、企業誘致と工業団地の造成についてでございます。   企業誘致の取組としましては、市内に立地や増設を行った企業に対し、企業立地奨励金の交付を継続しているほか、工場用地候補地情報の収集・管理や提供、市内既存企業で増設可能な土地を所有されている企業の具体的な増設計画などがあった場合の相談、協力、民間主導による工業団地の造成に対する積極的な支援策の検討など、工場用地の確保に努める企業誘致の活動をしております。   優良企業の誘致を積極的に推進するため、これまで工場の新増設に係る固定資産税相当額を限度として、5年間交付しております企業立地奨励金について、今後、拡充、見直しを検討しているところでございます。   次に、工業団地開発でございますが、さきの定例会で答弁しておりますとおり、池尻・笠神工業団地開発計画については、事業採算性の問題などから、このたび、不参加を決定したところでございます。このことにより、関市の企業誘致や工業団地開発が後退しないよう取り組んでいかなければならないと考えております。   ただし、工業団地開発に当たっては、農振農用地区域、保安林、排水路、文化財といったクリアしなければならない開発条件の整理や各種協議、区域設定から造成計画まで、中長期的な時間が必要であることを留意しなければならないと思っております。   市といたしましては、工業団地として大きく固まって整備する土地がなかなか見つからないことから、改めての新年度からの取組として、工業用地開発に向け、市内の土地利用規制の基本的調査を実施し、候補地となる適地を数か所抽出し、概略的な診断業務を行いたいと考えております。   候補地選定後、事業化に向けた具体的な構想イメージを作成し、事業費などの算出や、今後推進するための課題と解決方針をまとめた開発の可能性を検討する業務を実施し、新たな企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。   引き続き岐阜県企業誘致課などと連携をして、関係部局と連携をしながら、企業誘致、工業団地開発を進め、雇用の創出と税収の増加を図ってまいりたいと考えております。   次に、地元商店街振興についてでございます。   まず、商店街の現状と問題点ということですが、商店街を取り巻く状況といたしましては、全国的な課題として上げられている事業主の高齢化及び後継者不足がございます。   岐阜県が実施した商店街空き店舗調査によると、本年6月における本町通商店街の空き店舗率は17.1%と、県内43か所のうち3番目に高い結果で、本市においてもその高齢化、後継者不足の影響が顕著となっていると考えられます。また、集客の面においても、商店街の人通りは、先ほど議員からもお話がございましたが、決して多いとは言えず、にぎわいに欠ける印象があります。この点については、魅力的な店舗づくりや情報発信といった商店街団体及び各事業者の経営にかかわる課題でもあり、今後は各店舗、または商店街全体としての自主的な取組にも期待するところであります。   振興策についてでございますが、本市では現在、空き店舗への入居やイベント開催等に係る経費の一部を補助する中心市街地活性化総合支援事業の制度を設け、商店街を含めた中心市街地において活動する事業者及び団体に対する支援を行っております。本制度の利用実績は、空き店舗活用が毎年、平均2件、活性化イベント支援が4件程度で推移をしておりまして、商店街振興の観点から、一定の役割を果たしていると考えております。   また、今年度においては、地域経済循環の新たな取組として、関市しあわせ循環ポイント事業をことし10月にスタートをさせました。市内における消費喚起並びに市が行う事業の周知宣伝を目的とした行政ポイント事業として、主に中心市街地の商業者から成る協同組合せき商連・STAMPフ・フ・フ会のポイントカードと連携して運営を行っております。内容といたしましては、市が実施する事業への参加者に対し、せき商連・STAMPフ・フ・フ会加盟店での買い物に利用可能な関市しあわせ循環ポイントを付与するもので、今年度はイベント参加及び施設利用の計6事業を対象としております。いずれの事業についても、商店街において、各団体並びに事業者が積極的に取り組む事業を後押しするものとして、一定の効果が見込めるため、今後も継続して実施してまいります。   一方、商店街の動きといたしましては、平成30年度の実施に向け、事業者等から成る団体によって、新たな客層に向けた魅力発信のイベント開催が計画され、市としてもそれに対して支援を予定しております。   このような動向については、商店街がにぎわいを取り戻す新たな一歩として大いに歓迎すべきものであり、第2、第3の取組についても、各団体の挑戦を後押ししてまいります。   さらに、既存事業については、現状に満足せず、商店街を取り巻く状況の変化に対応した、より魅力的な事業となるよう、商工会議所をはじめ、関係団体とも連携し、支援していきたいと考えております。   次に、観光客誘致による活性化について、本市は現在、地域資源の刃物産業を生かした市内観光の拠点として、刃物ミュージアム回廊の整備を進めております。中心部への観光客増加が期待される中、魅力的な観光地として、訪れる人の満足を高めるには、商店街をはじめとした周辺エリアの活気も一つの要素であり、先ほど申し上げた中心市街地活性化総合支援事業の空き店舗活用制度を活用した事業者が出店し、継続的に事業を行うことで、商店街に活気が生まれるものと考えております。   そのために、今後、商工会議所並びに関係団体等との間で情報共有を一層図り、制度の効果的な周知を行うことで、観光客を対象とした事業者の出店についても後押しをしてまいります。   次に、第50回刃物まつり記念事業についてでございます。   記念事業に対する評価ということでございますが、ことしは刃物まつりは記念すべき50回目を迎えるということで、第50回刃物まつり記念事業と称して、刃物に関するさまざまなイベントやPRを展開し、関市が日本一の刃物のまちであることを大いに宣伝してまいりました。   第3回定例会における山藤議員の一般質問に対して、9月上旬までに実施した記念事業について既に答弁をさせていただいておりますので、今回は9月中旬以降に開催した3つの記念事業について、実績を御紹介させていただきます。   1つ目は、タイムカプセルの掘り起こしと埋設でございます。まず、9月16日に第20回刃物まつりにて関鍛冶伝承館に埋められたタイムカプセルを掘り起こしました。中には、当時の廉売市に参加していた55店舗の主力商品や写真、ポスターや新聞などが入っておりましたが、これらは過去の刃物まつりの写真やポスターとあわせて関商工会議所にて展示をいたしました。10月2日にはさらなる刃物まつりの発展を祈願して、新たなタイムカプセルを埋設いたしました。このタイムカプセルは、30年後の第80回刃物まつりで掘り起こす予定としており、中には未来の市民へのメッセージやことしの廉売市及びアウトドアズナイフショーに参加した企業の刃物製品、発明展で入賞した子どもたちの未来の刃物の絵などを入れました。本イベントを通じて、先人たちの熱い思いを強く感じたと同時に、先人への深い感謝の念を抱き、また新たな時代を生きていく我々の励みにさせていただきます。   2つ目は、日本刀アイスの製作、展示です。日本刀アイスは平成27年のSNS上のやりとりから御縁をいただいております井村屋株式会社の協力を得て製作した日本刀型のあずきバーで、刃物まつりの2日間限定で関鍛冶伝承館に展示をいたしました。テレビ放映が1件、新聞掲載5件、ウエブ掲載74件と、幅広く情報発信することができ、刃物のまち関市を国内外にPRできた取組だったと感じております。   3つ目は、関鍛冶伝承館における特別企画展「ライトセーバーと関鍛冶」展です。本イベントは10月6日から29日の期間、第50回刃物まつりの開催と12月15日から公開される「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」を記念して行いました。さらに同期間に関市の刀匠が作刀した話題の日本刀、稀勢の里の土俵入り太刀、幻の名刀、蛍丸の写し、ミラノ・サローネに展示されたHonsekitoを関鍛冶伝承館に展示することで、刃物のまち関市の発信と誘客を図りました。   企画展の開催期間における関鍛冶伝承館の入館者数は3,655人となり、昨年度の同時期に比べて1.6倍、テレビ放映8件、新聞等の紙メディア掲載10件、ウエブ掲載97件という結果となりました。   これを見ると、第50回刃物まつりの告知及び関市への誘客に大きく寄与したイベントになったのではないかと思います。   5月からさまざま行ってまいりました記念事業は、第50回刃物まつりへの機運を高め、成功に導いたと評価をしております。   次に、地元の経済効果についてでございます。   第50回刃物まつりを盛り上げるため、先ほど申し上げたようないろいろな取組をしてまいりました。その取組による地元の経済効果について、刃物まつり当日の売上実績及び刃物会館の売上実績、関鍛冶伝承館の入館者数の推移からお話をさせていただきます。   ことしの刃物まつり廉売市部会全体の売上げは約7,600万円で、昨年より約300万円増加し、平成9年の第30回刃物まつり以降、最高の売上げとなりました。また、市民ふれあいブースの売上げは約720万円となり、昨年より約100万円の増加、アウトドアズナイフショーの売上げは約640万円で、昨年より約100万円増加して、こちらも過去最高の売上げとなりました。包丁研ぎは3,138本持ち込まれ、昨年より462本増加し、こちらも過去最高売上げを記録をいたしました。また、記念事業を行ってきた平成29年5月から11月における刃物会館の売上げは、約7,800万円で、昨年から約300万円増加、同期間における関鍛冶伝承館の入館者数は2万7,503人となっており、昨年から約17%増加しております。   以上のことから、記念事業を開催している期間中には、多くの方が関市を訪れていただき、刃物を購入していただいていることがわかりますし、刃物まつり当日の売上げが近年最高となっていることや、多くのお客様が関市を訪れていただいていることなどから、関市内の飲食店や観光地もあわせて訪問されていることが推測され、地元に一定の経済効果をもたらしたと考えております。   次に、観光客の状況についてでございます。   第50回刃物まつり当日に来場された観光客の状況及び記念事業のうち、特に刃物に関連した2事業の参加者の状況について御紹介をいたします。   刃物まつり当日の来場者の状況でございますが、刃物まつりの2日間で行ったアンケート結果、サンプル数は131件ですが、それほど多くございませんが、その結果によりますと、来場者の平均年齢は47.8歳、刃物まつりへ3回以上来たことがある方が56%、会場まで車でお越しになった方が77%でございました。また、来場者の56%が岐阜県内、43%が愛知県からでございました。すなわち、刃物まつり当日にお越しになった方の特徴といたしましては、関市の近隣にお住まいの中年、高年の方で、関の刃物のファンとなっているリピーターが大多数であるということがわかります。   続きまして、記念事業として5月28日に開催しました古式日本刀鍛錬、オリジナル小刀づくりについてでございますが、本イベントは古式日本刀鍛錬を見学し、小刀に自分だけの銘を入れるというもので、先着10名程度を対象に、参加費2万5,000円で募集をいたしました。参加された方は、男性6名、女性5名で、一緒に見えた家族の方を含めると、約30名の方がこのイベントにお越しをいただきました。参加者は10代から20代と思われる若い世代の方が半数を占めており、愛知県、静岡県、千葉県、山梨県など、県外から来訪された方もいらっしゃいました。関市のキラーコンテンツである刃物の今後の展開に期待が持てる反響であったと思います。   最後に、同じく記念事業として8月19日に開催しました刀匠直伝手づくりペーパーナイフですが、本イベントはくぎを火炉で熱してたたき、自分だけのペーパーナイフを製作するイベントで、小学4年生以上を対象に、先着48名、参加費500円で募集しました。参加者は、男子25名、女子23名で、多くが関市内の学校に通う小学生でした。将来の関市を担う若い世代が地元の伝統産業を見て、触れて、体験できる貴重な機会になったのではないかと考えます。   今後、予想される人口減少の中で、関市が発展していくためには、若い世代を刃物のまち関市のファンとして増やしていくことが大切であり、今回取り組んできました記念事業のような、実際に見て、触れて、体験できるイベントを充実させていくことも効果的だと感じております。今後、これら記念事業の結果を踏まえて、さらに体験型観光コンテンツの充実に取り組んでまいりたいと思います。   最後に、大きな3点目でございますが、第48回衆議院議員総選挙についてお答えをいたします。   まず、投票率に対する見解、投票率向上施策についてでございます。   ことし10月に執行されました第48回衆議院議員選挙の関市の投票率は、小選挙区で見ますと55.72%、前回の平成26年12月の投票率52.21%から3.51ポイント上昇する結果となりました。全国の投票率は53.68%で、関市が2.04ポイント上回っておりますが、一方で県全体の投票率は56.55%で、関市が0.83ポイント下回る結果となっています。   投票率は、選挙の種類やそのときの争点、立候補者の顔ぶれ、さらには天候によっても大きく変わってまいりますので、それぞれの投票率を単純に比較することはできませんが、前回の衆議院選挙における当市の投票率を上回りましたので、最低限の目標はクリアできたのではないかと思っております。   次に、18歳、19歳の投票率につきましては、関市では18歳が45.31%、19歳が29.11%、全体で合計で36.69%。いずれも関市全体の投票率55.72%を大きく下回りました。また、県全体の18歳、19歳の投票率を比較しても、関市はそれぞれ4から5ポイント下回っております。若者の政治参加が課題として上げられる中、大変残念な結果となり、主権者教育や不在者投票制度の周知に取り組む必要性を強く感じたところでございます。   そして、投票率が40%台となった投票区は倉知南投票区の49.55%と、赤土坂投票区の48.4%とございました。2つの投票区は、いずれも比較的高齢化率が低く、若年層が多い地区でございますが、投票率が50%を下回った明確な原因は把握しておりません。   今回は衆議院の突然の解散による選挙であったことから、選挙管理委員会では、まずは正確で適正な選挙事務を執行することを最優先に取り組まれたことと思います。選挙啓発のための準備期間が短い中にあっても、選挙パスポートのPR、市内大型店での店頭啓発、同報無線やあんしんメールによる選挙啓発、また、関商工高等学校、板取地区や上之保地区における臨時期日前投票所の設置など、できる限りの投票率向上に向けた取組がなされたのではないかと考えております。   次に、期日前投票の状況についてでございます。   今回の衆議院議員総選挙における関市の期日前投票者数は1万7,956人で、前回の衆議院議員選挙の1万6人の1.79倍、また、昨年の参議院選挙の1万4,171人の1.27倍と、大きく増加しております。   こうした状況は全国的な傾向でございまして、期日前投票制度が浸透してきたことも理由だと思いますが、投票日当日に台風21号が接近するおそれがあったことが、期日前投票者数を大きく増加させた要因であると考えております。   なお、投票日前日の期日前投票者数は4,694人で、時間帯によっては長蛇の列となり、投票まで長い時間お待ちいただくことになりました。特に高齢者や障がいをお持ちの方、お子様連れの方などには大変な御負担になったのではないかと思っております。また、当日、こうした状況を見て、投票を棄権された方もあると思われ、これは大変残念なことであったと感じております。   今後、このような状況が予想される場合には、投票者が集中しないよう、できる限り早い段階で市民に呼びかけるとともに、受付方法などを工夫して、少しでも待ち時間を減らすことが必要ではないかと思っております。
      最後に、主権者教育に対する取組の状況につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。   いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。     (降  壇) ○議長(三輪正善君)    吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長(吉田康雄君)    それでは、私のほうからお答えをいたします。   まず、18歳の選挙年齢に達する3年生徒が在学する高等学校における主権者教育の現状についてお答えをいたします。   平成27年6月の公職選挙法改正を受けまして、文部科学省と総務省は高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成し、同年12月に全国の高校生に配布をいたしました。以後、毎年配布をしております。   また、岐阜県におきましても、教員のための指導手引書でございます主権者教育の推進というタイトルがついておりますが、これを作成し、県内の小中学校、高校、特別支援学校に配布し、その担当する社会科の教員を対象とした研修会も行っております。従来の現代社会、政治経済の教科書に加え、こうした国や県の副教材や手引書を活用して主権者教育を進めております。時間数としては、4時間から5時間程度を充てております。関市立関商工におきましても同様でございます。   関商工では、こうした授業のほかにも、市の選挙管理委員会が出前授業を実施をしております。副教材の解説や選挙の仕組み、投票所での留意事項について、具体的な過去の事例を紹介しながら説明を行ったりしています。また、市の選挙管理委員会の協力のもとで、実際の選挙に用いる投票箱や記載台を利用し、生徒会選挙等も行っております。   さらに、関市独自の取組としては、全国初となる市の選挙管理委員会作成の選挙パスポートを関商工の生徒のほか、関高校、関有知高校、武義高校に在籍し、関市内に住んでいる生徒、また、その他の希望する生徒たちに配布をしているところでございます。   平成28年度の参議院選挙以降、関商工には期日前投票所を設けたりしております。ことしの1月の県知事選挙、それから10月の衆議院選挙でも生徒たちは投票をしております。   この御質問について、改めて申し上げますが、高校では生徒が在学中に選挙権を得て、実際に投票を行うという状況の中で、臨場感を持って主権者教育が行われております。このことが、高校在学中だけでなく、卒業後の主権者意識にも大きな影響を与えていくと、このように思っております。   先ほど市長の答弁の中にもありましたが、ことしの10月の衆議院選挙のデータは、18歳の主権者の投票率が大変低く、私ども大変残念に捉えております。こういうことを打破していくような主権者教育を今後も行っていかなければいけない、このように強く感じております。   今後も関係諸機関との連携を図り、より具体的で効果的な授業実践を重ねることで、議員からも御指摘がありましたが、生徒たちが卒業後も社会の担い手としての自覚と責任、自分の意見を持つことや正しい判断のできることなど、社会参画、政治参画に必要な資質能力を育成していかなければいけないし、また育成されねばならないと、このように思っております。   また、投票率の向上だけが主権者教育の目的ではもちろんありませんが、学校での主権者教育が、その成果の一つのバロメーターとして、若者の投票率の向上、そしてひいては国民全体の投票率の向上につながっていくと、そうした主権者教育を行っていかねばいけない、このように感じております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。市長さん、また教育長さんに御答弁いただき、ありがとうございました。   それでは、2問だけ再質問をさせていただきたいと思います。   私は財政健全化、これは本当に大事なことだろうと思うんですが、この関市の財政力の指数、実質公債費比率4.8%、それから経常収支比率90.3%、これが岐阜県の他の市と比較して、ここちょっと一、二年、悪化しておるのではないかというように思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(三輪正善君)    下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    それでは、お答えをさせていただきます。   まず、平成26年度から平成28年度までの3年間の財政力指数、実質公債費比率、それから経常収支比率、これらの推移と、それから県内21市中の関市の順位をお答えをさせていただきます。   最初に、財政力指数でございますけれども、3年間とも0.64でございます。順位といたしましては、平成26年、平成27年度は県内21市中10番目、28年度は1つ上がって9番目ということでございます。   次に、実質公債費比率でございます。これにつきましては、平成26年度は6.7%で10番目、平成27年度は5.4%で9番目、平成28年度は、今、後藤議員からも御紹介ございましたように、4.8%で同じく9番目ということでございます。   次に、経常収支比率でございます。平成26年度は91.7%で16番目、平成27年度は88.7%で17番目、平成28年度は90.3%で16番目ということでございます。   このように、経常収支比率は中くらいよりちょっと後ろのほうということでございますけれども、財政力指数、それから実質公債費比率については中くらいより少し前というような状況でございます。   ただ、いずれの順位も少しずつ上がってきてはおるというふうに思っておりますことから、本市が県内の他市と比べまして、決して悪化しているというようなふうには考えておりません。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   それでは、次の質問なんですが、先ほど中心市街地活性化事業で、空き店舗の家賃補助制度を説明されましたが、現在、本町商店街に刃物を販売する店が1軒新しくできております。例えばこれが三、四軒できれば、観光客の皆さんも、要はそちらのほうへ行かれるのではないかなというふうに思います。   このように政策的に同じ業種のお店を特定地域に集中させるためには、特定地域の家賃の割増しですね、その補助制度をつくって、空き家の店舗を活用して店を営業してもらって観光客を集めると、こういうような方法はどうかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    議員の御提案につきましては、魅力的な店舗が数多く存在することは、まちに活気が生まれ、消費も喚起されるのではということで効果は大きいと思いますが、現在のところ、そういった具体的な案は持っておりませんので、企業誘致と同じように、商店街にそういったお店を誘致するために必要であれば、そういう対策も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    11番 後藤信一君、どうぞ。 ◆11番(後藤信一君)    ありがとうございました。   以上、真摯な御回答をありがとうございました。特に、平成30年度予算編成は、第5次総合計画の初年度であり、関市の今後を占う大切な年です。よろしくお願いいたします。   また、50回刃物まつりを企画、立案されました関係団体を含め、お礼を申し上げまして、明政会を代表した代表質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。     (拍手・降壇) ○議長(三輪正善君)    これをもちまして、明政会の代表質問を終わります。   この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   それでは、暫時休憩といたします。   なお、本会議は午後1時10分から再開いたします。      午後0時07分 休憩      午後1時10分 再開 ○議長(三輪正善君)    休憩前に引き続きまして会議を開きます。   代表質問を続けます。   7番 鷲見勇君、どうぞ。     (7番 鷲見 勇君登壇・拍手) ◆7番(鷲見勇君)    それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、市政クラブの鷲見です。   通告しました4つの項目について質問させていただきますので、よろしくお願いします。   まずは、さっき午前中ですが、明政会の後藤議員からの質問と重複した分がありますので、回答は簡潔で結構ですので、よろしくお願いします。   それでは、1つ目ですが、平成30年度予算編成について。   (1)ですが、重点的・戦略的施策の具体的な事業はについてですが、9月の定例会で関市第5次総合計画基本構想が可決され、平成30年度はそのスタートの年となります。   今回の総合計画は、尾関市長にとっては、みずから作成する初めての総合計画であり、計画に対する思いもひとしおではないかと思います。   そこで、基本構想に掲げられた将来都市像「産業」を鍛え、「学び」を伸ばし、「文化」を磨き、未来を切り拓く「協働」のまちの実現を目指し、5つの取組が重点的・戦略的に推進する施策と位置づけられていますが、新年度予算編成において、具体的にどのような事業が盛り込まれているのかお伺いします。   なお、ただいま、先ほど言いましたように、明政会の後藤議員の代表質問の答弁にありましたが、幼稚園、保育園等の費用の軽減、国民健康保険制度の見直しについては、新年度予算の最重点事業になるものとお聞きしております。まだ予算の途中であると思いますが、答えられる範囲で構いませんので、もう少し具体的な内容について御説明をよろしくお願いしたいと思います。   (2)番ですが、要望事業の予算化についてですが、毎年、区や自治会、各種団体から多くの要望書が市に提出されていると思います。要望は解決までに何年もかかるもの、わずかな予算ですぐに解決するものまで多種多様ですが、中でも多いのは、道路や水路の補修、防犯灯や交通安全施設の設置など、生活に密着した要望だと思います。厳しい財政事情からすれば、これらの要望に全て応えていただくのは難しいこととは理解しておりますが、やはり市民にとっては身近で目に見える事業も必要です。   進められている子育て支援の教育充実、経済対策、観光振興、人口増加対策など、いずれも将来の関市のためにとても重要であり、独創的な事業で展開されることに敬意を表しますが、市民の間では生活に密着した住環境整備を求める声も依然、多くあります。小さな要望に応えることも、きめ細かな行政サービスの一つだと思っております。   今年度の要望があった事業をいま一度御確認いただき、少しでも予算が調整できれば、できる限り新年度予算に計上していただきたいと思います。   毎年、要望事業の回答には、市内各地より要望が数多く、全てに対応できないとの回答が多く、要望者から落胆を耳にする声も多い。自治会等からの要望事業の予算化についての方針と考え、また、29年度に各自治会等の要望事業はどのくらいあったのかお伺いしたいと思います。   大きい2番ですが、長良川鉄道とJR高山線を結ぶ新線構想について。   (1)ですが、実現の可能性はについてですが、11月8日付の岐阜新聞に掲載された特集記事「活かせ!中濃の資源」で地方創生を念頭に置いた公共機関インフラ整備として、第三セクターの長良川鉄道と各務原市、加茂郡坂祝町を走るJR高山線を結ぶ新線構想が浮上しているという記事が掲載されていました。   構想によると、直線道路で延長10キロ程度を鉄路で結び、JR高山線に乗り入れ、名鉄新鵜沼駅から名古屋市やその先の中部国際空港へとつなぎ、新線の利用としては、長良川流域へのインバウンドを初め、関市内の企業の通勤、中部学院大学、岐阜医療科学大学や中日本航空専門学校の通学者、また逆に、関市から名古屋市方面へ通勤・通学などに期待されています。   この構想は一部の経済団体から浮上し、中濃5市、商工会議所、長良川流域の自治体市議会や長良川鉄道、金融機関、大学、企業に対し新線の趣旨が説明されています。   新線構想は、これまでも皆さん御承知だと思いますが、明治時代末から郡上、中濃地域と名古屋方面を結ぶ鉄道中濃新線構想があり、住民の長年の悲願であったと思います。平成4年には鉄道中濃新線整備促進協議会を沿線自治体と商工会議所や商工会などの各種団体で設立され、関係県議会議員及び市町村議員から成る同議員連盟が設立され、県においても調査事業が実施されました。しかし、整備費に莫大な費用がかかり、運賃収入に対して営業費用が大きく、事業主体や採算性など課題が大きく、沿線住民の悲願である鉄道中濃新線の構想は、継続しながらも、ほぼ過去の夢として忘れ去られてきました。   新線構想は出てきては消え、また出てきては消えると繰り返し、またかというイメージが持たれる方も多いと思います。しかし、課題はたくさんあると思いますが、関市の将来を考えた場合、誰もが必要であり、行政、議会、市民の共通する夢であることは間違いありません。   今回の新線構想でその可能性も含め、市はどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。   (2)番ですが、今後の取組についてですが、今回の新線構想にとっても、一番大きな課題は整備費だと思います。もし新線の実現に可能性があるのであれば、官民一体となった取組が絶対必要です。特に新線構想が実現されれば、その恩恵を一番受けるのは関市であると考えております。長良川鉄道のあり方も含め、関市として今後、どのようにこの新線構想に取り組まれるのかお伺いいたしたいと思います。   それでは次ですが、3番目のふるさと・せき応援寄附金について質問させていただきます。   (1)ですが、ふるさと納税の状況はですが、関市のふるさと納税が大変好評がよく、平成29年度は10億円に達することが見込まれています。魅力ある返礼品を用意し、効果的にパンフレットやインターネットを使ってPRした職員の頑張りのおかげであると思います。既に大きな収入源であり、関市や関市の特産品を全国にPRする重要な手段となっていると思います。ぜひ市長さんには、所管する市民協働課、特に担当職員を褒めていただきたいと思います。   そこで、現時点での寄附金の状況について、他団体との比較を含め、お伺いしたいと思います。   (2)番ですが、返礼品による経済効果はですが、ふるさと納税は本来の趣旨は置き忘れられ、自治体間のお金の奪い合いにつながっており、私はその制度自体はあまりよい制度とは思っていませんが、返礼品による地域にもたらされている経済効果について、事業者からの声もあれば、お聞かせ願いたいと思います。   (3)番ですが、返礼に対する総務省の指導はですが、全国的な傾向ですが、ふるさと納税は、返礼品がさらに豪華になり、熱が入ってきています。自分のふるさとであるからといった寄附から、縁もゆかりもない自治体の返礼品目当ての寄附が中心となっています。   これを受けて、総務省からことし4月に、寄附額に対する返礼率は3割以下で、高額であったり換金性の高い返礼品の改善を求める指導があったと聞きました。   総務省の指導がどのようなものであり、また、関市の返礼品の中で中止対象とされる返礼品があったか、そして総務省の指導を踏まえて今後、寄附額に対する返礼品、返礼率をどのように見直していくのかお伺いしたいと思います。   次に、大きい4番ですが、防災対策についての質問です。   (1)番、総合防災訓練の課題と今後の方針はですが、平成29年度の関市防災訓練が武儀地区を中心に開催されました。当日は雨が降る中、会場となった津保川中学校のグラウンドの状態も悪く、また、気温が低い上に雨に濡れたこともあり体も冷え、参加された市民の方は大変だったと思います。本当にお疲れさまでございました。   訓練の内容は、例年と同じように、大地震を想定したものでしたが、自衛隊員らによるカレーライスの炊き出しや体育館での避難スペースの仮設、市民団体や企業による活動発表があり、充実したものであったと思います。   一方、武儀地区以外では、例年のとおり避難訓練が行われ、その後、自主的な訓練であったものの、参加者が少ない地区もあり、マンネリ化してきているとの声も聞きました。   そこで、総合防災訓練がこの方式になって、途中、夜間開催となりましたが、基本的な内容は変わっていないように思います。ほかの自治体では防災運動会や非常食屋台村、防災キャンプなど、趣旨を凝らした防災訓練が行われています。このように、他のイベントを組み合わせることで、参加者も増え、楽しみながら、より多くの方の意識啓発ができると思います。実践的な訓練は当然重要であり、求める声もありますが、市民に対しては、まず防災意識を高めることが重要であると思います。   これまでの防災訓練の課題も踏まえ、今後どのような方針で実施していくのかお伺いしたいと思います。   (2)番ですが、防災備蓄倉庫の管理等はについてですが、総合防災訓練の前に、防災備蓄倉庫の資材を点検しようとしたところ、2か所の南京錠が壊され、備蓄品のチェーンソーや発電機などが盗まれる事件が起きました。当然、盗んだ犯人が悪く、許せないのですが、実際の非常時に資材がないと、市民は困ってしまいますので、より厳重かつ定期的な管理をお願いしたいと思います。例えば南京錠をより頑丈なものとするとともに、人が近づくと点灯するセンサーライトですが、そういうものを設置したらどうでしょうか。センサーライトは市内の某ホームセンターで乾電池使用で1基2,000円未満で購入できます。センサーライトは防犯対策を高めるとともに、実際の災害時にも資材の持ち出し時に役立つと思います。
      市民の安全・安心を守るために防災備蓄倉庫の管理を今後どのように行っていくのか、また、市に防災備蓄倉庫はどのようなタイプかと倉庫数をお聞かせ願いたいと思います。   (3)番ですが、県の災害時応急対策用資機材備蓄拠点の運用はですが、大規模災害に備えて大型の資機材を備蓄しておく県の資機材備蓄拠点が、関市東田原に設置されました。これは地震と風水害に対応できるよう、県内7か所で土砂災害や堤防の崩落を防ぐため、災害時には県と市が連携し、資機材を被災現場に2時間以内に調達するとしています。この資機材備蓄拠点が市内に設置されたことは大変心強いことでございます。   その運用は、市の要請に基づくものか、県や関係機関との協議によるものか、どのような方法で行われるかお伺いします。   以上4項目ですが、10点の質問をさせていただきましたので、明確な回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。      (質問席に降壇) ○議長(三輪正善君)    それでは、当局の答弁をお願いいたします。   尾関市長、どうぞ。     (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)    ただいまは、市政クラブを代表されまして、鷲見勇議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。   いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。   まず、大きな1点目でございますが、平成30年度予算編成についてお答えをいたします。   まず、重点的・戦略的施策の具体的な事業についてでございます。   平成30年度の予算編成方針では、重点的・戦略的に推進する項目として、5つの項目を掲げており、現在、担当課において予算編成作業が進められているところでございますが、関市第5次総合計画に掲載されている取組のうち、現段階において当初予算に盛り込もうとしております主なものについて御紹介させていただきます。   重点的・戦略的推進項目の1点目、子育て支援を充実させ、まちの未来をつくる人口増加に向けた取組では、保育・就園に係る負担の軽減のほか、子どもの健全な発育と子育て世代が働きながら安心して子育てができるように、地域ぐるみで支援をする地域子育て支援拠点機能の充実を進めてまいります。   2点目の、まちの魅力を発信し、移住定住を促進する取組では、本市の暮らしの魅力をPRしていくための移住定住プロモーションや従来の子育て世帯定住促進支援金によります住宅取得支援を継続するほか、新たに移住により3世代同居となる世帯に対して財政的な支援を実施してまいります。   3点目の、地域内消費を増加させ、地域経済の好循環を促進する取組では、高齢者や移住者の就労サポート体制を強化する、仮称でありますが、関市就職サポートセンターの設立を目指してまいります。   4点目の、高齢者が生涯現役で活躍し、全ての市民が安心して暮らせる取組では、高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援する生涯現役促進プロジェクトを推進してまいります。   5点目の、郷土の誇りを醸成する教育を充実し、未来の創り手となる子どもたちを育成する取組では、鵜飼観覧、古式日本刀鍛錬見学などのふるさと教育を進めるとともに、タブレット端末等を活用したプログラミング教育を新たに導入してまいります。   以上が平成30年度において重点的・戦略的に推進する項目ごとの主な施策の一端でございますが、議員御質問の幼稚園、保育所等の費用の軽減、国民健康保険制度の見直しの2点につきましては、非常に多額の財源が必要となる施策でございますので、現在、その詳細を詰めているところでございます。   1点目の幼稚園、保育所等の費用の軽減でございますが、関市第5次総合計画におきましては、人口減少、少子高齢化社会に対応し、第5次総合計画の主要指標であります目標人口8万5,000人の達成のため、積極的に取り組むとしております。   関市人口ビジョンのアンケートによりますと、現実に育てている子どもの数が理想より少ないと6割以上の方が回答し、その理由として、約半数が、子育てや教育への経済的な負担が重荷になっているという結果が出ております。このため、人口減少対策としての子育てへの経済的負担を軽減する幼稚園、保育所の費用の軽減は有効であると考えておりまして、幼稚園、保育所の保育料を第2子は半額、第3子は無償にしていきたいと考えております。ただし、その対象年齢については、3歳児から5歳児を対象とすることは今現在決めておりますが、今後どこまで拡大するかということは、最終的に予算編成時に確定をしたいというふうに思います。   2点目の国民健康保険制度の見直しについては、平成30年度から県が財政運営主体になることに伴い、制度改革の方向性についての検討を進めてまいりました。主な改正点といたしましては3点ございまして、1つ目は資産割の廃止、2つ目はそれに伴う財源不足の増税凍結、3つ目は一般会計からの繰入金の削減でございます。これは平成28年度以降、当市の国民健康保険の財政運営が比較的安定した状態で推移してきていることや、来年度、県に納める納付金額が想定より少なくなる見込みとなったことにより可能となったものでございます。   これにより、来年度以降の国民健康保険税は、低所得者に配慮したものにできると考えております。   また、本年度の決算見込みや基金の状況から判断しますと、国民健康保険税を引き下げることも見込める状況でございまして、先ほどの保育料のお話と一緒でございますが、現在、最終的にその内容について検討を進めているところでございます。これから来年1月にかけて、新年度予算の編成に取り組むわけでございますが、関市第5次総合計画のスタートにふさわしい平成30年度予算をつくり上げていきたいと考えております。   次に、要望事業の予算化についてお答えをいたします。   議員御指摘のとおり、区や自治会など、市民の皆さんからは、道路の舗装や側溝の補修、防犯灯の設置をはじめ、多種多様な御要望をいただいておりますが、単年度でそれらの御要望全てにお答えできていないことは承知しておりますし、非常に申しわけないという思いも持っております。そうした御要望をいただいた際には、可能な限り現地を確認させていただいた上で、利用状況や緊急性、重要性などを勘案して予算を配分することとしております。多くの皆さんに利用していただいている道路等だけでなく、市民の皆さんの生活に密着した御要望に対しても、できる限り配慮することとしておりますので、御理解いただけますようにお願いを申し上げます。   なお、平成29年度における自治会等からの要望件数の状況でございますが、自治会、区、各種団体等からの御要望はさまざまなルートでいただいておりまして、把握が難しいところもございますけれども、約800件ほどだというふうに承知をしております。   続きまして、大きな2点目、長良川鉄道とJR高山線を結ぶ新線構想についてお答えをいたします。   まず、実現の可能性についてでございます。   鉄道中濃新線構想は、名古屋鉄道などの幹線鉄道と第三セクター、長良川鉄道を最短距離で直結する鉄道中濃新線を敷設する構想で、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、平成4年に圏域市町村と本会の目的に賛同する関係機関、団体等で構成する鉄道中濃新線整備促進協議会と圏域市町村にかかわりを持つ県議会議員と市町村議会議員で構成する鉄道中濃新線整備促進議員連盟の2つの協議会が組織され、調査研究、要請活動が実施されてまいりました。   この活動の中で、平成8年度、約20年前でございますが、調査をした結果、概算建設費が、電化の場合で650億円、非電化の場合で550億円となり、輸送密度が1日当たり855人と試算をされました。事業採算性において、営業収入が極端に少なく、開業後30年でも赤字が解消されずに、収支は成り立たず、採算性が確保されるには、輸送密度が1日4万人以上で、料金は全区間1万3,000円が必要という結果が出されております。   この結果を受け、新線の敷設は大変厳しいことから、バス事業への転換が行われ、平成10年に名古屋高速線の運行が開始され、平成19年に関鵜沼線の運行が開始されました。しかし、関鵜沼線は利用者数が少なく、一たんは休止となり、再度復活をいたしましたが、その後、利用者も増えず、廃線となりました。   鉄道の新規での整備につきましては、道路法と鉄道事業法の双方において、法的には立体交差が明記され、新線整備は原則、路面電車以外は道路の平面交差はできないと定められております。このことから、地下で整備した場合は、平成18年に開業した横浜市の地下鉄1号線や大阪市の地下鉄今里筋線の整備では、1キロメートル200億円を超える建設費となっており、莫大な費用が必要となります。また、高架で整備した場合は、平成19年に開業した仙台空港線の建設費が、平野部でトンネルが少ないということから、1キロメートル49億円と伺っておりますが、山間地をトンネルで建設していく場合には、さらに多額の建設費となることが予想されます。また、路面電車の場合、宇都宮市が2022年の開業を目指して進めているLRTでは、1キロメートル約31億円の整備費を見込んでいるようですが、宇都宮市は道路の交通渋滞を回避するためのバスの代替として、既存の道路の車線を減らして整備しようとするもので、関市の状況とは異なるため、用地確保、トンネル工事など、整備費も関市の場合、さらに膨れていくことが想定されます。また、路面電車のため、最高時速40キロなど時間がかかることや交通渋滞の影響を受けることから、整備の効果にも疑問が残るというふうに思います。   新線整備により利便性が向上することはよく理解できますが、莫大な整備費の調達方法、さらには採算性を確保しながら運行する事業者などの具体性が不透明であり、現時点では可能性は低いと思っております。   次に、今後の取組について、長良川鉄道の状況からお答えいたします。   長良川鉄道は、御存じのとおり、平成28年4月のトンネル内脱線事故を受けて、現在、施設維持更新と経営改善の計画について、その調査をコンサルタントに委託をしております。その中間報告によりますと、施設の老朽化により必要な維持更新修繕費用が今後30年間で約536億円かかると積算をされております。   今後、長良川鉄道の運行のあり方や更新や修繕の実施方針、経営改善の方針など、沿線市町と協議し進めていくことにしております。   新線構想の取組につきましては、先ほど延べましたように、現段階では莫大な費用の調達方法や具体的な運行事業者などが不透明なことから、本市が中心となって取り組むことは考えておりません。   続きまして、大きな3点目、ふるさと・せき応援寄附金についてお答えをいたします。   まず、ふるさと納税の状況についてお答えをいたします。   今年度の関市のふるさと納税は、12月10日現在の数字ですが、2万4,371件、7億2,924万3,000円の御寄附をいただいております。これは前年同時期の約2.6倍の寄附額であり、件数としては約3倍となっております。10月の1か月間で約4,100件、約1億3,000万円の寄附が、11月は約8,000件、約2億6,000万円の寄附状況となっており、今月はこれらをさらに上回る勢いで申込みを現在いただいている状況です。   寄附金額は1万円から2万円が約30%で一番多く、次いで2万円から3万円が約24%、3万円から5万円が16%となっております。1件当たりの平均の寄附額は約3万円という状況です。   地域別では、関東地域の方からの寄附が約45%と一番多く、次いで中部地域の方が約23%、近畿地域の方が約18%となっております。   寄附の使途への、使い道への希望は、刃物のまち関の地場産業振興が約12%と一番多く、次いで子育てママ・パパの応援と未来を担う子どもたちへの支援が約11%となっております。また、使途は関市にお任せという方が約26%お見えになります。   近隣自治体の状況は、11月末現在で、美濃加茂市が約3億6,000万円、羽島市が約6,000万円で、関市よりは少ない状況のようですが、加茂郡七宗町が約9億8,000万円と多くの寄附額となっていると伺っております。   議員から職員を褒めろということでございますので、市民協働課中心に、一生懸命寄附を集めてくれておりますので、すばらしいというふうに思っております。   褒め方としてはこれぐらいでよろしいでしょうか。   次に、返礼品による経済効果についてお答えをいたします。   関市の返礼品は、7月に大幅にリニューアルをして、包丁約140品などの刃物製品を中心に、約400品に大きく増やしました。リニューアル後に返礼品の申込みが一番多いのは包丁で、約4割を占めております。包丁は市内20社以上の商品にお申込みをいただいており、2万円から3万円台の模様の美しい、ダマスカス鋼材の包丁や柄の部分もステンレスで一体となったオールステンレス鋼材の包丁が人気となっております。また、爪切りやはさみ、ナイフ、キッチンツールなどを合わせると、刃物製品で全体の約6割の申込みをいただいている状況であることから、刃物だけでも多くの経済効果があるものと考えております。このほかに、市内のうなぎ店での食事券も人気が高く、約7%を占めておりますし、市内ゴルフ場の割引券や飲料水の高賀の森水、関市産のお米、ユズ商品など、本市の特産などの返礼品にも多くお申込みをいただいておりますので、関市の経済効果に大きくつながっていると考えております。   刃物事業者からの声としましては、一企業ではなし得ない全国への情報の発信ができる、企業として地元に貢献できてうれしい、返礼品を送った寄附者から感想をいただけることも職人の喜びにつながっているというような御意見をいただいております。   なお、今年度のふるさと納税の状況は比較的好調で、市内への経済効果に寄与していると考えておりますが、今後もこのふるさと納税制度がこのままずっと継続されるかなど、極めて不透明なところもございますので、市内事業者の皆さんには、こうした返礼品の経済効果だけにとどまらず、積極的な市場開拓や販路拡大にも期待をしているところでございます。   次に、返礼品に対する総務省の指導についてお答えをいたします。   総務省の通知にある返礼品のあり方についての指導は、1つ目として、返礼品率を3割以下にすること、2つ目として、価格や割合の表示をしないこと、3つ目として、価格の高額なもの、資産性や転売性が高いものの見直しを行うことの3点でございました。   本市の具体的な見直しとしましては、価格や割合の表示がしてあるということで、世界の山ちゃんお食事券の取扱いを取りやめました。価格割合の表示があるということでは、ゴルフプレー割引券も指摘を受けており、見直しを検討する予定です。また、資産性の高いものということで、家具として指摘を受けました和紙の照明ランプやハンガースタンド、コートハンガーなどはカタログ掲載を取りやめておりますが、ポータルサイトでは継続しており、見直しについては検討しているところです。その他高額なものとして、刀の拵え、高級カスタムナイフが指導の対象となり、これらは取扱いをやめております。なお、指摘は受けておりませんが、高額なドローンについても、取扱いをとめております。   総務省に対しては、事業者と年間で契約を行っており、年度途中の見直しは難しいことから、すぐに対応できるもののみ取扱いを中止することを報告をいたしております。   返礼率の見直しにつきましては、包丁などの刃物製品はおおむね3割の返礼率ですが、他の返礼品は3割を超えているものもございますので、今後見直しを検討していきたいと思います。   最後に、大きな4点目、防災対策についてお答えをいたします。   まず、総合防災訓練の課題と今後の方針についてでございます。   35回目となることしの関市総合防災訓練は、10月29日の日曜日の早朝に東海・東南海複合型の地震が発生し、市内で震度6弱を観測したという想定で実施をいたしました。当日は台風22号の接近により、あいにくの雨となりましたが、関市全体で1万139名の方々に参加いただきました。特に主会場の津保川中学校グラウンドには、26の関係協力団体216名と武儀地域の住民382名、津保川中学校教員21名、生徒62名に参加いただきましたことをうれしく思いますし、この場をかりてお礼を申し上げます。   訓練においては、主会場では協力機関と連携した訓練など、災害対応を理解することができる内容でしたが、住民が体験できる訓練が少ないと感じております。また、主会場以外では自主防災会を中心に訓練が行われますが、毎年ほぼ同じ参加者で訓練内容も変わらないため、防災意識の向上や防災知識、技術の習得までには至らないと思われます。さらに、要配慮者、避難行動要支援者や自治会未加入者、若者の参加率が低いことも課題であると考えております。   総合防災訓練については、学校グラウンドを主会場として市内を巡回する開催方法は一通り終了したため、今後見直してまいります。   議員から御提案いただいた楽しめる訓練の工夫も考慮しながら、市民の自助意識の向上と地域住民の共助体制を構築し、自分の命は自分で守る行動の普及と関係組織との連携を確認できる訓練になるよう検討してまいります。   次に、防災備蓄倉庫の管理等についてでございます。   まず、防災備蓄倉庫の概要ですが、防災備蓄倉庫には、小中学校に整備している避難所型が17基と地域に整備している通常型が68基、合計85基ございます。避難所型はコンテナタイプが11基と倉庫タイプが6基となり、通常型はコンテナタイプが63基、倉庫タイプが5基となり、タイプ別の合計は、コンテナタイプは74基、倉庫タイプは11基となります。   先般発生いたしました防災備蓄倉庫の備品盗難事件を受けまして、地域の通常型のコンテナについて、入り口の南京錠を1個増やして二重とし、犯罪の抑止力を高めました。また、防災指導員に協力をいただき、全ての防災備蓄倉庫の発電機、エンジンカッター、そしてチェーンソーのシリアル番号を調査し、あわせて今まで以上の警戒をお願いをいたします。   なお、議員から御提案の人を感知して点灯するセンサーライトについては、効果を検証しながら関係者とも協議したいと思います。   次に、岐阜県資機材備蓄拠点の運用についてでございます。   県が整備した災害時応急対策用資機材備蓄拠点は、関市東田原の中濃南部エリアのほか、岐阜・西濃、中濃北部、東濃西部、東濃東部、飛騨南部、飛騨北部の計7エリアにそれぞれ1か所整備されました。この拠点は、災害時に被災した県の土木施設等を県内全域におおむね2時間以内に資機材を運搬し、迅速な応急復旧を効率的かつ効果的に実施するために整備されました。拠点には大型土のう、連結ブロック、根固めブロック、大型投光器のほか、チェーンソー、のこぎり、スコップ、ハンマーなどが備蓄されております。岐阜県災害時応急対策用資機材備蓄拠点等設置等要綱によって運用され、県が管理する土木施設が被災したときや被災のおそれがあるときに、県と災害応援協力に関する協定を締結した各地区建設業協会に対し、県からの要請で使用することとなっております。   県が拠点の候補地を選定するに当たり、関市土地開発公社の土地を売却したことで、市内に拠点が整備され、災害時の迅速な復旧が期待できます。また、県管理の被災箇所が復旧の後、資機材に余剰があれば、関市の管理施設の災害対応に対しても使用できるため、本市の防災力を高めることにつながると考えております。   いただきました御質問に対する私からの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。     (降  壇) ○議長(三輪正善君)    7番 鷲見勇君、どうぞ。 ◆7番(鷲見勇君)    市長さんから答弁、ありがとうございました。   そこで私、再質問させていただきます。   3の(2)の返礼品による経済効果では、12月4日現在で6億円を超え、前年同時期に2.4倍寄附金で大きく伸びていますが、PRの担当された職員の努力で大幅にリニューアルされた努力もありますが、伸びた要因は何であったかお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(桜田公明君)    それでは、お答えします。   今年度はまず、返礼品の数を増やすことと、もう一つ、選んでいただける機会、ふるさと納税サイトというのがございますが、これを増やすことを行いました。昨年度は160品の返礼品の数でしたが、ことしは400品以上を用意をいたしました。また、人気の高い包丁の種類を20社以上増やすとともに、爪切り、はさみ、ナイフ、キッチンツールなど、刃物製品の充実を図って、関市ならではの返礼品にしたということが大きな要因と考えております。   ほかに、昨年度までは寄附額を1万円から返礼品を用意しておりましたが、今年度は爪切りなどを5,000円からということで返礼品を用意したということで、これも大変好評を得ております。   寄附をしていただくふるさと納税の民間サイトにつきましても、ふるさとチョイス、楽天と、この2社に加えまして、さとふる、ふるなびというサイトを加えて寄附の機会を増やしております。   そのほか、カタログの作成をしておりますが、その中で包丁の選定のためのページをつくって、市内のシェフや主婦の方々に数種類の三徳包丁を使っていただいて、特別座談会を企画し、それぞれの包丁の特徴を掲載しました。こうした企画の見直しなどから、寄附者を増やすきっかけになったものというふうに考えております。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    7番 鷲見勇君、どうぞ。 ◆7番(鷲見勇君)    部長さんから答弁、ありがとうございました。   そこで私ですが、2つの要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。   2つのうち、1つですが、新線の実現の可能性についてですが、新線整備は現時点では可能性が低いという答弁でしたが、整備費が膨大ですが、現在策定中の第5次総合計画に頭出しだけをしていただきまして、尾関市長の現職期間中に超目玉事業として一石を投じて、関市史に残るように実現をお願いしたいと思います。   2つ目の要望ですが、4の(2)ですが、防災備蓄倉庫の避難型と通常型でコンテナタイプと倉庫型が合わせて85基あるわけですが、今回被害に遭ったのはコンテナタイプであったということですが、施錠箇所を増やすことも大事ですが、コンテナタイプだけで結構ですので、先ほど言いましたようにセンサーライトでも取りつけてもらうと、安価でできると思います。   また、11月30日のNHKテレビでは、関市の同報無線により振り込め詐欺に遭わずに済んだという放映がありました。今後も定期的に防犯、防災の抑止のために、同報無線の活用を要望したいと思います。これで私の代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。     (拍手・降壇) ○議長(三輪正善君)    これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。   次に、5番 桜井幸三君、どうぞ。
        (5番 桜井幸三君登壇・拍手) ◆5番(桜井幸三君)    議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました大きく3点について代表質問をさせていただきます。   平成会の桜井幸三です。よろしくお願いいたします。   それでは、大きい1番目、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地誘致についてです。   市長さんは11月7日からスペイン、スイス、イギリスと、古田肇岐阜県知事のヨーロッパ訪問に同行されました。イギリスの訪問では、2015年に行われたラグビーワールドカップ開催時の日本代表チームのキャンプ地であったウォリック市を視察されました。   そこで、(1)の質問は、市長欧州視察での前回のラグビーワールドカップ日本代表のキャンプ地視察の所感はについてお尋ねいたします。   私は、平成28年の第1回定例会において、ラグビーワールドカップキャンプ地誘致に向けた取組について質問をしました。そのときの答弁で、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会が想定するキャンプ地選定の要件として、1つ目に大小会議室を備えた50人から60人が宿泊できるホテル、2つ目にロッカーや医務室などを備えた天然芝ピッチの屋外練習場、3つ目にフリーウエイト中心のトレーニングスペースを持つジム、4つ目にクールダウン用のプールなどが必要であると答弁されています。   私たち平成会では、キャンプ地選定の要件の2つ目にある天然芝ピッチの屋外練習場について注目してきました。それは、平成20年から21年にかけて、鳥取県方式の校庭芝生がマスコミなどで注目され、関商工のグラウンドや桜ヶ丘小学校をモデル校とした校庭の芝生化事業が実施されたからであります。特に桜ヶ丘小学校をモデル校にしたポット苗工法については、大変小学校が苦労されてきたと聞いております。   インターネットで芝生の維持管理方法や新しい国立競技場ができるために今は聖地となりました旧国立競技場の例とか、サッカーで有名な埼玉スタジアムの芝管理手順などを見ると、芝生の管理はとても難しいようです。   世界各地でそれぞれ厳しい戦いを勝ち抜いてきて、憧れのラグビーワールドカップ2019に出場するチームの選手たちにとっては、天然芝ピッチを備えた屋外練習場は、キャンプ地を決定する大事な要素だと考えられます。   そんな思いもあって、平成会では10月1日第17回の関市ラグビーフットボールフェスティバルを契機に、10月4日、11月4日と、関商工のグラウンドや中池の屋外練習場の天然芝の状況や、今までの取組などについて現地を視察しました。   そこで、(2)のキャンプ地誘致への現状と今後の活動についてで、ア、練習グラウンドの天然芝は大丈夫かについてお伺いいたします。   平成28年の答弁では、キャンプ地の決定方法につきましては、平成28年度の春から夏ごろまでに、まずチームキャンプ地選定の要件や選定に向けた概要が示されます。次に、この選定に向けた概要に従って、立候補の申請書を提出します。その後、組織委員会によるチームキャンプ地の選定作業が始まり、必要条件を満たしているかについて書類審査や現地視察が行われ、平成29年度の春ごろ、候補地が決定されます。その後、夏ごろには出場チームに対して候補地が掲示され、冬ごろに出場チーム現地視察を行い、キャンプ地が決定されることとなりますと答弁いただいております。   そこで、(2)のイ、キャンプ地誘致の可能性はについてお尋ねいたします。   さらに、平成28年度の答弁では、キャンプ地になるための市民運動について、組織委員会の候補地選定過程での現地視察、また、候補地決定後に出場チームが視察する際には、市民が一丸となって誘致活動に取り組んでいるという姿勢を示す必要がございます。歓迎ムードを高めていくことが重要となりますので、各種団体の皆さんには、誘致委員会を立ち上げるなどの御協力をいただき、関市全体での盛り上げに取り組んでいく必要があると考えております。議員の皆様はじめ、市民の皆様の御協力をよろしくお願いいたしますと答弁されました。   そこで、(2)のウ、候補地決定に向けての市民誘致活動の取組や決定後の市民の盛り上げ対策はについてお伺いいたします。   今まででも関市ふるさと応援アスリートでラグビー元日本代表の武山哲也さんに総合体育館で関ラグビースクールの子どもたちが指導を受けたり、関青年会議所JCの鈴木理事長さんが、あの五郎丸ポーズで有名な五郎丸歩選手に関市の観光大使になってほしいと、市民から集められた4,693人分の署名をひとまず関市長に届け、12月末までに1万人を目標に活動されています。また、関市のあるラーメン店さんが、2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地誘致を応援するサービス企画を始められたりと、少しずつ関市も盛り上がってきていると思います。   さらに、国内では11月25日の日本代表チームのフランス遠征テストマッチにおいて、ワールドカップ準優勝3回、世界ランキング8位のフランスに対して、23対23、もし最後、キックが入れば勝てたというようなすばらしい試合で引き分けました。   ラグビーワールドカップ2019まで2年を切り、8強入りを狙う日本のラグビーファンたちの熱い応援が続く昨今であります。この大会の翌年、2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催予定ですから、このラグビーワールドカップ2019日本大会は、大変重要な大会になると考えます。   しかし、何事も始まりがあれば終わりもやってきます。   そこで、(2)のエ、ラグビーワールドカップ2019日本大会後の関市の各施設の利用促進策はについてお尋ねいたします。   次に、大きい2番目、社会的孤立者などへの対応についてです。   私たち関市議会総務厚生委員会は、10月17日から18日にかけて、京都府の南丹市と京丹後市に行政視察に行かせていただきました。この視察で私は、人口5万7,000人ほどの京丹後市のワンストップ相談支援窓口、寄り添い支援サポートセンターについて、とても感動し、すばらしいと感じました。この事業は、内閣府のモデル事業として、平成23年度から採択され、暮らしの中で起こるさまざまな問題解決のための相談から支援までを個別に伴走型で実施する暮らしと仕事の寄り添い支援センターを開所し、誰一人置き去りにしないまちづくりを推進されていました。   私は、誰一人置き去りにしないまちづくり、この言葉に感動しました。関市でも本当に実現できたら理想だなと、日々、考えていました。   そんな時期に突然、あの神奈川県座間市の座間9人遺体事件が毎日のようにニュース、新聞などで報道され始め、この事件は本当に事実なのか、人間ができることなのかと、毎日暗い気持ちになると同時に、唖然としてしまいました。自殺願望と偽っての事件、その犠牲者が高校1年15歳、高校2年17歳、高校3年17歳、大学2年19歳、会社員の21歳と23歳、アルバイトの25歳、そして26歳の主婦の女性8人、さらに20歳の障がい施設で働いていた男性の計9人が殺害されたと思われる事件です。   早速、日本における自殺の実態について調べたところ、平成28年度の自殺者総数は2万1,897人で、前年に比べ2,182人減少したそうです。この事実に少し胸のつかえが取れました。   しかし、一時期の総自殺者数が毎年3万人を超えていた事態から脱却しつつあるものの、私の孫娘のような10代から30代の若年層の自殺者は増加し続けているようです。   自殺を理解するキーワードは、孤立であると言われています。実際に、誰も助けてくれる人がいないといった悲惨な状況に置かれている人もいると締めくくられていました。   今年度、関市は輝かしい未来を実現するために幸せをキーワードにした「やさしさを暮らしに」のミッションが展開されています。   そこで、大きい2番の1番、座間9人遺体事件についてですが、現在、この事件の詳細については捜査中なので、市長さんの所感と質問しましたが、市長さんのこのニュースを聞かれたときの思いなどを話してください。   この事件は、自殺願望の若者の心に入り込み、SNSを悪用した犯罪と思われます。人の心に優しく入り込むような心の相談の重要さを痛感しました。   毎月発行される広報せきの裏表紙には、各種無料相談の内容について掲載されています。   そこで、(2)の関市の各種無料相談体制及び生活支援相談室の現状はということで、どのような相談内容が多いのか、また、心の健康相談及び生活困窮に関する相談の現状について、お伺いいたします。   これまでも関市議会の議員の質問の中に、引きこもりの人について実態調査の話題が出てきたりしております。   そこで、関市の充実した現在の相談体制の上に、さらに市役所など来庁できない市民の方々や引きこもっている方々の相談に、(3)SNSを活用した相談体制はできないかについてお尋ねいたします。   大きい2番目の質問の冒頭で、京都府京丹後市の行政視察で、寄り添い支援サポートセンターが平成23年に設置され、複数の課題を抱えている市民のワンストップ相談窓口としてすばらしい取組がされていたことを話しました。   そこで、(4)関市でも来年度に機構改革で設置される予定の福祉総合相談室の体制はどのようなのか、また、どのような相談窓口が考えられているのかお伺いいたします。   最後に、大きい3番目の観光振興についてです。   今年度関市は、市民の皆さん一人ひとりが幸せを実感できる日本一しあわせなまち関市の実現と輝かしい関市の未来を実現するために、5つの施策が推進されています。その1つが「刃物のまちを元気に」です。   ことしの観光の目玉となったのは、何と言っても、10月7、8日に開催され、50が祭りのキーワードとなった第50回関市刃物まつりの大成功です。関鍛冶伝承館での50周年記念の特別展における名刀、蛍丸の復元刀の展示や12月封切り映画「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」の公開を記念してのライトセーバーと関鍛冶展や横綱・稀勢の里の土俵入に使われた太刀の展示、また、第20回刃物まつり開催時に埋設したタイムカプセルの掘り起こしやその展示など、本当に充実し、多くの観光客が関市に訪れていただけ、大成功の刃物まつりだったと、市民として幸せを実感しました。   また、4月に一般財団法人としてスタートした関市観光協会も、関市の知名度をアップするため、さらに女性や若者にも手に取ってもらいたいと、新しい観光ガイドブック、関ぐるり旅を4月早々に発行されるとともに、さまざまなメディアを活用して積極的に情報を発信されています。   11月21日の新聞には、今後一層、県、近隣市町村等との広域的連携を強化するため、また、外国人観光客の誘客を図るために、せき遺産の認定についての報道がありました。   そこで、(1)せき遺産、関市地域観光遺産についてお尋ねいたします。   この関市内の観光資源に新たな付加価値を生み出そうとされたア、地方創生プロジェクト委員会とはについてお尋ねいたします。   次に、この委員会がせき遺産として9件が今回認定されたようですが、どんな内容なのかお伺いいたします。   今後のこともありますが、せき遺産の今後の認定にかかわるもので、ウ、今後せき遺産に認定されるための条件についてお尋ねいたします。   皆さん御存じのように、昔から関市は道路にも大きな看板でPRされていますように、刃物、鵜飼、円空のまち関市へようこそと、観光客に関市の目玉となるものを示してきています。   11月26日に関市文化会館の小ホールとホワイエで「市民の劇場LOOK関!円空」が開催されました。午前中は、濃州関孫六座、紙芝居「修験者 円空」の紙芝居が披露され、ホワイエでは長谷川公茂氏の円空写真展と梅原猛氏の色紙展や木村惠子氏寄贈の日本画「円空佛」のすばらしい展示もありました。午後には、「円空−今に生きる−」の映画も上映されました。また、12月3日には、同じく関市文化会館の小ホールにおいて、第9回ぎふ・関全国子ども俳句コンクール2017の表彰式が行われました。この全国俳句大会は、俳人・松尾芭蕉の十哲の1人である広瀬惟然が関市の出生であることから、全国の子どもたちに俳句づくりを通してすばらしい感性を培っていただこうと始められたコンクールです。したがって、このコンクールの最高の賞は、小学生、中学生、高校生のどの部門でも、惟然大賞と呼びます。   円空も惟然も関市にとっては重要な文化遺産と言えます。   そこで、せき遺産のイメージが関市の観光に関する場所や建物に限られているように思いました。私は、濃州関孫六座の紙芝居の第1作目「関の善光寺」、そのほかに「修験者 円空」や「俳人 広瀬惟然」など、こうした偉人の生き方を示すすばらしい内容の紙芝居作品を全て拝見しました。紙芝居劇の中に音響あり、踊りありの作品で、人の生き方を考えさせられる紙芝居劇だと、まさに関の遺産ではないかと感じています。特に外国人観光客には、日本独特の文化の紙芝居は、とても喜ばれる遺産だと思います。   そこで、最後のエですが、伝統文化的で知名度もあり、観光誘客につながれば、せき遺産として認定されるのかについてお尋ねいたします。   よろしくお願いいたします。     (質問席に降壇) ○議長(三輪正善君)    それでは、当局の答弁をお願いいたします。   尾関市長、どうぞ。     (市長 尾関健治君登壇) ◎市長(尾関健治君)    ただいまは平成会を代表されまして桜井幸三議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。   いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。   まず、大きな1点目、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地誘致についてお答えをいたします。   まず、欧州視察におけるラグビーワールドカップ日本代表のキャンプ地視察の所感についてでございます。   先月の7日から9日間、岐阜県の主催する飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクトへの参加にあわせて海外視察を行い、11月13日にイギリスを訪問して、前回のラグビーワールドカップ開催時の日本代表チームがキャンプを行った施設等を視察をいたしました。   初めに、ロンドン市内において日本の地方公共団体関係者の海外活動への支援や地方公共団体間の国際交流の推進を行っている一般財団法人自治体国際化協会、いわゆるクレアでございますが、そのクレアロンドン事務所を訪問させていただきました。ここでは、2015年のラグビーワールドカップイギリス大会において、各開催都市がどのような枠組みで具体的に取り組んだかという点について教えていただきました。   ワールドカップ開催に当たり、キャンプ地の受入団体の概要など、情報を得ることができました。   その後、先ほども申し上げたイギリス大会で日本代表チームがキャンプ地として選んだウォリック市へ移動し、キャンプ地のウォリックスクールを訪問いたしました。ここは私立学校の施設やグラウンドを練習会場として提供しており、関市のように自治体がチームを受け入れる態勢とは違いがございましたが、それでも練習会場を実際に視察できたことは貴重な機会となりました。   日本とは気候が違うため、冬芝をまかなくても、1年中緑の芝が広がっているうらやましいグラウンドでございました。しかし、ふだんから生徒らが利用しているグラウンドということもありまして、現在の視察時の芝の状態は、目を見張るようなレベルというほどではございませんでしたけれども、グラウンドの平たん性やクッション性などはかなり時間をかけて丁寧に整備をされたという説明を伺ってまいりました。   キャンプ地認定に至るまでの芝の完成度について、組織委員会の検査等、具体的にその内容を教えていただき、この点は参考になりました。   また、体育館を利用したトレーニング機器の設置場所や既存のシャワールームや医務室を使ったりと、学校施設をそのまま活用したため、こうした施設環境は、当然のことながら、学校でございますので、高いレベルには感じられませんでしたけれども、先ほど申し上げたような体育館やプールや食堂、ミーティングルームなどがコンパクトに、かつ機能的に集まっている環境は、総合的に見て、キャンプ地誘致の際、強みになったのであろうということも感じました。   また、これまであまり目を向けておりませんでしたけれども、選手、監督、コーチ含めた代表団のプライバシー確保とセキュリティの面も重視されるという指摘も受け、関市の場合でも、今後の課題となるのではということを感じた次第です。   次に、キャンプ地誘致の現状と今後の活動についてでございます。   まず、アでございますけれども、屋外練習場となるグラウンドの天然芝の状態につきましては、平成会の議員の皆様はじめ、多くの関係者の皆様に御心配をおかけした面もあり、申し訳ない思いも持っております。関市といたしましても、天然芝の屋外練習場は、ラグビーワールドカップ2019日本大会に出場するチームから、公認のキャンプ地に選んでいただくための重要な要素になると考えておりますことから、この秋にはウィンターオーバーシーディングといった冬芝を植える作業を行い、年間を通して緑色の芝が整うグラウンドへと改修を図るとともに、その育成管理につきましては、来年度以降、今後3年間と期間を長くして、高度の専門的な知識とノウハウを有する事業者等に委託し、その適切な対応を図ってまいりたいと考えております。   また、現在の芝の状況につきましては、11月1日に大会主催者と大会組織委員会により行われました天然芝のクオリティ調査によりますと、総合評価は90%で、特に立地環境や芝生の美しさなどについて評価をいただいております。   一方、この調査の中で、例えば平たん性など、課題も明らかになっておりますことから、引き続き公認のキャンプ地の誘致に向けまして、必要な施設の改善と天然芝の適切な育成管理に力を注いでまいりたいと考えております。   次に、誘致の可能性についてお答えいたします。   先ほど、議員からも御紹介をいただきましたけれども、平成28年第1回定例会における桜井議員からの代表質問でもお答えいたしましたとおり、大会組織委員会から示された当初のキャンプ地決定までのスケジュールにつきましては、キャンプ地に応募した全国76市町村の現地調査及び候補地の選定については、ことしの春ごろまでに終えて、夏ごろには応募自治体の中から候補地を決定し、この冬から始まる大会出場チームによる現地視察を経て、来年の春ごろには順次、キャンプ地となる自治体が決まっていくこととなっておりました。しかし、ことしに入ってから追加の施設調査や芝生調査が行われることとなり、現在も大会組織委員会と応募自治体等との間で調整が続けられていることから、組織委員会としては、キャンプ候補地の発表は行わず、この冬から予定されている出場チームによる現地視察に向けて、応募自治体の情報を各国チームに提供し、それぞれの代表チームが希望するキャンプ地を全体の中から探していくということで、その方法が変更されております。   一方、本市のこれまでの取組につきましては、昨年の1月にラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地に立候補することを表明した後、翌月には準備委員会を立ち上げて協議を重ねる中、9月に立候補の申請書を提出、その後の3回に及ぶ現地調査を受けてきておりまして、現在は大会出場チームによる現地視察の受入れに向けて対応をしているところでございます。   こうした中、先月には大会の試合日程が発表され、豊田スタジアムで行われる対戦カードも決定しておりますことから、ラグビーファンのみならず、市民の皆様の関心も、今後ますます高まっていくことと思っております。   関市といたしましては、ラグビー協会の皆様をはじめ、関係機関の皆様と一体となって大会に出場されるチームのキャンプ地に選んでいただけるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。   次に、誘致活動の取組でございますけれども、まず、昨年度にはラグビーワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地誘致の表明にあわせまして、誘致を目指す目的や理由、これまでの関市とラグビーとのかかわり、歴史や実績、関市が誇るスポーツ施設などの情報をわかりやすくまとめたPR雑誌「ラグビーと歩む岐阜県関市」を作成し、関係機関などに配布をしております。また、本年度には、海外のチーム関係者やサポーターの皆さんにも情報が伝わるように、先ほどのPR冊子の英語版や日本語と英語を併記したダイジェスト版のリーフレット等を作成し、これらについても関係機関に配布するとともに、大会出場チームによる現地視察の際には、チーム関係者の皆様にお渡しし、関市に関することを知っていただくための資料として活用したいと考えております。   また、候補につきましては、海外のチーム関係者を初め、より多くの皆様にラグビーについての関心を持っていただくために、市のホームページにラグビーに関する情報を、英語版もあわせて掲載し、PRを図っております。   また、総合体育館内にラグビーコーナーを設置したり、市内の公共施設を中心に、横断幕やのぼり旗を掲げたり、第50回刃物まつりの会場では、大会をPRするチラシを配布したりするなどして、広く市民の皆様に、また、関市を訪れる皆様に対して周知を図っているところでございます。   また、今後の盛り上げ対策につきましては、市民の皆様の関心をより一層高めていくために、ラグビー講演会をはじめ、国内のトップチームによるラグビークリニックや招待試合の開催など、ラグビーに関するさまざまな楽しいイベントを企画し、盛り上げを図ってまいりたいと考えております。   次に、大会後の各施設の利用促進策についてお答えをいたします。   まず、関市がキャンプ地に選ばれ、大会出場チームを受け入れるメリットにつきましては、大会の公式ロゴや大会名称を使用したPR活動を積極的に行うことができ、また、メディアやラグビーファンを通じて本市の魅力や情報が国内外へ発信されることになり、本市の知名度アップに大きく寄与することとなります。   また、国際交流やボランティア活動などの推進による地域の活性化、そして、国際レベルのスポーツ施設を有する自治体として世界から認識され、実績を残し、ラグビーに限らず、さまざまなスポーツ大会と連携できる可能性が今後広がっていくものと期待をしております。   キャンプにつきましては、世界の強豪チームの一流選手たちと直接交流することができ、こうした経験は、特に多くの子どもたちや、また市民の皆様にとって、将来のかけがえのない財産になるものと思っております。さらには、キャンプ地決定を契機として、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、7人制ラグビーの事前合宿の誘致へとつなげていければと考えております。   そこで、大会後の施設利用促進策につきましては、市民の皆様のより一層の健康保持と増進を目指し、キャンプ地となった場合には、キャンプ地としての可能性を広げていくとともに、大会開催に伴うスポーツに対する意識や関心の高まりに対応していくため、生涯スポーツ活動の推進に向けた方策、施設の利用促進策について検討してまいりたいと考えております。   キャンプ地誘致は決してハードルは低くないと思っておりますけれども、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。   続きまして、大きな2点目、社会的孤立者などへの対応についてお答えをいたします。   まず、座間市における9人遺体事件に対する所感でございますけれども、桜井議員からもお話がございましたとおり、これほどのことが短期間で1人の人間によって多くの若者の命をあやめることができるのかという率直な驚きがまず第一でございました。あわせて、若い皆様が犠牲者となられましたので、私自身も高校2年生、中学2年生の子どもを持つ親として、犠牲となられた方の御家族の思いを至らせたときに、考えただけでも非常につらいものがあるなということが一番にニュースを聞いたときの所感でございます。   この事件につきましては、自殺をしたいという思い、あるいは誰かに寄り添いたいという気持ちを悪用した卑劣な事件だと思っております。   全国の自殺者数は、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、7年連続で減少しているというデータが出ておりますけれども、昨年度の自殺者数は2万1,897人と、やはり大変多くの方がお亡くなりになっております。若年層の死因の第1位は自殺ということでございますので、今回の事件はこうした悩みを抱える若い方が巻き込まれたものとも言えると考えております。   今回の事件の背景には、市議、桜井議員御指摘のとおり、近年の若者の社会的孤立が原因であると感じております。この社会的孤立の主な原因は、人間つき合いの希薄化によるものと言われておりますが、若者の社会的孤立は、結果として身近なところに相談する相手がいない、その結果、今の若い世代のコミュニケーション手段は、SNSがメインとなり、パソコンやスマートフォンで、見ず知らずの誰かに助けを求めることになってしまうのだというふうに思われます。もう少し違った形で悩みや心配事が相談できていれば、このような事件に巻き込まれることはなかったのではないかというふうに考えますと、相談体制や生活支援の重要性、必要性を改めて痛感した事件でありました。   次に、関市の各種無料相談体制及び生活支援相談室での現状についてでございます。   関市では、毎月発行される広報せきに各種無料相談案内を掲載し、市民の皆さんの困り事に対する相談業務を実施しております。相談項目は、弁護士による法律相談をはじめ、人権悩み事相談や結婚相談、消費生活など、20項目に及び、相談内容もさまざまでございまして、本年11月末までに延べ1,382件の相談を受けております。中でも、相談者の心の悩み事の相談窓口である心の健康相談は、本年11月末までに44回の相談実績があり、眠れない、意欲がない、アルコールの問題などについて、専門の医師や保健師により相談を受けております。また、総合福祉会館内に設置しております生活支援相談室におきましては、今年度から関市社会福祉協議会にその業務を委託しており、常時4人の相談員を配置し、相談者の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を行うことで、困窮状態からの早期脱却に向けた自立支援を実施しております。   平成28年度に生活支援相談室で対応しました生活困窮に関する新規の相談利用者受付件数は87件で、相談者の困り事に対して解決に向け、関係機関や制度につながる支援を継続して行っております。   また、相談内容で見ますと、経済的困窮、就労相談、病気やメンタルヘルス等、御本人や御家族からの相談はもちろんのこと、民生委員児童委員や各種関係機関からの情報提供等もございました。   年齢及び性別では、中高年や高齢者の男性からの相談が多く見られました。
      相談の手段としましては、面談が484件、電話相談及び連絡が357件、訪問及びハローワークや関係機関の窓口への同行支援が146件、特に法テラス等の他機関への紹介や協議が329件と、平成27年度の約2.5倍と増加し、相談室を利用される方の抱える悩みや課題が複雑で、ほかの相談機関と連携をしようとするケースが増加したことがうかがえます。まさに多くの機関にわたる相談支援に係る会議等が171件ございまして、これらを合計した年間の延べ件数は1,489件となっており、これは平成27年度と比較しますと、約300件増加しております。   次に、SNSを活用した相談体制についてでございます。現在の関市における相談体制は、電話や面談によるものが主でございまして、こころの健康相談や生活支援相談等の相談窓口も、電話、面談で行っております。若者のコミュニケーション方法の主たるものがSNSであることを考えますと、電話、面談といった現在の方法は、利用しづらいかもしれないと感じているところもございます。   国では、新たな自殺総合対策大綱をことし7月に閣議決定いたしました。この中には、ICTを活用した自殺対策の強化が掲げられております。現在、この大綱に基づき、パソコンやスマートフォンで自殺に関する検索をした場合に、検索結果ページ上にバナー広告が開き、しかるべきサイトや相談窓口に誘導するなど、適切な機会に相談できるようなシステムなどが検討されております。   岐阜県もSNSを活用した引きこもりなどの相談体制の研究を始められたようでございます。市といたしましても、国・県の動向を注視するとともに、先進自治体の事例などを参考として、SNSを活用した相談体制の研究をしてまいりたいと考えております。   次に、来年度設置される予定の福祉総合相談室の体制についてお答えをいたします。   さきの第3回定例会において、関市部設置条例の全部改正を議決いただいたことにより、平成30年4月1日から福祉部が健康福祉部と改正され、現在の福祉政策課、高齢福祉課、子ども家庭課に、新たに市民健康課を加えた4課の体制で市民の健康及び福祉施策を担ってまいります。さらに、福祉政策課内には福祉総合相談室を設置する予定をしており、福祉ニーズの多様化、複雑化を踏まえて、単独の相談機関では十分対応できない課題の解決を図る観点から、福祉分野のフロント相談、さらに多くの機関にわたるケースのコーディネートなど、地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けた業務の実施を考えております。   また、近年では世帯全体の複合化、複雑化した課題に直面するケースも多く見られる上、さらに精神疾患の方やがん患者の方、難病患者の方などが地域生活を送る上で、福祉分野に加え、保健医療や就労などの分野にまたがって支援を必要とするケースも増えてまいりました。   こうした現状を踏まえ、複合化するニーズへの対応を強化するために、福祉、保健に関する相談支援に対して横断的な連携を図る統括的な業務を担うほか、成年後見制度の利用支援や高齢者、障がい者に対する差別解消の促進など、権利擁護に係るネットワークの構築及び運営、さらには地域共生社会の推進に向けた地域づくりや人材育成など、今後の関市の福祉施策を進めていく上においても、重要な位置づけとして捉えております。   現時点では、具体的な何名を配置するかという職員配置について御答弁申し上げることはできませんが、こうした包括的な支援に対応するためには、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師などの保健・福祉分野における専門職員の配置が望ましいと考えております。   続きまして、大きな3点目、観光振興についてお答えをいたします。   まず、せき遺産についてでございます。   地方創生プロジェクト委員会についてでございますけれども、これは官民連携により、地域資源の発掘、雇用の創出、生産性の向上、若者の定住・子育て等、積極的に支援し、時代に即した魅力のある安心な地域をつくり、地域活性化と、その好循環の持続的発展を目指し、その実現に向けた取組を行うために組織された委員会でございます。   委員会は、関商工会議所副会頭を委員長として、関市観光協会、自治会連合会、関市西・東商工会、関市などが参画しており、事務局を関商工会議所に置いております。   この委員会においては、主に4つの事業を実施していくこととしておりますが、その一つが、議員から御質問いただいたせき遺産認定事業でございます。平成27年に清流長良川の鮎が世界農業遺産に認定されたほか、小瀬鵜飼を含む長良川の鵜飼漁の技術が国重要無形民俗文化財に指定されるなど、これらの認定や指定は、観光資源のブランド化の推進と活用につながる期待が寄せられているところでございます。   その観点から、関市にある伝統や歴史的建造物、自然文化など、遺産と呼ぶにふさわしい資源を関市地域観光遺産、通称、せき遺産として認定し、観光産業の振興による地域活性化事業として、新たな地域の魅力の発掘、観光資源のブランド化、観光PR及び誘客につなげる事業としております。   次に、認定された9件のせき遺産についてでございますが、11月20日に開催された認定式において、9件の認定が発表されたところでございます。   その1つ目が関の刃物でございまして、御存じのとおり、鎌倉時代に刀祖、元重が関の地に移り住み、刀鍛冶を始めたことが起源と言われておりますが、その歴史と伝統、匠の技術が現在の刀匠や刃物産業に受け継がれており、まさに産業と呼ぶにふさわしいというふうに思います。   2つ目は、小瀬鵜飼でございまして、1,000有余年の歴史を誇り、小瀬鵜飼の鵜匠は、宮内庁式部職の鵜匠として伝統的な漁法を守り続けております。   3つ目は、関善光寺でございます。1753年建立の天台宗の寺院でございまして、日本で唯一の卍型の戒壇があるほか、また五郎丸ポーズににているということで噂になった、話題となった観光スポットでもございます。   4つ目は、寺尾ヶ原千本桜でございまして、これも御存じのとおり、約2,000本の桜並木を有する桜の名所でございまして、市民や観光客の皆様に楽しんでいただいております。   5つ目は、日龍峰寺高澤観音でございます。武儀にある高野山真言宗の寺院でありまして、美濃清水との異名を持つ歴史的建造物でございます。   6つ目は、高賀神社でございまして、洞戸高賀にある神社で、山岳信仰の山としても名高い高賀山を囲む高賀6社のうちの1社でありまして、妖怪さるとらへびに関する逸話もございます。   7つ目は、西国三十三観音塔でございまして、上之保地域にあります9基の三十三観音塔は、約1712年から1864年の150年の間につくられてものでございまして、一つの石に三十三観音を浮き彫りにした、全国的にも珍しいものでございます。   8つ目は、説明するまでもございませんが、名もなき池、通称、モネの池でございます。今でも大勢の方にお越しをいただいております。   9つ目は、同じく板取の株杉でございまして、21世紀の森公園内では全国的にも非常に珍しい群生の様子を見ることができまして、パワースポットにもなっております。   せき遺産認定事業では、これらの各地域のせき遺産を関市の観光資源の核に位置づけて、周遊ルートの設定等含めて、市内外に積極的に発信する予定としております。   次に、認定される条件についてでございますけれども、その認定に当たっては、5つの点がポイントとなっております。その1つ目は、郷土の歴史や文化を象徴しているものということ、2つ目は、世代を超えて地域で受け継がれ、今後も保存すべき貴重なものであるということ、3つ目は、地域の生活文化の特色を示すものであること、4つ目は、地域の伝統行事として親しまれ、今後も地域の活性化のために欠かせないものであること、そして5つ目は、関市の地域遺産として国内外に発信することで、地域の発展に寄与するものであること、以上の5点でございます。   これらの観点に基づきまして、市内6地域から候補が選出され、現地視察を行った上で、今般の9件のせき遺産認定に至っております。   次に、伝統文化的な知名度もあり、観光誘客につながれば、せき遺産として認定されるのかという御質問でございます。   先ほど条件についてお答えをいたしました5つの観点に基づき判断されるところでございますが、例えば議員からも御紹介ございました紙芝居などの歴史や伝統文化を後世に伝える活動も、せき遺産認定の対象になり得ると認識をしております。また、そのような活動を含む市民活動の場として、現在市が整備を進めております、例えば刃物ミュージアム回廊整備事業の中で計画している多目的ホールを活用していただくことなども想定されるところだと思います。   去る11月20日の9件のせき遺産認定は、その取組の第1弾でございまして、今後も歴史的建造物や伝統文化、自然等の関市内の自然を追加認定していくことで、魅力的な市内の資源の知名度向上とそれに伴う観光誘客を図っていくものであるというふうに考えております。  いただきました御質問に対する私からの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。     (降  壇) ○議長(三輪正善君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    詳しく丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。   1番で言えば、76市町村というか、箇所がキャンプ地として立候補しているということで、なかなか大変な競争だなというふうに実感をしました。しかし、関商工含めて、長い間、関市はラグビーに大変市民が熱を上げて今までラグビーを愛してきましたので、ぜひ一層の御努力をいただきまして、誘致に向けてもう一歩前へ出てお願いをしたいなというふうに思います。   また、2つ目の社会的な孤立者の件につきましては、生活支援相談室の関係で、生活の困窮について新規に相談があった人が87件あったというようなことで、やはりいろいろ経済面で大変よくなっていると、株式等を見ると、そういうことは全体の日本的には言われるんですけれども、そうばかりでない人たちがたくさん見えるということも含めまして、ぜひこういった相談業務を一層大切に、また充実していただきたいなというふうに思います。   それから、3つ目に、機構改革の今、大切さを余計認識したわけですが、健康福祉部とか、名前も変わっていくようですが、やはりもうこれからはどうこうするという結果をもとに是正していく時代ではなくて、そういう結果にならないように、いかに予防していくかという時代に、少子高齢化でありますので、なっていくと思いますので、ぜひこういった新しい機構改革を充実していただきまして、市民に寄り添って福祉のほう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。   最後に、せき遺産の関係で、大変大事なことを市役所はじめ、観光協会とか、関商工会議所、自治会等の役員の皆さんにやっていただけて感心をするところでありますが、ぜひ一層継続をして、市民が納得するような、そういうものにしていただきたいというふうに思います。   最後に、再質問で申しわけありませんが、今の観光資源を含めて、建物や場所といったイメージから今の状況を見てますと、今後発展していくものだというふうに思いますが、やはり何と言っても、これから関をしょって立つものは若者だというふうに感じますので、関市の観光資源発掘に若者の意見を取り入れる活動というのが大切だと思います。   10月14日の新聞には、中部学院短大生部市内観光地めぐるという見出しの記事を読みましたけれども、中部学院大学と中部学院短期大学部との観光に関する協定が図られているように書いてありましたけれども、そういった若者のそういった観光への取組について質問したいというふうに思いますので、御回答をお願いします。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    お答えいたします。   議員御指摘のとおり、関市、中部学院大学、そして関市中部学院大学短期大学部、そして一般社団法人の関市観光協会の4者は、多様な分野で連携協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として、去る7月24日に連携に関する協定を締結しております。   協定の中では、地域の観光地発掘に関することで連携協力することを規定しておりまして、せき遺産認定事業の目的とその方向性は共通であると考えられることから、双方が有機的に連携した取組を実施していくことも肝要であると認識をしております。   中部学院大学、同短期大学部との連携事業では、若者である学生の力をかりまして、観光地の魅力を発掘し、またそれを発信してもらうことを行っております。せき遺産に認定された観光資源も、大学生によりさらに魅力的なものとして発信してもらえることを期待しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    5番 桜井幸三君、どうぞ。 ◆5番(桜井幸三君)    ありがとうございました。   もうすぐクリスマスが近づいてきますけれども、やはり若い人はケーキ、クリスマスは今、1回だけで終わるんじゃないそうですね。何回もクリスマスパーティーをやるというのが現代の若者の流れだそうで、ぜひそういうことも含めまして、こういう若い人たち、建物や場所も大事ですけれども、食べ物、スイーツとか、そういったものもせき遺産の中に取り入れていただけるように最後お願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。     (拍手・降壇) ○議長(三輪正善君)    これをもちまして、平成会の代表質問を終わります。   この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   それでは、暫時休憩といたします。   なお、本会議は午後3時05分から再開いたします。      午後2時46分 休憩      午後3時05分 再開 ○議長(三輪正善君)    休憩前に引き続きまして会議を開きます。   日程第44、一般質問を行います。   発言は、お手元に配付してあります一般質問順序表により許可いたします。   22番 猿渡直樹君、どうぞ。     (22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)    御指名をいただきましたので、通告をした発言を、質問を行いたいと思います。   ここからは一般質問ということで、一問一答で質問いたしますので、簡潔なわかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。   私は、3項目質問いたします。1番目は、国保税の引き下げについて、それから、2番目は、臨時財政対策債の問題について、3番目は、洞戸の補助事業の問題についてでございます。   まず、第1に、国保税の引き下げをということで質問をいたしますが、午前からの代表質問の尾関市長の御答弁で、来年度以降の国保税については、引き下げも含めて検討する旨の御答弁がございました。ですから、この質問の結論は出ているかなということでうれしく思いながら答弁を伺いましたが、改めて私のほうからも質問させていただきます。   午前中の請願の上程で、国民健康保険税の負担軽減を求める請願書が上程されました。国民健康保険税は負担が重過ぎる、この民意の一部がここに示されていると思っております。   このことにつきまして、平成27年1月の尾関市長の答弁を持ってまいりましたけれども、会議録の写しですが、大変重要な御指摘をしてみえます。ちょっとその部分を朗読させていただきますが、国保改革を国と地方の間で議論する国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議会におきましても、国民健康保険の加入者1人当たりの平均所得に占める保険料は9.9%で協会けんぽの7.6%、組合健保の5.3%と他と比較して高くなっているという試算もあり、被保険者の負担は限界に近く、これ以上の保険税の負担を増やさない仕組みの構築が必要との指摘がされておりますと、こう述べられました。それで、この後、やむを得ず国保税増税の際には、2分の1の負担という方針を示されました。これは平成27年第1回の定例会のことでございます。   ここで市長が指摘をされましたように、大企業を中心に組合がつくられ、制度が維持されております組合健保というのが5.3%で負担率が一番低い、そして中小企業の従業員やその家族が加入されてみえる協会けんぽ、これが7.6%の負担率。一番所得の低い自営業者、あるいは無職の人も含めて、医療保険のセーフティーネットという機能を与えられている国民健康保険が、実は平均所得に占める保険料は9.9%、その時点での調査で最も高くなっている、こういう逆転現象が起こっておるというのが我が国の国民皆保険制度の実態です。   この問題は、国民健康保険の構造的な問題だという指摘をされております。この構造的な問題を解決するためには、国によって公費がもっと投入されなければならない、これが全国知事会をはじめとする地方自治団体の声なんですね。指摘されているところによりますと、この構造的問題を解決するためには、少なくともあと1兆円の財源の投入は必要である、こう言われております。   ところが、この間行われた財政措置は、消費税が5%から8%になったので、国保への投入を増やしますといって1,700億円が投入された。これで本来は国保税は引き下げられるとよかったんですが、関市の場合を見ても、そうなりませんでした。それは多くの自治体でそうならなかった。ほかのところへ吸収されてしまったんですね。   今回、平成30年度に国保の制度が変わるに当たりまして、3,400億円が恩恵的に投入されるという方針が政府によって示されております。もしこの3,400億円がそのまま国保税の負担軽減に使われると仮定すれば、1世帯当たり1万円くらい国保税は引き下げられるのではないか、そういう規模だというふうに聞いております。   ことしの第1回定例会で、来年度一体どうなるのかということをお聞きしたところ、まだわからないけれども、関市の国保税負担軽減のための政策的繰入金の縮小を考えているという方針が示されました。福祉波及分を除いて、もし全廃をした場合には、試算をすると1人当たり1万円以上、1人当たりですから、1世帯ではありません。当時の担当部長が示された計算式で計算し直しましたところ、1人当たり1万4,000円ぐらい国保税が上がってしまうんではないか、そういう問題が起きます。   それで、私たち日本共産党関市議員団はことし、私も小森議員もかわるがわる、毎回この国保税の問題について質問をして、引き上げにならないようにしてほしいと、こういう訴えをしてまいりました。   この国保税の負担が重いということ端的に示しておるのが、国保税でいつも問題になっております国保税の滞納、そして、それに伴って資格証明書や短期保険証が発行される、この問題だと思っております。   現在の国保税の滞納の状況及び資格証明書、短期保険証の発行の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いいたします。   大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    それでは、議員今、御質問の滞納世帯の件数、それから保険証の発行状況について御答弁をさせていただきます。   滞納の件数でございますが、直近の滞納世帯としましては2,002世帯となっております。昨年と比べますと、約300世帯ほど少なくなってきておる、こういう状況でございます。   滞納額でございますが、直近の平成28年からの繰越分としましては、4億5,952万8,875円、これが滞納の繰越分ということでございます。これらにつきましても、昨年度同月と比べますと、約6,000万円ほどの減額と、滞納分は少なくなってきておると、こういうことでございます。   それから、短期保険証、それから資格証明書の発行状況についてでございます。   短期保険証の発行件数につきましては、9月末現在、364件、前年度と比べますと59件の減ということでございます。それから、資格証につきましては、9月末現在で150件、前年度と比べますと、約52件の減ということでございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    ありがとうございます。
      減少の傾向にあるということはありがたいことだと思いますけれども、これは単純に喜んでばかりもおられないというふうに思うわけです。短期保険証や資格証明書を交付されている世帯は、これは確実に医者にかかりにくい状態に陥ります。そのことについてはくどくど申さないつもりでおりますけれども、私、どうしても皆さんにお伝えしたい出来事がございました。   これは、ことしの9月のことです。関市内で1人の40代の男性が亡くなりました。持病があって、何年もの間、無職でした。同居するパートナーが派遣の仕事で生計を支えていた。持病があって、本当は毎日薬を飲まなければならなかったんですが、薬代にも事欠く状況で、国保税を滞納して短期保険証の交付を受けておりました。ことしの春、体調が悪化したときも、医者に行けばお金がかかるからと我慢をされまして、とうとうそんなことも言っておられない状態になってから受診をして、検査ではがんが見つかりました。既に手おくれだったんです。8月下旬に私がお会いしたときは、先週末に医師から余命二、三か月だと告知をされたと言われました。その彼が心配していたのは何かというと、あと2日で国民健康保険証の期限が切れてしまう、次の医療費の支払いのときに保険証がなかったら医療費が払えない、あとに残るパートナーは払うのに困るだろうと。高額医療費制度を利用できるように、市のほうで、担当部局で取り計らってもらっておったんですけれども、それでも払うのが困難だ、こういうことを言うんですね。   国民健康保険証を更新してもらえないだろうかと言われるので、私は彼に頼まれて国保年金課に彼の状況を伝えました。その翌日の8月30日でしたが、関市の国民年金課から私に連絡がございました。彼の短期保険証の更新を拒否する旨の回答でした。理由は、国保税の滞納があるため、滞納分を、たとえ1,000円でもいいので入金してほしい、入金があれば短期保険証を出すけれども、滞納分の納入がなければ出せないという説明をされました。国保税の滞納分の取立てが優先して短期保険証を渡さないというやり方に私は驚愕をいたしました。死の床にある重病人からも保険証を取り上げる、このようなことが許されるのでしょうか。   翌日、私は当局に抗議文書を提出いたしましたが、その時点では実は既に当局のほうで滞納を見直しをしていただいておりまして、この男性の新しい短期保険証を準備してくださっていました。ほっといたしました。これは8月31日のことでしたけれども、私は預からせていただいて、その保険証を病院に届けました。彼には一度拒否されたという話は私はしませんでした。ようしなかったと言ったほうが正確です。私が話したのは、事情を話したら市役所の人もわかってくださって、新しい保険証を出してくださったよ、そう言って彼に渡したんです。彼は安堵の表情を浮かべて礼を言って、保険証や医療費のことで苦しむ人がないようにしてほしいと、途切れ途切れに言いました。それが彼との最後の会話でした。その4日後に帰らぬ人になりました。   こういう苦しみを味わう人を減らすことが行政の仕事ではないでしょうか。資格証明書や短期保険証を滞納分回収のための手段とするということはよくないやり方です。経済的弱者をさらに医療から遠ざける、苦しめるというやり方を改めるべきだと考えますが、いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    今、議員からお話がありました件については、既に状況等も報告をいただいておりますので承知をしている事案でございます。   おっしゃるとおりではございますが、その加入者の方の各状況をお聞きしながら対応していくということでございまして、先ほど言いましたように、最終的には発行させていただいたと、こういう経緯でございますが、これからは、より一層、その滞納の状況等を把握しながら御相談に応じていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    短期保険証について、もう一点お尋ねをいたします。   岐阜県社会保障推進協議会が毎年、実態アンケートを行って、まとめを行っております。ここに2017年度実態アンケート21市のまとめというのを持ってきておりますが、ここで短期保険証の交付状況の資料を拝見して、あっと私は思ったことがございました。それは、短期保険証は1か月のもの、有効期限がですね、それから3か月のもの、6か月のもの、現在3種類あるようですね。   この有効期限別の関市の短期保険証の発行状況はどうなっておりますか。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いします。   大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    現在の保険証の状況でございますが、半年、6か月証につきましては、これは69世帯150人、これは9月の時点でございます。1か月証については295世帯570人、現在はこの半年証と1か月証の2種類でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    1か月証という超短期の有効期限の保険証がきわめて多いですね。そして、中間の3か月証はゼロだ、こういう話です。   なぜそういうことになったんでしょうか。 ○議長(三輪正善君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    なぜといいますか、以前からこういう形をとらせてもらっておりますが、これにつきましては、まず、短期証の保険証有効期限の設定についての考えでございますが、これは滞納者の方々と納税相談を実施した上で、分納の誓約、こういう状況によって6か月、1か月という判断をさせていただいておるということでございまして、基本的には1か月の有効期限の保険証を交付しておるということでございますが、6か月につきましては、そのうちで年内のうちに、年内といいますか、その期限内、1年以内のうちに完納の状況が見込める方、こういう方を6か月証という形で判断をさせていただいて、要するに滞納がなくなる可能性があるということで、6か月証という期間を設けさせてもらって交付をしておると、こういう状況でございます。基本的には1か月、分納誓約をしていただいて1か月で、1か月ごとにそれ以降の滞納分の税額等を御相談をさせていただきながらというお約束の中での1か月ということでございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    県下で一番この短期保険証が多いのは岐阜市ですけれども、岐阜市は6か月証が3,561で、1か月や3か月はゼロです。この1か月という超短期のものでなければならん理由がありますか。 ○議長(三輪正善君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    基本的には、滞納しておみえになるという部分での、先ほどの話ではございませんが、少しでもお金を入れていただいてという意味合いで1か月ごとに御相談に来ていただく、こういう意味合いでの1か月という設定でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    趣旨はわかりました。6か月の人が完納できなかった場合は、その6か月という期間は、予定どおり完納できない人ですね、その6か月期間は、3か月ないし1か月に短縮されるのか、6か月のままでいくのか、どっちなんですか。 ○議長(三輪正善君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    基本的に、それ以降の状況をいろいろ御相談をした内容によるわけでございますが、基本的には、滞れば1か月という発行に切り替えさせていただくということになります。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    例えば先ほど私が紹介した亡くなった方の場合、パートナーと私は言いましたが、パートナーの女性の方は派遣で働いていて、仕事を休めば、それだけ賃金が減って、彼の入院費が払えなくなると思って一生懸命働いているわけです。仕事を休んで役所へ来るだけでも困ると思いながら働いてみえるんですね。入院してみえる御本人は重い病気で、ベッドの上で起き上がることもできない、そういう人たちにも1か月証を出し続けてみえたと思うんですけれども、そういったことについては、それでよいというお考えですか。 ○議長(三輪正善君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    そういう方のために、基本的に昼間にお見えになれない方は夜間の相談という形で日にちを設定しております。ただ、これもその日にち的にお見えになれないと、どうしてもその日には行けないと、夜間納税相談日というのを設けておりますが、そういう場合はお電話いただければ、担当者が夜、お約束の時間まで残っておって御相談に応じると、こういう体制をとっておりますので、その31日間、いずれもだめという場合では、いろいろ難しいものがあるかと思いますけれども、基本的には365日とは言いませんが、お約束の時間を設定をしながら、その日に御相談に応じるような体制をとらせていただいておると、こういうことでございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    今の窓口の対応というのは、余りにも冷たいと私は指摘せざるを得ません。それはやはり、保険証を人質にとって滞納回収の成績を上げるという、そういうスタンスだからと私は思います。これは、命と暮らしを守るための最後のセーフティーネットなんですね。その福祉の立場で運用するならば、そんなふうなしゃくし定規な規律で住民の人に従わせるというやり方はできないと私は思っているんです。滞納を戒めて納入を求めることは、これは大事なことですが、滞納回収を優先する余り、先ほど指摘したような間違いが、あの場合は起こりかけたということにしておきますけれども、私が間に入っていて抗議したから変わったのか、その辺はわかりませんが、本当にひどいと思いますよ。もう二、三か月で死ぬという話を私は伝えましたが、それでも1,000円持ってこいっていう話でしたからね。本当に僕はびっくりしました。こんな窓口対応ではいけないということをこの場で指摘をしておきたいと思います。   次の質問に移ります。   来年度以降の国保税の見通しはということでお尋ねをいたしますが、11月24日に関市国民健康保険運営協議会が開かれまして、私と小森議員、傍聴いたしました。ですから、結論も存じておりますので、詳しく言っていただく必要はありません。午前中の御答弁にありましたように、これまでの国保の算定方式、4方式を、資産割を廃止して3方式にすると、それから政策的繰入金は縮小していくんだと、こういうお話でありました。そういう旨の答申が市長に出されたというのが11月24日の国保運営協議会でした。   この際に添付された資料を拝見いたしますと、一般会計からの繰入金、法定外の繰入金で、政策的繰入金3億5,000万円の内訳が表示されております。平成29年度の場合は、保険税抑制分(赤字補填)として3億1,558万2,000円が支出され、福祉波及分として3,441万8,000円、合計で4億5,000万円と、こういう御報告になっております。これは30年度の推計でありますが、赤字補填がゼロ、保健事業分が5,027万2,000円、福祉波及分が3,636万7,000円と推計値で示されております。   このことは、関市がこの国保運営協議会に諮られた時点では、赤字補填の一般会計からの法定外繰入金は見込まないという方向性を示したものというふうに解せるわけですが、先ほども申しましたように、市長のほうからきょうは引き下げも含めて検討したいということ、御答弁がございましたので詳しくお聞きしたいわけなんですけれども、この答申も受けた上で、来年度、保険税抑制のための赤字補填に該当する法定外繰入金を継続をするということも含めて考えられるということなのか、そうでないのか、その点をわかるように御説明いただければと思います。 ○議長(三輪正善君)    尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    猿渡議員から一般質問いただきまして、ありがとうございます。   国保につきましては、議員からも今、御紹介いただきましたけれども、代表質問のほうでお答えをしたのが大きな方針でございます。政策的繰入れについては、減額は既に表明をしておりますけれども、国保の運営協議会のほうから、福祉波及分などは残すようにという答申をいただいておりますので、来年度以降につきましては、福祉波及分についてはそのまま一般会計からの繰出しを出していくというのが現時点の考えでありますが、いわゆる赤字分については、それは全額出さないということで今考えております。   その理由はなぜかといいますと、これも午前中、そして午後の代表質問でお答えをしておりますけれども、政策的繰入れ、福祉波及分を除いて、全額なくして、県のほうから示された現時点の数字でございますけれども、納付をする額は現状より、想定より少なかったということで、仮に繰入分を全て減額したとしても、さらに引き下げの余地があるということで現時点では判断をしておりますので、最終的には年明けに最終的な数値が出てまいりますので、それを見て最終的には判断をいたしますが、現時点では引き下げの余地は政策的繰入れを全額なくしたとしても、出てくるのではないかというのが現時点の考え方でございます。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    ことしの4月の時点ですけれども、関市の国民健康保険の状況を見ますと、市内の約36%の世帯が加入しておりまして、世帯数は3万4,739世帯中の1万2,635世帯に当たります。1世帯1万円引き下げたとしても、1億2,635万円でできるんですね。被保険者数は8万9,679人中、2万2,172人です。1人当たり1万円引き下げたとしても、2億2,172万円で可能なんです。   先ほど申しましたが、平成29年度は赤字補填分を3億1,558万2,000円入れておるんですね。これを幾らか減らしたとしても、1世帯1万円どころか、加入者1人当たり1万円引き下げることが可能なんです。   こんなことは私はめったにないと言いますか、議員になってから初めてのことですね。それは今、努力してやっていることを継続するだけで国保税が引き下げられると、こんなことはいまだかつて一度もなかったんです。今、国のほうでは総選挙が終わりまして、社会保障費についていろいろな案が検討されております。総じて負担増とサービス削減の方向に向かっておると私は受けとめておるんですけれども、この請願にもありましたが、住民は国保税の負担だけで暮らしてるわけじゃないですね。消費税も、いろいろな税金も、年金も、いろいろな負担が折り重なった上で必要な生活費を賄っております。この間、実質賃金が増えているわけではありませんし、国保加入世帯は、むしろ所得のある世帯が抜けていった状態で、今、世帯数が減少している状況だというふうにお聞きしております。   こういう中で、人口の4分の1の医療を支える国民健康保険を負担を少しでも軽くして、市民が安心して暮らせるようにすると、これはとても大事なことではないかなということを考えるわけです。   ぜひ積極的な立場で政策的繰入金を維持するという方向も検討に入れていただけないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(三輪正善君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    それでは、私のほうからお答えをします。   先ほどからお話をしておりますように、福祉波及分など、市独自の政策分を除き減額すると、こういう方向で答申をいただいておりますので、この方向で進めさせていただきたいということでございます。政策的繰入金を財源とする引き下げという形のものは考えておらんと、こういうことで御理解いただきたいと思います。   当然御承知のこととは思いますが、この繰入金につきましては、平成25年から繰入れをしておるわけでございますけれども、これは当時大赤字になったときに、7億円という財源が不足したものを加入者の負担で2分の1、それから市のほうで繰入金で2分の1という形で賄ってきたと、こういう経緯がございまして、基本的には一時的な繰入金でございまして、恒久的なものではないと、こういう考え方のもとで繰り入れてきたものでございます。   この答弁につきましては、前回、前々回の定例会で市長のほうからも発言があったかと思いますが、こういう趣旨のものでございましたので、この辺、御理解をいただきと、こういうふうに思っております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    私は、恒久的な措置を求めているというつもりではありませんけれども、一番最初に申し上げましたように、国民健康保険税が社会保険の中で負担の重いほうである協会けんぽよりもはるかに負担率が高い、こういう逆転現象があるというのを前提にして話しております。本来ならば、1兆円の財源投入が必要、そういう措置を国がとれない間、市民の暮らしに一番近いところにある関市が財政的余力を活用して、できることをすべきだと、このことを改めて申し上げておきます。   次に、2番目の質問に進みます。   臨時財政対策債についての質問です。   これも繰り返し取り上げてきた問題ですけれども、臨時財政対策債、これは例えて申しますと、関市のへそくりのようなものであると私は思っております。   現行の地方交付税制度においては、国が臨時措置として特別な条件をつけた交付税の代替財源になっているもの、市が一般財源として使うことができる正当な財源です。本来、臨財債発行抑制の必要は全くないはずです。また、発行抑制は、関市にとってプラス効果が乏しく、マイナス効果が大きい、このことはこれまでも繰り返し指摘してまいりました。納得のいく説明をいただいたと思っておりません。   平成22年度以降、臨財債抑制によって財源を予算計上から外しておりますが、その額はどれだけか、抑制がなぜ必要か、多額の財源を隠すことにどのような効果があるかということについて、改めて説明を求めます。 ○議長(三輪正善君)    下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    お答えをさせていただきます。   臨時財政対策債を平成22年度から平成29年度、29年度については見込みでございますが、抑制の現段階の額につきましては、約82億円ということでございます。   私どもがこれまで臨時財政対策債を発行可能額まで発行せず抑制をしてきた、現在ですと14億円のところ、5億円の借入れに抑えてきておるということでございますけれども、この第一の目的につきましては、これまでも申し上げてきておりますとおり、翌年度以降の償還、返済でございますが、これを抑制するということでございます。その理由といたしましては、現在もう既に始まっておりますが、普通交付税の縮減が今進んでおります。それとあわせまして、今後人口減少対策等によります市税等の期待もできないということです。   そういったことに備えるためにも抑制が必要であるということでございます。
      効果でございますけれども、これまで臨時財政対策債の発行を抑制したことによりまして、その償還額というのは確実に減ってきております。それをその年の財源に充てることができるということでございます。そうした効果があるというふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    普通交付税の縮減は全く理由にならないということは、この間も申し上げてきましたけれども、臨財債を発行して、いざ臨財債の償還をしなければならないとき、その必要額は算定上、交付税に算入されて関市に交付されますね。その金額が思ったよりも少なかったと仮定して不足が生ずれば、財政調整基金等の積立金から取り崩して返済をすることが可能であって、関市の財政上、全く何の問題も生じないじゃないですか。なぜ普通交付税の縮減に備えて臨財債を抑制するんですかという答えになっていないと思いますが、いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    普通交付税の縮減といいますのは、合併算定替えの特例の終了に伴いますものでございまして、5年間で段階的に交付税が縮減されておるということでございます。平成27年度から、例えば27年度ですと1割、28年度ですと3割、29年度ですと5割で、来年度7割と、31年度が9割で、32年度にこれまでの算定替えで交付されてきたものが一本算定によって交付額が算出されて交付されてくる、そのことでございまして、先ほどの臨時財政対策債が後年度100%、臨時財政対策債の発行可能額に対して交付されるということは、それは直接は関係ございません。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    直接関係ないから言っておるわけですけれども、全く関係がないと思いますが、その臨財債の発行抑制をしないと、普通交付税の縮減に対応できないという論拠は何ですか。 ○議長(三輪正善君)    下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    臨時財政対策債を全額発行いたしますと、次年度以降、その借り入れた分については当然、返済が必要になってまいります。借入れを抑制すれば、次年度以降の返済が少なくなるということでございます。それで、交付税には発行可能額、その借入可能額まで交付税に算入されてまいりますので、その差額がその年度の減少分に活用できると、そういうことでございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    その差額は活用できると言っておられますけれども、それは財政調整基金に積み立てて必要分を取り崩して活用するのと何か変わりがないですね。そのことを申し上げておるわけです。   それで、質問の角度を変えますが、ことし、予算を見ますと、財政調整基金の利子収入だけで5,200万円が計上されております、今年度の予算の場合ですね。   先ほど82億円の縮減をこれまで図ってきたとおっしゃったんですが、もし82億円貯金しておったら、何千万円だかの利子収入が期待できますね。それが入ってこないというのは、損失じゃないですか。 ○議長(三輪正善君)    下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    今の全部借り入れて、発行可能額まで借り入れて積み立てればということでございますけれども、市といたしましては、基金に積み立てて利子収入を得るよりも、発行を抑制して将来負担を減らすということを選択しておるということでございます。市にとりましては、財政運営にとって有効であるというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    全く説得力を欠く御説明だと思います。   11月の広報せきを拝見いたしましたが、関市の財政指標は大変すばらしい状況であると、こういうことが市民の皆さんに報告されておるじゃありませんか。現在の関市の指標はと、こう書いてあります。実質赤字比率ゼロ%、連結実質赤字比率ゼロ%、実質公債費比率4.8%、将来負担比率0%、資金不足比率0%ですよ。そして、財政調整基金や減債基金といった活用のしやすい基金も大変積み上がっております。私の計算では、財政調整基金は、平成28年度末残高で計算してありますが、87億円ぐらいでした。15年前の平成13年度末と比べますと、5倍ぐらいに増えておるんですね、財政調整基金。減債基金は合併時にぐっと増えて30億円前後をキープしている、こういう状態ですね。   それはなぜかといいますと、この間、市町村で、先ほどおっしゃった普通交付税の段階的な縮減に備えて行財政改革をやりますと、議員も削りました、職員も減らしました。そのほかの経費も削減しました、住民に負担も求めました、いろいろなことをやってきました、この12年間。そういう成果が余剰資金になってあらわれておる。その一部が先ほどのへそくりの80億円。これをもしも基金に積み立てておれば、何千万円かの利息が毎月つく可能性がありますね。   私が子どもの医療費で高校生の医療費を無料にしたらどうでしょうという提案をしておりますけれども、そういった必要な予算が利息で賄えるぐらいの、そういう額だと思いますよ。82億円の1%、ちょっと難しいかもしれませんけれども、1%だったら8,000万円ですね。0.5だったら4,000万円の利息がつきますか。そういう利息を生み出すような市民の財産であるはずの資金が手元にない、これは大きな損失だということを改めて指摘をしたいと思います。道理のない臨時財政対策債の抑制を今後はやめるべきだと改めて訴えますが、御検討いただけませんか。 ○議長(三輪正善君)    下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    積み立てておけば利息はつきますけれども、翌年度以降、返していかならんということでございます。借りれば、当然借金でございますけれども、翌年度以降は返済が必要になってくるということでございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    返済のための資金は、交付税に算入されるというふうに、もう何度もこの議会で説明をいただいているじゃありませんか。そんな説明でごまかしはきかないということを申し上げて、次の質問に移ります。   洞戸の補助事業の問題についてお尋ねをします。   前回の議会で担当部長にお願いをいたしました。調査の依頼をいたしました。   洞戸の補助事業をめぐっては、事業者と地権者の間で交わされたということになっておった契約書が偽造の疑いがあると、これは捜査機関の強制的な捜査に基づいた調書に記されておるわけです。この問題に市の職員がどれほど深くかかわったかを私は疑問に思っておるということを前回の議会で申し上げました。   具体的に申しますと、行政書士のCさんが補助事業で補助金をもらった契約書を偽造したと指摘されている事業者に、直接最初に頼まれたのではなくて、契約書をつくる仕事をやってほしいと、市の職員のBさんから頼まれたんだと、こういうことをCさんが証言してみえるという話です。   この話に間違いはないかどうか、担当部長、調査いただいたでしょうか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    前回の御質問、御要請について確認をいたしましたところ、丹波きのこ園は県外の業者でございましたので、地元の行政書士を紹介してほしいとの依頼が市にございましたので、担当職員が地元の行政書士を紹介し、業者が仕事を依頼したということでございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    大変失望するような御答弁ですけれども、何でそんな簡単な御答弁なんでしょうか。   私は、市の職員の方がつくられたメモ、これは部長にも報告済みであるというふうに御当人に確認をいたしましたが、メモを入手しております。   平成24年7月27日に行政書士のCさんが市役所に行ったとき、職員のBさんから依頼されたと、こう書いてある。平成24年7月31日に利用する土地を聞いたと書いてあります。6筆分。これは地番を職員の方が行政書士の方に教えたんです。その年、同じく8月2日に契約書をCさんは職員のBさんに預けたんです、もうつくっちゃった。その8月31日に書類を全て預けて確認してもらったそうです。それで一区切りついたんですね。この間、行政書士のBさんは丹波きのこ園、本来は依頼をするはずの会社と何の打ち合わせもしていないですよ。それからなぜか半年余りたちます。平成25年2月26日に、また職員のBさんから行政書士のCさんに話があった。3月10日までにあと9筆つくってほしいと、当初より9筆増えた、3月15日に申請するので3月10日の説明会のときまでにやってほしいと。これをやはり職員から聞いたわけです。それで、日数もありませんから、急いで行政書士の方は丹波きのこ園と連絡をとられました。少なくとも、その日のうちに3回、電話で話をしてやりとりしている。そのやりとりの結果、詳細をあえて割愛いたしますけれども、行政書士の方は丹波きのこ園に対して不信感を持たれたんです。このことは、私、御本人から直接確認をしてまいりました。   この間、市長から御指摘をいただいておりました。市長からの御指摘では、前回の私の質問について問題があったという内容でございました。11月1日付で議長あてに市長から申入れの文書がございました。平成29年第3回定例会の一般質問において、裁判で事実が確定しない被疑事実や関係者の証言ということで一般質問がありました。私のことです。その後、関係者から内容が違うという抗議がありましたので、下記のとおり改善されるよう申し入れいたします。質問内容は、事実関係をよく確認していただき、誤解を招くことのないようしていただきたいと、こういう御注意をいただきまして、この場をかりておわびしたいと思います。   私の前回の発言で、どこに問題があったかということですけれども、行政書士の方が怒っていらっしゃったというのが、何を怒っていらっしゃったか、私ははっきり申し上げなかった。私はそういうつもりはなかったんですけれども、どうも行政書士の方が市役所に対して怒っているというふうに聞こえたようだと、そういう誤解を与えたことをおわびします。   もう一点は、話はもとへ戻りますが、平成25年2月27日に行政書士が市の職員に対して、きのう頼まれたこの仕事は断ると断りを入れられた。そして、そのときに自分が集めた契約の相手方の住所等のデータをCDに記録して職員のBさんに渡されたんですね。それが私は6筆分だけだというふうに勘違いしておりました。後で精査して、行政書士の方にも確認をしたところ、そこが間違っておりました。行政書士の方は、2月26日のその日に話を聞いて、大急ぎで残りの9筆分のデータも用意されたんです。さすが行政書士の方。その日のうちにやってしまわれた。だけれども、この仕事は引き受けないと決めて、データの入ったCDを職員の方に渡されたんです。それが2月27日のことです。大問題ですね。   職員の方は3月10日に住民説明会が行われて、その場で契約書に判こを押してもらうんだということを知っていたはずです。そして、3月15日が締切りなので、それまでに書類を整えて提出しないと、手続がおくれてしまう。総額1億5,000万円近い補助金の入る大事業ができなくなってしまいますね。年度内に間に合わないと。これは大事件ですよ。係長の担当者が1人で処理できる問題じゃありません。   そして、もう一つ重大なことは、この説明会、3月10日に行われるはずの説明会は開かれなかった。かわりにその3月10日の日付で契約書が提出された。それが今回裁判所に訴えられて、不起訴になりましたけれども、偽造と認定された6月9日の地権者Aさんの契約書と同様、みんな名前が活字で印刷されていて似たような三文判がみんな押してある、こういう状況なわけです。   説明会が開かれずに、偽造された契約書が提出された疑いが強いと、そのことを市当局も、経緯から見て、何も気づかなかったとは言えない状況がここにあるんです。   この点について、経緯をきちんと確かめられて、原因を把握されて、そのとき市当局がどういう対応を行ったのか、その点をお聞きいたします。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁。   永田経済部長。 ◎経済部長(永田千春君)    詳しい経緯につきましては、司法のほうで調べをされておりまして、不起訴処分になっておりますので、私のほうからお答えすることはできません。   議員御指摘のこの行政書士が仕事、丹波きのこ園から依頼を受けた業務について断ったことに対して、紹介してくれた市に申しわけなく思い、つくりかけの申請書のデータを担当者に渡したと、それを使ってくれということで、担当者はそのデータを受け取り、丹波きのこ園に送り、申請書の作成について指導をしたということでございまして、先ほど議員のほうからも、偽造と認定というお言葉がございましたが、私どもは裁判のほうで、また検察審査会のほうで出ております不起訴処分ということでございますので、偽造というふうには認識をしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    預かったデータをただ黙って会社に渡しただけなんですか。どういう指導をされたということだったんですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    預かったデータは、そのまま丹波きのこ園に送ったということでございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    その年の翌年になりますけれども、1年後、丹波きのこ園が破綻する寸前に、この偽造されたと疑われている契約書は地権者に届けられました。そして、平成26年7月に事業所が閉鎖されたそのときまで、地権者は一度も集められることはなく、この事業が東日本大震災の関係で大きな補助事業に膨らんで、補助金が1億5,000万円ほども出ている事業になっているということを地権者の皆さんは誰も知らなかったと思われるわけです。   こんなことが、関市が何年も前の、平成22年からかかわりを持っておりながら、なぜ許されるのか、なぜ適切な指導監督が行われないのか、こういうことを防ぐには一体どうしたらいいですか。最後にそれをお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長。 ◎経済部長(永田千春君)    今後、今回のような事案の経験を生かして、書類に不備なり不自然なところが見受けられるような場合については、特により一層注意深く書類等の確認をしていくほかないと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三輪正善君)    これにて22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。     (拍手・降壇)   以上で本日の日程は全て終了いたしました。   次の本会議は、明日13日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。   本日は大変御苦労さまでございました。   これにて散会いたします。      午後4時05分 散会
    上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。           関市議会議長       三   輪   正   善           関市議会議員       栗   山       守           関市議会議員       桜   井   幸   三...