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平成29年第3回定例会会議録-09月13日−14号

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  1. 関市議会 2017-09-13
    平成29年第3回定例会会議録-09月13日−14号


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    DiscussNetPremium 平成29年第3回定例会会議録 − 09月13日−14号 平成29年第3回定例会会議録 − 09月13日−14号 平成29年第3回定例会会議録 議事日程  平成29年9月13日(水曜日)午前10時 開  議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問(22番 猿渡直樹君  16番 山藤鉦彦君  8番 村山景一君          23番 小森敬直君  12番 鵜飼七郎君) 本日の会議に付した事件   1 議事日程第1から第2まで 出席議員(22名)       1番   渡 辺 英 人 君        2番   波多野 源 司 君       3番   土 屋 雅 義 君        4番   栗 山   守 君       5番   桜 井 幸 三 君        6番   松 田 文 男 君       7番   鷲 見   勇 君        8番   村 山 景 一 君
          10番   田 中   巧 君        11番   後 藤 信 一 君       12番   鵜 飼 七 郎 君        13番   足 立 将 裕 君       14番   幅   永 典 君        15番   市 川 隆 也 君       16番   山 藤 鉦 彦 君        17番   三 輪 正 善 君       18番   西 部 雅 之 君        19番   太 田 博 勝 君       20番   長 屋 和 伸 君        21番   石 原 教 雅 君       22番   猿 渡 直 樹 君        23番   小 森 敬 直 君 欠席議員(1名)       9番   武 藤 隆 夫 君 説明のため出席した者  市     長    尾 関 健 治 君    副  市  長    中 村   繁 君  教  育  長    吉 田 康 雄 君    市 長 公 室 長    山 下 清 司 君  企 画 部 長    桜 田 公 明 君    総 務 部 長    下 村   等 君  福 祉 部 長    浅 野 典 之 君    市民環境部長     大 桑 哲 生 君  経 済 部 長    永 田 千 春 君    建 設 部 長    坂 井 英 一 君  建 設 部 参 事    戸 田 健 吾 君    水 道 部 長    岩 佐 隆 司 君  会 計 管 理 者    二 俣 幸 二 君    教育委員会事務局長  渡 辺 数 忠 君 出席した事務局職員  局     長    村 山 寿 和    次     長    西 部 延 則  課 長 補 佐    林   良 広    主 任 主 査    伊 藤 敦 子  主     事    渡 辺   淳      午前10時00分 開議 ○議長(三輪正善君)    皆さん、おはようございます。   これより平成29年関市議会第3回定例会第3日目の会議を開きます。   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。   19番 太田博勝君、20番 長屋和伸君のお二人にお願いいたします。   日程第2、一般質問を行います。   発言は、一般質問順序表により、順次許可いたします。   最初に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。     (22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手) ◆22番(猿渡直樹君)    御指名いただきましたので、通告をした質問を行います。   私は、1番目の項目として、洞戸の補助事業をめぐる問題について、2番目に、市営住宅の使命と管理運営の改善について、この2項目について質問を行います。   最初の洞戸の補助事業をめぐる問題でございます。   これは平成25年度から始められた洞戸の農業関係の事業でございまして、事業者が地権者から土地を借りて、そこに農業施設を建設し、シイタケ栽培の事業を行ったというものです。総事業費が3億2,000万円を超えるという規模で、そのうち約1億5,000万円という多額の国の補助金が投入されましたが、この事業が1年余りで破綻をいたしました。その後、この事業を継承する新しい事業者によって今も事業が継続されております。この間、この補助事業をめぐっていろいろな問題があるということで、私は平成26年度から合わせて4回ほど、この場で質問をしたというふうに記憶しております。   ことしになりまして、具体的には先月でございますけれども、新しくわかった事実がございまして、それに基づいて今日は質問を行います。   まず最初に、この国の補助事業にかかわって、事業者と地権者との間で交わされた土地貸借に関する契約書について、行政のチェックが適切に行われなかったのではないかという問題についてお尋ねをいたします。   このことについては、これまでも質問で取り上げまして、補助事業をめぐって事業者と地権者の間で貸借契約書が結ばれたんですけれども、2種類の契約書が存在するということでございまして、最初は平成23年7月に結ばれた賃貸借契約書です。事業者である丹波きのこ園と地権者の間で交わされまして、この時点では補助金の額は数百万円という規模だったと聞いています。   その後、平成24年に入りまして、東日本大震災を受けた新しい補助メニューが国のほうで設けられまして、補助事業を乗りかえるということになっていったようです。それにあわせて、補助金の申請手続が具体的に行われたんですが、その際に、平成23年とは別の土地の貸借契約書が交わされました。   平成23年と平成26年の大きく2つの契約書の違いは、最初のものが賃貸借契約書であったのに対して、2つ目の契約書は貸借契約書となっておりまして、1つ目が金銭のやりとりがある契約書であるのに対して、2つ目の契約書は金銭のやりとりはないと、地権者は土地を無償で提供するという内容の契約書になっておりました。   この契約書、2つ目の契約書が有印私文書偽造ではないかという疑いがあると、こういう訴えがあるということを私、この議場でも質問をいたしました。平成27年の会議録にそのことは書いてありますけれども、契約書のこの問題について、当時の経済部長、坂井部長が、このようにお答えです。   当初は、事業を行うのに土地をお借りするということで、事業者のほうと地権者のほうで交わされた契約書と、それから、先ほど申し上げました農地法第3条の許可申請、その2点があるというふうに理解をしております。こういう御答弁をされたんですね。   つまり、平成23年は土地を借りるために事業者が地権者と契約を結ぶ賃貸借契約。2つ目は、農業委員会の許可を得るための許可申請に必要だったので契約書をつくられたんだけれども、その契約書は賃貸借じゃなくて、貸借契約書であったと、こういう話ですね。   この2つ目の契約書について、最近新たな事実が判明をいたしました。地権者のお一人が代理人を立てて有印私文書偽造で、それが行使されたという旨の訴えをされたんです。2つ目の平成26年時点の契約書は偽造されたもので、不正が行われたという趣旨の訴えなんですね。   これに対して、岐阜地方検察庁の検事がお調べになって結論を出されました。結論は不起訴です。この不起訴処分に対して、地権者、ここに仮にAということで呼ばせていただきますが、地権者さんのAさんは、代理人を立てられたんですけれども、この代理人の方は御本人の了解を得ておりますので名前を申し上げますが、鷲見智次さん、洞戸在住の方です。この鷲見智次さんは、代理人として、なぜ不起訴なのかということを検事に問い合わせをされた。検事さんのお答えは、起訴猶予ですという簡潔なお答えなんですね。   このお答えに十分納得ができないということで、地権者のAさんと代理人は、検察審査会に異議を申し立てられたんです。その結果、検察審査会から回答が出ました。平成29年7月11日付で回答が届いたわけですけれども、それによりますと、議決の趣旨、本件不起訴処分は相当であるということですね。検察審査会の判断は、本件偽造記録及び審査申立書等を精査し慎重に審査した結果、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないので、上記趣旨のとおり議決するということで、不起訴処分を追認しております。   その件については、私、別に異存はないんですけれども、ここでお尋ねしたいのは、検察審査会がこの議決の前提とした議決の理由にあります。被疑事実の要旨というふうにまとめてありますが、結論を出すに当たって、どういう事実認定を行ったかをまとめたものが、この被疑事実の要旨でありまして、そこにはこう書いてあるわけです。   被疑者、本田昌由は、キノコの生産、販売等の事業を行う兵庫県篠山市殿町480番地所在の株式会社丹波きのこ園代表取締役として、同社の従業員を指揮監督し、事務等を掌理・統括するものであり、被疑者甲はA社の社員であった者であるが、被疑者両名は共謀の上、地権者であるAさんの農地貸借契約書及び農地法第3条の規定による許可申請書の使用貸借一覧表を偽造し、これを使用して、関市農業委員会から農地法第3条の規定に基づく農地について、使用貸借による権利を設定する許可を得ようと考え、平成25年6月14日ごろ、東京都中央区内に所在の株式会社丹波きのこ園東京事務所において、同事務所備えつけのパーソナルコンピューターを操作し、行使の目的で、欲しいままに、前記Aさんの承諾なく農地貸借契約書に同人の住所、氏名を冒用し、同人が所有する畑地を無償で前記株式会社丹波きのこ園に対して貸借する旨等を記載した文書を印字して作成し、以下省略いたしますけれども。   つまり、この事実認定において株式会社丹波きのこ園が許可申請書の使用一覧表を偽造したこと、それから無償で土地を貸すという農地貸借契約書を偽造したということ、このことが事実として書かれておるわけですね。   これは言うまでもなく裁判になりませんでしたから、裁判で双方が主張して裁判官の判断で確定した事実にはなっておりません。しかしながら、検察官と検察審査会が申立人の主張や、それから訴えられた人の主張、供述を受けてまとめたものですから、それなりに重みがあるものだというふうに受けとめる必要があります。   有印私文書偽造かどうかという問題ですが、そのことについて決着がついたとは言いませんけれども、その疑いはますます具体的に深まったということです。   特に、会社が事務所のパーソナルコンピューターでつくったんだというくだりは、これは訴え人の訴えにはない中身でして、検察官が相手方の供述を得て作成したものだろうと思われるわけですね。こういう事実が明らかになってきたということです。   この間、先ほど御紹介した鷲見智次さんは、繰り返し有印私文書偽造の疑いがあるということを訴えてこられたわけですね。私も、この議会でお聞きしたわけですが、議会での御答弁は、地権者からは異議が出ていないと、つまり、農地をこのまま使ってもらって事業を継続してよい旨の了承を得ているので問題ないというお答えをいただいているだけで、この契約書が偽造されたものかどうかという点についてはっきりしたお答えがないままの状態です。   そこで、改めて伺いますが、これまで、この契約書が偽造されたものであるかどうか調べる、確認する機会が関市には何度も何度もあったと思うわけですが、なぜ確認されなかったんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いいたします。   永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    なぜ確認をということでございますが、申しわけございません、私、その当時の担当ではなかったということでもありますが、私ども今まで議会の御質問に御答弁をさせていただいたように、23年当時の契約書、そして住所が訂正をされたということの偽造という部分であろうかと思いますが、その部分については、以前にお答えしたとおり、私どもが確認はできていないという部分、チェックをする必要がなかったということ、そして適正に訂正をされておるという解釈でございまして、そこを確認する手だてといいますか、そのことはやっておりません。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    1億5,000万円もの補助事業に関わる土地契約書が偽造されたという訴えは、そう軽い問題ではないと思うわけですが、調べると都合が悪いということなんですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    そのようには考えておりませんが、補助事業でございまして、適正に手続をされたということで承知をしております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    適正に行われたというお話ですが、検察官が調べても、偽造の疑いがますます濃くなったと言わざるを得ない状況でして、それでも、偽造された契約書でも形式的に整っておるので適正であると、こういう意味でおっしゃっているんでしょうか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    23年の賃貸借契約書については、先ほどお答えしたとおり、特にこちらへ提出をされておりませんので、チェックをしておりません。住所の訂正につきましても、地権者から住民票が提出をされて、こちらへ適正な手続で訂正をしたものというふうに考えております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    私が指摘していない住所の訂正のことに言及されたので伺いますが、今回訴えられた地権者Aさんの契約書には、実は住所の間違いがございました。この偽造されたと地権者が訴えてみえる契約書は御本人が自署捺印されたものではなく、住所、氏名が活字で印刷され、Aさんの知らない三文判が押された契約書です。その住所が間違っていたんですね。それはAさんが引っ越しをされる前の旧住所だった。土地の登記には旧住所が記載してあったので、その住所が記載された思われるわけですね。   このことについて、非常に疑問があるわけですが、前部長は、鷲見智次さんの度重なる問い合わせに対してお答えになったということを鷲見さんおっしゃっているわけですが、職員の1人、担当の職員、ここでは仮にBさんとしておきますが、職員のBさんを、この地権者Aさんのところへ派遣して確認をさせましたということをおっしゃったそうですね。その確認の内容は、この土地を継続して使ってよいかという内容だったと推測されるんですけれども、鷲見さんが主張をし求めておられたのは、契約書が本物かどうかを確認してほしいということを繰り返し言われたわけですね。   だけれども、職員Bさんは、契約書が本物かどうか確認をせずに帰ってきたと思われますが、その経緯は御承知ですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    職員が地権者のもとへ訪問しているという事実は確認しております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    そこで、その地権者の方に直接、この契約書に判子を押されたかどうか、あなたの判子ですかと、そういう確認されましたか。 ○議長(三輪正善君) 
      永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    私は確認しておりません。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    そういう基本的なことを求められているにも関わらず、やらなかったというのが関市の対応だったわけです。   それで、きのう私知ったことなんですけれども、この契約書の住所の訂正をめぐっては、きのうでありません、訂正をめぐってはおかしな話もありまして、先ほどの鷲見智次さんが、なぜ住所が間違っておったのかということを繰り返し市役所に問いただす中で、農業委員会から回答が出ておるんです。この回答を拝見いたしますと、農業委員会は契約書の住所間違っておったんだけれども、御本人の住民票が役所に届いたので、それで正しい住所を確認できたので、問題はなかったという旨の回答をしていらっしゃるわけですね。   この御本人が了解した上で住民票が出されたというふうに受けとったからそういうふうにしたんだというのが市役所の見解なわけですけれども、実際はちょっと違うのではないかと思われるわけです。会社が、地権者Aさんの委任を受けて住民票をもらってきて、それが役所に届けられたので問題はないと、こういう認識だと思われますけれども、事実はそうではない。地権者Aさんは、地元の有力者の方、元村長さんだそうですが、その方から住民票が必要だという連絡を受けて、自分で住民票を取り寄せて、それを御自分で、元村長さんに郵送されたんです。その村長さんは、役所に届けたのではなくて会社に届けたのかもしれません。会社が市役所に届けたので、会社が住民票を持ってきたというふうに市役所のほうでは認識されたのかもしれません。   しかし、契約書の住所を訂正しようと思って、地権者Aさんは住民票を自分でとったのではないし、それから会社がAさんの委任を受けて住民票をとったのではない。農業委員会の回答に事実誤認があるわけですね。今、私が申したのが、地権者Aさんの手書きのメモで確認できる事実なんです。   それで、非常にいろいろなことがきちんとしていないなということはわかるわけですけれども、こういったことは、先ほどの職員Bさんが地権者Aさんのもとへ行かれたときに、具体的に話をすればすぐわかることですね。それをいちいち確認されない、なぜなのかと、本当におかしいなと思うわけですね。   そこで、きのう知ったことなんですけれども、この文書偽造の問題に関わって、なぜそういう住所の間違い等起こったのかという問題を、お話を当局から伺う中で、会社が行政書士に頼んで、その行政書士が土地登記簿等を参照して文書を作成したので、Aさんの現住所と違う旧住所を契約書に記載してしまったのだと思うというような趣旨の御説明はございました。   ところが、きのうわかったことは、この件に関わった行政書士の方が、そうではないとおっしゃっているということがわかりました。そのことについては、部長聞いていらっしゃるんじゃないでしょうか、いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    行政書士の方のお話は伺っておりますが、ただ、そこの資料を行政書士さんがつくられた後、そのまま使われたのかとか、ただ、資料をもとにとかというところ、そのまま事業者がタイプ、機械打ちの文字でございますので、その点は確認をしておりません。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    その行政書士が仕事を依頼されて、打合せをした相手は事業者の丹波きのこ園の者ですか、それとも関市の職員ですか、どちらですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    事業者でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    これは私が聞いておる話と違うわけでして、事業所の者が、その行政書士の方に頼んだのではないというふうに聞きました。行政書士の方、Cさんとここでお呼びしたいと思いますが、行政書士のCさんは、仕事の依頼を受けて市役所へ行かれた。そこで、先ほどの話に出てまいりました職員Bさんに会われて仕事の依頼を受けました。最初は6筆の契約について、行政書士のCさんは、職員のBさんから頼まれたんだと、こういうふうに言っておられるようなんですけれども、違いますか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    私は事業者から依頼をされた方だというふうに聞いております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    この行政書士のCさんは、大変怒っていらっしゃるというふうに私聞いておるんですけれども、なぜかと申しますと、Cさんは6筆の土地の貸借の契約や農地法関連の書類ですね、申請書類、それを整える仕事をしたんですが、実は追加で、あと9筆の書類も頼まれました。9筆の書類を頼まれたんだけれども、それは平成25年3月10日までに間に合わせなければならないと、日時が迫った仕事で、間に合わないと判断をして、仕事をお断りになったと、こう言っておられる。   そして、自分が作成した6筆分の書類については、行政のほうで好きなように使っていただければよいということで渡したと。だけれども、残りの9筆については、つくっていない、関わっていない、こういうお話なんですね。   実は、先ほど申しました地権者Aさんというのは、この後のほうの9筆の中に、その所有する土地が含まれております。ですから、Aさんの土地に関わって使われた、偽造された書類というのは、検察審査会の先ほどの書類にありましたように、丹波きのこ園がつくったものであるという話と符合いたします。   しかし、この行政書士の方の話を考えますに、平成25年3月と6月に交わされた貸借契約書、なぜ3月と6月に分かれているのか、私当初から不思議に思っておりましたが、ここに来てはっきり理由がわかりました。最初の6筆は行政書士のCさんに頼んで、Cさんの言葉によれば、市役所に頼まれてつくったもの、残りの9筆分はCさん以外の誰か、検察審査会の文書によれば、検察官の調書にあるように、丹波きのこ園がつくったもの、印刷された氏名の横に三文判が押された、偽造された書類ですね、こういうことになってきたと思うわけです。   部長は、先ほどから行政書士に頼んだのは丹波きのこ園であるとおっしゃっているわけですが、関わった職員の方に直接確認をされたんですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    申しわけございません。しておりません。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    それでは、丹波きのこ園が行政書士に頼んだんだというのは、どこから得た情報なんですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    そのもとは不確定でございますが、農務課のほうからの情報です。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    農務課の情報とおっしゃっても、農務課にそういう記録が残されておるという意味ですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    昨日わかったことでございまして、記録までは承知しておりません。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    行政書士Cさんに仕事を頼んだのが丹波きのこ園なのか、市の職員なのか、これ重大な問題ですので、必ずはっきりとしていただきたいわけですが、お調べいただけますか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    できる限り調査したいと思います。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    できる限りという御答弁ですが、これもはっきりしてもらわないと困るという問題です。   そして、時間の都合もありますので話を進めますけれども、もう一つ、今回はっきりしていただきたい問題がございます。それは、この事業に係る交付金の交付に関わってですけれども、今問題にいたしました契約書、平成25年3月と6月の日付で結ばれた契約書ですけれども、この契約書がつくられる、偽造されたと思われる契約書がつくられた、その前の年度ですね、前の年ですね、平成24年、この年に交付金が支払われているということです。事業者に交付金支払われております。   先ほども申しましたが、この事業は、総事業費が3億2,439万7,000円、そのうち国が46%に相当する1億4,831万7,500円を交付すると、こういう枠組みになっております。   そして、事業者が関市農業再生協議会に提出した実績報告書によりますと、平成24年度には農業用ビニールハウス194.4平米、14棟の設置、給電、給水設備、再生作業にて集積した廃棄物を運搬し処理するという事業を行ったんですね。こういう事業を行うということで、平成24年には既にお金が支払われております。平成24年8月13日、平成24年度被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業交付金の交付について第1回と題しまして、丹波きのこ園に対して、関市農業再生協議会会長名で、今回の交付額は被災者耕作放棄地活用交付金4,999万円と記載されております。約5,000万円になろうかと思いますけれども、この通知が行われたのは8月13日です。   そして、この通知に基づいて、同年の8月20日には事業者から関市農業再生協議会長に交付金の概算払請求書についてという書類が提出されました。概算払請求をいたしますということで、先ほどの約5,000万円の半額に当たります2,500万円が請求されておると、これは速やかに県に取り継がれて交付されたと思われますが、つまり平成24年の夏には交付金が既に支払われたわけですね、全額でありませんけれども。年が明けてから、平成25年になって偽造されたと思われる書類を添えて農業委員会に申請が行われたんですね。土地の貸借契約書もない、農業委員会の許可もない、そういう状態で農業施設の建設は行われており、補助金も支払われておる。順序がおかしいじゃないですか。どうお考えですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    この交付金が農地法第3条の結果前に支払われたということについての答弁でございますが、平成27年の第1回の定例会代表質問でもお答えをさせていただいております。   地権者のまず土地使用に係る同意につきましては、24年6月ごろ事業者からの聞き取りで確認をし、この地権者との農地法第3条による権利設定の時期については、耕作放棄地が解消されて農地の状態になってから申請すること、被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業実施要綱、被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業の実施方法等々に規定をされております耕作する環境を確保して、または、その見通しを持って行うと記載されていることから、権利設定以前、これは農地法第3条の許可のことでございますが、事業の実施が行えるものであるという解釈でございまして、本交付金の交付につきましては、被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業実施要綱、実施方法の第3の2の規定に基づき、関市農業再生協議会が定めた被災者耕作放棄地活用業務方法書第6条で被災農家等から申請があり、その内容が適正であると認めたときは、交付額の通知をするとともに、速やかに交付金を交付すると規定されておりますので、交付金を支払ったものでございます。   よって、農地法第3条の許可以前に交付金が支払われたことについて、問題ないというふうに考えております。   補助金に関する手続につきましては、再三、繰り返しになりますが、国の補助事業でもあり、東海農政局及び県の指導によって行っており、事業は適正に実施されたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    事業を始める準備を許可以前に行うのは構わないんだという御趣旨だと思います。   しかし、これは著しく社会通年上おかしいと私は思うんですね。農地法の許可がおりなければ、あるいは地権者との契約が有効でなければですよ、この事業は成り立たないわけですね。決定的な条件です。後回しでよいとはどういうことですか。それはまるで契約がどうでもよいみたいな、あるいは農業委員会の許可はどうでもよいみたいな、そういう感じを受けますね。農業委員会の許可は出ることにあらかじめ決まっていたということですか。あるいは地権者の意向は、事業者からヒアリングをして大丈夫だと思ったので、事業者を信じましたと、そういうことで済ましたと、その抜け穴だらけのやり方でいいんでしょうか。そこについてお答えください。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    そこのあたりの手続、チェックについては、詳しく承知をしておりません。   ただ、議員御指摘の部分について、チェック体制といいますか、チェックが甘かったのではないかという思いは個人的には持っております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    事実経過から見ますと、先ほどの行政書士の方が市役所の職員から頼まれて6筆の契約書等書類を整えたとおっしゃっていることを鑑みますと、これは行政も一緒になって事業者に便宜を図る、そういう進め方をしたというふうに思わざるを得ないんです。行政がこの事業者に対して特別な便宜を図ったと言わざるを得ないと思うんですが、いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。
    ◎経済部長(永田千春君)    便宜を図ったというふうには考えておりませんが、補助事業でございますので、支援、協力はしていたというふうに考えております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    支援、協力をされたとおっしゃいますが、地権者の皆さんは、市役所が関わる国の補助事業だから信頼をし、土地を預けられたんですね。これは耕作放棄地を活用して、地域に雇用も生まれるよい事業だと、協力してほしいと、こういうふうに言われて、それで協力をされたんですよ。   平成23年の契約書を地権者の人は持っていただけで、平成25年につくられた今の疑惑の契約書は、地権者のもとに平成26年6月に届けられました。そのことは御存じですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    はい、伺っております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    なぜそのようなことが起こるんですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    議員御指摘のとおりだと思いますが、地権者の方に事業内容がうまく伝わっていないのかなというふうな考えもできるかと思います。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    全く伝わっておりませんですね。   そして、平成26年6月に自分が書いた、判子を押した覚えもない契約書が届けられですよ、翌月には、この事業所は閉鎖をしたんですよ。そして、閉鎖をしたときに、地権者の方にどういう危機があったかというと、このまま会社が責任を負えなくて、農地を原状に復することはできなければ、自分たちで復さなければならない。回復するのに地権者1人当たり300万円から400万円ぐらい費用負担がかかるかもしれない、そういう状況に陥ったんですね。この最悪の事態は免れました。継承する事業者があらわれて事なきを得ましたけれども、結果がよかったから何も問題なかったとは言えないわけです。市が深く関わっていて、市役所への信頼を利用する形でこういうことは進められた、これ非常に大問題だと思いますね。   このことを示す1つの出来事をお聞きしますが、平成22年の段階で、平成22年ですよ。この段階で、この年の10月に地権者が地元の世話役の導きで篠山の丹波きのこ園を視察に行かれました。丹波きのこ園がチャーターしたマイクロバスで行ったそうです。多分10月の体育の日だったという話ですけれども、この視察に市の職員が3名同行されたという証言がありますが、御承知ですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    はい、承知しております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    当時の洞戸事務所長が行かれたということなんで私お聞きましたところ、元村長の武藤末彦氏が洞戸でこういう補助事業があるので視察に行くから、事務所長として見ておくべきだというお話があったので、休日ということもあり出かけられたと、こういうお話だったんですね。   これを地権者の側から見たらどうですか、役所の事務所長さんや担当の農務課の職員が同行されて安心したと思いますよ。何かあったら役所に助けてもらえるだろうと、そういうことが平成22年から進められておるわけですね。   そういう中で、まるで市の職員が事業者に使われるようにして、都合よく使われるようにして事が進んでいき、あげくの果てには1年余りで事業が破綻するという事態を迎えたと。このことは、今後の教訓にせねばならないと思いますし、なぜこんなことが起こるのかということは、きちんと調査しなければいけない。本当のことを明らかにしてもらう必要がある。   先ほどの職員の関与も含めまして、どんな背景があるのか、しっかりとした調査を求め、報告を求めたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    一定の調査なり、検察のほうも調査済んでおりますし、また、不起訴処分というふうになっておりますので、あと、先ほどの御指摘の部分については、調べさせていただきます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    具体的に何をどう調べるかということについてはたくさんありまして、本当、時間があれば申し上げたいところですが、ここでは、この場では割愛しますが、改めて申入れをしたいと思います。よろしくお願いします。   それでは、2番目の項目の質問をさせていただきます。   市営住宅に関する質問でございます。   市営住宅は関市に今たくさんありますが、この管理運営の状態は好ましくない状態に陥っているというふうに考えております。   関市では、この間、市営住宅については最低限の維持管理を進めてこられたなという印象を持っておりますが、これを積極的に役立てていく、改善していくという姿勢が感じられないなというのが私の率直な見方です。   そこでお尋ねをいたしますけれども、市営住宅の使命について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(三輪正善君)    尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    おはようございます。   猿渡議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   市営住宅に関する考え方でございますけれども、例えば、高齢者の方、そして、どうしても所得が低く、一般的な持ち家、もしくは賃貸などができない方に対しての役割というものは重要であるというふうに思います。   一方で、これからの時代を考えますと、全て今ある市営住宅を維持していくという考えはございませんので、長く使える、市営住宅としては耐震工事含めて、改装などを含めて長く使っていくという面と、一方で、民間の賃貸住宅などに対する、例えば家賃補助であるとか、今後はそういったやり方も含めていく必要があるのかなというふうに考えております。   もう少し答弁したいところですが、時間が限られているので、短く終わらせていただきます。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    はい、ありがとうございます。   今、せっかく市長お答えくださったのでお尋ねをいたしますが、家賃補助という考え方は前から伺っておるように思います。関市の住宅に関する計画等を拝見いたしますと、今市内には民間の賃貸住宅が余っておって、これを活用すれば市営住宅を新たに整備しなくてもよいのではないかということが記載されておりますね。ただし、所得の少ない層の方にとって、民間の家賃をそのまま負担するのは厳しい状況があって、そこで市営住宅が求められるので、家賃補助を考える必要があると、こういうことは書いてあるんですね。   ところが、書いてあるだけで、ちっとも進まないわけです、具体的には。具体的に家賃補助を行うと、そういう意向は、市長は持っていらっしゃるということでよろしいですか。 ○議長(三輪正善君)    尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    現状では市営住宅空きがあるという状況でございますので、将来的に、これから政策空き家というのも今やって、基本的に古い政策空き家といいますか、市営住宅については減らしていくという方向でございますので、そういった、減らしていく状況と、一方で、家賃補助で民間の賃貸住宅、もしくはマンション、アパートなどに出すということも考えていくべきなんですね。今すぐ市営住宅がある段階で、例えば来年度からすぐ家賃補助が必要だというふうには考えておりません。これから市営住宅は減らしていくという計画でありますので、減ってきて、需要と供給を見ながら家賃補助というものを考えていくというのが現段階の考えであります。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    一定の所得水準を下回る世帯の方々が市営住宅を申し込む資格を有するわけですね。現在は関市、くじ引き、抽選で行っていますが、抽選で当たった人は市営住宅の低額の家賃を享受できるけれども、抽選に当たらない人はだめだとか、これでは困るわけですね。一定の所得要件を備えた人がまだまだたくさんいらっしゃって、もっと安い家賃のところに住めれば住みたいという方もいらっしゃる。その必要に応えるのが行政の仕事だと。この立場に立って、いつになるかわからんという話ではなくて、できるだけ早く家賃補助も検討していただきたいと要望しておきます。   2番目に、現在の管理運営の状況はどうですかということで、現在の市営住宅の戸数や使用可能な戸数についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長(坂井英一君)    現在、市営住宅につきましては、41住宅、729戸の維持管理を行っております。その中で、現在、先ほど市長申し上げました政策空き家が134戸ございます。それから武儀の中之保住宅はちょっと事情によりまして入居停止を行っている住宅が2戸ございます。入居可能な住宅といたしましては※555戸ございます。その中で今現在入居世帯数としては537戸、入居率97%でございます。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    8月に公募は終わったばかりですけれども、今の御説明だと、18戸については空いておるけれども、応募がない状況ということになりますか。 ○議長(三輪正善君)    坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長(坂井英一君)    8月に行ったもの、全部8戸ございますが、応募は2戸でございました。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    そういう状況の中で、市営住宅に入りたくても入れない人について質問をいたします。   8月に私御相談を受けました、女性の方で、障がいのある方です。この方は、今住んでいらっしゃる賃貸住宅が老朽化のために取り壊しになるということで、転居を求められておる方です。障がいがあるためになかなか住むところが見つからない。市役所に問い合わせたところ、8月に市営住宅の公募がありますと聞いたので、それを楽しみにしておられて、それまでも努力をされたんだけれども、どうしても見つからないわけですね。市営住宅に申し込みたいと思って8月になって広報も見られて、自分が利用可能なような1階の募集がないかということを確認されたわけです。1階の募集1戸だけありました。東山です。   ところが、窓口では、あなたは資格がないということをおっしゃる。なぜかと言うと、その障がいのある女性の方は単身だからです。お父さん、お母さん亡くなられたんです。障がいもあるけれども、自分で何とか暮らしていきたいという希望を持っていらっしゃる。だけれども、単身者であるから申し込めないと、こういうふうにおっしゃられるわけですね、担当は。   これは関市の条例がございますね。関市営住宅設置及び管理に関する条例ですが、この第6条で高齢者や障がい者、居住安定を要する人は、一緒に住む人がない、単身者でも申し込める旨の規定がなされておるわけですね、第6条に。障がいのある単身者だから申し込んではいけませんという対応は、これは条例違反だと思いますが、いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長(坂井英一君)    お答えをいたします。   今、御紹介がありましたように、関市営住宅設置及び管理に関する条例においては、第6条で入居資格をうたっております。その中で、今おっしゃいましたように、2項に、高齢者、身体障がい者、その他居住の安定を図る必要がある者については、例外として同居親族なくても入居できるという記載がございます。   今、お話がありましたように、単身世帯で障がいのある方が入居できる住宅については、条例には記載はございませんが、市営住宅は一般世帯の入居を想定して居住面積を整備してきたという経緯がございます。現段階の運営上としては、単身世帯は入居可能な住宅を2DK、2Kに限定して運用させていただいております。
      このこと自体は、今まで、先ほど申し上げました市営住宅を整備してきた前提が世帯の方、複数世帯の方、複数の家族を有する方を前提としておりまして、仮に1人世帯の方を住まわせるとなると、本来住まわせたいべき複数の世帯が住むことができないということが生じますので、その運用上、2K、2DKに限定させていただいたということでございます。   条例に記載がないからということをもって、運用が条例違反でないかという御指摘ですけれども、そんなふうには考えておりません。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    私が申しておるのは、そういう形式的な条例違反の解釈ではなくて、条例の精神を踏みにじる運用ではないかということを申しておるんです。いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長(坂井英一君)    確かに住宅困窮者に対して住宅供給するということも市営住宅の1つの役割だというふうに考えておりますので、今おっしゃいますように、高齢者や障がい者等、単身世帯の方について、今の入居基準を見直して入居可能な住宅ができるような、そんなことを今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(三輪正善君)    22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番(猿渡直樹君)    今、現に困っている方は、そんなに長く待っておられないんです。早く改善を図ってください。   それと、もう1点申しますけれども、入居者の選考についても極めて問題のある実情だと思います。   選考に当たっては、申し込みをした者について、こういう定めがあります。第9条第2項です。市長は前項各号に規定する者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。この場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定すると、こう定めておるんですね。   ところが、現実には調査は行わない。表面上、書類は見ますけれども、そんなもの調査と言えません。そして、あらかじめ、先ほどの方のような方を除外した上で、一律に抽選を行っているだけです。弱者への配慮、著しく欠いているのが、この今の抽選制度、これも改善すべきだということを思います。いかがですか。 ○議長(三輪正善君)    坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長(坂井英一君)    入居の選考については、今議員のおっしゃられたとおりでございます。ただ、入居希望者が応募される場合の動機は多岐にわたりまして、住宅困窮度を公平・公正に順位づけするということは非常に困難であるということから、現行では公開抽選により市営住宅を、順位を決定しておるという状況でございます。   今申し上げたとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。     (拍手・降壇)   次に、16番 山藤鉦彦君、どうぞ。     (16番 山藤鉦彦君質問席に登壇・拍手) ◆16番(山藤鉦彦君)    それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、最初の関市第5次総合計画基本構想についてから順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。   それでは、1の関市第5次総合計画の基本構想についてお尋ねします。   基本構想の策定に当たりましては、いかに市民の意見を取り入れ、市民とともにまちづくりを進めていくということでありまして、各地のVOICEキャラバンの実施状況でございます。   さきの尾関市長は、総合計画の基本構想案につきまして、市内を17か所お回りになって参加者と対話をされたと聞いておりますが、今回どのような意見が出されたのか。また、それらの意見を今後のまちづくりにどのように生かしていかれる予定なのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いします。   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    山藤議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   第5次総合計画の基本構想案の策定につきましては、VOICEプロジェクトと銘打っていろいろな取組をしてまいりました。広報であるとか、アンケートであるとか、ワークショップであるとか、いろいろな取組をしてまいりましたけれども、今、議員から御紹介いただいたのは、VOICEキャラバンと言いまして、私自身が市民の皆さんと直接話を、基本構想案の計画案の話をして御意見をいただくというものでございまして、全17回、342人に参加をいただいて、旧郡部の地域でありますとか、大学生、そして若者世代、市内の金融機関、老人会など幾つか回らさせていただきました。   主な意見でございますけれども、一番多かったのは、子育て世代に対する支援というものが一番多く聞かれたのかなと、特に保育園、もしくは小学校にお子さんをお持ちのお父さん、お母さんが多かったということもあったと思いますけれども、それが一番多かったというふうに思っております。   そのほかでは、きのうも御質問いただきましたけれども、やはり関市が弱いと言われる公共交通について、やはりもっと力を入れてほしいという意見も、やはりVOICEキャラバンの中で何人かの方から出されたというふうに思っています。   あと若い世代、20代、30代の方ですと、要望というよりは提案といいますか、多分若い世代にもっと情報が伝わるように、SNSをもっと活用したほうがいいでありますとか、いわゆるインスタ映えをするようなところをもっと関市としてもつくっていったほうがいいんじゃないかという、新しい意見などもいただきました。   主な意見としては、以上のようなものなんですけれども、今は基本構想案ということで、人口減少対策ということで、関イズムプロジェクトとして、メインとして掲げておりますけれども、これから基本計画、そして実施計画等、具体的な施策としておろしていきますので、特に子育て支援の問題などは、来年度意見を参考にして具体的な施策として展開をしていきたいなという思いでおります。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    ありがとうございます。   ぜひ多数の方々の声を今後の基本計画、あるいは実施計画に反映していただきたいと思っております。   次に、(2)の人口減少の状況とその対策についてでございますが、第5次総合計画のキーワードは何といっても、この人口減少対策と言えるのではないかと思っていますが、そこで、人口の減少を今後どのように想定されておられるのか。また、未確定かもしれませんが、現在想定されておられます具体的な取組についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(桜田公明君)    最初に、人口の減少の状況について申し上げますと、4次総の計画の始まりに当たります平成20年4月1日では、住民基本台帳人口が9万4,625人でしたが、4次総の最終年に当たります平成29年4月1日の住民基本台帳人口では8万9,679人となり、10年間で約5%の人口減少となりました。また、今後におきましても、この人口減少は続くものと予想され、5次総の最終年に当たります平成39年には8万2,500人と減少する見込みでございます。   そこで、5次総の計画では、39年の目標人口を8万5,000人ということを掲げ、その目標を達成するために人口減少対策を推進していきたいというふうに考えております。   具体的には子育ての支援策、保育園制度の充実、空き家を活用したビジネス支援、就労と連携をした移住相談、魅力的なシティプロモーションなど、移住・定住人口の増加につながる具体策を今後基本計画、あるいは実施計画で検討し、来年度から思い切った対策ができるように進めていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    人口減少対策をひとつよろしくお願いします。   次に、(3)の第5次総合計画の特徴でございますけれども、今回の特徴は、人口減少問題や将来都市像におきまして、関市ならではの刃物を意識した文言なども入っておりますが、第4次総でなかった特徴、あるいは今回の機会に始められます行政運営の見直し、あるいは行政組織の改正等についてのお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(桜田公明君)    まず、4次総では、新市建設計画の将来都市像を受け継ぎ、市町村合併の課題解決や格差是正が大きな課題でございましたが、5次総におきましては、人口減少社会に向けた対策を打ち出すということが一番大きな特徴となっております。   2つ目に、新たに協働に関する政策の柱を設定したということで、人口減少社会におきましては、ますます市民の皆様と協働や連携によってまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。   3つ目には、総合計画は政策、施策、事業のピラミット構造となっており、組織改編により組織の部・課・係と、このピラミット構造を一致させることによりまして、政策の推進をより強固にし、政策は部、施策は課、事務事業は係長と、それぞれが責任を持ってPDCAサイクルの進捗管理を行うということにしたところが特徴と考えております。   4つ目としましては、将来都市像で現役世代、子ども、高齢者と全世帯を意識した将来の方向性を打ち出したということでございます。   5つ目としまして、人口減少対策として、関イズムプロジェクトの中で、今後重要な取組を明示して、関市ならではの個性を打ち出したところが特徴というふうに考えております。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    先般、基本構想のパブリックコメントをされたと思うんですが、その辺の意見についてお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(桜田公明君)    基本構想のパブリックコメントにつきましては、本年6月1日から7月7日まで実施をしまして広く意見を募りましたところですが、2人の方から9項目の御意見が出されました。その内容は、市民生活を支える公共交通に関する御意見が多く、鉄道路線の開設やJR岐阜駅までの直通バスの運行に対する御意見などです。   また、そのほか本町8丁目の渋滞解消とか、本町の歩道の切下げとか、市街地景観のデザインの統一とか、電線の地中化などの御意見をいただいておりますが、いずれも基本構想自体を修正する内容ではないというふうに判断をしたところでございます。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    ありがとうございました。   第5次総合計画は、今後のまちづくりの指針となる重要な計画でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。   それでは、次の2の消防・防災対策の充実強化についてでございます。   最近、全国各地で地震や風水害など大きな災害が発生しておりまして、消防・防災対策の充実強化が叫ばれておるところでございます。   そこで、(1)の地域防災計画の見直しでございます。   現在の関市地域防災計画は、平成24年に改定されたものでありまして、その後、東日本大震災、あるいは熊本地震、鬼怒川流域の洪水等々災害を受けまして、その以後、どのように見直しをされてきたのかお尋ねいたします。   また、風水害に対するタイムライン計画というのがあるわけでございますけれども、そのタイムライン計画の進捗状況、あるいは熊本地震で課題となっております、いわゆる車中泊ですね、その辺の対応についても、どのようにされるのかお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    それでは、お答えいたします。   関市地域防災計画は、災害対策基本法及び国の防災基本計画に基づき、岐阜県の防災計画と整合性を図り策定をしておりまして、変更する場合も同様の考えで行っております。   平成24年3月に改正をしてから、昨年度までに見直した箇所は、避難勧告等の発令判断基準の住民に求める行動が変更されたことによる見直しと、平成26年2月には、東日本大震災原子力発電所の事故を受け、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生防止、拡大防止等について編集をした原子力災害編を追加いたしました。   なお、平成27年の鬼怒川の洪水、昨年の熊本の地震の災害の後の見直しは、現在行っておりません。   今年度につきましては、今定例会で御審議いただいております部設置条例の改正にあわせ、地域防災計画の組織を変更するとともに、熊本地震で課題となった車中泊の対応につきましても、追加をしていきたいというふうに考えております。   また、7月には地域防災計画の見直しとは別に、台風などの風水害に対応するため、事前の行動を時系列でまとめた事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定を県の指導のもとで行いました。しかし、さらなる関係各課の細かな対応を盛り込んでいきたいということで、現在見直し作業を進めておりまして、適時的確な対応ができるように努めているところでございます。 ○議長(三輪正善君) 
      16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    次に、(2)の今年度の防災訓練の今後の予定につきましては、昨日の松田議員の代表質問でお答えをいただきましたが、その中で、職員の訓練についてはどのようにされているのかお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    お答えいたします。   初めに、毎年実施をしております職員の訓練といたしましては、職員非常参集訓練、各課対応訓練、そして車載無線、同報無線の取扱い訓練を行います。   1つ目の職員非常参集訓練は、災害時における非常参集行動の確認と参集状況の報告、職員の登庁人員把握について訓練をいたします。   具体的には、朝7時になりましたら、第三配備の想定で自主登庁をいたします。この際、通勤距離が5キロ未満の職員にあっては、徒歩、または自転車、バイク等で登庁するということとしております。   2つ目の各課対応訓練でございますが、地域防災計画に基づいた各課の行動、または関係機関との連携した対応訓練などを行います。   3つ目の車載無線、同報無線の取扱い訓練は、災害時の情報伝達について、実際に機器の操作をしながら確認をするというものでございます。   次に、新たに今年度実施をします訓練といたしまして、地域防災ミーティングと情報処理対応訓練の2つを行います。地域防災ミーティングは、各地域委員会を支援する地域支援職員と災害対策本部のそれぞれの支部要員、こちらで地域ごとに防災の課題はどんなことなのか、現在の取組などについて話し合い、地域ごとの防災について協議・検討をいたします。   次に、情報処理対応訓練でございますが、災害対策本部から各課に指示事項を出しまして、各課がそれに対応し、その処理内容を報告する情報処理シミュレーションでございまして、災害時の対応訓練を行うものでございます。年に1回の防災訓練の機会を有効に使い、地域防災計画の災害警戒、災害対策に示される災害対応業務を再確認するとともに、職員一人ひとりの防災意識の向上を目的に職員の訓練も実施をいたします。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    次に、(3)の危機管理課の移転でございますけれども、来年度からと聞いておりますけれども、今後のスケジュール、それから移転に伴うメリット、あるいは防災無線等の配備はどのようにされるのかお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    では、お答えいたします。   危機管理課の移転スケジュールでございますが、この9月16日の土曜日から来年1月15日までの予定で、北庁舎の2階東側の改修工事を行います。この完成後に県防災情報システム、震度計、そしてJ−ALERTなどの情報系機器の移設及び防災行政無線設備の設置を行い、その後に危機管理課の事務机などの備品や書類の移動を行って、平成30年3月下旬までに危機管理課の機能移転を完了する予定としております。   防災行政無線などの移動につきましては、危機管理課執務室の隣に新たに情報機器の操作室を設置することとしておりまして、その部屋には16年度に既に導入しておりますが、防災行政無線の親局の制御機器を更新整備します。県の防災情報システム、震度計、J−ALERTなどは更新せず、現在の場所から2階へそのまま移動するということになります。   移転のメリットでございますが、災害対策本部室が改築整備によって常に確保できることで、災害時に素早い対策本部の設営ができることとなります。   そして、危機管理課執務室と一体的に災害対策本部室を配備することで本部運営が円滑にできることにより、災害対応体制が充実するということになります。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    災害時緊急対応ですか、万全を期するということでございますので、移転時にはぜひ訓練をされるなど、有事に備えていただけたらと思っております。   次に、(4)の関市消防委員会の委員構成の変更についてでございますが、今回どのような考えのもとで変更され、また、そのメリット等についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    お答えいたします。   関市消防委員会は、消防団員の服務及び待遇並びに消防施設の改善、その他消防団の活性化に関する事項を審議していただきます附属機関でございます。年に2回程度開催をしておりまして、近年は市町村合併後の組織再編、消防車庫、消防車両の適正配置について御審議をいただきまして、消防団再編計画というものでまとめさせていただいております。   消防団におきましては、団員の新規加入者の確保、団員の減少が大きな課題となっております。この課題を解決するために、職場、地域、そして各家庭の理解、協力が不可欠でございまして、そうした方々の御意見をお聞きすることは大変重要であるというふうに考えます。   そこで、消防団経験者を初め、市民団体の代表、産業経済団体の代表、市民公募の方を委員構成としたということでございます。   本年6月から委員をお願いしました中に、市民公募委員といたしまして、現役消防団員の奥様にお願いすることができ大変うれしく思っております。現役消防団員の奥様や御家族の方などから声をお聞きいたしまして、団員の確保や待遇改善に生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    今回の委員構成の変更は、今後また充実した委員会として、さらに消防・防災体制の充実に向けて寄与していただくことを願っております。   次に、(5)の防災バス「あんしん号」の活用状況でございますが、この「あんしん号」は、約9年ほどになるかと思いますが、災害現場において、特に後方支援活動や平素の消防・防災活動に活用するために、バスを改良して運用しているところでございますが、活用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    お答えいたします。   防災バス「あんしん号」は、議員から御紹介のありましたように、平成21年3月に、火災や自然災害時の現地災害対策本部消防団員などの休憩、被災者の救護や応急手当、資機材の搬送など後方支援と、平常時は市民の防災意識の向上に活用するために導入をしております。   平成23年度から、この7月までの使用実績をお答えいたします。   この間の火災出動は9回、イベントによります啓発活動でございますが、こちらが58回、点検走行につきましては111回という状況でございます。今後につきましても、導入の目的どおり、緊急時の出動はもちろん、平常時には市操法大会、出初式などの消防団行事のほかに、市の防災訓練、少年消防クラブの研修などに出動いたしまして、防火・防災のPRに使用してまいりたいというふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    今後ともひとつよろしくお願いをいたします。   次に、(6)の中濃消防組合関消防署西分署の出動体制についてでございます。   この件につきましては、かねてから要望しているところでございますが、西部地域は出動回数も非常に多く、現在西分署からの出動車両は1台しか出動できないということで、近隣署所からの応援を受けているところでございますが、2台体制にして、何とか消防活動を充実していきたいと、そういう考えでございます。今後の予定についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    それでは、お答えいたします。   御質問の件につきましては、中濃消防組合消防本部に照会いたしました内容を報告させていただきます。   関消防署西分署は、管内の各出張所と同様に、水槽付消防ポンプ自動車、救急車、広報車の各1台を配備し、職員数は、各出張所より1名多い10名で、毎日3から4名の勤務体制で業務に当たっているということでございます。昨年1年間における西分署の出場状況でございますが、救急が627件、組合全体の約15%、火災については14件、組合全体の42%を占めているということでございます。   特に、火災発生時などには、消防力の低下を招かぬよう出場規定に基づき隣接の署所も同時出場する体制をとっておりまして、西分署においても関消防署、武芸川出張所、美濃消防署など管内への出場もあわせて行っているということでございます。   また、近年はPA連携と呼ばれまして、救急事案に応じて早期に疾病者に対して適切な救命処置を行うため、救急車と消防車を同時に出場する体制をとっておりまして、昨年は西分署管内で86件の出場があったということでございます。これも年々増加の傾向にありまして、関消防署から応援を受けているという状況だそうでございます。   議員から御指摘の西分署の出場状況や人口などを考慮いたしまして、今後西分署もさらなる充実強化は必要であるということは、本部としても認識がされておるということでございます。   具体的に、その対応として、今後考えられます方法としては、第1に、救急車と消防車を同時に出場できる体制にするために、毎日の勤務者を5名から6名にし、全体の西分署の職員数は17名、今から7名ほど増員するということが1つ。   そして、2つ目には、現在の建物が昭和61年建築で、築31年を経過しておりまして、大変老朽化が目立つということでございますので、増員を想定して使用するためにも、建て替えが必要ではないかなということです。   こうした西分署の体制の充実強化につきましては、中濃消防組合全体の問題といたしまして、組合を構成いたします美濃市と十分協議をし、合意をいただかなければ実現はできませんので、御理解をいただきたいということでございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    ありがとうございます。   以上、消防・防災体制の充実強化につきましては、市民の生命・財産を守るため、あるいは南海トラフ巨大地震、あるいは風水害などの災害に備えるためにも重要なテーマになっておると思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いをいたしまして、次の3点目の第50回刃物まつり記念事業についてお尋ねいたします。   関市の一大イベントといえば、やはり刃物のまちならではのイベントでありまして、かつ歴史ある刃物まつりであると思います。その刃物まつりは、初回から半世紀が経ち、ことしで第50回を迎えることとなりました。毎年約25万人が来場されるまでの一大イベントとなっております。記念事業もいろいろ計画されているところでございますが、ぜひこの刃物まつりを盛り上げていただき、今後さらに、この刃物のまち関市をPRする機会にしていただきたいと思っております。   そこで、(1)ですが、これまでの記念事業の状況と成果についてお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    第50回刃物まつりの記念事業についてお答えをさせていただきます。   50回目の刃物まつりを記念した本年度ならではの事業で、既に実施したものといたしましては、今月2日、3日に金山総合駅のアスナル金山という施設で開催をいたしました出張刃物まつりがございます。これは1か月後に開催をいたします刃物まつり本番のミニチュア版で、刃物の廉売市やアウトドアナイフ部会による販売、包丁研ぎなどを実施いたしました。   また、ステージイベントでは、関の刃物と地元食材を使用した料理ショーやタレントの蝶野正洋氏によるトークショーを行いました。2日間の来場者は約1万人、売上も合計で約90万円に上り、1か月後に開催をする刃物まつり本番に向けて大きなPRができたというふうに考えております。   関鍛冶伝承館においては、企画展では、東建コーポレーション株式会社の御協力によりまして、刀剣展を7月22日から9月25日まで開催をしております。   関市では、美濃伝を含む五箇伝の名刀を一堂に展示するのは初めてでございまして、開催初日から8月末までの来場者数は3,996人で、昨年の同時期と比較して15%増となっておりまして、大変御好評をいただいておるというふうに考えております。   また、8月30日から9月25日までは、鉄砲伝来展を開催しており、こちらは八板金兵衛がつくった国産初の火縄銃のレプリカなど、貴重な鉄砲の展示を行っております。   去る9月2日には、堺鉄砲研究会主催で鉄砲コレクションの第一人者、澤田平氏によります特別講演も開催をいたしまして、約100名のお客様に御参加をいただきました。   そのほか、5月28日には、刀匠の指導によりますオリジナル小刀づくりを開催いたしましたところ、県外からも多数の参加がございました。8月19日には関青年会議所主催で、こちらも刀匠の指導のもとで、親子で行うペーパーナイフづくりを開催いたしましたが、午前、午後ともに定員24名の参加者と同伴の親御さんでにぎわい、夏休みのよい思い出づくりにもなったというふうに考えております。   これら以外にも、市内の名所をめぐり完成する謎解きゲーム、小瀬鵜飼でお茶とお菓子を振る舞うおもてなし茶会、包丁の利用と購買を促進するためのPR活動をしてもらう関市公認包丁大使の任命など、記念事業を順次実施しておりまして、ことしの刃物まつり50回記念の機運を盛り上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    既に、今までいろいろな事業もされていて盛り上がっているところでございますけれども、いよいよこれから10月の本番に向かってでございますが、今後の記念事業の予定、その内容や趣旨などについてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    今後の記念事業の予定について御紹介をさせていただきます。
      まず、タイムカプセルの掘り起こしと埋設という事業がございます。これは30年前に埋めたタイムカプセルを今月16日に掘り起こしまして、その中から出てきたものを公開展示するものでございます。   また、10月2日には現在の刃物や小学生が描いた未来の刃物の絵画、ことしの刃物まつりの関連資料などを入れたタイムカプセルを新たに埋設いたしまして、刃物のまち関市の未来へのメッセージにしたいと思います。   なお、次回の掘り起こしは第80回刃物まつりの開催年を予定しております。   次に、関鍛冶伝承館では、9月30日から大相撲の横綱稀勢の里の土俵入の太刀、国際見本市ミラノサローネに展示をされました日本刀、幻の名刀蛍丸の展示等々を考えております。   また、刃物まつりの両日は、あずきバーの井村屋とのコラボで製作した日本刀アイスも展示をいたします。例年にないこれらの特別な展示によりまして、刃物まつりを一層盛り上げたいと考えております。   そのほか、10月2日から8日には、関商工会議所におきまして、刃物まつりの50年の歴史を振り返る思い出写真とポスターの展示を行い、同時に、先ほど申しました掘り起こし、タイムカプセルに入っていたものも展示をする予定でございます。これらの展示を通して50年の歴史を感じていただけたら幸いに思いますし、先達の方々に感謝と敬意を表したいと思っております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    いよいよ今後、後半に向けてさらに記念事業展開で盛り上げていただき、成功裏に終了することを願うばかりでございますが、次に、(3)の来年度以降の刃物まつりの構想についてでございますが、刃物まつりの実施にどんなような思いが、50年の節目でございますが、今後につきましての熱意、構想のようなものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    来年度以降の刃物まつりの構想についてお答えをさせていただきます。   刃物のまち関市ならではのイベントでございまして、議員も申されましたように、刃物まつりは多くの方々の努力や苦労に支えられて今日を迎えることができました。この歴史ある刃物まつりを後世につなげ、さらに親しまれ、魅力あるイベントにしていきたいというふうに考えております。   刃物まつりのメインイベントなる刃物大廉売市は、毎年大勢のお客様に楽しみにしていただいておりまして、今後もより多くの刃物業者さんが出店いただき、より充実したものにしていきたいと考えておりますし、その他の定番イベントになっておりますアウトドアズナイフショー、古式日本刀鍛錬・刀剣研磨外装技能士の実演、包丁研ぎ、ステージイベントも関係者の方々の御協力をいただき、発展、継続していきたいというふうに考えております。   これら毎年行っております事業のほかには、その年、その年で趣向を凝らした企画を盛り込んでいきたいと思います。   具体的内容については、その都度検討してまいりますが、その年の話題性、タイムリー性の高い企画を盛り込んでいきたいと考えております。   いずれにいたしましても、刃物まつりは先ほどから申しておりますように、刃物のまち関市として、歴史もある大切なイベントであり、このイベントをさらに大切にし発展させてまいる所存です。議会の皆様にも御協力賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    ありがとうございました。   これからもさらに、この刃物まつり記念事業が盛り上がっていくことを祈念いたしまして、次の4点目の関市ビジネスサポートセンター、いわゆるSeki−Bizの現況についてお尋ねしますが、開設して1年を迎えるわけでございますけれども、今までの相談状況でございます。これまで多くの事業者等がお越しになり、相談をされているとお聞きしておりますが、相談の状況をどのように捉えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    Seki−Bizの現状について、開設して1年間の相談状況についてお答えをさせていただきます。   関市ビジネスサポートセンター、通称Seki−Bizは、頑張る中小企業、小規模事業者を応援する産業支援拠点として、昨年7月20日に開設をいたしまして、1回1時間の個別の経営相談を中心に行っております。6月までの相談件数は、予想を大きく上回る目標の4倍となる1,540件もの相談をお受けしております。   また、相談を受けた事業者数は325社で、2回、3回と相談に来られた事業者の割合、いわゆるリピーター率は78%でございます。このほかビジネスに役立つ実践セミナーを6回、企業相談などの特別相談会を3回、関係団体との連携活動を11回開催させていただきました。相談の業種別の割合でも、ものづくりのまち関らしく、製造業が29%と高いことが特徴となっております。相談の内容の割合では、主に新商品、新サービス、新分野19%、情報発信17%、販路開拓15%となっております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    非常に相談件数も目標の4倍ということで1,540件、大変盛り上がっておりますが、成果につきまして、(2)でございますけれども、相談に対するアドバイスの具体的な成果についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    Seki−Bizでは、メディアにおきまして、Seki−Bizが紹介された記事が51件、事業者が紹介された記事が95件ございまして、企業の情報発信や販路開拓につながり、売上アップのきっかけとなったというふうに考えております。   また、相談件数を初め、相談にお越しになられる事業者のリピートが78%であることも満足をいただく成果だと考えます。   相談内容では、販路開拓、新分野進出、新商品、新サービス、情報発信といった売上アップに関する相談が53%、創業に関する相談が13%、合わせて約70%も受けております。   また、年代別の相談割合では、20代から40代までの相談者が全体の70%に及び、時代を担う若手が積極的に活用していただいておりますし、事業継承の年齢は若いほど業績は向上すると言われております。相談による成果も出てきておりますので、事例を地場産業の刃物製造業から2つほど紹介させていただきたいと思います。   1つ目は、工業用刃物製造業者の新サービスを支援した事例でございます。   長年取引がある大企業や商社からの下請仕事に偏っているため、直接受注できる新規顧客を増やしたい相談がございました。Seki−Bizでは、これまで1万2,000種類を超すオーダーメードの機械刃物を製造した強みを生かして、最適な刃物を開発できることをわかりやすく伝える新サービスを打ち出すことを御提案いたしました。展示会やホームページ、プレスリリースで新サービスをわかりやすく情報発信することで、業界トップ企業からの問い合わせが増加いたしまして、大手食品メーカー等からの新規受注につながったというものでございます。   2つ目は、刃物製造業の販路拡大を支援いたしました事例でございます。   彫刻刀の加工技術を生かして、肉の筋切り器を開発いたしましたが、売上が伸び悩んでおりました。Seki−Bizでは、同社の商品は包丁やフォークよりも肉の筋を手早く簡単に処理できる強みを生かすことや、肉の筋切り器自体が一般的に認知されていないため、使うシーンがイメージできるよう訴求していくことを提案し、国内市場で販路拡大に成功し、売上アップを実現いたしました。   また、海外のクラウドファンディングで目標金額を達成し、中小企業の海外戦略事例としてNHKで全国放送をされました。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    次に、(3)でございますけれども、1年を総括されまして、今後の取組についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)    それでは、Seki−Bizの今後の取組ということについてお答えをさせていただきます。   Seki−Bizでは、2年目を迎えるに当たりまして、これまで1年間の実績というものを新聞各紙、6紙でございましたけれども、大きく取り上げていただいたところでございます。   しかし、まだまだ市内にあります多くの事業所の方々には、Seki−Bizが何をしてくれるところか、どういったものかといった部分について、まだまだ十分に御理解をいただいていないのではないかと、このような気がしております。   そこで、Seki−Bizをさらに知っていただくということで、Seki−Bizの開設から1年間の実績や具体的な事業者支援などをまとめましたSeki−Bizレポートを活用しながら、具体的にわかりやすく伝えていくことで、Seki−Bizについての理解を深めていきたいと、このように考えております。   また、Seki−Bizが行っておりますセミナーや相談会、活動実績などの最新の情報をホームページ、フェイスブック、LINEに加え、8月からはメールマガジンの配信も開始するということでございまして、このように情報発信の強化にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。   これからもSeki−Bizを多くの事業者の皆さんに御利用いただけるように、Seki−Bizに関する情報発信に努めまして、地域の将来を担う地元企業のチャレンジを全力でサポートしていきたいと、このように考えております。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    おっしゃるとおり、今後Seki−Bizが中小企業者などに大いに利用されまして、さらに成果が上がることを期待いたしまして、最後の5点目の子育て支援対策につきましてお尋ねをいたします。   少子・高齢化や人口減少時代を迎えまして、妊娠期から出産、子育て時期まで、切れ目のない支援が求められているところでございます。   また、先般、厚労省が公表しました子どもの貧困率を見ますと、2015年時点で13.9%、7人に1人が貧困状態でありまして、先進国の中では非常に高い水準で、特に、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と極めて高くなっておるところであります。今後、子どもの教育の機会均等や健康を守ることが重要なテーマとなってきております。   そこで、(1)の子育て世代包括支援センター、いわゆる「ひだまり」の現状でございますが、開設して約1年を迎えるわけでございますが、相談の状況等についてお尋ねをいたします。 ○議長(三輪正善君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    それでは、子育て世代包括支援センターでございます。   昨年の10月開設をいたしまして1年を迎えようとしております。妊娠期から出産、子育ての時期までということで、切れ目のない支援、これをキーワードとしてさまざまな悩み相談に対して支援をしてきております。   御質問のひだまりへの相談件数でございますが、開設から7月末までの相談件数といたしましては、325人の方から延べ1,333件の御相談をいただいております。   相談の内容といたしましては、養護の相談が673件で全体の50.5%、妊娠に関する相談が133件で9.9%、児童虐待に関する相談が89件で6.7%、その他438件で32.9%となっております。   こうした相談の中には、特に支援が必要というケースが40件ほどございまして、その内容といたしましては、母や妊婦の心身に関することが影響した育児の不安、それから転居、転出入を繰り返す家族等の相談、それから若年層の妊娠や子育てに関する相談、また、経済的に課題を抱えた家族の相談と、こういうことでございます。近年では家族内の問題も複雑化してきておりますので、背景にある問題解決、こういうことに向けた支援も必要になってきておると、こういうことでございます。   こうした相談につきましては、支援プランを作成しまして、これに基づき関係機関との連携、情報共有を図ることで、切れ目のない支援を目指していきたいと、こういうふうに考えておりますので、お願いいたします。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    次に、(2)の子育て支援事業の現状ということでございますが、まず最初に、アのことし配置されました子育てコンシェルジュ、この活動状況、業務内容、あるいは活動件数についてお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    それでは、子育てコンシェルジュの活動状況についてお答えをさせていただきます。   今年度より子育て世代包括支援センターひだまりにおきまして、子育てコンシェルジュを1名配置をしておるところでございます。   このひだまりにつきましては、保健師等の専門職が妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に応じ、対応をさせていただいておるという中で、特に支援を要する方には家庭児童相談員や関係機関と協力して支援プランの策定が行われているというような状況でございます。   そうした中、子育てコンシェルジュ子育てを行っている方々のニーズを把握し、当事者の目線に立って最適な子育て支援に関わる施設や事業などを提案して円滑な利用の手助けをしておるところでございます。   また、地域で活動していらっしゃいます子育て支援団体に、より効果的な利用者が必要とする支援につながるような助言や指導も行っておるところでございます。市内10か所で活動を行っております、すくすくランドやてらっこなど、地域での子育て支援事業を展開する団体の活動状況の把握や活動支援もあわせて行っております。活動件数といたしましては、すくすくランドやてらっこなどに24回訪問し、活動の支援を行っているという状況でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    この子育てコンシェルジュで、これはひだまりとの連携が必要かと思いますが、今後、この相乗効果によって、この相談事の成果が上がるようにしていただけるかと思っております。   そこで、次のイのひとり親家庭への支援でございますが、いわゆる子ども食堂、あるいは学習支援につきましての実施状況をお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    イの子ども食堂、学習支援についてお答えをさせていただきます。
      子どもの将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育の機会均等を図る必要があるわけでございます。   さらには、ひとり親世帯は、1人で仕事と子育てを両立されているため、子どもと過ごす時間も限られていることから、子どもの孤食や夜遅くまで1人で過ごす時間が問題視をされているところでございます。   そうしたことから、本年度よりひとり親世帯を対象に、子ども食堂と学習支援の2つの事業を開始いたしました。子ども食堂は、温かい食事の提供と気軽に訪れていただくことができるような居場所づくりとして運営をされます団体に補助金の交付をし、活動の支援を行うものでございます。7月より2団体が活動を開始していただいておりまして、毎月1回の食事とあわせて学習支援も行っていただいております。2団体合わせて24人の児童生徒が参加をしておる状況でございます。   学習支援は、学習支援のある学習場所と自己肯定感もあわせて高められるよう、安心して過ごせる居場所を提供する事業でございまして、市内で活動を行うNPO団体に事業を委託いたしまして、8月より毎週1回20人の児童生徒が参加をしております。学習支援につきましては、教員OBを初め、多くのボランティアの皆さんの御協力により行われておるというような状況でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    ありがとうございます。   この子ども食堂、学習支援事業につきましては、今後も非常に希望者が増えていくのではないかと思っていますが、今後の事業の周知徹底を努め、さらに充実をされていかれてはと思いますが、今後についてのお考えについて。 ○議長(三輪正善君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    子ども食堂、学習支援事業とも今年度は参加の御希望をいただきました方全員に参加をしていただいておるところでございますけれども、まだまだ初めてのことでもございまして、参加をちゅうちょとされている方も多いのではないかなということを推察しているところでございます。   市といたしましては、来年度も子ども食堂を運営する団体への運営補助、学習支援事業の委託は継続して実施してまいりたいと考えております。   また、事業を実施する拠点を増やす必要もあると考えておりますので、新規に子ども食堂、学習支援事業を実施いただける団体が増えるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    よろしくお願いをいたします。   それでは、最後のウの森のようちえん事業でございますけれども、これをお聞きしますと、また事業実施計画ということでございまして、どのような内容のものになるのか、現時点の概要についてお尋ねします。 ○議長(三輪正善君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    それでは、森のようちえんについてお答えをさせていただきます。   森のようちえんでございますけれども、多様な子育て支援の1つとして、子どもの自然に対する興味や愛着を育て、また、子どもの自主性や創造性が育む土台づくりを目的といたしまして、関市の豊かな自然の中で、森のようちえん事業を昨年度より実施をしておるところでございます。   昨年度は、3月にむげがわ保育園園児36名がコープぎふの森・関において、森のようちえんを体験いたしました。今年度につきましては、より多くの皆さんに森のようちえんを理解していただくとともに、現在行っております園外保育を検証する必要性があることから、一昨日、9月11日でございますが、森のようちえんを学ぶ講演会を開催したというところでございます。   森のようちえんの運営方法につきましては、保育園が行います園外保育の推進と自主的に森のようちえんの活動を行う団体支援の2種類があるわけでございますが、当面はモデル的にむげがわ保育園におきまして、月に一度、一日中自然の中で過ごす森の日というものを実施いたしまして、森のようちえんの効果、意義を検証してまいりたいというふうに思っております。   また、未就園児親子の自然体験の場として、園外保育に参加するおさんぽ会というようなものを企画、実施をしまして、森のようちえんを自主的に行っていただけるような団体設立のきっかけづくりを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    16番 山藤鉦彦君、どうぞ。 ◆16番(山藤鉦彦君)    ありがとうございました。   この子育て支援対策につきましては、昨年開催しました子育て世代包括支援センター、いわゆる「ひだまり」での相談業務を初めとしまして、ことしの子ども食堂、学習支援事業などいろいろな事業がスタートしたところでございます。   お聞きしますと、この8月で国はガイドラインを設けて、ようやくいろいろな指導が、通達が出ておるようでございますけれども、関市は既に去年1年前倒しというんですか、先駆けてやられているということで、この8月ごろ、また出ましたので、見直しをされるということも聞いていますが、いずれにしましても、本当に関市は、この子育て支援、5次総でもありますが、これから重要なテーマになってくると思いますので、これからまた関係者の方々には、この事業の充実に向けまして、さらにはいろいろ事業を頑張っていただきたいと思っています。   以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     (拍手・降壇) ○議長(三輪正善君)    これにて、16番 山藤鉦彦君の一般質問を終わります。   この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   それでは、暫時休憩といたします。   なお、本会議は午後1時から再開いたします。      午前11時55分 休憩      午後1時00分 再開 ○副議長(幅永典君)    地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。   休憩前に引き続きまして会議を開きます。   当局より、午前中の答弁内容について、訂正の申し出がありますので、これを許可します。   坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長(坂井英一君)    午前中の猿渡議員の一般質問に対する答弁の中で、市営住宅の入居状況の数字について訂正をさせていただきます。   入居可能戸数を555戸と申し上げましたが、正しくは553戸でございました。お詫びし訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○副議長(幅永典君)    一般質問を続けます。   8番 村山景一君、どうぞ。     (8番 村山景一君質問席に登壇・拍手) ◆8番(村山景一君)    議長さんより御指名をいただきましたので、通告しました大きな4点につきまして質問をさせていただきます。   市政クラブ、村山景一です。よろしくお願いいたします。   最初に、農業委員会制度についてでございますけれども、農業委員会に関する法律が改正をされまして、平成28年4月1日から施行され、これによりまして、農業委員会が大きく変わり、関市においても、ことし6月に新たな農業委員が議会の同意を得て市長さんより任命されましたが、農業委員会はどのように変わったのか、農業委員会の業務に変更はあるのか、また、主な改正の要点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(幅永典君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    農業委員会制度について、新しい農業委員会の業務と主な改正点についてお答えをさせていただきます。   主な改正の要点でございますが、担い手への農地等の集積、集約化、遊休農地の発生防止、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化をより積極的に推進していくために法改正されたものでございます。   大きく変わった点につきましては、1点目は、農業委員会の業務の強化でございます。   これまでは農地の利用集積と効率的な利用促進は任意業務とされていたものが、今回の法改正によりまして、農地利用の最適化の推進に関する業務が農業委員会の必須業務として位置づけられたというものでございます。   2点目は、農業委員の選任方法の変更でございます。   これまでの公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を条件とした任命制へと変更されたというものでございます。   3点目は、農地利用最適化推進委員の設置でございます。   農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、農地利用最適化推進委員の設置が義務化されたのであります。   農業委員会はどのように変わったのか、農業委員会の業務に変更はあるのかでございますが、基本的業務につきましては、それほど変わっておりませんが、これまで農業委員会は農地法に基づく許認可に関する業務を主に行っておりましたが、法改正によりまして、担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進に積極的に取り組まなければならなくなったことが変わった点でございます。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    はい、ありがとうございました。   次に、(2)でございますけれども、農業委員の選出方法が公選制から市長の任命制に変わったということでございますけれども、任命に至る経過、経緯といいますか、プロセスはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長(幅永典君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    農業委員の任命に至るプロセスはということでございます。農業委員会等に関する法律に基づきまして、市町村長は農業者が組織する団体、その他関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集を行います。募集期間は法律でおおむね1か月とされておりますが、市におきましては、関市農業委員会の委員選任に関する規則第5条第2項で、公表の日から28日間としております。   募集期間の中間及び終了後に、推薦、応募の情報を整理し公表を行います。推薦、応募者が定数を超えた場合は、選考委員会を開催し選考いたします。その後、任命についての議会同意を得て市長が任命するという流れとなります。   任命に当たっての要件といたしましては、農業に関する識見を有し、農業委員会の職務を適切に行うことができる者、原則として、認定農業者が過半数を占めること、中立委員が、これは利害関係を有しない者が1名以上含まれること、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮すること、50歳未満の青年、女性委員の登用となっておりまして、2つ目と3つ目の要件につきましては必須条件で、青年50歳未満、また、女性委員の登用につきましては任意条件でございます。特に、女性委員につきましては、積極的な登用が求められておりました。   また、市町村長は農業委員の委嘱に当たっては、推薦、応募の結果を尊重しなければならないとも規定されております。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    ありがとうございました。   それでは、先ほど農地利用最適化推進委員が必須というお話でございましたけれども、(3)でございますけれども、農地利用最適化推進委員が新設されたということでございますけれども、推進委員はどのようにして選任されたのかお尋ねをいたします。 ○副議長(幅永典君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    農地利用最適化推進委員の選任方法でございますが、農業委員さんの選任方法と大差はございませんが、農業委員会等に関する法律に基づき、農業委員会農業委員会が定めた区域を単位とし、農業者、農業者が組織する団体、その他関係者に対し候補者の推薦を求め、委員になろうとする者の募集を行います。募集期間はおおむね1か月とされておりますが、関市におきましては、公表の日から28日間といたしました。   募集期間の中間及び終了後に推薦、応募の情報を整理し公表、推薦、応募者が定数を超えた場合は、農業委員会総会で選考をいたします。   その後、農業委員会総会で同意を得まして、農業委員会の会長が任命するというふうな流れとなっております。農業委員会は、推進委員の委嘱に当たっては、推薦、応募の結果を尊重しなければならないとも規定されております。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君) 
      8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    選任方法はよくわかりましたが、ここで委嘱に当たって推進委員に必要な要件みたいなものはあるんでしょうかお尋ねします。 ○副議長(幅永典君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    農地利用最適化推進委員の委嘱に当たって、推進委員に必要な要件はということでございますが、特別な要件はございません。農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者というふうになっております。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    それでは、(4)でございますけれども、農地利用最適化推進委員は、農業委員会長の委嘱ということでございますけれども、これは農業委員会の下部組織として理解していいのか、それとも別の感じなのかと、そして、この最適化推進委員さんの主な業務を教えていただきたいと思います。 ○副議長(幅永典君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    最適化推進委員の立場と主な仕事ということでございます。   農地利用最適化推進委員は、農業委員会で定めました担当区域内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行うと規定され、活動を行っていただくために委嘱する委員でございまして、最適化の推進活動の面に関しましては、農業委員と同等の立場であると考えます。   委員さんの主な業務につきましては、1つ、農地等の農業上の利用の確保、2つ目として、経営規模の拡大、農地等の集団化、3つ目といたしまして、新たに農業を営もうとする者の参入の促進というふうになっております。地域農業の振興のための現場活動が主な業務となります。推進委員は担当区域において、地域農業の世話役として、人・農地プラン等、農業者等の話し合いの場をリードし、農地と担い手に関わることはもちろん、経営や後継者問題、IターンやUターンで他地域から若者等の新規就農を希望する者など、農地利用の意向の相談に応じたり、遊休農地の発生防止、解消に向け日常的な農地パトロールも主な業務となっております。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    (5)でございますけれども、推進委員さんは、農業委員さんと同等の立場であり、地域の世話役と、今概略御説明ございましたけれども、この農地利用最適化推進委員さんは、当然農業委員さんと連携して活動されるものというふうに思いますが、農地利用最適化推進委員は、農業委員会の総会に出席するのか、あるいはできるのか、どのように連携されるのか、農地利用最適化推進委員の活動方針というものはどのようなものかお尋ねいたします。 ○副議長(幅永典君)    尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    村山議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。   まず、最適化推進委員の農業委員会の総会の出席でございますけれども、義務とはなっておりませんので、研修会や意見等を求める際は、推進委員の方に出席をお願いいたしますけれども、それ以外は自由参加というふうに考えております。   また、活動指針でございますけれども、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めなければならないとされておりまして、この場合、推進委員の皆さんの意見を聞かなければならないとされております。   先日でございますけれども、9月7日の農業委員会総会で推進委員と協議の上、指針を決定したという経緯でございまして、その具体的な内容としては、例えば平成35年4月までに遊休農地の割合を農地面積の0.1%に、担い手への農地利用集積を60%に、また、新規参入の法人を9法人増やすといった具体的な内容が盛り込まれているものでございます。   農業委員、そして推進委員は、農地を貸したい、農業を始めたいといった情報を共有して、先ほど議員からも連携という言葉が出ましたけれども、連携をして、先ほど申し上げた活動指針の目標に向かって活動していくというのが基本だというふうに思っています。   以上です。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    いろいろ御説明ありがとうございました。農業委員さんと、そして推進委員さんの連携した活動を大いに期待したいと思っております。   次に、2番でございますけれども、平成30年からの水田農業についてお尋ねをしたいと思います。   農林水産省がことしの8月9日に発表した2016年度の食料自給率は38%と発表されました。日本の食料自給率の目標は45%ですから、38%は目標達成にはほど遠い、大変厳しい数値だというふうに思います。   そして、ことしは日本列島の大気不安定による日照不足、あるいは大雨による災害等で米の不作も大変予想されております。このような状況の中で、米の需給調整について、需給関係について予想するのは大変難しいと思いますけれども、確実なのは米の生産過剰対策として、約半世紀にわたり実施されてきました減反政策が廃止され、平成30年からは、国による生産数量の目標配分が廃止されることです。   そこで、(1)の質問でありますけれども、米・麦・大豆等転作作物の栽培に多大な労力を必要とする中山間地の水田農業に与える影響についてお尋ねをいたします。 ○副議長(幅永典君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    平成30年産からの水田農業について、生産調整の実質廃止による今後の影響についてお答えをさせていただきたいと思います。   議員御指摘の昭和44年から本年まで国策として長きにわたり実施されてきた米の生産調整、いわゆる減反政策は現在収穫期を迎えている本年産の米生産への適用で最終年となりまして、平成30年産以降は国による生産数量目標の配分は廃止となるということでございます。   これによりまして、関市の水田農業においては、米の生産過剰による米価の下落、水稲作付エリアを設定するブロックローテーション方式による計画的な米生産体系の崩壊、耕作条件の悪い水田を中心とした不作付水田の増加など、今後の米の需要に応じた生産への影響が懸念をされております。   特に、中山間地域においては、担い手不足や深刻な獣害など、平坦地に比べ不効率であることから、営農条件の悪い山裾や狭小な農地の荒廃化の加速化が特に心配をされるとともに、転作作物への転換の難しさも課題となっております。   作物を作付しないこと、作付できないことが原因となって不作付地、あるいは荒廃農地となるおそれのある農地については、各地区の特産作物の生産振興を一層図りつつ、所得が確保できる新たな作物の導入を検討していくとともに、米づくりでしか対応できない場合においては、積極的に米づくりを推奨し、転作である飼料用米としての流通を最大限考慮いただくことで、米余りによる米価下落を招かないよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    (2)の質問に入らせていただきますが、米生産数量の目標配分がなくなり、好き勝手に米をつくれば、当然生産過剰となり、米価は暴落し、さらに生産費も賄えなくなることが予想されます。   そこで、農家みずからが生産目標を掲げ、売れる数量を計画的に生産する必要があるわけですが、その対策はどのように指導されているのかお尋ねをいたします。 ○副議長(幅永典君)    永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長(永田千春君)    農家個々の米生産量の調整についてでございますが、議員御説明のとおり、平成30年産からの新たな米の需給調整は、米の需要に応じて農家みずからの計画的な米生産を促すことが基本となります。   岐阜県では、県下各地域の農業再生協議会が中心となりまして、早期に体制を確立させるための取組を展開することになっております。その手法につきましては、岐阜県農業再生協議会が、国が示す米の需給動向を勘案し、県全体の米の生産量を推計した後、各市町村の過去の生産数量実績を勘案して、市町村別に生産の目安となる生産指標を提示することとなっております。   次に、地域農業再生協議会は、県から示された生産指標をもとに、地域で生産する米の生産目標を設定し、農業者に配分いたします。この配分をもとに農業者みずからが米の販売量のほか、自家消費量を含め、収穫期から次の収穫期までに全ての量を消費できるよう誘導していくことになります。そのため、関市農業再生協議会では、6月に開催をいたしました通常総会において、米の生産と流通方法、農業用水供給量との調整、主要転作作物の産地加工など、平成30年からの新たな需給調整に対する関市の農業の方向性を決議いたしました。   関市においては、長きにわたり米の生産調整を達成してきた中で、転作作物の小麦、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米のほか、円空サトイモ、カシューナッツ、イチゴなどの特産園芸作物の普及に積極的に取り組み、産地を確保してきた経緯がございます。これらの産地を確立するため、国や県の補助金制度を有効に活用いたしまして、生産農家への農業用機械の導入や施設整備の支援をしてまいりました。その成果として、転作作物の栽培面積は年々増加傾向にございまして、平成28年産の栽培実績は、小麦160ヘクタール、大豆150ヘクタール、飼料用米145ヘクタール、飼料作物50ヘクタールに至っております。   平成30年から始まる新たな米の需給調整への対応や転作作物の産地確立面積を維持するため、現在、管内農協の各支店ごとで開催されております地区説明会において、農業者の皆様に決議された方針をお示ししながら需要に応じた米生産を自主的に取り組み、安定的な米の価格推移に結びつく結果が得られるよう、また、転作作物への作付転換によって、国の交付金の支援による農業所得確保が図れるよう御協力をお願いしているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    ありがとうございました。   それで、(3)の関市農業再生協議会がこれからも活動するのかという質問をしようとしたんですが、減反政策終わっても、今の御説明の中で、岐阜県の再生協議会、そして、さらに関市の再生協議会も活動していくと、こういう御説明ございましたので、この質問はちょっと取りやめていただく形ですね、そういう形にしたいと思いますけれども。   米はつくれない、そして麦とか大豆の栽培も容易でない地域の水田は草木が繁茂して農地としての機能を失ってしまいますので、除草とか草刈りなどを年に二、三回はする必要がありますけれども、この作業全く収入にならない作業でして、経費ばかりがかかって、そして何もならない作業というふうに捉えられるわけですけれども、せめて、この経費の一部、除草剤の補助とか、農協の、例えば支店単位などに草刈りの専用のモアを配置して農家に貸し出す、こういうような制度をぜひとも、この再生協議会の中で新たな農業の方向として協議していく項目に加えていただきますことをこの場で要望をして、(3)の質問を終わりにしたいと思います。   本当に再生協議会は、私は、減反はピリオド打たれることによって役割を終えるのかと思っていましたけれども、引き続きやられるということで期待をしております。よろしくお願いをします。   それでは、3番の公園に健康遊具の設置をについてお尋ねをしたいと思いますけれども、ちょうど今、各地域で敬老会が開催される時期になりましたけれども、誰もが健康で長生きの人生を望んでおられますけれども、これがなかなか難しく、日ごろからバランスのよい食事と適度な運動に心がけるのが大切だというふうに言われております。   そして、市民の方々がウオーキングだとかジョギング等に取り組んでおられる姿をよく見かけます。   そして、まちなかの公園と言えば、幼児が母親と遊具を使って遊んでいるのを想像するわけでございますけれども、最近では幼児、子どもが公園で遊ぶ姿を見かけることがめっきり少なくなりまして閑散としております。公園は災害時の避難場所にもなりますし、市民生活には欠かせない大切な施設でありますが、この公園に子どもから高齢者まで、気軽に健康づくりができる健康遊具を設置したらどうかというふうに思います。   ウオーキング、ジョギングの途中に公園で一服、一休みして、簡単にストレッチや筋力トレーニングなどの健康づくりができれば大人の遊び場にもなります。まずはスポーツ推進委員とか、あるいは市民の方々、これは自治会関係になろうかと思いますけれども、こういう方々の意見を聞いて、市内のメイン的な公園数か所に健康遊具を設置されてはどうかと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 ○副議長(幅永典君)    戸田建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事(戸田健吾君)    それではお答えいたします。   健康遊具は議員の御質問にありましたとおり、散歩の途中などに気軽にストレッチや筋肉を鍛えることができ、日常生活での健康づくりを目的とした遊具でございます。関市においても、公園再整備事業において、平成19年度から設置を行っているところでございます。   具体的に申し上げますと、ストレッチ効果のあるぶら下がり遊具や筋力アップ効果のある腹筋ベンチ、ボート漕ぎ遊具などを中池公園ファミリーゾーン内に5基、安桜公園に3基、泉ヶ丘公園に1基設置しております。また、県により百年記念公園にも8基設置されております。今後の予定といたしましては、今年度笠屋土地区画整理事業の公園整備におきまして、健康遊具1基を設置いたします。   また、現在事業中の土地区画整理事業内の公園や来年度以降整備を予定しております郊外型の公園にも設置を検討しております。   以上です。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    市内の大きな公園には設置をされたというお話でございますけれども、本当に散歩の途中でふらっと寄れるまちなかの児童公園みたいなところ、そういうところにもぜひ設置されることを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。   次に、4番のマダニの感染症対策についてお尋ねいたしますけれども、野山にいるマダニにかまれてうつる感染症の患者数が増えており、ことしはさらに昨年を上回る勢いであるということがNHKで放送されました。マダニが媒介する感染症、これは重症熱性血小板減少症候群、これややこしい名前になっていますが、略してSFTSと言います。以降SFTSと呼ばせていただきますが、これに感染して発症すると、大変死亡率2割以上というふうに高く、さらに有効な治療法がないということで、ことしは既に全国で、8月6日時点で64人が発症したという内容で大変驚きました。   私は、マダニは普通野山に生息して、イノシシとか鹿などに寄生するもので、山仕事とか、あるいは畑仕事をする際には、なるべくけがをしないように、あるいは虫に刺されないように、肌を露出しない服装で作業をすれば大丈夫だというふうに思っておりましたけれども、最近では野生のけものだけではなく、ペットの猫、犬までがSFTSウイルスに感染しているという、そういう内容の報道でした。   岐阜県獣医師会では、猟友会員が捕獲した野生のイノシシ、鹿から血液とか、肝臓、直腸便などの検体を採取して、野生獣の衛生実態調査をされております。   私が県の獣医師会の事務局の方からいただいた資料によりますと、岐阜県ではSFTSウイルスに感染したけものはまだ報告されていないが、県内で採取されたマダニからSFTSウイルス遺伝子が検出されており、県内にSFTSウイルスを保有するマダニが分布しているということは明らかだそうです。   今まで県内で飼育されている犬、猫から坑SFTSウイルス抗体は検出されておりません。付着しているダニからも検出されなかったということですから、まだ人里への侵入は確認されていないということなのでほっといたしておりますけれども、このSFTSウイルスに感染したけものが隣の福井県とか滋賀県では見つかっておりまして、遅かれ早かれ岐阜県でも見つかるであろうというふうに思われます。   SFTS感染のけものの調査などは、県とか獣医師会などの専門機関にお願いをするとして、市では、このマダニから身を守る方法、かまれた後どうするかなど、まず、非常に感染リスクの高い中山間地に住む方々に対して徹底周知してほしいというふうに願っておりますけれども、いかがでしょうかお尋ねをいたします。 ○副議長(幅永典君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    それでは、お答えをいたします。   今、議員御指摘のとおり、マダニの媒介によるウイルス感染症は、重症熱性血小板減少症候群、先ほど議員御指摘ありましたように、SFTSと呼ばれております。   これにつきましては、ワクチンなどの有効な治療方法がないということで、発症すると非常に致死率の高い危険な感染症ということでございます。   2013年1月、日本で初めて、その症例が確認をされました。本年の7月末までに西日本を中心に、約280件の症例が報告されておりまして、うち58人の方がお亡くなりになっておられます。   岐阜県では、現在までに発症例は報告されておりませんが、既に隣接する滋賀県、石川県では発症が報告されておりますことから、岐阜県の発症も時間の問題と、こういうふうに思っております。   対策といたしましては、駆除は無理でございますので、予防が中心ということになるわけでございまして、具体的な方法といたしましては、当然のことでございますが、必要ない限り草むらなどへの立入りを控えるとこういうことが一番でございます。やむを得ず立ち入るという場合は、帽子、それから長袖、長ズボン、時には首にタオル等を巻きつけていただいて、肌の露出を少なくすると、これが一番の服装対策でございます。
      それから、忌避剤、俗に言う虫よけでございますが、これも市販されておるものがございますので、これを使用していただくと。それから、特に大事なのが野外で使用した衣服をそのまま家の中へ持ち込まないという対策がかなり有効ということになります。   また、かまれた場合でございますが、むやみに剥がさず、そのままダニがついた状態で、できれば医療機関で診てもらうということが一番でございます。どうしてもその日のうちに医療機関にかかることができないと、こういう場合につきましては、ピンセットなどでそっと剥がしていただいて、消毒をして、できるだけ早く医療機関に診てもらうということが大事ということになります。   それから、ペットにつきましても、当然、人間と同じようにかまれるということでございますので、草むらへ入ったペット等にはマダニにかまれたりしていないかというようなことをその都度確認してやると、こういうことも必要かと思います。   厚生省、それから岐阜県でも既にリーフレットとかホームページで注意喚起を行っております。今、御説明したような対策例が紹介されておりますので、市といたしましても、広い中山間地を抱えておりますので、危険の度合いは高いと、こういうふうに考えております。ホームページや広報にて対策方法を周知してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解、お願いをいたします。 ○副議長(幅永典君)    8番 村山景一君、どうぞ。 ◆8番(村山景一君)    本当に我々が住んでいます中山間地に、イノシシ、鹿の有害鳥獣も駆除しておりますけれども、こういうものを駆除した後を見ますと、本当にべっとりと小さな二、三ミリのダニから、それが血を吸って小豆大に膨らんでおります。これにまだそういうSFTSが発見されていませんのでいいんですけれども、これが入ってきますと、本当に、特に中山間でどうしても畑仕事をしなきゃならん、山へ入らなきゃならん、これも高齢者多いわけです。   ですから、ぜひともそういう方々に危険をお知らせいただきたい、何とかして周知していただきたい、そう願っておりますので、よろしくお願いをいたします。   時間かなり余っておりますけれども、私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。     (拍手・降壇) ○副議長(幅永典君)    これにて、8番 村山景一君の一般質問を終わります。   次に、23番 小森敬直君、どうぞ。     (23番 小森敬直君質問席に登壇・拍手) ◆23番(小森敬直君)    ただいま議長さんから指名を受けましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。   今回は国民健康保険についてと、認知症の方への障害者手帳交付について、3つ目に、核兵器禁止条約について行います。   まず、1の国民健康保険についてであります。   5つ上げましたが、まず1番に、国保の広域化の目的について改めて問うであります。   この広域化については、社会保障改悪プログラムによって、国民健康保険の改革が進められております。都道府県化ということで、来年の4月から県に財政が移管されるということで、そのための準備が今進められておるということだというふうに思います。   それで、この問題については、6月議会に猿渡議員がスケジュールについてや保険料の算定、それから納付金の算定などについての質問がされましたが、それ以降のことについて、できるだけ市民の質問に答えたいという意味から、同じような内容にしました。   まず、1番の国保の広域化の目的について改めて問うですが、このことについて、まず質問をします。 ○副議長(幅永典君)    当局の答弁をお願いいたします。   大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    それでは、お答えをいたします。   議員も既に御承知のこととは思いますが、平成27年5月に制定をされました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律と、この施行によりまして、平成30年度から都道府県市町村とともに保険者となると、こういうものでございます。これによりまして、県が財政運営の責任主体となりまして、国保事業運営の中心的な役割となると、こういうことで、国保事業の安定的な財政運営や効率的な事業の確保、市町村間の格差是正など、将来にわたって安定した制度の確立を目指すと、こういうものでございます。   あわせて、将来的な保険料の平準化を推進するために、市町村ごとの標準保険料を提示し、標準的な住民負担の見える化を図ると、こういうことでございます。   また、県が地域における医療提供体制の検討と、あわせまして、医療保険者となるため、効率的な医療体制の構築も期待できると、こういうふうになります。   市町村の役割でございますが、地域住民と身近な関係の中、資格管理、それから保険給付、保険料率の決定、それから賦課徴収保険の事業というような地域におけるきめ細かな事業を引き続き実施していくということでございます。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    基本的には都道府県への移管ということで、国民健康保険、どこの市町村でもそうですが、大きな赤字を抱えておるというふうで、財政の安定化というのが狙いであるということが言われております。   一言申し上げますと、先ほど27年5月に国民健康保険制度の改正ということからということですが、現在、今、安倍政権で国政を運営されておりますが、安倍政権は、軍事費を6年連続で増やす一方、社会保障の自然増、これ6年連続で削ろうとしております。今度の2018年度予算では、社会保障の自然増6,300億円のうち1,300億円を削減する方針だということです。社会保障の自然増というのは、人口の高齢化や医療技術などの進歩で、今の社会保障の水準を維持するために増加が避けられないと、そのことを言っておるわけで、これを減らしていくことは、どこかにしわ寄せがいくということになるわけです。   歴代の自民党政権は、2002年度、自然増を削りに削ってきましたが、その合計は3兆3,000億円ということでありますし、第2次安倍政権の5年間では、1兆4,600億円の削減がされております。   こういうことから、医療や介護、保険料の値上げ、自己負担の増大、それから診療報酬や介護報酬の引下げによる医療崩壊と、医療介護崩壊、あと生活保護費の削減など、どんどんあらゆる分野で制度改悪が進められてきました。今回の広域化についても、その一環だという、社会保障改革工程表というのをつくって、どんどん期間を切って新たな改悪を進めているということが言えるというふうに私たちは思っております。   それで、8月27日付の岐阜新聞に2面使って出されましたが、国保料が全国で35%上昇予想を市町村はしているということで、これはかなり上がるであろうということで、本当に予想もつかないという状況がここには書かれておりますし、各市町村にそういう調査を行ったというふうで、保険料もいまだに先が見えない見通し、そういうことから、いわゆる今後、医療費の適正化、均等化、いろいろなことがあるわけですが、このことについて本当に心配であると、課題も山積みというふうに大きく問題点が書かれておりますが、この点で、8月末に県のほうは第3回試算をするという、これ3番目に聞きますけれども、もう既にそういう納付金やら国保税の算定などが決まっていなければならないという状況だと思います。11月から各市町村は来年度予算を決めて、予算を組む体制に入るわけですが、そのことについても、かなり遅れて心配されるところですが、この2番目の国保の広域化のタイムスケジュールについて伺います。 ○副議長(幅永典君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    それでは、スケジュールについてお答えをしたいと思います。   まず、県の状況でございますが、現在、県では新たに国民健康保険運営協議会、これを設置されまして、岐阜県国民健康保険運営方針、これの策定に向け現在協議をされておるという状況でございます。この方針では、今後の医療費に要する費用、それから財政の見通し、市町村における保険料の標準的な算定に関する事項、こういうことを定めるということになっておりますので、国のスケジュールによる納付金の試算とあわせて協議されておられるという状況でございます。   その中で、来年1月に納付金額と標準保険料率が確定をするということで、3月中旬にそれが県のほうから公表されると、こういうふうに聞いております。   それから、市でございますが、現在、来年度からの円滑な運営を目指しまして、平成30年度以降の適正な税率を、検討を進めておると、こういうところでございまして、県の納付金額の試算結果、これが出ましたことから、これを参考に、※今月の21日に第2回の国保運営協議会、これに諮問をさせていただきたいというふうに思っております。   その後、2回程度の協議を経て審議をしていただいて、1月には答申をいただき、3月にはそれに向けた税改正を含む条例の改正をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    これからの県のスケジュールと市のスケジュールを伺いました。8月中に県からの試算結果ということもちょっと触れられましたが、この厚労省の3回試算の方針というのが7月10日に出されました。これに向けて、これは都道府県に通知されましたけれども、厚労省のほうとしても、最初申し上げましたように、全国的に保険料が上がる可能性が高いということで、その試算の中に市町村がいろいろ苦労している法定外繰入れ、そういうのも含んで試算をするというふうに言っております。いわゆる激変緩和の措置ということでありますけれども、この第3回試算の中にはこういうのが入れられておりますが、このことについて、3番目の試算方針の特徴について伺います。 ○副議長(幅永典君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    それでは、今、議員から御紹介のあった通知につきましては、第3回目の試算に係る考え方とか、算出のためのさまざまなケース、これを明らかにした通知でございます。   その内容でございますが、今までは平成27年度決算を参考に、平成28年度を想定したと、こういう試算でございました。今回、この3回目の試算につきましては、平成27年度決算ベースで平成29年度を想定したと、こういうものになっておるということでございます。   それから、30年度から国が投入する公費負担分、これを今回の試算には反映させておるということになっております。   それから、今、議員からも御指摘ありましたように、現在の方針に基づく激変緩和、これの予行として、医療費の増加分を想定した算定になっているということが今までの試算と違うということでございまして、この医療給付費、これにつきましては、急激な医療費増があった平成27年、この反映ではなくて、比較的急増が見られなかった28年度医療費、これを参考とした推計に改められたということでございます。   それから、先ほどこれも議員から御指摘ございましたが、27年度の法定外繰入れ、これを29年度も同じように実施したと、こういう想定のもとの試算となっておるということでございまして、平成27年度保険料と29年度保険料を比較したものということになっております。   それから、参考としまして、世帯モデルによる保険料の試算もされておるということでございます。   したがいまして、これらの内容から判断をいたしますと、今回の試算方法は、これまでの試算方法と異なりまして、被保険者の負担に配慮した、より現実的なものになっていると、こういうふうに認識をいたしております。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    4番目に移りますけれども、その3回の試算ですけれども、県のほうで、これまで計数の定義や算定結果の提示と、いわゆる計数も出されておると思いますが、その点で保険料、保険税、実際どういうふうになってきたのでしょうか。 ○副議長(幅永典君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    試算に基づく保険料がどうなっているかということでしょうか。   基本的には県が示した3回目の試算に基づいて、それを参考にしながら保険料率、保険税率、関市の場合は保険税率ですが、それを算定していくということになります。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    先ほどのタイムスケジュールによりますと、まだこれから県でしっかり算定をされて、国へ上げて、それから運協へ提示すると言われましたわね。そのときに、来年の4月からの保険税や納付金の金額は決まるのですか。 ○副議長(幅永典君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    まず、県の3回目の試算結果というのが9月1日に県のほうから提示、情報提供ということでございましたので、それに基づいてということになるわけでございますが、実は、この試算結果については、数字を県のほうから示していただいただけでございまして、その詳細については、実はきょう説明会があるということでございまして、その試算の詳細内容を県のほうから説明を受けないことには正直言って分析ができないと、こういう状況に現在あるということでございます。   きょう説明を受けてきて、その説明内容に基づきまして数字の分析を行いながら、それをもとに※9月21日の運協に、こんな試算ですということで諮問をさせていただくと、こういう段取りになります。   決定につきましては、1月に確定ということを、さっき県が確定するということをお話ししましたので、それとおおむね数字的には変わりがないということで、運協のほうで諮問、答申という形でお諮りいただくということの予定でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    はい、わかりました。   そういう点で、きょうという話でしたが、あしたになったらわからないという話ですが、そういう結果は、それ以降の結果というのは、運協へかかる前に、議会なり、市民にわかるように公表はされますか。 ○副議長(幅永典君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    大変タイミング的には非常に難しいかと思いますが、いずれにしても、21日に運協を開催して御審議いただくという、諮問させていただくという日程は、もう既に決定をしておりますので、※21日までには分析をして、こういう計数でもって、こういう試算が出たということは運協のほうへ説明しなければなりませんので、それまでに詳細はつかみたいと思いますが、どこの時点で、どういうふうに公表をするかというのは、ちょっと今のところまだ未定でございまして、一応県が今回の試算結果、県なりに分析をして、県民に公表するのが10月というふうに県は予定をしておられます。そこまでかからないとしても、運協の諮問のタイミングとあわせながら、そこら辺の時期でというふうに今検討をしておる最中でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    5番に移りますが、4番は今お聞きしましたけれども、来年度の保険税は法定外繰入れを継続し、値上げにならないようにすべきではということです。   これは何度か国保の、いわゆる短期保険証が増えたの、減ったの、資格証が増えたの、減ったのと質問しております。その現状は、本当に痛ましいものでありまして、先立っても、会派の猿渡議員の生活相談の相手で、かなりがんの進行が進んでおって、その方も保険証、短期保険証が発行されないということで、医者にいけなかったということで請求しましたが、保険料が一銭も入っていないから渡せないという結果で、最終的には発行していただきましたけれども、その後、亡くなったという話を聞きました。   そういうことから、保険証の取上げがいかに命を縮め、生活を脅かすかということが直結しておりますので、特に、この保険税の値上げは、これ以上高くなっては払えないというのがどんどん出てくるというふうに思います。   ですから、ここの5番の話は前回の議会でも猿渡議員が取り上げましたけれども、3億5,000万円の法定外繰入れをやはり継続して抑えるべきだというのは、今度の試算結果が繰り入れしなくても安く済むというような状況になれば、それは結構ですが、そこまではいかないというような状況だと私は思いますが、5番について再確認をしたいと思います。
    副議長(幅永典君)    尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    小森議員から一般質問をただきまして、ありがとうございます。   小森議員、きょうはお誕生日ということで、66歳、まことにおめでとうございます。本来であれば、誕生日プレゼントとしていい答弁ができれば一番よろしいんですけれども、100点満点の答弁でないことをあらかじめお許しをいただけければというふうに思います。   基本的な考え方として、先ほど厳しいというお話もございましたけれども、そういう皆さんがいらっしゃるということで、関市としては、かなり思い切った法定外繰入れをしてきております。ここ5年間でありますけれども、恐らく県内の中でもトップの、額はどうかわかりませんけれども、率としては恐らく一番法定外繰入れをしている自治体じゃないかというふうに思っています。   それは、なぜしてきたかと言えば、先ほど小森議員がおっしゃったような理由があったからだというふうに思います。   今回、広域化になるということで、変わらずに、そういう厳しい方がいるということは重々承知をしています。   ただ、前回もお答えをいたしましたけれども、未来永劫、ずっと法定外繰入れを、今の額をするという考えはございませんので、基本的には縮小、なくすという考えは変わっておりません。   ただし、まだ先ほど部長が答弁をしたとおり、しっかりとした数字だけは示されておりますが、どういった意味を持つのかとまだ分析まではしておりませんので、私もまだきょうの県の分析の結果の報告を受けておりませんので、現段階で県の示したものがどれほど関市としての納付金の額になるのかと。それを割り戻すと、今の被保険者の皆さんの負担がどのように変わるのかと、それを見ないと具体的にどれくらいの年度で、例えばどれぐらいの額を減らしていくかということは、ちょっとまだここで申し上げることはできないというふうに思います。   繰り返しになりますけれども、もし仮に、非常に大きな額、率で被保険者の方にお願いをしなければならないという数字が出てこれば、当然単年度で一気に減らすということは非常に大きな影響が出ますので、階段で徐々にということも考えていかなければならないということは、私も思っておりますので、そういった考えを持ちながら、今後最終的に判断をしていきたいというふうに思っています。   その判断というのは、額もそうですし、かける年度も含めてでありますけれども、そのあたりは念頭に置いて最終的な判断を私としてしていきたいというふうに思います。   以上です。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    ぜひ法定外繰入れを継続してほしいと、これは3億5,000万円という数字は、それをかたくなにということでありませんが、今の算定結果が出れば、その結果によって変わってくると思いますけれども、前回6月に言われたような2分の1ルールですか、そういうのはないということやら、それから受益者負担が原則であって、繰入れは必要ないということをすぱっと切って捨てるような物の言い方だと私は思ったので、そういうことからいって、やっぱり社会保障であるということを引き続き重ねて言っておきたいというふうに思います。   つまり、これまで、1961年にこの国民健康保険ができて、それは当初から社会保障の制度として発足したのであって、だんだん国がそれから手を引いて、当初は医療費の5割を支出していましたが、今25%ぐらいしか負担しておりません。   その結果、保険料がどんどん増えてくるということで、自治体がそれを市民の負担を軽くするということで、社会保障として維持してきたということですので、政府はこれを受益者負担のいわゆる押しつけで、自治体と住民を圧迫しているというのが現状だと思います。   受益者負担主義の仕組みをやっぱり強めるというのが今の国の狙いですので、国保の加入者を守るために、いわゆる人間らしく生きる社会保障制度、その憲法25条の精神を生かす役割を果たしていたただきたいというふうに思います。   次に、2番目の認知症の方への障害者手帳交付について伺います。   この認知症の方の障害者手帳の交付、余り今まで聞かなかった問題ですが、これが実は簡単にとれるということが我が党の調査でわかって、赤旗日曜版に大きく特集が組まれました。ある人にとっては、医療費など年12万円の負担減になったということも言われておりまして、大変役立つニュースだというふうに思います。   関市でも少し聞いてみましたら、担当者は、これ簡単にとれますよという話でした。そういうことから、障害者手帳の交付については、いろいろな減免やら税金、社会保障公共料金などの援助などありますが、まず、1番、障害者手帳の交付状況について伺います。 ○副議長(幅永典君)    当局の答弁をお願いいたします。   浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    それでは、障害者手帳の交付状況についてお答えをさせていただきます。   議員の御質問は、認知症の方への障害者手帳の交付ということでございまして、該当するのは精神障害者保健福祉手帳というふうに思いますが、この手帳は、障がい者の社会参加の促進を目的とするものでございまして、障がいが重い順に、1級、2級、3級と3つの等級があるわけでございまして、岐阜県精神障害福祉センターで判定をされて交付されるものでございます。   所持者、等級区分別の件数につきましては、いずれも年度末の状況でございますが、まず、平成27年度では交付件数が553件で、1級は158件、2級は343件、3級は52件でございます。平成28年度では、交付件数は587件でございまして、1級が154件、2級が371件、3級が62件でございます。   また、平成28年度に交付した587件のうち、診断書の申請で手帳を取得された件数が213件でございます。さらに、そのうち16件は認知症などの症性状を含む品質性精神障害と診断された件数でございまして、この16件のうち、アルツハイマー病の認知症と診断されて手帳を取得された件数は5件という状況でございます。   しかしながら、全ての精神障害者保健福祉手帳の交付件数及び等級区分における認知症の件数につきましては、市におきましても、県の精神保健福祉センターにおいても、診断名や件数の把握は行っていないというような状況でございます。   以上です。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    28年度で587件と、結構受けてみえる人があるわけですが、2番目の障害者手帳も、その福祉サービス、先ほどもちょっと減免などを言いましたけれども、実際はどのようなものがあるか伺います。 ○副議長(幅永典君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    それでは、福祉サービスの具体例を説明させていただきます。   精神障害者保健福祉手帳を所持された場合に利用できる福祉サービスにつきましては、ほかの障害者手帳であります身体障害者手帳及び療育手帳を所持しておられる障がいのある方と同様に、ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排泄、食事などの日常生活の支援を行う居宅介護サービスですとか、夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援護を行うグループホームへの入所などがございます。そのほかには、等級の区分が1級及び2級の重度障がい児、者の方々の医療費も助成をしております。   さらに、1級、2級を所持される重度精神障がい者の方がタクシー、または自家用車を利用する際に、そのタクシー利用料金、または自家用車の燃料代の一部を助成しております。年額1万5,000円を限度として、これは500円券の30枚つづりのものでございますが、そういった助成券を発行しております。   また、福祉サービス以外にも特別障害者手当の支給、世帯主の方が1級を所持される場合については、NHK放送受信料の半額が免除、ほかにも税金の控除ですとか、減免制度もございます。   このような福祉サービス及び助成制度、減免制度などにつきましては、岐阜県が発行をしております岐阜県の障がい者福祉の手引に詳しく掲載をされておりまして、精神障害者保健手帳を私ども交付する際に、こういった冊子をもとに御説明を申し上げておるという状況でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    たくさんのいわゆる制度があるわけですが、実際に先ほど申しました、簡単に申請できるよということを言ってみえましたが、具体的な申請の手だてといいますか、それはどのようにされるのか伺います。 ○副議長(幅永典君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    ただいま御説明しましたように、精神保健手帳、障がいの程度により等級があるわけでございまして、等級は精神保健指定医、その他精神障がいの診断、または治療に従事する医師の診断書に基づいて、県の精神保健福祉センターで判定をされております。   そして、議員御質問の交付申請手続でございますけれども、医師の診断書を添付する方法と、障害年金証書等の写しを添付する方法の二通りがあるわけでございますが、認知症の方への障害者手帳の交付につきましては、医師の診断書を添付する方法が大半でございますので、医師の診断書の添付による申請方法について御説明をさせていただきたいと思います。   具体的には、申請書に精神疾患で初めて病院、診療所を受診した日から、まず6か月以上が経過する必要がありますが、その経過した時点の診断内容が記載された所定の診断書を添付していただいた上、申請時の1年前までの顔写真及びマイナンバーがわかるものや身元が証明できるものとともに、印鑑を御持参いただきまして、市役所へ申請をしていただくというような手順になります。   その後、関保健所を経由いたしまして、県の精神保健センターにおいて判定をされます。判定をされた後につきましては、関保健所を経由して、申請からおおむね2か月がかかるわけでございますけれども、市役所のほうに精神障害者保健福祉手帳が送られてまいりますので、送られてまいりましたら速やかに手帳を交付させていただくというような手順でございます。   以上です。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    市の助成制度なんかは申請制になっておりますので、その対象になった人を、市が調べて、その人たちに通知をするということは余りないわけですね。そういうことがわかったら、やっぱり広報を見るとか、ホームページを見るとかとなるわけですが、なかなかマニュアル化されていない例が多いので、私たちが一緒についていった場合でも、受付では、これだけ持ってきてくださいと言われるんですが、実際印鑑が要るとか、身分証明書を見せてもらえませんかと、保険証、免許証を見せなさいとか、いろいろ後から追加があるわけですね、普通の働いている人はなかなかそう市役所へ行けない場合もありますし、代理で行けば、代理の承諾書みたいなものをとってこなんというふうで、何度も窓口へ通わなんということで、本当に市役所へそういう申請へ行くの嫌だという要因の1つにありますので、そういうのをやっぱり職員一人ひとり違うような私気がしますが、そこら辺の徹底はされておるのでしょうか。 ○副議長(幅永典君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    この手帳の申請にかかわらず、いろいろな業務については、どの職員が対応しても同じように対応できるように業務のマニュアル化は進めておるところでございますが、議員がおっしゃられるような、そういう事例があったということであるなら、大変申しわけなく思っておるところでございまして、職員の研修も十分今後も行ってまいりますし、その周知もしっかりしていかなければならないと思っています。   また、必要以上のお手間をかけないように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    4番の市民への周知はされているかということですが、先ほども申しました申請制度などでなかなか知ることが少ないわけですが、市としてはどういう周知の仕方をされておりますか。 ○副議長(幅永典君)    浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長(浅野典之君)    この精神保健福祉手帳の交付につきましての周知でございますけれども、関市のホームページのほうで手帳の交付の申請手続につきましては、御紹介をしておるところでございます。   ここでは、対象となる範囲ですとか、申請に必要なものを説明しておりますが、この認知症の方の精神保健福祉手帳の交付につきましては、一般的に認知症と言われても、全ての方がこの手帳の対象になるということではございませんので、まずは医師に御相談をいただくような周知の方法をしておるところでございますが、現在のところ、広報でもこういった認知症の方の精神障害者福祉手帳の交付申請についての、詳細についてのPRは今までしたことございませんので、今後広報についても説明をしてまいりたいというふうに考えております。   以上です。 ○副議長(幅永典君)    当局より、先ほどの答弁内容につきまして訂正の申し出がありますので、これを許可します。   大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    先ほどの国保運営協議会、21日に試算結果を公表するというふうな御発言をさせてもらった部分について、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。   きょう説明会に行っておるわけでございますが、その説明会の内容によっては、9月21日の運協に試算結果の中身について公表できるまでに至らないという可能性も高いということで、そこら辺を御訂正ということで、21日に運協には試算結果が公表できない可能性もあるということで御理解いただきたいと思います。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    重大な訂正ですね、これは。順当に行くような話でしたが、今その話が急に来たんですか。 ○副議長(幅永典君)    大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長(大桑哲生君)    日にち的に、十分私余裕があるものと思っておりましたが、きょうの日にちから21日、どれだけもないということと、連休を挟むということで、これはちょっと、きょうの内容で、明らかに県が分析を加えた上で説明してくれるということであれば状況違うと思いますけれども、試算の考え方だけを示して、あとは勝手に試算してねという、こういうことであると分析に多少の手間がかかると、こういう可能性もあるということで訂正をさせていただきました。申しわけございません。   いずれにしましても、21日以降、2回、3回と運協を重ねて審議していく予定をしておりますので、極力早く結果的には出していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    それでは、最後の3番、核兵器禁止条約について伺います。   まず、第1に、核兵器禁止条約が国連で採択されたことについての見解はであります。   ニューヨークの国連会議、7月7日に国連加盟国の3分の1、122か国の賛成で核兵器禁止条約の採択がされました。被爆者に大きな希望を与えています。広島で被爆したサーロー節子さんが国連会議で、この日を70年以上待ち続けていましたと、声を詰まらせた姿は、共感と感動を広げています。今こそ生きているうちに核兵器の廃絶をと願いを実現するため、今前進するときではないかというふうに思います。   核兵器禁止条約には、世界の英知が結実しております。前文で被爆者や核実験被害者の容認しがたい苦難と損害を記しました。同時に、市民的良心を担う被爆者の役割も強調されました。被爆者は、その体験によって人類に警告するとともに、核兵器のない新しい世界をつくる担い手でもあります。条約は被爆者とともに核兵器全面廃絶へ進む意思と力を示したと言えます。   国連加盟国の6割以上の賛成で採決されたことは、核兵器に悪の烙印を押し、違法化する新たな規範を確立させることを意味します。
      また、条約に参加していない核兵器保有国と、その同盟国も政治的、道義的な拘束を受けることになります。この条約を生み出した諸国政府と市民社会の努力と協働をさらに発展させることが重要だと思います。   また、圧倒的な国民世論をつくり出し、核兵器保有国と、その同盟国を包囲していくことが核兵器のない世界への根本の力だというふうに思います。   ここで、関市は核兵器禁止条約が国連で採択されたことに対して、どう思われているか見解を伺います。 ○副議長(幅永典君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    それでは、お答えをいたします。   核兵器の廃絶につきましては、世界の真の恒久平和の実現に向け、世界の人々の共通の願いだというふうに思います。   関市におきましても、核兵器の廃絶と戦争をなくすことを訴え、世界の人々とともに、真の恒久平和が達成されることを願う平和都市宣言を平成6年3月に行っております。   今回、世界各国が国連の場で核兵器の廃絶に向けて真摯に取り組まれたわけでございますから、世界でそういう取組が進んでいくことは、世界の恒久平和に向け大変喜ばしいことであるというふうに思っております。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    2番目に、日本政府のほうですが、一方、日本政府は別所国連大使が署名することはないと述べるだけで、まともな対応ができなかったというふうです。日本は、広島、長崎に原爆を落とされた国でありますし、また、アメリカの水爆実験では、第五福竜丸が被爆したということが、被爆の経験がある国であります。世界に先頭に立って核兵器廃絶を進めていく役割を担っていると私は思いますが、ここで安倍首相も署名、批准を行う考えはないと、そういう姿勢であります。   本当にいろいろな関係者からは到底理解できないという失望と怒りの声が上がっております。日本政府が批准するように、働きかけが必要ではないかというふうに私は思いますが、この点についてはどうお考えですか。 ○副議長(幅永典君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    お答えいたします。   日本政府は、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力をたゆまなく積み重ねていく、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすなどと明言をしております。   核兵器廃絶の実現に向けた取組につきましては、いろいろな考え方、いろいろな方策があると思います。その実現に向けたアプローチにつきましては、国の政策でありますので、国会の議論などを見守りながら行政としてはおりたいというふうに思っております。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    国の動向がそういうふうであるからというふうで傍観するのではなくて、やはり核兵器は1つでもスイッチを押せば世界が破壊されるということも含んでおりますので、ぜひとも全国の市町村地方自治体でもそういう声を上げていってほしいというふうに思います。   今回、関市議会にも核兵器廃絶を願う関市民の会の方々が、ぜひ国へ意見書を上げてほしいというふうで訪ねてこられました。この市民の会の方は核兵器のない世界のために、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名にも取り組んでおられまして、私も署名しましたという用紙には、尾関市長を初め、副市長、関市教育長の署名もありますし、関市選出の県会議員2名、それから関市会議員が20名名前を連ねております。   そういうことから、あと、いろいろな市内にある団体も連ねておられますので、ぜひこういう市民的な運動を広げるということが大事だというふうに思います。   そういう意味では、積極的な動きを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(幅永典君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    繰り返しになりまして恐縮ですが、行政としては、今申し上げましたように、国の政策でございますので、見守っていきたいということでございます。   以上でございます。 ○副議長(幅永典君)    23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番(小森敬直君)    この国際署名もまだ続いておりますので、ぜひ皆さんにもこういう運動を広める役割を果たしていただきたいと最後にお願いして、質問を終わります。     (拍手・降壇) ○副議長(幅永典君)    これにて、23番 小森敬直君の一般質問を終わります。   この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)   それでは、暫時休憩といたします。   なお、本会議は、午後2時40分から再開いたします。      午後2時23分 休憩      午後2時40分 再開 ○議長(三輪正善君)    休憩前に引き続きまして会議を開きます。   一般質問を続けます。   12番 鵜飼七郎君、どうぞ。     (12番 鵜飼七郎君質問席に登壇・拍手) ◆12番(鵜飼七郎君)    皆さん、こんにちは。明政会の鵜飼七郎です。   議長の許可をいただきましたので、通告順に、都市計画税について、防災対策について、公共交通の充実について、図書館分館の利便性について、家庭用可燃物ごみ袋の強度についての5項目を質問させていただきます。   ます最初に、都市計画税についてですが、来年4月から武芸川地域にも都市計画税が課税されますが、新規課税対象者に来年4月から納税額が増える、このことを周知徹底することが重要だと思います。   昨年の第4回定例会で、猿渡議員の改正条例施行までの取組はの質問に、当局は、平成28年10月に市のホームページで知らせ、11月下旬には市外に在住の課税対象者約770名に文書を送付、平成29年4月の納税通知書にも文書を同封し、4月以降には5回ほどのシリーズで広報に掲載する旨答弁されましたので、私はことし4月以降の広報に注目をしておりましたところ、9月号に1回目が掲載してありましたが、今後、新規課税対象者にどのように周知をされますかお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    当局の答弁をお願いいたします。   尾関市長、どうぞ。 ◎市長(尾関健治君)    鵜飼議員から一般質問をいただき、まことにありがとうございます。   この都市計画税の問題につきましては、私どもの原案そのものではありませんでしたけれども、修正案という形で1年周知の意味を含めて延期をした上で課税ということで、原案どおりではございませんでしたけれども、鵜飼議員を初め議員の皆様に御理解をいただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。   御地元だということで、いろいろ難しい御判断だったと思いますけれども、そのことをまずもちまして、感謝申し上げたいというふうに思います。   周知につきましてでございますが、今、鵜飼議員からも御説明がありましたとおり、昨年11月下旬に武芸川地域に土地、家屋を所有している市外の在住者の方に、来年度から都計税が課税をされること、また、課税に至った経緯など、お知らせの文書を郵送させていただいております。   また、ことし4月初旬に郵送いたしました今年度、平成29年度の固定資産税都市計画税の納税通知書の中に、来年度から同じように都計税が武芸川地域に課税をされること、また、都市計画税の使い道などについて、説明文書を同封させていただきました。これにつきましては、来年度、平成30年度も同様の周知を図っていきたいというふうに思っております。   また、今、広報のお話も、9月号、今月号に1回目が掲載されたという御紹介いただきましたけれども、今月号は議員もごらんいただいたとおり、都市計画税のまず概要についてお知らせをしております。今後、隔月で都市計画税について周知を図っていく予定でございまして、2回目の11月号には、都市計画税を充てている、充当事業の説明などを掲載する予定でございます。3回目は新年号、1月号、そして、4回目は3月号ということになりますけれども、これにつきましては、市民の皆様からいろいろな疑問といいますか、御質問を、この議会での御質問を含めていただいておりますので、Q&Aという形で、疑問に対してお答えをする形で1月号、3月号については周知を図ってまいりたいというふうに思っております。   また、市のホームページのほうでは、今、都計税の内容等お知らせをしておりますけれども、平成30年度の納税通知書の発行までに、同じように十分な周知に努めますとともに、恐らく納税通知書発送後に多くのお問い合わせをいただくというふうに思いますので、丁寧な対応に心がけてまいりたいというふうに思っております。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    市長から御答弁をいただき、ありがとうございます。   先ほど広報の話が出ましたので、再質問に入る前に、私の思いを発表させていただきます。   確かに、9月号に1ページにわたって関市の税金という見出しで出ておりますが、これの一番最後に、ただいま市長の答弁で1か月置きに、この都市計画税についての掲載をするということを初めて知りました。これを見てみますと、最後に、次回はと書いてあります。そうすると、これ読んだ人は、今度10月号に載ってくるのかなというふうに思われる可能性があると思います。   したがいまして、11月号に、この都市計画税を載せられた場合、次回はの後に括弧されて、1月号とか、1月の場合は3月号と、ちょっと記載されると誤解を招く必要がないのかなというふうに思いますので、御提案をさせていただきます。   じゃ、再質問をさせていただきます。   先ほど答弁がありました広報での記載は、市民の皆さんに都市計画税を知っていただくためには大変よい機会になると思いますが、残念ながら広報を読まない人が結構あると伺っております。   また、ホームページでの告知は高齢者には不向きであり、ことしの4月に納税通知書に同封された関市の都市計画税の文書、これでございますが、非常に文字が小さく、武芸川町に課税をされるというのは、最後のほうに小さい文字で、平成30年度から武芸川地域の土地、家屋に都市計画税が課税されますと書いてあります。これは周知を徹底する資料としては不向きではなかろうかと思います。   なぜならば、最近はいろいろ全ての納税を自動引き落としでされる家庭が大変多くあります。周知が徹底されないと、今までの予算で口座に入金をされた人が、納税額が増加して残高不足で納税できないという事態が発生するおそれがありますので、何らかの方法で武芸川地域の新規課税対象者に特化した資料を個別に配布することが重要だと思います。   例えば、先ほどの答弁にもありました武芸川地域外の方に、11月28日付で送られましたこの文書、これは770名の方に送られたそうですが、非常にわかりやすく、要点を満たしておる文書だと思います。   したがいまして、こういったものをひとつ武芸川町の課税対象者に改めて送っていただくことが混乱を招く1つの歯どめになるんではなかろうか、私はそう思いますが、当局のお考えをお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長(下村等君)    お答えをさせていただきます。   納税通知書を発送するまでに周知の方法といたしましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。   私どもが思いますに、納税者の皆さんが最も関心があるのは、納税額が幾らになるんだというあたりが、やはり非常に関心の高いところだというふうに思います。   そういったことから、ちょうど4月の納税通知書をお送りするタイミングで、先ほどもお知らせの文書を入れるというような答弁をさせていただいたわけでございますけれども、その中で、改めて、これは全員の方になってしまいますけれども、その文書の中で武芸川地域に土地、家屋を所有していらっしゃる方には、新たに都市計画税がかかるということ、それから、来年はちょうど評価替えの年で評価額が変わる年でもございますので、そういったことをお知らせすると。   それから、今言われました口座の残高不足にならないようにというようなことで、改めて納税額を確認した上で納付、もしくは口座への振り込みをお願いすると、そういったことをできるだけ目立つように、そして見ていただけるような工夫をして、皆さんにお知らせをしたいというふうに考えております。   鵜飼議員が御提案していただきました武芸川地域の皆さんに特化したというか、土地の所有者、家屋の所有者の方への別の方法につきましては、いま一度検討をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    くれぐれも納税者が戸惑いのないような配慮をひとつお願いいたします。   次に、2番目の防災対策についての(1)の避難所の見直しの質問ですが、避難所が災害エリアにあり、見直す必要があるのではないかという内容の質問は、今までにも長屋議員を初め多くの議員が質問をされています。私も平成24年第3回と平成26年第3回の定例会でも質問をさせていただきました。   また、昨年の第4回定例会で、後藤議員が指定避難所の立地は安全かの質問があり、当局の答弁を要約すると、水害の場合は、富野、金竜、博愛の3つの小学校は浸水害のエリアにあり、また、土砂災害では、洞戸、武芸、武儀東、武儀西、上之保の5つの小学校と旧上之保中学校の1校、計6校が土砂災害エリアにあり、それぞれ災害によって避難所として適しておらず、避難所が危険と判断する場合は、周辺にあるほかの公共施設を候補として備え、災害及び発生状況に応じて対応する旨の答弁をされましたが、災害エリアにある9つの避難所の代替というか、かわりというか、避難所は確保できているかお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。
    ◎市長公室長(山下清司君)    それでは、お答えをいたします。   市の指定避難所は、市内の小中学校施設耐震基準を満たしておりまして、食料や生活必需品など、支援物資の配給拠点となるため有効であるというふうに考えております。   しかし、議員から御指摘のとおり、浸水害や土砂災害の想定エリアにある指定避難所もありまして、地域防災計画におきましても、把握をしておるところでございます。   災害対策本部は、災害が発生し、住民に避難行動を呼びかける場合、例えば、大雨が降り続き土砂災害が懸念される場合は、土砂災害警戒区域にある避難所を指定せず、安全な箇所にある避難所を指定して避難を呼びかけ、市民の安全を第一に配慮した避難情報を発令していく体制になっております。   したがいまして、御指摘の9か所の小中学校の避難所にかわる候補の施設につきましては確保しておりまして、災害に応じて誘導することといたします。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    それでは、一つ一つお伺いしたいんですが、一番地理に詳しい地元の博愛小学校のかわりの避難所はどこですかお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    お答えいたします。   博愛小学校は、浸水害と内水氾濫の危険地域にありますので、浸水害の危険のある場合には適さないということになります。   したがいまして、候補地としましては、武芸川中学校、または武芸川生涯学習センターを避難場所と指定して避難を呼びかけることになります。   以上でございます。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    例えば、武儀川が氾濫、または堤防が決壊して高野地区が浸水した場合、浸水の度合いにもよりますけれども、武芸川中学校に避難するのは大変困難だと思います。   じゃ、どこに避難すればいいかということですが、この避難所の見直しの必要性について、平成24年第3回定例会に私は質問をし、公共施設のない場合は民間と協定を結ばれてはと提案をさせていただきました。   その後、平成26年第3回定例会で、長屋議員の質問の答弁で、民間の6事業所と避難所の支援協定を結んだとの答弁がありました。私はそれを聞いて大変感謝をいたしました。もう既に協定を結んでいただけたんだ、そういうふうに思いました。   質問を高野地区が浸水した場合に戻しますけれども、もし高野地区が浸水した場合、民間との施設の支援協定が結ばれておれば、例えば高野の高台にあるトーシンさくらヒルズゴルフ場のゴルフハウス、こういったところが避難所として使用できるんではないかと思います。   避難所の支援協定は、相手の事情もございますので困難な面もあろうかと思いますが、今後も積極的に進めていただきたいと思います。   そこで、災害エリアにある9か所の避難所をこれから一つ一つ地元住民や地元自治会役員などとDIG訓練などをするなどして、災害が発生したときに、代替避難所として適しているかどうか検証する必要があると思いますが、いかがですかお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    議員から御指摘のとおり、市の指定避難所も災害の種類や程度によりまして危険な場合がありますので、民間の避難所、代替施設をお願いしております。この御指摘の地区も住民の皆さんと相談をしながら、避難所代替施設としてふさわしい民間施設が、例えば今例に挙げていただきましたような施設がありましたら、事業者の方に御協力を求めながら協議をして、協定という形に進めればというふうに思っております。   また、安全な避難場所や避難経路などの情報は、あらかじめ住民の皆さんにDIG訓練などによって知っていただきまして、災害に備えていただくことは大変重要なことだと思っております。   市のほうから配布しております洪水ハザードマップの危険なエリアや安全な避難場所などを再確認していただき、安全な避難に役立てていただきたいというふうに思います。   ことしも来月の29日に関市総合防災訓練を行いますので、自治会や自主防災会で、災害に対して地域の特性から被害を想定した訓練をお願いしているところでございます。   今後も自主防災会などから御要望があれば、消防団を初め、防災指導員、防災士の方々などの御協力をいただきながら、DIG訓練や防災講習などに対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    また、一時避難場所のうち42か所が浸水害、あるいは内水氾濫、土砂災害想定区域にあるとのことです。これらの一時避難場所も随時地元自治会などの協力を得て、自主避難場所の設定なども必要かと思いますので、対策をお願いしておきます。   昔は、天災は忘れたころにやってくると言われていましたけれども、最近は、天災はいつ起きても不思議ではないと言われるようになり、各地で頻繁に豪雨が発生しています。豪雨の場合、皆さん想像していただきたいんですが、ガラス戸を閉め、雨戸を閉め、さらに激しい雨音がしているときに、屋外の防災行政無線で避難を促しても、室内では全く聞こえず、役に立たなかったという被災者のコメントが報道されておりました。防災行政無線の受信機を屋外と戸別受信機との併用が望ましいと言われています。   そこで、(2)の防災行政無線の戸別受信機の設置が必要ではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    それでは、戸別受信機の現在の関市内の設置状況について、まず御説明をさせていただきます。   現在、防災行政無線は電波の種類ごとに、デジタル無線とアナログ無線の2つの形態を使っており、デジタル同報無線の戸別受信機は、洞戸、板取、上之保、武儀地域の全世帯、武芸川地域の寺尾地区、富野地域の今谷地区の一部に設置をしております。   アナログ同報無線の戸別受信機は、関地域の自治会長宅や武芸川地域の寺尾を除く全世帯に設置をされています。   また、一般世帯以外には、戸別受信機のデジタル無線でございますが、市内全域の小学校中学校、ふれあいセンターなどの避難場所に設置をしております。   戸別受信機を設置する基準といたしましては、山間地区で家々が点在しており、山などの地形や環境による反響の影響を受けやすく、屋外のスピーカーだけでは通常の受信が困難な地区に対して設置をしてまいりました。   市の見解といたしましては、現時点では戸別受信機の整備は、そうした地域には完了しているという考えでございまして、今後未設置の世帯に推進をしていく方針はございません。仮に、関地域の未設置の世帯に設置をした場合、デジタル無線の戸別受信機は、1基設置をするのに、アンテナとかの調整費も含めてでございますが、6万円以上かかると言われておりまして、関地域の世帯数で試算をいたしますと、16億7,000万円ほどかかるということになりますので、全世帯の設置は非常に困難であるというふうに考えております。   そこで、災害時の情報発信手段としましては、防災行政無線と同時に、あんしんメールでも情報発信をしております。さらには早目の情報を出しますので、必要な場合には自治会消防団に御協力をいただきながら、皆さんに呼びかけていきますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    ただいまの答弁の中で、各小中学校、あるいはまた、ふれあいセンター、それからアナログですが、関市内の自治会長さんのお宅に設置してあるということは、戸別受信機が重要であるという認識を持っておられると判断をします。   しかしながら、今答弁ありましたように、理想のようにいったら16億円という費用がかかる、やむを得ず諦めねばならないかなと、今私は思っております。   アナログ電波の使用は、平成34年11月30日で終了すると伺っております。したがって、武芸川地域の戸別受信機も使用ができなくなります。武芸川地域の皆さんは、今までアナログといえども受信機のありがたみを知っていらっしゃいますので、これが使えなくなったら大変困られると思います。   そこで、今後市民が戸別受信機を自費で購入することは可能かどうかお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    お答えいたします。   御提案の方法につきましては、今御紹介にありましたように、アナログ無線の運用終了まで、まだしばらく時間がございますので、武芸川地域に限らず関地域におきましても、対象として今後研究、検討を行いながら、対応について答えを出させていただきたいというふうに思います。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    命は地球より重しという言葉もございます。どうしても市で設置ができなければ、必要だと思われる方は、自費ででも買っていただく人もあろうかと思いますので、ぜひともひとつ前向きに検討していただき、そのときには、できたら多少の助成金をつけて、安価で購入ができるような対策をとっていただけるとありがたいなというふうに思います。   ただいま私は避難所の見直しと戸別受信機の設置について質問させていただきました。行政としての対応、対策についてるる答弁がありましたが、避難の方法、避難をする場所の選定の違いで生死が分かれる、この間NHKのラジオが防災一口メモで言っておりました。   災害が発生し避難をするときは、恐怖と不安で平常心ではなく、的確な判断ができない人があり、混乱をしているときに、果たして思惑どおりの避難ができるか大変危惧しているところであります。   さて、昨年の12月22日に発生した糸魚川大火災では、17人の負傷者があり、そのうち消防団員の負傷者が15人で、さらに、その中の13人が目に火の粉や灰が入り、目を負傷したとのことです。   そこで、(3)の消防団員へのゴーグルの配備が必要かと思いますが、当局の考えをお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(山下清司君)    お答えいたします。   議員から御指摘のとおり、昨年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災で、消防団員シールドなしの防火帽を使用して消火活動を続けた結果、火の粉によって目を負傷する事態が生じたというふうに聞いております。   その後、消防庁は、糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に対する検討会を設置し、消防団員の目の負傷の事態を受け、消防団員の装備の充実、改善を要望されました。   現在、消防庁などからシールドつきの防火帽導入の通達までは来ておりませんが、市といたしましては、消防団車両を順次更新する状況にございますが、その際、防火衣と防火帽も購入しております。昨年度からは防火帽をシールドつきの防火帽にして整備をしておりますので、現在は2つの分団に計12個を配備しております。   市としましては、消防団の火災現場での安全な活動のために、シールドつき防火帽は負傷防止に役立つ重要なものと考えるため、引き続き車両の更新時に整備をしていくとともに、各分団に今御提案のゴーグルの配備をどのようにすれば、消防団とも協議をしながら新年度予算の対応を検討したいというふうに考えております。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    私がこの質問をするに当たり、先月、武芸川事務所を通じて市役所のほうへ、関市は消防団にゴーグルを配備してありますかと問い合わせをしましたところ、中濃消防には配備しているが消防団には配備していないとのことでしたので質問をさせていただきましたが、もう既に消防団へのゴーグルの配備に着手していると答弁をいただき、安心いたしました。ありがとうございます。   続きまして、3番の公共交通の充実についてお伺いします。   交通弱者の交通手段として、シティバスと地域自主運行バスが運行されており、公共交通活性化協議会や地域自主運行バス協議会などでいろいろな見直しが行われ、まだまだ課題はあるものの、年ごとに利便性が高まっております。地域自主運行バスは、それぞれの地域の事情にあわせ運行されており、地域内の移動には大変便利な公共交通となっておりますが、地域外への相互乗り入れが課題となっております。   昨年の第4回定例会で、村山議員の高齢者対策の質問の中で、答弁として、地域内バスの西ウイング、東ウイングの統合を示唆する答弁があり、昨日の渡辺議員の代表質問の答弁でも同様の答弁がありましたが、例えば、洞戸、武芸川間の相互乗り入れが可能となれば、板取、洞戸の皆さんが武芸川や関市内での買い物や医療などがより便利になる。また、逆に、武芸川の人が板取の名もなき池、モネの池へ行く場合、そのほかにも大変交流も開け便利になると思いますが、そこで、(1)地域自主運行バスの相互乗り入れをどのように考えておられるかお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(桜田公明君)    この地域内バスは平成21年4月に、岐阜バスによります幹線系の運行ではカバーできない地域住民の利便を確保するために始まっております。地域を超えて運行をしてはいけないという規定はございませんが、安全性を考えると、二種免許を持った事業者が運行するのが本来望ましいということでありますが、当初、あくまで、この免許を持たない運行として地域内の移動と幹線への乗り継ぎという手段でスタートをしたところです。   現在は住民の方の利便も考え、板取のバスは、洞戸のキウイプラザまで乗り入れておりますし、洞戸のデマンドバスは、武芸川の寺尾地区まで運行していると聞いております。また、上之保のバスは、津保川の診療所まで今乗り入れているというような状況でございます。   今、鵜飼議員からも御紹介ありましたように、市では地域公共交通網形成計画の中で、地域内バスの有償化と隣接地域間における乗り入れを可能とするための統合と言いまして、公共交通活性化協議会の中に西ウイングの部会、東ウイングの部会を設けまして、路線の再編を行いたいというようなことで、今計画を進めているところです。   運営協議会が合併することによりまして広範囲になりますので、よりきめ細かな運行が可能になるのかなというふうに思っています。   しかし、この統合には時間がかかることも予想されますので、まずは武芸川から洞戸診療所へ行く路線とか、あるいは板取、洞戸方面から武芸川への買い物に行く路線などの地域からの要望といいますか、そういうのがあった場合に、その必要性について、各地域のバス運営協議会と一緒になって、まず、その統合前の運行についても検討していきたいなというふうに考えております。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    はい、よろしくお願いします。   さて、最近観光地にはレンタサイクルが設置してあるところが大変多くあります。   そこで、関市では長良川鉄道関駅にアシスト自転車3台が設置してありました。利用状況をお尋ねしたところ、貸出しは午前9時から午後9時までで、1回500円となっており、昨年の貸出し実績は302回で、特にシティターミナルができてから利用者が増加したとのことでした。公共交通を利用して関市へ来られた観光客のために、シティターミナルにレンタサイクルの設置が必要だと思いますが、当局のお考えをお伺いします。
    ○議長(三輪正善君)    桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(桜田公明君)    関シティターミナルといいますか、この長良川鉄道関駅におきまして、今、鵜飼議員から御紹介がありましたように、長良川鉄道協力会連合会の事業としまして、電動自転車3台を置いております。今御紹介あったように、1日500円で、平成28年度が300人の利用があったということで、年々増えている状況です。   ターミナルでのレンタサイクルの設置につきましては、今まではすぐ隣の関駅にありましたので、そこへのレンタサイクルの案内というようなことで、紹介をすることで対応しておりましたが、今お話があったように、利用状況が少しずつ増えているということもありますので、まずはここのターミナルでの設置について、ほかの、他市なんかを見ますと、コインでやるようなレンタサイクルもありますので、この辺の予算的なものも含め、あと自転車を置くのであれば、そこの置く場所とか管理、委託する委託先ですね、こういったところを含めて、まず検討していきたいなというふうに思います。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    答弁されましたように、設置場所とか、管理方法、いろいろ課題はあろうかと思いますが、ぜひともひとつ設置に向けて努力をしていただきたいと思います。   次に、JR、私鉄、市バスなどが低額で1日乗り放題の1日乗車券を発売しておりますが、シティバスにも1日乗車券を発行されてはと思いますが、当局の考えをお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長(桜田公明君)    シティバスの料金は1回100円ということで、安価ということもありまして、従来、今までは1日乗車券という、導入については考えがありませんでしたが、最近、特に板取のモネの池へのバス利用とか、あるいは上之保温泉へのバス利用とかいうことも考えられ、ここまで行こうとしますと、300円が片道かかるということでございますので、こういった利用者の増加を推進する方法ということで、1日乗車券の導入ということも有効な場合もあるかなというふうに思います。   そこで、隣接のバス運行事業者との協議も必要になってきますが、まずは試験的に期間を定めて導入するような方向で、この事業者と協議を進め、検討していきたいなというふうに思っています。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    公共交通に関する3項目の質問に対し大変前向きな答弁をしていただき、希望を持てましたので、裏切らないように、ひとつ今後ともよろしくお願いをいたします。   次に、4番目の図書館分館の利便性についての質問ですが、図書館分館にない本を借りる場合は、配本が週1回のため、最長で1週間待たなければならず、大変不便さがあります。また、最近の図書離れを防ぐためにも、配本の回数を増やして、分館などの利便性を図る必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長(渡辺数忠君)    それでは、図書館分館の利便性につきましてお答えいたします。   本市には、図書館本館を中心にいたしまして、分館が武芸川地域、武儀地域の2か所、分室が洞戸、板取、上之保地域の3か所ありまして、それぞれの分館、分室は地域住民の皆様がアクセスしやすい各地域の生涯学習センター、洞戸につきましては、洞戸ふれあいセンター内に設けております。   また、図書館の管理運営につきましては、ニーズの多様化に対しまして、迅速かつ効率的に対応するため、本館については指定管理者制度を導入し、また、5か所の分館、分室は業務委託制度を活用して、民間事業者の方々にお願いしておるところでございまして、相互に連携を図りながら、よりよいサービスの提供に努めております。   こうした中、各窓口での予約本などにつきましては、図書の破損等を防ぐために、配送業者に委託して、原則毎週1回火曜日に本館から配送する連絡便のほか、毎月2回の本館からの巡回指導等を利用して現在対応しているところでございますが、今後につきましては、利用者の皆様の御意見をお聞きしながら、例えば市の職員による図書の配達も含めまして、効果的、効率的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    ぜひとも利便性を図っていただきたいと思います。   最後に、5番目の家庭用可燃物のごみ袋の強度についてお伺いします。   ことしの第1回定例会で、猿渡議員が新しいごみ袋が破れやすいのではないかとの質問があり、答弁を要約しますと、新しいごみ袋は、厚みを1,000分の5ミリ厚くし、ポリエチレンの配合も工夫し、強度を増したとの答弁がありました。   私がごみステーションで見る限り、以前の薄緑色の袋より、新しい袋のほうが破れている袋が多く見受けられます。例えば、以前の袋は、木の枝や段ボールの角で、底がぷくっと伸びたように膨らむか、仮に破れても穴が小さく破れるだけでした。ところが、新しい袋は、同じような状況になったときに、縦に大きく裂けるように破れていて、弾力性がないように私は思いました。   また、私が車庫用のごみ袋として、車庫の片隅にごみ袋を置いております。ところが、車庫ですから、たまに掃いたごみが順番たまっていっぱいになるには半年ほどかかります。やっと半年かかったので、口元を縛ろうと思いましたら、ぼろぼろになって使用できませんでした。これは実際の話です。   同じように、前の袋を車庫の片隅で使っておりましたところ、6か月以上たっても、前の袋は全く劣化せずに使えました。   私の思いとしては、今度の新しい袋は、強度も弱く、劣化が早いように思われますが、新しい袋の強度についてお伺いします。 ○議長(三輪正善君)    中村副市長、どうぞ。 ◎副市長(中村繁君)    昨年度の4月から家庭ごみの有料化の実施に伴いまして、指定ごみ袋を新しくさせていただきました。その際、特に可燃ごみ用の袋につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、非常に破れやすいというような御指摘もあったということで、このごみ袋の原材料を見直して、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの配合も変えて、そしてまた、厚みも1,000分の5ミリ厚くして、従来よりも引っ張り強度と強さを、強度を増したという仕様にしたところでございます。   そういうことで、議員おっしゃられるように、かえって破れやすくなったのでないかとか、柔軟性がないんではないかということで、市民からの声でございますけれども、前よりは多少丈夫になったかねというようなことも聞いておりますけれども、でもやはり、袋がまだ裂ける、そして持ち手がちぎれてしまうと、こういった声も少数でありますけれども、市のほうへ届いております。   中には、数ある袋の、大量生産でつくりますので、圧着が不十分な粗悪品といいますか、そういったものも一部混ざり込んでおる場合もございますので、もし、そのようなものであれば、市のほうで新しいものと交換をさせていただくというようなことで対応をしております。   しかし、根本的に通常のごみを入れて、すぐ裂けてしまうようなことでは、これはごみの袋としての用をなさんということですので、これから次のごみ袋を作製するまでに、またいろいろその辺の使っておられる方々の御意見をお聞きし、また、業者とも、その配合とか、製法とか、こういったものもいろいろ調査をして、より破れにくい丈夫なごみ袋を目指して検討していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長(三輪正善君)    12番 鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番(鵜飼七郎君)    在庫も相当数あると思います。決して今すぐとは言いませんが、その在庫のあるうちに職員の方とか、あるいはまた、収集業者の方たちともいろいろ情報交換をされて、ひとつ検証していただきたいと思います。   猿渡議員の答弁の中でも、50円に上がったために、人情的にたくさん詰めたいという心理は、これは誰もが働くわけでございまして、絶対に破れないというごみ袋をつくるんじゃなくて、使い勝手のよいごみ袋の開発に努めていただきたいと思います。   以上で私の一般質問を終わらせていただきます。     (拍手・降壇) ○議長(三輪正善君)    これにて、12番 鵜飼七郎君の一般質問を終わります。   以上で本日の日程は全て終了いたしました。   次の本会議は、明日14日の午前10時から開きます。   議事日程は一般質問でございます。   本日は大変御苦労さまでございました。   これにて散会いたします。      午後3時25分 散会 上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。           関市議会議長       三   輪   正   善           関市議会副議長      幅       永   典           関市議会議員       太   田   博   勝           関市議会議員       長   屋   和   伸...