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1. 関市議会 2017-09-12
   09月12日－13号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成29年第３回定例会会議録議事日程　平成29年９月12日（火曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　承認第13号　専決処分の承認について（平成29年度関市一般会計補正予算（第２号））　第３　議案第42号　関市第５次総合計画基本構想について　第４　議案第43号　関市部設置条例の全部改正について　第５　議案第44号　関市総合福祉会館条例の一部改正について　第６　議案第45号　関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について　第７　議案第46号　関市過疎地域自立促進計画の変更について　第８　議案第47号　中濃地域広域行政事務組合の財産処分に関する協議について　第９　議案第48号　工事請負契約の締結について（（仮称）富岡ふれあいセンター新築（建築）　　　　　　　　　　工事）　第10　議案第49号　工事業務委託に関する協定の締結について（一ツ山踏切移設拡幅工事業務　　　　　　　　　　委託）　第11　議案第50号　財産の取得について（消防ポンプ自動車）　第12　議案第51号　市道路線の認定について　第13　議案第52号　平成29年度関市一般会計補正予算（第３号）　第14　議案第53号　平成29年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第15　議案第54号　平成29年度関市下水道特別会計補正予算（第２号）　第16　議案第55号　平成29年度関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　第17　議案第56号　平成29年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第18　認定第１号　平成28年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について　第19　認定第２号　平成28年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　第20　認定第３号　平成28年度関市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について　第21　認定第４号　平成28年度関市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　第22　認定第５号　平成28年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　定について　第23　認定第６号　平成28年度関市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第24　認定第７号　平成28年度関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第25　認定第８号　平成28年度関市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　て　第26　認定第９号　平成28年度関市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第27　認定第10号　平成28年度関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第28　認定第11号　平成28年度関市有線放送事業特別会計歳入歳出決算の認定について　第29　認定第12号　平成28年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　第30　認定第13号　平成28年度関市水道事業会計決算の認定について　第31　報告第６号　平成28年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について　第32　報告第７号　平成28年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について　第33　報告第８号　平成28年度決算に基づく関市財政運営判断指標の報告について　第34　代表質問（20番　長屋和伸君　　１番　渡辺英人君　　６番　松田文男君）　第35　一般質問（13番　足立将裕君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第35まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　　　２番　　　波多野　源　司　君　　　　　　３番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　４番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　５番　　　桜　井　幸　三　君　　　　　　　　６番　　　松　田　文　男　君　　　　　　７番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　　　８番　　　村　山　景　一　君　　　　　　10番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　　　11番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　12番　　　鵜　飼　七　郎　君　　　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　16番　　　山　藤　鉦　彦　君　　　　　　　　17番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　18番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　　　19番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　20番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　21番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　小　森　敬　直　君欠席議員（１名）　　　　　　９番　　　武　藤　隆　夫　君説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　山　下　清　司　君　企　画　部　長　　　　桜　田　公　明　君　　　　総　務　部　長　　　　下　村　　　等　君　福　祉　部　長　　　　浅　野　典　之　君　　　　市民環境部長　　　　　大　桑　哲　生　君　経　済　部　長　　　　永　田　千　春　君　　　　建　設　部　長　　　　坂　井　英　一　君　建 設 部 参 事　　　　戸　田　健　吾　君　　　　水　道　部　長　　　　岩　佐　隆　司　君　会 計 管 理 者　　　　二　俣　幸　二　君　　　　教育委員会事務局長　　渡　辺　数　忠　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　村　山　寿　和　　　　次　　　　　長　　　　西　部　延　則　課　長　補　佐　　　　林　　　良　広　　　　主　　　　　事　　　　渡　辺　　　淳　書　　　　　記　　　　後　藤　翔　哉　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（三輪正善君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより平成29年関市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　16番　山藤鉦彦君、18番　西部雅之君のお二人にお願いいたします。　　これより議案の審議に入ります。　　議案質疑は、お手元に配付してあります議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。　　なお、本日、各常任委員会及び第５次総合計画基本構想審査特別委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る29日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　　最初に、日程第２、承認第13号、専決処分の承認について（平成29年度関市一般会計補正予算（第２号））を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　承認第13号について質疑を行います。　　３点お尋ねをいたします。　　第１に、日本オープンゴルフ選手権優勝者に関市から高額商品を贈呈することを議会に諮らず、市長が専決処分をされました。６月30日のことです。専決処分となった経緯についてお尋ねをいたします。　　２番目に、賞品贈呈の効果をどのように見込んでいるのかをお尋ねします。　　３番目に、当該専決処分のことをなぜ市民に知らせないのかということでございますが、少しつけ足しをいたしますと、専決処分の６月30日の時点から既に７月、８月と経過をしておりますが、この間、こういう決定がなされたということを積極的に市民に周知しなかった、その理由をお尋ねいたすものです。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の説明を求めます。　　永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（永田千春君）　　　おはようございます。よろしくお願いします。　　日本オープンゴルフ選手権優勝者に、関市から高額商品を贈呈することを議会に諮らず、市長の専決処分した経緯についてお答えをさせていただきます。　　今定例会に上程いたしました承認第13号については、６月30日付で専決処分をいたしました案件について、議会の承認を得るものでございますが、ことしの10月12日から15日の４日間に、関市のゴルフ場にて開催予定の日本オープンゴルフ選手権の優勝者に対して、関市から記念品を贈呈しようと考え予算化するための補正予算を専決したものでございます。　　日本オープンゴルフ選手権が関市のゴルフ場で開催されることに伴いまして、前年度から市といたしましての対応を関係機関と協議しながら検討しておりましたが、大会への支援や参画方法、景品、記念品等を含めて市の方針が決定できたのが６月下旬になりまして、開催中でございました６月議会における補正予算の調整が間に合いませんでした。　　市の方針としての決定内容は、大会優勝者への副賞を贈呈するもので、その贈呈品も刃物のまち関を代表する名産品の日本刀とさせていただきました。　　検討段階から関伝日本刀鍛錬技術保存会等の協議も行っておりましたことから、制作には３か月程度の期間が必要であるということで認識しておりました。６月議会における補正予算には調整できず、９月議会における補正予算では、記念品の完成が間に合わないと判断をいたしました。　　さらには、平成29年度の当初予算の予備費充用による検討も行いましたが、市民に早く広く公表すべく市長専決による補正予算として計上することがよいと判断し、このたび御承認をお願いするものでございます。　　２つ目の賞品贈呈の効果をどのように見込んでいるかについてお答えをさせていただきます。　　この日本オープンゴルフ選手権大会は、日本ゴルフ協会の主催競技でございまして、日本のプロゴルフメジャー大会の１つと言われ、トッププロからトップアマチュアのプレイヤーが出場し、昨年の実績、埼玉県の入間市で開催をされておりますが、大会前日において、約４万人を超えるギャラリーが全国から来場される大会となっております。この大会がことしの10月12日から４日間、市内のゴルフ場で開催されることから、大会における優勝者の副賞として、関市長から市の名産である日本刀を贈呈することで、インパクトを与え、マスコミに取り上げていただけるものと考えております。　　繰り返しになりますが、ゴルフ界におけるメジャー大会の１つに位置づけられている大会でもあるため、関市の観光の柱となる刃物のまち関の象徴とも言うべき七百八十有余年の歴史ある日本刀を贈呈することが話題性も高く、最も観光宣伝、ＰＲ活動につながると考えております。　　３つ目の当該専決処分のことをなぜ市民に知らせないのかということでございますが、専決させていただきました補正予算内容である、市が方針を決定いたしました内容につきましては、大会の主催者でございます日本ゴルフ協会と調整をしながら進めておりまして、賞品の内容、また、飲食、物販、ＰＲブースなどの大会運営全体的な調整、協議等もあわせて行っているところでございます。　　市長からの日本刀という優勝賞品の発表時期は商品の完成時に、詳細につきまして宣伝、ＰＲ活動を兼ねた公表が一番よいのではないかと時期を検討しておりますので、御理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　１番目のことで再質問いたしますけれども、経緯についてですが、この大会は、開催がいつ決まったんですか。前年度から市として対応を検討されたという御答弁でしたが、第２回定例会に間に合うように準備ができたはずではないですか。なぜ間に合わなかったのか、その点をいま一度お尋ねいたします。　　それから、３番目ですけれども、今後、適宜、時期を見計らって市長が改めて広報をされるというお話でしたが、この間のことでございますけれども、最近、ある人に教えていただいて、関市、美濃市で配布される地域情報誌に市長が書かれるコラムを拝見いたしましたところ、日本オープンゴルフ選手権、関市で開催と題しまして、これ一番新しい９月号でございますが、一番最後のところで、こう述べておられるわけです。　　関市としても、全国からお客様が訪れるこの大会を応援し、会場で特産品の販売を行ったり、来場者の駐車場をお貸ししたりと、おもてなしの気持ちで盛り上げてまいりますと、横に市長のお写真がございまして、トッププロのプレー楽しみですという吹き出しがございますけれども、こういったところで、市としては特産品の販売や駐車場の協力をするということを述べておられるわけですが、一番予算を使う、この賞品のことに一言も触れておられないなということをちょっと奇異に感じた次第です。なぜなのかということを改めてお尋ねします。　　あわせて、特産品の販売や駐車場を貸したりするという協力に、どういう予算が使われるのかもお尋ねをいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の答弁をお願いします。　　永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（永田千春君）　　　この日本オープンゴルフ選手権の開催がいつ決定したのかということでございますが、ちょっと正式には把握しておりませんが、一昨年あたりから伺っておるというふうに記憶をしております。　　なぜ間に合わなかったのかということでございまして、６月17日に、岐阜新聞の朝刊のほうに、この日本オープンゴルフ選手権大会の記事が特集をされまして、青木功プロでございますが、この同じ会場で開催をされました大会の副賞、ベストスコア賞だったというふうに記憶しておりますが、こちらの賞品に日本刀を贈呈したというような記事が出ておりました。　　最終的に日本刀を贈るというふうに決めたのが、この時期でございました。６月17日の新聞記事でございまして、それ以前につきましては、何を副賞にするかということをいろいろ検討しておりましたが、最終的に日本刀に決定したのが、この時期でございまして、先ほどの答弁でもさせていただきましたが、刀匠会、日本刀鍛錬技術保存会等々も協議をいたしておりまして、３か月程度かかるということと、幾らぐらいかかるというようなことで協議をし、最終的に決定をしたということで、６月26日の最終日に間に合わなかったということでございます。　　それから、市長のＰＲでございまして、日本刀の、この賞品の詳細について、なぜＰＲをしなかったかということでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、大会主催者と協議をしておりまして、また、賞品、日本刀の完成をしたタイミングで詳細についてお知らせするのが効果的であるというふうに判断をいたしまして、この完成のタイミングを待っておるという状況でございます。　　それから、３つ目の物産、駐車場等々の協力に係る経費でございますが、駐車場については、特に経費を計上しておりませんが、会場内で観光ＰＲブースをお借りすることにしております。４メーター掛ける４メーターのテントを１張りお借りをすることになっておりますし、その出店料を含め十数万円の予算を見ておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　３番目の質問に関連して、もう一度お尋ねをいたしますが、主催者と協議ということでおっしゃるわけですけれども、主催者との協議が整わなくて発表できなかったという意味合いなのか、そうではないのか、その点はっきりしていただきたいと思います。　　それから、完成のタイミングでというふうにおっしゃるわけですが、完成の見込みはいつごろなのかもお尋ねします。　　それから、経費の面で、出店料、観光ＰＲブースをお借りして出店するというのに十数万円とおっしゃましたが、今回提案されております補正予算に16万2,000円という額の歳出はございますが、その金額ですかということを確認させてください。 ○議長（三輪正善君）　　　永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（永田千春君）　　　主催者との協議でございますが、２番の完成時期とも重なりますけれども、約３か月ということで、今月中に完成を見込んでおります。　　完成をしたタイミングでということで、大体の時期は主催者と協議をしておりますが、具体的な日にちはまだ決まっていないという状況でございます。　　そして、３つ目の経費の16万2,000円がその経費で、観光ＰＲブースの経費に当たります。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　最後にもう１点お伺いします。　　先ほどの御答弁の中で、なぜ決定がおくれたかということですけれども、６月17日付の岐阜新聞で、青木プロがかつて日本刀を副賞としてもらわれたと、そのことに言及をされていたということだそうですけれども、私その記事拝見しておりませんけれども、この時期に日本刀ということで決められたという話ですが、青木プロの記事になった御発言が後押しになって日本刀というふうに決まりましたと、そういうふうに受けとめて構わないでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（永田千春君）　　　６月17日の岐阜新聞の朝刊の特集記事でございますが、こういった形で日本のトッププロから関の日本刀という話題を出していただきまして、これが非常に大きなＰＲ効果につながるということで、ここで日本刀を贈るというような決定につながったというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。　　討論の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君登壇・拍手） ◆22番（猿渡直樹君）　　　承認第13号に対する討論を行います。　　私は、日本共産党関市議員団を代表して、承認第13号の専決処分の承認に反対する立場から討論を行います。　　本件は、尾関市長が、平成29年６月30日付で専決処分を行った250万円の歳出について、議会に事後承認を求めるものです。250万円の使途は、ことし10月に市内のゴルフ場で開催される第82回日本オープンゴルフ選手権優勝者に日本刀を贈呈し、関市と関市で生産される日本刀をＰＲするというものですが、このような専決処分は不適切であると考えます。　　第１に、効果がわからないという点です。過去に同様の大きな３つのゴルフ大会に関市は賞品を贈呈した前例があり、古い順に、日本刀、懐刀、米180キロが贈呈されました。これらの賞品贈呈の効果がどうであったかは曖昧です。　　先ほど当局の御答弁で、青木プロが過去のことを話してくださってＰＲになったという御紹介がございましたが、これは過去の３つの事例のうちの一番古いものでございまして、今後そういうＰＲが期待できるかどうかは定かではありません。　　また、過去３回の例で一番古い日本刀の贈呈には120万円の費用がかかったとのことですが、その費用が順次低減してきた中で、今回250万円の日本刀を贈呈することになります。なぜそれほどの予算をかけなければならないのでしょうか。　　昨年の同大会開催地の自治体は賞品を贈っておりません。ボランティアの募集に体育協会が協力しただけであるとのことです。　　昨年に限らず、過去にどのような企業や自治体が賞品を贈呈したのか、大会主催者のホームページ等を調べても情報は見つかりませんでした。そのことが賞品贈呈の効果のなさを示しているのではないでしょうか。効果がはっきりしないまま賞品贈呈に高額の費用を関市が出すことに賛成できません。　　第２に、行政の行うＰＲ方法として、高額賞品の贈呈という方法は、ふさわしくないと考えます。　　ゴルフ大会優勝者が日本刀を欲しているとは限りません。心から喜ばれる贈り物になるのでしょうか。　　通常このような大きな大会では、スポンサー企業が副賞を贈るほか、協賛企業などがさまざまな賞品の贈呈を行うことがありますが、それらは企業あるいは商品の宣伝のためで、その費用は商品の宣伝費に位置づけられると思われます。　　例えば、自動車会社が贈呈した車が、贈られた人によって転売されても企業は構いません。そういう企業の宣伝のやり方を自治体がまねをして宣伝費を使うことが適当であるとは思えません。ほかの方法で予算を有効活用すべきです。　　関市の特産物販売のための出店費用が今回の補正予算に計上されていますが、その額は16万2,000円であり、その15倍以上の予算を優勝賞品にかけるというやり方に違和感を覚えます。　　第３に、今回の予算決定が市長の専決処分によって行われたことは遺憾です。ことし第82回を迎えるこのゴルフ大会の開催地は、既に３年後の85回大会まで決まっています。その決定は開催５年前になされました。ことしの大会が関市で開かれることが決まったのも随分前のはずで、準備、検討を行う時間は十分ありました。実際、先ほどの御答弁でも、一昨年から、この大会の開催を御承知で、少なくとも昨年度から、この件について検討がなされていたということです。それにもかかわらず、ことし第２回定例会が６月26日に閉会した４日後に専決処分が行われ、日本刀の制作に期間を要するので専決処分を行ったという説明は容認できません。　　関市内にゴルフ愛好者がどれだけいらっしゃるかわかりませんが、ゴルフ愛好者の中でも、今回の賞品贈呈を疑問視する声があります。ゴルフや日本刀と縁のない市民にとっては、全く得心がいかないという方も多いのではないかと推測しています。だからこそ市長には決定前に議会に諮って、さまざまな意見に耳を傾けていただきたいとあえて申し上げます。　　以上、３つの観点から、ゴルフ大会優勝者に250万円の費用で日本刀を贈呈するという市長の御判断に異議を唱え、承認第13号に反対を表明し、討論とします。　　以上です。　　　　（拍手・降壇） ○議長（三輪正善君）　　　ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。　　これより採決いたします。　　本件は、これを承認することに賛成の方は挙手をお願いいたします。　　　　（賛成者挙手）　　賛成多数と認めます。　　よって、承認第13号はこれを承認することに決しました。　　次に、日程第３、議案第42号、関市第５次総合計画基本構想についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、第５次総合計画基本構想審査特別委員会に付託いたします。　　次に、日程第４、議案第43号、関市部設置条例の全部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。
   ◆22番（猿渡直樹君）　　　議案第43号について質疑を行います。　　１番目に、教育委員会の事務を大幅に削減し、市長部局に移す理由は何なのか、どうしてその必要があるのかをお尋ねいたします。　　２番目に、水道部が廃止され、現在の建設部と統合されるという形になります。水道部がなくなってしまうわけですが、その理由をお尋ねします。　　３つ目に、今の２点を含めまして、部ごとの予算や職員の大幅な異動が予想されるわけですが、部ごとの予算規模及び職員数、非正規職員を含めてお答えいただきたいと思いますが、どのように変わっていくのかお尋ねをいたします。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の説明を求めます。　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　それでは、お答えいたします。　　まず、１点目の教育委員会の事務を市長部局に移す理由ということでございますが、大前提といたしまして、市の最上位計画であります第５次総合計画をより有効に推進をする組織とするということの中の１つでございます。　　この３課の移管の理由でございますが、具体的には近年生涯学習や文化、スポーツの事業やイベントは、市内はもとより、市外からも参加いただいたり、地域を挙げて行ったりするものが増えてきております。これらの事業は、市民との協働のもとで展開をするほうが市民参加を促す上で効果的であり、参加者や関係者の満足度も高まるものと考えております。　　例えば、マラソンやサイクルツーリングでは、関係者以外に当日のボランティアを募集し、イベントを盛り上げていただくように市長部局に協働推進部を設置する機会に、この３課を移管し、いわゆる社会教育の分野に協働の手法を取り入れ、市民と協働を積極的に進めていこうというものでございます。　　また、伝統文化についても、保護、継承、文化芸術の振興、発信、さらには地域振興や観光振興などの幅広い施策につなげていきたいと考えております。　　移管によりまして、各世代が文化に気軽に触れられる機会をつくることで、まちへの愛着心を育み、まちづくり、地域コミュニティの活性化につなげていくことを期待するものでございます。　　移管によりまして、教育委員会は学校教育を中心となりますが、教育振興計画をはじめとする各課の計画は、市の総合計画との整合性を図られている上、３課の事業は学校とのかかわりが多いのでございますので、これまで同様、教育委員会との連携、協議は欠かせないものと考えております。　　２点目でございますが、水道部を廃止する理由でございます。　　建設部、水道部を統合して、基盤整備部という１つの部でインフラ整備を中心に取り組んでいこうとするものでございます。　　大きな理由といたしまして、市は平成28年３月に、関市公共施設等総合管理計画と関市公共施設再配置計画を策定しており、長期的な視点でインフラ施設、公共施設の維持、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うこととしております。これは将来的な人口減少、収入減少を見据えて公共施設サービスを維持していく上で大変重要であります。　　そして、特にインフラ施設は、建設部と水道部を統合することで、道路、街路整備と管路整備更新を一体的に進め、予算を有効に投入できるとともに、施設を総合的、機動的に管理ができると考えております。　　また、統合しようとする建設部、水道部の状況でございますが、建設部は、現在の業務の一部を今回の再編の中で他の部に移管するなど見直しをすることとあわせて、課を４課から３課にいたします。　　水道部の状況といたしまして、施設や管路は建設整備の段階から長寿命化を念頭に置いた維持、更新の段階に移行しつつあることと、平成28年10月より料金収納、検針、メーター交換の業務を民間委託してまいりました。こうしたインフラ施設整備の目指すべき方向と建設部と水道部の状況を踏まえ、統合しようとするものでございます。　　３点目の部ごとの予算規模、職員数につきまして、私から、まず、職員数の変更についてお答えをいたします。　　組織の改正に伴い、部及び課の分掌事務については整理を行いまして、業務を移管した部分はございます。平成29年度当初の各部の職員数を今回の組織改正で、同様の事業量と想定をして割り振った場合、正規職員、再任用職員及び非正規職員を合わせた職員数で増減の大きな部局を申し上げますと、市長公室につきましては、政策推進や事務管理の業務を新たに移管することにより、職員数は現在の30人から約20人増加し、50人程度になるものと想定しております。　　協働推進部については、教育委員会の３課を移管することにより、現在の企画部の職員数77人から※約60人増加し、140人程度になるものと想定をしております。　　健康福祉部については、現在の福祉部３課に加え、保健センターなどを含む市民健康課を新たに移管することにより、現在の福祉部の職員数269人から約40人増加し310人程度になるものと想定をしております。　　次に、市民環境部については、保健センター等が抜けることによりまして、現在の職員数133人から約40人減少し90人程度に、また、教育委員会については、３課が抜けることにより、現在の職員数234人から※約80人減少し160人程度になると、それぞれ想定をしております。　　私からは以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（下村等君）　　　それでは、３点目の前段部分についてお答えをさせていただきます。　　今回の条例改正に伴います各室部局ごとの予算額がどのように変動するのかということにつきまして、現段階の分掌事務によりまして、平成29年度当初予算ベースにおける一般会計、特別会計、事業会計の合計の改正前と改正後の構成比についてお答えをさせていただきます。　　最初に、改正前の構成比でございます。市長公室が5.5％、企画部が1.9％、総務部が9.3％、福祉部が30.6％、市民環境部が24.5％、経済部が4.0％、建設部が5.3％、水道部が10.4％、教育委員会事務局が8.1％、議会事務局が0.4％、会計管理者は0.0％でございます。　　次に、改正後の構成比でございます。市長公室が6.6％、財務部が8.6％、協働推進部が4.2％、健康福祉部が29.6％、市民環境部が25.5％、産業経済部が4.0％、基盤整備部が16.0％、教育委員会事務局が5.1％、議会事務局が0.4％、会計管理者が0.0％でございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　１番目の教育委員会の事務の件についてお尋ねをいたしますが、戦後70年にわたって、一般行政と教育行政は縦分けがなされてまいりました。別のものであると。一般行政の長は市長でございますが、教育委員会は一般行政と切り離して決議機関として教育委員会会議を持ち、そのもとで教育委員会会議にも出られる教育長が責任者となって執行体制がとられると、事務を統括するのが教育委員会事務局長である。教育長、事務局長のもとに市長部局から教育委員会に出向した職員がその執行に当たる、こういう体制であったわけです。　　このように、一般行政と教育行政が70年間分けられてきたものを今ここで変えようとしているわけですから、これは大きな変革であるというふうに受けとめておるわけです。　　これまでの一般行政と教育行政を分けてきたという、その意義をどのようにお考えで、それを５次総の推進のために変える必要がどこにあるのかということがよくわかりません。この教育行政と一般行政の縦分けというのは、５次総の推進に従属するものだというふうに私これまで考えたことはございませんでしたので、一体どういうお考えなのか、その意義を御説明いただきたいと思います。　　それから、２点目の質問の水道部の件ですけれども、水道部と建設部を統合して基盤整備部にすることによって、道路や街路整備と上下水道の維持管理、そういう整備事業ですね、これが一体的に進められるという御説明がございました。この点については、一定の理解はできるわけですが、今まで建設部と水道部と分かれておったので、計画をすり合わせて道路整備の事業と水道部の管路整備の事業を協調的に行うことはできなかったんですか。この70年間できなかったということなんですか。　　これは２つを一緒にしなければうまくいかない事業だという御説明は、にわかには納得しかねるわけですが、その点について、どういうお考え、どういうことなのかということについて、再度お尋ねをいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　まず、１つ目の教育委員会から市長部局に３課を移す意義ということでございますが、議員がおっしゃいます教育の中立性なり、そういったものにつきましては、学校教育につきましては、引き続きしっかりと教育委員会に残しながら慎重に子どもたちの教育に携わっていただくわけでございますが、いわゆる青少年、成人につきましては、幅広くいろいろな形で、先ほど申し上げました市民協働であったり、地域のかかわりを持っていただく、そういったことのほうがより有効だと、むしろ慎重に行う学校教育とは別で、大人については幅広い形で行政がかかわっていくことが有効であるということは、私どもが考えているところでございます。　　それから、水道が建設部と一緒になることが、今までやれてきているんじゃないかということでございます。当然、今までも同じ市役所の中ですから、そういったことは連携をとってまいりましたが、それは１つの部長のもとでやることで、より効果を生むということは期待ができるというふうに思っておりますし、もう１点は、先ほど申し上げました大前提が今後インフラを含めた公共施設等の管理につきましては、昨年作成をしました計画のもとでしっかりと進めていかなければいけない状況があるということが大きな理由でございますので、毎年毎年あります工事の連携もそうでございますが、長期的な視点でハード事業を管理していくということが大きな統合の理由となります。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　今回の御答弁を伺って考えますに、部設置条例の全部改正によって、市長公室と、それから基盤整備部、ここに人員や予算が大きく集中するという特徴があると思います。健康福祉部も人員は増えますが、予算は余り増えていないということは先ほどわかりました。　　一方、教育委員会は予算も人員も大きく減らします。これまでの職員体制や予算の権限が大きくバランスが変わるわけですね。私、基本的な考え方として、議会制民主主義のもとで、役所内の権限、権力はなるべく分散していたほうがよいという考えなんです。これは役所内でそれぞれの専門的な立場から、それぞれの立場を主張されて、議論を行い、相互に牽制を行う、そういう体制が望ましいと考えるからです。　　今回の改革案は、私が思っていたのと全く逆方向でございまして、権限・権力の集中の方向に向かっておるというふうに思われるわけです。この点については、どういうお考えなのか、そのほうが能率的だというふうに言われれば、確かに能率的かもしれませんが、さまざまな意見を糾合して、結論を得て、民意を反映した行政を実行する、ここが関市としては大事にしなければならないところじゃないかということを思うわけです。　　少数のものが権限を握って、この人の言うとおりになっていけば、それは物事早く決まるでしょう。早く決まればいい、効率がよければよいと、そういう問題ではないということを私は思っているわけですが、その点については、当局、どういうお考えなのかということを改めて伺いたいということをお願いします。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　権限につきまして、特に教育委員会ということで御心配をしていらっしゃるのかなというふうに御推察いたしますが、今回の教育委員会の事務を市長部局に移管することにおきましては、地方自治法第180条の７の規定に基づきます、いわゆる市長の事務を補助する市長部局の職員をして、教育委員会の事務を補助執行により業務をさせるということでございまして、補助執行ということになりますので、最終的な権限そのものは教育委員会にあると。従来どおり、先ほど申しましたいろいろな協議はしてまいりましたが、権限がどうであれ、今後も権限については教育委員会にあって、それまでの事業の執行であったり、計画の作成であったり、そういったものは市長部局でありますが、最終的な決定は教育委員会にあるということでございますので、この教育委員会については権限が集中するというものではないというふうに考えております。　　また、水道部におきましても、それぞれの課はそのまま残しますので、先ほど申し上げましたように、部長としてはハード事業を管轄します、全体をマネジメントするという視点での統合が効果的であるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　ただいま御答弁にありました地方自治法の第180条の７に関連してお尋ねをいたします。　　御答弁にありましたように、地方公共団体の委員会または委員は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の長と協議して事務を委任したり、補助執行をさせたりすることができると定められております。　　ただいまの答弁は、教育委員会に従来の権限は残したまま、その執行権限を補助執行という形で市長部局に移すという考えだと、そういう御説明でした。　　そこでお尋ねをいたしますが、戦後70年の経過を見たときに、この補助執行という形で関市のようなまちが行ってこなかったという事実をどう受けとめるかという問題ですけれども、先ほども申しましたが、関市は従来、今年度まで市長から派遣された職員を教育委員会の職員ということにいたしまして、直接執行を教育委員会事務局のもとで行ってきたわけですね。なぜそういうことはできたかというと、関市が一定以上の規模を持ち、そういう職業を確保する能力があったからです。　　私は、この第180条の７の規定における補助執行と言いますのは、そういうことができない小さな自治体において活用されてきたのではないかというふうに思っておるんです。　　この件について、先月下旬に、中旬でしたか、議会全員協議会で説明が行われたときに、たしか部長がおっしゃったと思うんですけれども、関市のような小さいまちでというようなことを一言言われたんですね。私とても奇異に感じました。小さいまちなんですか、関市は。９万人ぐらい人口がおるまちですけれども、急に小さいまちというふうに言い出されたなということをとても印象深く覚えております。　　本来、この教育委員会に職員を市長が派遣して、その事務を執行させるという体制をとれない小さいまちで、この補助執行というのは、戦後活用されてきたんではないですか。なぜ関市で今この補助執行をやるということにならなければいけないのか。これまでは教育委員会会議が決定した事項を教育長や教育委員会事務局長は直接指揮監督をして執行することができた、今度はできません、できなくなります。市長部局の別の部長さんに頼んでやってもらうという話ですね、それは。何でそんなことをやらなければいけないのか。移管される担当課は、教育委員会が決めたことを市長のもとで行うわけでから、市長の指揮監督を受けるわけですから、両方に対して説明責任を負うわけですね。二重です。行政改革とおっしゃるけれども、どこが効率的なんですか。　　私は教育委員会の立場から見たときに、何の効率性もないというふうに感じます。何でその補助執行をせないかんのかということについて、いま一度お尋ねをいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　冒頭御説明申し上げましたとおり、総合計画の推進をより有効にするということと、その中での今回の５次総の中の柱であります協働をより強く進めていくことで、さまざまな課題に対応できるということが、この効果として期待をするからでございます。　　あわせまして、関市が特殊な補助執行でやるような状況ではなく、県内においても、既に関市よりも前に、市のレベルの自治体において、県内の６市において、具体的には高山市、多治見市、中津川市、美濃加茂市、各務原市、可児市が同様に補助執行または権限委譲によって教育委員会の業務を事務執行されているという状況もございますので、御報告させていただきます。 ○議長（三輪正善君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　発言を許可します。　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　先ほど私が部ごとの職員数の増減のところで紹介をいたしました数字にちょっと誤りがございまして、訂正をさせていただきます。　　協働推進部が教育の３課を移管することによって、60人と先ほど申し上げましたが、40人の増加で、合計120名程度ということでございます。　　そして、今度は教育委員会のほうが抜ける部分でございますが、現在の職員数が234人から約60人減少して180人程度になるということで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　次に、日程第５、議案第44号、関市総合福祉会館条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第６、議案第45号、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。　　次に、日程第７、議案第46号、関市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第８、議案第47号、中濃地域広域行政事務組合の財産処分に関する協議についてを議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第９、議案第48号、工事請負契約の締結について（（仮称）富岡ふれあいセンター新築（建築）工事）を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第10、議案第49号、工事業務委託に関する協定の締結について（一ツ山踏切移設拡幅工事業務委託）を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第11、議案第50号、財産の取得について（消防ポンプ自動車）を議題といたします。　　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。　　次に、日程第12、議案第51号、市道路線の認定についてを議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、建設委員会に付託いたします。　　次に、日程第13、議案第52号、平成29年度関市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　　23番　小森敬直君、どうぞ。 ◆23番（小森敬直君）　　　議案第52号、平成29年度関市一般会計補正予算（第３号）について質問をいたします。　　３点質問があります。　　補正予算書15ページ、款土木費、項道路橋りょう費のほうで、道路橋りょう総務費の工事請負費520万円のトンネル附帯設備改修の内容について、２番目には、補正予算書16ページ、款土木費、項河川費の河川新設改良費の工事請負費2,300万円の工事内容について、３つ目は、補正予算書16ページの款土木費、項都市計画費の街路事業費の500万円の街路樹整備内容について、３点について御説明願います。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の説明を求めます。　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　最初に、１番目、道路橋りょう総務費の工事請負費520万円のトンネル附帯設備改修の内容についてお答えをいたします。　　この工事請負費は、旧美濃東部農道である市道11－616号線の市が管理する２本のトンネルの附帯設備に関して、２つの改修工事を行うものでございます。　　１つ目の工事は、郡上市境にある上之保小那比トンネル電話線引き込み柱移設工事で、同トンネルの通報警報設備と上之保事務所の通信制御盤を郡上市側からＮＴＴの専用回線で接続されているものを関市側に移設する工事を行うもので、これにより、ＮＴＴの回線使用料が年間約86万円の削減が図られます。　　なお、この工事は郡上市との協定によりまして、44％の負担金をいただくことになっております。　　２つ目の工事は、上之保小那比トンネル、関上之保トンネルの受信制御盤移設工事で、上之保事務所の移転に伴い、事務所内に設置されております受信制御盤と監視盤を新事務所へ移設をする工事でございます。　　次に、２点目、河川新設改良費の工事請負費2,300万円の工事内容についてお答えをいたします。　　この工事請負費は、都市基盤河川改修事業関川の改修工事を行うもので、内容につきましては、金屋町から吐月町の間、約100メートルの河床掘削工事と長良川鉄道橋上流部の河合町で約25メートルの護岸工事を施工するものでございます。　　なお、当初予算では、13節委託料として、長良川鉄道橋外１橋の詳細設計業務委託4,450万円を計上しておりましたが、工事の延伸を図るため、これを減額し、15節工事請負費を補正計上しております。　　なお、平成28年度末の関川改修事業の進捗率は約35％でございます。　　最後に、３点目、街路事業費の500万円の街路樹整備内容についてお答えをいたします。　　街路樹整備の内容としましては、地域住民から落ち葉対策等の要望が寄せられていることから、高木の剪定を行うもので、都市計画道路、山王東山線の吉田川から東山までの区間のイチョウの高木110本と都市計画道路、関美濃線の東貸上から東桜町までの区間のケヤキの高木40本の剪定を行うものでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第14、議案第53号から日程第17、議案第56号までの４件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、これら４件はお手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第18、認定第１号から日程第30、認定第13号までの13件を一括議題といたします。　　これら13件のうち、認定第１号、認定第３号及び認定第７号に対する質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。　　最初に、23番　小森敬直君、どうぞ。 ◆23番（小森敬直君）　　　認定第１号、平成28年度関市一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。　　決算書170ページ、款土木費、項道路橋りょう費の中で、橋りょう維持費で橋りょうの点検、補強・補修などはどれだけ進んでいるのか。　　２つ目は、決算書172ページ、款土木費、項都市計画費で、建築物耐震化促進事業で、耐震診断派遣業務、耐震補強工事助成金などで、木造住宅耐震化はどれだけ進んでいるのかについて質問いたします。　　認定第１号、３号、７号について伺います。　　この一般会計歳入歳出決算の認定についてと、下水道特別会計歳入歳出決算の認定について、それから関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、３つについての合特法にかかわる業務委託の総額はどれだけか。また、前年比でどれだけになるのかについて伺います。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の説明を求めます。　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　それでは、最初に、決算の認定についての中の土木費に関する質問に対してお答えをいたします。　　最初に、１つ目、橋りょう維持費での橋りょうの点検や補強・補修などはどれだけ進んでいるのかについてお答えをいたします。　　橋りょう点検につきましては、平成26年３月31日の道路法の改正により、５年に１回の頻度での点検が義務づけられており、平成28年度は91橋の点検を行っております。市内の橋りょう903橋のうち、平成28年度末現在で393橋の点検を実施しており、その進捗率は43.5％でございます。　　なお、平成30年度までに全橋りょうの点検を行う予定としております。　　次に、橋りょうの耐震補強につきましては、平成21年度から行っており、耐震補強の必要とする橋りょう11橋のうち、平成26年度末までに４橋の補強が完了しており、進捗率は36.4％です。平成27年度から新富津橋の耐震補強工事を施工しており、平成30年度完成予定でございます。　　最後に、橋りょう補修につきましては、補修予定橋りょう61橋のうち、平成28年度に実施した４橋の補修を含め28年度末現在で９橋の補修を完了しており、その進捗率は14.8％でございます。　　なお、平成30年度の全橋りょうの点検結果により、補修予定橋りょうを見直す予定としてございます。　　次に、２点目の建築物耐震化促進事業で、耐震診断派遣業務、耐震補強工事補助金などで、木造住宅の耐震化はどれだけ進んでいるのかについてお答えをいたします。　　平成28年度の木造住宅耐震診断派遣の件数、金額は、34件で157万8,960円、耐震補強工事補助金の件数、金額は、９件で1,419万3,000円でございます。　　住宅の耐震化率につきましては、平成25年度に実施した住宅土地統計調査の結果によると、住宅総数３万2,590戸のうち２万5,510戸が耐震化されている状況であり、耐震化率は78.3％でございます。平成28年度現在では、統計結果の伸び率から推計しますと、住宅総数３万3,780戸のうち２万6,880戸が耐震化されており、耐震化率は79.6％であると思われます。　　私のほうからは以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、続きまして、認定第１号、平成28年度一般会計歳入歳出決算の市民環境部所管部分におけます合特法の委託金額についてお答えをいたします。　　総額といたしましては１億2,945万394円、清掃費の塵芥処理費でございまして、27年度の決算額も同額でございますので、増減率ゼロということでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　岩佐水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（岩佐隆司君）　　　それでは、下水道課所管分の合特法に係る委託業務の総額について御報告いたします。　　一般会計し尿処理費では３事業ございまして2,935万1,716円でございました。対前年比1.7％の増でございます。　　下水道特別会計では３事業ございまして１億4,509万7,111円、対前年比6.1％の減でございました。　　農業集落排水事業特別会計では３事業ございまして１億9,744万2,749円でございまして、対前年比5.3％の減でございました。　　総額としましては３億7,189万1,576円、前年対比5.1％の減となっております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　23番　小森敬直君、どうぞ。 ◆23番（小森敬直君）　　　まず、一般会計歳入歳出のほうで、２番目に上げました木造住宅の耐震化についてでありますが、今、市内３万3,780戸のうちというふうで、79.6％の耐震化率だと言いましたが、これの数字は進んでおるというふうに見ればいいのですか、それともまだ足らない状況というのでしょうか、ここら辺の見解を伺いたいと思います。　　それから、合特法の関係では5.1％の減というふうに言われましたが、そこら辺はどういったふうで減となったか、２つの点について再質問いたします。 ○議長（三輪正善君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　耐震化率が進んでいるのかということでございますが、着実に進んでいるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　岩佐水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（岩佐隆司君）　　　委託業務の中には施設の維持管理の業務委託、それから汚泥運搬の業務委託がございます。維持管理の業務委託は、前年度と同じ金額でございますが、汚泥運搬業務に関しましては、単価契約をしておりますので、汚泥の量によりまして、その年度の総額が変わってきておりますので、その差でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　次に、22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　認定第１号についてお尋ねをいたします。　　市営住宅に関する平成28年度の歳入歳出の状況に関してお尋ねをいたしますが、１つは、歳入の中に市営住宅使用料がございまして、歳出の中に住宅費がありますけれども、そこに差額が生じております。この住宅使用料と住宅費の差額の推移はどのようになっているのかお尋ねをいたします。　　平成28年度の場合、この差額を見ますと、市営住宅使用料のほうが使った住宅費よりも多くなっております。これを余剰金、黒字分と考えますと、この黒字分の取扱いはどうなっているのか、この点についてお尋ねをいたします。　　もう１点、28年度の決算の中で、臨時財政対策債の発行抑制についてお尋ねをいたします。　　臨時財政対策債は市が標準的な行政を行うために必要な予算を確保するために、本来国が交付金として関市に交付すべき金額の一部を名目上、市の市債の一部として、臨時財政対策債として発行して資金を確保してよいと国が認めた資金でございます。関市は、これを一部抑制しておられるわけですが、市債のうちの臨時財政対策債抑制による歳入減がどれだけに上るのか、その抑制の効果をどう評価しているのかお尋ねをいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の説明を求めます。　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　それでは、最初に私のほうから、大きい１番目のア、市営住宅に関する歳入、市営住宅使用料と歳出、住宅費の差額の推移についてお答えをいたします。　　直近３年間の決算における歳入額、歳出額及び差額につきましては、平成28年度歳入１億1,753万1,470円、歳出8,651万4,851円、差額3,101万6,619円、平成27年度歳入１億1,915万2,600円、歳出7,125万4,220円、差額4,789万8,380円、平成26年度歳入１億1,935万4,750円、歳出8,845万6,654円、差額3,089万8,096円です。　　また、合併後の平成17年度から平成25年度の歳入額合計は11億1,299万7,650円、歳出額合計４億9,833万6,263円、差額合計６億1,466万1,387円でございます。　　私のほうからは以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（下村等君）　　　それでは、１のイの余剰金の取扱いについてお答えをさせていただきます。　　まず、市営住宅の使用料の充当の方法でございますけれども、まず、その使用料につきましては、市営住宅の維持管理に必要な経費に充当をさせていただきます。例えば、施設の修繕料とか、剪定の委託料、それから設備の保守点検委託料等にまずは充当をさせていただきます。　　そこで、残額が生じた場合につきましては、過去に借り入れました市営住宅を建設するための資金の借入金の償還が現在もまだ残っておりまして、その元利償還金に充てておるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　御答弁によりますと、市町村合併後だけで考えましても、市営住宅使用料と維持管理等に使われる住宅費の経費、差し引きまして７億円を超える余剰資金があった。そして、それが住宅建設のための市債の償還に使われたという御説明だったと思いますが、この市営住宅使用料と住宅費の差額の取扱いでございますが、市営住宅は本来、建設に要した額を全て家賃収入で賄うという性格のものではないというのはたしかだと思うんですけれども、今後とも関市としては、この家賃から経費を差し引いた差額を市営住宅に係る市債の償還に充てるということで、家賃収入を大きく当てにしていくのかどうか、その辺の方針を伺いたいということを思います。　　また、今現在、市営住宅に係る市債の残高はどれだけあるのか、それを全て償還するのにあとどれくらい年数を要するのか、その点についてもお尋ねをいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　下村総務部長、先ほどの２番について。 ◎総務部長（下村等君）　　　申しわけございません。先ほど２のアについて答弁を漏らしましたので、ここでおわびして答弁をさせていただきます。　　最初に、臨時財政対策債の発行可能額でございます。28年度の発行可能額につきましては12億4,233万1,000円でございまして、決算における平成28年度の臨時財政対策債の発行額は５億円でございますので、抑制額としては７億4,233万1,000円ということでございます。　　市といたしましては、将来の負担をできる限り抑えるという方針のもとで、平成22年度以降、臨時財政対策債の発行を抑制してきておりまして、28年度においても、こうした発行を抑制したことは将来における公債費負担の抑制につながっているというふうに考えております。　　それから、ただいま御質問いただきました市営住宅の使用料の今後の方針でございますけれども、これまで同様、引き続き残額が生じた場合には公債費に充当していくということで変わりはございません。　　次に、その残額でございますが、これまでに借り入れました公営住宅事業債の平成28年度末の現在高でございますが、２億3,945万1,780円でございます。　　なお、これらの償還が完了いたしますのは平成38年度ということでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　１つ目の市営住宅の件ですけれども、市営住宅の使用料から経費を差し引いた分を償還に充てるという方針は変わらないということですが、私がちょっと気にしておりますのは、その償還をなるべく家賃収入を充てて行うための住宅費が抑制されるのかということです。住宅費を小さく抑えれば抑えるほど差額が大きくなって、それを原資として市債の償還ができるわけですが、そういうお考えで財政運営がされているのか、あるいはしていくのかと、そのことをお聞きしたい。　　それから、もう一つ、臨時財政対策債について再度お尋ねいたしますが、将来の公債負担を抑制するために臨財債を発行抑制するという御答弁ですけれども、将来の公債の返還は国が責任を持つという約束のもとで発行されているのが臨時財政対策債であって、将来臨財債の公債を償還する際には、それに必要な交付金が充当できるはずですから、ここで抑制をすることによって、かえってデメリットが生じるということを従来から指摘申し上げておる次第です。　　平成28年度だけても７億4,233万1,000円、これだけの資金を現金化しなかったと。もしこれを現金化して余剰資金として基金に積み立てておけば相当の利息収入が発生するというふうに常識的に言って考えられると思います。７億4,000万円余りの資金を積み立てていったときに得られる利息収入が失われる、こういうデメリットがあると思うんですね。一体どのくらいの損失があるとお考えなのか、また、その損失を埋め合わせるだけのプラスがどこにあるのか、御説明いただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（下村等君）　　　まず、１点目の市営住宅の事業費を抑えていくのかどうかということについて、必要なものは当然実施をしていくということになろうかというふうに思います。　　それから、２点目の臨時財政対策債の効果ということでございますけれども、まずは、当然普通交付税に算入されるわけでございますけれども、これは借りても借りなくても普通交付税には算入されるという理論償還という手法でございまして、市の場合は、借りずに普通交付税に算入される分は普通交付税としていただいておるということでございます。　　借りた場合に、借りてそれを積んでおけば利息が得られるんではないかということですけれども、借りれば当然償還を、借入金でございますので、一定の利子をつけて返済をしなければいけないということでございます。　　ただ、現在、その運用利率と、それから借入れ利率、実は借入れ利率が非常に低くなっておりまして、逆転現象が起きておるということでございまして、こういった状況につきましては、今後、これが続いていくのかどうかということは不透明な状況にございますけれども、市としてもそういったことは見過ごすわけにいかない、無視するわけにいかないというふうに考えておりまして、そのあたりは今後の財政運営において、その時々で臨時財政対策債の発行、それから財政調整基金等の取崩しについては、バランスを持って財政運営に当たっていきたいと、そんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　臨時財政対策債の償還については、理論償還のデメリットがあるという御答弁だったと思うんですね。理論償還ですから、理論上の金額がそのまま入るわけではないという意味でおっしゃっているんだろうと思います。それは理論償還のデメリットというふうに言えると思いますが、私が先ほど申しました剰余金を基金に積み立てた場合に失われる利息のデメリット、それから、それに比べて理論償還で思ったように交付金が入らないというデメリットですね、その両者を比べたときに、どっちのデメリットが大きいんですか。 ○議長（三輪正善君）　　　下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（下村等君）　　　私、先ほど、その理論償還がデメリットというふうにはお答えしたつもりはございません。理論償還というのは御存じのように、臨時財政対策債の発行可能額というものを国が計算をいたしまして、それが市町村に割り当てられるというものでございます。それが実際に、関市が借りなくても借りても普通交付税の算入の根拠として算入されるというものでございます。　　あと、それが実際に借りて運用した場合との差額というか、それについては、申しわけございません、把握をしておりません。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　ほかに質疑の通告はございませんので、これら13件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。　　次に、日程第31、報告第６号から日程第33、報告第８号までの３件を一括議題といたします。　　質疑の通告はございませんので、報告第６号、報告第７号及び報告第８号は、報告どおりでございます。御承知おき願います。　　次に、日程第34、代表質問を行います。　　発言は、お手元に配付してあります代表質問順序表により順次許可いたします。　　最初に、20番　長屋和伸君、どうぞ。　　　　（20番　長屋和伸君登壇・拍手） ◆20番（長屋和伸君）　　　おはようございます。　　それでは、明政会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。　　質問は、今定例会にも基本構想が上程をされておりますけれども、関市第５次総合計画の基本構想について、行政組織の改編について、公共施設の後利用について、そして、池尻・笠神工業団地不参加についての４項目を質問させていただきます。　　市長、答弁のほうは十分に時間を残しておきますので、私、二、三再質問させていただきたいと思いますので、五、六分残しておいていただけるとありがたいかなと思います。　　それでは、初めに、関市第５次総合計画の基本構想についてであります。　　平成20年から平成29年の10年間にわたる関市第４次総合計画は、本年が最終年を迎えております。この第４次総合計画は、平成17年２月の市町村合併により誕生をした新しい関市が歩むべき方向を明らかにした新市建設計画の関市の将来像を受け継ぎ、水と緑の交流文化都市を将来都市像として掲げ、進められてまいりました。この計画では、平成29年の目標人口９万人と定め、交流人口や活動人口の指標を初め、施策ごとに目標値を設定して進捗管理されてまいりました。　　そこで、第５次総合計画の策定に当たり、第４次総合計画についての所感、総括についてお尋ねをいたします。　　次に、第４次総合計画から第５次総合計画への継続性や修正点など方向性をお尋ねするものであります。　　第５次総合計画策定時における関市の課題や背景など、基本構想を策定するに当たり考慮された点や重点が置かれている項目についてお尋ねをいたします。　　次に、この議会では、第５次総合計画の基本構想を議案として上程され示していただいておりますけれども、基本構想の次には具体的な基本計画が策定されていきます。基本構想にも示されておりますけれども、総合計画は将来都市像の実現という目的を達成する手段として政策を定め、政策の実行という目的を達成する手段として施策を定め、さらに、施策の実行という目的を達成する手段として、事務事業を定めているところであります。　　ここに３つの階層構造が存在しておりますけれども、この３つの階層をどのように評価して総合計画を進めていくのか、着実に事業を推進していくにはどのようなマネジメントをされるのか御答弁をいただきたいと思います。　　続きまして、行政組織の改編についての質問でありますけれども、こちらも今定例会に部設置条例の全部を改正する議案が上程をされております。　　私が関の市会議員になりましてから活動させていただいている中では、これまでにない大きな組織の改編であると感じております。市役所に限らず、企業では収益アップや業績の拡大、閉塞感を打破するために組織の見直しは常に考え、先手、先手と手を打たれていると思います。　　この組織改編は、その会社、企業ならではのタイミングや景気動向における自社の戦力などの諸条件を考慮され、人材の適材適所と掛け合わせて、発展または防御など、さまざまな狙いを持って実施されていると思います。　　このたびの市役所の組織の改編では、かなり大きな部の改編となっております。その狙いと改編のポイントについて御答弁をいただきたいと思います。　　次に、これまでは教育委員会部局で担っておりました社会教育、生涯教育、文化振興、文化財保護、スポーツに関する事項が協働推進部の所管になっております。これにより、現在の生涯学習課、文化課、スポーツ推進課の３課が市長部局に移ることになります。　　私個人としては、かねがね社会教育については、広く一般市民に参加をしていただくためにも市長部局がよいのではないかなと、そんなことを考えておりましたけれども、教育分野、教員等とのかかわりなど、教育委員会部局との関係性が強いことから、教育委員会部局で所管をしていたと考えておりますけれども、この改編では市長部局への配置替えとなっております。市長直下の部へ組み入れることの効果はどのようなものがあると考えておみえになるのか、その狙いとともにお答えをいただきたいと思います。　　さらに、組織改編では、業績の拡大や収益アップだけでなく、改編による合理化や人件費等のコスト削減を狙い行われることも珍しくありませんけれども、市役所の場合は、業務効率ばかり追求するだけではなく、市民にわかりやすい組織であることや、市民に不便をかけないような配慮が求められてきます。　　このたびの改編では、どのような合理化が図られ、事務効率や効果が上がるのか、意思決定までの時間が短縮し、速やかに事業が実施できることで、残業や労務コストが削減されるのか、それにより市民の便益は上がるのかなど、改編による合理化やコスト削減について御答弁をいただきたいと思います。　　次の質問でありますけれども、公共施設の後利用についてであります。　　関市は、公共施設の現状を公共施設白書にまとめ、公共施設再配置計画、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の総量を把握し、適正な維持管理に努めていることは、全国でも先進的に取り組まれ、持続可能な行財政運営を進めていく上で評価をしているところであります。　　しかしながら、廃止や休止をした施設がそのまま利用されずに存在していることは、地域の景観や防犯面からも、負の遺産の象徴とされ、地域の活力を奪うことにもなりかねません。これまでに廃止をした施設で、他用途に転用し有効活用した施設や、老朽化や廃止をした施設を取り壊し、用地を有効活用した事例があれば御紹介をいただきたいと思います。　　そして、平成28年４月より、統廃合により利用されていない大きな公共施設として、旧板取中学校、そして旧上之保中学校がございます。これまでも議会の一般質問等を通じて、利活用の現状について質問をされてきております。気候や地理的な問題、旧上之保中学校については、耐震補強工事に伴う国庫補助金の投入、過疎債の償還などから他用途への転用にはクリアをしなくてはならない大変大きな問題があるということは承知をしております。補助金適正化法の適用要件から10年を経過しなければ、転用条件は非常に厳しいものとなっております。　　しかし、旧上之保中学校も10年間使用しない状態が続けば、建物の劣化や内装等の修繕も行き届かず、10年後に使用しようとしても、大きな修繕費用とクリーニングが必要となってまいります。旧板取中学校、合併をしてから１年半ほどたちますけれども、先だって、たまたま中を見せていただく機会がありましたけれども、わずか１年半でかなり傷みがひどくなっております。旧板取中学校の外観は、高原のリゾートホテルの雰囲気があり、このまま未使用としておくには非常にもったいないと感じる建物であります。　　提案でありますけれども、関市中池自然の家の機能を旧板取中学校へ移してはどうでしょう。板取地区であれば、まさに大自然の中であり、林間学校としての利用価値もあり、さまざまな体験メニューが実施できるのではないでしょうか。野外学習や校外学習の需要があるのではないかと考えます。　　トップシーズンや土日、ある程度の利用が見込めることから、平日や閑散期が野外学習等で利用者かあれば運営が持続できるのではと考えております。　　中池の施設については、あれだけのスポーツ施設が集積した区域であります。競技スポーツや大学、高校、中学の部活、クラブや少年団等に特化した施設として維持してはどうでしょうか、構想を私は描いております。　　旧板取中学校、旧上之保中学校の後利用について、進展があればお答えをいただきたいと思います。　　次に、公共施設等の統廃合に向けて、計画的に対策を講じ、利活用について検討を進めていく必要があるのではないかと考えております。　　旧板取中、旧上之保中の状況を見ても、統廃合までは統合への説明や統合後の環境維持に傾注しているため、施設の利活用にまで対応ができていないと思っております。利活用については、施設があいてから動き出すという状況で、旧中学校も既に１年半が経過をしたことになります。これではなかなか他用途へ転用はスムーズに移行できず、結果的に施設の老朽化が進み、資産価値を下げることになるのではないかと懸念をいたしております。　　これから武儀地区や南ケ丘地区の小学校においても、児童数の減少により学校の統廃合、課題となってまいります。当局におかれましては、地域の人口や児童数の将来予測を的確に把握し、今後10年先の公共施設の存廃を想定し、計画的に利活用を検討していく必要があると考えております。　　また、その際に、公共施設のみならず、隣接をする市有地や市営住宅等の条件も把握して、企業誘致や転用に戦略的、計画的に取り組む必要があると考えておりますけれども、当局の見解をお伺いいたします。　　最後の質問でありますけれども、（仮称）池尻・笠神工業団地開発計画についてお伺いをいたします。　　我々議員にはメール文書にて、池尻・笠神工業団地開発計画不参加の決定をしたとの通知がありました。理由としては、分譲価格を下げるための公費負担、アクセス道路や池尻地区周辺整備費用が大変かさむこと、事業採算性により関市としては取り組むことが困難であるとの報告がありました。　　特に、課題といたしまして、セールスポイントのインターチェンジへのアクセス道路整備が見込めない、括弧して６億2,000万円とあるのは、かかる費用だと思いますけれども、この６億2,000万円が高過ぎるのか、あるいは上下水道に公費を投入しても分譲価格が高くなってしまうとありますが、もう少し不参加になった理由を詳しく説明いただきたいと思いますし、今後対応はどうしていくのかということもお尋ねをいたします。　　以上、４点を質問させていただきますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（三輪正善君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　それでは、改めまして、おはようございます。　　というよりは、大分遅い時間になって、こんにちはと言ったほうがよかったかもしれませんが、長屋和伸議員から代表質問を、明政会を代表されましていただきまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まだ、残り46分もありますので、５分残すというよりは、かなり再質問の時間は十分に長屋議員あるのではないかというふうに思っております。　　まず、大きな１点目、第５次総合計画基本構想案についてお答えをいたします。　　まず、第４次総合計画についての所感でございます。第４次総合計画は、市町村合併前に策定をした新市建設計画の理念を引き継ぎ、将来都市像を水と緑の交流文化都市として、合併自治体としての一体化を目指してきたものです。合併自治体の制度の統一、情報格差の是正、過疎債を活用したインフラ整備など、合併自治体に配慮した施策も実施をしてまいりました。　　また、第４次総合計画には、定住人口、交流人口、活動人口の目標を掲げてあります。その実績を申し上げますと、定住人口は、平成29年に９万人を目標としていましたが、平成29年は８万9,678人となり、目標を若干下回っております。交流人口は、市外から関市に通う１日当たりの通勤・通学者を１万8,000人と目標としていましたが、平成29年の通勤・通学者人口は１万9,394人となり、これは目標を上回り、近隣自治体に対して関市の求心力が向上したと考えます。　　そして、活動人口ですが、ボランティア登録者数が約5,000人以上となることを目標としてきましたが、平成29年のボランティア登録者数は6,338人となり、目標を達成し、地域活動が徐々に活発化しつつあることがわかります。　　さらに、平成23年から実施しました住民満足度調査では、平成23年に比較をして、住民満足度が年々上昇する傾向にあります。このように、第４次総合計画については、全てが達成できたわけではありませんが、おおむね達成できたんではないかと感じております。　　そして、第５次総合計画においては、第４次総合計画の積み残し事業の実施を初め、新しい次の目標に向かい、人口減少対策や産業振興、地域力の向上など、より前に進めていきたいと考えております。　　次に、第４次総合計画から第５次総合計画へ考慮した点についてお答えをいたします。　　第４次総合計画では、先ほど申し上げましたとおり、市町村合併の課題解決ということが大きな方向性でありましたが、第５次総合計画では、市全体を取り巻く課題である人口減少を背景として、必要な政策の方向性を示しております。　　この第５次総合計画の策定に当たり考慮した点の１つといたしましては、第４次総合計画の政策の柱の説明が文書で書きあらわされ、１つの政策に複数の部がまたがっておりましたので、第５次総合計画においては、まず、各政策を箇条書きにし、わかりやすくすることを念頭に置き、さらに、政策と、それを推進する組織の一致を図り、政策の推進体制を強化することといたしました。　　２つ目の考慮した点といたしましては、第５次総合計画においては、関市らしさを打ち出すために、日本一の刃物のまちのイメージを将来都市像に投影したほか、重点的に取り組むべき事項として、関イズムプロジェクトを掲げました。そして、若者の定住を進めるために、少しでも若者に関市への関心を持ってもらうために、将来都市像のサブタイトルや各政策をあらわすイメージを英語で表現しています。　　さらに、将来都市像において、第５次総合計画の重要課題である人口減少から、特に生産年齢人口の減少への対応として、産業、経済に重点を置いて、学び、文化、協働をより推進する方向性を打ち出しております。　　なお、第５次総合計画においては、平成39年、人口目標である８万5,000人を超えるよう推進していきたいと考えております。　　次に、第５次総合計画の着実な推進のためのマネジメントについてお答えをいたします。　　総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つで構成されるピラミッドの形態をしております。行政組織も部、課、係という３つの構成からなるピラミッド型をしておりますので、これらを一致させることにより、部長、課長、係長の各段階において、計画の進捗管理を行うこととしています。　　また、政策、施策、事務事業の３つの進捗管理の方法ですが、まず、政策は失業率などの社会的な指標や他市との比較などを通して、部長が政策の進捗具合を管理し、各課の施策の強弱を示していきたいと考えております。　　施策につきましては、第４次総合計画に引き続き、市民満足度と成果指標を設定し、課長が施策の推進を図るとともに、事務事業の強弱を指示することとし、事務事業につきましては、行政の活動の活動指標と成果指標により、各係長が事務事業の推進を図る仕組みとしたいと考えております。　　続きまして、大きな２点目でございますが、行政組織の改編についてお答えをいたします。　　まず、組織改編の狙いについてでございます。　　平成30年度から10年間を計画期間とし、市の最上位計画として、今定例会に提案をいたしました。先ほど御説明申し上げた第５次総合計画基本構想案の政策、施策等を効率的かつ効果的に、また着実に遂行する組織再編としたいというのが今回の組織再編の大きな狙いでございます。　　また、平成27年度から本年度までの３年間、せき行財政改革アクションプランを実施し、最少の費用で最大の効果を生み出す努力をしてまいりましたが、今後も引き続き行財政改革を進めながら、限られた資源を有効に活用し、質の高い行政サービスを提供するために、組織体制を整備するという狙いもございます。　　次に、ポイントについてでございます。　　今回の改編のポイントといたしまして、４点上げさせていただきます。　　まず、１点目は、先ほど申し上げましたとおり、第５次総合計画を推進し、市の魅力を一層発信する組織とすることでございます。５次総のまちづくりの視点である人・まち・暮らしの柱に沿って、部及び課の所管業務を管理するとともに、５次総の大きなテーマである人口減少対策を強力に推し進めるため、全庁的に、より連携のとりやすい組織とすることを念頭に置いて、組織体制を整えたいというものでございます。　　２点目は、現在、教育委員会が所管しております生涯学習課、文化課及びスポーツ推進課を市長部局に移管し、新たに設置をする協働推進部のもとで、生涯学習、文化、スポーツの分野の施策を推進し、市民と協働によるまちづくりをさらに進めたいというものでございます。　　３点目は、市が直面する行政課題等に対して、的確かつ速やかに対応できる組織とすることでございます。人口減少対策のみならず、多様化、複雑化する市民相談や頻発する自然災害など、関市を取り巻く状況は刻一刻と変化をしております。こうした状況に速やかに、また的確に対応するため、組織体制を整備したいというものでございます。　　４点目は、市民の皆様にわかりやすい組織とすることでございます。第５次総合計画の政策の柱に、できるだけ沿った組織体制とすることで、市の進むべき方向性を理解していただくことを期待するものです。そして、市役所を訪れる市民の皆様にとって、よりわかりやすくイメージしやすい組織にしたいということで、部及び課の名称も含め、検討をこれまで重ねてきたところでございます。　　次に、教育委員会３課を市長部局へ組み入れることの効果についてお答えをいたします。　　生涯学習課、文化課及びスポーツ推進課が担当する分野は、市民の皆様に関わりが深く、市民活動が広範に行われている分野であると思います。これらを協働推進部の所管とし、協働の手法を取り入れて、総合的な支援を行っていくことにより、より多くの市民の皆様が参画し、より活発な市民活動が展開されることを目指すものでございます。今年度が最終年度となっております４次総の基本理念にも協働を掲げ、これまでも協働をキーワードにまちづくりを進めてまいりましたが、５次総におきましても、その取組みをさらに進め、市民との協働により市民１学習、１スポーツ、１ボランティアを強力に推進したいと考えております。　　また、伝統文化や遺産についても、地域振興や観光振興、産業振興などの幅広い施策につなげることにより、より多くの人が気軽に触れられる機会を創出していくことで、次世代に引き継いでいきたいと考えております。　　なお、市長部局へ移管をいたしましても、関市教育振興計画との整合性を図るとともに、教育委員会や教育関係団体の皆様と十分協議をし、連携して進めてまいります。　　次に、組織改編による合理化やコスト削減についてでございます。　　このたびの改編においては、組織改正のポイントでも申し上げましたとおり、行政課題等に対して的確かつ速やかに対応できる組織を目指すものでございます。　　平成28年３月に、関市公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点でインフラ施設、公共施設の維持、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うこととしております。その中で、特にインフラ施設については、建設部と水道部を統合することで、より総合的、機動的な管理が実現できると考えています。　　また、現在、企画部企画政策課で所管する総合政策と市長公室、秘書広報課の経営戦略室で所管する行財政改革の業務を１つの部署にまとめ、一体的に進めることで業務の整理や効率化が図られるものと考えます。　　次に、福祉部３課に保健センターを含めた市民健康課を加え健康福祉部とすることで、福祉と健康の施策がより連携し、一体的に進めやすくなることで、市民の皆様の健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。　　主な例を挙げましたが、これらによりまして、業務の効率化が図られ、事務効率が上がるとともに、市民の皆様の利便性も向上するものと考えています。　　職員の労務コストに関しましては、これまでも適正な職員配置に努めてきたところですが、各所管の年度ごとの業務量を精査しながら、今後も適正化に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、大きな３点目、廃止した公共施設の後利用についてお答えをいたします。　　まず、廃止した公共施設を有効活用したものについてお答えをいたします。　　これまでに、その役割や機能を廃止した公共施設で、他の用途に有効活用した事例を御紹介いたします。　　平成15年に統合し廃校となった旧上之保東小学校につきましては、ドローンの製造を行う企業に入居いただき、現在はドローンの組立て工場として活用されております。　　また、旧富之保保育園は、平成13年に廃止となりましたが、現在は障害福祉施設として活用をいただいております。　　老朽化などにより廃止した施設を取り壊して、用地を有効に活用した例としては、旧高賀山自然の家につきまして、平成25年に廃止されたものを平成26年に取り壊し、その用地をほらど未来まちづくり委員会に貸し出しまして、川遊びや釣り客用の駐車場として活用されております。　　長屋議員から御指摘のありました旧板取中学校と旧上之保中学校の学校施設につきましては、地元の皆さんも交えて有効な後利用について検討しておりますが、今のところ有効な手だてがないのが現状でございます。　　旧板取中学校につきましては、議員から御提案をいただきました自然の家としての機能を移転させることも有効な活用方法の１つかと思いますので、他の案も含めまして、さらに検討をしていきたいと考えています。　　次に、将来の統廃合に向けて計画的に取り組む必要があるのではという御指摘についてでございます。　　公共施設の統廃合を計画的に進める一方で、後利用についても、その可能性などを検討すべきとの御指摘でございますが、関市公共施設再配置計画においては、全体目標として、将来にわたり公共施設の総量を削減することで、持続可能な公共サービスを実現することを掲げております。この考えに基づき、老朽化などにより廃止した施設は、早急に撤去、取壊しを進めるものとしています。　　一方、建物自体が新しく、耐震性が十分に確保されているものである場合は、議員御指摘のとおり、計画的、戦略的に他の用途への転用、または施設の売却、有効活用などを進めることで、経済の活性化や地域のにぎわいが創出できるものと考えます。　　御指摘のように、施設の利活用がおくれることで、施設の老朽化が進み資産価値が下がることもありますので、住民の皆様に施設の統廃合について御理解を求めていく中で、後利用についての意向などもあわせてお聞きをしながら、検討をしてまいりたいと思います。　　最後に、大きな４点目、（仮称）池尻・笠神工業団地開発計画についてお答えをいたします。　　まず、不参加決定の経緯と今後の方針についてでございます。　　関市、美濃市、岐阜県、岐阜県土地開発公社の４者で協議を継続してまいりました（仮称）池尻・笠神工業団地開発計画につきましては、基本設計の結果、事業実施に向けて課題があり、関市として、この工業団地開発には参加しないこととし、先月末に議員の皆様へも報告をさせていただいたところでございます。　　経緯でございますけれども、平成３年ごろに開発計画が持ち上がり、可能性調査や環境影響調査を進めてまいりましたが、近隣にある関テクノハイランドなどの分譲が進んでいなかったことから、平成10年に一旦凍結、その後、平成17年の東海環状自動車道の東回り開通により、沿線工業団地への企業進出も相次ぎ、改めて推進に着手をし、平成20年度に美濃市とともに再度可能性調査を実施いたしました。　　その後、平成21年度に、岐阜県に対し、池尻・笠神工業団地開発事業要望書を提出し、岐阜県土地開発公社を含めた４者で、事業推進の協議を継続してまいりました。平成23年度から24年度には、地質や地形図、地下水などの基本調査を実施し、平成25年度から26年度には、農村地域工業等導入実施計画、いわゆる新たに農地を取り込む農工計画を作成し、農林水産省の了承を得ました。　　さらに、平成26年度から27年度に基本設計、地質調査を行っていまいりました。この基本設計の結果、開発面積約70.73ヘクタール、平場面積７区画で約36.31ヘクタール、総事業費約126億6,000万円、開発事業費を分譲面積で割り戻した造成原価は、１坪当たり約10万円となりました。急峻で起伏の多い地形であることから、土工量が多く軟弱地盤の詳細な地質調査結果により、地盤改良費などの工事費が増加したこと、東日本大震災や東京オリンピックなどの影響による人件費、資材費の高騰などにより、想定以上に総事業費が増加したものと考えております。　　この結果から、事業の実施に向けては造成原価が近くの工業団地の分譲価格、約７万2,600円を大きく上回ること、セールスポイントである関広見インターチェンジへのアクセス道路整備に約６億2,000万円の大きな費用がかかること。そして、それ以外に道路や上下水道の公的施設整備に公費を投入する、いわゆる分譲価格を下げるための関、美濃両市の費用負担は約30億円かかることとなりました。関、美濃両市の平場面積の割合は、15対85であり、関市の費用負担は、この30億円の15％、約４億5,000万円かかるということでございます。　　その後、平成28年度から29年度にかけまして、４者によるワーキンググループ、連絡調整会議で課題解決に向けた対応策を継続して協議してまいりました。　　しかし、本年６月、分譲価格を下げるための公費負担額、アクセス道路や周辺整備費用など、約10億円を超える投資を平場面積割合の税収見込みで割り戻すと、30年分以上の負担となることなど総合的に考え、事業採算性により、関市として取り組むことが困難であると判断をいたしました。　　美濃市、県、県公社との協議におきましても、この開発計画につきましては、改めて美濃市単独案を検討していくことで合意をしております。　　この美濃市単独案、別案での検討に当たっては、関市の費用負担はないものでございますけれども、隣接している池尻地区に影響が想定されることから、事業可否判断までは関市も協議に加わることとしているところでございます。　　いただきました御質問に対する私からの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（三輪正善君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　議案質疑にもありましたけれども、市長公室長が御答弁をいただいておりましたので市長公室長にお尋ねしますけれども、水道部がなくなり、建設部がなくなり、基盤整備部として新たに部ができるということでありますけれども、この水道部の廃止ではありませんけれども、水道部がなくなるということについて、恐らく部長さんの間、課長さんの間でいろいろ意見交換がなされたと思いますけれども、水道部がなくなるということについての反対の御意見はなかったでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　反対といいますか、やはり特別会計でやっておる関係の経験を現在の水道部長あたりは大変豊富に持っておりますが、そういったことが今後１つになることによって、懸念をする部分はございましたけれども、今、お話もいただきましたが、課としては残しますので、そういった部分で部長においては全体の先ほどの公共施設再配置計画なり総合管理計画、こういったものに基づいて長期的なスパンでやっていくという、関市の大きな方針に沿っていくということで慎重意見はございましたが、理解をされたところでございます。 ○議長（三輪正善君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　そうすると、部長会議の中でもそれほど反対はなかったというふうに認識してよろしいですか。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　実際、今の水道部長のポストがなくなるわけでございますので、そのポストにいる部長からは、非常に寂しいというと失礼な言い方かもわかりませんけれども、そういう部分において反対といいますか、部長の立場での意見はございましたが、あくまで先ほど来申し上げていますように、関市全体としての考え方でございますので、承知をしていただけるということでございます。 ○議長（三輪正善君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　ということは、もうほぼ大半の部長さんが賛成をされて、こういう形になったということと理解をさせていただきますけれども、建設部と水道部が一緒になり、新しい基盤整備部長のもとで、今の企業会計等も一緒にやっていかなければならないということは、基盤整備部長になられる方の負担が非常に大きくなることは、私は必定ではないかなと思っております。　　基盤整備部長の負担が大きくなることによって、市民の対応に遅れや、いろいろな速やかな指示系統の遅れが出たりすることを私は非常に心配をしているんですけれども、そのあたりはよろしいでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　私どもが思っております水道部の将来につきましては、先ほど来言っております総合管理計画等も踏まえて、長期的に、お金は大変高額になろうかと思いますが、計画的に事業を粛々と進めていく、そういう部署になっていくんではないかなというふうに思っておりますので、突発的な災害とか、そういうものであれば、また別でございますけれども、平常につきましては、そういった計画的な事業展開ができるものというふうに考えておりますので、新たな部長のもとでマネジメントできるものというふうに考えております。 ○議長（三輪正善君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　例えば、今、建設部には参事制度がございまして、参事さんがおみえになりますけれども、１年ほどやってみて、やはり負担が大き過ぎたと、やはり基盤整備部に次長制度を置こうかというような、そんな次長制度を新設するようなことになれば、やっぱり水道部がそのままあったほうがよかったということになりかねませんけれども、やってみなければ、これはわからないということでありますけれども、場合によってはもとに戻されるようなこともございますか。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　５次総も10年間というスパンで計画を立てておりまして、当然途中での見直しということもございます。そういったものの中で、今議員が御心配の向きで、何がしか市民の皆さんに御迷惑がかかるようなことがあれば、また、その段階で検討をさせていただく必要があろうかと思います。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　これも議案質疑の中にございましたけれども、教育委員会についてでありますけれども、その市長公室長の御答弁の中では、執行は市民協働課、責任は教育委員会にあると、そんな御答弁であったような気がしますけれども、これでは市長部局、市長直下に置く意味がないような気もするんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　大きな方針であるとか、計画においてはやはり教育委員会の決定ということになろうかと思いますが、日常３課のさまざまな事業の中においては、そういったところまでいかずに判断はできる場合もあろうかと思いますし、市民の皆さんとの関わりが多い中で、協働の手法で住民の皆さんと積極的に関わること、これを進めていくことがむしろ重要であるわけでございますので、その上において、決定をする場合には、当然市長も申し上げましたいろいろな会議であるとか、機会を捉えて協議をさせていただきますので、平常については市長部局で進めながら、必要な協議があれば、協議をさせていただくということで支障はないというふうに考えております。 ○議長（三輪正善君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　先ほど質問の中でも言いましたように、社会教育については、私は今こうした市長部局というように変えられたほうが、今までもかねがねそう思っておりましたけれども、たまたま市長公室長の質疑の答弁の中で、責任は教育委員会にあるという、そんな答弁であったような気がしましたので、そうすることによると、責任があるということは、その社会教育のいろいろな事業、教育委員会が考えていて、それを市民協働課へ指示をされるわけですか、そのあたりはどういうことですか。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　教育委員会において、市の総合計画との整合性をとりながら、それぞれこの３課においても計画がございます。そして、教育振興計画もございますので、大きな意味においては、そういう方向性のもとで、引き続き市長部局に移ったところのその３課が事業を進めていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　一番私は教育委員会に責任があるという答弁をされたものですから、これは教育長大変やなと痛感をしただけでございまして、そのあたりうまくやっていただければ結構だと思いますけれども、いずれにいたしましても、新しいことに挑戦をしなければ、新しいものは生まれないということでありますので、はやり言葉ではありませんけれども、市民ファーストで市民の目線で行政を進めていただけるとありがたいなと思います。　　これで、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（三輪正善君）　　　これをもちまして、明政会の代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（三輪正善君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　代表質問を続けます。　　１番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（１番　渡辺英人君登壇・拍手） ◆１番（渡辺英人君）　　　議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして市政クラブを代表して質問させていただきます渡辺英人です。よろしくお願いいたします。　　質問の前に、先日陸上男子100メートルで桐生祥秀選手が日本選手で初めて10秒を切って、公式記録で９秒98で優勝をしました。高校３年のときに、10秒01という高校記録を塗りかえて、いつ10秒を切ってもおかしくないと言われておりましたが、私は大変なプレッシャーがあったと思います。　　ことしの世界陸上の個人種目100メートルでは出場を逃し、悔しい思いをしながらも焦らず、腐らず、日々練習を積み重ねてきた結果、大学生最後の大きな大会でこの記録を出されました。大変すばらしい選手だと私見ておりまして本当に感動しました。　　きのう桐生選手の中学校時代のリレーでの様子がテレビで流れていました。１人だけ異次元の世界の走りのような早さで、小学校、中学校からのニックネームがジェット桐生だと聞いて、そのとおりだなと思って、うまいネーミングをやっぱり小学生、中学生つけるなと感じておりました。今後ますますの活躍を期待して、東京オリンピックでも、ぜひ楽しみにしたいと思っております。　　また、関市においても、こういった選手が１人でも出てきてほしいなと願っております。　　本日、項目が４点と多くありますが、時間内には何とか終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。　　まず初めに、１番の関市第５次総合計画基本構想（案）について質問をいたします。　　関市議会でも、第５次総合計画基本構想審査特別委員会が立ち上がり、今定例会中にも委員会が開催される予定です。　　また、前定例会でも太田議員、先ほども午前中では長屋議員からも質問がありました。しかし、今後の関市のまちづくりの指針となる重要な計画でありますので、私からも違う観点から質問させていただきます。　　初めに、（１）の幅広く集めた市民の声は反映されているのかについてですが、この５次総合計画では、自治基本条例の規定により、まちづくり市民アンケートやＶＯＩＣＥプロジェクト、市長懇談会など、市民の声を多く聞き、取り入れようとされております。　　その中で、毎年せきのまちづくり通信簿というアンケート調査が実施されており、６月の広報せきでは、関市の成績公表しますという見出しで、昨年度の結果が発表されていました。　　関市に住み続けたいという人がほとんどでありますが、一方では、関市から移転したいという人も若干あり、その理由としては、道路、交通の便が悪いからが最も多い47.1％でありました。　　また、施策の満足度については、平成23年度から比較した経年変化の表が掲載されておりました。満足度は少し上昇しましたが、相変わらず重要度が高く、満足度が低いのが公共交通であります。道路整備はもちろん、毎年市民満足度が特に低い公共交通の充実は、関市の重要な課題であり、移住・定住促進のためにも非常に有効であるのではないかと考えております。　　この公共交通には、市内、そして市外へ向けたものがあるかと思います。現在、市内向けには地域バスがあり、市外向けには高速バスが運行されています。また、長良川鉄道も通勤・通学、そして観光客の方に利用されております。　　しかし、例えば、今後も通勤・通学者の増加が見込まれる名古屋圏への交通では、名鉄鵜沼駅までのバス路線は廃止されており、関市内への通勤・通学、また、逆に都市部への通勤・通学、または観光客を誘客するための手段としての公共交通はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。　　そこで、アの毎年満足度が低い公共交通について、今後５次総の中でどのような考えや施策によって改善していくのかをお聞かせいただきたいと思います。　　また、関市の公共交通を考える上で、市民の声は事前アンケートだけではなく、今後も継続的に幅広く聞く機会を設け、その意見を反映させていく必要があると思います。　　例えば、市民メンバーを多く入れた公共交通を考える会を立ち上げるとか、そういった予定があるのかないのかも含めてお尋ねします。　　次に、イの満足度が上昇しつつある労働力については、市民アンケートの経年変化で、満足感が一番上昇しております。これは「Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚ」の開設やビジネスプラス展、関の工場参観日等の開催が満足度の上昇に寄与していると私は考えておりますが、それでもいまだに重要度が高く、満足度が低い分類に入っております。昨日も、地域の福祉懇談会に出席をさせていただきましたが、その中の住民の方の意見で、若い方が働く場をもっと増やしてほしいといった意見がちらほら聞かれました。今後、人口減少社会が続き、生産年齢人口が減少する中、この労働力を確保、向上させる取組みについてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、（２）の2025年問題に向けての課題は組み込まれているかについてですが、この５次総の期間は、2018年度から2027年度までの10年間となります。期間内に団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年問題に関市も直面することになります。超高齢社会の到来により、医療、介護、福祉サービスへの需要が一層高まり、社会保障財政のバランスが崩れるのではないかと心配されております。起こり得るさまざまな問題に対して、今から取り組むことが不可欠であると思いますが、この計画の中でどのような取組みを行っていくのかをお聞かせください。　　続いて、大きい２番の雨水・浸水対策についてですが、近年の雨の降り方の変化には皆さんも気づいて驚いておられると思います。地球温暖化の影響もあるのでしょうが、特に、ことしの夏は全国各地で１時間に50ミリ以上、中には100ミリ以上の局地的豪雨が観測されており、土砂崩れや浸水被害の状況が毎日のようにテレビや新聞紙上で報道されておりました。　　７月14日のゲリラ豪雨では、犬山市や小牧市では、１時間に120ミリ以上の雨が降り、道路の冠水や住宅への浸水の被害、そして住民への避難指示も出されました。関市の一部においても、早朝から午前10時30分までの雨量が120ミリ以上と発表されております。　　そこで、（１）の７月14日の豪雨における浸水被害及び路面冠水状況についてお聞かせいただきたいと思います。　　続いて、（２）の市内主要道路における排水能力についてでございますが、１時間に何ミリ以上、または続けて総降水量が何ミリ程度まで耐えられる設計になっているのか、また、道路の排水溝には砂や泥が詰まっている箇所も多いように見受けられますが、それらはちゃんと機能しているのかについてお尋ねいたします。　　続いて、（３）の内水ハザードマップの作成については、一昨年の第３回定例会で、幅議員からも内水ハザードマップの作成に対して質問がありました。それにつきまして、今後の状況を見ながら検討していくという答弁がされております。　　近年の異常な雨の降り方では、市街地において排水能力を超えたときに起こる内水氾濫の危険性が非常に高くなっていると思います。一刻も早く内水ハザードマップを作成して、既に作成されております洪水ハザードマップとともに、配布して市民の皆さんが自分の住んでいる場所はどのような危険があるのかを知っていただくことが重要かと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、（４）の肥田瀬用水の氾濫対策についてですが、関市内には河川から農業用水を引き込む施設、頭首工が20か所以上あります。市内各地に用水が流れ、世界かんがい施設遺産にも登録されております曽代用水を初め、市内の農業に役立ち、また、多様な生物のすみかにもなっております。　　その中の１つ、肥田瀬用水では、７月14日の増水時に、上肥田瀬地区であふれ、東新町地内、国道418号脇では、あと数センチであふれる状態となっておりました。家屋への浸水や通学途中の生徒の安全確保など、地域住民の皆さんも大変心配されております。　　そこで、今後短期的にできる対策と長期的な対策についての計画もあればお聞きしたいと思います。　　続いて、（５）の現在行っている雨水対策と貯留施設整備補助金の利用状況については、市内で行っている雨水対策は何があるでしょうか。また、その１つとして取り組んでおられます雨水をためる貯留施設整備は、浸水被害の軽減に役に立っているのか、役立つのか、また、補助金の利用状況と、今後もこの制度を積極的に推進していくのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　　続いて、（６）の今後長期にわたる抜本的な雨水対策についてですが、今後ますます多くなると予想されている集中豪雨による内水氾濫への抜本的な対策として、用水路の整備や地下排水路の整備などの計画についてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、大きい３番の公共施設の休業日についての質問をさせていただきます。　　（１）の質問ですが、私は今後公共施設再配置計画が推進されていく上で、ふれあいセンターの休館日を見直す必要があるのではないかと考えています。　　この計画は、昨年度から50年間で公共施設の延べ床面積を35％削減する目標であり、今後ふれあいセンターは、コミュニティの核となる小学校へ機能集約を検討し、複合化、多機能化により施設量を削減する方針であります。　　来年度建設予定の富岡地域のふれあいセンターでは、市内で初めて小学校のグラウンド内に建設予定であります。今後も倉知地域を初め、順次複合化が予定されております。多額の費用をかけて建設するに当たり、富岡地域のふれあいセンター完成後は、各種団体の活動はもちろん、３世代ふれあいの場として、また、富岡小学校、そして富岡保育園の行事等々、子どもたちやＰＴＡの皆さんにも多く利用していただくことがとても必要なことであると考えています。　　そのためには、小学校や保育園が休日ではない月曜日の休館というのはとても不便であり、関市ふれあいセンター条例を改正する必要があると私は感じています。　　もちろん、ふれあいセンターがある各地域の諸事情もございますので、指定管理を任せる地域のまちづくり委員会で話し合って休日は決めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　続いて、（２）の中池市民プールは夏休み期間中無休にできないか、そういった意見を以前も私聞きました。そして、ことしも地域の住民の方からお聞きしました。近隣市町村では、各務原市民プールや坂祝町民ふれあいセンタープールなど、関市の方が多くそちらのプールに行かれております。そちらの両プールとも夏休み期間中は無休で営業をされております。　　近年、暑い夏が続く中、涼を求めてプールを利用したいという方も多いと思いますが、関市においては、なぜ無休にできないのか、また、来年度以降はぜひ無休にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　続いて、（３）の民間による中池市民プール改築の検討についてでございますが、これは昨年の第１回定例会において、石原議員からも、この市民プールについては、民間団体や民間事業者に委ねる選択肢もあるのではないかという質問がありました。　　その際には、民間に任せたほうが施設の価値や市民サービスが高まるので、今後検討して、将来的には実施を考えることが必要と答弁されております。　　定かではありませんが、このプールは以前、私は公認プールだったような記憶がありますが、１市民、１スポーツを推進するため、また、現在日本も水泳選手がどんどん育って、世界に通用するような選手を育成するため、また、そういった部分からも公認プールを目指す計画はあるのかないのか、もしくは集客が見込めるレジャー型プールも市民サービス向上のためにはいいかと私は考えています。　　現在、屋外型プールなので利用期間も短く、また、運営管理料が年間600万円ほど要していると聞いております。そして、施設の老朽化を考えると、一刻も早い対応が必要ではないかと思います。　　そのためには、民間事業者との検討や以前一般質問で私も取り上げさせていただきましたが、市民プールとして改築して、近隣小中学校の授業でも利用する。そして、プールの集約化を図り、公共施設の再配置にもありますが、そういった面積を減らしていくという選択肢もあるかと思いますが、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、大きい４番の市内道路の雑草処理及び美化対策について質問いたします。　　ことしは特に雨が多いせいかもしれませんが、現在、関市内の各道路脇には雑草が目立つ箇所が非常に多いと感じています。そのせいか、ごみのポイ捨ても目立つような気がしております。　　美しいまちづくりは、市民誰もが願っていることであり、今後観光にも力を注いで誘客していく上でも、いつもきれいなまち関市に向けての施策を推進することが必要だと考えています。　　そこで、初めに、（１）の年間の除草依頼件数と経費の推移についてでございますが、現在、市内道路の除草依頼件数と定期的に行っている除草や入札を含む除草作業にかかっている全体での経費を教えていただきたいと思います。　　また、作業件数と経費は年々増えているのか減っているかについても教えていただきたいと思います。　　続いて、（２）のデータの蓄積による計画的な除草・美化はできないかにつきましては、私も毎年のように同じ箇所の除草依頼を住民の方から受けます。各担当課への依頼状況も毎年同じ箇所からの依頼があるのではないかと感じております。　　そういったときに、各担当課の方が一生懸命除草や清掃活動を行っている姿も拝見しますが、そういった時間も、こんな夏の暑い日が多いので、非常に、本当に御苦労だなと考えておりますので、何か改善することは、できることはないかと思いました。　　そういった除草や清掃が必要な道路などは、データの蓄積によってわかると思いますので、計画的に行うべきだと考えております。　　そして、時期や回数が適正でない箇所もあると思われますので、一度そのあたりも再検討して見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　続いて、（３）のボランティア登録者の協力は得られないかについてですが、現在、市内には多くのボランティア団体が存在します。午前の答弁でも、ボランティアの人口が6,338人という市長さんの答弁にもありましたが、そういった中で、除草や清掃活動にも協力いただける個人や団体はないのでしょうか。また、新規募集をして、各地で困っている道路脇の除草や清掃活動を行うことはできないのかお尋ねいたします。　　続いて、（４）の市民の手による、軒先クリーンプロジェクトを設立・推進してはどうかという質問ですが、今後の厳しい財政状況の中、市民の協力による課題解決が必要不可欠であると思っております。　　以前に、行政視察をした兵庫県内のとある市で、早朝５キロほどウオーキングがてらに市内を見て歩きました。大変きれいなまちでした。ＪＲ等の駅前から商店街や川沿いの散歩道や市内生活道路は、街路樹が少ない影響もあると思いますが、雑草が少なく、ごみや空き缶もほとんど落ちていませんでした。翌日、市の職員の方に、このまちはとてもきれいなまちですが、何か特別なプロジェクトなど行っていますかと聞いたところ、特にそういったことは行っていないということでした。　　ただ、歩いている最中に感じたのは、朝早くから商店街の人や住民の方が外でほうきとちり取りを持ってごみを拾ったり、たばこの吸殻を拾ったり、そういった光景がよく見られました。やはり住民の方の意識が高く、ごみのポイ捨てが少ないことや日ごろの除草や清掃を個人個人がきちんと行っている結果、きれいなまちになっていると思われます。　　関市においても、自分の家の軒先、もちろんこれはできる人とできない人がおると思われますが、それと会社の周りの除草や清掃活動が当たり前にできるように、例えば、これは提案ですが、軒先クリーンプロジェクト等のネーミングを考え、もっと市民に積極的にＰＲして、市民の手による除草や清掃運動を展開して、日本一きれいなまち関を目指してはどうかと考えます。　　既に、多くの住民の皆さんや自治体、企業、市役所や各種団体職員の手で、ボランティア活動として除草や清掃活動が行われていることは私も承知しております。そういった活動をもっと広げるべきだと考えています。　　また、以前質問させていただきましたが、みちサポ事業をアダプトプログラムに統一していただきました。その後、アダプトプログラムへの希望団体は増加しているのでしょうか。そういった活動は、そういった活動として継続して行っていただければよいと考えておりますが、今回は、この市民の手による軒先クリーンプロジェクトを提案させていただきたいと思います。当局の考えをお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わります。　　　　（質問席に降壇） ○議長（三輪正善君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいまは、市政クラブを代表されまして、渡辺英人議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まず、大きな１点目でございますが、第５次総合計画基本構想（案）についてお答えをいたします。　　幅広く集めた市民の声は反映されているかという御質問の中の、毎年満足度が低い公共交通についてでございます。　　平成23年から毎年実施をしております市民満足度調査の満足度と重要度の分析により、市民の実感として、重要であるが満足度が低い施策に公共交通を初め、介護、高齢者福祉、子育て支援、労働力などが分類されます。第５次総合計画においては、関市に住んでいる方の満足度を上げるために、これらの施策に力を入れていかなければならないと考えております。　　その中で、公共交通は大きな課題であり、今後の具体的な取組みといたしましては、まず、市内の公共交通につきましては、来年度から東ウイングの上之保と武儀の地域内バスの統合を行い、上之保地域の方が武儀地域のスーパーを利用でき、武儀地域の方が上之保の温泉に行けるように、地域の皆様の利便性の向上に向けて進めていく予定です。　　また、同様に、西ウイングのバス運営協議会の統合についても進めてまいる予定でございます。　　また、旧武儀郡地域から市内高校への通学を容易にしてほしいという声を受け、東、西の両ウイングから市内高校への通学を目的とした直行バスの検討や路線運行、ダイヤ変更を行う予定です。　　さらに、旧関市内での待ち時間が少なく、効率的な運行ができるように、シティバスとデマンドバス、デマンドタクシーを組み合わせた路線の見直しを随時図っていく予定です。　　次に、関市外への公共交通につきましては、昨年度から名古屋駅への高速名古屋線の特急バスの運行を行っているほか、今年度から高速名古屋線の通学定期券購入補助を始め、27名の利用があるなど、名古屋でアパートなどを借りる費用と市内の実家から通学する費用の選択肢が増えたことにより、人口流出抑制の一部に寄与していると考えています。　　また、名古屋への交通手段として、名鉄新鵜沼駅を利用される方も多く、鵜沼までのバスの運行の要望もあることから、例えば、市内の大学と連携して、鵜沼までのバスの運行ができないかなどの検討もしていきたいと考えています。　　次に、市民の皆さんの意見を聞く方法につきましては、昨年度の関市地域公共交通網形成計画の策定においては、公共交通に係る意見交換会を旧武儀郡５か所、旧関市内５か所の計10か所で開催し、162名の方に御出席をいただき、御意見をお聞きしたところです。今後、このような公共交通に関する懇談会を随時開催することにより、市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えています。　　また、関市の公共交通の運行のあり方、路線、料金などを協議する関市公共交通活性化協議会には、国・県や警察、バス事業者などの関係者のほか、市民、利用者代表として、自治会連合会や社会福祉協議会、老人クラブ連合会などの６名の方に参加をいただいており、毎年度の開催において、市民や利用者の立場から御意見をいただいているところです。　　また、毎年実施をしております市民満足度調査においては、公共交通の満足度が低い理由をもう少し掘り下げた質問形式を検討し、市内の交通か、市外の交通のどちらに満足度の課題があるのか等を調査するなど、さらに公共交通の市民満足度が上がるための施策につながるように進めていきたいと考えております。　　次に、イとして、満足度が上昇しつつある労働力についてでございます。　　５次総の基本構想において、産業や地域経済循環を重点的に進める方針を打ち出しています。特に、雇用は人口減少社会の中で、５次総の重点的な取組みとなってきます。具体的には、議員にも御紹介いただいた市内企業の優れた製品や技術を一堂に紹介する企業展・ビジネスプラス展ｉｎ　ＳＥＫＩや、ものづくりの現場を実際に見て体験する関の工場参観日など、市内企業の雇用確保、後継者育成につながるイベントを開催し、両イベントを通して、地元にすばらしい企業があるということを誇りに思い、関市で働きたいと思ってもらえるよう、今後も継続してまいります。　　特に、継続的に学生が関わりを持つ企画を展開していくほか、美濃加茂、各務原との３市連携や地域づくり、まちづくりとの連携により魅力を発信し、若者の就労につなげてまいりたいと考えております。　　そのほかにも、民間企業でつくる関市雇用促進協議会が中心となって、毎年関・美濃地区合同会社説明会の開催や県内高校と大学への学校訪問を行っており、引き続き若者の労働力確保に努めてまいります。　　また、関市ビジネスサポートセンター、「Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚ」の利用により、中小企業の相談拠点として、中小企業の皆さんに元気になってもらうよう継続的な事業サポートにも力を入れておりますので、市内企業１社１社が売上を伸ばし、１人でも多くの雇用をしていただければと期待するものでございます。　　そして、働く場の確保のために、企業誘致奨励金の交付を継続するとともに、工場適地の土地情報を収集し企業に提供するなど、新たな産業が関市に根づくよう、今後も支援をしてまいります。　　また、農業においては、人口減少社会において、農業の担い手づくりが急務であるため、市外からの就農希望者をターゲットにして、農事組合法人等に就職し、関市に定住することを条件に支援金を出すことを検討しているほか、観光分野においては、本年度から取り組む関市観光戦略の中で、観光は雇用を生み出し、地域振興につながる成長分野であると捉え、観光が産業として活性化するよう、稼げる観光を目指してまいります。　　また、基本構想にもうたっておりますが、これからの時代は、多様な人材が地域社会において活躍するダイバーシティを進めなければなりません。特に、女性の活躍は、５次総の中で推し進めるべき事項だと思っておりますので、新たな取組みとして、民間事業所で働く女性が安心して育児休暇を取得し、仕事が継続してできるように、市において育休で穴があいた職員の代替の支援ができないかなども今後研究してまいります。　　来年度からは企画政策課で移住・定住とシティプロモーションに取り組む予定です。関市に移住して働く人が増加するようなまちの魅力を発信し、ハローワークと連携して、就労と移住のワンストップ相談、内職相談など、先ほど申し上げましたさまざまな取組みをパッケージとして労働力の向上を図っていきたいと考えております。　　次に、2025年問題についてでございます。　　基本構想において、後期高齢者の将来人口を推計しており、本市においても、2025年問題に直面する予測であることが記載をしてございます。この将来予測によりますと、2025年、平成37年には後期高齢者数は１万5,499人となり、人口構成の18.5％に達し、さらに2025年以降も後期高齢者数は高どまりの状況を続ける予測でございます。　　そこで、具体的な2025年問題の対応策でございますが、介護サービスや高齢者福祉サービスは、国の方針に従い、制度の中で着々と実施をしてまいりますし、特に、市に裁量がある取組みの中で、地域包括ケアシステムの構築が課題であり、公的な福祉サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を目指してまいります。　　制度が対象としない生活課題の対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化、複雑化する課題に対して、支える側、受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら生活していく仕組みをつくっていくことが大変重要だと考えております。　　認知症の増加や要介護者の増加が危惧されるため、認知症サポーター養成講座の開催、認知症初期集中支援チームによる認知症の早期対応と家族支援や介護予防事業など、介護と医療の連携を図っていきたいと考えています。　　また、現在も活発な活動をしていただいている老人クラブやシルバー人材センターへの支援はもちろんのこと、高齢者の雇用や生きがい健康づくり、地域活動等、生涯において活躍できるような支援体制を充実してまいります。　　具体的には、生きがいづくりをテーマとしたライフプランセミナー、市内大学と連携した高齢者向け各種講座の充実、健康寿命を延ばす元気な体づくり教室、支え合いによる地域づくりを推進する生活支援ボランティアの養成講座、高齢者が生涯現役として活躍できるプログラムを紹介するガイドブックや高齢者の情報交換の場として、機関紙の発行など行っていきたいと考えております。　　2025年問題は、関市にとっても避けて通れない問題ですので、５次総の10年の中で詳細な事業構築を行い、その対策に力を入れてまいります。　　続きまして、大きな２点目の雨水・浸水対策についてお答えをいたします。　　まず、７月14日の豪雨における浸水被害及び路面冠水状況についてお答えをいたします。　　土砂の流出、土砂崩れは、武儀地域で１か所、富野地域で６か所、田原地域で６か所、合計13か所でありまして、武儀地域下之保大門地内の県道関金山線においては、山から土砂が流出し、片側通行の規制となりました。家屋への浸水は、富野地区で１か所あり、山からの水が床下に浸水したことによるものです。道路の冠水、用水の溢水は、富野地域で５か所、富岡地域で６か所、旭ケ丘地域で２か所、田原地域で１か所、計14か所でありまして、富野小学校前から富野中学校までの市道の冠水で、道路一面が10センチから20センチの深さで冠水をいたしました。　　なお、幸い人的被害、家屋倒壊等の被害はありませんでした。　　次に、市内主要道路における排水能力についてでございます。　　市内の主要道路は、道路設計要領に基づき降雨強度を定めており、国道、県道及び都市計画道路等の主要な市道につきましては、１時間当たりの降雨量100ミリの雨水が流れる断面を求め、さらに堆積した土砂や流入してくる木の葉等を考慮し、３割増の断面で設計しております。　　ただし、平成27年度以前に設計された道路につきましては、旧基準の１時間当たり90ミリで設計しております。主要道路以外の市道については、幅、高さとも25から30センチの最小断面の道路側溝を付設しております。　　また、排水溝及び道路側溝内の土砂等につきましては、道路パトロール及び自治会からの要望により、10センチ以上の堆積が確認された場合、側溝清掃を実施し、適切な維持管理に努めております。　　次に、内水ハザードマップの作成についてでございます。　　内水氾濫を想定した内水ハザードマップを作成する場合、市内の小河川や排水路の調査、浸水実績や浸水原因の整理、氾濫シミュレーション等が必要となり、費用と時間がかかることから、今のところ作成する予定はございません。　　ただし、関市では長良川、津保川、関川、吉田川、武儀川において、大雨により決壊した場合の浸水想定区域図をもとに、洪水ハザードマップを作成しております。この洪水ハザードマップには過去に内水氾濫により浸水した箇所も示しており、洪水時の安全な避難行動に役立てていただきたいと考えております。　　次に、肥田瀬用水の氾濫対策についてでございます。　　７月14日の豪雨の際には、肥田瀬用水土地改良区により取水口を閉めていただきましたが、道路などからの雨水等の流入で用水が氾濫する結果となってしまいました。今後、豪雨などが予想されるときは、できるだけ早目に閉めていただくよう改めてお願いをしたところでございます。　　肥田瀬用水につきましては、取水口の開閉、土砂などの撤去など管理を適正に行えば機能的に問題はないと考えております。　　なお、一部区間で土砂が堆積しておりますので、今年度渇水期に土砂の撤去を行い、水路の通水断面確保を図る工事を行う予定でございます。　　次に、雨水対策と貯留施設整備補助金の利用状況についてでございます。　　雨水対策としましては、上白金排水路外４か所で排水路改修工事を実施しております。　　また、東本郷鋳物師屋線の道路新設工事におきまして、道路下に幅1.2メートル、高さ0.9メートルの暗渠排水路を設置し、日の出排水路へつなぐ工事を今年度実施しております。　　関市雨水貯留施設設置助成金は、平成21年度より雨水の有効利用を図るため、雨水貯留施設の設置者に対して設置費用の一部を助成する制度で、交付状況は平成21年度から平成28年度まで、合計44件、約85万円を交付しております。直近３年間では平成26年度３件、平成27年度８件、平成28年度が２件で、合計13件、約30万を交付しております。　　この助成制度により、約１万5,000リットルを一時貯留し、雨水の流出抑制を図っております。今後も治水事業のソフト対策の１つとして推進していきたいと考えております。　　次に、抜本的な雨水対策についてでございます。　　用水路の整備につきましては、用水に必要な断面が確保されているため、改修予定はございません。　　路面下を含む排水路の整備につきましては、市街地内だけでも概算で約130億円必要であると試算されることから、道路事業や土地区画整理事業とあわせ、排水路新設、調整池の整備を実施するとともに、被害が恒常的に発生する箇所や自治会からの要望のうち、優先度の高い箇所から排水路改修事業を進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、大きな３点目、公共施設の休業日についてお答えをいたします。　　まず、ふれあいセンターの休館日についてでございます。　　生涯学習活動や子育て支援、高齢者支援などの福祉活動、地域のつながりを育むコミュニティ活動、防犯・防災などの安全・安心活動など、広く地域のまちづくり活動の拠点として、おおむね小学校区単位で設置しているふれあいセンターは、市内に全部で10か所あり、現在、富岡地域に新しい施設の建設を進めております。　　今回のふれあいセンターの設置に当たりましては、地域コミュニティや災害時の避難所機能の中心である富岡小学校の敷地内に建設することとしておりまして、小学校や保育園との距離が近くなることで、子どもから高齢者まで、新しい交流やつながりが生まれてくるものと期待しているところでございます。　　また、ふれあいセンターの管理につきましては、本事業が地域住民の交流と活動の支援促進を図ることを目的としておりますことから、全ての施設において指定管理者制度を導入し、地域のまちづくり委員会等に、自主的、主体的な運営と施設の活用をお願いしているところでございます。　　こうした中、ふれあいセンターの休館日につきましては、施設の安定的な運営を図ってもらうために、関市ふれあいセンター条例に基づき、１、月曜日、休日を除く、２、休日の翌日、土曜日、日曜日または休日を除く、３、12月29日から翌年１月３日までの日と定め、定期的に休館日を設けているところでございます。　　（仮称）富岡ふれあいセンターの具体的な管理運営方法などの詳細につきましては、今後地域住民の代表者等で組織するまちづくり委員会等において十分に話し合いをしていただき、また、市とも十分に協議をしていただいた上で、よりよい方法を決めてまいりたいと考えております。　　少子・高齢化の時代において、地域活動を支えるふれあいセンターにつきましては、人と人とがつながる支え合いの地域づくりを進める上でも重要な施設であると考えております。　　本市としましても、地域住民や利用者のニーズに応じた開館日、開館時間となるよう、地域住民の皆様の御意見をお聞きしながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　　次に、中池市民プールの夏休み期間中の営業日についてでございます。　　中池市民プールにつきましては、市民の皆様の安全性の確保を第一に、施設の安定的かつ効率的な運営を図るため、関市都市公園条例施行規則に基づき、使用期間、６月最後の土曜日から９月最初の月曜日までの間や使用日、休日でない土曜日は除くなどを定め、適切に運営管理を図っているところでございます。　　一方、中池市民プールは、子どもたちにとって夏季の楽しみであり、家族とのきずなづくりの場、また、強い身体とたくましい精神力を養成する場として有効に使ってもらうことが重要であると考えております。　　このような観点から、今後、より多くの子どもたちに喜んでもらえるようにするため、夏休み期間中は無休にするなど、中池市民プールの営業日程の見直しについて、前向きに検討してまいりたいと考えております。　　次に、民間による中池市民プール改築についてでございます。　　中池市民プールにつきましては、安全で気軽に水に親しめるレクリエーション施設として、また、泳力の向上を図ることができるスポーツ施設として、屋外50メートルプールを昭和49年に、幼児用プールを昭和53年に整備しておりますが、いずれも耐用年数30年を超え、老朽化が目立っております。　　しかしながら、中池公園内の運動施設全てにつきましては、同じ時期に施設を更新することは財政的に難しいため、本年度は陸上競技場の管理棟改築工事を進めており、続いて、市民球場の大規模改修事業を進めてまいりたいと考えております。　　こうした中、中池市民プールの改築につきましては、今後市民の皆様の御意見をお聞きしながら、また、小中学校プールの老朽化対策とあわせまして、本市における屋外プールの必要性を初め、その機能や管理運営方法、本市の財政負担などについて、総合的な観点から検討してまいりたいと思います。　　なお、公益財団法人、日本水泳連盟の公認プールについては、現在のところ認定を受けない考えでございます。　　最後に、大きな４点目、市内道路の雑草処理及び美化対策についてお答えをいたします。　　まず、年間の除草依頼件数及び経費でございます。　　自治会からの要望や市民からの通報による市内道路の除草依頼の件数につきましては、平成26年度71件、平成27年度53件、平成28年度67件であり、おおむね対応いたしております。　　道路除草については、業者に除草業務を委託して行う除草、道路緊急修繕業務で行う除草、市職員により行う除草があり、その箇所数は、範囲の大小はあるものの、堤防除草を含めますと、平成26年度100か所、27年度80か所、28年度94か所でございます。業者委託で行う除草は、堤防や路肩の除草で、毎年同じ箇所を実施しております。道路緊急修繕業務で行う除草は、交通量が多く、ガードマン設置が必要な箇所で、主に交差点付近や通学路、カーブ等、見通しの悪い箇所を除草しております。職員による除草は、比較的交通量が少ない箇所を行っている状況でございます。　　道路除草にかかる費用としましては、職員による除草を除き、平成26年度が1,814万円、27年度が2,068万円、28年度が2,914万円でございます。　　次に、計画的な除草・美化についてでございます。　　さきにも述べましたように、業者委託により行う除草は、毎年同じ箇所を行っております。その他で毎年除草依頼を受ける箇所は計画的に行うよう努めておりますが、除草回数は年１回を基本としているため、除草作業の時期によっては、草が繁茂した期間ができ、除草依頼の連絡を受ける場合もございます。今後も除草依頼箇所の状況確認を行い、計画的な除草作業が行えるよう努めてまいります。　　次に、ボランティア登録者の協力についてでございます。　　現在、市では、関市公共施設アダプトプログラム実施要綱に基づき、ボランティア団体に除草やごみ収集等、環境美化活動を行っていただいております。この要綱による登録団体には、事故等へ対応できるよう市で保険に加入しており、また、草刈り機の燃料や刈刃等の支給もしております。登録といたしましては、平成29年８月末現在で31団体、861人でございます。　　御提案のありましたボランティア団体が募集した人たちが無償で除草等の活動を行っていただけることは大変にありがたく、市民協働のまちづくりにおいては有意義なことと考えます。　　しかし、市がボランティアの参加を呼びかけて除草等を行っていただく場合に、参加者御本人が通行車両の損傷等の事故も心配され、保険加入が必要となっております。このため、保険加入ができるアダプトプログラムのさらなるＰＲを行い、登録団体を増やしていくよう努めてまいります。　　次に、市民の手による軒先クリーンプロジェクトの設立推進についてでございます。　　さきにも述べましたとおり、道路除草の費用が年々増加している状況にございます。財政状況が厳しい中、全ての道路の除草を市が行うことは難しく、今後は一定の基準を設け、市が道路除草を行う箇所と、自治会と市民の皆様の協力を得て除草をお願いする箇所を区分することが必要となってくるのでないかと考えております。　　このような状況において、議員御提案の市民の手による自宅周辺の除草や清掃活動を行っていただくことは大変よい提案であると考えます。既に実践していらっしゃる市民の皆様も多くおられるものと思っております。　　今後、広報等で積極的にＰＲを行い、自治会や市民の皆様と一緒になって、きれいなまちづくりに努めてまいりたいと思います。　　いただきました御質問に対する私からの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　市長さんのほうから詳細に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　　少し再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、１点目に、内水ハザードマップの件ですが、いろいろな費用がかかって、調査期間もかかり、そういった予定はないと。　　ただ、今、現状の洪水ハザードマップが近々ですか、更新されるということで、その中に過去内水氾濫があったところの箇所も掲載してあるということでございましたが、このマップは、いつぐらいに更新する予定かということと、それを各地区によって、たしか洪水ハザードマップは、津保川とかいろいろな川別に、地区別に掲載してあったと思うんですが、それはその地区の全戸に配布されるのかどうかというのもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　戸田建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（戸田健吾君）　　　内水ハザードマップの関連の質問で、現在、県のほうで洪水ハザードマップ、外水による洪水ハザードマップにつきましては、過去想定される最大の確率での見直しを行っておりまして、現在、浸水想定区域図を作成しております。　　それを踏まえまして、来年度関市のほうでは、洪水ハザードマップを更新する予定としております。配布につきましては、今のところ未定でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　配布も全住民がわかるようにならないと意味がないと思いますので、ぜひそういった、全戸へ配布できるような工夫やインターネットもすぐ見られるようにとか、そういった工夫をしていただきたいと思います。　　あと、１点質問させていただきますが、最後、４点目の除草や美化についての質問についてですが、今、年々そういった費用がたくさんかかってきているということで、やっぱりどうしても市民の方の手をかりなければいけないと私考えておるんですが、そういったほかにも、やっぱり市でどうしてもやっていただかなければいけない道路脇の雑草等の草刈りとか清掃活動もあると思いますが、今現在、市内を見ると、かなり道路がいい状態であるとは私は考えておりません。市外から車で入ってきたり、市内、この関市役所周辺を見ても、余り、ここはきれいなまちだな、草もちゃんと刈られていて気分がいいまちだなというふうには、私が見る限りでは、そういった思いにならないんですが、当局としては、今の現状で、完全とは言えないまでも、これぐらいなら関市としてはきれいなんじゃないかとか、そういうふうに考えていらっしゃるのか、全く不十分なんだけれども、予算的、人的なものが足りないので、そういった除草とか、清掃活動ができていないのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　道路除草については、どの程度行うかというところが明確になっていないところがございます。きれいにすれば年３回ぐらい本当は行えば常にきれいな状態にあろうかと思いますけれども、現在、なかなか予算も含めて対応はし切れずに、先ほど市長答弁でもありましたように、年１回ということで作業をしておるような状況でございます。　　したがいまして、どうしても夏前の一番伸びた時期に草を刈るという作業をしておりまして、その刈る前の時期に繁茂している時期ができたり、刈った後に、また、その気候によっては改めて草が伸びてしまうというようなことも生じるものですから、結果として、今、議員申されますような、常にきれいな状態になっていないということはございますが、できるだけきれいにところにしていきたいという思いもございます。　　その箇所についても、全てのところをなかなか行うことは非常に難しいと考えておりますので、特に、この交通安全上、危険なところ、それから通学路等を含めた歩行者に安全を期すようなところ、ここを中心に取り組んでいきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　年に１回とか２回のところが多いんですが、非常にそれでは本当に草が伸びているところが非常に目立つと私は感じております。　　そういったところで、やっぱり私が一番最後に申し上げましたボランティアの、そういった協力、あとは市民の、自分の軒先は自分で、自分の会社の前は自分たちの会社の社員でという、そういった運動が、やっぱり市のほうからももっともっとそういったことをＰＲして、市民の力をかりたいんだと、そういったことをどんどん発信していただいて、みんなの手で、この関市をきれいにしていこうという、そういう機運が高まるようなまちになってほしいと思います。　　以上で私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇）
   ○議長（三輪正善君）　　　これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。　　次に、６番　松田文男君、どうぞ。　　　　（６番　松田文男君登壇・拍手） ◆６番（松田文男君）　　　それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告いたしました３つの項目につきまして代表質問をいたします。よろしくお願いいたします。　　私からは、１、刃物のまち関市公認包丁大使について、２、関市総合防災訓練について、３、工業団地開発計画について、順次質問いたしますので、御答弁のほどお願いいたします。　　初めに、お断りをいたしますが、３番の工業団地開発計画の質問につきましては、午前中の明政会、長屋議員の代表質問におきまして、当局から御答弁がありまして重複しておりますので、申しわけございませんが、（１）と（２）の質問を取り下げさせていただきます。私からは、（３）と（４）の内容について質問させていただきます。よろしくお願いします。　　初めに、１番、刃物のまち関市公認の包丁大使についてであります。　　さきの新聞報道でも取り上げていましたが、関市公認の包丁大使を任命し、今後包丁や刃物のＰＲに努めていただくこととした、その任命式を行ったと報じられていました。ことしは関市の一大行事であります刃物まつりが50回目を迎える記念すべき節目の年であり、こうした新しい取組みにより、さらに関市の知名度を向上させようというものかと思われます。　　そこで、今回包丁大使を任命することとした、その目的と包丁大使の役割について、詳しくお聞かせいただきたいと思います。　　少し意外であったのは、この包丁大使ですが、有名なシェフや料理人、または料理研究家とかではなく、また、地元ゆかりのタレントや芸能人とかでもない方を選ばれました。　　そこで、この包丁大使はどのような方なのかお教えいただきたいと思います。　　そして、その方にどうして包丁大使をお願いすることにしたのか、その理由などもあわせてお聞かせください。　　包丁大使の任命式を行い、関市公認の刃物大使が誕生したわけですが、包丁大使にはこれからどのような活動を行っていただくのか、今後の活動についてお聞かせください。　　こうした新たな取組みで、ぜひとも関市の刃物や包丁を広く全国にＰＲし、関市の魅力を広めていただきたいと大いに期待しているところですが、今後、市としてお考えになっている刃物をテーマとした観光戦略などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。　　日本一の刃物のまちという関市の刃物ブランドを日本はもとより世界に広く知らしめて、産業界を大いに盛り上げていただきたいとお願いしまして、１番の質問を終わります。　　続きまして、２番の関市総合防災訓練についてお伺いいたします。　　ことしの夏は想定外の長雨や豪雨などにより、全国各地で被害を受けました。特に、大きなものでは、７月に発生しました九州北部豪雨災害です。福岡県の朝倉市や大分県の日田市などを中心に、１時間に最大で100ミリを超える、まさに想定外の豪雨に見舞われ、河川が氾濫し、家屋浸水や土砂流出の被害がありました。　　また、関東地方でも、８月は長雨に悩まされました。東京都心では、８月１日から21日までの21日間という降水連続日数を記録するなど、実に40年ぶりの長雨となりました。ほかにも落雷や竜巻の被害も発生しました。まさに異常気象の夏でありました。被災地の一日も早い復興を心からお祈りしているところであります。　　こうした災害は本当に、いつ、どこで発生するかわかりません。また、人間の手で防ぐことも難しいことです。できることと言えば、いざというときの備えであります。災害が発生したときの被害を最小限に食いとめ、そして、みずからの命を守るためにも、日ごろの訓練はとても重要であります。関市においても、防災・減災には力を入れてこられましたが、ことしも総合防災訓練を実施すると思います。　　そこで、（１）ですが、今年度予定されている関市総合防災訓練の概要についてお伺いをいたします。　　ことしの総合防災訓練においては、災害の規模や内容を想定して、その想定に対応した訓練を実施しておられます。ことしはどのような想定で実施されるのか、また、どのような理由で、その想定としたのか、防災訓練の計画とともにお教えください。　　東海地方においては、巨大地震の発生が懸念されており、地震以外を想定した訓練もこれまで重ねてきたと思いますが、さきの九州北部豪雨災害のように、集中豪雨による被害は、これこそ我がまちでも発生する可能性は高いのではないでしょうか。特に、長良川、板取川、津保川などの河川は川幅も狭く、水位が急に上昇したり、氾濫したりする危険性も大いに考えられます。　　また、板取川、津保川の流域地域では、山深い山間地ということもあり、土砂災害なども十分に想定されます。こうした地域の特性を考えると、関市一円を対象とした総合防災訓練も大切ですが、ほかにも検討していかなければならない訓練が見えてくる気がします。　　そこで、（３）ですが、これからは地域の特性などを考慮した防災訓練を開催してはどうかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。　　災害時には自助・共助が大変重要となってくると思われます。言葉でわかっていても、いざというときにどれだけ行動に移せるかはわかりません。そのための訓練であります。多くの市民を対象とした総合的な防災訓練とはまた別に、もう少し狭い範囲を対象とした小さいコミュニティを対象とした訓練も必要になってきています。　　そこで、（４）ですが、規模や対象をより小さく、身近にして多くの市民に参加を呼びかけてはどうでしょうか。市民の参加があってこその防災訓練です。１人でも多くの参加がいただけるような呼びかけを検討されてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。　　それでは、最後に、３の工業団地開発について伺います。　　この質問につきましては、先ほどもお断りさせていただきましたとおり、（３）と（４）の内容について質問させていただきます。　　先日、当局より文書資料にて御報告いただきましたが、これまで関市が県や美濃市と協議を進めてきた（仮称）池尻・笠神工業団地開発計画について、今後はこの計画に参加しない方針を決定したとの説明でした。工業団地の開発や企業誘致というものは、なかなか厳しいということはよく承知しています。膨大な費用もかかります。　　また、近年では、大手の企業が工業団地内の工場を閉鎖したり、そのまちから撤退したりという話も耳にします。そうしたさまざまな事情からの判断かとも思います。　　そこでお伺いいたしますが、関市におきましては、これまで旧ロジスティクス工業団地と呼んでいる開発計画がございます。これも立地の条件などから開発にかかる費用も大きく、なかなか事業が進んでいないものと認識しておりますが、（３）旧ロジスティクス工業団地の計画の進捗についてお聞かせください。　　こうした事案を抱えつつ、今回の池尻・笠神工業団地計画の不参加という判断を下されたものかと思います。　　そこで、（４）ですが、今後の関市における工業団地開発や企業誘致の方向性というものは、どうお考えか、将来的な展望でありますが、関市の企業誘致政策について、現在のお考えをお聞かせください。　　以上、関市公認の包丁大使、総合防災訓練、そして工業団地開発計画と大きく３つの点につきまして質問させていただきまして、平成会の代表質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　（質問席に降壇） ○議長（三輪正善君）　　　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。　　　　（市長　尾関健治君登壇） ◎市長（尾関健治君）　　　ただいま平成会を代表されまして、松田文男議員から代表質問を賜りまして、まことにありがとうございます。　　割と比較的、皆さん質問時間が短くなっておりまして、もう少し御質問をいただいてもいいんじゃないかなというふうに思いながら、今ここに立っております。　　それでは、なかなかちょうどいいあんばいとか難しいかもしれませんが、それでは、いただきました御質問に対しまして、順次答弁をさせていただきます。　　まず、大きな１点目でございますけれども、関市公認包丁大使についてお答えをいたします。　　まず、包丁大使を任命する目的と役割についてでございます。　　議員からも御紹介をいただきましたとおり、ことしは関市の一大イベントであります刃物まつりが記念すべき50回目を迎えるということで、この１年は刃物に関するさまざまなイベントやＰＲを展開し、関市が日本一の刃物のまちであることを大いに宣伝しているところでございます。　　その一環として、去る９月１日、市内のショッピングセンターで会場をお借りして、関市公認の包丁大使の任命式を行いました。これは国内で初となるもので、その包丁大使には吉本興業に所属のお笑い芸人いけや賢二さんにお願いをすることにしました。　　なぜ今回包丁大使というものを任命することにしたのか、その目的と役割についてでございますが、近年、国内では包丁離れが進んでいる状況にあります。国の調査によりますと、2016年では夫婦共働きの世帯は1,129万世帯で、1980年と比べて515万世帯も増加をしています。そのため、家庭で御飯を食べている、いわゆる内食市場は2014年に約34兆8,223億円で、10年前よりも9,600億円減少しております。そのかわりに外食と内食の中間、惣菜やお弁当を買って帰り、家で食べることを指す中食市場の規模は、約９兆2,605億円と、10年前と比べて20％以上も増加していると言われております。　　つまり、我が国では、家庭で御飯を食べなくなった、家庭で料理をしなくなった、そういう時代になってきたと言えます。スーパーなどでは、調理をしなくてもよい食材や包丁を使って切らなくても、そのまま食べられる食品などが並び、とても便利で快適な時代となりました。中には、若い夫婦の御家庭で、包丁自体を持っていないということもあると聞いたこともございます。　　包丁大使は、こうした包丁離れが進む現代社会において、包丁や刃物のニーズを好転させるためにも、若い方々やこれからの時代を担う子どもたちをターゲットとして、すぐれた包丁さばきや料理の腕前を披露しながら、包丁や料理に関する興味、関心を高めていただくための活動を行ってもらいたいと考え、包丁大使を任命させていただきました。　　主に、包丁や料理に関するイベントなどにおいて、包丁や料理のすばらしさ、もちろん関市の刃物のまちとしての魅力を広くＰＲすることも、その役割としてお願いするものでございます。　　次に、任命した包丁大使は、どのような方かという点でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、吉本興業所属のお笑いコンビ、犬の心のいけや賢二さんでございます。いけやさんは静岡県出身のお笑い芸人で、テレビや舞台などで活躍をされていますが、芸人を始めたころから現在まで、居酒屋で板前のアルバイトをされており、料理が非常に得意であるということです。その見事な料理の腕前が買われて、最近では料理芸人としてテレビの料理番組などに出演されたり、料理本を出版されたりするなど、特に若者や子どもたちから人気を博しておられる方でございます。　　次に、選定した理由についてでございます。　　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、いけや賢二さんは料理が非常に得意であり、その料理の腕前や実績、見事な包丁さばきを見込みまして、包丁大使をお願いすることといたしました。　　有名な料理人や著名な料理研究家にお願いをしたり、また、地元出身や関市ゆかりのタレントさんを起用したりするといったＰＲ活動もございますが、若い世代の方や子どもたちが楽しく料理や包丁に対して自然に関心を持ってもらえることを狙い、包丁大使にはいけやさんがふさわしいと考えました。　　９月１日の就任式では、大勢のお客様の前で、いけやさんがタマネギの早切りやキュウリの飾り切りを披露してくださいましたが、実に見事な包丁さばきで、関市の包丁の魅力を広くＰＲするためには最適な方であると実感したところであります。　　また、いけやさんにはものづくりのまち関市を代表する包丁職人の手により作成していただいた最高級の包丁を記念品としてお渡しをいたしました。今後、この包丁を手にして、全国で関市の包丁のすばらしさをアピールしていただけるものと思います。　　次に、今後の活動についてでございます。今後の活動につきましては、これから詳細について包丁大使いけやさん御本人とも協議をしていきたいと考えています。　　先日の就任式の後には、市内ショッピングセンター内に設置してある調理室において、事前申し込みのあった親子15組を対象に、30分間でできるスピード料理の教室を開催いたしました。また、10月に開催する第50回刃物まつりにお越しいただけるよう現在調整しているところでございます。　　今後も観光物産展を初めとする市のイベント、料理に関するイベントや地域のお祭りなどのいろいろな機会を捉えて、関市の包丁の魅力を発信していただきたいと考えています。　　次に、刃物をテーマとした今後の観光戦略についてでございます。　　今年度は、先ほど申し上げましたとおり、第50回刃物まつりの記念事業と位置づけて、刃物にかかわるさまざまなイベントや講座などを年間を通じて開催してきたところです。　　また、観光シティプロモーション事業として、これまでには関市ＰＲ動画、「もしものハナシ」リリースなど、刃物をキーコンテンツとしてＰＲ事業なども展開しており、こうした取組みは今後も継続して実施してまいりたいと考えています。　　そのような中で、市では観光による経済の活性化及び地域ブランド力の強化に向け、体系的、計画的な観光振興を推進するために、平成29年３月に関市観光振興戦略を策定しております。戦略の中では、日本刀、古式日本刀鍛錬、刃物製品を特に力を入れて展開する観光資源として位置づけ、１番目の柱では、観光情報発信プロジェクトとして、既存の観光パンフレット等のブラッシュアップにあわせて、新聞やテレビ等のメディアへの情報掲載の促進、ＳＮＳを活用した情報拡散やブランドサイトの運用等による積極的な情報発信により、関の刃物のブランディングを強化していく計画としています。　　さらに、２番目の柱においては、刃物を核とした観光拠点づくりプロジェクトとして、現在まさに事業が進捗中にある刃物ミュージアム回廊の整備を推進し、地場産業である刃物産業の紹介、関市が誇る日本刀文化、そして、豊かな自然やおいしいグルメといった関市の魅力などの情報発信拠点づくりを進めてまいります。そうした施設が完成した際には、刃物に関する体験型メニューなどを提供して、国内外からの観光客の誘客に努めていきたいと考えております。　　そのほか、関市で最も集客力のあるイベントである刃物まつりの充実、発展はもとより、今年度で４回目の開催となった関の工場参観日等のイベントも活用するなど、刃物をキーコンテンツに据えて、観光客の「コト消費」のニーズに応えていくことで、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、大きな２点目、関市総合防災訓練についてお答えをいたします。　　まず、今年度の関市総合防災訓練の概要についてでございます。　　10月29日に行う関市総合防災訓練では、東海、東南海地震の複合型地震により、最大震度６弱の揺れを観測し、家屋の損壊、道路の寸断、電気、ガス、水道等のライフラインが遮断したという想定で実施をいたします。市内全域では、自治会や自主防災会ごとに住民の皆様による避難訓練、避難報告訓練や自主防災訓練を実施していただきます。主会場である津保川中学校では、消防団、陸上自衛隊、社会福祉協議会を初め、24の関係協力団体が参加し、住民と一緒に消火器取扱い訓練、倒壊家屋からの救出訓練、避難所開設訓練、心肺蘇生法、ＡＥＤ取扱い訓練などを実施します。　　さらに、近年の災害事例からエコノミークラス症候群への対策訓練を行うとともに、ことしは新たに避難に時間のかかるような避難行動要支援者名簿に登録された方の避難訓練や食品アレルギーへの対策訓練なども実施したいと計画しております。　　次に、どのような理由から、このような訓練を想定したかについてでございます。　　関市で想定される大規模な災害は、台風などの豪雨災害と地震となりますが、今後30年の間に東海地震は87％、東南海地震が60％の確率で発生すると言われております。複合型地震が発生した場合、関市では最大震度６弱の揺れが起こるという調査結果があります。　　そして、地震は突発的に起こるものなので、日ごろから市民の皆様に自助と共助の備えをしていただくために、この想定により訓練を行うものでございます。　　次に、地域の特性などを考慮した防災訓練の開催についてでございます。　　関市総合防災訓練は、昭和58年から始まり、市内全域で主地区を巡回し、地域にあわせた想定などで訓練を行い、ことしで35回目を迎えます。そして、合併した地域もことしの開催予定の武儀地域で全て一巡することになります。何年かに一度、主地区として大きな訓練を実施することも重要ですが、近年発生する地震や豪雨の被災状況を報道などで目にしますと、自助・共助の意識の向上を図り、地域の防災力を高めることがより強く求められています。　　そうしたことから、これまでの総合防災訓練の方法は見直すべき時期に来ていると考えており、来年度に向けて実施方法を検討しております。議員御指摘のように、地域の特性を考慮した訓練は有効でありますので、参考にして検討してまいります。　　次に、規模や対策をより小さく身近にして、多くの市民に参加を呼びかけてはという御提案でございます。　　全国的に発生している地震や豪雨による被害を報道などで目にしますと、ことしのように、市内でも局地的な豪雨が発生しておりますので、市内の皆様の防災の関心は非常に高くなっているのではないかと思われます。しかし、総合防災訓練も主会場以外の参加者は決して多い状況にはございません。　　そうした中、議員御提案のように、自治会など身近な単位での防災訓練も有効であると考えます。御近所が声を掛け合って安否確認をしながら、早目に安全な場所に避難をすることにつながると思います。　　そして、河川など地形的な特徴や避難所の設置状況などを考慮して、学校区や地域委員会などの単位での訓練がより実践的であると考えます。　　地域が抱える防災上の特性を考慮しながら、地域にあわせた訓練をつくり上げていくことで地域コミュニティを高め、自助・共助の意識の向上も期待できると考えています。　　また、こうした訓練を通して、顔が見える関係が構築でき、地域のきずなも強まり、ひいてはより多くの住民が訓練に参加してもらえると考えております。　　最後に、大きな３点目、工業団地開発計画についてお答えをいたします。　　（３）の旧ロジスティクス工業団地の計画の推移についてでございます。　　これまでの経緯としましては、平成11年７月に広域物流拠点、関ロジスティクス整備事業用地として、富野地内において、公簿面積で約4.3ヘクタールを市で、約60.1ヘクタールを市土地開発公社で、合計64.4ヘクタールの土地を取得しております。平成18年11月には、東海環状自動車道の開通による交通条件の改善や中部圏の内陸部への企業進出が進展している状況から、必ずしも物流系施設だけでなく、工業系等も立地する複合団地整備事業の計画に至り、平成20年３月に、その基本構想を策定いたしました。　　その後、平成24年度には、地形的に急峻なところや地盤がかたく造成が難しいところを除いた東側の約36.5ヘクタールに、計画面積を縮小して工業団地の造成に向けた基本構想を策定いたしました。　　また、平成26年度は、自然環境を把握する目的で、動物、植物の調査、平成27年度には市文化財保護センターにより、埋蔵文化財の試掘調査を実施しております。基本構想の結果から、整備事業費から算出された分譲価格が周辺工業団地の分譲価格を上回ることが想定されたことから、民間企業が事業主体となり造成するなど、民間資金力を活用して事業を進めていくこととし、民間企業への情報提供にこれまで努めてまいりました。引き続き早期事業化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、今後の工業団地開発や企業誘致の方向についてでございます。　　池尻・笠神工業団地開発計画につきましては、先ほどの明政会、長屋議員の代表質問に御答弁申し上げたとおり、関市としては参加しないことといたしました。　　工業団地開発や企業誘致につきましては、市の施策の１つである移住・定住促進において、人口増加の効果も期待できますので、積極的に対応していきたいと考えているところでございます。　　今後も岐阜県企業誘致課などの関係機関と連携し、優良企業の誘致を積極的に推進するため、市内に立地した企業に企業立地奨励金の交付を継続していくほか、同奨励金の拡充見直しの検討、工場用地候補地情報の収集や提供、民間主導による工業団地の造成に対する積極的な支援策の検討を行うなど、工場用地の確保に努め、企業誘致を推進し、雇用の創出と税収の増加を図ってまいりたいと考えております。　　いただきました御質問に対する私からの答弁といたしましては、以上とさせていただきます。　　　　（降　　壇） ○議長（三輪正善君）　　　６番　松田文男君、どうぞ。 ◆６番（松田文男君）　　　再質でありませんけれども、少しだけ要望させていだきます。　　１番の包丁大使、これからいろいろイベント等で包丁大使がいろいろなことをやられると思いますけれども、やはりマスコミにどんどん、特に全国区マスコミに取り上げていただけるよう働きかけをしていただきたいと思います。　　それから、２番、防災訓練、今までは自助・共助・公助という中の公助の部分の訓練が多かったと思いますので、自助は無理ですが、共助の部分の訓練を考えてやっていただきたいと思います。　　それから、３番目のロジ、ロジはやはり山が荒れてきておりますし、山を放かっておいては、今でもそうですけれども、イノシシ、猿のすみか、アライグマでもなんですけれども、近所の田んぼ、畑を荒らしにでてきますので、何か自然公園的な遊歩道など設けるようにして、これも公費でやらなくても、ボランティアの方でも募集してやって、自然公園的な、自然観察園のような形にしていっていただきたいと思います。　　工業団地、あそこ開発すると、何か坪当たり12万というような話も聞いておりますので、とてもとても売れるようなものでありませんので、しばらくはそういうことを計画していただきたいと思います。　　以上で平成会代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（三輪正善君）　　　これをもちまして、平成会の代表質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後２時40分から再開いたします。　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（三輪正善君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　日程第35、一般質問を行います。　　発言は、お手元に配付してあります一般質問順序表により許可いたします。　　13番　足立将裕君、どうぞ。　　　　（13番　足立将裕君質問席に登壇・拍手） ◆13番（足立将裕君）　　　議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。　　公明党関市議員団、足立将裕でございます。　　本日、最後の登壇者となりました。１時間、皆さん、頑張っていきましょう。　　質問は、資金管理運用について、手話言語条例についての２つであります。　　それでは、１、資金管理運用について。　　平成26年12月、平成28年３月に、資金調達と資金運用について、そして、財務活動管理方針について質問をしてきましたが、今回は、資金の管理運用に絞って質問をします。　　地方自治体が保有する現金は、住民の共有財産です。したがって、地方自治体における資金管理運用については、安全性はもとより、住民が納得できる効率性も求められます。低金利、不透明な金融状況下での公金の管理運用について、現在までの運用方法、今後の運用方法などを質問します。　　平成29年度部局長実行宣言で、会計管理者は適正な管理運用に努めます。基金等の運用は、安全性の確保を第一に運用しますと宣言をしております。そして、28年度やりました達成状況報告に、１つとして、歳計現金の運用については、余裕資金がなかったため定期性預金の運用は取りやめました。　　注目すべきもう一つのところが、基金の運用については、定期預金での利率が低いため、総額約210億円のうち、債権を約70％運用しました。その結果、債権の売却益、定期預金及び基金の利息収入を合わせて約５億7,000万円の収入となりましたと書いてあります。　　基金の運用で５億7,000万円の収入、これは驚くべき数字です。基金の残高の多い少ない自治体がありますので、運用収入額だけ単純比較はできませんが、多分高い利回りで運用してきたと想像できます。　　他市との比較をするためにも、（１）として、近年の資金運用の実績、平均残高、運用収入、運用利回りを教えてください。これは関市ホームページには公表されておりません。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　それでは、歳計現金の年間平均残高、そして歳計現金及び基金の運用収入と運用利回りということで、平成26年度から28年度の３か年の状況につきまして御説明をさせていただきます。　　金額の単位につきましては、100万円単位とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　平成26年度の年間平均残高は16億7,100万円でございます。運用収入は１億1,600万円、運用利回りは0.59％でございます。　　平成27年度の年間平均残高は28億100万円、運用収入は３億5,900万円、運用利回りは1.91％でございます。　　平成28年度の年間平均残高は45億7,800万円、運用収入は５億7,400万円、運用利回りは2.68％でございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　二俣さん、すみません、今のは歳計現金、基金も含めての残高ですか、ちょっと確認でお願いします。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　歳計現金と基金の運用収入等、合わせたものでございます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　それでは、28年度分では、今、歳計現金、歳計外現金、基金合わせて、残高45億7,800万円と申されましたですかね。基金も合わせて45億円というのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　年間平均残高につきましては、歳計現金のみでございます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　確認しますと、今45億7,800万円は、28年度の歳計現金の平均残高と、運用収入は基金と歳計現金を合わせて５億7,400万円、両方合わせての利回りが2.68％ということでよろしいですか。　　そうしたら、基金の残高は、28年度は幾らあるのか、運用した基金の額は幾らぐらいでしたか。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　28年度の基金の運用額は214億4,900万円でございます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　今聞いたのは、詳しく聞かないと歳計現金とか基金の残高がどれだけというのはわかりません。しかし、岐阜県下の市、私が調べて、ホームページから５つの市が資金の運用実績を公表しているんですね。そこには残高、歳計現金の残高、利息収入、利回り、基金の残高、運用額、利回りというふうに公表されています。こういうのがあると、うちの市はこれぐらいになっていると。　　ちなみに、関市と同じような残高を持っている多治見市で、これ27年度ですが、多治見市は平成27年度資金運用実績で、歳計現金、歳計外現金は、平均月末残高は40億2,630万円、年間利子額は131万円、平均年間利率は0.032％です。これは歳計現金です。　　一方、基金のほうは、基金の月末残高は240億4,337万円、それで、関市より多い240億円の基金残高なんですが、何と多治見市は年間の利子額は4,988万円、関市が５億5,000万円、これは５億円以上出しているのに、多治見市は5,000万円ぐらいしか運用していない。平均の年間率は0.208、うちはさっき何と言いました、2.68％ということです。同じ自治体で、同じような残高で、歳計現金を運用しても、これだけの差があるということです。どうして関市は答弁の数字のとおり、利回りの運用実績を出せたのか、同じ県内の自治体でどうしてこのように差が出てしまうのか、関市の資金管理運用方法をお聞きします。　　資金の管理と運用について、法令の規定では、歳入歳出現金は、地方自治法及び地方自治施行令に最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと書いてあり、基金については、同じく確実かつ効率的に運用しなければならない。地方財政法には、財産は常に良好な状態において、これを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的なこれを運用しなければと書いてあります。　　そこで、（２）です。運用方法について、まず、アの歳入歳出現金、歳入歳出外現金の運用について、どうやって平成28年度は運用してきたのかをお答えください。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　それでは、歳入歳出現金と歳入歳出外現金の運用ということで、26年度から、これも28年度の３か年につきまして申し上げたいと思います。　　平成26年度の運用につきましては、定期預金21億5,000万円でございまして、運用収入は59万6,000円、運用率0.028％でございます。　　平成27年度の運用は、定期預金30億円で、運用収入は90万2,000円、運用率0.03％でございます。　　28年度につきましては、定期預金の利率が低いため運用は行っていないというところでございます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　続いて、基金の運用についてお答えください。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　それでは、基金の運用ということで、こちらも平成26年度から28年度の基金の運用状況につきまして御説明をさせていただきます。　　金額の単位につきましては、先ほど同様、100万円単位とさせていただきますので、よろしくお願いします。　　26年度の運用額は196億4,600万円で、運用収入は１億1,600万円、運用利回りは0.59％でございます。　　平成27年度の運用額は187億4,600万円、運用収入は３億5,900万円、運用利回りは1.91％でございます。　　平成28年度の運用額は214億4,900万円、運用収入は５億7,400万円、運用利回りは2.68％でございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　基金の運用については、本当にすばらしいといいますか、何かおかしいことをやっていないかなと疑うほどですが、これは後から聞きます。　　歳計現金のほうですが、中には、今、先ほど多治見市でもそうですが、歳計現金などもある程度残高があって、その中で運用収益を出していますね。関市は、定期預金の金利が低いからといって、運用利子がないと、なかったというふうにしていますが、関市の運用基準の中に、会計管理者は支払資金の状況により、２億円以上の一時的な資金余裕は出たときは、5,000万円単位の適当な金額を定期預金で運用することができると書いてあります。ということは、２億円以上の一時的な資金あったら定期預金で運用しなければ、本当はならないんじゃないですか。　　ただ、その定期預金の利率、今現在、定期預金の利率は0.01％です。３か月でも、１年でも、５年でも0.01％、普通預金の利率は0.001％です。0.01％ということは、1,000万円１年間預けても、利息は1,000円ですね、1,000円しかならないんです。でも、歳計現金の残高が10億円あれば、幾ら定期預金の利率が低くても、歳計現金の運用の方法をもうちょっとしたほうがいいんじゃないかということについて見解をお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　今、歳計現金の運用ということでございますが、確かに、その基準の中にはそのようになっておりますが、先ほど申し上げましたように、低率であるというのと、非常に年度の中で定期にしたものを途中で解約するというような措置を今までもとっております。年度でくくってしまうというやり方ですので、ほとんど、0.01よりももっと低い利率になるのではないかということもありますので、こういった運用を今は取りやめにしておるという状況でございます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　ということは、基準を見直さなければいけないということで、後の質問でまたつなげていきたいと思います。　　全く庶民的な質問ですが、関市は５億7,000万円ぐらいの利子が、売却益の収益があったと、その５億7,000万円は、どこに行くんですか、どこに使われるんですか。そういうことをお聞きします。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　基金で得た収入は、基金にまた戻さなければいけませんので、年度末のときに、基金残高に応じた割合で各基金のほうへ戻しております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　庶民的な考えですが、何もしなくても運用だけで５億7,000万円収益が出ると。今財政が厳しい、新しい事業ができないといったときに、この５億7,000万円を使うことはできないんじゃないかというふうに思ってしまいますね。　　しかし、今会計管理者が言われたとおり、地方財政法で積み立てた金額から生ずる収入は、全て積立金に繰り入れなければならないというふうに法律で決まっているので、幾ら運用で稼いだお金でも使えずに、一旦は基金に繰り入れる、基金に繰り入れれば、それは財政調整基金であれ、減債基金であれ、最終的には市民のために使われるので、これはよしということになるかと思います。　　しかし、今、会計管理者が言われた配当の分ですね、それを今一括管理運用していますね、基金に。それを残高に応じて分配するということは、基準には書いてありませんね。そういうことからすると、収益は基準にも、いついつの時点で、いついつ、残高に応じていついつ分配するというふうに、基金に戻すということも基準にうたわなければならないのではないかと思います。　　（３）番に行きますが、運用基準、指針についてですが、関市公金管理及び運用に関する基準、関市債権運用指針というのがあります。関市はこれに基づいて運用しているんですが、アとして、今までの主な見直しの経緯をお答えください。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　それでは、運用基準と債権の運用指針の見直しの経緯ということで、大まかな見直しの経緯について御答弁させていただきます。　　まず、公金の管理及び運用に関する基準のほうでございますが、こちらにつきましては大きな見直しはございません。債権運用指針につきましては、平成18年３月に、債権の運用額を基金総額の50％として、残りの50％を定期預金で運用するとする改正がございました。　　平成23年５月には、償還年限が10年を超えないものとし、５年を超えるものにつきましては、５割までとする改正がございました。　　平成25年６月には、５年を超えるものの５割までというのを撤廃する改正がございました。　　平成27年２月には、償還年限が20年を超えないものとし、10年を超えるものにつきましては、債権運用額の20％以内とする改正がございました。　　平成28年３月には、償還年限が20年を超える購入ができるという改正がございました。　　そして、ことし９月にですが、売却損失の処理ということで、運用収益を使用して償却できる改正を行ったところでございます。　　こうした改正によりまして、より収益が上がるような運営に心がけております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　私は、過去の質問で、預金金利が少ない中、債権での運用ということで、先進例を挙げまして、20年を変えるようにするとか、そういう提案したんですが、今そういうふうになっているということで、関市は今、買ってはいないかと思いますが、20年を超えるということは、30年の国債も買おうと思えば買える状態にあるということですか。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　今手持ちの債権につきましては、ほとんどが20年超えるものでございまして、30年、長いものでは40年のものもあるということでございます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　20年を超えるものもよしとしていることで、30年以内じゃなくて、今40年も関市は持っているということですか。40年間、その額は幾らかわかりませんが、使わずに、満期まで持っていれば毎年利金が入ってくるのでいいんですが、将来、10年後、20年後、ひょっとして、その40年の国債を使うようなときが来たときに、そのときの債権相場で売却したときに、今までの利金と比べてプラスになるのか、マイナスになるのか、そういうリスクがちょっとありますね。満期まで持てば、全然リスクはないですけれども、いざとなったとき、いざ使うとなったときに、そういうリスクが多少あるんじゃないかというふうに思います。　　じゃ、イで高率で運用ができている自治体についての所見ですが、これは自治体の財政課の人、それから会計の人は、みんな知っていると思いますが、福岡県の宗像市、ここは人口９万6,000人です。それと、大分県の国東市、人口３万人です。政令指定都市みたいに、人口が多くて財政規模がうちと桁が１桁、２桁あるところ、そこは余り参考にならないと思いますが、この宗像市、国東市は、例えば、宗像市は、平成27年度は基金残高190億円で、その運用益は約６億円、利回りは3.17％、全国トップクラスということで新聞にばっと出ました。　　もっと有名では、大分県国東市、ここは数年前から力を入れておりまして、例えば、平成27年度は歳計現金でも1.831％の運用利回りしています。基金で1.922％、合計で1.90％、平成28年度は歳計現金で0.408％、基金で1.988％、合計で1.70％ということで、ほとんどの多くの自治体が１％満たない、0.5％で運用している中、２％前後、宗像市は3.17％を27年度で出しています。こういった自治体もありますが、それについての所見をお伺いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　所見ということでございますが、先進的な取組をしてみえます、今、議員申されました宗像市であるとか、国東市、あるいは福岡市など、そういったところを参考にして、今後運用指針も変更できるように検討していきたいというふうに、調査研究してまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　次のウの今後の見直しについてですが、先ほども言ったことにあわせて、大分県国東市は、歳計現金でも数千万の運用益出していますね。それはなぜできるかといったら、ある程度残高があります。うちは、歳計現金は余裕ができたら定期預金でしか運用できないという規定なんです。しかし、国東市は歳計現金でも、債権でも運用ができるというふうに基準があります。　　ですから、例えば、大口定期で預けられるようなまとまったお金があれば、定期預金の利率は低いけれども、国債で運用しているということで、歳計現金でも収益を上げて、基金でも上げている、こういうやり方をしています。　　関市は今やろうと思ってもできません。基準に歳計現金は債権だめというふうになっていますので、そういうことを含めて、今後の見直しというのも必要じゃないかと思いますが、その見解をお伺いします。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　歳計現金での債権での運用ができるようにという御提案でございますが、償還年限の長い債権を持ち続けることがいいことかどうかとか、単年度で償還するものは逆にマイナスになってしまうという場合もございますし、そうしたリスクがございますので、債権での運用は、現在ではしないほうがいいという判断をいたしておりますが、今申されましたような先進地の運用指針等、どういうやり方をしてみえるかというのは、今後参考に調査研究したいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　私は歳計現金を債権で運用をしなければならないという規定でなくて、債権でも運用できるというふうに規定していけば、やるかやらないかは、その時期と判断によってできますので、そういうふうに基準を見直していったほうがいいんじゃないかと思います。　　それに続いて、エの財務活動管理方針の策定ということで、関市には資金調達に関する基準及び指針は、文書としてはないそうです。運用ではありますけれども、調達に関しては。現在の関市公金の管理及び運用に関する基準、関市債権運用指針を見直すに当たり、資金と調達、これ一体のものと考えて、資金調達を含めて、あわせて財務管理方針を策定してはどうかということを３年前から言っております。財務活動管理方針とは、資金管理活動の両面である運用と調達を一体的に捉え、安全性にかかわる信用リスク、誘導リスク、金利変動リスクなど適切な管理を通じて効率性の向上を図る仕組みづくりですが、その見解をお答えください。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　議員御提案の協議会ということで、以前定例会でも御提案していただいたところでございまして、資金管理、それから資金調達運用、こういったものは、この協議につきましては、意義あるというふうに考えておりますので、担当課、会計課も含めた財政の担当部門、あるいは水道部門、こういったところとも協議をいたしまして、そして、既に取組をしてみえます先進市などの事例を参考に、調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　では次に、（４）の今後の運用方針についてでございます。　　現在は金融緩和による金利の抑制がなっています。景気も横ばいです。しかし、いつこの金融緩和がなくなるかわかりません。そうすると、金利は上昇をしていきます。そういった時期です、今。　　こういったときに、長期運用の懸念があるのも事実だと思います。公金運用における超長期運用の疑問というのは、これはあるかと思います。災害の備えのために基金があるんですが、いざとなった時に、使おうと思っても、使おうとすれば損失が出る可能性があるということで、こういった状況は、今後の運用方針というのは来年度に向けてどうされますか。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　今、基金の運用につきましては、債権と、それから定期預金ということで運用をしておりまして、不測の事態が起きた場合は、定期預金のほうで何とかやれる程度の金額を運用しておりますので、今後もこういうやり方になるのではないかというふうに思います。　　今後、数年後、売却益、出るのかどうかということもありますけれども、このことにつきましては、そのとき、そのときのマーケットの事情によって変わってしまいますので、必ずしも27年度、28年度の運用益が出るかどうかというのは、ちょっと今のところわからないという状況でございますので、その分は利金が必ず年２回入ってまいりますので、債権では、運用は必要ではないかなと、こんなことを思っております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　続いて、人材育成と事務マニュアル化についてですが、先ほどお答えいただきました平成27年度３億5,900万円、28年度は５億7,400万円、これはすごいことです。二俣さんが会計管理者になって、こういう数字が出たんですが、これは二俣さんが会計管理者になって、こういう数字が出てきたと、それとも誰が会計管理者になってもできるものですか。二俣様々なんですが、どうですか。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　誰が会計課に来てもできるのかどうかという、こういう御質問かなと思いますが、実は３億数千万円の27年度の運用につきましては、私の前任者の会計管理者が運用しておりましたので、私の場合は、そのやり方を踏襲したという形でございます。　　ですから、次の方がまた会計管理者で来ていただいても、この運用指針見ていただければ、運用のやり方というのは大体わかるのではないかなというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　各自治体の会計管理者は、そういうふうだと思うんですね。思うんだけれども、実際そうじゃないです。やっぱり関市はすばらしいと思います。前任者からの引継ぎで、環境は変化し続けているので、前任者から引き継がれた手法は、今は正しいかもわからないけれども、時代は変わっていますので、来年正しいかどうかというのはわかりませんので、自治体の特異性で、人事異動で経験のない方がある部署にぽんと来ることがあります。でも、事務の平準化といいますか、レベルの水準を維持するためにも、人材育成と、そういう仕事のマニュアル化というのは大切だと思いますが、そこで、（５）の人材育成と事務マニュアル化についてお聞きいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　人材育成ということでございますが、職員研修という観点から、会計課の職員に証券会社主催によります公金セミナー、こういったものにも参加をさせております。私だけということではなく、職員もそういったもので勉強してもらうというやり方をしておりますし、先ほどのマニュアル化につきましても、先ほど申し上げましたように、運用指針に従って運用を行えば、誰でもができるとは思っておりますが、詳細な部分、例えば債権の購入、売却までの流れやマーケット情報の確認というのは必要であると考えられますので、他市の状況なども参考に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　そのマニュアル化と財務活動管理方針というのを定めておけば、後々この方針に沿ってこういうふうに運用したということが説明はできますので、それとあわせて、今後進めていっていただきたいということです。　　最後の質問です。（６）なぜ運用実績を公表していないのかと、逆に言いますと、公表すべきではないかということです。　　私が調べた中では、県下で５市、多治見市、高山市、美濃加茂市、郡上市、本巣市が運用実績を公表しています。中には毎月の残高も掲載、毎月の歳計現金、基金の残高を掲載して、定期では幾ら、基金では幾らとか、利回りはどれだけというふうに公表をしています。市民の皆様からの大切な公金、資金を運用して、その成果は市民に知らせるのは当たり前のことではないかと思います。　　特に、関市は成績がいいんですから、５億7,000万円、これ例えば28年度の歳入で、市税と軽自動車税は２億4,200万円ですよ。市たばこ税が５億4,800万円、軽自動車税の２倍以上、市たばこ税と同じぐらいの市の歳入の部分を運用で稼いでいるといったら言い方は悪いですけれども、している。なおかつ市ですから、この運用益に20％税金はかかりませんね。私たちは、預金金利は20％引かれますよね。それと市税で仮に１億円歳入アップがあったというと、市税で１億円上げても、地方交付税が7,500万円減らされますよね。１億円アップしても、実際は2,500万円分しか使えないということでございます。　　しかし、この運用益は地方交付税の歳入には関係ないんですね。丸々使えるというか、基金に積み立てできるということですので、もっと大切なことなんだと思いますが、（６）なぜ運用実績を公表しないのかについてお答え願います。 ○議長（三輪正善君）　　　二俣会計管理者、どうぞ。 ◎会計管理者（二俣幸二君）　　　公表につきましてやるようにという御提案でございますが、現在ホームページにおきまして、毎月の歳計現金の収支状況、残高でございますが、これを表とグラフで公表しておりますので、この毎月の収支状況にあわせまして公表できるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　それ遠慮しなくてもいいと思うんですよね。毎月こういうふうに出して、それは見る人は見るかもわかりませんが、やっぱり市として年一度、運用実績ということが会計課になるのか、財政課になるのか、公表するだけのことですし、うちは成績がいいんですから、堂々と公表すればいいかと思いますので、情報開示という意味からでも、公表をぜひともお願いいたします。　　もう時間がなくなってきまして、次、手話言語条例について御質問をいたします。　　手話は言語である、このフレーズを聞いて、手話は日本語や英語、ハングル語の外国語と同じ言語の１つと言われてもぴんと来ない方が多いと思います。　　しかし、日本手話は独自の体系を持つ立派な１つの言語であります。近年、手話への理解を広げようと全国の自治体で手話関連の条例の制定が進んでおります。　　平成25年10月に、鳥取県は全国で初めて手話を言語であると明記した鳥取県手話言語条例を制定しました。続いて、２か月後の12月に、北海道石狩市が市区町村では初めてになる石狩市手話に関する基本条例を制定しました。その石狩市に私ども会派は先月８月に、手話条例についての行政視察に行き、条例の制定の経緯、制定後石狩市がどう変わったか等勉強してきたところです。　　まずは、（１）として、市の視覚障がい者、難聴者、中途失聴者、ろう者等の現状をお聞きします。　　障害者手帳を所持している人の数や聴覚障害者協会について現状を伺いたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　手話についてご質問いただきまして、ありがとうございます。　　それでは、市の聴覚障がい者の現状についてお答えをさせていただきます。　　本市の平成28年度末の身体障害者手帳所持者につきましては、全体で3,703件でございまして、そのうち聴覚障がい者の方の件数及び等級別の件数につきましては、手帳所持件数が305件でございます。また、等級別では、１級が17件、２級が78件、３級が41件、４級が59件、５級が１件、６級が109件となっております。　　なお、305件の手帳所持者がおられますが、ろう者や中途失聴者などの内訳は把握できていないというのが現状でございます。これは身体障害者手帳の認定及び交付を行います身体障害者更生相談所においても同様で、把握できていないというのが現状でございます。　　また、本市にはこうした聴覚障がい者の方々によります関市聴覚障害者協会が組織されておりまして、現在22名の会員の皆さんが各種の研修会への参加ですとか、県の聴覚障害者協会の事業にも積極的に参加をいただいておるというような状況でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　浅野部長、これは目ん玉がひっくり返るという意味ですごいということです。答弁がすごいというんじゃなくて、手話の挨拶がすごいということであります。　　関市内で聴覚障がいの方でろう者の方が何人いるかと把握されていないという答弁ですが、石狩市でもそうでした。国でもそうです。聴覚障がいというのは幅が広いので、ろう者の方が何人かというのは、どの自治体も把握できていないそうです。古い資料ですが、厚生労働省が2006年に実施した調査によりますと、18歳以上の聴覚障がい者は全国に約33万8,000人おり、そのうちふだんから手話を使用する人は約６万4,000人に上るということです。これは2006年に調査をしての結果でございます。今、関市の聴覚障がい者の方の現状を聞きました。　　それでは、（２）市の聴覚障がい者の方々の配慮、事業についてお伺いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　聴覚障がい者への配慮ということでございますけれども、本市におきましては、聴覚言語機能、音声機能、その他障がいのため意思疎通を図ることに支障のある障がい者の方に対しまして、手話通訳者及び要約筆記奉仕員等を派遣いたしておりまして、円滑なコミュニケーションを図るための支援を行う意思疎通支援事業を実施いたしております。　　現在、この意思疎通支援事業に登録していただいている手話通訳者等は21名でございます。また、要約筆記奉仕員等は６名でございます。　　また、登録されている手話通訳者21名のうち２名は市役所の福祉政策課に１名、総合福祉会館内の障害者福祉センターに１名配置をしておりまして、来庁される聴覚障がい者の方に対して、手話通訳を行っておるということでございます。　　なお、こうした登録された手話通訳者及び要約筆記奉仕員等から手話通訳等の支援を受けることができる対象者につきましては、身体障害者福祉法第15条第４項に規定をいたします身体障害者手帳の交付を受けた方で、派遣の対象となる事業は、官公庁における相談や手続等に関する事項、医療機関等における医療に関する事項、学校の行事や教育に関する事項などがありまして、平成28年度の年間派遣延べ件数は、手話通訳に関するものが245回、要約筆記に関するものが16回となっております。　　また、毎年関市社会福祉協議会へ委託をいたしまして、市民の皆さんに手話を理解していただき、また、手話を体験していただく機会を提供するために、足立議員も参加をしていただいておりますが、手話奉仕員養成研修のボランティア講座を実施しております。　　また、本年６月でございますけれども、関有知高校から依頼を受けまして、生活福祉科の生徒さんを対象に、関市手話通訳員及びろう者御自身が講師となっていただきまして、21名の生徒に対して全６回の講習会を開催させていただいたというようなこともございます。　　さらに、本年度は聴覚や視覚に障がいのある方などに対しまして、まだ名前をはっきり決めておりませんけれども、障がい者災害時支援スカーフというようなものの配布を計画しておるところでございます。このスカーフの四隅には、耳が不自由です、目が不自由ですというような文字を印刷いたしまして、災害のときの避難所などに来ていただくようなときにも活用をしていただくようなことを考えておるところでございます。　　このスカーフ、肩からかけていただくことで、みずから伝える手段が困難な場合でも、何に困っておるか、誰からでもわかるというようなものでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　障がい者災害時支援スカーフですか、いいですね、別の機会に質問しようと思っていたんですが、今答弁されました。　　今、大分控え目の答弁だったと思いますが、私から言うのもなんですが、関市はホームページを見ますと、軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費用等助成制度というのをやっておりますし、ＦＭ補聴援助システムの貸出しというのもやっています。そして、磁気誘導ループシステムというのも関市はできる設備を持っていますね。こういうことをやられていると思います。　　石狩市に行ったときに、石狩市では、今ＩＣＴの時代ですね、遠隔手話通訳サービスというのがあります。イメージはテレビ電話ですが、今タブレットが普及しているので、ろう者の方がタブレットを持って、市の手話通訳者がタブレットを持って、そのタブレットを通じて手話でやりとりをしているという、これが遠隔手話通話サービスと。　　さらに、このろう者の方、通訳者の方、また、別の人に電話をする、３者に電話する、電話リレーサービスというのも石狩市はやっておりましたので、これも検討を今後していただきたいと思います。　　そこで、再質問ですが、第２期関市障がい者計画しあわせ共生プランの生活環境の整備には、市役所内に耳マークを表示し、聴覚障がいのある人のコミュニケーションを支援とあります。　　また、コミュニケーション支援ボード、コミュニケーション支援ボードと言いますと、こういうようなのが出てきますが、私はこうしたいというのが絵に書いてあるものですね－－の配置が計画をされていますが、現在の進捗状況はどうなっておりますか。 ○議長（三輪正善君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　ただいま議員から御紹介をしていただきました耳マークにつきましては、現在福祉政策課の窓口ですとか、社会福祉協議会の窓口に表示をいたしまして、聴覚障がい者の方への支援を行っておるというようなことでございますし、もう１点、コミュニケーション支援ボードにつきましては、今御紹介いただきましたように、第２期関市障がい者計画の中で配置をするという計画を持っておりまして、現在そのデザインを職員の間で考えておりまして、はもみんを使ったそういった支援ボードがつくれないかということで計画をして、準備を進めておるというような状況でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　計画にうたってある事項ですので、ぜひとも進めていってもらいたいと思います。　　いよいよここから手話のことについて質問ですが、時間を気にしながらやっていかなければいけませんが、（３）手話は言語であるという認識が市及び市民にあるのかということです。　　言語は、お互いの感情を分かち合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであります。人類の発展に大きく寄与してきた手話は、音声言語である日本語と異なる言語であり、手指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語であります。　　ろう者は、物事を考え、コミュニケーションを図り、お互いの気持ちを理解し合うために、また、知識を蓄え、文化を創造するために必要な言語として手話を大切に育んできました。手話は言語であるという認識、障がい者の権利擁護意識の高まりと相まって、平成23年８月に制定された改正障害者基本法の中で、ついに我が国歴史上初めて手話が言語として位置づけられることになりました。障害者基本法第３条に、全て障がい者は可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての機会、選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとうたってあります。　　また、平成18年、障害者権利条約が国連総会で採択されました。国連で手話は言語であると定義し、全会一致で採択され、手話は言語として国際的に認知されましたが、日本はまだ批准されていませんでした、このときは。この条約は平成26年１月に日本は批准しました。このように、国際的にも我が国の法律上でも、手話は言語と規定されているが、現実はどうであるか、市の認識をお聞きいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　議員が申されるとおり、手話は言語であるという認識につきましては、正直なところ、まだまだ市民の皆さんの認識というのは少ないというふうに思っております。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　市民の方はそうですが、関市はどうなんですか。 ○議長（三輪正善君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　正直申し上げまして、私もここの部署に来るまで、手話は言語というような認識がなかったわけでございまして、職員についても、そういった認識を持っている職員というのはまだまだ少ないというふうに思っております。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　これが現実だと思います。だからこそ、今多くの自治体で手話は言語である、手話を広める、手話の人と共生をしていく、障がいのあるなしにかかわらず、住みよいまちづくりをしていくということを条例で定めて推進していくという自治体が多く増えているんじゃないかと思います。　　手話言語関連の制定は、全国で101の自治体に及びます。先ほど鳥取県と石狩市を言いましたが、これは平成25年です。その後、平成26年には８自治体、平成27年には22自治体、平成28年には41自治体、平成29年は８月までに28自治体、計101の自治体が制定をしております。　　内訳は、13県、79市、９町であります。岐阜県下では、羽島市のみが平成28年３月に、羽島市手で語ろう手話言語条例を制定しています。今後も地方自治体が手話言語関連条例を制定する流れは続くと思います。　　その理由の１つに、国が手話言語法の制定にまだ至っていないということです。この手話言語法制定について、我が関市議会も平成26年６月25日に意見書を採択しております。これは全国の全ての議会で、この意見書は採択をされております。　　この手話言語条例の背景には、大きく２つあると私は思います。　　１つは、手話は言語であるという認識、先ほど言いましたですね。でも、実際には広まっていないという背景。　　もう一つは、ろう者が虐げられた歴史上の事実があるということです。日本手話は大正期からごく最近まで、猿まね、手まねなどと呼ばれ、ろう者の日本語取得を妨げる悪しきもの、音声言語である完成された日本語とは異なり、不完全なものという考えのもと、日本語習得を第一と考える国家の教育政策により、ろう学校などの教育機関で厳しく禁じられ、口話、口を見て、口話を強制されてきたという歴史があります。日本手話というみずからの言語を奪われたことになります。これはろう者とろう文化に対する抑圧であり、このことはろう文化の名誉を著しく傷つけることになる。歴史の中でマイノリティとして抑圧された事実に対する憤り、これこそが手話言語法制定の運動の原点であると評する人もいらっしゃいます。私もそのとおりだと思います。　　でも、手話言語条例を制定するに当たっては、いろいろハードルが高いです。誰でも思いつくことですが、なぜ手話だけを条例化するのか、口話や要約筆記といった他の聴覚障がい者の手段について、どう位置づけるのか。また、聴覚障がい者以外の障がい者支援を切り捨てるのかと、情報コミュニケーションを必要としているのは何もろう者だけではありません。　　このような中、101の自治体の制定状況を見ますと、２つに分かれます。１つは、手話言語型ということで、手話は言語であると認識をし、障がいのあるなし関係なくお互いを尊重するまちにするという手話言語型、もう一つは、手話情報コミュニケーション条例型で、手話言語条例プラス他の障がい者の方にも配慮した形の条例になっておりますが、それについての見解をお聞きしたいと思います。　　まず、アをお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　それでは、アについてお答えをさせていただきます。　　手話につきまして、ただいま議員が御紹介されましたような歴史があるということを私も認識をしております。　　そうした中で、平成26年に権利条約、そして、その後、障害者基本法におきまして、手話が言語であるというような規定がされたわけでございまして、少しずつですが、手話が言語であるというような位置づけも深まってきたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、まだまだ世間に広く認識され、また、共有されている状況には至っていないというのが正直なところでございまして、地域社会においては、日常的に御不便や御不安を感じておられる聴覚障がい者の方も少なくないというふうに認識をしております。　　こうした状況の中で、手話言語条例を制定するということは、手話によるコミュニケーション手段についての認識を深めることができますし、市民一人ひとりが手話言語を普及する取組を進めていく上においては、大変必要なものであるというふうに認識をしております。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。
   ◆13番（足立将裕君）　　　ただいまはアの手話言語条例について、次はイの情報コミュニケーション条例についてですが、これは条例の名前は長くて大変ユニークなんです。１つだけ紹介をしますと、一番最初につくった兵庫県明石市は、平成27年３月に、手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例という、これが条例の名前です。　　このイの情報コミュニケーション条例についての見解をお聞きいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　コミュニケーションの手段につきましては、ただいま議員がおっしゃられましたように、手話だけではなくて、要約筆記、筆談、口話、点字、音訳、昨今では音声炊飯ジャーというような情報伝達機器もあるわけでございまして、こうした手話、その他のコミュニケーション手段は、手話通訳者、要約筆記者、点訳者、音訳者などのコミュニケーション支援者と連携して、障がいのある方が障がいの特性に応じて、必要なコミュニケーション手段をできることが重要でありまして、意思疎通のための手段についての選択の機会の拡大を図られることが必要であるというふうに認識をしております。　　こうして手話、その他のコミュニケーション手段を利用する人が有している障がいの特性に応じたコミュニケーションが円滑に図る権利は最大限尊重されなければなりませんが、まだまだ手話、その他のコミュニケーション手段に対する理解、普及までには至っていないというような状況でございます。　　こうした中、議員御説明がありました情報コミュニケーション条例の制定につきましては、その必要性は十分認識をしておりますけれども、まだまだ私どもも勉強不足であるというふうに感じております。　　今後は障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合い、安心して生活を営むことができるよう、関係者及び関係機関との情報交換を行うとともに研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　それでは、最後の質問で、本日私が一番聞きたかったことであります。　　一人ひとりの尊厳を大切にし合う共生のまちづくりを推進する、日本一しあわせなまち関市、誰もが幸せに暮らしていくために、ぜひ関市へも手話言語条例、あるいは（仮称）手話言語及び障がい者コミュニケーション条例をつくるべきだと思います。これをちょっと手話で最後あらわして締めたいと思います。　　私が申し上げたいことは、関市は手話言語条例をつくるべきだと思います。制定、つくる必要があると思います。強く思います。　　尾関市長、ぜひ関手話言語条例をよろしくお願いします。 ○議長（三輪正善君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　最初だけ、足立議員から、いつも御質問をいただき、ありがとうございます。　　ここからは手話なしで御容赦をいただければというふうに思います。　　今、足立議員からいろいろな御質問をいただいて、経緯も含めて、また、先進自治体の取組も含めて教えていただきまして、また、市としての現在の考え方というのは、これまで福祉部長のほうが答弁をしたとおりでございます。　　ただ、私といたしましても、手話が言語として認められ、そして、まだ市全体としては、まだ認識が至っていないという状況ではございますけれども、そういった周知も含めて、知っていただくということも含めて、市として取り組んでいくということは非常に大切なことだというふうに思っています。　　議員からは、手話を通じて条例を、制定を強く必要だと思うという話をいただきました。　　現在、関市では平成25年に、障害者差別禁止法、平成25年に施行された禁止法を受けて、現在市の附属機関であります関市障がい者総合支援協議会において、障がい者の差別の解消に関する関市の条例を、今ちょっとつくろうということで、つくり始めたところです。他市もやっていますので、これも。早くやってしまえば、そのまま関市に名前を変えてできるんですけれども、それでは意味がないということで、私からは担当課にもお願いをしていますが、１年かかってもいいので、いろいろな障がいをお持ちの方の意見も聞きながら、また関係団体の声も聞きながらつくっていこうということで、今やり始めたところでございますので、先ほどの議員から御指摘いただいた手話、そして、コミュニケーションの問題も含めて、この基本理念を、その条例の中にも、これからつくっていく条例案の中にも入れていくという考えで、これから関係者の方と詰めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただければというふうに思います。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　13番　足立将裕君、どうぞ。 ◆13番（足立将裕君）　　　ありがとうございました。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。　　　　（拍手・降壇） ○議長（三輪正善君）　　　これにて、13番　足立将裕君の一般質問を終わります。　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、明日13日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会いたします。　　　　　午後３時40分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　三　　　輪　　　正　　　善　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　山　　　藤　　　鉦　　　彦　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　西　　　部　　　雅　　　之...