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1. 関市議会 2017-06-15
   06月15日－09号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成29年第２回定例会会議録議事日程　平成29年６月15日（木曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（５番　桜井幸三君　　１番　渡辺英人君　　11番　後藤信一君　　　　　　　　　15番　市川隆也君　　４番　栗山　守君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　　　２番　　　波多野　源　司　君　　　　　　３番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　４番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　５番　　　桜　井　幸　三　君　　　　　　　　６番　　　松　田　文　男　君　　　　　　７番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　　　８番　　　村　山　景　一　君　　　　　　10番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　　　11番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　12番　　　鵜　飼　七　郎　君　　　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　16番　　　山　藤　鉦　彦　君　　　　　　　　17番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　18番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　　　19番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　20番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　21番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　小　森　敬　直　君欠席議員（１名）　　　　　　９番　　　武　藤　隆　夫　君説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　山　下　清　司　君　企　画　部　長　　　　桜　田　公　明　君　　　　総　務　部　長　　　　下　村　　　等　君　福　祉　部　長　　　　浅　野　典　之　君　　　　市民環境部長　　　　　大　桑　哲　生　君　経　済　部　長　　　　永　田　千　春　君　　　　建　設　部　長　　　　坂　井　英　一　君　建 設 部 参 事　　　　戸　田　健　吾　君　　　　水　道　部　長　　　　岩　佐　隆　司　君　会 計 管 理 者　　　　二　俣　幸　二　君　　　　教育委員会事務局長　　渡　辺　数　忠　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　村　山　寿　和　　　　次　　　　　長　　　　西　部　延　則　課　長　補　佐　　　　林　　　良　広　　　　主　任　主　査　　　　伊　藤　敦　子　書　　　　　記　　　　後　藤　翔　哉　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（三輪正善君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより平成29年関市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　６番　松田文男君、７番　鷲見勇君のお二人にお願いいたします。　　日程第２、一般質問を行います。　　発言は、お手元に配付してあります一般質問順序表により、順次許可いたします。　　最初に、５番　桜井幸三君、どうぞ。　　　　（５番　桜井幸三君質問席に登壇・拍手） ◆５番（桜井幸三君）　　　議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました大きく２点について順次質問させていただきます。　　平成会の桜井幸三です。　　なお、昨日、議長さんに許可を受けましたが、質問中に資料提示することがありますが、どうかよろしくお願いいたします。　　皆さん御存じのように、先般、５月の最終水曜日に、世界中で行われている住民参加型のスポーツ交流イベントであるチャレンジデー2017が５月31日に開催されました。ウオーキング、体操、ストレッチなど15分以上継続して体を動かした人がスポーツ推進課内の関市チャレンジデー実行委員会に電話かファクスあるいはメールで報告するというものでした。　　人口規模が同程度の自治体である山形県鶴岡市とことし初めて対戦しました。市民１人１スポーツ、１学習、１ボランティアの提唱をしている関市が42.1％対鶴岡市37.8％で、関市が初めて勝利しました。関市としては初めての参加で勝利できて大変うれしいなと思います。　　今後ますます関市民が１人１スポーツとして、毎日15分ほどの運動を実践していく市となるよう、皆さん方とともに啓発していきたいなというふうに思いました。　　今回はそんなこともあって、これより市民１人１学習、１ボランティアに関係する質問をしたいと考えました。　　４月２日の日曜日に、皆さんも見られたことがあると思いますが、こういう新聞のサンデー版というのがよく出ます。４月23日の子どもの読書の日を前に、学校図書館の特集記事が出ました。その紙面にキーワード、地域格差と題して、平成28年10月に文部科学省から公表された公立小学校の図書館蔵書標準冊数を達成している割合の全国順位が掲載されていました。　　岐阜県は98.1％で、何と47都道府県中第１位でした。大体中間ぐらいがいつも岐阜県の順位の感じがしましたので、私ももうびっくりしましたが、２位は山梨県の95.4％、３位は91.9％の佐賀県となっており、さしずめ東京都は20位で72.5％、愛知県は68.4％で25位、大阪府は36.4％で45位となっていました。きっと岐阜県が全国でトップなら、最近、子どもの読書活動の活発な関市は全国で１位ではないかと思いました。　　そこで、大きい１番目の読書活動の推進について。　　（１）学校図書館の整備状況と子どもたちの読書活動についての質問をいたします。　　アの小中学校、関商工の学校図書館蔵書標準冊数の達成状況についてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の答弁をお願いします。　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、達成状況についてお答えをいたします。　　平成28年度、小学校19校でございますが、学校図書館図書蔵書標準冊数を全て達成をしております。中学校では９校中８校が達成をしております。小学校全体では135.0％、中学校全体では105.1％、小中全体では120.05％と標準冊数を大きく上回っております。　　なお、中学校で９校中８校と申し上げましたが、達してない学校は再編をされました板取川中学校でございます。理由といたしましては、旧の板取中学校にまだ蔵書が残っており、板取川中学校の図書館の関係で運び出しが全て終わっていないということでございます。両方合わせれば達しておると、こういう状況でございます。　　高等学校におきましては、学校図書館図書標準冊数、これについての規定、設定はなされておりません。そこで、県内の公立高等学校の平均を申し上げますと、２万4,470冊となっております。これに対しまして、関商工では現在３万23冊の蔵書を確保しております。　　以上が状況でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　すばらしい蔵書の冊数だ、あるいはパーセントだというふうにうれしく思います。　　国は学校図書館の整備に必要な経費として2017年度は約470億円の地方財政措置を講じています。これは自治体へは使途を問わない地方交付税として交付されているようです。したがって、実際の予算配分は市町村に任されているので、図書館等の整備状況に差が出てくるのが現状のようです。　　市もきちんと学校図書整備に予算化されているようで大変うれしく思います。岐阜県も１位ということで、大変すばらしいなというふうに思いますが、こういったハード面から、次にソフト面の質問に移ります。　　イの小中学校、関商工における主な読書活動の状況はについてお伺いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えをいたします。　　具体的な読書活動といたしまして、図書館から本を借りて読むということがまず挙げられます。それから、授業で活用する、調べ学習等でございます。それから、朝や昼の空き時間を利用して読書を行っている学校も、ほとんどの学校で行われております。また、教師やボランティアの方々による読み聞かせ、そして図書館が行う図書館まつりや読書週間、そして図書館からの図書館だよりの発行、お薦め図書や新刊紹介などの活動を行っております。　　なお、この図書館から本を借りて読むということについてでございますが、市内の小学校の児童が１年間１人当たりどのくらい借りているかと申し上げますと、平均して100冊ほどでございます。一番多い学校では177冊となっております。　　中学校では、年間１人当たり20冊ほどとなっております。多い学校でも26冊というデータが出ております。中学校になりますと、極端に少なくなってくるということですが、これは読書の内容が難しくなったり、部活や勉強で忙しくなっているというのが主な理由でございますが、小学校から中学校、高校、大学、そして成人と行くにしたがって、読書離れ、そして読書の量が減るということは、全国的な傾向ではありますが、私たちにとりましても大きな課題であると、このように受けとめております。　　こうした活動のほかの活動といたしまして、夏休みなどに家庭においての親子読書を積極的に呼びかけております。特に小学校では、19校中16校で夏休みや冬休みの長期休業中を利用して親子で読書を楽しむ時間を設定をしております。　　こうした取組によりまして、全国調査において関市の小中学生の特徴的なことを申し上げますと、小学生では、小学生の図書館利用率が高い、全国平均を上回っているということです。それから、中学生の読書量がこれでも多いということでございます。また、中学生で全く読書をしないと、この生徒の割合が関市は低いということも挙げられると思います。　　次に、関商工の特徴的な取組といたしましては、関商工では生徒が電子ブック端末を利用して、毎週１回の朝読書活動を行っております。　　また、市教委の取組といたしましては、読書推進のために夏休みにファミリー読書発表会を毎年開催をしております。また、美濃地区教育推進協議会が毎年、市内二、三校を読書推進校として指定し、活動を行っているわけですけれども、平成29年度、平成30年度の２年度、この２年度は桜ヶ丘小、下有知小、富野中が指定を受けております。　　また、これまでもこの推進校の成果を発表する会も設けておりまして、また、その際には表彰も行っております。平成27年度には金竜小学校が最優秀校に選ばれております。読書を通じて学ぶこと、体験できることははかり知れないものがあり、読書は人間形成におきましても大変重要なことでございます。　　今後もさまざまな活動を通して、児童生徒の読書意欲を高め、読書量を増大していきたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　今回、読書にこだわった１つの理由が、今の中学３年生が大学入試をするときに、今まではマーク式で入学試験をやっていたんですが、３年生が大学入試するときには論文というか、それにプラス何か世界の状況から考えて、書く力、考える力を文章で採点するという方向に今向いてきているということで、読書が非常に大事になるんではないかということで、今回特にこの質問を選んだんですが、今お話が教育長さんからありましたように、関市教育委員会の夏休みのファミリー読書発表会、私は去年、大変記憶に残っているわけですが、幸坂さん親子が点字を併記して、絵もさわってわかるユニバーサルデザイン絵本をつくられたという体験を話されて、関市はすばらしい家庭があるなというふうに感動した覚えがあります。　　美濃地区の学校図書館コンクールも、毎年優秀な賞を受賞しているようですけれども、こういった学校で意図的な読書推進活動が大変進められていると感じるわけですが、ここにインターネットで印刷したんですが、関市子ども読書活動推進計画というのが教育委員会から出ております。その中身を見ますと、読書指導計画の立案とその実施という項目があります。　　そこで、ウの学校図書館を活用した読書指導計画の立案状況はについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えをいたします。　　関市では、現在全ての学校におきまして、学校の教育目標を受け、児童生徒の実態や課題をもとに図書館教育の目標を立てております。この目標をもとに、読書指導年間計画、利用指導年間計画等を持参し、計画的に指導に当たっております。　　先ほど申し上げました読書指導年間計画でございますが、これによりまして、読書への関心、意欲を高めたり、読書の幅を、いろいろな分野のジャンルの本を読ませるということでございます、読書の幅を広げたりしております。また、その利用指導ということにおきましては、図書館の使い方や図書の活用の仕方の指導をし、児童生徒が目的を持って主体的に図書館を利用できるような、そういう能力を身につける指導をしております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　教育というのは、もともと意図的に行われる活動ですので、やはりこういう指導計画があるということは、それにのっとって全部の先生方へとか、保護者や子どもたちも巻き込んで活発な読書活動を、先ほど御回答がありましたように、していただけているなということで、こういった計画を立てるだけではなくて、実際に行われていて大変安心をしました。　　先ほども示しましたが、この全国の学校図書館のことが書いてある特集記事の中に、全国学校図書館の山積する課題というところがありまして、３つの課題が述べられていました。１つ目が人の充実、２つ目が蔵書の充実、３つ目が連携の推進と、この３項目が文部科学省の調査からまとめられていました。　　蔵書の充実については、先ほど御回答いただきましたように、関市の場合は大変充実しています。連携の推進については、この後、市の図書館の関係のことをお話を聞きたいと思ってますので、人の充実について質問をいたします。　　エの司書教諭の小中学校での配置状況はについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　学校図書館法というのがございまして、これが平成９年に改正をされ、平成15年４月１日以降は12学級以上の学校に必ず司書教諭を置かねばならないとされております。これを受けまして、関市におきましても、学級数が12学級以上の小学校９校、そして中学校は４校ですが、ここに学校司書教諭の免許を持った教諭を配置しております。　　なお、関商工には３名の司書教諭がおります。　　現在も学校図書館の専門的職務をつかさどるための司書教諭免許を取ることを教育委員会としても奨励をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　先生の中で司書教諭という資格を持っている人もおりますし、夏の研修等で取りに行っていただくということもあるんですが、その配置については、今教育長さんからお話ありましたように、12学級以上の、小学校のことはこれには書いてあるんですが、１万1,092校あるそうで、その99％に配置されているということで、これは先ほどお話があったように、学校図書館法というのが改正されて、それに準じてやっているわけですが、しかし、11学級以下の小学校となると、全国の8,853校中約３割程度しか司書教諭が配置されていないということが書いてありました。　　やはり11学級以下は、学校図書館法で当分の間司書教諭を置かないことができると定められているために、こういう差が出てきているのかなというふうに思いますが、関市の場合はほとんど配置されているようですけれども、今後配置されてない学校には資格を取っていただくように進められているようですが、問題は資格があるかどうかということよりも、その資格を学校の中で発揮しているかどうか、これが読書活動や図書館教育に対して非常に大事なことで、そこで再質問として、全国的に司書教諭の授業時数などの軽減が求められています。関市の司書教諭は校内での役割や授業時数など軽減するよう配慮されている学校の割合はどれくらいかお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。
   ◎教育長（吉田康雄君）　　　それではお答えいたします。　　現在、司書教諭のいる学校で授業時間数が負担軽減されているかどうかですけれども、現在、関市においてはそのような軽減措置をしている学校がないというのが現状でございます。　　しかし、読書活動推進の重要性を認識しておりますので、今後、司書教諭の時間数等の負担軽減につきましては検討しなければならない課題であると考えております。　　なお、この問題につきましては、県教育委員会の教員配当と密接に絡んでおりますので、教員の増員ということも含めて今後対応していきたいと、このように思っております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　私も学校現場におりましたので、確かにこういう先生がみえるということで、図書館の主任をお願いしたりするんですけれども、実際に担任を持っていただかなければならない、授業は全てやってもらわなければならないということになると、割と本当に生徒会活動とか児童会活動の子どもたちを使っての図書委員とか、お仕事ぐらいになっちゃうんですね。　　そういう意味で言うと、司書教諭も非常に授業時数が軽減されていくといいなと思いますけれども、またその辺は図書主任者会とか、校長会等で一度検討いただけるとありがたいなと思いますが、やはりそれを補佐する学校司書というのがいますので、次にオの学校司書の関市の勤務状況と近隣の市の配置状況はについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、勤務状況と配置状況ということでお答えをいたします。　　現在、関市内で勤務している学校司書の数は23人でございます。そのうち５人が２校を兼務し、全小中学校に配置をしているという形にはなっております。　　この23人のうち司書の資格を持っている者が11名でございます。勤務時間は１日４時間となっており、職務内容は図書の貸出業務、修繕、分類、ラベル貼りなどがその業務でございます。給与につきましては、司書資格のある方には時給970円、資格のない方は時給800円と、このように定めております。　　なお、近隣都市の状況でございますが、美濃市では全ての小学校５校、中学校２校に資格のある司書が配置をされております。郡上市では、小中合わせて30校に対しまして、10人の方が勤務をしておられ、１人が３校を兼務し、そのうち資格者は２名でございます。　　司書の資格の有無につきましては、関市では採用条件に司書資格の有無を定めておりません。理由としては、資格保有者を確保することが難しいという状況がございます。現在の図書整理員の方々は十分な力量を持っており、各学校において図書館担当の教諭と連携して、児童生徒のための図書館教育を推進していると、このように把握しております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　こういう学校司書については、市の予算ということになりますので、大変難しい部分もあるかというふうに思います。関市の場合はよく頑張っておっていただいて、23人配置されているということで、小規模な学校については兼務ということがあるわけですが、その中の半分以上が司書の資格を持っている方がいるということでありがたいんですけれども。　　ただ、関市の子どもの読書活動推進計画というのは先ほどお話ししましたけれども、そういった中に、学校図書館コンクールへの積極的な参加が掲げられていますし、この推進計画を学校の教育目標に準じて図書館目標をつくって、充実、発展を学校の中でさせていくためには、やはり学校司書の先ほど言いましたように、司書教諭というのはいるんですけれども、なかなか動けないというか、時間がないというのが現状ですので、学校司書の役割が非常に重要になってくると。　　先生方の例えば教材の手助けをするとか、あるいは子どもたちの活動の面倒を見るとか、そういったことを考えると、ぜひ学校司書を現在はどちらかというと１日４時間ということで、整理員という名前で関は雇用しているんですが、全てというのは市の予算もありますから大変ですけれども、先ほど話がありましたように、読書の研究指定校に指定された学校ぐらいにぜひ常勤司書を配置していただけないかなということで、そういう予定とか計画はあるのかお伺いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　最初に、結論から申し上げますと、今のところ来年、またことしというような予定はございませんが、課題であるという認識は持っております。　　これから常勤、そして資格のある司書に変えていかなければいけないという認識は持っているわけですけれども、今現在勤めていらっしゃる図書整理員の方々の様子を見ますと、非常勤ならよいが、常勤では勤務が難しいという方も多くございます。議員のほうから御指摘がありましたが、いろんな意味でこの図書館活動を、または読書活動を活発化するためには、資格のあった方がよろしいのでございますけれども、今のところそういう方でそろえることが難しいというのがまず理由でございます。　　これ実は年々有資格者の方が増えていると、今は50％を超えておりますので、将来的には全て有資格者の方ということになる可能性もありますけれども、とにかく１人各学校につけたいという思いが今ありますので、その辺の事情を御理解いただければと、このように思っております。　　また、もう１つの対応としては、現在非常勤で勤めていらっしゃる方々に常勤で勤めていただくように、そういう働きかけも市の教育委員会としては行ってまいりたいと、このように思っております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　大変予算の要ることで、難しいことだというふうには思いますけれども、ただ、こういう専門職なんですね、やっぱり司書というのは。こういった方がいるかいないかはかなり違ってくると思いますし、問題は図書整理員だと３年でたしかかわらなければならないというようなシステムになってますよね、これ。　　本当に専門職の業種というのは、市の中にもほかにもあると思うんですけれども、そういう人が、せっかくいい人が来て、そういう資格も持っているのに、３年でやめてもらわなければならないという、そういう制度を一度こういうことも含めて考える必要があるんではないかなというふうに。　　ただ、一般の市民からすれば、勤めたいという人がいますから、何であの人ばっかり長年勤められるのというようなふうの問題も起こるかと思いますけれども、こういう専門職というものについては、今お話が教育長さんからありましたように、常勤以上の働きができるという人がやはり長年勤めて、学校が変わってもいていただけるようなシステムをお考えいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、（２）番のほうへ入らせていただきます。　　関市の読書活動の推進についてで、アの市図書館の蔵書冊数や入館者の推移、３年間ぐらいの状況はについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　御承知のとおり、本市は図書館の本館と武芸川分館、武儀分館の２つの分館、そして洞戸分室、板取分室、上之保分室の３つの分室を設置しております。　　蔵書冊数につきましては、本館、分館、分室の６施設合わせて平成26年度末では39万5,637冊、その後、平成27年度に40万冊を突破いたしまして、平成27年度末では40万5,167冊、そして平成28年度末では41万4,196冊となっております。　　また、入館者数につきましては、こちらも６施設合わせまして、平成26年度には29万4,312人、平成27年度には29万4,731人、そして昨年度は28万7,017人となっており、これを指定管理者制度導入前の平成20年度、これは27万9,346人であったものと比較いたしますと、８年間で7,671人の増加となっております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　現在、学校法人の済美学院さんに平成32年度までということで指定管理をお願いしていると思いますけれども、指定管理の前と比べてもすごく蔵書の冊数が多くなっているということですが、市だけのことを聞きますと、比較しようがありませんので、再質問として、関市と同じような人口規模の公立図書館の蔵書冊数や入館者数はどのくらいなのかお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　本市と人口規模が県内でほぼ同じである高山市の図書館と県内公立図書館に関する統計資料をもとに、平成28年４月１日現在で比較してみますと、本館と分室を合わせました蔵書冊数につきましては、本市の約33万冊に対して、高山市は約20万冊となっており、本市のほうが圧倒的に図書数が多い状況となっております。　　また、入館者数につきましては、統計資料の中に比較するデータがございませんので、ここでは図書館活動のバロメーターとも言えます貸出し冊数につきまして、平成27年度の数値を比較してみますと、本市の約53万冊に対しまして、高山市は約46万冊となっております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　高山市と大体同じようなということで比較していただきまして、非常に蔵書冊数についても、貸出し冊数についてもダントツに多いということで、この数字は全くそうなんだなというふうに余計思いましたけれども、関市の第４次総合計画の後期基本計画の図書館のページを見ますと、関市民の実感指数として、市の図書館は大変使いやすく、蔵書が充実していると、こういうふうに回答されていて、平成23年度は80.6％の人が満足をしてみえるというふうに載っていますし、今年度の目標は84％となっていました。　　こうした数値からも、市民の満足度が高い市の図書館だというふうに思いますが、そこで、よく新聞に最近は本当にほんのいっせきだとか、どこどこの喫茶店で読書の何々があったとかいう記事を読みますけれども、それは一部だと思うんですが、イとして、市の図書館の取組状況はどのようなのか、特に満足度が高いようなことについてお伺いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、市図書館が主催となっております事業につきまして御紹介させていただきます。　　図書館本館の管理運営につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、住民ニーズの多様化に対して、効果的・効率的に対応していくために、平成21年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者のすぐれた能力を活用し、よりよいサービスの提供に努めております。　　現在は学校法人岐阜済美学院に管理を委ねておりまして、指定管理者の人的支援や知的支援を生かし、市民の皆様の幅広い要望に対応した自主事業を行っていただくこととしております。　　昨年度の図書館主催による講座開催の実績といたしましては、計38回で、合わせて2,171人の方に楽しんでいただいております。特徴的な講座といたしましては、関学シリーズとして、刃物産業に関する講座や大学の教授による講座を開催しているところでございます。また、新たな取組といたしましては、本年３月に英語多読、これは絵本を中心としたコーナーを設けまして、英語多読に関する講座も開催しております。　　また、本年７月からは子どもを主な対象としたポップを書いて読書手帳をもらおう、いわゆるイラスト説明文を手書きにしたような、こういったポップを書いて読書手帳をもらおうという新たな取組を実施することといたしております。　　中学、高校生を対象とした取組といたしましては、本年２月にティーンズコーナーを設け、学習法や部活、進路、職業などに関する本を充実するとともに、現在は定期的にテーマを変えながら展示を行っており、好評を得ております。　　小中学校や高等学校との連携も図っておりまして、小学校へのブックトーク事業を年に20回程度、読み聞かせ事業を年に15回程度実施するとともに、見学会や職場体験の場として児童生徒の受入れも行っております。　　また、障がい者サービスとしての視聴覚資料や点字資料の貸出し事業、さらにはビジネス支援にも力を入れておりまして、本年７月からはＳｅｋｉ－Ｂｉｚからの要望に応えて、日経テレコン21、これは利用者端末を通じて日経新聞の情報が見られるシステムでございますが、こういったものの導入も予定しております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　以前たしか幅議員さんだったと思うんですが、読書手帳をどうかというような質問があったような気がしますが、子どもの読書手帳をもらおうというような活動も入れてあるというようなことを今お聞きしまして、ありがたいなというふうに思います。　　私も市図書館に岐阜県出身の主な作家のコーナーを特設してほしいと実際に行ってお願いした、要望したことがあるんですが、今年度に入ってですが。そうしたら、すぐに対応していただきまして、市の図書館内の入り口近くに関市立図書館所蔵岐阜県出身の主な作家というＡ４のこういうプリントを用意していただきまして、特設コーナーを設けていただきました。　　関市のところを見ますと、皆さん「ダーリンは外国人」という有名な作品を出された小栗左多里さんだとか、最近では栗山圭介さん、「居酒屋ふじ」だとか「国士舘物語」を出されておりますけれども、この「居酒屋ふじ」はドラマ化される可能性があるというようなこともちょっと耳に挟みましたが、その他の市町村で、私は直木賞をとられた池井戸潤さんが大好きなんですが、全て読んでますけれども、こういったことをすぐ対応されて大変ありがたいというふうに思って、大変好評だったということを後から聞いてます。　　ぜひ僕も今聞いておって、英語多読コーナー、ちょっと見てきたんですが、薄っぺらい本で英会話ができるようになるといいなと思ったけれども、この歳なのであきらめましたけれども、ぜひ皆さんも立ち寄っていただきたい。　　婚活コーナーというのをつくっていただけるとありがたいなと。やっぱり人口問題ですので、今は。今思いついたことで申しわけありませんが。　　それでは、ウの市としての読書推進事業の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　　ただいまいただいた要望、こういったお話をお聞きしながら、本市は協働による読書活動を積極的に推進していくために、平成26年度に本の好きな有志から成る読書推進実行委員会を組織いたしまして、ほんのいっせきとして、市民の皆さんの読書活動を推進する事業の展開を図っております。　　このほんのいっせきでは、月に１冊も本を読めない人が１冊は読めるようになることを目標といたしまして、毎月各種イベントを実施することとしております。昨年度はまちなかイベントやピクニック図書館、絵本と星の音楽会など、子どもから大人まで合わせて557人の方に楽しんでいただいております。　　本年度につきましても、幅の広い年代の方に本や図書館に興味を持っていただくために、図書館、家庭、地域、学校などと連携しながら、いろいろな発想、切り口から、例えば「こころゆくママ読書会」や「漫画や本に出てくる音楽演奏会」など、こういった楽しいイベントを企画、開催し、いつでも、どこでも、誰でも読書に親しむことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　あわせて、広報やホームページを初め、チラシやポスター、報道機関への情報提供など、さまざまな方法を活用し、広く市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと、こう考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　先ほどもちょっと述べましたけれども、新聞に出てくる内容がここのことが多く、ほんのいっせきもそうですし、先日は星のプラネタリウムですかね、あそこで音楽会をやりながら絵本を読まれたような記事がたしか新聞に出ておったと思いますけれども、すばらしいなというふうに思います。　　そう言って、一般の方々も参加して非常に活発になってきています。図書館は先ほど言いましたように、人の充実、サービス業ですので、いろんな形で紹介していったり、相談に乗ったりすることが大事だと思いますが、そこで、再質問ですが、関市と同じような人口規模の公立図書館の司書数や司書などの待遇状況はについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　先ほどの統計資料によりまして、高山市の図書館と比較してみますと、図書館職員のうち司書の人数につきましては、本市の18.4人に対しまして、高山市は22.8人となっており、比較いたしまして、本市図書館の司書数につきましては少ない人数で運営しているということでございます。　　なお、本市、高山、両市ともに指定管理者制度を導入し、図書館の管理運営につきましては、指定管理者にお願いしており、今後も運営状況を定期的に評価しながら、より一層市民に愛され、より充実した図書館を目指してまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　指定管理なので、そこまで足を踏み入れることは非常に難しいかもわかりませんが、やはり指導というのは指定管理している以上、必要だと思いますので、ぜひその辺も話し合っていただきたいなと。　　それでは、（３）番のほうへ入ります。　　ＶＯＩＣＥ工房の提言２、読書のまちせきプロジェクトというのを新聞で見ました。尾関市長さんは、平成23年９月に未来の宝、子どもたちに投資しますとマニフェストを掲げ、市長に当選されて以降、読書教育の充実にみずから、大変お忙しいのに、小学校などに出向いて読み聞かせをずっと現在も続けてみえます。私はこうした姿勢に心から敬意を表しますが、そこで、アの市長さんが読書を奨励される意図というか、考え方ということについて聞いたことないので、お伺いしたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　桜井議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。　　もともと私は本が昔から好きだったということもあるんですけれども、やはり読書を通じて体験したことがないことが、本を通じていろんな疑似体験というか、世界どこでも行けるわけでありますし、そして、経営者の方や研究者の方はそうですけれども、何十年、何百時間、何千時間と体験を通じて得たことが、わずか1,000円、2,000円、そして時間にして２時間、３時間で得ることができるという意味でも、非常に人間にとって、人にとって大切なものではないかなというふうに思います。　　子どもたちにとっても、先ほどの世界に向けての窓という位置づけもありますし、学力という意味では、私の考えとしては、数学、英語、理科、社会も全ての学力の基礎はやっぱり国語であって、国語の力をつけるという意味では、読書以外では私はないのではないかというふうに思っています。　　きょうもたまたま朝、瀬尻小学校で２年生のクラスで絵本の読み聞かせをしたんですけれども、少しでも本の楽しさを子どもたちにも、そして大人の皆さんにも知っていただければなあという思いでおります。ちょっと感想めいた答弁になって申しわけございませんけれども、答弁とさせていただきます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　大変立ち入った個人的なことまで質問して申しわけないと思いますが、体験したことがないことを疑似体験できると、私もこのことが非常に読書の大切な、人生１回しかありませんので、いろんなことを体験したいんですが、体験できない。だったら本を読んで、ああ、そういう人もいるのか、そういう職業もあるのか、そんな考え方があるのかというのを頭の中で描くのが大変楽しいというか、私はそうです。　　それで、第５次総合計画についてのワークショップ、ＶＯＩＣＥ工房、26名の市民の方が参加し開催されました。今後取り組むべき施策を提言書として、平成29年１月27日に市長さんへ提出されました。その中の提言２に、読書のまちせきプロジェクトがありました。子どもの読書活動も、先ほどお話があったように、また市の読書活動の推進も、現在では大変活発になってきています。機が熟してきたというふうに私は思っていますけれども。　　そこで、イの今年度中に読書のまち関市を宣言してはについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　読書のまち宣言につきましては、積極的に読書活動を推進し、いつでも、どこでも、誰でも読書に親しむことができる読書のまち関市を目指すためにも大変によいことではないかと、このように考えております。　　一方、読書活動の推進に当たりましては、先ほども申しました実行委員会の皆さんを初め、図書館の運営に携わるボランティアの皆様や読書に関するサークルの皆様など、多くの方にかかわっていただいておりまして、そうした皆さんのお考えも把握することは必要であると、こう考えておりますので、より多くの皆さんの御意見をお聞きしながら、読書のまち宣言について前向きに検討してまいりたいと、こう考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　できるだけ早く前向きにお願いをしたい。　　市民１人１学習ということで、私は市民１人１か月、こういう宣言をして１冊読書しようというような、そういうことを啓発していってはどうかということで１回考えていただけるとありがたいなというふうに思います。　　次に、大きい２番目の環境保護促進施策について質問いたします。　　関市は、第４次総合計画の人と地球が共生できる安全・安心で快適なまちを目指して、環境保護促進施策を掲げています。この中にポイ捨てなど防止条例に基づくごみゼロの日や、市内一斉側溝清掃、河川清掃などの活動を通して、環境美化に対する意識強化を図っていますと述べられています。　　そこで、（１）の市街地一斉側溝清掃についてで、アの市街地一斉側溝清掃が始まった時期やその理由はについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、お答えをいたします。　　市街地一斉側溝清掃が始まった時期につきましては、かなり古くて資料等ございませんので、正確には特定できておりませんが、恐らく昭和40年代の中ごろ、もしくはそれ以前と推測しております。　　そのころは、まだ下水道の整備が十分ではございませんでしたので、生活雑排水が側溝に流されることによりまして、悪臭とか害虫の発生など、衛生環境がよくございませんでした。そのような状況の中、自分たちのまちは自分たちの手でと、こういう意識から側溝清掃が自治会行事として始まったと、こういうふうに認識をしております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　私は24歳ぐらいで父を亡くしましたが、高校時代になって、いっぱし体ができ上がったということで、よく父に早く町内のどぶ掃除のどぶ板上げろとか言って、たたき起こされて手伝わされた覚えがあって、確かにそのころは側溝も水も流れていたし、少しなんですが、やっぱり下水のにおいがありましたし、蚊やハエというのがやはり各家庭で困った記憶がそのころありますので、今僕は部長さんが言われたぐらいかなというふうには思いますが、現在では本当に関市は上下水道とも完備されて全国でもすばらしい都市になっていると、環境は。　　それで、ここ数年前から、中心市街地では高齢化が進んで一斉側溝清掃が実施されなくなってきているように感じます。個人、個人で自宅前の側溝だけの清掃をされる方はまだよいほうで、側溝清掃によるけがや腰痛への危機感からやらなくなってきているのではないかと感じています。　　そこで、イの市街地一斉側溝清掃の実施率の推移と今後の方針はについてお伺いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　側溝清掃につきましては、今お話ございましたように、旧の関市市街地のみで実施されております自治会連合会の主催の事業でございます。　　実施率の推移でございますが、平成25年度には27.5％、平成26年、27年、28年と27.8％、平成29年度は28.3％、これは自治会の全数に対する実施率、自治会数ということでございますが、今御説明したようにほぼ横ばい状態ということでございます。　　側溝清掃を自治会で行っていただくと、こういうことにつきましては、側溝の適正な維持管理がなされ、かつ当初議員お話しされましたように、関市環境基本計画の目指す将来像にもあります、みんなで力を合わせてつくりますと、こういうスローガンを実践するものでございまして、市民協働という意味からも大変意義深く、感謝をいたしておるところでございます。　　これからも自治会連合会の地域活動の１つとして継続していただけるよう、自治連の会長さんなどとともに参加の呼びかけを行ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　やはり10自治会があったら、３自治会弱しか参加してないということですね。残念に思うわけですが。　　第５次総合計画の基本構想案の先日説明がありました。関市の総人口の推移では、2025年問題として少子高齢化がますます進んで、団塊の世代が75歳以上となり、きのうも国民健康保険の話がありましたけれども、医療や介護の需要が増加して、市の財政はますます圧迫されていくというふうに考えられます。自分たちができることは自分たちでするという考え方を徹底しないといけない時代になってきているんではないかなというふうに思います。努力をしますが、一度啓発のほうもぜひよろしくお願いしたいと。　　次に、（２）の市民行動日「ごみゼロの日」についての質問です。　　アの市民行動日「ごみゼロの日」が始まった時期やその理由はについてお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　お答えをさせていただきます。　　平成９年の９月に関市ポイ捨て等防止条例を制定をいたしました。施行は次の年の10年の４月からでございますが、その中で市民行動日というのを定めております。当時、５月30日はごみゼロということで、全国的にも知られておりましたし、定着もしておりましたので、このごみゼロの日、５月30日を市民行動日と定めました。これが始まりということで認識をしております。　　この条例につきましては、ポイ捨て等の散乱ごみや飼い犬のふん公害、こういうものをなくし、良好な生活環境を確保して清潔なまちづくりを推進すると、こういうことを目的としておりまして、この中でごみゼロの日というのは、市民の環境意識を行動で示す日と、こういうことで定めたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　市街地の一斉側溝清掃の日に比べれば、５月末の市民行動日「ごみゼロの日」は多くの市民に参加してもらっているんじゃないかなというふうに感じます。　　そこで、イの市民行動日「ごみゼロの日」の実施率の推移と今後の方針はについてお伺いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、実施率の推移でございますが、平成25年度は44.3％、26年度は44.6％、27年度は44.7％、28年度は44.3％、29年度は、もう既に５月30日済んでおりますが、44.8％となっております。これもほぼ横ばいということでございます。　　ごみゼロの日は、ごみ拾いはもとより、自治会によっては草刈りとか側溝の清掃、これも同時に作業されまして、重要な自治会活動として定着してきておりますので、これまでどおり自治会には一層の周知を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　５番　桜井幸三君、どうぞ。 ◆５番（桜井幸三君）　　　ありがとうございました。　　８割ぐらいかなと思っておったんですが、今聞くと５割に満たないと。10自治会があったら５ぐらいということで、横ばいということが言われましたけれども、ポイ捨て等防止条例の中には、５月30日、ごみゼロの日、11月１日、清潔ないい一日として環境美化の市民行動日と、今部長さん言われたように書いてありました。　　将来の、きのう観光の話もありましたけれども、観光都市関市を目指していくためにも、ボランティアに参加する市民を期待したいものだと思いますけれども、30分ぐらいでごみ拾って集まって、ボランティア袋に入れてというようなことなので、できそうな気がするんですが。　　第５次総合計画基本構想案のＳＥＫＩ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＰＯＷＥＲというのが載っておりましたけれども、そういうところへ橋渡しをしていくためにも、今お話がありましたように、地域力向上ということで、協働のまちづくりのためにも、市民１人１ボランティアということで、年１回の地域側溝清掃だとか、あるいは２回の市民行動日「ごみゼロの日」は、地域内のボランティアにぜひ参加するよう行政側も横ばいなので、ぜひ啓発活動を活発にしていただいて、市民が参加するようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（三輪正善君）　　　これにて、５番　桜井幸三君の一般質問を終わります。　　次に、１番　渡辺英人君、どうぞ。　　　　（１番　渡辺英人君質問席に登壇・拍手） ◆１番（渡辺英人君）　　　議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問させていただきます。　　市政クラブの渡辺英人です。よろしくお願いいたします。　　ただいま桜井議員さんの質問の中で、地元出身の栗山圭介君の話が出ましたので、「居酒屋ふじ」そして「国士舘物語」という本を出されてますが、「居酒屋ふじ」の７月にテレビ放映が決まったようだと言われましたが、決まっております。テレビ東京系で、こちらだとテレビ愛知で多分映ると思いますが、７月８日土曜日から、深夜０時20分から０時50分までですが、放映されます。　　そして、先日13日には３作目の「フリーランスブルース」という本が出版されておりますので、関市出身の栗山圭介君の本ですので、ぜひ皆さんも御一読いただきますようお願いいたします。　　早速１の防犯カメラの設置について質問させていただきます。　　この質問については、おととしの６月議会で私が初めて登壇させていただいて、そのときに学校の校門や通学路への設置計画について一般質問させていただきました。　　そのときは犯罪行為の抑止や登下校時の見守り活動においても有効だと考えてはいるが、費用や管理面で厳しい、難しい問題があり、今以上の設置計画はないという御答弁をいただきました。　　しかしながら、現在もまさかこんなところでという場所で事件や事故が発生しています。関市内でもいつどんな事件や事故が発生するかわかりません。そんなときに、犯人逮捕の手がかりになったり、事故の状況把握に役に立っているのが防犯カメラに残っている映像です。　　先日、東名高速道路では、反対車線に飛び出した乗用車が観光バスに衝突すると、そして残念ながら、乗用車の運転手の方はお亡くなりになられました。しかしながら、バスの構造や運転手のとっさの判断によって、大惨事を免れました。　　皆さんも多分ドライブレコーダーに残った映像をテレビで御覧になって、本当にまるで映画のワンシーンのようで、もうぞっとしたのではないでしょうか。　　今、防犯カメラやドライブレコーダーなど、最近のカメラは以前と比べて性能も一段とよくなり、映像も暗闇でもはっきりと映るようになりました。また、価格も安いものから高いものまでいろいろございます。最近では事業所や自宅に防犯カメラをつけている件数も増えているようです。　　本当はこのドライブレコーダーの設置についても、きょう質問したいんですが、時間の関係もございまして、本日は防犯カメラに絞って質問させていただきます。　　そこで、（１）の市や民間による設置の状況について、把握している範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の答弁をお願いします。　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　それでは、お答えいたします。　　市内の防犯カメラの設置状況のうち、市が設置したものにつきましては、市役所、わかくさプラザ、市文化会館、関シティターミナル、市総合斎苑わかくさ、関鍛冶伝承館、円空館など14の公共施設の建物の中、外合わせて合計144基を設置しています。　　学校施設では、市内の全小中学校にそれぞれ三・四基ほど設置しており、小学校19校に69基、中学校９校に38基となっています。また、市立の関商工高等学校ではＰＴＡによりまして14基を設置されているということでございます。　　したがって、市が管理いたします43施設に265基を設置している状況でございます。　　次に、民間の設置状況でございますが、市で把握しておりますのは、関本町二丁目商店街振興組合が街路灯に設置をされた５基のほか、武芸川温泉９基、道の駅ラステンほらど３基、道の駅むげ川６基、道の駅平成７基をそれぞれ施設管理者により設置がされています。　　そのほかの状況につきましては、関の警察署や会議所にも照会をしたところでございますが、不明という回答でございました。市内には金融機関、コンビニ、スーパー、ホテルなど多くの民間施設がございますが、こうした防犯カメラの設置は進んでいる状況ではないかなというふうに思われます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　防犯カメラの設置につきましては、カメラのレンズを向いている方向とか、プライバシーの侵害にならないようにする必要がございます。また、監視のためのカメラにならないよう、設置及び運用に関する規則も必要になってくるかと思います。　　しかしながら、安全安心なまちづくりを目指す上では、今後も必要不可欠な手段になりつつあると思います。今の答弁にもありました本町二丁目商店街の防犯カメラについても、いろいろお聞きしましたが、車両の事故の際にも証拠として役に立ったようでございますし、防犯カメラは行方不明者の捜索や犯罪抑止にも非常に効果があると考えます。　　そこで、（２）の設置の必要性についての当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　渡辺議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。また、特に子どもたちの安全も含めて、けさも岩下の交差点で渡辺議員が気づかれたかどうかはわかりませんけれども、ちょうど私８時前ぐらいに通ったときに、議員の姿を見て、きょう15日ということで、ＰＴＡの皆さんも立っていただいていたと思いますけれども、みずから活動いただいているということ、感謝を申し上げますし、またその思いに立ってのきょうの御質問かなと思いながら、朝お姿を拝見をいたしました。　　防犯カメラの設置についての考え方でございますけれども、先ほど来議員からお話があったとおり、もちろん有効であるというふうには私自身も思っております。しかし、これまた議員からも先ほど御説明があったわけでありますけれども、全ての場所に例えば設置をするということは、これ現実的には不可能でございますし、プライバシーの問題もたくさんつければつけるほど、どのような意図でどう運用していくのかということが問われるというふうに思っていますので、そういった問題を抱えているんだというふうに思います。　　市といたしましては、先ほど室長のほうから答弁をいたしましたとおり、特に不特定多数の人たちが出入りをする、そして子どもたちの安全確保を図るという意味で、公共施設にはこれまで一定程度、大きな施設には設置をしているわけでありますけれども、不特定多数が出入りをして、今まだついてないというところですと、例えば中池公園、全般ですと、数多くの方、広い範囲ではございますけれども、出入りをしているわけでありますので、そういった場所については、やはり今後市として防犯カメラを設置していく必要があるのではないかというふうに現時点では考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　市長さんから御答弁ありがとうございました。　　今も中池公園と出ましたが、市内には数多くの公園があります。公園は一部の見方によっては子どもが犯罪に巻き込まれやすい場所とも言われています。また、歩行者が多く交通事故も起こりやすい交差点には、よく皆さんも見たことあると思いますが、立て看板があり、何月何日に発生した交通事故の目撃者は警察へ連絡くださいと書いてあります。カメラがついていれば、状況も把握できるかと思います。　　安桜山の下のわかくさトンネルは、夜間歩くのには薄暗く、少しカーブしており、近くの住民の方からは、以前ひったくりに遭いそうになった事案があるということで、防犯カメラの設置を要望されております。　　また、関高校の前の地下横断歩道では、以前はよく落書きがされており、地区の青少年育成協議会の皆さんがすぐに消したりとか、いろんな対応をされていらっしゃいました。　　そこでお聞きしますが、（３）の公園や主要交差点、トンネルや地下横断歩道への設置検討はされているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　まず、現在、市内の道路、公園に設置してありますカメラの設置状況について御説明いたします。　　中日本高速道路株式会社が管理する東海北陸自動車道において、関サービスエリアと長良川サービスエリアに各１基設置してございます。設置目的は、交通状況の監視や防犯対策でございます。　　県が管理する国道256号においては、洞戸地内で２か所、板取地内に１か所、各箇所に上下線に向け２基ずつ設置してございまして、合計６基設置されており、この目的は路面の積雪状況の把握でございます。　　また、百年公園には現在は設置されておりませんが、昨年、公園利用者が一時行方不明になる事案があったことから、その対策として、今年度南北入り口に各１基設置予定と県から聞いております。　　このように道路公園施設にカメラを設置する目的としては、施設の監視が主なものでありまして、交通状況、路面の積雪、凍結、冠水の状況の把握、危険箇所の監視を行うほか、防犯対策にも役立てることができます。　　道路公園施設のカメラ設置につきましては、設置費用や維持管理費の問題もございまして、市が管理するこれら施設において、当面すぐに設置する予定はございませんが、先ほど市長から答弁がありましたとおり、不特定多数が利用する中池公園について、カメラ設置に向け検討してまいりたいと考えております。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　中池公園の設置を検討していく、あと百年公園の南北入り口には設置が決まっておるようですが、市内各所への主要なところへの設置を推進していただくことを要望したいと思います。そういった取組によって、関市は防犯意識が高いまちである、そして安心して暮らせるまちであることになると思いますので、ぜひそういった取組をしていただきたいと思います。　　次に、（４）の質問ですが、現在、県内では岐阜市と大垣市が防犯カメラの設置について事業費の２分の１から３分の２までの補助金が出る制度を設けられています。防犯カメラ設置推進のために、関市でもそういった設置補助金制度を導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　お答えいたします。　　現在、関市におきましては、市民の皆さんや団体が防犯カメラを設置するための補助制度は持っておりません。また、国の補助事業によりまして、商店街まちづくり事業として、先ほどの商店街の事業がございましたが、こちらも25年度で終了しておりますし、県におきましても、防犯カメラの設置に対する補助制度はないということでございます。　　議員から御紹介がありました県内の岐阜市や大垣市にカメラの補助制度があるということでございますが、両市には駅周辺などに商店街や歓楽街が広がり、不特定多数の利用があるので、関市と状況が異なるのではないかというふうに考えております。　　市といたしましては、先ほど市長から答弁がありましたように、今後も必要と判断する公共の場所や施設に、まず優先的に予算の範囲で設置を進めていきますということでございます。自治会や商店街などにおかれてカメラの設置というのは、地域が主体になりますので、経費の負担、それから情報を含めた適正管理の責任というものが地域になりますので、制度の創設に当たりましては、慎重に進めるべきというふうに考えております。　　関市では、子どもやお年寄りの安全を確保するための見守りボランティアや認知症サポーターなどの制度を進めておりますので、まずは地域のコミュニケーションを維持していただきながら、見守っていただくことを推進したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　岐阜市、大垣市は繁華街もありということでしたが、関市にも商店街もあって、本町一丁目、現についておって、効果もあるようですので、ぜひ設置を推進していただきたいと思いますし、また今、地域が主体となるということをおっしゃいましたので、１点再質問させていただきますけれども、現在、防犯カメラの設置では、月々のレンタル形式のものもありますし、自動販売機を一緒に設置してもらえば無料、多分カメラの精度にもよりますが、負担額が安いものもあります。　　今、各地域委員会がございますが、そういったところで防犯カメラの設置がその地域の課題として検討されることになりましたら、地域委員会へ今支援の交付金が出ておりますが、そういったものを使ってもよいのでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　地域委員会の交付金につきましては、その目的は、基本的にはその地域でのまちづくり活動に対する交付金というふうに考えております。したがって、例えば側溝の補修とか施設整備のハード事業、あるいは備品においても、５万円以下のものに限るというようなことで、ハード事業なんかも対象外と考えております。　　防犯カメラ、基本的に例えば数十万円するような備品の購入は対象外ということになります。しかし、今お話があったように、地域で防犯上どうしても必要な場合で、例えばリースあるいはレンタルで費用が少なく対応できるというような場合は、ただ、それが何台か重なるとまた費用も膨大になるものですから、具体的な案件が生じたときに、一度担当課と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございました。　　各地域ではいろんな物騒なところも多分課題として出てきておりますので、そういったところにカメラをという意見も聞いておりますので、ぜひまたそのときは相談させていただきますので、お願いいたします。　　次に、２の青少年の健全育成について質問させていただきます。　　初めに、（１）の市内の不良行為や非行の現状についてお聞きしますが、不良行為は飲酒、喫煙、深夜徘回などで補導された事案について、非行は一般的には未成年者による犯罪行為のことであります。青少年と言っても、定義されている年齢幅が広いですので、ここでは岐阜県の青少年健全育成条例に定められている18歳未満の状況で結構です。わかる範囲でお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えをいたします。　　市内の不良行為や非行の現状ということですけれども、私どもで把握しておりますのは、小学生、中学生でございますので、わかる範囲でお答えをしたいと思います。　　関警察署の資料によりますと、平成28年度の関警察署管内での非行少年の数は、小学生が８人、中学生が６人、小中だけと言いましたけれども、高校生が８人と把握しております。そして、その他が10人、合計32人ということで、数的には前年度とほぼ同数でございます。　　この非行少年と呼ばれる事案につきまして、一番多いものは万引きでございます。先ほどの32人のうちでございますけれども、万引きがそのうち小学生が８人、中学生が２人、高校生が３人、その他３人と、合計16人という数を数えております。　　また、補導事案でございます不良行為少年は、前年度より188人少ない477人でございました。この事案につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたが、喫煙、深夜徘回でございまして、これがその全体の中で一番多く89％を占めております。　　不良行為での補導の477人のうち、中学生は約８％に当たる40人となっております。この40人の中の主なものは喫煙、深夜徘回でございます。なお、小学生の不良行為の補導件数はございません。　　青少年の不良行為等は、全体的には減少しているわけでございますが、今後も関係機関と連携しながら、犯罪、事故等の未然防止に努めてまいりたいと、このように思っております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　関市では不良行為による補導が、今の答弁ですと前年度より188名も少なくなっておるということで、大変よいことかなとは思います。　　しかしながら、県内でも非行行為の件数はここ20年以上減少しているというふうに私認識しておりますが、今の万引きについてですが、それは発見されていないとか、もしくはお店の方が通報してない、そういった案件を含めるとかなりの数になるんではないかと予想しております。　　昨年、市内の大型ショッピングセンターにおいても、児童生徒による万引きが多くて大変困っているというお話を私も耳にしました。そして、教育委員会さんのほうにも相談させていただきました。市内の小中学校の保護者宛てに、すぐに文書を配付していただきましたが、万引きというのは、される側のお店にとっては、そこのショッピングセンターの中のお店の方も言っておられましたが、お店の存続にかかわる重大な問題でもありますので、引き続きそういったことも対応していただくようお願いしたいと思います。　　次に、現在、市内には24時間営業のカラオケボックスがございます。中高生の利用も結構あると聞いております。高校生においては、日中利用することは問題ありません。そして、小学校、中学校の生徒も、親同伴であれば入店はできるということですが、一部では夜遅くまで、または深夜、オールナイトのことをオケオールと言うようですが、利用している子もあるようです。　　そこで、（２）の24時間営業カラオケボックスの児童生徒の利用状況の把握はされているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　その利用状況でございますが、この人数等については、正直申し上げまして把握はしておりません。いろいろ対応しているわけですけれども、人数の把握については、今のところ正確な数が上がっておりませんので、お許しをいただきたいと思います。　　そこで、対応について少しお話をさせていただきます。　　関市では、法律や岐阜県の条例に基づき、関地区小中高生徒指導共通指導項目一覧というものを作成し、その中で、カラオケボックスの小中学生の児童生徒のみの利用は禁止ということになっております。　　また、カラオケボックスに限らず、ゲームコーナーや漫画喫茶など、児童生徒のみで利用するとさまざまなトラブルが心配される場所には、先ほども議員のほうからもお話がありましたが、保護者同伴で利用すると、このように指導をしております。　　こうした取組もございまして、現在のところ、24時間営業のカラオケボックスで大きなトラブルがあったという報告は受けておりません。しかし、今後とも引き続き指導の徹底は図っていかなければならないと、このように思っております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　すみません、人数の把握は、私も多分無理であろうと思っておりまして、無理な質問で申しわけなかったですが、ただ、ほかの市町村で見回りもして、そういったところに夜、中高生がいるかどうか、そういったことを調査してみえる市町村もあるので、ちょっとこういった質問をさせていただきました。　　また、入店時には保護者同伴がもちろんです。ただ、保護者の方が途中で帰られて、夜遅くまで子どもたちのみでの利用もたまにあるようです。　　また、今答弁の中で、大きなトラブルは今のところないといただきましたが、どのお店とは申し上げませんが、結構な頻度でいろいろなトラブルが発生しておるようです。そのたびに警察へ通報があって、パトカーが駆けつけるということを私は聞いております。そういったトラブルに子どもたちが巻き込まれないように、各関係機関とも連携して対処をしていただきたいと思っております。　　次に、（３）の今後進出予定の大型店舗の営業時間についてお聞かせください。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　これはあくまでも現在のところ入手している情報からでございますが、今後、進出予定の大規模小売店舗の営業時間につきましては、開店時間の早いところで午前９時から、また、閉店時間につきましては、遅いところで午前２時と、このように伺っております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　出店計画等については、この後、地元の後藤議員から質問されますので、詳細は聞こうと思ってましたが、お聞きしません。ただ、私も閉店時間、ある店舗は深夜２時までということで伺っております。現在は規制緩和などによって、出店を規制することはできないと思っております。また、人気店、繁盛店が出店することは、市民の方にとってはプラスの面もあると思います。　　しかしながら、騒音や青少年への影響を考えると、深夜２時まで営業する必要が果たしてあるのかどうか。ほかのところでも、各務原市でも、同じ系列の店ですけれども、たしか12時ぐらいまでだったと思いますが、当初は。深夜２時までにしたと。近くの方から、ちょっと騒音が出たりとか、いろんな苦情も私のほうには聞いております。　　そういったことも考えて、本当に先ほども申しましたが、深夜までの営業が必要なのか、また、地元の皆さんは賛成していらっしゃるのか、いささか疑問に感じておるところでございます。　　先日の関市青少年健全育成協議会の総会でも清水会長さんの挨拶の中に、この件については何らかの申し入れを考えているとおっしゃっておりました。ＰＴＡ連合会や少年センター等でもぜひ青少年への影響について、こういった問題を考えていただきたいと思います。　　次に、現在、一部のファミレスなどでは、従業員の待遇改善や人手不足により、深夜の営業をやめたりする動きもあるようですが、一方では、以前と比べて24時間営業の形態も随分と増えてまいりました。コンビニエンスストアは24時間営業で非常に便利ですし、深夜営業店の夜間の照明によって、防犯に役立っているという意見も一部あります。　　しかし、一方では、深夜営業により青少年がたむろして犯罪の温床になる可能性もあることも事実です。　　そこで、（４）の深夜営業施設の増加に伴う対応策をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えをいたします。　　議員のほうからも御指摘がございましたが、深夜営業の施設が多くなりますと、青少年への影響が懸念されると私どもも十分感じております。　　そこで、まずは保護者の協力を得て、先ほど御紹介いたしました関地区小中高生徒指導共通指導項目一覧の内容につきまして、周知と、これに基づく指導の徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。　　現在、学校での指導のほかに、警察等関係機関との連携、関市少年センターの青色回転灯車両による防犯パトロールなども行っております。また、先ほど少し議員のほうからも御紹介がありましたが、各店舗に御理解をいただき、防犯活動に協力をいただいております。　　これらの成果といたしまして、ことしの１月から４月まで、小学生の万引き等の非行はゼロと、このようになっております。今後も非行防止のためには、関係機関や関係団体、各種団体、地域、警察、青少年健全育成協議会、ＰＴＡ、自治会、岐阜県子ども相談センター、裁判所等でございますが、これらの機関と連携を一層深め、取り組んでまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございました。　　今も防犯パトロールということが出ましたが、本当に各地域で、うちの富岡地域もそうですけれども、青色回転灯パトロールで皆さんボランティアでやっていただいていて、本当に頭が下がる思いなんですが、ただ、時間帯がやっぱり深夜徘回というものが今も出ておりましたが、多いので、そういったときにはなかなかそういったパトロールは警察任せでできないということで、警察のほうもお聞きましたら、そんなに毎日いろんな事案がありますので、ずっと関市内をパトロールするということにもいかないということですので、また、関係機関とそういったことも含めて御協議いただきまして、対応をしていただきたいと考えております。　　最後に、３番目の市内の文化財の保存と活用について質問させていただきます。　　一部資料を持参しまして、きょう、議長さんのほうからお許しを得ておりますので、御了解いただきたいと思います。　　関市内には国が指定している新長谷寺、通称私は観音様と呼んでおりますが、吉田観音の三重の塔や阿弥陀如来像、または弥勒寺の官衙遺跡群、または県、市の指定する数多くの文化財があります。種類も建造物や彫刻、刀などの工芸品や絵画、有形無形の民俗文化財や天然記念物等々、多岐にわたっております。長い歴史の中で、今まで引き継がれてきたこれらの財産を私たちは大切に保存して後世に引き継いでいく義務があると考えています。　　そこで、まず（１）の重要文化財等の指定状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　本年４月１日現在、文化財保護法に基づきます国の指定文化財は、有形文化財が15件、無形文化財１件、民俗文化財１件、史跡１件の合わせて18件となっており、近年では平成27年３月に長良川の鵜飼漁の技術が民俗文化財といたしまして、また、昨年３月には汾陽寺の絹本著色仏涅槃図が有形文化財として指定されております。また、条例に基づきます県の指定文化財は23件、市の指定文化財は169件となっておりまして、国、県、市を合わせた文化財の指定件数は合計で210件となっております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　ただいまの答弁で、市内には210件もの文化財があるということですが、先週、岐阜県の文化財保護協会関支部の総会が開催されました。後藤支部長さんや、先ほど答弁いただいた吉田教育長さんの挨拶の中で、保護協会の会員が県内で一番多いのが関市、また、県内で文化財が一番多いのが関市であるともおっしゃいました。　　また、市町村指定の文化財、記念物の総数は、全国で岐阜県がトップだそうです。つまり関市は文化財保護の思いが強い方も多く、貴重な文化財も非常に多い地域であることがよくわかりました。そこで、今後、これらの文化財をどのように保存して引き継いでいくかということが重要になります。　　そこで、（２）の維持管理の現状についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　国、県、市の指定文化財につきましては、原則といたしましては、所有者又は管理者の方にその管理、修理、公開をお願いしております。一方、指定文化財に関する所有者の皆様からの御相談や御要望に対しましては、文化財保護センターを窓口といたしまして、しっかりとした対応を図っているところでございます。　　なお、指定文化財の管理等につきまして、多額の経費を要する場合は、市の補助制度といたしまして、関市文化財保護事業補助金交付要綱を設け、300万円を限度とする補助金を交付することといたしております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。
   ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　文化財保護センターの方に相談すると、いろいろとアドバイスもいただけるみたいですし、市の補助も300万円限度ですけれども、あるということで、今後もこういった文化財を大切に保存していかなければならないと考えております。　　次に、きのうの太田議員の代表質問でもありましたが、今後、関市では観光振興を推し進めて、年間320万人以上を誘客していく計画であります。　　太田議員の質問の中にも、眠っている資源を掘り起こしてとおっしゃっておりました。私もまさにそのとおりだと考えております。　　現在、関市観光協会のホームページでは、刃物、小瀬鵜飼、円空さんのＰＲはもちろん、関市の観光モデルコースがそこには示されております。その中を拝見しますと、街なか散策コースや洞戸・板取コース、武儀・上之保コースや関市ゆかりの文化に触れるコースなどがあり、関市の文化財がある神社仏閣や関の観光名所や食事処や道の駅や、いろいろとつないでコースが設定してありまして、本当によいコースが紹介されているなと思います。　　しかしながら、こちらの関市の文化財マップというのがありますけれども、こちらのほうにこういった関市全体の地図が載っております。そういった中にいろいろな文化財が全部ほとんど網羅されております。そういったところで、この中を拝見しますと、マップの地図面には市街地にもいろんな神社所蔵の文化財が載っておりますが、まだまだそういったところが紹介されていない。この載っていないところでも、本当に価値があって、見どころのある文化財もあると思っております。　　もちろん所有者側の意思を確認することは大前提でありますけれども、今までとちょっと視点を変えたり、見せ方を工夫したり、ＰＲ方法を考えて、その地域が後押しすれば、魅力的な観光資源にもなり得ると私は考えております。　　現在、お隣の美濃市では、台湾からの外国人観光客が大変増えているようでございます。私も外国人の観光客の人に刃物のところをお見せしたりとか、いろいろなところに連れていったこともありますけれども、外国の観光客の方は食事処とか、いろんな景観のいいところ、そういったことはもちろんですが、こういった歴史や文化にかかわるものを見たり、体験したりすることを非常に楽しみにしている方も多いのが現状であります。　　そこで、（３）の今以上にこういった文化財を活かした観光拠点づくりができないかをお聞きしたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、文化財を活かした観光拠点づくりにつきましてお答えをさせていただきます。　　議員御指摘のとおり、文化財を観光の拠点として活用することにつきましては、国が明日の日本を支える観光ビジョンの３つの視点と10の改革の中で、文化財を保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へと掲げております。こういったことから、観光振興や関市のＰＲにも大変効果的であり、大変重要なことであると、このように認識しておるところでございます。　　現在、観光リーフレットであります関市のまちなかマップにおきましても、お寺、神社めぐり、鵜飼と円空、刃物ミュージアム回廊の３つのルートの周遊をお勧め散策コースとして紹介をしております。その中には春日神社や小瀬鵜飼等の文化財を含むコースも含めて紹介しておるところでございます。　　しかしながら、市外からの観光客だけではなく、関市民の皆様にもまだ知られていない文化財等の観光資源があると考えておりますので、先ほど紹介させていただきましたコースのほかに、関市をＰＲできる文化財等を含む観光ルートの設定をして、リーフレットや看板等で紹介するなど、広く普及啓発していきたいと、このように考えているところでございます。　　その他の取組として、現在、関商工会議所を中心として、地方創生活性化プロジェクトの中で、文化財等を関市遺産として認定して、看板等を設置して市民の皆様や観光客に訪れていただけるよう研究をしているところでございます。　　いずれにいたしましても、知恵を出して文化財等の観光資源を最大限に生かしながら、それぞれを拠点として線で結ぶ取組をしていきたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　ありがとうございます。　　私も先ほど文化財マップと言いましたけれども、全てまだ回り切れておりません。関市の市民の方も、まだこういったところがあることも知らない方も多いかと思いますので、ぜひ市民の方にも今以上のＰＲをお願いしたいと考えてます。　　現在、刃物ミュージアム回廊整備事業が計画され、今後、関鍛冶伝承館や刃物会館を中心として周辺一帯を整備していく予定になっております。関川を挟んで東側に計画されている歴史文化ゾーンには、鎌倉時代に関鍛冶の守護神として創建された春日神社があります。まさに刃物のまち関を代表する私たちにとっても小さいころから春日さんとしてなじみのある神社でございます。　　この春日神社の境内には能舞台があり、毎年の例祭には岐阜県の指定重要無形民俗文化財の古典芸能、どうじゃこうが奉納されます。また、収蔵庫、高床式の立派な神宝殿と言いますが、そちらには国の重要文化財に指定されている能面、狂言面61面や能装束63点や刀も収蔵されております。　　この関市の文化財マップの表紙にも、大変すばらしい能装束が使われております。ただ、ここの神宝殿も調べてお聞きしたところ、昭和33年に竣工されておりまして、来年にはもう60年が経過し、中の国宝級の価値があるという、こういった能面、能装束の保存状況が大変気になるところであります。　　こういった能面、能装束、先日も彦根城のある美術館も拝見しましたが、点数は詳しく教えていただけませんでしたが、これだけの多くの能面、能装束が１か所に保存されていることは本当に大変珍しいと言われました。　　私、当初はこの回廊の整備計画の中で、刀であるとか、円空仏と一緒に、こういった能面、能装束も少しずつ展示する計画が一遍に見られていいのではないかなと自分なりに思っていました。　　しかし、いろいろお聞きしますと、原則能面、能装束は春日神社の所有の貴重な文化財であります。そして、非常に繊細なもので、温度とか湿度はもちろん、少しの太陽光とか、展示する際の蛍光灯の光の影響が受けやすい。同じものは長い間展示はできない。そして、刀とかいろんなものと同じ場所で展示できる施設を新設する場合には、先ほどの彦根もそうですが、博物館級の施設が必要になると。いろいろと予算面とかクリアしなければならない課題が大変多いということがわかりました。　　しかしながら、その補助金の件ですが、前回の定例会で刃物ミュージアム回廊整備へ地方創生の推進交付金が活用できないものかということを質問させていただきました。その中で、桜田企画部長さんから、関鍛冶伝承館の鍛錬場の改修に活用できないか検討しているという御答弁をいただきました。その後、課で申請していただきまして、今定例会でもこれから補正予算として常任委員会で審議されますが、今年度地方創生推進交付金と拠点整備交付金が交付される予定になったと思います。　　このように国やいろいろなところから、いろいろと利用できる交付金もあるかと思いますので、そういったところも含めまして、（４）の春日神社の能面、能装束の収蔵庫の改築及び展示へ向けての当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、春日神社の能面、能装束収蔵庫の改築及び展示に向けての考えにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。　　ただいま議員のほうからも御説明がありましたとおり、昭和33年に整備されました現在の春日神社の収蔵庫につきましては、温度や湿度を自動的に管理する設備がなく、また、老朽化も進んでおりますことから、国指定の重要文化財である能面と能装束類を将来にわたって良好な状態で維持管理、保存することが困難な状況であり、早急に対策を講ずることが必要であると、このように考えております。　　そのため、現在、文化財研究の拠点である独立行政法人国立文化財機構の下部組織であります東京文化財研究所による調査や技術指導などの協力を得まして、その対応策を検討しているところでございます。　　こうした中、春日神社におきましては、重要文化財である能面と能装束類の保全と活用を図るためにふさわしい規模と設備を備えた新しい収蔵庫を敷地内に建て替える方向で検討していただいております。　　市といたしましても、適切な文化財の保存環境を実現するために、文化庁等の指導を受けながら、そういった事業の推進について検討してまいりたいと、こう考えております。　　能面、能装束類の展示につきましては、現在、文化庁が推進いたします指針によりまして、新しく補助空調式の公開型収蔵庫、いわゆる重要文化財を安全に収蔵しながら、展示館としての役割も兼ね備えるとともに、さらに高い水準の耐火、耐震、防犯機能を持ち合わせた新しい方式の収蔵庫についても御提案をいただいております。　　この新しい方式の収蔵庫につきましては、現在、新潟県の能生白山神社の宝物殿と滋賀県の園城寺の文化財収蔵庫に採用されているとお聞きしておりますので、こうした先進的な事例を参考にしながら、新しい方式の収蔵庫の整備についても視野に入れて適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　詳細にありがとうございます。　　少し再質問をさせていただきたいと思いますが、先日、刃物ミュージアム回廊の説明会がありまして、私ちょっとオブザーバーで参加させていただきました。そのときに、市民の方から、この能面、能装束類については、国宝としての価値があって、国宝の指定を受ければ、国からの補助も受けやすくなって、多く受けられるのではないかという趣旨の質問がありましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　御承知のとおり、文化財保護法では、国は重要文化財のうち、世界文化の見地から価値の高いもので、類ない国民の宝となるものを国宝に指定することができると規定されております。市といたしましても、春日神社の能面と能装束類が国宝の指定を受けることは大変喜ばしいことであり、大きな意味のあることだと、このように考えております。　　ただし、国宝につきましても、重要文化財の中の１つでありまして、国庫補助金の補助率は同じとなっております。したがいまして、国宝という理由だけでは、財政面において特に優遇されることはないと、このように考えております。　　しかしながら、今後、国宝としての指定を目指すためには、できる限り早い時期に重要文化財である能面と能装束類をより適切な状態で管理し、公開できるようにしていくことが最も重要であると考えております。このような観点から、春日神社の関係者の皆さんと一緒になって、事業の推進について前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　私も一刻も早く、優先順位としては、とりあえず今の収蔵庫を新築していただきたいという思いでございますけれども、今国庫補助率は国宝になっても同じだという答弁をいただきましたが、もしこの収蔵庫を新築する場合の国あるいは県、市からの補助率等がおわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　過去の事例になりますけれども、平成23年に春日神社の能面を収蔵したときの経費の負担割合につきましては、補助対象経費のうち、国の補助金が80％、県の補助金が４％、市の補助金は５％となっておりまして、所有者の負担割合は残りの11％程度となっております。　　また、国の重要文化財等保存活用整備事業費国庫補助要項を詳細に見てみますと、補助事業者の財政規模等に応じて、国の補助率は50％から85％までの幅が示されておりまして、詳細につきましては、これからの状況次第となると考えておりますが、現段階では前例、前回の能面の収蔵のときと同じ負担割合を想定して検討してまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　１番　渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君）　　　詳細ありがとうございました。　　今の御説明によると、春日神社さんの財政的な詳細は、私も全くわかりません。しかしながら、今の御答弁いただいたところでは、11％程度は所有者である春日神社さんの負担になるということになるかと思いますが、財政面についてわかりませんので、余り申し上げませんが、どこの神社も多分潤沢な資金があるわけではないかと思います。また、氏子の皆さんの負担もなかなか、余りたくさんというわけにもいかないかと思いますので、ぜひ市当局のほうからもクラウドファンディングを初め、今いろんな資金の調達法もあるかと思いますので、また、そういったところを模索して、ぜひ春日神社さんのほうに提案もしていただきたいと思います。　　また、先日、新築の際には、完成してもいろいろな建築の材料から出る化学物質の発生がおさまるまでは１年も２年も収蔵できないということをお聞きして大変驚いたんですが、そういったことも含めまして、一刻も早い整備をしていただきたいと思いますし、能面、能装束等は春日神社の財産ではありますが、関市にとっても後世に残すべき貴重な国の指定の重要文化財であります。一刻も早く国宝級の能面、能装束が最もよい状態で収蔵、展示できる方向へ向けて神社の皆さんとも一緒に協議していただくことを願いまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（三輪正善君）　　　これにて、１番　渡辺英人君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（幅永典君）　　　地方自治法第106条第１項の規定により議長の職務を行いますよろしくお願いします。　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　11番　後藤信一君、どうぞ。　　　　（11番　後藤信一君質問席に登壇・拍手） ◆11番（後藤信一君）　　　議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。　　明政会の後藤です。　　幅副議長さんにはデビュー戦ということでよろしくお願いします。　　私の質問は、１番、倉知北部地区の開発について、２番、小中一貫教育について、３番、公共交通についての３件です。何分にも久々の一般質問ですので、よろしくお願いいたします。　　さて、現在、ショッピングセンターマーゴ西側でマーゴ・ウェストの建築工事が急ピッチで行われています。オープンは11月と聞いておりますが、該当の場所につきましては、業者は違うわけでございますが、計画から勘定しますと約12年経過しており、地元としても、また地権者の皆様方にとっても待ち遠しい気持ちがあります。　　しかしながら、オープンすればさまざまな影響、また効果があるものと思いますが、そのうち効果につきましては、私が想像するところでは、地元の倉知北部地区においては、多くの土地が賃貸借であることから、地権者の不動産所得の増加、新たな雇用の創出に伴う個人所得の増加、周辺商店においても相乗効果による売上げ増加などの効果が考えられます。　　先ほど渡辺議員の質問で、営業時間の問題提起がされましたが、関市の見解として、この私の想像する意見に付け加えることはありませんでしょうか。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　それでは、開発に関する御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　　商業施設であるマーゴ・ウェストの開店に伴う影響といたしましては、今議員が申されますような経済的な影響効果のほかに、直接的な影響として、来客に伴う周辺道路の交通量の増加、建物冷暖房施設の室外機等からの騒音、夜間の屋外照明の影響が考えられます。　　これらの影響につきましては、事業者において検討がなされております。交通量の影響につきましては、後ほど議員から御質問がございますので、その折に答弁させていただきます。騒音につきましては、予測を行い、基準値を下回る結果となっております。夜間の屋外照明につきましては、光の拡散を低減すると、このようにされております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　重ねて質問させていただきますが、関市については税収面でどのような効果があるかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　下村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（下村等君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　市の税収が増加するということを予想いたしております。増加いたします市税といたしましては、土地それから家屋に対します固定資産税、都市計画税がございます。それと、新たな企業が出店した場合には、法人市民税が増加するというようなことも考えられるものでございます。　　ただ、このうち建物に対します固定資産税、都市計画税につきましては、現在、その建物が建設中ということで、その算出はできないというふうに考えております。　　一方で、土地に対します固定資産税、都市計画税につきましては、平成29年度は農地として課税をさせていただいております。それが開発後は宅地として課税をさせていただくということになりますので、概算ではございますけれども、約500万円ほど増加するのではないかと、そんなふうに思っております。　　あと法人市民税につきましては、新聞等で出店企業が報道されておりますけれども、正式に設立届が出てきたわけではございませんので、現段階では算定することはできないと、そんなふうに思っております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　おっしゃるように、固定資産税はある程度予測ができるわけでございますけれども、残りの例えば従業員さんの源泉所得とか、法人市民税とか、こういうものにつきましては、まだ確定は恐らくすることができないだろうというふうに解釈するわけなんですが、少なくとも年間500万円以上は増えるだろうということをここに覚えておいていただいて、次の（２）の質問です。　　現在でも北部地区の幹線道路は、朝夕を中心に通行車両で混雑しています。関江南線のマーゴを中心とした南北、市道幹１－44号線、下倉知地区、久郷交差点、一本木交差点周辺です。　　そこでお尋ねしますが、この倉知北部地区の通行車両の増加が予想されますが、この対策についてはどのように考えておられるかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　大規模小売店舗立地法に基づきます事業者が実施したマーゴ・ウェストタウン出店計画に伴う交通検討資料によりますと、来店交通量につきましては、１日当たり3,113台、ピーク時の来店交通量は時間当たり448台として検討をしております。　　方面別交通量を算出し、主要地方道江南関線からのピーク時の来店、出店交通量を北方面から312台、南方面134台としています。従前の交通量にこの交通量を上乗せした場合、ピーク時において、休日では15時から16時までの間が倉知久郷交差点の北進の滞留長、これは車が留まっている距離でございますが、これが58.8メートル延びて263.8メートルに、平日では18時から19時までの間が60.5メートル延び140.5メートルとなると予測しております。　　信号交差点への影響といたしましては、主要地方道関本巣線、これは旧の国道248号のことでございますが、この栄町４交差点のほうが信号サイクルの関係で影響が大きいと予測されております。　　検討の結果といたしましては、交差点処理能力の基準である交差点需要率及び道路の交通できる容量に対する通行量の比率である交通容量比がともに渋滞の目安となる値を下回っており、店舗設置による周辺道路交通への影響は少ないと考えるというふうに結論づけております。　　出店に伴い、江南関線以外の周辺市道への影響も多少あると考えておりますが、大きく支障になることはないというふうに考えております。　　この交通量増加への対応策といたしましては、店舗出入りに伴う対策として、事業者負担によりまして、江南関線の右折車線の設置、鞍知神社西側市道の拡幅を行っていただくこととなっております。また、繁忙時には駐車場に交通整理員を配置し、適切な交通誘導を行っていただくこととなっております。　　開店時には一時的に混乱が予想されますけれども、期間の経過とともに一定程度落ちつくものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　ただいまの答弁では、大きな影響はないというようなことを言われたんですが、昨今では先ほども言いましたように、この市道幹１－44号線、それから関江南線、これにつきましては、実態として私らは本当に瞬間的かもしれませんが、交通の渋滞を本当に思います。こういうのを例えば調べるために、交通量調査とか、そういうことがあると思うんですが、こういうことをされたのかどうか、ひとつお願いします。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　お答えをいたします。　　先ほど申し上げました事業者が行った交通検討資料では、従前の交通量について調査をいたしておりまして、その資料をもとに、今回出店に伴う発生交通量を上乗せをしたということでございますので、従前の資料は持ち合わせておるということでございます。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　今回のショッピングセンターの予定場所は、先ほども言いましたように、12年前から、当時はカーマの進出でありましたが、構想がありました。その後、さまざまな変遷の後、現在の状態になっております。　　12年前からこの進出計画があって、交通量の増加が予想されましたのに、その間、例えば関市としては何も改善策がなかったのではなかろうかというふうに思いますが、その点いかがでしょう。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　お答えをいたします。　　本開発計画につきましては、今議員が申されましたように、12年前からあることは承知をいたしております。出店予定者が変更になるなど、開発計画がなかなか固まりませんでした。また、地元の同意も得られなかった状況が続いてきた経緯がございます。　　その後、平成26年９月に開発許可はおりましたが、平成28年11月に開発事業者が変更する地位承継があり、本年２月に変更許可を経て現在に至っている状況でございます。　　この開発に伴いまして、直接的に影響がある周辺道路の整備につきましては、事業者に行っていただくものと考えております。そのほか影響が考えられる道路の整備につきましては、予算上の制約もございまして、計画が具体にならない状況で市が先行して行うことはしてまいりませんでした。　　なお、この期間内に地区の要望を受けまして、倉知久郷交差点に右折車線を設置し、信号交差点とする改良や、倉知幹線である幹１－44号線の舗装補修、交差点のカラー舗装、区画線の引き直し、通学路に緑色の路側帯カラー舗装などの工事を順次行ってきているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　マーゴさんは開発会議のとおり、先ほども部長さんの答弁がありましたように、江南線右折車線、また鞍知神社のところの市道にお客様の帰り道である市道の拡幅を行っています。　　先ほどの税収増加を考慮して、地元住民のため、周辺道路の拡幅、新設、また交通法規の変更等を考えてはどうかと思います。これは私は、このマーゴさんの周辺はマーゴさんの責任で開発会議のところだと思うんですが、それからちょっと離れた場所につきましては、私は行政の責任ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　お答えをいたします。　　マーゴ・ウェストの開発に伴いまして、市では公安委員会に対し、開発区域周辺の交差点における一時停止の規制、鞍知神社北側市道と主要地方道江南関線との交差点に信号機と横断歩道の設置を要望しております。しかし、信号機の設置についてはなかなか難しい状況にはございますが、また、県に対しては、この交差点を信号交差点となることを考慮した拡幅改良を要望してきております。　　今後、周辺道路における交通量の状況によりまして、交通安全施設設置など対策の必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　先ほど話に出ました鞍知神社の東側の信号機の設置、こちらのほうも地元の要望が出ております。先ほどの税収の問題もありますので、これからにつきましても、ぜひ状況を見ながらひとつ交通量、地元地区の皆様方の危険がないようにひとつ考慮していただいて、道路拡幅、また交通法規の改正につきまして御尽力いただきますようよろしくお願いします。　　それでは、次の質問に入りますが、（３）番、巾地区は南北へ通行する道路が少なく、県道関本巣線から市道幹１－44号線まで直線道路がありません。また、道路が狭く、火事が発生したとき大型車両が通行できないところもあります。現に６年ぐらい前でしたか、火事がありまして、あんしん号といいますか、これが入れなかったところがあります。大変不便でありますが、その対策はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　お答えをいたします。　　議員が申されますように、巾地区は道路幅員が６メートル未満の市道や宅地開発により行きどまり道路の私道が多く、また、南北に通行できる道路が少ない地区でございます。　　このため、市では巾３丁目地内の主要地方道関本巣線から巾中央の東西道路をつなぐ市道幹２－34号線につきまして、平成25年度に幅員６メートルに拡幅改良をいたしております。　　今後の巾地区の対策といたしましては、巾２丁目、３丁目において土地区画整理事業を進め、道路、水路、公園整備など面的な整備を行うことにより、不便さを解消していく予定でございます。　　また、地区内には関本巣線から倉知幹線である幹１－44号線まで南北に貫く幅員13メートルの都市計画道路、倉知一ノ門線が計画決定されております。土地区画整理事業に合わせて整備をする予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　先ほど答弁の中で、区画整理というような話がございました。なかなか区画整理が順調に進めばいいものであって、なかなかこれが進まないのが現状ではなかろうかというふうに思っているんです。区画整理の前に何とか、何らかの方法で考慮していただくと、そのようなことはいかがでしょうか。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　お答えをいたします。　　土地区画整理事業は、先ほど申し上げましたように、道路それから排水路等も含めて面的に整備する事業でございます。一部地域について先行的に整備をいたしますと、その整備された隣接の所有者がこれでいいわということになって、土地区画整理事業が実態的に進まない状況も考えられますので、今計画しておる範囲につきましては、土地区画整理事業を優先して事業が進められるように図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　それでは、次の質問ですが、（４）番、巾地区は民間の開発が進むが、各開発業者の道路等整合性といいますか、こういうものはどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　お答えをいたします。　　議員が申されますように、巾地区には幅員が４メートルから６メートルの位置指定道路という開発でつくられた道路が実は25か所ございます。この大半が行き止まりの状態になっているということでございます。　　開発事業における道路整備の指導方針としましては、事業者の協力を得て、行き止まり道路とならないような道路計画とすることや、開発区域の突き当たりまで道路を延ばしていただき、隣接地の開発へ接続可能な道路計画とするような指導を行っています。　　今後もこの方針に基づき指導してまいりますが、開発事業に伴う道路を全て行き止まりとならないような道路にするということは、事業区域外の土地にも影響する場合もございまして、難しい状況にございます。御理解をお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　確かに行き止まりの道路が25か所勘定したらありました。しかしながら、こういうものを調整して解決するのが私は行政ではなかろうかというふうに思いますが、その点お願いします。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　今申し上げましたように、可能な限り開発事業者には行き止まり道路にならないよう指導はしておりますが、開発区域内で今申し上げたような案件ができるものについては、そのようなことで済むことになりますが、それ以外を含めて、それを強く指導するということは非常に難しいものがございます。また、開発業者にとっては事業費の負担なり、開発区域の変更というようなことも出てまいります。こういうことを含めると、非常に今申し上げたように、全てのものに対応していく指導は難しいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　行き止まりの道路は市道には認定されず、その後、例えば道路補修とか、年数がたってまいりまして道路補修その他あるとき、また交通看板等を立てるのに制約されると思いますが、この市道と私の道路との違いはどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　市道と私道の違いにつきましては、これは管理する者が市か個人かという違いでございます。私道の場合は、維持管理についても個人が行っていただくことになります。　　議員が申されますように、行き止まりの位置指定道路については、市では管理移管を受けておりません。したがいまして、この道路が損傷した場合の補修は、私道の所有者又は管理者に行っていただくことになります。ただし、私道であっても、交通規制の対象とはなりまして、必要があれば市から公安委員会へ交通規制の要望をさせていただきます。　　なお、私道の整備につきましては、本年４月から関市私道整備要綱を施行し、助成することにしております。この要綱は、一般交通の用に供しており、供用開始から10年以上が経過し、地域住民の日常生活に利用されている私道について整備を行う場合に、費用の２分の１以内、500万円を限度として助成するものでございます。私道の補修、整備を行う場合に御活用いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　先ほどの御答弁で、強制力はないと言われましたが、それではいつまでも同じ状態が続きます。ぜひ地元のことを考えて御指導をよろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。　　それでは、次の２番、小中一貫教育についてお尋ねをします。　　この議題については、さきの第１回定例会の長屋議員の質問に、児童数の減少、学校再編に関して、吉田教育長より小中一貫校の発言、また、関市教育振興計画の教育環境の整備の学校再編の箇所に小中一貫教育の検討が記入されています。　　昨年10月、文教経済委員会では、教育に力を入れ、小中一貫教育を行っている池田市を視察しました。　　そこでお尋ねしますが、県下の小中一貫教育の事例はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　当局の答弁をお願いします。　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、県下の事例につきましてお答えをいたします。　　平成27年６月に学校教育法が改正をされまして、平成28年度から市町村教育委員会の判断で小学校、中学校の区別をなくし、小中９年の義務教育を一貫して行う、名称も義務教育学校と申しますが、義務教育学校の設置が可能となりました。　　県下の小中一貫教育を行う義務教育学校の設置事例をまず御紹介申し上げます。　　今年度４月に羽島市の桑原学園、白川村の白川郷学園の２校が県下初の義務教育学校として開校をいたしました。また、義務教育学校とは言っていませんが、校舎がすぐ横に隣接している、また、同じ敷地内の同じ校舎を共有している場合もございますが、小学校、中学校のままで授業、学校行事等を連携しながら、小中一体となって教育を進めている事例は県下幾つかの市町村でございます。　　県内の小中一貫校は今後も増加が加速していくと、このように考えております。　　以上が状況でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　ただいま御答弁で２校が県下で小中一貫校をやっておると事例をおっしゃっていただきましたが、それぞれ恐らく目的があると思うんですが、それぞれの学校の目的は、もしおわかりでしたら教えていただきたい。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　お答えをいたします。　　小中一貫教育を行う目的は、主に２つでございます。　　まず１つは、小中の接続を円滑にし、９年間を通して教育を行い、結果として中１ギャップと呼ばれる問題を解消したり、そしてもう１つは、９年一貫して行うことによって児童生徒の学力を向上させようというものでございます。　　現在、県内を初め全国で行われている小中一貫校では、こうした目的のために設立されております。先ほど紹介させていただきました桑原学園、白川郷学園、これら２つの学校も同様の目的で開校されたわけです。設立の事情はそれぞれ違いがありますので、少し紹介をさせていただきます。　　羽島市立桑原学園は、もともと隣接して小学校と中学校がございました。そのため、平成20年度から23年度の３年間、羽島市の指定を受けまして、小中一貫教育に向けて、小学校５年生から算数、理科の教科担任制、小学校の低学年から中学の英語の免許を持つ教員による授業や、中学校の部活動を小中全教員で指導するなど、実践、研究を積み重ねてきました。こうした実践を経て、ことしの４月から小中を統合して、１人の校長のもとに全教員が児童生徒の指導に当たる義務教育学校が誕生いたしました。　　一方、白川郷学園では、平瀬小学校と白川小学校の統合再編を機に、白川中学校の敷地内に小学校の校舎を新築し、中学校校舎は大規模改修を行い、２つの小学校の統合とあわせて小中一貫の義務教育学校が誕生したわけでございます。ここでも中学校の免許を持つ教員が小学校５・６年生の社会、理科、英語を教科担任として教えるなど、桑原学園と同様、小中一貫校の特色を生かした教育が推進されております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　ただいま御答弁で、学校教育法の改正という答弁がありましたが、この国の小中一貫教育についての動きはどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　お答えいたします。　　平成28年度の文部科学省の資料によりますと、小中一貫の義務教育学校の設置校は、13都道府県、15市町村で22校でございます。また、義務教育学校とはうたっていませんが、小中一貫を行っている小学校、中学校は、全国で21府県、37市町村、115例となっております。　　文部科学省もこうした学校に対して、中学校の指導内容を小学校段階で前倒しして教えてもよいなどの特例を認めることや、中高の教員の免許状で小学校児童の教科担任や担任ができるようにするなどの措置、また、小中一貫校への教員の加配など、小中一貫校を行う学校に対して積極的な支援の姿勢を示しております。　　こうした状況の中で、県内だけでなく、全国的にも先ほど申し上げましたが、小中一貫校は今後増加していくという状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　ちょっと後先になるかとは思うんですが、（２）番の小中一貫校に対する、一貫教育に関するメリット、またどのようなデメリットがあるか、これについて御質問させていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　先ほどお話ししました中と少し重複する箇所もございますが、お許しをいただきたいと思います。　　メリット・デメリットはということで、小学校を卒業した児童が中学校に入学しますと、小中の違いや困難に直面をいたします。具体的には、授業が教科担任制、授業のスピードが早い、部活動がある、そしてまた違った小学校からの入学者との新しい人間関係の構築などでございます。こうした困難に適応できない生徒が出てきて、中には学習意欲がなくなる者や、時には不登校になる場合も出てまいります。　　小中一貫教育を行う学校の設立の目的は、こうしたいわゆる中１ギャップの解消を目指し、小学校から中学校への円滑な接続を目指すものであります。　　これも重複するかもわかりませんが、そこで、まずメリットですが、小中一貫教育学校では、小学校分と中学校分を合わせた教員数が配置されます。それで、全体として専門の教科を持った教員の数が増えるということになります。そこで教員の専門性を生かして、全学年で中学や高校のように教科担任による授業が実施できると、こういうことになるわけでございます。　　また、同じ敷地内で生活したり、運動会や球技大会等、学校行事を小学校段階の児童と中学校段階の生徒が一緒に行うことで、小学校、中学校という意識がなくなり、結果として中１ギャップという問題が解消されていくと、このように思っております。　　実際に小中一貫校では、中学校進学前後に不安を覚える生徒が減少したと。そして、結果として中学校１年生での不登校も減少した。学習意欲の向上、そして学力の向上などの成果も報告をされております。　　そこで、一方、デメリットでございますが、中学校段階での生徒を指導する教員と小学校段階の児童を指導する教員とでは、１日のスケジュールに大きな違いがあり、合同して打ち合わせをする時間を確保することが難しくなってまいります。そこで、どうしても時間外での会議等、教員への負担が過重になってくるというものでございます。今のところ小中一貫校では、どの学校におきましても、教職員の負担感、多忙感の解消が大きな課題であると、このように言われております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ただいま中学生ギャップの話が出ましたが、この中学生ギャップのために、例えば不登校になる生徒は関市で毎年何名ぐらいおられるか、もしつかんでおられたらお願いしたい。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　最初にお断りをしていかなければならないことがございますけれども、不登校の数をこれから申し上げるわけですけれども、不登校になる原因というのはいろいろな要素が複合的に重なり合っている場合が多く、必ずしも中１ギャップだけということではない、その点をお許しいただきたいと思います。　　市内で、中学校１年生で不登校の数でございますが、不登校の基準としております年間30日以上欠席した生徒数は、平成27年度20名、このうち新たに不登校となった者が13名ございました。28年度は19名、うち新たに不登校となった者が12名でございました。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　先ほど小中一貫教育に担当制度を取り入れるということでなっておりましたが、例えば担当制度を取り入れるとしますと、科目はどのような科目が想定されるかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　担当と、教科担任ということでお答えをしたいと思います。　　中学校の数学、英語、理科、美術、音楽の免許を持つ教員が小学生のそれぞれ算数、外国語活動、平成32年度からは教科英語ということになるわけですけれども、現在は外国語活動、それから理科、美術の教員ですと、小学校は図工ということになります。それから音楽、このような科目がまず第１に想定されております。　　児童たちは専門性の高い教員から、それぞれの教科の学ぶ楽しさ、そういうものを十分味わえるのではないかということ、また、中学生になって急に教科担任制になることや、授業のスピード等も多少はその抵抗がなくなるのではないかと、このような報告もなされておりますし、そのように考えております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　それでは、次の質問ですが、私は関市においても、この小中一貫教育は大変参考になる項目があると思います。例えば小中隣接地にある地域の学校、また、老朽化して建て直しの必要に迫られる学校、また、今後人口減少で少子化の流れはなかなか変わらないかとは思います。　　そこでお尋ねしますが、この（３）番、関市において今後の検討といいますか、そのようなものはどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　小中一貫校の設立ということでお答えをいたします。　　現在、関市におきまして、具体的な小中一貫校の設立の予定はございませんが、これまでの他の市町村での取組では、先ほど申し上げました学習意欲の向上や不登校児童生徒の減少などの成果が報告をされております。小中一貫校を設立する、しないは別といたしまして、今行われております小中一貫校での取組を積極的に可能な限り取り入れていくということは大切なことであると認識をしております。　　市内では、これまでも１小１中の校区や、また複数小学校から成る中学校区でも、児童会、生徒会の合同開催、小中合同での挨拶運動、教員によります相互の授業参観、相互の授業実施など、連携を重ねております。さらに、今年度からは御承知のように、全小中学校でコミュニティスクールを実施しておりますが、同じ校区で合同で運営協議会を開き、校区全体として小中が連携して、より多くの教育活動を進めていくと、このことを検討しております。　　市教委といたしましても、こうした小中学校の取組を支援すると同時に、入学後に中学校での授業にスムーズに対応できるよう、教員に兼務発令をすることによって、可能な限り中学校の教員が同じ校区の小学校で教える。小学校の教員が中学校で今度は教える。このようなことを可能にする対応を図ってまいりたいと、このように思っております。　　議員のほうからも御指摘がありましたが、将来、５年後、10年後も確実に児童生徒の減少は続いていきます。こうした中で、将来的に小中学校の教育のあり方を考えるとき、学校の再編は避けられないものであり、その中で同じ敷地内で教育を行う小中一貫校の設立は、教育効果という点からも魅力のある有力な選択肢であり、引き続き設置に向けて研究、検討してまいりたいと、このように思っております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　小学校の５・６年生ですか、英語教育が始まるというように聞いております。またこちらのほうもひとつ検討していただいて、よろしくお願いします。　　それでは、次の質問ですが、３番、公共交通についてお尋ねをします。　　広報せき６月号に「関市の成績公表します」の記事がありました。平成28年度アンケート調査結果が発表されています。それによりますと、関市への居住意向についての項目で、例えば関市に住んでおられて移転したいと回答した人に理由を尋ねたところ、道路、交通の便が悪いからとする回答です。また、公共交通は市の主な施策の満足度と重要度による分析では、特に満足度が低い回答でした。　　そこでお尋ねしますが、（１）番、市民の公共交通に満足度が低い要因はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　当局の答弁をお願いします。　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　公共交通の満足度の低い理由としましては、このまちづくり通信簿アンケートの公共交通に不満と答えられた方の割合が高かったのが40代と50代の年代で、この年代は市内のシティバスなどを利用されない年代であることから、やはり名古屋とか岐阜方面の鉄道を初めとする公共交通アクセスの不便さに対する不満が多いのではないかと考えております。　　また、このまちづくり通信簿アンケートの意見欄のほか、昨年度公共交通網形成計画時に行いました利用者アンケートや地域意見交換会の中でも、市外への移動、特に岐阜市、名古屋市、これは鵜沼経由も含めて名古屋への移動ニーズに対する不便さに対する御意見と、市内におきましては、バスの便数が少ない、利用したい時間にバスが少ない、最終便の時間が早いというようなことが挙げられております。　　関市は名古屋や岐阜への鉄道がないという状況、合併で市域もかなり広くなった状況で、きめ細かくこのバスを運行するということには限界があると思いますが、今後少しでも満足度が上がるよう、効果的なバス路線、運行時間などを検討して進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　確かにただいまの御答弁のように、市外への公共交通といいますか、こちらのほうが不便な面は間違いないことであります。　　それでは、次の質問ですが、（２）番、シティバス（デマンド系）とデマンドタクシーの違いはどうか。デマンドタクシーへの切替え予定はということでお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　市内を運行しますこのデマンドバスとデマンドタクシーの一番の違いは、運行方法と車両のサイズにあります。　　デマンドバスは、10人乗りなどのハイエースを使用して、運行ルートとバス停の時刻を決めて、予約があったときのみ運行する定時・定路線型のデマンド運行です。デマンドタクシーは、通常のタクシーを利用して、数多くの乗降場を設定し、ルートを定めず、予約のあった乗降場の遠いところから順に乗り合わせて目的地まで運行するというものでございます。　　運行経費は、デマンドバスは定時・定路線の年間の運行距離、運行本数を予測して経費を算出します。デマンドタクシーは、実際の運行距離のメーターによって経費を算出しますので、運行距離が長くなった場合は経費が増加するということになります。　　現行のデマンドバスは、平成21年にバスの利用が少ない田原、迫間、向山、富野、４地域で導入をしました。デマンドタクシーは、平成26年にシティバスの利用が少ない下有知地域と小瀬地域で、ここは比較的病院や買い物の目的である市街地に近いというようなことから、運行距離が短く、経費も比較的かからないだろうということで、予約制の乗合タクシーを導入したところです。　　このデマンドバスを運行している４地域は、どれも市街地までは遠いということから、現在の利用者数でこのデマンドタクシーに切り替えた場合は、経費が増加するということが予測されます。ただ、今後のバスの利用者の状況、あるいはニーズ等を捉えながら、このタクシーの導入を含めた地域の特性を生かした、考慮した効率的な運行形態を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　小瀬線とか、下有知線をデマンドタクシーに26年度だったと思うんですが、切り替えられました。これの実績といいますか、切替え後の利用者の声はどうだったかお尋ねをさせていただきます。
   ○副議長（幅永典君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　バスの運行年度が10月から９月の１年間ということにしてますので、この期間での利用数でお答えをさせていただきます。　　平成26年度のバスの時代の下有知線の利用者は3,172人、運行経費は約876万円でした。デマンドタクシーに切り替えた後の平成28年度には、利用者が3,529人、運行経費は約566万円で、26年度と比べて利用者は357人、11％増え、経費は35％の減少という状況でございます。　　小瀬線につきましては、平成26年度のバスのときは利用者が1,365人で、経費は約283万円でした。タクシーに切り替えた後の平成28年度には利用者1,033人、経費は214万円、利用者が24％減っておりますし、経費も25％の減少という状況です。　　利用者の声としましては、乗降所が多いため便利になったという反面、ちょっと予約が面倒、あるいは料金が300円ですので、高いというような声があります。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　わかくさ・富野線、それからわかくさ・田原線の利用人数がだんだん減ってきておるわけなんでございますが、こちらのほうを例えばデマンドタクシーへの切替えとか、そういうことは考えておられないかどうか伺います。 ○副議長（幅永典君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたが、田原とか富野とか、現在のデマンドバスを使用しているところは、市街地までの距離が遠いので、これを今の利用人数でそのままタクシーに切り替えた場合は、経費がかさむだろうというふうに予測をしております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　関市は市外への交通については、名鉄美濃町線が廃止された後、長良川鉄道しかありません。ほかはバス路線のみです。最近では名古屋へ通勤・通学される人が増え、また、以前にはなかった高速名古屋線も定期券が発行されるようになり、便利になってきました。　　最近、名古屋では、栄より名古屋駅前が高層ビルもたくさん建設され、昼間人口も多くなってきました。昨年４月より高速名古屋線が１日４便増便され、朝の大事な時間が20分間、関から名古屋駅に早く到着するようになりました。このバスは名古屋駅直行です。　　そこでお尋ねしますが、この高速特急名古屋線の利用状況はどうか。また、今後増便予定はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　後藤議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。　　高速特急名古屋線の利用状況、そして今後増便の予定はという御質問でございますけれども、今議員から御説明いただきましたとおり、昨年の４月から関市のほうからお願いをして、事業者に朝２便、夜２便出していただいております。　　利用者でございますけれども、平成28年度で申し上げますと、高速名古屋線利用者全体でいきますと19万1,931人でございまして、その中で高速特急名古屋線は１万6,823人の利用というのが現状でございます。　　運行当初は１便当たり平均11人ぐらいの乗降、乗られる方であったんですけれども、最近は平均15人ぐらいまでと増えてはいるんですけれども、もともと当初の予定は平均19人、20人ぐらい行かないとちょっと採算が合わないという話でございましたので、徐々に増えてはおりますけれども、まだ当初の見込みまでは至ってないということが現状でございます。　　また、今年度４月から通学定期券の補助を関市のほうで出すようにいたしておりますけれども、関市、美濃市合わせて40名を超える方が今年度定期券を買っていただいたというふうには伺っておりますが、ただ、大学生は降りるバス停としては名古屋駅ではなくて、栄で降りるということで、利用としては、高速特急としては余り関連がちょっとないというような状況でございます。　　今申し上げたような利用状況ではございますけれども、事業者に対して高速特急名古屋線の増便については、今後利用状況を見ながら、またお願いする時期が来たら、その必要性があればお願いをしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　私も鉄道、市外からの通勤・通学、これにつきまして、公共交通の低い要因は、恐らくこの市外からの便利さといいますか、こちらのほうが絡んでおるんではなかろうかというふうに思っておりました。ぜひ今後ともできたら増便のほうを検討していただいたらありがたいかなと思います。　　それでは、次に、（４）番、関市地域公共交通網形成計画についてお尋ねします。　　この計画は、関市第４次総合計画を踏まえ、関市まち・ひと・しごと創生総合戦略や関市都市計画マスタープラン、関市立地適正化計画などのまちづくり計画と整合、連携を図り、計画期間を平成29年度から平成33年度の５年間としています。　　その中で、地域内バスの運賃の有料化があります。地域内バスは、地域の住民の皆様の足として、特に高齢者の方に助かっていると思います。この運賃の無料の経緯と有料化についてはどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　この地域内バスの立ち上げ時におきまして、道路運送法の規定に基づきまして、自家用自動車による有償の旅客運送は、その事業主体が法人格である非営利団体に限定されておりまして、現在の任意団体が運行するには無償で運行するしか手段がないということから、当初有償運行に移行する体制となるまで、まずは無償で運行をスタートしたという経緯でございます。　　平成27年に道路運送法が改正になりまして、営利を目的としない権利能力なき社団、つまり任意団体についても実施主体と認められるということになりましたので、今後この交通網形成計画に上げてありますように、地域内バスの東西ウイングでの統合運行とともに、有償化に向けて進めていきたいというふうに考えております。　　この有償化に向けた運送には、国土交通大臣の登録を受ける必要がありまして、登録には運行管理の責任者の資格を有する者、第２種免許を有する方で、大臣が認定する講習を修了している運転手の雇用、あるいは関市が運行主体となって公共交通活性化協議会などで運行内容について協議をし、運輸局へ申請をしていくというような要件がありますので、これらを満たすことができるように今後進めていきたいと考えております。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　また、イの高校生の公共交通の利用実績はですが、市内の高校生は自転車等通学手段がありますが、旧郡部地区の生徒はバス通学が予想されます。このため、高校近辺の停留所新設及び通学を配慮した路線の変更はどうかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（幅永典君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　高校生の利用実績につきましては、高校生に限って集計したものがございません。交通網形成計画策定時に利用者への乗降調査等した時点の感覚でございますが、特に板取線と上之保線の路線で少なくとも10人から20人ぐらいは通学で利用されているというふうに思われます。　　長良川鉄道につきましては、これも高校生に限った利用集計は行っておりませんが、長鉄が毎年行う１日の乗降調査によりますと、関口駅では約160人、関下有知駅では約80人、武儀高に近い梅山駅では約160人の通学定期の利用者があるようでございます。　　また、関商工がことし４月の調査によりますと、長良川鉄道と自転車も使ってということだと思いますが、利用者が15人、それからバスの利用者が14人というふうに聞いております。　　あと停留所の新設につきましては、現在関高校前、関商工前、そして関有知高校については、長良川鉄道の関下有知駅がありますので、現段階では新設する予定は考えておりません。　　今後の路線の見直しにつきましては、公共交通網形成計画の中で、特に今高校への進学時、旧町村地域から市街地へ転居せずに通学できるように、どの地域からも最低２校以上の高校に直接通学できるような路線の見直しができないかということで今考えておりまして、具体的には上之保線においては、東山バス停から関高、関商工への直行便、板取線においては、武芸川温泉のバス停から関高、関商工への直行便、ターミナルからは現在もありますけれども、関商工への直行便、また、牧谷線を利用して、ほらどキウイプラザから武儀高への直行便などの運行ができないか、今後検討して進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（幅永典君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　どうもありがとうございました。　　公共交通はどこの自治体でも難しい項目です。今後はますます高齢者が増加して、運転免許証の返却により、公共交通が必要になってきます。市民のために、このアンケートが100点にならなくても、せめて60点がとれるようによろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当に真摯な御答弁ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（幅永典君）　　　これにて、11番　後藤信一君の一般質問を終わります。　　次に、15番　市川隆也君、どうぞ。　　　　（15番　市川隆也君質問席に登壇・拍手） ◆15番（市川隆也君）　　　それでは、御指名をいただきましたので、通告いたしました５点について順次質問をさせていただきます。　　公明党関市議員団、市川隆也です。よろしくお願いいたします。　　１点目、ひきこもり対策について、２点目、保育園・小中学校の熱中症対策について、３点目、子育て応援アプリの推進について、４点目、オリジナル婚姻届・出生届の推進について、５点目、市道の危険箇所の早期発見のための情報提供ツールの整備について伺いたいと思います。　　１点目のひきこもり対策について伺います。　　厚生労働省はひきこもりの定義をさまざまな要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態としております。　　また、内閣府が昨年９月に公表しましたひきこもりの調査によりますと、15歳から39歳のひきこもりの人は全国で約54万1,000人と推計しました。さらに、社会とのつながりを失ったひきこもりの人が不就労の状況が続き、40代、50代と高齢化し、生活困窮に至る世代とつながっていることを報告しております。　　先日の岐阜新聞の社会面で、無縁というタイトルで、ひきこもりの連載記事が掲載をされておりました。　　少し紹介しますと、16歳の少年が高校に進学したものの、ある出来事がきっかけで家の外に出られなくなりました。それ以来、社会との一切の接点を絶ち、ひきこもりとなりました。　　それから20年後の36歳のとき、2004年10月、両親を殺害する事件を起こしました。殺害時の状況は、母は病に倒れ、父はその妻の介護のため、仕事を辞めていた。年金だけでは生活が苦しくなり、父は借金をする悪循環が続いていた。　　こうした中、ひきこもりの36歳の息子は、病気の母や父の妻への介護疲れ、さらに父が生活のため借金をしていたことを知ります。このままでは将来が見えにくい状況に追い込まれました。母が病床で記した、迷惑をかけて申しわけなく思っている。死ねるものなら死にたいと書き記したメモを見て、両親を殺して自分も死ぬ覚悟を決めて行動を起こしました。しかし、本人は睡眠薬では死に切れず、警察に出頭しました。　　息子のひきこもりが10年、20年と続き、家族全体が追い詰められていく経過が赤裸々につづられてありました。大変悲しい残念な事件ですが、私たちの身の回りでもいつ起こってもおかしくない事件でありました。誰かがこの深刻な状況を行政に伝えることができていれば、対処していれば、未然に防げた事件でもありました。　　そこで、（１）ひきこもりの実態調査について伺いたいと思います。　　関市のひきこもりの実態調査はされているのか伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、お答えをいたします。　　ひきこもりの実態調査についてでございますが、ひきこもり状態にある方についての実態を把握することは大変難しく、これまで市のほうにおいてひきこもりの実態調査をしたことはございません。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　それでは、内閣府の昨年の推計から見込まれる関市のひきこもり人数はどの程度になるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　先ほど議員のほうからも御紹介ありました内閣府から出されました若者の生活に関する調査報告書、これは去年の９月のデータでございますが、これによりますと、54万1,000人全国でおるというふうな議員からの御紹介をいただきました。これを同時期の関市に置きかえますと、約380人、実際には381.5人ということになります。これぐらいの方がおみえになるというふうなことで推計されると思います。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　単純に集計しますと380人という大変大きな、多い人数になりました。本年、こうした中で、愛媛県の松山市さんにおきましては、民生委員さんによるひきこもりの実態調査をされております。そういう観点からも、関市のひきこもりのいわゆる実態調査をすべきではないか、このように考えますが、調査を推進をできないのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　お答えさせていただきます。　　ただいま市民環境部長が御答弁させていただきましたように、ひきこもりに関する実態調査については、市においても、また、ただいま御紹介いただきましたような民生委員児童委員協議会においても実施したことはございません。　　しかしながら、民生委員・児童委員の皆さんにおかれましては、市民の見守りや訪問活動など、地域における身近な相談役としてさまざまな活動を行っていただいておりますので、日ごろの活動を通して、担当する地域の中のひきこもりの方やその御家庭の状況について把握し、御支援をされておられるケースも多々あると伺っておりますので、まずは民生委員・児童委員さんが掌握されていらっしゃいます情報を集約することから始めたいというふうに考えております。　　議員御指摘のように、実態を把握して、身近な地域において包括的かつ継続的な相談や必要な支援につなげることは大変重要であると認識しておりますので、今後も民生委員児童委員協議会や関係機関とも連携し、支援の体制を整備してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今の答弁ございましたが、ひきこもりのいわゆる実態調査をしないと、やっぱり今後のひきこもりの地域支援などの対策が進んでいかないのが現状ではないかと考えます。ぜひとも民生委員さんの協力を得ながら、関市のひきこもりの実態調査をして、そのひきこもりの対策のためにぜひ調査の推進をしていただくことを提案をしておきます。　　続きまして、（２）の対象者への支援・対策について伺いたいと思います。　　学校としては、中学校卒業までは学校の先生が不登校の児童への支援などが行われておりますが、卒業いたしますと、不登校児童生徒へのかかわりはなくなり、仮に不登校からひきこもりにその後なったとしても、放置されているのが現状ではないかと思います。　　そこで、不登校児童の中学校卒業後の進路、就労支援等は行われているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　私自身も小中学校在学中の不登校、卒業後のひきこもりにつきましては、本人はもとより、家族の方々の悩み、苦しみははかり知れないものがあり、深刻な教育課題であり、社会問題であると受けとめております。しかし、残念ながら、教育委員会として十分な成果が上がっていないという認識で反省をいたしております。　　不登校の基準ということで、昨年度の不登校生徒数でございますが、不登校の基準という30日以上学校を欠席した市内の中学生は１年生で19名、２年生で32名、３年生で28名、計78名でございました。　　昨年度卒業時の中学３年生の進路状況といたしましては、全日制高校、通信制高校、定時制高校、これらへ進学した生徒は28人中25名でございました。また、就職した生徒が２名、その他１名という状況でございました。　　この４月以降、現在の状況についてでございますが、連絡がとれている適応指導教室に通っていた生徒でございますが、このうちの通信制高校へ進学した生徒４人は新しい環境に適応して勉学に取り組んでいると、このような報告を受けております。　　卒業後の支援につきましては、適応指導教室に通っていた生徒やその保護者が、中学を卒業した後も担当者が相談を受けることがあり、相談活動という形で卒業後もかかわっております。　　さらに、今年度はこれまで以上の不登校の対応を図ろうということで、不登校の子どもを１人でも多く学校へ戻れるように、また、新たな不登校を出さないようにを目標に、まなびセンター内に新たに不登校担当者を置き、学校や家庭へのサポートを実施しております。ここでも生徒の卒業後の相談窓口としてかかわることができるのではないかと、このように思っております。　　教育委員会といたしましては、今後も相談窓口としてできる支援を中心に、関係部署、機関と連携を図って対応を検討してまいりたい、このように思っております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　どうもありがとうございました。　　今、教育長から、ひきこもりの不登校になられた子どもさんが通信制の学校等、就労等進んでいるという答弁がございました。若干安心をいたしましたが、今後こうした中学を卒業したその生徒が卒業後にひきこもりとなって、いわゆる母校へその生徒又は保護者の皆さんが相談に来られたときに、学校の先生や、また教育委員会の対応はできているのかということ、先ほど少しされている状況がうかがえましたが、もう少し詳しくわかれば教えていただけますか。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　具体的にきちっと把握しているわけではございませんが、生徒たちはやはり卒業後も自分が通っていた中学校、そして中学校に行けなかったものの、適応指導教室に通っていた者は適応指導教室、今回新たにまなびセンターに不登校担当者を置きますので、今後はこういうことを活用しながら、卒業後も対応を図っていきたいと、このように思っております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今答弁ありましたように、今後、まなびセンター内に不登校対応の支援窓口をつくられるということで、担当者も置かれるということで大変安心をいたしました。　　中学校卒業後の子どもさんが不登校になられて、ひきこもりになった場合の保護者や子どもの相談の受け皿ができるように、ぜひとも推進をしていただくことをお願いをいたしておきます。　　次に、県は平成28年６月にひきこもり地域支援センターを岐阜市内に開設をいたしました。そこで、県のひきこもり地域支援センターへの相談、活用状況についてお伺いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、御質問の県のひきこもり地域支援センターへの相談、活用状況についてでございます。　　県のひきこもり地域支援センターにつきましては、今議員から御紹介ございましたように、去年の６月に県の精神保健福祉センター内に設置をされまして、県内在住のひきこもりに悩む御本人や御家族の方を対象に相談業務を行っている機関でございます。　　このひきこもり地域支援センターへの28年度の相談件数につきましては、電話相談が135件、面談が141件ございまして、このうち関市に住所を有する方の相談件数は３件であったと伺っております。　　関市の相談件数、いささか少ないように思っておりますが、これができる前年度の27年度には、県の精神保健福祉センターで相談を受けておられました。その当時の相談件数が電話で45件、面談が39件ということでございましたので、この地域支援センターが設置されてから相談件数は増えておると、こういうふうにお聞きをしております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今のこの件数が関市としては非常に少ないという状況がわかりましたが、センターでの面談や相談ができることが周知をされていなんではないかというふうに推測をされます。今後としてどのような対策をとられていくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　この地域支援センターにつきましては、県の施設でございますので、市ができる周知方法としましては、限られた範囲内でしかできませんが、市民の皆様からの御相談があった場合はもちろん、いろんな機会を捉えまして、先ほどの民生・児童委員さんも含め、関係の方々にこういう施設があるという御紹介をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　しっかりと周知をしていただきたいと思います。　　続きまして、こうした支援センターへ相談に行けないひきこもりの対象者への訪問支援であるひきこもりサポーター派遣事業というのがあります。そうした派遣事業の活用は実施をされているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　今御質問のひきこもりサポート派遣事業でございますが、この事業につきましては、各市町村が県のほうに登録されたサポーターに直接支援を依頼しまして事業を行うと、こういうもので、国庫補助の対象事業でございます。　　この制度では、県がサポーターの養成、それから研修を行いまして、修了者を名簿登録すると、こういうことになっているわけでございますが、県ではまだこのサポーターの養成を行っておられません。したがいまして、この事業を実施できる状況にはないというのが現状でございます。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　非常に岐阜県はおくれているなということを今痛感いたしましたが、ぜひとも市のほうからそうした派遣要請をしていただくことによって、県も動きが出てくると思いますので、ぜひとも市のほうからも積極的に派遣事業の実施について県のほうにお願いをしていっていただきたい、このようにつけ添えておきます。　　続きまして、（３）相談窓口の整備について伺います。　　本市において、ひきこもりに対する専門知識を有する社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等による相談窓口の設置はできないのか。また、ひきこもりに対する生活支援、福祉支援、就労支援、教育支援等のいわゆる包括的な支援をする窓口の設置の推進はできないのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　御質問のお答えでございますが、市ではひきこもりに対する相談につきましては、現在年齢に応じて、小中学校でございますとか、福祉部局、それから生活支援相談室、保健センター等でそれぞれ個別に受けております。しかしながら、総合的な専門窓口というものはないと、こういう状況でございます。　　現時点では、先ほどのひきこもり地域支援センターが開設されましたことから、こちらへ相談をつないでいくということで、従来の体制を強化、充実させていきたいと、こういうふうに考えております。　　現在、国のほうで地域共生社会の実現に向けた改革ということで進められておりまして、この中では公的支援のあり方を今までの縦割りから丸ごと横断的ということでございますが、こういうふうに転換することが必要であるというふうにされております。　　関市におきましても、ひきこもりの問題に限らず、個人や世帯が抱えるさまざまな問題に包括的に対応していくと、それから、高齢者、障がい者、子育てといった分野をまたがって総合的に支援を提供できる体制づくりということで検討をし始めたばかりでございますので、今後専門的な相談窓口、包括的な相談窓口につきましては、横断的な体制づくりを進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今、国が地域共生社会の実現ということで、包括的な対応を進めております。そこで、ひきこもりの対策については、今質問したように、教育委員会であったり、保健センターであったり、福祉政策であったりと、複数の課にまたがって対応していくことになりますが、すぐにはその１つの窓口で対応することは非常に難しいかもしれませんが、各課の横断的な対応で連携をしながら、今後の推進ができますよう、将来的には関市の窓口でできますよう提案をしていきたいと思います。　　続きまして、２番に入ります。　　保育園・小中学校の熱中症対策について伺います。　　地球温暖化による平均気温は毎年上昇をしております。日本気象協会は、ことしの夏は晴れの日が多く、暑くなり、気温は全国的に高いと報道をされております。猛暑が続く中、熱中症で搬送される人も各地で出てきております。専門家は、熱中症は誰もが発症するおそれがあり、命にもかかわる。こまめな水分補給や室温調節を呼びかけております。　　特に、子どもは体温調節機能が未発達のため、大人よりも体温が上昇しやすいので、注意が必要とされております。保育園、学校施設での熱中症対策が急務となってきております。　　そこで、（１）熱中症の発生件数について伺いたいと思います。過去３年間の熱中症により体調を崩したり、救急搬送された件数等を伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　お答えいたします。　　熱中症の発生件数についてでございますが、まず市内保育園でございます。平成26年度、27年度、28年度、いずれの年度も１件ずつでございます。　　市内の小中学校の件数では、平成26年度、小学校で５件、中学校で１件、合計６件でございました。平成27年度は小学校が７件、中学校で２件、合計９件でございました。平成28年度は小学校が５件、中学校２件の７件で、合計、小17件、中５件の22件という結果になっております。　　このデータには熱中症の疑いがあったが、比較的症状が軽く、保健室で１時間程度休養して回復した場合などは含まれておりません。また、25件のうち救急搬送された事例は１件ございました。これは中学生が野外学習が終了し、学校に到着した後気分が悪くなり、病院に搬送されたものでございます。その後、回復をしております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　非常にまず数字が少ないので安心をいたしましたが、保健室に一時的に休んだ子どもさんも多いのは現状ではないかというふうに考えます。　　そこで、（２）熱中症予防について伺いたいと思います。　　アといたしまして、熱中症計の配備はされているのか。各クラスの担任は熱中症計を貸与され、携帯をされているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　初めにお断りをしておきますが、配備されている学校はもちろんあるんでございますけれども、市のほうからの配備ではありませんので、その点をまずお許しをいただきたいと思います。　　現在、市内保育園、小中学校で熱中症計が配備されているのは、保育園で19園のうち５園、小学校で19校のうち12校、中学校で９校のうち４校に配備してございます。配備してある場所としては、保健室、職員室が多く、その他校長室、運動場という学校もございます。　　また、学級担任が熱中症計を携帯しているという事例は、保育園、小中学校ともございません。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　こうした熱中症計の配備をされている学校と配備をされてない学校、教育委員会等が予算をつけているわけではないんですが、こういったされているところ、されてない差があるのはどういう理由なのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　これまで熱中症につきまして、その対策、予防、これにつきましては、教育委員会からは注意喚起という形で毎年行ってきたわけでございます。具体的に各学校に何かをこうせよ、ああせよということではなくて、具体的な対応については各学校に任されてきたと、このように思っております。　　教育委員会といたしましては、これまでにこの対策として、特に小学生は熱中症対策が必要だという御指摘もありましたように、教育委員会からの予算的な措置を含めまして何らかの対応をすべきであったと、このように反省しております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今、教育長に認識を持っていただきましたが、今後こうした携帯用の熱中症計が現実に今ありますので、こうした配備とか、活用とか、導入について、市としては、教育委員会は今後考えておられるのか、導入についての考えを伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　先ほども申し上げましたように、全部の学校に配備されているわけではありませんので、また熱中症計があれば、さまざまな場面で客観的な判断ができ、早目早目に熱中症の対応ができると、このように思っております。　　これから本格的な夏を迎えるわけでございます。市内各保育園、小中学校に熱中症計の配備は必要であると、このように思っておりますので、そのように対応してまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　大変前向きな答弁ありがとうございます。　　熱中症計を持つことによって、熱中症の危険に対して、いわゆる教員の皆様も判断の基準ができるわけでありますので、ぜひともそういう認識のもとに、今後推進いただきますようお願いをいたします。　　続きまして、イでありますが、冷却効果のあるミストシャワーの配置の状況について伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　お答えいたします。　　現在、市内保育園、小中学校のうちミストシャワーが設置されているのは保育園で５園、小学校で19校のうち３校でございます。また、中学校は９校のうち１校が配置をされております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　思ったより少ないという今印象を受けましたが、こうした設置状況について、ミストシャワーの設置をされている学校の、また保育園の評価、そして今後このミストシャワーの設置の推進をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　今設置されている学校、保育園等の報告でございますけれども、ミストシャワーにより、特に運動会、体育祭、部活動の練習中、また練習後など、これを浴びますと、大変清涼感があると、リラックスもできると、そういう効果もあり、園児や児童生徒にとても好評でございます。先ほどの熱中症計と同様、本格的な夏に向けまして、ミストシャワーの設置につきましても、設置の方向で対応してまいりたいと、このように思っております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　大変ありがとうございます。ぜひとも早急に設置のほうをお願いいたします。　　続きまして、（３）に入ります。　　小中学校の体育館のエアコンの設置について伺います。　　アとしまして、国からの設置に対する補助率等を伺いたいと思います。また、小中学校の体育館にエアコンを設置するための予算の見積額について伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えいたします。　　国は公立学校施設環境改善交付金の中で、エアコン、いわゆる冷暖房設備の設置事業も補助対象としておりまして、その補助率につきましては、対象経費の３分の１となっております。　　また、体育館への冷暖房設備設置事業に要する事業費の見込みにつきましては、設備の機能や体育館の構造などにより大きな幅が生ずるため、現段階では正確に積算することはできませんが、全国でそういった整備をしている市町村に聞いてみますと、アリーナ部分の面積が1,000平米程度の規模の体育館で8,000万円程度はかかるのではないかというふうに想定しております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　イといたしまして、こういった夏場の屋内の競技であったり、夏休みの留守家庭児童教室もこうした屋内運動場、体育館を使っておるわけでございますので、大変熱中症に対して危惧をしております。また、災害時の指定避難所として活用するのがこの体育館でありますので、エアコンの設置は急務であると私は考えております。　　国も多目的な利活用の観点から推進をしております。そこで今後、今関市は本当に前向きに小中学校の校舎のエアコンの設置をしていただいております。その後にこうした国の補助を活用して整備をする考えはあるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　渡辺教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（渡辺数忠君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　　国は本年６月９日付、先週の金曜日でございますけれども、平成29年４月１日現在の全国の公立学校施設の空調設備設置状況調査の結果を公表しております。その調査結果を見てみますと、体育館や武道場などの全保有施設数３万3,966部屋のうち空調設備を設置している部屋数は406部屋であり、設置率は1.2％となっております。　　本市の小中学校の体育館につきましては、ただいま議員から御指摘がありましたように、災害時の指定避難所に指定されるなど、多様な用途で活用されておりまして、また、熱中症対策といたしましても、体育館への空調設置は望ましいことであるというふうに理解はしております。　　しかしながら、市内の全ての小中学校の体育館に空調を設置するためには、先ほども申しましたように多額の予算が必要であり、整備後の電気料金等のランニングコストも高額になると、このように予測されております。　　本市は現在、平成33年度を目標にトイレの洋式化を計画的に進めておりまして、あわせまして、校舎等の長寿命化についても早急に検討を行う必要がありますことから、限られた予算の中、体育館の空調設備設置事業につきましては、全国のこうした整備状況を参考にさせていただきながら、当面は慎重に検討する必要があると、このように考えております。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　全国的にはまだ1.2％で非常に低いという状況も把握をしておりますが、本当に今後必要になる空調施設でありますので、ぜひとも前向きに今後検討していただきたいことを要望しておきます。　　続きまして、３、子育て応援アプリの推進について伺いたいと思います。　　平成27年度から子ども・子育て支援制度がスタートしました。昨今の子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけではなくて、さまざまな形の子育て支援が求められております。自治体における支援事業も利用者のニーズを幅広く対応する必要が増してまいりました。　　そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができる、いわゆるアプリが有効であるということがわかってまいりました。　　こうしたことで今全国的に導入が進んでおります。アプリを通じて提供されるサービスには、子育て支援情報、イベント情報、施設マップ、子育て日記帳、予防接種スケジュール、離乳食検索、また子育てサポート、相談など大変便利なツールとなっております。　　具体的には、アプリに子どもの名前や生年月日を入力すると、予防接種のスケジュールが作成されます。接種日が近づくと通知が届くため、受け忘れを防ぐことができる。また、子育てに関するイベント情報の発信や、利用者が子どもの身長、体重なども打ち込める日記機能もついておると聞いております。　　県内では、大垣市が平成28年10月より、岐阜市では本年３月より配信を開始されております。私も先日、この２市のアプリを簡単に取り込めますので、取り込んでみました。子育てに関する全ての情報がアプリの中に網羅をされており、市のホームページを開かなくても、すぐに見たい情報が引っ張り出せる大変便利なアプリだということを痛感をいたしました。　　そこで、子育て応援アプリの利用のメリットについて伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　それでは、子育て応援アプリのメリットについてお答えさせていただきます。　　安心して子育てができるようにするために、子育て支援に関する情報の充実が求められているところでございます。そうした中、子育て応援アプリは、妊娠期から子育て世代を対象に、この世代の多くの方々が日常的に利用されているスマートフォンやタブレット端末を活用して、時間や場所を問わず、手軽に子育て情報を入手することが可能なものでございます。　　ただいま議員から御説明がありましたように、子どもの年齢に合わせて、予防接種や離乳食の必要な情報や子育て支援情報を得ることができることや、利用者と行政が双方向のコミュニケーションが可能なことから、子育ての不安感の軽減につながる効果的な情報伝達手段であるというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　次に、今のメリット、非常に理解をいただいたわけでありますが、こうしたアプリは当然導入するのに費用がかかりますが、その初期費用についてどの程度かかるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　子育て応援アプリの導入でございますけれども、平成26年度に東京都の世田谷区などで導入されたのが始まりでございまして、平成27年度までに推計40を超える自治体で導入されていると聞いておるところでございます。　　議員から御説明がありましたように、平成28年度には県内の大垣市と岐阜市が導入しておりまして、初期導入費用につきましては、基本的なアプリの導入で約500万円、独自機能を追加した場合については約800万円かかるというふうに聞いております。　　また同時に、ランニングコストも必要になってくるわけでございますけれども、保守料が年間100万円前後、情報収集や入力などの運営管理を委託した場合は、加えて年間100万円ほどが必要になってくるというふうに聞いているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今メリットは非常に有効であると。しかしながら、費用がある程度かかるということでございますが、私はぜひとも関市の未来の子どものために、（仮称）関市子育て応援アプリを導入をできないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　浅野福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（浅野典之君）　　　関市におきましては、平成27年３月に子育て支援ガイドブック「えがお　満点　せきっこすくすく　なび」を企業との協働によりましてゼロ予算で作成をしておりまして、中学生以下のお子さんのいる御家庭に配布をしているところでございます。　　本日は議長さんのお許しをいただきまして、その実物を持ってきておりますけれども、80ページに及ぶ大変立派な冊子になっておるわけでございまして、この冊子には子育て家族が地域社会とつながり、みんなで子育てを楽しむことを意識して、子育て情報を満載をしている情報誌でございます。　　３年目を迎えます今年度につきましては、最新の情報を追加して、子育て期の不安感や孤立感をさらに和らげられるよう、内容を充実し、今回もゼロ予算で発行をしたいというふうに考えております。　　ゼロ予算と言いましても、実は企業の協賛のお金をいただいて、ここの広告収入をもって作成されているものでございまして、市内のたくさんの企業の方がこの冊子に協賛をしていただいておるところでございます。そのお気持ちに応えるためにも、まずこの冊子についても大いに活用しなければならないなというふうに思っておるところでございます。　　このガイドブックにつきましては、現在、市のホームページにも載せておりますが、そのホームページからそっくりダウンロードできるようになっておりまして、私もスマートフォンに落として見ておるところでございます。スマートフォンに落とせば、いつでも手元で活用できますので、そういったこともまだ御存じない方がたくさんいらっしゃると思いますので、もっとＰＲをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　この子育て応援アプリの導入につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、大変費用も高額となりますので、他市の効果等も十分検証しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございました。　　私も通告した後に「えがお　満点　せきっこすくすく　なび」という冊子も今部長が提示されたのを見させていただきました。また、ダウンロードもできるということであります。　　しかし、この子育て応援アプリはかなりメリットが高いので、子育て世代にとっては本当にすぐそのアプリから全ての情報が入ってくるので、非常に有効であるということをつくづく感じました。　　このアプリの活用が増えれば、職員の皆さんへの問い合わせも減ってくるのではないかと、そして職員１人に相当する人件費が軽減されていくようにも考えております。導入による費用対効果について、今後検討をぜひともしていただくように提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、４点目、オリジナル婚姻届・出生届の推進について伺いたいと思います。　　全国の自治体では、人生の門出や御家族の喜びに寄り添い、婚姻や出生の祝福、応援をしたいという気持ちと、より一層地元への愛着を持っていただくとともに、地元の魅力を少しでも知っていただきたいという思いを込めて、オリジナル婚姻届・出生届を作成されており、好評であります。　　この婚姻届は、市区町村役場に届け出されるオリジナルの婚姻届の届出用と、夫婦になられた記念にお手元に残していただく記念用の２種類が配付をされます。さらに、手元に残す記念用に貼る記念写真撮影のコーナーの設置をされたり、記念撮影のお手伝いも自治体の職員がしているということも聞いております。こうしたことを聞きながら、出生届も同様に届出用のオリジナルの出生届と記念用の誕生の思い出を作成できるようになっております。　　こうした一生の記念としての大変高い評価があるように感じております。人口減少、少子化の中で、関市を挙げて結婚、出生の記念を祝うことは、市民の皆様にも大変喜ばれることだと思います。そういう意味で大変有効であると考えてます。ぜひとも積極的に推進をしていただきたいと思います。　　そこで、このオリジナル婚姻届・出生届の作成のメリットについて伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　このオリジナル婚姻届・出生届につきましては、人口減少対策の関連ということでございまして、企画部で進めようと考えておりますので、私からお答えをさせていただきます。　　このオリジナル婚姻届・出生届は、近年、全国の各自治体で作成されておりまして、県内では大垣市や美濃加茂市で取り入れられております。　　また、全国のオリジナル婚姻届の事例では、民間の結婚情報雑誌出版会社とのコラボレーションによるオリジナルの婚姻届のサイトがあり、全国の約50自治体のオリジナル婚姻届がここのサイトに掲載をされ、どの自治体もこのサイトで自由にダウンロードできるようになっております。このサイトの特徴としましては、写真を貼り、メッセージが書き込める記念用の婚姻届の控えを作成することができるようになっているということです。　　そこで、このオリジナルの婚姻届のメリットでございますが、記念すべき婚姻や出生の届出に関市のオリジナルの装飾を施すことによって、市としての祝福を示すことや、関市に愛着を持っていただくことにつながり、広い意味で婚活支援、あるいは人口対策の１つとして考えることができるかなと思います。　　また、先ほどの結婚のときのサイトですと、どの自治体のオリジナル婚姻届も使用できるということから、観光のＰＲ、知名度の向上なんかにもつながってくるものと考えております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　続きまして、オリジナル婚姻届・出生届の導入の初期費用について伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　導入の初期費用でございますが、先ほどの民間の結婚情報雑誌会社とのコラボレーションによります婚姻届・出生届の作成の場合ですと、基本となる初期費用が50万で、維持管理費として年間10万円ほどが必要ということでございます。　　また、大垣市の事例を申し上げますと、大垣市にゆえんのあるアニメの婚姻届と出生届を作成しておりまして、市のホームページから出力して使用する仕組みとなっておりまして、このような仕組みですと、初期費用としましては、届出書のデザイン料のみになると考えております。　　このように民間の大手のサイトに参加するか、市のホームページのみの展開とするかによって導入費用が変わってくるというふうに思われます。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　非常に費用も少なくて導入ができるという意味で、本当に関市に今後定住していただくためにも大変有利なこの届出ではないかというふうに思います。　　そこで、こうした今話をしていただきましたメリットも踏まえまして、関市のオリジナル婚姻届・出生届の導入についての考えを伺いたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　市川議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。　　メリットについては、今桜田企画部長のほうから説明をしたとおりでございますけれども、それほど費用が目が飛び出るほど高いということではありませんし、関市への人生の節目において、記念そして愛着を持っていただく機会になるというふうに思っておりますので、前向きに検討させていただきたいなというふうに思います。　　関は刃物のまちでございますので、余りいい言い方じゃないかもしれませんが、結婚届、出生届というより、実は離婚届、そのほうがもしかしたらイメージがあるかもしれませんけれども、将来都市像と５次総のと同じで、未来を切り開くという意味でのぜひオリジナルのものをこれから検討してまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ぜひとも未来を切り開く婚姻届・出生届の導入をお願いをいたします。　　続きまして、５点目、市道の危険箇所の早期発見のための情報提供ツールの整備について伺います。　　近年の土木予算の削減の影響もあり、市道の補修整備予算が減ってきております。市道の傷みが増えております。簡易な道路補修の必要箇所も増えているのが現状であります。　　そこで、土木課職員も少ない中で、市道の危険箇所の把握は困難なため、市民の皆さんから市道の危険箇所の早期発見と情報提供が土木課の職員の皆さんへの大きな助けとなるとともに、市民のサービスの向上にもつながってまいります。　　本年の３月の第１回定例会で、渡辺議員が市民通報システムの導入についてという、同趣旨の内容の質問がありました。その後の状況、検討も含めて答弁をお願いしたいと思いますが。　　そこで、毎年の市民からの市道の危険箇所の連絡は何件ほど寄せられているのか。また、そうしたときの連絡等の情報提供のツールは何なのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　戸田建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（戸田健吾君）　　　お答えいたします。　　道路の危険箇所といたしましては、主に舗装の穴ぼこや側溝ぶたの破損がございます。市民からの通報件数につきましては、自治会からの要望を含めまして、平成26年度が305件、平成27年度が254件、平成28年度が231件、過去３年間で年平均263件の通報がございました。　　情報提供のツールといたしましては、電話、窓口での通報が最も多く、全体の約80％を占め、以下はがき、ファクス、メール、要望書、フェイスブックの順となっております。　　以上です。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　そこで、ことしの３月の渡辺議員への答弁では、そうした市民通報システム等の導入について、システムの導入にはメリットがあり、異常箇所の把握が容易となり、迅速な対応ができ、住民サービスの向上につながる。しかしながら、デメリットとしましては、専用システムの開発費に約3,000万円、また、毎年の保守費用に年間約600万円弱かかるというふうに答弁がありました。また、利用者にはアプリをインストールしてもらう必要がある。利用が一部の人に限られてしまうというふうに答弁がありました。　　当局としましては、そうした状況の中で、市の平成26年に開設したフェイスブックの公式ページ、関らら街道を活用したいと。しかしながら、当初は16件の通報があったが、その後は全く通報がない、機能してないということを認められております。　　こうした観点から、市民からの市道の危険箇所への情報提供を得るツールとして、スマホ等を活用して、現場の写真やコメントをもっと簡易にメール等で情報提供を受ける整備ができないかというふうに思います。　　多くの市民が簡単に、利用しやすく、費用がかからない方法がないのか。また、あわせて、こちらへ情報提供をいただいた市民の方へ、その返事を出せるような整備ができないのか。市民と行政の相互のコミュニケーションツールとしての整備ができないのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　戸田建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（戸田健吾君）　　　お答えいたします。　　県外の市町村では、独自の通報システムを開発し、対応を行っている自治体もございますが、関市では現在の通報手段において、特に問題となっていないこと、また、議員御指摘のとおり、システム導入には費用がかかることから、現段階では独自の通報システムを導入する計画はございません。　　ただし、議員申されますように、スマートフォン等を活用した情報提供ツールも重要なツールと考えられますことから、フェイスブックの公式ページ、関らら街道を開設しております。開設当初は現場写真やコメントが添付されました通報が多く寄せられましたが、近年は少なくなっておりますことから、広報せきの５月号において、市民に再度周知したところでございます。　　市民への御返事の件ですが、現在、メールやフェイスブックで情報提供いただきました市民の方々へは、同じツールを用いまして対応状況等の返事をさせていただいております。また、電話、はがき、ファクス、要望書による通報についても、連絡先がわかる市民の方々へ返事をさせていただいております。　　今後も引き続き市道の危険箇所につきましては、市民の御協力を得ながら情報収集に努めて、迅速に対応するとともに、情報提供いただきました方々には丁寧に対応状況等を説明してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今答弁いただきました。緊急なときは、その緊急時で電話でいただくのは有効ではあります。しかしながら、割合簡易な舗装等、道路の穴ぼこ等、また、今最近マンホールの回りがえぐれてしまっている状況が多々ありまして、私も月に２度、３度、土木また下水に通ってそうした情報を伝えます。　　逆に市民の皆さんからすれば、忙しい中でなかなかそうしたことを市役所へ足を運べない。また、市役所へ直接連絡をしに行くには、我々と違ってやはりどうしても敷居が高いという声もいただきます。また、行きづらかったり、土木課までたどり着けなかったり、いろんなことがございます。そういう意味から、そうしたフェイスブック等があると言いますが、なかなか使える人、使っている人は少ない現状であります。　　そこで、我々が日常的にスマホでメール等でやるときは、写真を添付してメールも出せますが、そういう、あるいはもっと簡易なメール等での行政が受けてくれる、そういった対応が研究できないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（幅永典君）　　　戸田建設部参事、どうぞ。 ◎建設部参事（戸田健吾君）　　　広報せき５月号で市民に再度周知させていただきましたが、これでも通報件数が少ないという場合につきましては、ホームページ等から写真を添付したメールを直接担当部署に送ることができるようにするなど、既存システムを活用した検討をしてまいりたいと考えております。　　また、現在におきましても、土木課職員につきましては、電話等をいただきましたら、すぐに現場を確認いたしまして、危険性、緊急性が高い場合には、職員みずから舗装の穴埋めを行ったり、道路維持管理業者により側溝ぶた等を替える等の応急処置を行っております。緊急性が高くない場合につきましても、破損状況の大小、歩行者の利用状況、道路の通行量等を総合的に判断し、優先順位をつけ、順次補修を実施しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（幅永典君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今答弁の中で、もっと簡易なメール等を使って写真添付をしながら、もっと気軽に市民と行政が相互のコミュニケーションできる、そういったツールとして、ぜひともそうした導入ができますように。　　そして、本当に市民の皆さんが気軽にそういった情報をいち早く伝えることによって、そうした箇所を発見できて、安心・安全なまちにできるように、ぜひとも開発、研究していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（幅永典君）　　　これにて、15番　市川隆也君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は３時15分から再開いたします。　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（三輪正善君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　４番　栗山守君、どうぞ。　　　　（４番　栗山　守君質問席に登壇・拍手） ◆４番（栗山守君）　　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告いたしました市内における新規学卒者就職状況の現状と今後について、そして、家庭ごみの現状と今後についての２点について質問をさせていただきます。　　平成会、栗山守です。よろしくお願いします。　　それでは、大きい１つ目の質問に入ります。　　第５次総合計画策定の背景というものを読ませていただきました。その中にこういうふう記述されておりました。　　本市では、2005年をピークに人口は減少に転じ、今後も人口減少が続くと想定されています。このことから、生産年齢人口の減少による経済活力の低下や、それに伴う税収の減少、高齢化の進展によるコミュニティ活動の衰退や社会保障費の増大など、地域活力の低下や財政状況の悪化が懸念されますというふうにありました。　　また、ＶＯＩＣＥプロジェクトから出されていた産業、経済、雇用について、その意見の中で、関市の弱みというものも書かれておりましたので、ちょっとその中のを見ましたらこんなことが書いてありました。　　地元産業に活気がない、若い人材が不足しており、技術の継承ができないという文言でした。このことから、私自身、関市の将来のことを考えたときに、やはり地元企業が元気で、そしてかつ若い人たちが活躍している状況にならなければ、やっぱり関市の今後の展望というのがなかなか開けないのではないかというふうに危惧をしているところです。　　そこで、関市の将来の発展を願ってという気持ちを込めて今回質問をさせていただきます。　　まず、１つ目ですが、関市内における高校や大学の前年度、平成28年度ですけれども、卒業生のうち、就職希望者数、県内就職者数、それから市内の就職者数はどのくらいの数なのか教えていただけませんか。　　関市内には、高等学校５校、それから大学が２校、専門学校１校がありますが、昨年度末の状況になりますので、よろしくお願いをします。 ○議長（三輪正善君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（永田千春君）　　　御質問の市内における高校や大学の卒業生のうちの就職者数等でございますが、お答えをさせていただきます。　　こちらの数値につきましては、ハローワーク関の統計データを用いておりますので、御理解いただきたいと思いますが、関市及び美濃市にある高校、大学、短大、専門学校を卒業した生徒、学生のうち、進路希望を「就職」とした人で、平成29年４月現在の就職者の数値をお伝えいたします。　　まず、高校卒では、就職希望者276人、うち就職者276人、県内就職者はそのうち210人、関市、美濃市管内就職者は110人となっておりまして、県内就職率は約76％、関市、美濃市のハローワーク関の管内就職率は約40％というふうになっております。　　次に、大学卒では、就職希望者474人で、うち就職者458人、県内就職者は180人、県内就職率は約39％となっております。　　短大卒では、就職希望者146人、うち就職者144人、県内就職者は117人で、県内就職率約81％というふうになっております。　　専門学校の卒業者では、就職希望者297人、うち就職者297人、県内就職者は18人でございます。　　大学卒、短大卒、専門学校卒につきましては、関市、美濃市管内就職者の統計がございませんので、御理解いただきますようにお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　今のお話ですと、大卒、短大卒、それらの関市管内での就職者については把握できないということでよろしいわけですね。　　そうしますと、まだこれ以外の就職者の数もかなりあるというふうに思われるわけですが、今わかっている範囲の中でちょっとお話をさせていただきますと、就職内定者の総数が1,175かなというふうに思います。その中で、県内に就職された方が525名、約半分ぐらいかなと思います、トータルで。そのうち、管内の就職者、これが110名、今高卒の中だけですけれども、110名というふうになるかなと思いますけれども、就職希望の新規高校、大学等を卒業されて、今現在関市のほうに勤めてみえる方、また美濃市も入りますけれども、110名よりももう少しあるのかなというふうに思いますが、そのくらいの数だというふうに思いました。　　正直、私思ったのは、関市には迫間にも工業団地がありますし、黒屋のほうにも工業団地というか、ありますが、そういうのがあったり、また全国的に名の売れた工場さんも、大きな、大企業と言われるところもありますし、それからテレビでもいろいろ取り上げられている企業も多く出てきました。そういうことを考えますと、もうちょっと多くの方々が、例えば高卒ですと、若い方々が就職されているのかなということを思いましたが、思ったより少ないというのが私の実感です。　　そこで、（２）の質問に入るわけですが、特に関市内に就職者を増やすためにどのような取組をされているのかお尋ねをします。 ○議長（三輪正善君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　栗山議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。　　市内企業への就職者を増やす取組でございますけれども、これまでもこの議場でも何度か御紹介をさせていただきましたが、いずれも２つともことしで４年目の開催となりますが、１つは春に行っている企業展、ビジネスプラス展 ｉｎ ＳＥＫＩ、そして８月に行っております関の工場参観日、大きなものではこの２つがまず挙げられるのではないかというふうに思います。　　関市でお住まいの方でも、そして小中高生を含めて子どもたちもそうでありますが、この市内にどういった企業があるのか、そして、その企業は何をつくっているのかということは、会社の前を通ったり、名前は知っていたりしても、私たち大人も含めてなかなかわからないものでございまして、まずは子どもも大人も知っていただくということが市内就職につながる初めの一歩ではないかなということで取り組んでおります。　　特に、５月のビジネスプラス展におきましては、関商工の３年生の生徒は全員、そして武義高校の商業科と情報処理の生徒も授業の一貫として来てもらっていますので、少しでも市内就職につながればいいなというふうに思っております。　　もう１つ、これは市そのものではございませんけれども、市から毎年300万円の助成金を出して雇用促進協議会、民間企業者の事業体がございますので、そちらのほうと一緒に活動している面もございます。合同会社説明会を開催をされたり、各高校、大学など、雇用促進協議会として訪問されたりしているわけでございますけれども、そういったものを支援をしているということもございます。　　関市の１つの特徴といいますか、いろんなところで申し上げているんですが、中小企業の数が非常に多いまちであって、岐阜県内42の市町村の中で、製造事業所の数でいえば県内の２位でありますけれども、１人当たりの働いていらっしゃる方の所得でいくと、県内の11番目まで落ちてくるということで、はっきり申し上げると働いてもお金がなかなか従業員の方はもらえないという大きな課題がございます。　　なかなか行政として、すぐに企業に給料を上げてほしいと、わかりましたというわけにはいかないんですけれども、少しでも各企業の売上げがアップをして、働いている人の給料が増えて、そして１人でも雇用が増えるようにという思いで、昨年の７月から関市ビジネスサポートセンターをオープンをさせたところでございます。　　今申し上げたことがこれまでの主な取組だと思っておりますけれども、先ほど議員が申された職人、技術者の不足ということも今後考えられますので、関市として、いかにして職人を育てて継承していくかということも、今までよりいま一歩、二歩踏み出していかないといけないというふうに思っておりますし、市内の企業に直接もう少し就職が、意欲がつながるような、今でも関商工などは市内の企業も含めてインターンなどもやっているんですけれども、高校、大学も含めて市内の企業の皆さんと行政が一緒になって、もう少し実践的なインターンの取組であるとか、これまでの取組プラスアルファでやっていかないと、なかなか数字としては出てこないのかなという思いを持っておりますので、民間の皆さんと一緒になって、また知恵を絞っていきたいというふうに思ってます。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　市長さんみずから答弁ありがとうございました。　　私もビジネスプラス展とか工場参観日、この議員となって初めてそういうものが催されているということを知った、本当に未熟なものですから申しわけなかったんですが、この２年ほど参加させていただいて、例年徐々にいろいろお伺いすると、参加の企業とか、それから見学に来られる方が増えているということも伺ってます。　　そこで、そのビジネスプラス展とか工場参観日ですね、この４年目を迎えるということなんですが、それぞれいろんな成果や課題があるのではないかなと思いますので、その成果と課題についてお聞きをします。 ○議長（三輪正善君）　　　永田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（永田千春君）　　　ビジネスプラス展 ｉｎ ＳＥＫＩと関の工場参観日を開催しての成果や課題でございます。　　今、市長のほうから御答弁との繰り返しになりますが、ことしで４回目の開催となりますビジネスプラス展につきましては、毎年高校生の来場がありまして、過去にはこのビジネスプラス展に来場した生徒が出展企業の市内刃物会社に興味を持たれまして、それが実際に就職につながったという例を伺っております。　　また、工場参観日は、毎年夏休み期間中の４日間を会期に開催しておりまして、大勢の児童生徒、親子連れなどの参加をいただいております。アンケートなどでも、会社のことをいろいろと教えてもらえて、工場見学はとても楽しかった、刃物の研ぎ体験ができてとてもよかった、デザインなどのいろいろな工夫がすばらしかった、このイベントを継続してほしいなどの意見をいただいております。子どもたちにとっても関市の会社、関市のものづくりに大変興味を持ってもらえるイベントとして、一定の成果があったものというふうに思っております。そういった子どもたちが将来関市で働いてもらえたらと期待しているところでございます。　　今後もこうしたイベントの取組を継続してまいりたいと考えておりますが、そのためには、まだまだ知られていない市内の優良企業が幾つもあると思われますので、こうしたイベントへ参加していただける企業を増やしていくことも課題というふうに考えております。　　こうした成果を踏まえながら、市内企業への就業促進、市内企業の後継者育成などの具体的な施策につなげていくことが継続的な課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　先ほどもお話ししましたけれども、そのビジネスプラス展、工場参観日、その参加企業であったり、市民の参加、見学者というのが多くなっているということ、本当に喜ばしいことで、それぞれ今までいろんな関係者の方がこの４年間努力されてきたのではないかなというふうに敬意をあらわしたいなというふうに思います。　　先ほど課題の中でも、参加企業を増やしたり、または就職促進であったり、後継者の育成というような言葉が出ましたが、この取組というのがなかなかこの課題を解決するには時間がかかるのかなという思いもしますが、関市には先ほどお話ありましたように、いろいろ頑張ってみえる企業たくさんありますし、若い経営者の方も頑張ってみえます。そういう人々のために、行政側もいろいろ御苦労もあると思いますけれども、ぜひこれからも御支援のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。　　関市には地元企業に必要な人材を育てて、今まで多くの卒業生を送り出してきている、そして関市の発展に寄与された関商工高等学校がありますが、しかし、何か話を聞きますと、近年、生徒や保護者の考え方というのもいろいろ多様化してきていて、なかなか就職というか、市内に残る生徒さんが少ないというような、そういう難しい状況にあるということも聞いています。　　そこで、（３）の質問に移るわけですが、平成28年度の関商工高等学校卒業生の進路状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、関商工の卒業生の進路状況についてお答えをいたします。　　この３月でございますけれども、平成28年度の卒業生は311名でございました。うち進学者数が114名、37％でございます。県内、県外と分けてみますと、県外へ進学した者が60人、県内に進学した者が54名ということになっております。　　就職者数に言いますと、就職した生徒は197名、全体の63％でございます。うち県外に就職した者が56人、県内就職者は141名でございました。なお、関市内へ就職した生徒は66人ということで、全就職者の34％でございました。　　以上が卒業生の進学、就職状況でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　続いて、イの質問に入るわけですが、今お話の中で66名の市内に就職された卒業生の方がおみえになるわけですけれども、その卒業された方々がどういう職種についてみえるか、その内訳を教えいただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えいたします。　　関商工からのデータでございますが、生産工程、それが35名、事務18人、専門技術で10人、その他３名でございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　そこで、ちょっと先ほどの質問の前にもお話ししたことなんですけれども、近年、親さんの思いであったり、それから卒業生というか、生徒さんのいろいろな考え方というのも多様化してきているわけですが、それにかかわって、最近の近年の卒業生の傾向というか、そういうものについてどういうふうに把握してみえるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、就職、進学等につきましての関商工の動向についてお答えをいたします。平成24年度と28年度の比較ということでデータを紹介したいと思います。　　まず、商業科でございますが、平成24年度の就職は52.6％、進学が47.4％、28年度、就職が48.1％、進学が51.9％ということで、進学者が増えている、増加傾向でございます。　　工業科で申し上げますと、平成24年度の就職が70.2％、進学が29.8％、28年度の就職が78.7％、進学が21.3％で、工業科につきましては就職者が増加傾向ということでございます。　　なお、商業科の県外就職者数でございますが、商業科だけをとりましても、商業科のほうでは県外就職者が増加をしております。工業科のほうを見ましても、工業科のほうが具体的な数字を挙げますと、平成24年度が17％、28年度が32.8％ということで、特に工業科のほうで県外就職者が大幅に伸びております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　今、数字を初めてお聞きしまして、進学者が増えているのかなということはおおよそわかっていたんですけれども、工業科については就職者が増えていると。ただ、その工業科の、商業科も含めてなんですが、県外への就職者が増えていると。県内または市内にとどまる方が少ないということがよくわかりました。ありがとうございました。　　初めにもちょっと述べさせていただいたんですが、ＶＯＩＣＥプロジェクトの中に地元企業への就職が少なく、技術の伝承ができないという悩みを持っている経営者の方というのも多くおみえになります。　　私の知り合いの経営者の方なんですけれども、こういう悩みをちょっとお話を聞きました。関商工さんへ求人を出すんだけれども、なかなか応募していただく生徒さんがいなくて困っていると。若い人で関に残って、関で頑張ってくれる人を育てたいんだけれども、どうしても名古屋とか、そういう愛知県、県外の大手企業さんのほうがやっぱり子どもたち、おうちの方も含めて就職を希望される。そういうところを希望される方が多いのか、なかなか留まってもらえないので困っているというようなことも聞きました。　　それで、どうしてもそういう関のものづくりということにかかわっていきますと、熟練したそういう技術を身につけるためには、長い時間がかかります。１年２年で身につくものではないものばかりですので、そういうことから考えたときに、若い人たちが市内に留まって、そして関市に伝わっているそういう技術を受け継いでくれるという、そういう思いを私も抱くわけです。　　そういう関にも、先ほども言いましたように卓越した、いろんなテレビでも取り上げられている技術を持って、そして頑張ってみえる企業さんがたくさんありますし、また、そういう企業さんは後継者がなければ、今後どうなるのかなということも心配するわけです。　　そこで、エの質問にもかかわってくるわけですが、ことしの５月末の資料、平成28年度末における関市まち・ひと・しごと創生施策実績が公表されました。その中に関商工高等学校の地元企業就職率が掲載されておりまして、平成27年度末で30％でしたかな、そして平成28年度末が33.5％、平成31年度末の目標として38％という数字が書かれてありました。　　市内企業の発展のためには、やっぱり新規就職される方の増加というのは不可欠だと思ってます。それで、平成31年度の目標達成に向けて、今関商工さんでは今後どのような働きかけをされていくことを考えてみえるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（三輪正善君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　平成31年度の目標38％ということで、この数字は学校から出ていると、このように思っております。　　まず、実はきょう夜開催の予定でございますが、関市雇用促進協議会と関商工学校職員との意見交換会が行われます。これは毎年行われているものですけれども、学校の職員と市内企業の理解をお互いが深めるというものでございます。　　なお、関市雇用促進協議会につきましては、先ほど市長のほうからも御紹介がありましたが、関市産業界の雇用対策を目的として、主に新規卒業生の市内への雇用促進を図るというものでございます。そして、関商工会議所の中に事務局を設置しております。　　そして、この関市雇用促進協議会、きょう会議があるわけですけれども、この会員の企業となっております会社の方々に、年何回も学校に来ていただきまして、２年生、３年生を対象に、担当者にその企業の説明をいただいております。そして、その企業説明会の中で、生徒たちは地元企業の理解を深めるという、そういう機会になっております。　　また、先ほどからも出されておりますが、ビジネスプラス展には３年生全員が参加をし、地元企業について理解を深めるとともに、地元企業への就職促進の場にもなっていると、このように思っております。　　また、２年生で行うインターンシップ、これがございますが、市内40企業において生徒278名中、昨年度170人が就労体験を行い、就職先を決める貴重な体験をしております。　　また、関商工に先ほど求人を出してもなかなか応募がないというお話もございましたが、関商工の職員がまず市内の企業、昨年度だけでも50ほどの企業でございますが、直接訪問し、人事担当者と面接し、求人依頼を行っておりますが、求人依頼だけでなく、まずは学校の担当職員が関市の企業の魅力を自分自身が感じ取ると、こういう効果も出ていると、このように思っております。また、学校の職員だけでなく、生徒たちも昨年度も市内約80社へ366人が訪問し、会社から直接説明を受けております。　　こうした活動にもかかわらず、市内就職者が大幅に伸びないという悩みはあるわけですけれども、また、私今晩行われる関市雇用促進協議会、この会議や、またいろいろな場で、市内の企業関係者の方々の言葉からも、関商工の生徒が地元企業からいかに熱いまなざしを受けているかということを感じております。また、卒業生の現在の職場における仕事ぶりも高く評価されているということも、いろいろな場面で伺い知っております。こういうことからも、今後も一層生徒たちに地元企業の魅力をあらゆる場面で通じていき、地元への雇用促進につながればと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　関商工が設立されたときの思いというのは、大概今からもう数十年前の地元の皆さん方が関をいかに発展させるかというような形で、工業、商業、そういうあたりをお持ちの皆さん方、市民の思いであの関商工というのは建てられたんではないかなということを推測しているわけですけれども、やっぱり関商工に関市内のいろんな企業の方々は非常に大きな期待を寄せているというふうに思います。　　ここで１人でも若い人が関に残って、関を盛り上げてもらえるような、そういうふうな機会をというか、そういう部分になっていけば、関市のこれからも明るいなというふうに私自身は考えてます。　　いろんな機会を通じて、関商工の生徒さんに関のよさを肌で感じてもらえるように、また、関市の企業のいろんな方々が関商工の生徒さんに期待していることを生の声で届けていただけるように、そういうふうなことをお願いをして、１つ目の質問を終わりたいというふうに思います。　　大きい２つ目の質問に入ります。　　家庭ごみの現状と今後についてです。　　初めに、家庭ごみの収集について、住民の方からうれしいお話というか、言葉をいただいておりますので、この場をかりて報告をさせていただきたいというふうに思います。　　それは、以前は平日が祝日と重なると、家庭ごみの収集が行われておりませんでした。特に月曜日ですと、日曜日が祝日だと月曜日が休みになるというような形で、ごみの収集が行われてないという、そういう意識がありました。　　でも、近年というか、ここ２年ほど前ですか、昨年か、私もはっきり思い出せないんですが、ここ２年ほど前だと思いますけれども、そういうふうに重なっても、家庭ごみの収集を祝日であっても、平日の祝日であれば集めてもらえると。特にことしの収集を見ましたら、正月の１日と２日以外は家庭ごみの収集を行うというような形でいただいております。　　本当に非常にそういう面で、市民の皆さん方もごみの処理に祝日が続くとちょっと困るんですが、そうでなくて、いろいろ集めてもらえるということで、非常に助かっているという、そういう感謝の言葉をいただいておりますので、この場でまずお伝えをしたいなというふうに思います。　　さて、昨年４月より家庭ごみの有料化が始まり、ことしの１月からは旧のごみ袋の使用もなくなって、完全に実施されているというふうになるのかなというふうに思いますが、そこで、１の質問です。家庭ごみの収集量の現状について教えてください。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、お答えをいたします。　　家庭ごみの有料化の制度につきましては、環境の負荷が少ない持続可能な循環型都市の実現ということで、昨年の４月から実施をいたしました。これに伴いまして、ごみ袋も可燃ごみ用の袋につきましては、大きいサイズで１枚６円を50円に、不燃ごみ用の袋につきましては、１枚10円を100円にということで設定をさせていただきました。さらに、初年度ということで、制度の切替えに伴います激変緩和ということで、昨年の12月末まで旧の袋を使えると、使用可能というふうにしてまいりました。　　実はこれによりまして、使用期限末の12月の収集量は、同月の過去の実績中最も多い排出量となりまして、通常の職員で収集できないような体制になってしまったと、こういうことでございます。　　逆に、旧のごみ袋が使えなくなりました１月以降につきましては、今度は逆に排出量は過去最低の排出量となっております。その後も27年の同月比と比較していきますと、いずれも減少傾向に今なってきておるということで、一時的な駆け込みの排出というものはございましたが、減少傾向にあるというふうに感じております。　　なお、年度全体の量としましては、可燃ごみにつきましては、平成27年度全体で１万5,085トン、平成28年度では１万5,044トンということで41トンの減量となっております。不燃ごみにつきましては、平成27年度では1,108トン、これが28年度では1,355トンということで、247トンの増量ということでございます。これにつきましては、先ほど御説明しました年末の駆け込み排出、これが要因だというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　今の数字を見ますと、燃えるごみの量は１年間通じても減少していて、特にこの１月からは少なくなっているということがわかりました。ありがとうございます。　　以前ちょっと課のほうへ伺いまして、昨年度の下半期の収集量のデータを教えていただきました。ことし１月に入ってからの収集量は、先ほどのお話のように非常に少なくなっているということで、私も昨年度の同じ月の比較をさせていただきますと、大体１割前後少なくなっているのかなというふうに思いました。このことを考えてみると、家庭ごみの有料化をした効果が出ているのかなというふうにも思っています。　　しかし、私自身の自分の分析で申しわけないんですが、市のホームページ上で公開されているクリーンプラザ中濃のごみの搬入量の推移のデータを見させていただきました。過去５年間のデータが載っているわけですけれども、ごみの全体量は減少傾向にありました。年間１人当たりが排出するごみの量というのは微増傾向になっていました。　　このことを自分なりに考えてみたときに、ごみの全体量というのは減少しているんですけれども、市民１人当たりのごみの排出量が減っているのではなくて、関市の人口が減っているということで、全体量が今現在減ってきているのかなというふうにも捉えることができるわけです。そうしますと、今後重要になってくるのは、市民１人当たりが排出するごみの量をどう減らしていくのかではないかなというふうに考えているわけです。　　そこで、（２）の質問になるわけですけれども、今までのこの取り組まれた中から生まれてきている課題というのは何でしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　まさに議員御指摘のとおりでございます。ごみの収集量としては、全体的に数値は減少傾向でございますが、今課題という部分で考えておりますのは、排出されるごみのうち、特に可燃ごみについてでございますが、その多くに余剰食品若しくは調理加工残渣によるいわゆる生ごみ、これらが３割から４割を占めておると。この対策が必要ではないかと、こういうふうに感じております。　　関市では、これまでにこの生ごみをリサイクルできるよう補助制度をいろいろ行ってきました。御承知のように、段ボールを利用した段ボールコンポスト、それから市販の生ごみ堆肥化容器や電気式の生ごみ堆肥化容器、それから、小枝落葉樹等粉砕機、ここら辺上限はございますが、費用の２分の１を助成すると、こういう制度を今行っております。　　今後これらの制度をさらに周知をさせていただきまして、生ごみの対策を進めていきたいと。１人当たりの排出量の中から生ごみ分を減らしていきたいと、全体の量を減らしていきたいと、こういうことでございます。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　今その生ごみの減量化に努めていくということですが、そこで（３）の質問に入るわけですけれども、そのごみの減量化にかかわってくる処理装置の購入補助金の交付がされていると思いますけれども、ここ過去３年ほどの実績について教えていただけないでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、お答えをいたします。　　まず、段ボールコンポストでございますが、これは平成26年７月から関市型の段ボールコンポストということで販売を開始しました。１世帯２箱までを補助対象としております。これは家庭から出る生ごみを部材の入った段ボール箱の中に入れて堆肥化すると、こういうことでございまして、生ごみの減量化につなげることができます。これにつきましては、平成26年度には410個、平成27年度には317個、平成28年度には305個ということで御利用がございました。　　また、市販の製品の購入補助としましては、非電気式の生ごみ堆肥化容器、つり鐘型のものでございますが、これも１世帯当たり２基までということで購入額の２分の１を限度に補助をしております。　　それから、電気式の生ごみ堆肥化装置、これは１世帯当たり１基までということで、これも購入額の２分の１ということでございます。　　この非電気式につきましては、26年度には31基、平成27年度には46基、平成28年度には32基の御利用をいただいております。　　電気式につきましては、平成26年度には22基、27年度には34基、平成28年度には22基という御利用がございました。　　そのほかにも、生ごみの発酵促進剤ということで、いわゆるぼかしでございますが、これらの購入補助も行っております。　　それから、先ほどお話をさせていただきました木々の剪定をした場合の小枝の粉砕機、通称ガーデンシュレッダーでございますが、こちらも１世帯１基までということで、２分の１を補助しております。こちらの御利用につきましては、26年度は35基、27年度は96基、28年度は91基ということで、市民の方々の御利用がございました。　　以上でございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　続いて、まず（４）の質問を先に済ませたいと思いますので、お願いします。　　今後、ごみの減量化に向けてどのような取組を考えておみえになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　今後の取組でございますが、まず、先ほどお話をさせていただきました生ごみ対策、それから資源化率の向上と、この２つを中心に進めていきたいと、こういうふうに考えております。　　先ほどの生ごみ対策につきましては、まず１番としまして、食品ロス、いわゆる食べられるのに生ごみとして捨てられてしまう食品、これらの対策ということでございます。　　昨年度福井県が取り組んでおります全国おいしい食べきり運動ネットワーク、この協議会に関市も加入をいたしました。この団体につきましては、おいしい食べ物を適量で残さず食べ切る、これによって食品ロスを削減すると、こういうことを目的とした自治体間のネットワークでございまして、全国で295の自治体が加入をしております。　　市としてどういう取組をするかということでございますが、市民一人ひとりにできる食品ロス対策ということで取り組んでいきたいと思っております。これにつきましては、具体例を掲示しながら、市民の皆さんに周知をするほか、市内の食品関連の店舗とか、商工会議所あるいは商店街の関係団体、大型の量販店の商業施設等と連携をとりながら、啓発ポスターなどをつくりながら、この運動のＰＲに努めていきたいと、こういうふうに思っております。　　それからもう１つ、資源物の排出量でございますが、これが減少しております。その結果、資源化率が低下しておると、こういう状況に今なってきております。　　皆様も御承知のように、数年前から24時間いつでも資源物を出せる民間の資源収集ステーションが増えてきております。市民の皆様の御利用が増えているんだろうと私どもも感じております。それも資源化率の低下の原因ではないかと、こういうふうに思っております。　　こうした施設の設置者には、その収集状況について、関市のほうへ報告していただく義務はございませんので、ここで集められた資源については、実際のところ市の資源化率に反映されていないということでございます。　　そこで、これらの資源物のステーションの設置者に収集状況を確認をして、その量などを分析したいと、こういうふうに思っております。そこら辺が実際関から出てくる資源というふうになれば、資源化率を再計算をしながら、本当に低下しておるのか、それともそちらへ移っている関係で資源化率的なものが低下しておるのかと、そこら辺をさらなる調査をしながら、もしそれでも資源化率が低下しておると、こういう状況になれば、さらなる分別を市民の皆さんに徹底していただくよう周知を行ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、お願いをいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　生ごみの減量化とか、それから食品ロス対策、資源化率を向上させるという取組をまたこれからも進めていただきたいなというふうに思いますが、生ごみの減量化を進めるに当たって、処理装置購入補助金の推進を挙げられましたけれども、前の質問でお聞きしました生ごみの処理装置ですけれども、過去３か年に合計で1,205基となりますかね、３つともまとめますと1,205基というふうになります。１世帯当たりに１基というふうに換算して、それが計算してみますと、約30世帯に１基というふうに考えられます。関市内の30世帯に１基、生ごみの処理装置があるというふうな状況かなというふうに思います。まだまだ普及は少ないのかなというふうに私は思ってますけれども。　　それで、私もその生ごみの処理装置が一体どういうものなのか、それから、どこにあるのかということもなかなか不勉強で自分もわからないところがあったものですから、実際に市内のホームセンター４店舗、それから家電量販店２店舗、大きなところが関市内にありますので、そういうところを店頭を回ってきました。　　実際にその装置等も見てきたわけですけれども、いずれのホームセンターにもコンポスト、つり鐘型のというのは置いてありましたが、電気式の生ごみ処理装置というのは、ホームセンターの中には見当たりませんでした。それで、家電量販店のほうへ行きましたら、電気式の生ごみ処理機というのは、２店舗ですけれども、２店舗とも置いてありました。金額的に見ますと、安いので３万円台、高いので５万円から６万円ぐらいというようなところかなというふうに思いましたけれども、ありました。　　あとガーデンシュレッダーについては、１店舗のホームセンターにもありまして、そこでは丁寧にというか、関市の助成の対象品ですよということも明記して置いてありました。そういうふうに書いてありますと、市民の皆さんというのは、ああ、そうなのかということで、幾らぐらい助成されるのか、そして、これは２分の１確か助成だと思いますけれども、２万円限度の２分の１でしたですね。その助成ですけれども、そういうふうなことを定員さんに聞いたりすると、非常に購入しやすいのかなというふうに思いました。　　そういうふうに市内を回ってみて感じたのは、助成対象品であるかどうかということがなかなか市民の人の目にとまりにくいなということを実感しました。　　先ほどの販売業者さんが、何かそういうラベルを貼っていただいて、そういうことをすぐわかるように表示していただければ一番いいんですけれども、なかなかそこまでは業者さんのほうも手が回らないのか、取組は少ないようですので、できましたら、そういう働きかけを業者さん等にもしていただけると、生ごみ処理装置をほかの家庭の中でも使っていただけるのではないかなということを思います。そういう点でのまた働きかけもしていただければというふうに思います。　　それから、食品ロス対策にも取り組まれるということですけれども、市民に対して、なお一層そういういろんなところの情報提供もしていただいて、少しでも生ごみ等が減量化できるように、また声かけというか、働きかけをしていただければありがたいなというふうに思います。　　続いて、（５）の質問のほうに移らせていただきます　　今現在ですけれども、一月に、１月を除いてですが、月１回、第１日曜日にごみの持込み搬入が実施というか、行われてます。私も自分の家で整理したときに多くごみが出て、平日にはなかなか行けないときがありましたので、日曜日に持ち込めるということは非常に助かりました。　　そこでお聞きするわけですが、この２年間の休日に搬入されました件数とか、持込みの量というのはどのくらいありましたでしょうか。 ○議長（三輪正善君）　　　大桑市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（大桑哲生君）　　　それでは、お答えをいたします。　　クリーンプラザ中濃では、今議員おっしゃったように、１月は除きますが、毎月第１の日曜日、休日に直接搬入のごみを受け入れております。これは平成18年の４月から行っておりまして、開始から11年目となります。十分もう市民の方にも浸透してきているものと感じております。　　休日の受入れ状況でございますが、搬入件数につきましては、平成27年度は全トータルで2,330件、１日平均212件となります。平成28年度には2,557件、１日平均232件ということで、27年に対して28年は227件の増ということでございます。　　それから、搬入量でございますが、27年度は281トン、平成28年度は293トンということで12トンの増ということでございまして、いずれも増加の傾向ということでございます。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　非常に多くの人たちが日曜日に持込みというか、行ってみえるんだなということもここでわかると思います。　　実は、以前ですけれども、私の知人のほうからお話があって、その休日のごみの持込み、非常に月１回でありがたいんだけれども、ただ、仕事の関係で日曜日がなかなか仕事を休めない、それから第１日曜日に限られていて、なかなかそれで行くことができない。そういうような状況で考えたときに、何かもう１つ別の日にもそういう日が設けられると非常にありがたいなと。例えば日曜日ではなくて土曜日であったりとか、そういうようなことの要望もありました。　　今なかなかいろんな状況の中で、日にちを増やすということは難しいかもしれませんけれども、そこで（６）の質問ですが、休日搬入日を増やすという、そういう考えというのは現在あるのかどうかお聞かせください。 ○議長（三輪正善君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、休日搬入日についてお答えをいたします。　　クリーンプラザ中濃、あるいは市の生活環境課へのごみの持込みに関するお問合わせがある中で、きょうはやっているかとか、次に持込みできる日はいつか、こういったお問合わせはございますけれども、休日搬入日を増やしてほしいといった御要望はお聞きはしておりません。そういったことで、市民の皆様方には休日搬入日が月１回であっても、現状に御理解をいただいているものと、このように考えておりまして、現時点では第１日曜日のほかの日に搬入日を増やすということは正直考えてはおりません。　　しかし、今後、市民の皆様からの御要望が多く寄せられるような状況となりましたら、美濃市やクリーンプラザ中濃と協議をして検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪正善君）　　　４番　栗山守君、どうぞ。 ◆４番（栗山守君）　　　ありがとうございます。　　もし今後、市民の皆さん方からそういう要望等がありましたら、ぜひそのニーズというか、いろんな意見を聞いていただいて、市民生活がよりよい快適な環境でできるようにお願いしたいなというふうに思います。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（三輪正善君）　　　これにて、４番　栗山守君の一般質問を終わります。　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　次の本会議は、明日16日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会いたします。　　　　　午後４時08分　散会上会議の填末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　三　　　輪　　　正　　　善　　　　　　　　　　関市議会副議長　　　　　　幅　　　　　　　永　　　典　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　松　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　鷲　　　見　　　　　　　勇...