関市議会 2017-03-03
03月03日－03号
平成29年第１回
定例会会議録議事日程 平成29年３月３日（金曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（23番 小森敬直君 10番 田中 巧君 19番 太田博勝君 15番 市川隆也君 14番 幅 永典君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（23名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 ９番 武 藤 隆 夫 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 山 下 清 司 君 企 画 部 長 桜 田 公 明 君 総 務 部 長 下 村 等 君 福 祉 部 長 浅 野 典 之 君 市民環境部長 井 藤 敏 博 君 経 済 部 長 永 田 千 春 君 建 設 部 長 坂 井 英 一 君 建 設 部 参 事 渡 辺 誠 治 君 水 道 部 長 岩 佐 隆 司 君 会 計 管 理 者 二 俣 幸 二 君
教育委員会事務局長 渡 辺 数 忠 君出席した事務局職員 局 長 片 桐 淳 次 長 西 部 延 則 課 長 補 佐 林 良 広 主 任 主 査 伊 藤 敦 子 主 任 主 査 田 口 善 記 午前10時00分 開議
○議長（三輪正善君） 皆さん、おはようございます。 これより平成29年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 16番 山藤鉦彦君、18番 西部雅之君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、23番 小森敬直君、どうぞ。 （23番 小森敬直君質問席に登壇・拍手）
◆23番（小森敬直君） ただいま、議長さんから許可を得ましたので、一般質問を通告順に従いまして始めさせていただきたいと思います。 今回は、４つの議題について通告しました。 １として、新年度予算について。２、介護保険について。３、格差と貧困の拡大について。４、ごみステーションについてです。いつもより少したくさんありましたので、ピッチを上げて質問したいと思います。よろしくお願いします。 最初に、新年度予算についてであります。 市長の施政方針では、平成29年度予算の規模は一般会計364億1,700万円、前年度比1.4％増、特別会計248億5,950万円、水道会計が27億7,500万円、総額が640億5,150万円で、前年度比0.6％増としております。４年連続で過去最大としております。 いろんな施策が述べられておりましたけれども、今回注目いたしましたのは、福祉に力を入れるということで、子ども、障がい者、生活困窮者、高齢者などに対する施策が盛り込まれていることであります。大いに注目したいというふうに思います。 まず、新年度予算について、（１）番の地方交付税の減による対応であります。 今、国会で審議されておりました地方税の改正案、そして
地方交付税改正案が審議をされ、衆議院で可決しました。 特に、地方交付税の改正案では、安倍政権が地方交付税制度に導入した
トップランナー方式、これは大きな問題があります。
トップランナー方式は、民間委託や民営化などでコストカットを進めた自治体の低い経費を基準に地方交付税を算定し、地方交付税の削減につなげるというものであります。 2016年度の市町村の普通交付税算定において、
トップランナー方式が採用されることになりました。何か特別の算定方法が加わったわけでなく、地方交付税の算定基礎となる単位費用の一部の積算に民間委託による合理化、この要素を反映したということであります。 今回の
地方交付税改正案では、
トップランナー方式の学校給食の民営化、学校用務員事務などの16業務で導入されていましたが、新たに
青少年教育施設管理、公立大学運営の２業務も拡大することになりました。2018年度までの３年間で、1,380億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下、そして人件費抑制、地方交付税の削減をもたらします。 ２つ目には、まち・ひと・しごと創生事業費の
人口減少等特別対策事業費の算定について、取組の必要度から取組の成果に３年間で1,000億円をシフトするということであります。 交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。市町村などの財政施策に大きく影響する点でも重大であります。 また、地域経済、雇用対策費も削減されました。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるというものです。一般財源総額は62兆2,000億円を確保したと安倍首相は言っておりますけれども、地方財源を保障するというものにはなっておりません。財源不足は22年にわたり、今回もさらに臨時財政対策債の発行を延長しようとしております。 このような中で、（１）番の地方交付税減による対応について、お答えを願います。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 小森議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。 ピッチを上げるとおっしゃった割には割とお話になったので、こちらがどきどきしながら、いつ質問に入っていただけるのかとちょっと思っておりましたけれども、失礼しました。 それでは、地方交付税の減による対応ということでございますけれども、議員御承知のとおり、今、合併算定替特例が段階的縮減という今、下り階段をおりている真っ最中でございますので、一言で申し上げれば、できる限り、市民の皆様への行政サービスに過度な一気に影響がないように、やっぱり
ソフトランディングをさせていくということが、一番大切なことだと思っております。 当初予算で申し上げますと、今年度は前年度と比べますと、５億9,000万円の減となっておりますけれども、これにつきましては財政調整基金、いわゆる貯金でありますけれども、そこからの取り崩し、そして、比較的好調なふるさと納税の増ということで、今回の予算は組ませていただいております。 繰り返しになりますけれども、減っていくということは、もう明らかでございますので、
ソフトランディングをさせていくように、今後も努めていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 次に、地方創生関連はどのように生かされてきたかであります。 地方創生については、昨日の山藤議員、足立議員の代表質問でも回答がありました。どのような予算規模で、どういう方向に使われてきたということについて報告がありましたが、改めてこの予算についても、回答は準備されておるようですので、質問をいたします。
○議長（三輪正善君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） 新年度予算に計上しました地方創生関連事業についてお答えをいたします。 本市の地方創生の取組をまとめました総合戦略は、平成27年度から31年度までの５年間でございます。まち・ひと・しごとの好循環を生むために、着実な事業推進を図っています。 そこで、新年度予算における主な取組としまして、まちの創生としましては、国で言う小さな拠点の形成として推進しています地域委員会による地域づくりを引き続き支援してまいります。また、移住・定住奨励金の改正によりまして、新たにまちの中の中古住宅の改修事業補助制度を追加することによりまして利用促進を行うことで、市中心部への居住誘導を図ってまいりたいというふうに思っております。 次に、ひとの創生につきましては、子どもを産み、育てるための環境整備に力を入れまして、
子育て世代包括支援センター「ひだまり」の運営や女性が子育てしながら職業生活でも活躍できるように、新たに
女性活躍推進セミナーを開催する予定でございます。 さらに、しごとの創生では、創業支援や中小企業の売り上げアップのためにＳｅｋｉ－Ｂｉｚにおいて、相談業務を引き続き実施してまいります。 また、関の工場参観日、ビジネスプラス展を開催し、雇用の確保と企業競争力の向上を目指していきたいと思います。 地方創生の先進的な取組に対しては、事業費の２分の１が
地方創生推進交付金による支援、その残りの２分の１には特別交付税措置という支援がございますので、今後、積極的に活用できるように進めていきたいと考えておりますので、お願いします。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 昨日の質問でも税金のばらまきではないということで、どんどん活用せよというような御意見もありましたが、地方創生関連につきましては、注視しなければならない点もあると思います。 地方創生交付金は2016年に創設され、17年度も
地方創生推進交付金として、同額計上されました。この交付金をめぐっては、この間、だんだん交付要件が厳しくなっております。14年度補正予算での
地方創生先行型基礎交付分では、子どもの医療費の助成などの給付事業に活用できました。しかし、先行型の上乗せ分からは、給付事業が除外されました。 事業設計に当たり目標値の設定、定期的な見直し体制の整備が求められ、事業計画を国が審査するコンペ方式となりました。これは、その後の15年度
補正地方創生加速化交付金、16年度の地方創生交付金に継承されております。いわゆる使い勝手の悪い形にどんどんなってきています。 地方では、要件緩和の要請が出されるというのが今の現状であります。もっと使いやすい交付金に改めるべきだと思います。 こうして公共施設の縮小、統廃合、新たな地方行革を押しつけております。公共サービスを民間に投げ与えております。これでは住民の暮らしを守ることは難しいということが言えると、私は思います。一言つけ加えておきます。 （３）に移ります。行財政改革の方向性はであります。 市長の施政方針では、行財政改革の分野では、引き続き、
せき行財政改革アクションプランに基づき、行財政改革を進めるとしています。交付税減の絡みで質問したいと思います。 先ほどの市長の回答にもありました合併10年後の特例期間が終わり、大変交付税の縮小段階ということで、平成26年度、27年度、28年度の施政方針にそれぞれこのことが述べられております。 26年度では、抜粋しますと合わせまして合併特例期間の終了に向けた取組を継続し、次世代の子どもたちに負担を先送りしない。夢と希望あふれる未来へ時代をつないでいくということを言っております。 27年度も、特に本年度は10年間の合併特例期間が終了し、来年度から段階的縮小に移ると、財源不足が危惧されている。調整基金の取り崩しを最小限におさめると。市債の発行を抑制するということを言っております。 平成28年度では、10年間の合併特例が終了して、同じことですが、社会保障関連の増大ということで、市債発行減、財政調整基金繰入れの抑制ということを言っていました。 ことしは、こういうことは述べられておりませんが、今の行財政改革が進んでいるのか、大変危機感が叫ばれておりませんけれども、この点で３番の行財政改革の方向性について伺います。
○議長（三輪正善君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、行革の方向性についてお答えをさせていただきます。 合併して10年が経過しまして、普通交付税の合併算定替特例期間が終了します。平成27年からは、普通交付税が段階的に減少しております。 また、関市が抱える課題として人口減少、過疎化、少子高齢化などの急速な進行、そして、社会保障費等の増加、市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化などがございまして、行財政運営は大変厳しい状況下にございます。 こうした現状を踏まえまして、平成27年度から３年間の計画として、
せき行財政改革アクションプランを策定し、全庁的に取り組んでいるところでございます。このアクションプランでは、良好な行政サービスを今後も維持、継続していくため、最少の経費で最大の効果を生み出す行財政改革を目的として、当面不足する財源を確保するため、48の改革の取組を実行しておるところでございます。 現在、計画期間の２年目の終えるところでございますけれども、その効果を具体的な数値で示すことで進捗を管理しているところでございます。 市といたしましては、
せき行財政改革アクションプラン、これに着実に実行するとともにさらなる改革に取り組むことで、今後も持続可能な行財政運営を行っていきたいというふうに今、考えておるところでございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 引き続き、
行財政改革アクションプランを進めるということであります。この間、国保税の引き上げ、水道料金の引き上げ、またごみの有料化と、そういうことの市民負担がありますけれども、この間、公共施設再配置計画や
公共施設等総合管理計画、こういうプランが立てられましたし、今回、４次総の最終年度ということで５次総の基本計画案も作成するということであります。 都市計画審議会にも立地適正化計画というのも答申されまして、これも国が進める行財政改革の一環でありますけれども、全体いきますと、施設を統廃合したり、また集約化として、コンパクトシティを進めるということが中心となっているようであります。 こうしたことを市民の声を集めてということで、今度の施政方針ではボイス、声ということを基本としてまちづくりを進めるということで、横文字でＶＯＩＣＥというふうに書いてありますけれども、このことは横文字で格好いいわけですが、先ほどの都市計画審議会では、
パブリックコメントをやった報告がありました。 ここでは、９万人の市民の中の１名しか意見集約がありませんでした。この間も、公共施設の再配置計画でも数名ですね、ホームページ見ますと、各そういった計画案に対する市民の声を見てみましたら、最高で３名ぐらいじゃないですかね、10名いかないような声しか寄せられていないと。 このままでは、市民の今の声を集めて機運を高めるというのは、到底遠いことになると思いますが、この点に対してどう思われ、どういう対策を立てられておるかということについて伺います。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁。 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） ＳＡＰの中においては、庁内的に方向性を示してやっておりますので、それぞれの担当部署が、いろんなことにおいて施策を改革していく上において、市民の声をお聞きするということになろうかと思いますので、その段階で広報紙やホームページにおいて、広く声を募集するということで呼びかけをしておるところでございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 市長もやられようとしていること、大体わかるんですが、結果の数値としてもう寂しい限りですので、ここでちょっと知恵を絞って、
パブリックコメントという、またこれも横文字で格好いいんですが、１人しか意見集約ができないような
パブリックコメントは、やめたほうがいいと私は思います。これを研究していただきたいと思います。 ２つ目に移ります。介護保険についてであります。 これ何度も私、質問しておりますけれども、４月からいよいよ介護保険制度改定で、介護度の認定、要支援１、要支援２の認定を受けた人は介護予防事業、
日常生活支援プラン総合事業に移行するということになるということで、この間、何回か質問してまいりました。 軽度の認定者について、介護保険から外して自立を促したり、卒業を促し、サービスを地域のボランティアに任せるなど、保険外しではないかと。特に認知症を患っている人などは、最初の段階でのケアが大事だと、大丈夫かという話をしてきました。 答弁は、今までのサービスと何ら変わりないと。まだ、サービスを選べるということで、推進をされておりましたけれども、この点について再度伺いたいと思います。 （１）番の介護認定の申請件数及び認定件数の推移はについてお尋ねします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、介護認定の申請件数、認定件数の推移につきましてお答えさせていただきます。 平成25年度から27年度までの申請件数と推移を御説明させていただきたいと思います。 平成25年度の申請件数は3,597件、認定件数は3,444件、平成26年度の申請件数が3,918件、認定件数が3,750件、平成27年度の申請件数は3,867件、認定件数が3,708件となっております。 29年度から開始します総合事業におきましては、総合事業のサービスのみ利用する方につきましては、
基本チェックリストの実施のみでサービスが利用できる事業対象者と決定できることになります。 このため、要支援認定者の中には更新申請のタイミングで
基本チェックリストを実施をいたしまして、事業対象者となる方もおります。その分、介護認定の申請は減ってまいります。そして、
基本チェックリストの実施者は増加するということが考えられるという状況でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 申請件数と認定者の数をお知らせいただきました。約3,800人という話でした。そこのところで介護度、結果出るわけですが、いわゆる対象になる要支援１、２の方は何名おられますか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、同様に平成25年度から27年度までの推移を説明させていただきます。 平成25年度末では要支援１が300人、要支援２が398人、合計698人、平成26年度末の要支援認定者数は要支援１が326人、要支援２が477人、合計803人、平成27年度末の要支援認定者数は要支援１が436人、要支援２が534人、計970人となっております。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 要支援の方がだんだん増えているという、約1,000名がみえるということであります。この方が今回対象になるわけでありますが、こういう方は大体どういうサービスを受けておられる方ですか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 平成29年２月１日現在の状況を説明させていただきたいと思いますけれども、利用の多いものは、
介護予防通所介護283人、
介護予防福祉用具貸与264人、
介護予防訪問介護129人、
介護予防通所リハビリテーションが41人というのが主な利用でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 軽度な介護ということで、サービスがあるわけですが、今までの介護事業、いわゆる
介護日常生活支援総合事業ですから、いわゆる通所型、訪問型というふうにあるわけです。 今まで介護保険の申請は、福祉課、
包括支援センター、そういうところのケアマネジャーさんなど、そういうところを窓口にして申請をしておりました。 総合事業がなかなか理解できないということがありますけれども、まずは手続の流れについて御説明願えませんか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） ただいま議員おっしゃいましたように、窓口といたしましては、今までと変わりません。高齢福祉課、
地域包括支援センターが窓口となってまいります。 今回の総合事業の申請の手続についての流れでございますけれども、今までは介護申請という形になりますと、申請をいただきますと、認定調査をまず行いまして、それと医師の意見書に基づいて介護認定審査会で介護度を判定をしてきたわけでございますけれども、今回の総合事業からのサービスでいきますと、状況を
包括支援センターですとか、高齢福祉課の窓口でお聞きしまして、相談者が
基本チェックリストというものがございまして、チェックリストが必要と判断した場合については、
基本チェックリストだけでサービスが使えるような、事業対象者といっておりますけれども、そういった方を決定をしていくという流れになってまいります。 そして、事業対象者という形で決定されますと、
地域包括支援センターによりましてケアプランを作成していただきまして、総合事業のサービスを受けていただくという形になってまいります。 そして、現在、要支援の認定者の中には、要支援の認定のまま総合事業のサービスを利用することにもなりますが、担当の
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが総合事業のサービスへつなげてまいりますので、この移行についても、利用者の混乱は無いというふうに考えております。 今後のサービスの内容でございますけれども、介護予防サービスの中の
介護予防訪問介護と
介護予防通所介護がこのたびの総合事業によりまして、訪問型サービスと通所型サービスという形に移行をしてまいります。 このサービスは、それぞれ現在行っています
介護予防訪問介護、通所介護に加えまして、多様なサービスとして、市の実情に合わせて新たなサービスをつくることができるものでございます。 関市におきましては、現行のサービスの同等サービスとして
国基準相当サービスと、新たなサービスとして
市独自基準サービスを行ってまいります。 市独自サービス、独自基準サービスは、
国基準相当サービスに比べまして、基準を緩和されたものになります。その内容といたしましては、
市独自基準訪問型サービスでは、生活支援のみでございます。市独自基準、通所型サービスでは単時間のミニデイサービスというものを取り組んでまいります。 要支援認定者や事業対象者の中には、体の状況に合わせて、自分に合ったサービスを今後は選択することができるようになってまいります。 要支援認定者で現在と変わらないサービスも利用することが可能であるため、新しい制度、議員も御心配をいただいておりますけれども、スムーズに移行できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 全くわかりません。専門用語は専門の方はわかりますが、本当に複雑です。今まで言われましたように、高齢福祉課、
包括支援センターに介護申請をして、認定調査員が来てチェックをして、それから主治医の意見書をもらう。それから、実情やら聞いて、審査会で介護認定、要支援から介護度、ランクをつけられると。それから、サービスを立てていただいて、介護保険を利用するという形から、今度は市町村の窓口に相談に来た人は、チェックリストで状態を見てサービス事業対象者を決めると。その以前に、もう介護を受けたいという判断をされれば、今までどおりに申請をされるということになるわけであります。 それで、現在、要介護１から５、要支援１、２を受けている人は、サービスは変わらないと。その中でも、この一般介護予防事業だとか、介護予防生活支援事業、訪問通所介護生活支援、いわゆる総合事業を受けることもできる。そのかわり、これは介護保険は適用されないと、私は思っていたんです。だから、介護外しだというふうで批判しておりましたが、これは介護保険が利用できるということですか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 議員御心配を前々から言われておりますけれども、新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましても、介護保険の地域支援事業として実施するものでございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 私、大変勘違いをしておりましたけれども、そうすると、いわゆるこの総合事業を始めたことは、いわゆる給付費を減らすということが一つの目的にあるわけですが、この中で介護保険も利用できる総合事業でありますと、どこで給付費が減らされることになるのか、意味がどこで出てくるのかということになりまして、これは少しわからないんですが、そこを説明していただけませんか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 給付費をどういった形で減らすことができるかという御質問でございますけれども、今回の総合事業を実施するに当たりまして、今までの要支援認定者に加えまして、それよりも、今までですと非該当になっていたような方も事業対象者としてサービスを利用できるわけでございますので、しばらくの間は、給付費を減らすということは、逆に難しいのではないかなというふうに思っております。 しかしながら、先ほど説明いたしましたように、市独自として独自基準サービスを今後実施をしていくわけでございまして、その独自サービスといいますのは、今までのサービスよりも基準を緩和したものになってまいります。 例えば訪問型サービスでは、生活支援のみということでございまして、身体介護は抜くわけでございます。通所型サービスにつきましても、今までは１日デイサービスに通ったものが３時間以上でもいいよというようなサービスをつくるわけでございまして、そこには食事もございませんし、入浴サービスもないわけでございまして、そういった市独自のサービスを、いわゆる介護が重篤になる前に使っていただくということを積極的に進める中で、長期的には健康寿命を延ばすことにもつながってくるというふうに考えておりまして、将来を見越したこういったサービスを行うことによって、給付費が減ってくるんではないかなということを予想しているところでございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 今までの認定でも要支援までも行かなかった人の非該当の方が今の総合事業を利用できるということになるというふうです。 次に、いわゆるチェックリストの中身ですが、これがちょっと気になるところでありますが、これでいわゆる外されてしまわないか。認定をするのを妨げてしまわないかという心配があるんですが、この点、チェックリストについての活用、（３）番のどのようなものかということについて、質問します。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君）
基本チェックリストでございますけれども、質問項目が25項目あるわけでございまして、これは市独自のものではございませんで、全国統一された内容のものを使用するわけでございます。 非常に簡単なといいますか、日常生活をしていく上においての質問でございます。25項目ある中で、基本的には10項目以上対象になれば、サービスが受けられるというようなものでございまして、非常にこのチェックリストでは、該当になる方、非常に多くなるなというふうに私どもは予想しております。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 最後に確認ですが、市町村の窓口に相談された方は全てチェックリストを最初に受けるのか、それとももう話聞いて、これは認定しかないなということになれば、認定申請を受けることができるのか、そこを確認しておきたいんですが。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 先ほども窓口の関係をお話ししましたが、高齢福祉課ですとか
包括支援センターに御相談みえたときに、これは明らかに介護認定を受けるべきだという方につきましては、チェックリストを受けることなく介護認定の申請を行っていただくということでございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 次に、（４）番にサービス事業者は足りているかであります。昨年、厚労省が介護事業経営概要調査というのを行いまして、結果が出ました。いわゆる８割近い16サービスで収益が悪化しておるということで、介護報酬の引き下げというものがありましたけれども、それ以来、介護事業所が閉鎖、倒産とかそういうことが起きておるという心配がされておりますが、この点について影響はないのか、質問します。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） この総合事業、先ほどもお話ししましたように、関市といたしましては、国の基準相当サービスと
市独自基準サービスを行うということでございますけれども、この国の基準相当サービスというのは、今までと単位数変わるものではございません。ということから、現在の事業所が行ってまいりますので、事業所が不足するということはないというふうに思っております。
市独自基準サービスにつきましては、これから始まる新しいサービスでございますので、利用希望の方がどれだけになるかということがちょっと今のところつかめない状況でございますが、利用希望者の状況に応じまして、市役所としても事業所が不足しないように、事業所に対してこうしたサービスを実施していただくような働きかけは積極的に行う予定でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 了解しました。 次に、３番に移ります。 格差と貧困の拡大についてであります。 最近、ＮＨＫの番組でＮＨＫスペシャル「見えない貧困、未来を奪われる子どもたち」という番組を見ていました。とてもショッキングな内容でした。 親が貧しくて、子どもがアルバイトをして家計を支えている。学校へ行っても、貧しさを知られないよう友達を遠ざけている。将来について希望が持てないと思っている人が大半。貧困が子どもたちの未来を奪っていることが深刻な問題として報道されました。 ここで、子どもの貧困対策について質問いたします。 まず、（１）番の子どもの貧困をどのように把握しておるかということについて伺います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 私も２月12日に放送されましたテレビも拝見いたしまして、大変ショッキングなことだなということで感じたわけでございますが、今、議員御質問の貧困をどのように把握しておるかということでございますけれども、国の調査、これは平成25年の国民生活基礎調査によりますと、日本における子どもの貧困率は16.3％で、６人に１人が貧困の状態にあるというふうに言われておるわけでございます。 子どもの貧困率という定義でございますけれども、経済協力開発機構の基準を用いておりまして、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合を相対的貧困率と定義をされておるわけでございます。 平成25年度を例にとりますと、その中央値が244万円、その半分の122万円がいわゆる貧困ラインというふうに言われておるわけでございます。 議員御質問の子どもの貧困をどのように把握しているかということでございますけれども、関市におきましては、先般、テレビでやっておりましたが、大阪市などで実施いたしましたような実態調査のようなことは行っておりません。 市として数字的に把握しているものといたしましては、要保護・準要保護児童生徒就学援助受給人数、平成28年度は666人でございました。児童扶養手当の認定者数、平成28年度764人でございました。いずれもこの２つに該当する方々が貧困であるかどうかという検証は行っておりませんが、数字的に把握しているものとしては、この２つの数字でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 今、貧困率の定義とか言われましたけれども、貧困であることは落ちついて勉強する環境が無い。親が仕事で忙しくてなかなか相手にしてもらえない。朝食を食べられない。栄養価のある食事がとれない。 発達段階でさまざまなハンディを背負って大人になり、貧困が固定化し、次世代に対しても連鎖をしていきます。子どもが将来に希望を持てるよう、子どもや家庭が抱える問題を取り除くのが政治の責任だと考えます。 私は行政が独自の調査を行うことで、市特有の課題を洗い直し、実効性のある子どもの貧困対策につなげていくべきだというふうに思います。 この点で、やはり市独自の調査が必要ではないかと思いますが、（２）番の質問に対してお答え願います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 独自調査が必要ではないかという御質問でございますけれども、確かに子どもの貧困の実態は非常に見えにくいものがございますし、捉えづらい状況でございますが、今年度も岐阜県都市福祉事務所長会議というのがございまして、その会の中でも、子どもの貧困対策について課題が挙げられまして議論をしたわけでございますけれども、全体の意見といたしまして、こういった独自調査の話でございますけれども、やはり自治体間の比較ができるような調査方法、いわゆる質問項目等も統一した上で、こういった調査は国や県の主導で実施するのが最も効果的ではないかというような意見に集約されたわけでございまして、その会議の席上でも、県の担当者も来ていただいておりましたけれども、こういった調査、県のほうで実施をしていただきたいということを強く要望してきたところでございます。 確かに議員おっしゃいますようなデータを分析をいたしまして、貧困率の算出や分析により見えてきます事案に対する施策を実施することは大変意義があるというふうに思っております。 当面は、現在直面している要保護・準要保護認定者の方々への支援、また民生委員児童委員、主任児童委員の地域での見守りや相談などから、潜在的に貧困に直面をしている子どもの把握に努めながら、その保護者や子ども、それぞれ置かれた環境違ってまいります。その環境に適した支援を実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） ぜひ力を入れていただきたいと思います。 （３）番の子どもの貧困対策の取組についてお聞きいたします。 これも施政方針にも少し盛り込まれておるようでありますが、これも盛り込まれたものからでもよろしいので、ぜひ御説明願います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、今年度の取組につきまして、説明をさせていただきたいと思います。 子どもの貧困の剥奪指標ということが言われておりますけれども、物的資源の欠如、つながりの欠如、教育・経験の欠如、この３つに分類することができるのではないかなというふうに思っております。 関市の平成29年度の取組をこの指標に当てはめて説明させていただきたいと思いますが、まずつながりの欠如の対策の取組といたしまして、今年度、子どもの居場所づくりを目的に子ども食堂を開設し、運営に取り組む団体に対して費用の一部を補助をする事業を行ってまいります。 ２つ目に、教育・経験の欠如対策の取組といたしまして、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図るために、ひとり親の子どもを対象に基本的な生活支援、学習支援や食事の提供を行う学習支援事業をＮＰＯ法人等に委託をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、教育委員会の関係でございますけれども、先般も説明がございましたように、今までの物質的な援助に加えてアルバムを加えていくというようなものもございますし、文化課の自主事業の中でいろんなコンサート等催されるわけでございますけれども、そういった販売をした後、空いたチケットがある場合についても、要支援者・要保護児童認定者の方々にお配りするというような事業も新たに加えていくということでございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） （４）番の給付型奨学金の独自創設の考えはについてお聞きします。 国のほうでは、こうした貧困対策として給付型奨学金というのを実施します。しかし、17年度は私立の自宅外生など2,800人から先行実施し、18年度から２万人と言っております。 しかし、大変対象となるのは少ないということで、収入基準も高校生の子どもがいるひとり世帯では年収221万以下ということやら、これでも３分の１ということですので、文部科学省は全国5,000の高校に１人と割り振っております。また基準も高い学習成績、部活など教科以外の活動成績をもとに選定するということで、なかなか狭いということが言えます。こんな規模では受給できる基準を満たしても、給付型奨学金をもらえない人が出てくるということであります。 県にもありますが、大変ハードルが高いと言われております。県下でも市町村段階で制度をつくっているところもありますけれども、この点について、関市では、こういう給付型奨学金をつくる考えはないのかについて伺います。
○議長（三輪正善君） 渡辺
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（渡辺数忠君） それでは、お答えいたします。 大学生等が返済不要で利用できる給付型の奨学金制度につきましては、厳しい経済状況の家庭の生徒たちの進学を後押しするためにも大切なことであると考えております。 ただいま議員から御説明のありました国や県の状況について、若干御説明をさせていただきますと、国は住民税非課税世帯の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学者を対象といたしまして、給付型の奨学金を平成30年度から開始し、この春から高校等を通じて希望者を募ることとしております。また、岐阜県は本年度から県内へのＵターンを条件に返済を免除する学生向けの給付型奨学金制度「Ｕターン大学生奨学金事業」を新たに創設しておりまして、県内への若者の移住、定住を加速させることといたしております。 そのほかにも、経済的な理由で就学が困難な高校生を対象といたしまして、例えば田口育英金などの給付型の制度がありますので、市といたしましては、市民の皆様に必要な制度を御活用していただけるよう、周知を図っているところでございます。 こうした中で、市独自の給付型奨学金制度の創設につきましては、昨年の第１回定例会における一般質問に対しまして答弁申し上げましたとおり、現時点では限られた予算の中で将来にわたって恒久的な財源を確保することは大変に難しい状況にあると考えております。 したがいまして、今後とも国や県の動向を注視しながら、将来に向けましては、奨学金制度の望ましいあり方などについて、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 独自ではということでありますが、県下でも調べてみますと、羽島市、高校、高専が対象で実施されております。海津市は、これも給付型で高校、中等教育等の後期課程、盲学校、聾学校、特別支援学校の専門学校、下呂市も実施しておりまして、これも高等学校生徒にも給付し、高専、大学生には貸与ということであります。土岐市も実施しております。高等学校、特別支援学校、高等専門学校、短期大学、大学ということでありますので、ぜひ研究していただいて作っていただきたいなというふうに希望しておきます。 最後に、ごみステーションについてであります。 現在のごみの収集状況についてであります。 昨年のごみ減量化、コスト削減として有料化が始まりましたが、地域ではごみの収集についても関心が深まっているところであります。そこで、関市の今のごみ収集の現状について伺います。
○議長（三輪正善君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、ごみ収集の現状についてお答えをさせていただきます。 現在、一般家庭から出るごみの収集業務につきましては、週２回ということで可燃ごみと、それから月１回の不燃ごみ、あとは資源ごみ等の収集、それから戸別収集という形で行っておるところでございます。 武芸川の全地域と、それから関市全域の資源ごみについては全て民間に委託しておりまして、旧の関地域の可燃ごみの一部も同様に民間に委託しておる現状でございます。 現在、21人の作業員で対応しておりまして、11台のパッカー車、２台のトラック、それから９コースに分けて、年間250日の収集を行っておるという状況でございます。 あと、ステーション等の数につきましては、ことしの２月末現在におきまして、2,431か所、うち可燃、不燃につきましては1,519か所、資源が912か所という現状でございます。 大体収集量でございますけれども、１日平均当たり可燃については65トン、不燃については９トンというのが現状でございます。 言うまでもございませんけれども、その日に出されたごみについては、その日に収集ということで、猫あるいは
カラスなどにごみステーションを荒らされないように、少しでも早く収集するというように努めておるのが状況でございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） ２番目に、ごみステーションの設置基準はであります。 今、数を言われました2,431か所の収集場所があるという可燃ごみですが、そういう答弁いただきましたけれども、いろんなケースがあって、しっかりしたかごでできたものやら、ネットをかぶせただけの道路の脇に集めて、そのまま簡易なものでもありますけれども、この設置基準というのはあるのでしょうか。
○議長（三輪正善君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、設置基準についてお答えをさせていただきます。 現在、ごみステーションの維持管理につきましては、地域の自治会などの皆様に日ごろごみ収集の後の清掃とか、あるいはステーションの補修などに大変お骨折りをいただいたことに関しまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 基準でございますけれども、１ステーション当たりの利用世帯数としては、一般世帯はおおむね40世帯以上としております。あと40世帯に満たないような集合住宅、あるいは自治会が新しく組織されるような場合は12世帯以上ぐらいを目途としておる現状でございます。 また、設置場所でございますけれども、収集作業上、支障がなく危険でないようなところ、あるいは利用者、近隣の方の合意がある設置場所の土地の所有者の承諾があるということがございます。また、道路に面している場所で、ごみ収集車が容易に回転できたり、あるいは通り抜けができると、こんなような基準がございます。 事前にごみステーションを設置される場合には、清掃事務所のほうに御相談をいただくというような形で御案内をさせていただいておるのが現状でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） さまざまな形があるというふうに思いますが、住民の方々は、ネットかけておるだけでは
カラスがつついたり、猫や犬が荒らすということから、しっかりしたものを自治会で作りたいねということで、経費を使ってやる補助ができたということで、それを利用してやるわけですが、この設置の補助制度について伺います。
○議長（三輪正善君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、補助制度について御説明をさせていただきます。 具体的には、ごみステーションの新設、増設、移設等を行う事業に対しまして、事業に要した経費の費用の２分の１相当の額を補助しておるというところでございます。ただし、事業費は１万円以上が対象ということで、１ステーションにつきまして20万円を限度として、交付後10年間は対象外ということでございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 今の20万円上限にして２分の１補助という制度があるわけです。 この間、それを利用して作ってみえるところはいいんですが、一番問題なのは場所がないということですね。住民の方はごみの場所には提供、なかなかうんと言えないということもありまして、今までどおりの場所、我々の自治会では県道の幅が広いところがあるんですが、そこにネットをかぶせて置いておると。それでも、車はばんばん走るようになって、皆さんお年寄りになって、渡るのは危険だというふうで反対側、まだもっと広い場所があるんですが、そこに設置しようというふうで準備をしたら、補助金は使えるんだが、その場所が貸してもらえないと、県の土地だというふうで、だめやったということで、そういう場合に、もう補助金も受けられなくなってしまったということで、ほかの場所についても、いろいろ場所がないかという相談がありますが、この設置困難な場合に、市の援助が必要ではないかについて伺います。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁、井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） 今、御指摘のようにステーションを設置する場合、設置基準を満たした場所の確保が大変で、重要であるということは御指摘のとおりでございます。 開発事業者など住宅を造成されるような場合につきましては、ステーションの設置基準を満たした場所を確保するように開発業者に指導をしておる状況でございます。 ただし、場所の確保につきまして土地の所有者の承諾が得られないというようなケースがあるということは承知をしておるところでございますけれども、自治会単位などで地域で利用されるごみステーションということですので、利用される地域の皆様方で土地の所有者の方について御承諾を得ていただくような形で、御協力をいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君、どうぞ。
◆23番（小森敬直君） 市の公用地や県の道路の脇などを今現在、使っているところも結構あるわけですが、そこで県の許可をとってくれと言われておるわけですが、ここで県の許可をとる場合に、県は許可するのかしないのか、これについて質問します。
○議長（三輪正善君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） 道路上へのごみ容器の占用許可についてお答えします。 道路上への禁止行為などにつきましては、道路法第43条第２項に道路の構造、または交通に支障を及ぼすおそれのある行為の禁止、道路交通法第76条第３項に交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないと定められております。しかし、道路には電柱、電線、下水道管などが道路管理者の許可を受けて設置されているものがあります。 道路法第33条には、道路の敷地以外に用地がないためにやむを得ないもののみが許可の基準となっておりまして、前述しました電柱などはこの基準に該当するものとなっておりまして、占用の許可が与えられております。 しかし、ごみ容器の占用につきましては、道路以外にも設置が可能であるということが考えられますので、先ほどのやむを得ないものに該当しない、つまり占用許可がされないというものとして整理されております。 また、今回御質問の箇所は県の管理道路でありまして、県では道路管理上及び道路交通上、支障となる恐れがある場合が多いので、原則としては認めない方向としております。 以上のことより、道路敷地以外へのごみ容器の設置を検討していただくよう、御理解をお願いします。 以上です。
○議長（三輪正善君） 23番 小森敬直君。
◆23番（小森敬直君） 詳しい問答できませんが、ぜひ市の援助で許可がおりるように努力をしていただき……。
○議長（三輪正善君） これにて、23番 小森敬直君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、10番 田中巧君、どうぞ。 （10番 田中 巧君質問席に登壇・拍手）
◆10番（田中巧君） 御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。明政会の田中巧でございます。 このところ関市では、市長のリーダーシップのもとに観光振興に大変皆さんが御尽力されていると、そんなふうに見させていただいております。 観光によるまちの活性化や経済効果ははかり知れない希望が見込めると思っておりますが、関市はこの面において、なかなかまだ優れているまちとは言えないところかなとも感じております。 しかしながら、不慣れなことでございましても、目指すところを一にして、自然豊かな観光資源豊富な関市でございますので、みんなで力を合わせれば、すばらしい取組になるのではないかとも思っております。 また、２つ目のビジネスサポートセンターにつきましても開設から７か月が過ぎ、利用されている方々のお話からも大変いいアドバイスをもらっているとか、話が聞けなかったら、うちは潰れておったのではというような大変高い評価をいただいておるように聞こえてきております。 現在もそんな評価をいただきながら進めておるわけでございますけれども、今後の展望を含めて質問させていただきたいと思いますので、いずれも取り組み方によっては、もっと魅力ある関市を掘り起こし、住みたい、住んで良かったと感じられる関市の取組だと思っておりますので、近い将来像を描けるような明快な御答弁をいただけますように、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず１つ目の観光振興施策についてをお伺いいたします。 ここ数年、関市は様々なメディアにおきましていろいろな話題になって、広く関市の名前を全国にＰＲしていると、大変耳ざわりのいい御意見を他方から聞いております。 特に注目を浴びておりましたのが、皆さんも一度は目にしたことがある刃物のまちをアピールする「もしものハナシ」でございますが、無料動画のサイト、ユーチューブで大変話題になったというところでございますが、ほかにもツイッターやフェイスブックなどで活用されて、大変効果的に関市をアピールしている現在であります。 また、つい最近ではＪＡバンクのＣＭだったと思いますけれども、上之保のユズを取り上げた大変きれいな関市の上之保の自然風景の映像が地名を紹介されながら流れていたのを目にしました。 あのＣＭに関しましては、関市からの仕掛けのものではないのかもしれませんけれども、全国に関市上之保のユズが宣伝できたことは、また一つ関市の売り込みができたのかなと、そんなふうに感じながら見させていただいております。 観光振興の目的で、これら関市のブランドイメージを高める、いわゆるシティプロモーションに数年前から取り組んでおられると思いますが、その内容について、これまでの観光シティプロモーションの成果について、またそれらの成果を踏まえた今後の展望などもお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 私のほうから、シティプロモーションの成果と展望についてお答えをさせていただきます。 観光シティプロモーション事業は、平成25年度にインターネットリサーチに基づいて推進計画を策定いたしまして、地域イメージのブランド化や交流人口の増加を目指しまして、平成26年度より３か年実施してきております。 平成26年度は円空仏の現代アート展「うまい仏」を名古屋の駅前ミッドランドスクエアで開催をいたしました。また、27年度は、先ほど議員御紹介の刃物の無い世界を描いたＰＲムービー「もしものハナシ」をユーチューブで公開をしております。 また、今年度28年度は刃物まつりへの誘客を図るため、井村屋とコラボした「関鍛冶ＣＡＦＥ＆あずきＢＡＲ」を名古屋の栄のテレビ塔で開催をいたしております。 いずれの企画・イベントも情報番組やウェブニュース、またＳＮＳなどで大きく取り上げていただきまして、岐阜県関市の認知度は大幅に向上したものと認識しております。特に、平成25年度の先ほどのインターネットリサーチの調査で、28％と認知度が低かった20代から30代の若年層におきまして、27年度調査では51％まで伸ばすことができておりますと、そういう数字が出ております。 また、通年で実施しておりますメディア戦略に関しましても、地域資源の魅力をコンスタントに情報提供することで、在京のテレビのキー局を初め、新聞社、雑誌社などの取材誘致に成功いたしまして、番組放映や紙面掲載による岐阜県関市の情報発信につなげております。 特に、成果が顕著であったのは、一昨年の秋に火がつきました「名もなき池」、通称モネの池でございますが、冬場に入りまして一度はメディア露出や観光客等も落ちつきを見せましたが、スイレンの開花時期に合わせまして再度の情報を提供することで、また各種メディアに取り上げていただきまして、交流人口の増加にもつなげることができたというふうに認識しております。 こうした一連のプロモーション事業は、昨年六本木ヒルズで行われましたＰＲアワードグランプリというイベントがございまして、地方自治体のＰＲ活動としては、唯一最終選考まで残りまして、その事業成果について高い評価をいただきました。 今後は、さらなる認知の獲得、交流人口の増加を目指して地域ブランディング、地域経済の活性化につながるような事業展開をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） 観光振興においてシティプロモーションという手法は大変効果であるということが今の御説明でわかりましたが、その経費としても、結構な額が投入されておると思います。 ＰＲに関する経費でございますので、お金をかけてしっかり質の高いものが必要であるとは思いますが、このような観光シティプロモーションを仕掛けてきた中で、実際に経済的な効果などはどのような形であらわれてきているのか具体的な効果など、観光サイドで把握している事例がございましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 経済的な効果はということでございまして、プロモーション事業による具体例で、刃物まつりの廉売市でみますと、平成26年度の売り上げが約6,500万円、27年度が6,700万円、28年度が7,200万円と、毎年天候に影響されずに伸びているという数字が出ております。 また、観光入り込み客数につきましても、26年は266万人、27年は286万人、28年は339万人と増加傾向になっております。特に、モネの池を中心に板取川沿いの温泉、道の駅などで入り込み客数の伸びが顕著でありました。 こうした交流人口の増加は、地域経済への波及効果も高く、プロモーション事業によるメディア露出の広告換算額は、平成26年度が２億4,400万円、27年度が13億1,400万円、28年度１月末の段階で９億2,300万円というふうになっております。 こうしたメディアを通した情報通信による認知向上は、ふるさと納税額の大幅な伸びにも少なからず寄与していると考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 こうしたもののＰＲに関する費用対効果というものは、はっきりとなかなか目に見えてはかれるものではないと思いますが、今後の方向性を見出すためにも、やはり経済効果などが見える仕組みがあれば、政策の意図や効果がよりわかりやすいものとなって、市民に対してお示しいただけるのではないかと感じております。今後もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次でございますけれども、市長の施政方針においても、刃物のまち関市を初めとしたブランド価値の向上を目指す観光シティプロモーションを挙げておられます。 新年度のシティプロモーションの予算規模とその内容について、詳しくもう一度お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 平成29年度の観光プロモーション事業の内容についてでございますが、予算規模は1,800万円を予定しております。 その内容といたしましては、情報番組やグルメ番組、旅番組など、各種メディアへ関市の地域資源である刃物や自然、グルメなどの情報提供を通年で実施いたしまして、取材の誘致を図ってまいります。 また、加えて第50回の刃物まつりを大いに盛り上げるべく関鍛冶伝承館でのコラボ企画展の開催を検討しております。ことしはクラウドファンディングで多くの支援者が集まり話題となりました大太刀復元プロジェクトにより制作されます名刀蛍丸の写しの阿蘇神社への奉納、そして関鍛冶伝承館への寄贈が予定されております。 今回寄贈いただく大太刀の一般公開は、関鍛冶をより多くの方に認識していただく絶好の機会であり、この機を逃さず、刃物のまち関市のブランディングや交流人口の増加を見込めるよう事業を進めていく予定でございます。 また、これにあわせて熊本地震で甚大な被害を受けられました奉納先である阿蘇神社の再建の一助となるような企画ができればというふうにも考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 この件につきましては、平成29年度の主要な施策の一つでもございますので、また予算特別委員会においても、十分審査をさせていただきたいと思っております。 次に、国の観光戦略におきましても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れて、海外からの観光客の誘致に力を入れておりますし、実際にここ数年、外国人の観光客の数は大変増加の傾向にございます。そこで関市においても、恐らく以前と比べますと、全国と同様に増えつつあるのではないかと思いますが、先般２月25日に地域を盛り上げる方策を一緒に話し合うシンポジウムなどが行われまして、ここにおきましても、パネリストのパックンからも、関の伝統は意外と世界で知られておりますよというような話があったようでございます。 残念ながら、私は参加できませんでしたが、大変いい企画であったと聞いております。 そこで、関市において外国人観光客の誘致や受け入れなど、いわゆるインバウンド対策はどのように、どこまで進んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） インバウンドの取組についてでございますが、外国人が訪れる市の観光施設であります関鍛冶伝承館での施設内の展示物キャプションやパネルを英語表記にする事業、また音声ガイドの整備をいたしました。 また、従来から設置しておりました長良川鉄道の関駅等にあります観光案内看板への英語による表記の追加もいたしております。 また、ホームページにおきましては、関市観光協会のホームページも英語による観光情報の提供を行っておりますし、小瀬鵜飼の遊覧船事業を行っている関遊船株式会社のホームページも28年度事業として、英語表記を行うようになりました。 市の平成28年度事業といたしまして、小瀬鵜飼・鮎ノ瀬の里の観光案内所のサインのリニューアルに伴い、英語表記を加えましたし、小瀬鵜飼リーフレットに加えて英語版と中国語版を作成をいたしております。 観光マップの改定にも取り組んでおりまして、英語を追記するよう現在、進めておるところでございます。 また、様々な情報媒体の外国語表記を進める一方で、岐阜県や美濃市、郡上市など、また長良川鉄道も含めて広域連携の中で、海外の旅行者へのセールスコール、平成24年から東南アジア諸国へ毎年職員を派遣しております。当地への招聘事業を実施してのＰＲ活動などを行っております。 今後も一層のＰＲ活動を進めるとともに、市内の観光事業者の方との連携もより深め、外国人観光客にとって魅力ある関市づくり受け入れ態勢の整備を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 インバウンドの対策につきましては、既に大変多くの自治体が取組を強化しておりまして、誘客合戦の様相を呈しておる現在でございます。関市もこうした動きに乗り遅れることなく、今言われたお話のように、しっかりと取り組んでいただけます。 2019年のラグビーワールドカップ、そしてまた2020年の東京オリンピック・パラリンピックに照準を合わせていただいて、スポーツも文化の重要な観光資源であると思います。 また、最近では今、英語、中国語と言われましたが、フランス人を中心としたヨーロッパのお客さんも結構関市にちらちらと増えてきておるよという話も聞いてございます。 こんな外国人の観光客の受け入れ態勢など、ぜひ取組を強化していただいて、更に外国人の受け入れを深めていただきたいと思います。 それでは、続きましてインバウンドの対策の一つにもなろうかと思いますが、近年はガイドブックを片手に計画的に旅行を楽しむ皆さんやスマートフォンから旬な情報を得て、その土地ならではの魅力を求めて旅する方が増えつつあるとのことでございます。 特に、外国人客にとりましては、スマートフォンからの情報はとても重要であり、ＳＮＳなどの情報発信が鍵となっているようでございまして、観光地においてはこうした状況に迅速な対応が必要であります。情報入手しやすい環境整備から進めて、それが観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ整備であることと思いますが、総務省からも観光におけるＷｉ－Ｆｉ整備に対しまして助成制度もあると聞いております。 そこで、関市において観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ整備はどの程度進められておりますか。また、こうした整備について、今後の計画などお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 観光施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況でございます。 現在整っている施設につきまして公共施設では、関鍛冶伝承館、関所茶屋、道の駅ラステンほらど、関シティターミナルになっております。また、岐阜県刃物会館につきましても、整備済みというふうに伺っております。 スマートフォンの普及とフェイスブックやラインなどのＳＮＳの利用増大、また観光地である現地からの即座の情報発信や友人や知人などへの仲間との情報交換による口コミなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するメリットは、議員の御指摘とおりというふうに認識しております。 今後は、議員御紹介の国や県による推進施策を活用しながら順次整備するとともに、観光事業者へのＷｉ－Ｆｉ整備を周知しながら推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 ただいまのＷｉ－Ｆｉの整備につきまして、観光施設へ行っても、公共の建物があるところでのＷｉ－Ｆｉの整備は計画的に進められておるようでございますが、例えば先ほどから出ております板取のモネの池ですとか、このような屋外の観光スポットはほかにもたくさん関市内には点在しておりますが、このような場所にも公共のＷｉ－Ｆｉ環境が整備されれば、観光客にとって更に快適に情報入手できて、満足をいただけるものになるのではないかと、そんなふうにも思っております。 ぜひ助成金制度などを有効に活用していただきまして、観光も先ほど機を逃してはというお話がございましたように、旬を逃しては無駄な投資となってしまう可能性もございますので、できるだけ迅速な整備を進めていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、関市といえば、何といっても日本一の刃物のまち、特に最近は日本刀に注目が集まっておりまして、刀剣女子と呼ばれる若い女性からも大変な人気を集めておりますし、外国人観光客にとりましては、侍の文化というものは大変魅力であるという、そんなふうにも聞いております。 しかし、その裏を返しますと、こうした関市の刃物や日本刀に関する伝統文化を単に観光の資源の一つにおさめておくだけではなく、しっかりと次世代に引き継ぐことがこれからの私たちの務めではないかと、そんなふうにも思っております。 関市がこれまで培ってきた伝統文化や技術を継承する方法といたしまして、どのような取組をされておられるのでしょうか。 例えば、私の思いでございますが、関市立関商工高等学校という、最近では様々な方面から大変高い評価を受けているすばらしい学校がございます。そもそもこの学校は、刃物の技術を継承するという大きな目的として、先人により創設された学校であると聞いております。 そうした歴史のある高等学校において、刃物の加工技術や日本刀の伝統技術を学ぶ機会があってもおかしくないのではないかと、そんなふうに思っておるわけでございますが、いかがでしょうか。 授業やそういったところで取組が難しいのであれば、クラブ活動、それから部活動の一環で刃物職人さんや刀匠さんらの正しい歴史や技術を学べる仕組みがあったらいいのではないかと思っておりますが、このような提案について、現状も含めて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 最初に、議員から御指摘のありました伝統文化や地場産業の伝承方法、これにつきまして、関商工では現在どのようにそれが行われているかということについて、私のほうから御紹介をしたいと思います。 まず、工業科の機械科の１、２年生が教科の学習の一環として、伝承館で日本刀鍛錬技術につきまして、時々手ほどきを受けてまいりました。また、これは部活動の一環としての活動ですが、写真部が古式日本刀鍛錬や小瀬鵜飼につきまして、長きにわたり密着取材を行ってきました。そして、その取材で写した写真でございますが、それを写真集としてまとめ上げ、昨年、関観光協会に「関の紹介」という題で贈呈をしてくれております。 また、地場産業、地元の産業についてでございますけれども、また毎年開かれているビジネスプラス展に３年生全員が参加をしたり、学校で開く企業説明会には、これ年２回行っているわけですけれども、いずれも20社以上の地元の企業が参加し、直接生徒たちは説明を受けております。また、加えて毎年２年生がインターンシップということで地元で研修を行っております。 こうした活動を通じまして、関商工の生徒たちは、地元の伝統産業の魅力やそのレベルの高さに触れているわけです。 このほか商品開発ということで、総合ビジネス科では、生徒たちが地元和菓子店とのコラボにより鮎菓子、それから日本刀アイスなどを開発し、また、工業科におきましても、長良川鉄道とコラボにより、関市の伝統文化を象徴するようなキーホルダーの開発、そしてそれを商品化し、販売していく予定にもなっております。 このようにいろいろと取組を行っているわけですけれども、御指摘のありました日本刀技術の保存・継承、そして、それに関連する文化の保存・継承という観点からは十分であるとは言えない状況であると、このように私自身も認識をしております。 次に、今後の取組についてでございますけれども、これは昨年３月議会で、石原議員から提唱のありました関商工に関商工株式会社をという御質問がございましたが、現在、学校ではこの関商工高等学校株式会社の設立の準備を進めております。株式会社設立という企画の中で、市内の地場産業からの協力、そして関係強化は一層必要なものになってまいります。 そのため、今後、地場産業はもとより、多くの企業や団体等からの出前授業や見学等の機会がこれまで以上に増加していくと、このように考えております。 そこで、少し長くなってしまう答えになりますが、申し訳ありませんが、日本刀の技術・文化の継承という、この点ですが、この点に関しましても、今後はこれまで以上に生徒に積極的に働きかけを行っていくことになると、このように思っております。 具体的には２年生、３年生時に商業科、工業科ともに課題研究という、そういう科目を持っております。この科目の中で刀匠さんの鍛錬の様子を見学したり、鍛錬そのものを研究テーマにしたり、日本刀に関わるその他の技術を研究したり、またその技術の習得に触れたりする機会を積極的につくっていくということを、現在学校で検討しております。 実際の体験を通して、生徒たちの日本刀文化についての興味、関心が必然的に高まっていくと、私自身もこのように考えております。 関市に在住の生徒に限らず、関商工の生徒が自分の学校のある関市の伝統文化や産業について学び、知識を深めることは関市にとどまらず岐阜県全体、そして日本、世界へ視野を広げる大切な足がかりとなると思います。 また、それと同時にそうした学習が将来の職業選択においても重要なことになってくると、このように思っております。 先ほど紹介いたしました関商工の前向きなこうした対応につきまして、教育委員会といたしましても一層支援してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 刀につきましては、同じ日本刀でも五箇伝いろんなところでそれぞれ多少打ち方、製法が違っていると、そんなことも伺っておりますし、日本刀の歴史については、大変様々な言い伝えがございまして、本当のところはどこなのというところがまだまだ解明していないところではないかと思います。そういった研究がされればいいのかなと、この学校もさらに伸びるのではないかと思っております。 また、地元の高等学校に更に愛着が深まる関市立ならではの教育の場として伸ばしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移りますが、ここで観光を考える上で大きな弱点として、公共交通の脆弱さが関市にはあるように思います。特に鉄道の弱さなどが指摘されるところではないでしょうか。 多くの観光客や海外からのお客様は恐らく名古屋圏からバスや車を利用して関市に入られるか、北陸方面から車で入られるのが一般的であろうと思いますが、また市内の観光ルートをめぐろうと思いましても、市内バスかタクシーを利用するしかないのが現状ではないでしょうか。 市内には巡回バスの交通網が大変発達して張りめぐらされております。これを利用しない手はないのではないかと、以前から考えております。 その市内巡回バスの観光ルートなどを拡充して、市内に点在する観光スポットめぐりのできるプロモーションをもっと展開してはいかがでしょうか。 また、市内全域には大変豊かな風光明媚な自然環境や食材、そしてまた神社仏閣や史跡などのたくさんの観光資源がまだまだ眠っている状態のように思えてなりません。現在、計画が進められている刃物ミュージアム回廊を中心にいたしまして、これらをつなぐ観光交通網の整備が必要かと思いますが、そこでお伺いいたします。 観光ルートの整備と公共交通との関連性はどのようにお考えなのか。観光戦略の視点から到達すべき目標に向かっての取り組み方や方向性などをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 市内観光ルートの整備状況と公共交通ということで、私ども現在の観光ルートやモデルコースにつきましては、高速道路を起点とする自家用車による周遊ルートとして４つのルート、長良川鉄道を起点とした徒歩による周遊ルートを１ルート設定いたしまして、観光協会のホームページにおいて紹介をしております。 また、これも観光協会ではありますが、観光リーフレットの関市まちなかマップにおいても、３つのルートの周遊を紹介をしております。 そして、関市内を移動する公共交通機関は、関市唯一の鉄道である長良川鉄道があり、そのほかは高速バスを初めとする市内巡回バス、関シティバス、タクシーなど、自動車交通が中心となっておる現状でございます。 議員御提案のように、刃物ミュージアム回廊完成のタイミングには、関シティターミナルを中心とする公共交通網と調整しながら、観光拠点を中心とした新たな周遊ルートが設定できるよう、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ぜひ将来のイメージをしていただきたいと思いますが、これまで様々な答弁をいただいておりまして、それから、今までの現状を見させていただいても、まだ観光という言葉があるから、関市はお金を使っているというようなそんな感じでしか、なかなか受けられないような気がしております。 関市の弱点を強みに変えられるような取組を真剣に考えているようには、なかなか素直には思えないところでございます。 しっかりと将来像が見える展開が市民にも感じられる取組を更に強化していただきたいと思いますし、昨日、渡辺議員の指摘にもありましたように、刃物まつりのポスターについては、毎年のようにいろんなところから遅過ぎるという御意見をいただいております。 ことしは、50周年の記念祭でもございますし、先般、古田知事からもしっかり応援するから頼むよという話がもらえた、そんなふうにも聞いております。ぜひ特別な刃物まつりにしていただくことと、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。 次に、市内の観光資源について少し触れましたが、その中の自然環境の一つに関市には桜があると思います。 先ほど、私の地元でありますけれども、桜ケ丘の地域委員会の取組においても、地名に桜がついておるという、桜の名所にしようということで、桜ケ丘という地域は何も歴史とかそういう文化がなかなかないところでございますので、そういったところで将来に何か残そうという、地元の老人クラブの皆様の発想から、この事業が地域委員会に持ち上げられて、今回初めてしだれ桜を15本植えつけさせていただいたという事業を行いました。 皆さんにおきましては、この将来、私がおらんようになってどうなるやろうという大変楽しみを持った、夢を持ったお言葉が出て意気込んでおられるところでございますが、こんな新しい桜への思いがある一方で、関市には県下でも有数の桜の名所、武芸川には、きのうの質問にもございましたが、寺尾ヶ原千本桜というものがございます。 毎年多くのお客様を集めているわけでございますが、昨年においては、花のつき方が余り良くなかったとも聞いておりまして、古木も多く、さまざまな環境の変化なども開花に影響しているのではないかという心配がございます。 きのうの代表質問のお答えに、けさの新聞に市長もしっかり調査をして、来年度も引き続き整備を行っていくという記事が出ておりました。 この寺尾ヶ原の千本桜につきましては、関市の大変貴重な観光資源の一つでもございますし、この桜の維持管理について、どのような策を講じられているのか。また観光資源としてどのような位置づけで考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 寺尾ヶ原の千本桜は、どのように管理しているかという御質問でございます。 寺尾ヶ原千本桜公園の桜につきましては、地域観光資源管理予算で、毎年害虫防除、てんぐ巣病にかかった枝や枯れ枝等々の切除を行っております。 また、公園の管理として、年間を通してトイレなどの清掃管理、沿道の草刈り清掃などとサツキの剪定などを行っておるところでございます。 議員御紹介のように、昨年の桜の時期には花が少なく、きれいに咲かない状況ということでございました。こうした中で、議員も御紹介の地域の宝磨き上げ事業といたしまして、岐阜大学に桜の調査を行っていただき、桜の再生計画を立てまして、毎年行ってきております管理に追加をいたしまして、弱った桜に対する肥料の投入、込み過ぎや枯れた桜の木の剪定及び除去、また枯れて無くなった桜の補植を行っております。 新年度も計画に合わせた管理を行いまして、千本桜公園の名に恥じない場所となるよう管理していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 私も以前の仕事柄、岐阜大学の桜の権威である先生ともお会いして、以前にお話をさせていただいたことありますが、桜は50年という目途があるように一般では言われておりますけれども、維持管理と手入れの仕方によっては80年、100年ともつ可能性が十分あるというようにも聞いております。 観賞木として、本当に皆さんの春先のうきうきできるような、いい場所に更にしていただきたいと思いますし、我々も関市街地からでございますが、毎年１度は、あそこの桜を見に伺っておるところでございます。 そんな大切な桜でございますので、適切な維持管理で末永く関市の観光の目玉の一つとしていただけるように守っていただけたらありがたいと思っておりますので、改めてよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、２つ目の関市ビシネスサポートセンターについてお尋ねをいたします。 これにおきましては、１つ目のこれまでの実績と、それから２つ目の市の評価につきましては、昨日の代表質問でお答えをいただきましたので、この辺は省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 昨年の７月20日に開設され、ことしの１月までに853件の相談件数があったとのことでございました。利用された方々からは、先ほどもお話しいたしましたが、大変ためになって会社を運営するのに楽しみが出てきたとか、そういったいい意見を聞かされております。 そんな中で、これからの課題は何か。それから、これから向かっていくのは何か。そんなところをお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 田中議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚでございますけれども、今、田中議員からも比較的良い意見を聞いているというありがたい御紹介がございましたけれども、相談件数という意味では想像以上に今のところは、皆さんに御利用いただいているという点は評価していいんじゃないかというふうに思っております。 ただ、相談件数かなり多いんですけれども、関の企業の方が全てＳｅｋｉ－Ｂｉｚというのはどういうことやるか知っているかと質問したならば、御存じの方もいらっしゃるんですけれども、まだ全般的には、昨日の質疑でも農林業はどうなんだという、鷲見議員からの御質問もございましたけれども、周知という点では、まだまだ足りていないんだろうというのが現状であると思います。 その意味では、せっかく関市としてもかなりの予算をつぎ込んでいるわけでございますので、できる限り周知に努めて、大勢の方に使っていただくということが一つの課題であろうと思います。 もう一点は、これ少し長い目になるかもしれませんけれども、１年間で約4,000万も使っておりますので、５年やれば２億、10年やれば４億、非常に多くのお金でございますので、幾つか売り上げアップにつながってきている例も確かにありますけれども、費用対効果という意味では、さらに結果を出していくということが求められているというふうに思います。この点もやはりＢ／Ｃという意味では、大きな課題であるというふうに思っております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。 ただいま市長の御答弁の課題、大変私も同感でそんなふうに感じておるところでございます。 Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚで対応される相談については、今も言われましたけれども、関市内の業者だけでなく、市外からお越しの事業者も多く受け入れられていると伺っております。 そこで、市外からの相談者の割合はどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） お答えします。 １月までの実績でございますが、市外の事業者の割合は23％となっております。内訳は岐阜市が５％、各務原市、美濃加茂市、美濃市が各４％、富加町が１％、県内のその他が５％となっております。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございます。割合は詳しくわかりました。 ところで、この取組には先ほど市長もお答えいただきましたように、関市の税負担で運営がされておるところでございまして、市外の方の相談を受け入れて支援することは、関市民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。 どのような形で市民に還元されるものなのでしょうかというところを３市連携という意味合いも十分わかっているつもりではございますが、そういったところで、市民の中ではまだまだ理解をされていない部分が多いと思います。わかりやすく御説明いただきたいと思います。お願いします。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 近年の地方創生の動きの活発化、2016年に改定をされたまち・ひと・しごと創生戦略では、地域における仕事創出がローカル・アベノミクスの一層の推進であることや地方における安定した雇用を創出することが政策の基本目標に挙げられておりますし、人口減少の現状認識がされております。 こういった地方創生、あるいは人口減少対策を考える場合、１自治体の圏域だけで考えるのではなく、広域を捉えて考えることが重要であり、また有効であると考えます。 関市民にずっと関市に住み続けていただくためには、元気で魅力のある企業を増やすことが重要であると考えておりまして、人口減少の対策という観点からも効果的であると考えます。 関市に住んでいながら、市内だけでなく通える範囲に元気で魅力ある企業が増えることが市民にとっても、働き先の選択肢が広がり、ひいては定住率の向上にもつながると考えます。 すなわち関市だけでなく、周辺地域の事業者が更に元気になることが市民がずっと関市に住み続けていただけることにつながります。 更に、事業者にとっても取引先の事業者が市外にもあることから、地域全体が元気になることが市内事業者の活性化につながると考えます。そのため、Ｓｅｋｉ－Ｂｉｚでは、市内外問わず周辺の事業者の相談にも対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございました。 市外の方々の相談を受ける意味も良くわかりました。決して悪いことと言って指摘をさせていただいているわけではございませんが、今の御説明も市民の方にしっかり理解していただく必要があると思いますし、先ほども話しておりますように、なかなか市民全部にこれが行き届いているかというところがちょっともう一つの課題ではないかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（三輪正善君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、市外の事業者の相談をなぜ受けているのか、それを関市民に理解していただく必要があるということは認識しております。 先ほど申しましたことをいかに市民に伝えていくか、その方法につきましては、市の広報紙やホームページだけでなく、Ｓｅｋｉ－ＢｉｚからのＳＮＳ等を使った発信、また新聞などの報道の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 10番 田中巧君、どうぞ。
◆10番（田中巧君） ありがとうございました。 これで２つの質問を終わるわけでございますけれども、観光につきましても、ビジネスサポートセンターにつきましても、関市が注目を集めているところでございまして、課題としてある内容を１つずつそれぞれにクリアしていただきまして、ますます意義のある取組とされますことを心より御期待申し上げまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（三輪正善君） これにて、10番 田中巧君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（波多野源司君） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 太田博勝君、どうぞ。 （19番 太田博勝君質問席に登壇・拍手）
◆19番（太田博勝君） 議長さんから御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。明政会の太田でございます。市長さんを初めとする各部長さんには、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 なお、きょうの一般質問に当たりまして、一部参考資料を持参をさせていただいております。議長さんにはお許しをいただいておりますので、御容赦を願いたいと存じます。 質問は大きく３つの課題に分けまして、１番に第19回岐阜県知事選挙の結果について、そして２番目に東京2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた市としての発信。また３番目には、農業振興地域整備計画についての３点であります。 まずもって、４期目の御当選をされました古田肇知事には、心からお喜びを申し上げたいと思っております。３期12年の実績を踏まえ、県政に対する真摯な取組が評価を得ての結果であったからこそ、心から敬意を表しながら、引き続き岐阜県民、また関市民のためにも御努力をいただけたら、ありがたいと思っております。 これからの４年間も古田知事さんを先頭に、国との連携を密接に図りながら、地場産業による地域の活性化、そしてまた地域資源を生かした魅力のある岐阜県づくりと明るい未来に向けてのかじ取りをしていただきたく、期待するものでございます。 今後、重点的に取り組みたい施策を次のように述べられております。 「清流の国ぎふ」をキャッチフレーズに選挙戦を戦われたわけでありますけれども、高齢化、そしてまた人口減少を今回の選挙で岐阜県を回られて肌で感じられたそうであります。 また、子育て支援や後継者の人材不足にしっかりと対応したいとも述べられて、人づくりのための県民会議のような仕組みをつくって、そして政策に生かさなければならないと言っておられるわけでございます。また、地域資源を掘り起こし、磨き発信できるという期待を大きく感じてもおられるようでございます。 今後、４年間は人づくり、魅力づくりを進めながら、安全・安心な岐阜県づくりに全力をもって投球したいという抱負とともに、また全国で一番の県にするよう頑張っていただくように期待するものでございます。 さて、そこで１月29日に投開票されました投票率は過去最低でありました平成25年１月27日の知事選挙に比べると、やや上回ったものの、2.47ポイント増加したものの、36.39％という過去２番目の低さでありまして、私ども関市においては34.65％でございました。 前回の25年の知事選挙により173か所ありました期日前投票所が33か所減りまして140か所となり、関市におきましては、反対に25年度の期日前投票所が６か所であったのが、29年度の選挙においては14か所に増えたわけでございますので、期日前投票が増えるのは当然だと思っておりますけれども、期日前投票にはぜひ足を運んでくださいと、有権者の方にもお願いを出しておったわけでございます。 選挙がいかに大事なものか、また自分たちの生活にもいろいろかかわりのある大事な選挙だから、ぜひ投票には必ず行ってくださいと、お願いしておるところでございます。 しかしながら、有権者の方々にお聞きしますと、選挙をしても結果が見えている。候補者のやりたい政策が見えてこないなどと冷ややかな声を聞くわけでございます。 私も、投票日に近くの選挙に行ってこられましたかと、近くの方に聞きますと、返事はもう決まったようなものだから、私１人ぐらい行かなくてもいいだろうという方がおられるのが現実でありました。 また、私が大変ショックを受けたのは、私の近くの若い夫婦でございましたが、ちょうど日曜日ということでもあり、天気も良くてどこか遊びに行かれるんでしょうね。朝、お目にかかった際に、選挙に行ってこられましたか、こう聞きましたら、あっ、選挙があるんですよね。そして、次に返ってきたことは、太田さん、何の選挙あるんやねという返事に大変呆然としたわけでございます。 その方には、関市も含めてですが、いろいろ県のほうへ予算要望しておると。県道、そしてまた東海環状自動車道、いろんな予算をいただけるから、こうして立派な道路ができるんですよというようなことを申し上げました次第でございますけれども、投票に行ってから、遊びに行ってくださいということをお願いをしたわけでございます。 また、尾関市長さん初め各部長さんも県庁へ行かれ、いろんな要望でお出かけになることが多いかと思いますけれども、また市長さんにおかれましても、いろんな会議とか要望で知事にお目にかかるときがあると思います。そういったときに、やはり他市に比べると、関はよう頑張ってくれているな。そして、投票率も大変上がったなというようなお褒めをいただけるんじゃないかと思っております。 そういったときに、知事さんも他市に比べると目を開いていただけるんじゃないかなと思っておるわけでございます。 その選挙に対して、尾関市長さんの今回の知事選に対しての関市の投票率の結果をどのように感じておられるのかの所感をお尋ねしたく存じます。
○副議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 太田議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。 冒頭のお話は、何か私、間違えて県議会に座ったのかと思って、思わず間違えたかとどきどきしてしまいましたけれども、関市の投票率については、今、太田議員のほうから御紹介ありましたけれども、34.65ということで、前回４年前と比べますと、0.01ポイント、残念ながら下回るという結果でございました。 県全体の投票率が今、太田議員のほうから御紹介ございましたけれども、2.47ポイント前回から上がって36.39％ということでございました。 県内、関市も含めて21市ございますけれども、その中で18市が前回の投票率を上回っておりまして、関市は残念ながら、前回を下回った３市の中の一つということになりまして、率直に申し上げれば、本当に残念な結果であるというふうに思っております。 結果論にはなりますけれども、仮にあとお１人投票所に足を運んでいただければ、計算上、前回と同じ投票率になりまして、あと８人投票に行っていただければ、前回より0.01ポイントではありますけれども、上回った数字であったということを聞いて、ここの議場にいる議員の皆さんもそうですし、私も政治家の一人でありますので、やっぱり１票１票の、お一人おひとりの積み重ねが選挙なんだなということを改めて感じた次第です。 以上です。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 先般、選管からいただいた資料がここにございます。 これは21年に行われた選挙であります。そして25年と、それから今回の選挙、大変細かくて見づらいんですけれども、これが21年、25年、29年の施行された知事選の投票状況の数字の入った資料でございます。そこで、21年と25年の選挙におきましては、関市内の投票所は55か所でありました。 しかしながら、統一地方選挙後、35か所になり、いわば20か所が減ったわけでございますが、だからといって、29年１月29日施行された知事選も35か所の投票所で行われたわけでありますけれども、この投票所が少なくなったということで投票率が下がったということはなかろうかなということを思うわけですが、そのことに関して見識をお伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、今、御紹介ありましたように、21年、25年、29年、過去３回の投票率を見てみますと、平成21年が37.75％、平成25年が34.66％、平成29年、今御案内ございましたように34.65％ということでございます。 ここで、55か所の投票所で行いました平成21年と平成25年を比較してみますと、平成25年が3.09ポイント低くなっておると。今回、25年と29年を比較いたしますと、0.01ポイント低いということで、25年と29年、0.01でございますので、ほぼ同じというふうに考えたいというふうに思っております。 そういたしますと、今回、さきの平成27年の統一地方選から35か所に減らさせていただいたわけでございますけれども、その影響というのは、今回の知事選挙においては、影響は少なかったんじゃないかなというふうに感じております。 投票率というのは、やはり個々の有権者の皆さん、一人ひとりの投票の意思によるというふうに思っております。あと、その選挙の争点とか、当日の天候、これらにも複雑に影響はしてくるというふうにも言われておりますので、そういったどうして投票率が上がったのかとか、下がったのか、そういった要因を探るには検証は必要であろうかというふうには思っておりますけれども、正しいものというのは見つけるというのは非常に難しいのかなというふうに感じております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） ありがとうございました。 ２番目の質問と関連するんですが、やはり足の悪い方、また車の免許が無い方、遠いから行きたくても行けない、投票所まで行けない、こういった方があるわけでございますが、やはり私ども広見でも、池尻でもそうでございますけれども、各地の公民館でやっておったというのが真ん中の旧農協でやられる、西部でもしかり、今川を越えてこなければならない。いわゆるその場所へ、投票所へ行けない、そういった方の対策はどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） お答えをさせていただきます。 まず、投票所の見直し直後の平成27年の統一地方選では、投票所が減るということで影響も大きいということもございまして、実は投票所までの交通手段を確保するという目的で、バスの特別運行を行ったところでございます。ただ、残念ながら、非常に利用者が少なかったということでございます。 特に、影響が大きいというふうに感じられました富野地区では、投票所が４か所から１か所に減ったということもございまして、そこでもバスを特別運行をしたということでございますけれども、利用者は全くなかったということで、その後はこういった運行についてはしていないというような状況でございます。 投票所までの交通手段が心配されます板取地域、上之保地域では、現在では臨時の期日前投票所を設置をいたしまして、投票の利便性を図るということで、そのようなことをさせていただいております。 それから、前回の統一地方選から西部ふれあいセンターにも期日前投票所を開設をさせていただいて、こういった点でも利便性の確保に努めてきておるということでございます。 考えてみますと、選挙管理委員会が行いますこうした配慮というのは、やはり一定の限界があるのかなということは感じております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） ありがとうございます。 選挙というものは、もう大小かかわらず大変大事な選挙であるということは、皆さん御承知であろうと思いますけれども、今後、今の35か所を２年先なり４年先の次の選挙、何事の選挙においても、今後、予算のためにまだまだ減らすんだよというようなことはございませんね。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 現在のところは考えていらっしゃらないというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 選挙期間中でございましたけれども、私も私用で買い物に家内と一緒にスーパーへ出かけましたところ、ある駐車場に市のバスが停車をいたしておりました。聞きますと、関市の職員の皆さんと関市自治会連合会の役員の皆さん方が大勢チラシを配っておられました。これは選挙に対して啓発運動をしておられるというようにお聞きしましたが、これは関市で何か所啓発運動をされましたか、お聞きしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 今の選挙啓発につきましては、１月21日の土曜日に実施をさせていただいておりまして、市内４か所で行っております。 参考に申し上げますと、バローの関緑ヶ丘店、カインズホーム関店、ベイシア関店、とれったひろば関店、以上の４か所でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 大変御苦労さまでございました。私も自治会の方に御苦労さまというお声をかけておきましたけれども、その際、そういう運動をされておりまして、買い物に来たお客様の感触はいかがだったでしょうか。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 私も当日、わずかな時間でございますけれども、そのところへ参りまして、啓発物品等を配布をさせていただきました。 非常に若い方から高齢の方まで、非常にいい感触といいますか、受け取りをしていただいたということでございました。当日のそういった様子も翌日の新聞にも掲載されまして、非常に有効であったというふうに感じております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 今後もそういった啓発活動にお努めをいただけたら、ありがたいと思っております。 次に、18歳以上、いわゆる若い方に選挙権が与えられたわけでございます。御存じのように、選挙の終盤には18歳以上の若者に対してのアンケートが新聞に掲載しておられました。 その内容はどうであったか。選挙に行っていない若い有権者は、１つに県知事を身近に感じない。もう一つには、学生さんでしょうね、１月にはセンター試験のシーズンであり、政策分析など準備して１票を投じるのは難しかったと、こんなことを語っておられるわけでございますが、今後、いかに若者に投票に行っていただけるか啓発をして、魅力ある選挙にしなくてはならないと、かように思っておるわけですが、成人式に選挙パスポートが毎年出ておるわけでございますけれども、今年度成人式にも、こういう選挙パスポートは出されておりますか。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） ことしも１月８日の成人式において配布をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） それではお聞きしますが、第１回目、これ６年ぐらいになるんですか、もう、第１回目に出された選挙パスポートから今日まで、何人分のパスポートが出ておりますか。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） この選挙パスポートの始まりは平成25年の成人式から配布をさせていただいておりまして、今回で５回目ということでございます。その５回で、約4,000人の新成人の方にお渡しをしておるということでございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） パスポートは出しても、印鑑を押してもらわなければ行ったことになりませんが、今、５回とおっしゃいましたけれども、ここに毎回の選挙の結果の印鑑が押されたものがあります。 読んでみますと、13年１月27日、岐阜県知事選挙、13年７月21日に参議院選挙、そして14年に衆議院選挙、それから15年に県議選、そして15年に市議選、それと参議院選挙、そして今回の知事選と、行った方は、これは全部印鑑が押されているわけですね。皆さん、見られましたか、御存じですか。 ですから、こういったパスポートが何千枚出たかわかりませんけれども、こういった利用していただかなければ行ったことにならないわけでありまして、この利用度の感触をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） 選挙パスポート、先ほど新成人には4,000部ということをお話ししましたけれども、それを含めて、実はこれまでに１万5,000部ほど配布をさせていただいております。それぞれの皆さんが選挙当日とか、期日前投票の際にお持ちいただければ、御自由に押していただけるというような状況になっておりまして、申し訳ございません、何人がそれを押されたかということは把握しておりません。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） いずれにしても、若い世代の方にこのパスポートを大いに利用していただいて、投票所へ行っていただくようにお願いをしたいと思います。 私も期日前投票に行ったときの話を少しさせていただきますけれども、ある裏の駐車場で知り合いの方にお目にかかりました。選挙ですかと、こうお聞きしましたら、いや、私、入場券をきょう持ってこなかったから行けないんですよと、こういうことをおっしゃいましたので、いや、今は何もなくても十二分に住民確認、名前確認はできますのでということも知らない方が実はいらっしゃるわけなんですよ。 決められた日に投票所へ行って、決められた場所でしなければ投票はできないんだと、こういう思いの方がまだいらっしゃるんじゃなかろうかなと、私個人で思うわけです。 ですから、まずそういったことの啓発もあわせあわせしていただきたいと同時に、おかげさまで、古田知事も49万票獲得して84.4％で８割を超える安定的な支持を得られて、前回より3.55ポイントは下がっておりますけれども、県下投票率は36.39と、前回に比べ2.47ポイント増加にとどまっておるわけでございます。 詳しく分析しますと、市部投票率は2.57ポイント、郡部は1.98ポイント、それぞれ上昇しておりますけれども、一方、期日前投票者と不在者投票は21万248人と、前回と比べ1.7倍に増えておるわけであります。おかげさまで、関市も期日前投票所を多くしたからというようなことも、あえてこの場で言えるんじゃないかなと思います。 先般の総務省の調査によりますと、昨年１年間で７都道府県下で知事選があったそうです。その中で、富山県、岡山県、栃木県では知事選が30％にしかなっていない。全国最低は何％だと思いますか、埼玉県知事選が24.89％であったそうです。 下村部長さん、けさの岐阜新聞見られましたか。選挙管理委員会がきのう出されております42市町村の選挙人名簿登録者数を発表されておりました。御存じだと思いますけれども、登録者は169万6,513人、前回の定時登録よりも2,167人減っておるわけなんです。市部で多いのは、21市のうち143万4,841人で、前回より1,595人減っておる。そして、郡部では572人減っておる。 ちょっと驚いたのは、四十何万都市の岐阜市が一番減っているところなんです。これは230人減っております。次、どこだと思いますか、関市ですよ、228人減っている、その次、郡上と。こんなようなことで、岐阜市と比較するわけいきませんけれども、大変減っておるということだけは事実なんです。 ですから、やはりそういったことも考えながら、選挙は大事にしなければならんなと思っておりますけれども、今後、関市におきまして、いかにどの選挙であろうとも、投票率を上げる工夫をしなければならん、そんなふうに思いますが、市の所見をお伺いします。
○副議長（波多野源司君） 下村総務部長、どうぞ。
◎総務部長（下村等君） それでは、お答えをさせていただきます。 これまで実施してきたもの、今後、今、選挙管理委員会において考えていらっしゃる内容を含めてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 市選挙管理委員会では、これまで教育部局と連携をして、小、中、高校生向けの選挙啓発出前授業等を行っていただいております。その中でも、主権者教育を行う時期として、最も効果があると言われる中学生に対して重点的に選挙啓発出前授業を開催していくということとしておられます。 そういった中で、記載台とか投票箱などの選挙資材の貸し出しによる模擬投票などで投票体験を通して選挙を身近に感じていただくということが有効ではないかというふうに感じております。 また、高校生、大学生に向けましては、街頭啓発への参加、投票所での案内係、投票用紙交付係、そういった選挙事務を体験したということも効果があるのではないかということでございます。 一方で投票しやすい環境を整えるということも必要になってまいります。現在のところ、一部の自治体での実施に限られてはおりますが、期日前投票所をショッピングセンターとかの大型の商業施設に配置するというようなことも、いろいろ課題はあるとは思いますけれども、そういったことも、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、投票率を上げるということについては、すぐに効果が出るというものではございません。有権者の皆さんに選挙の重要性等をお知らせをして、少しずつでも政治に、投票に関心を持っていただくというふうなことになることを期待をしておるということでございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） いずれにいたしましても、一人でも多くの市民の方に選挙という権利を大事にしていただきたく思っております。市当局の今後の対策をよく考えていただいて進めていただきたいと、かように思っております。 これで１番の質問を終わります。 ２番目の東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた市としての発信についてでございますが、岐阜県内では高山市と下呂にまたがる飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアへの合宿誘致を通じて、高地トレーニング場を世界にアピールしていくということが大々的に新聞でも報道されております。 また、２月19日には岐阜市のぎふ清流文化プラザで開催された清流の国ぎふ新春地歌舞伎公演は、先日の東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会によりまして、大会応援プログラムとして県内初の認証を受けられまして、県民の一人として大変喜ばしいと、かように思っております。 また、五輪後の20年秋には県内で開催されます全国健康福祉祭、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、高齢者への対策を盛り上げるその頂点がねんりんピックという視点で考える３年後を見据えて、高齢世代の健康づくりや生きがいづくりに力を入れる考えを示されております。 午前中の田中議員からの一般質問と同じような質問になるかもわかりませんけれども、外国からのお客様をどのようにおもてなしをしていくかという質問に入るわけでございますけれども、そこで関市内、また郡部にはいろいろな隠れた秘所があるわけでございます。 それでそこで申し上げるのは、後でも話をさせていただきますけれども、板取のモネの池が非常に脚光を浴びて、私も数年前よりこの池のことは知っておりましたが、まさかこんなにも有名になり、また他県から、また海外の方、特に東南アジア系の方面からのお客様が今でもお越しいただいていると聞いております。 また、その道筋には洞戸のラステンほらどの職員さんも、先般お邪魔をしたら、モネの池のおかげで本当にお客様が前年に比べると、２倍、３倍にも増えた、大変ありがたい、そんなようなことをおっしゃっておられました。また、お隣の美濃市でありますけれども、美濃市の和紙の里、また美濃にわか茶屋におきましても、本当にお客様が増えて大変喜ばしいというようなことも言っておられました。 また、反対にラステンほらどの職員さんに聞きますと、外国の方が来ていただくことは大変ありがたいけれども、言葉がとても通じないので困る。 そこで、21日の市長さんの平成29年度施政方針に、来るべき新年度は輝かしい関市の未来を実現するために、これまでの５つの施策に「やさしさを暮らしに」、そして、「消費で地域応援」、「刃物のまちを元気に」のしあわせをキーワードとした３つのミッションを加えて、そして市政を推進していくと、こういう説明がございました。 関市の知名度をアップするためには、様々なメディアを利用して積極的に情報を発信するとともに県、また隣の市町村も含めて広域的な連帯を強化して、外国人観光客の誘客を図ってまいりますとも報告を受けているところでございますが、2016年に高山市を訪れた観光客は、前年比に比べて3.9％増の過去最高である451万1,000人であったそうです。高山で宿泊した外国人観光客も26.5％増の46万1,253人で、これもまた過去最高であったそうでございます。 じゃ、外国の観光客が高山へ来られる、どこの国かということでございますけれども、台湾の８万9,111人が最多で、次に香港５万8,070人、タイが３万5,208人と続いております。非常にアジアからの観光客が多く、全体の59.4％を占め、欧州は19.5％であったそうです。 高山市と関市と比較してはいけませんけれども、例えば美濃市のうだつの上がるまち、いわゆる小高山としてＰＲしておられます。美濃市の町なか行きますと、加治屋町、相生町、そして常盤町通りには随分のお客様が来ておられるようでございます。 そこで、現在関市にはどのくらいの外国のお客様にお越しいただいているのでしょうか、ここ二、三年のデータでよいので教えていただきたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 外国人観光客の数ということでございまして、全域で把握することはできておりませんので、主要な施設でということで御了解をいただきたいと思います。 関鍛冶伝承館でございますが、27年度は915人、28年度は現在まで1,024人と100人ほどの増でございますし、刃物会館におきましては、26年度は741人、27年度1,680人、28年度は２月まででございますが、1,500人というふうになっております。また、小瀬鵜飼では、昨年度158名というふうになっております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 今、高山の例を挙げましたが、人数を永田部長から教えていただきましたけれども、どこからのお客様が多いですか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 国別でございますが、正確な人数は把握できませんが、フランス、オーストラリア、アメリカの順に多く、約８割が個人旅行だというふうに数字が出ております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 今以上に多くお越しをいただけると、ありがたいと思っておるわけでございます。 昨年でありますが、岐阜県へ前ケネディ大使にお越しをいただき、そしてそのときにケネディ大使から古田知事さんに、ぜひ関の刃物を見たいという、こういう要望があったそうですので、古田知事さんが御同行をされまして伝承館へお越しをいただいたようでございます。 その際、伝承館の中に甲冑があることは私も知っておりますが、その大使から頭にかぶっているのは何ですかという御質問があったそうです。そうしたらヘルメットだと書いてあったそうでございますが、こういうエピソードを古田知事が発表されておりますけれども、現在、外国のお客様が関市を訪問された際、今現在、通訳でいわゆる英訳というんですか、何か国の言葉で記されておるわけですか、お伺いします。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 一部を除いて英語のみでございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 東南アジアの方も随分いらっしゃるようですので、今後、そういった言語も考えていただければありがたいと思っております。 それでは、そういう中で、関市へ外国の方がどうしても行きたい、そういったときに市のほうへ御相談があった際、通訳の方は関で何人いらっしゃるか、お教え願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 通訳の方につきましては、正式に登録とかいう団体があるわけではございませんので、正確には把握しておりません。 ただ、団体旅行の場合は、通訳が随行しておりますし、個人旅行の場合も旅行社を通じて依頼されるのがほとんどでございます。 特に御要望の場合は、ボランティアの方を御紹介をしている程度でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） それでは、外国の方にお越しいただき、恐らく刃物会館とか、そういう刃物のＰＲをされておると思いますけれども、お土産として何をお求めになられるか、お教え願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） お土産でございますが、刃物会館にお尋ねをいたしましたところ、欧米のお客様は包丁、アジアのお客様は爪切りを主にお買い求めになっているとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 外国の方に大いに買い求めていただき、大いにＰＲしていただくといいと思いますけれども、先般テレビを見ておりますと、今、海外からのお客様にお越しいただくランクがありまして、以前は東京での中国人さんの爆買いとか、京都・奈良を見るとかというのが上位に上がっておりましたが、先般のテレビでは古い町並みが人気で、上位に高山市、白川村が入っていることに大変驚いたわけでございますけれども、高山あたりは、いわゆる向こうからお越しいただくおもてなしとして、ある企業にお手伝いをしていただいて、飲食店や従業員、タクシーの運転手らが外国人観光客との指さしで意思を疎通するというような４言語の対応の会話シート「タッチｄｅコミュニケーション」というものを作成されて、おもてなしをされておると、こんなようなことを聞きますが、またほかには市内の県立高校には観光関連学科を新設、そんな求めを知事さんのほうへ要望を出されておるわけでございます。 そういう中で、例えばホテル、旅館でのおもてなしを学習する学科、料理・調理を学習する学科、そんなようなことを高山市ではやっておられますけれども、知事からはニーズがあることは間違いない、カリキュラムを仕組んでどうするか議論していきたいというようなことをおっしゃっていますが、関市としては、何かそういった具体的な観光客を呼び込む対策は何かお考えか、伺います。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 外国人観光客を呼び込むための具体的な計画ということでございますが、ただいま議員から御紹介がありました高山市のタクシー会社、飲食店等々のこういった英語での観光案内サービスなどにつきまして、私ども現在では具体的な計画は持っておりませんが、そういった先進事例などについて情報収集に努めまして、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） よろしくお願いをしたいと思います。 次に、第50回刃物まつり記念事業につきましてお伺いをいたします。 この件につきましては、昨日の渡辺議員、ほかからも一般質問で出ておりますけれども、約25万人の来場者であったということが永田部長から御発言がございましたけれども、今回は、市長さんの施政方針の中にもありますように、種子島の火縄銃などの展示、記念イベントを開催されるということで、大変楽しみな50年という節目の開催の年でもありますので、大いに県内外からお客様がお越しいただけることを願っておるわけでございますが、今後、記念すべき50回、刃物まつり記念事業に対しどんな思いなのか。また、この先60年事業、70年事業に対しての今後の考え方と、今現在の記念すべき50周年記念をどうやってやっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 50回刃物まつり記念事業への思いでございますが、過去50年の長きにわたり継続してきました刃物まつりに対しては先人に感謝、敬意を表し、この歴史を今後に伝えるために刃物まつりの第50回を盛大に開催をしたいというふうに考えております。 そのためには、議員御紹介のそういった企画展、イベントを開催をし、通年を通して盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 節目の年ですので、大いに頑張って多くの方にお越しいただけるといいと思います。 そして、さきの選挙のときにも知事さんがぜひこのイベントに参加したいと言っておられましたので、お越しいただけたら大変ありがたいと思います。 一方、アピセのほうでアウトドアズナイフショーが毎回開催されて、多くの海外からのお客様に来ていただいております。私も毎年お邪魔をさせていただいて、室内に展示されている多くの立派な刃物がございます。 外国人の方にお聞きしまして、何が人気の品ですかとお尋ねしますと、一番はやっぱりサバイバルナイフ、そしてポケットナイフが上位を占めておりますが、このアウトドアズナイフショーには、関市内から何店舗出展されておりますか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 昨年の第24回の関アウトドアズナイフショー2016の出展者でございますが、関市内の業者は18社でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 県外からは何社ですか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 県外は62社でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） もっともっと多くの海外の方にもお越しをいただき、立派な刃物を見ていただきたいと、かように思っております。 次に、刃物ミュージアム回廊の整備事業に当たり、昨日の山藤議員、足立議員、渡辺議員からの一般質問、代表質問等々でありましたが、先般の議会のときに話が出ました。市役所の中に刃物ミュージアム回廊推進室を設けて、一刻も早く着手できるよう努力をしているとは思いますけれども、その後の進捗状況はどうでしょうか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 刃物ミュージアム回廊整備事業の進捗状況でございます。 東京オリンピック前の完成を目指して推進しておりますが、具体的には用地買収について、あと１件詰めの協議を行っておる段階でございます。 用地買収ができ次第プロポーザルを行いまして業者を決定し、基本設計、実施設計、開発協議、埋蔵文化財調査などを行いまして、以前から御説明しておるとおり、平成30年の工事着工に向け進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 30年と申されましたけれども、一刻も早く整備ができることを期待したいと思っております。 その隣に刃物会館が隣接されておりますが、刃物会館の建物、いわゆる規模、そういったものは、今現在のところ市のほうではどのように扱われておりますか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 協同組合岐阜県刃物会館につきましても、公共施設と別に進めているわけではございません。常に協議を重ねまして、面積等々につきましても担当者で協議を重ねておりまして、公共施設と一体的な整備として進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） これも早くできて、刃物ミュージアム回廊が立派にできるように期待するところでございます。 そして、関市の中心を流れる関川がございますが、毎年の予算の中に組み入れていただいて、整備がなされておるようでございますが、先日、私、伝承館へ参りまして、関川の下に歩道がございますので、下へ降りてみました。これから先に古木でありますけれども、立派な桜が満開になりますと非常にきれいな、大変景観もいいと、こういうふうに思っておりますけれども、残念ながら関川、いわゆる上流から伝承館までの関川整備事業が今年度の予算に入っておるとは思いますけれども、その件と、それから中を歩いてみますと、非常に川のふちにたまった土砂、そしてその上に草が生えて水の流れを遮っているのがいま一残念でございましたけれども、ことしの関川の整備事業はどうですか。
○副議長（波多野源司君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） それでは、関川の改修事業についてお答えをします。 関川改修事業につきましては、平成９年度から都市基盤河川改修事業として事業着手しておりまして、平成40年度の完成予定となっております。総事業費といたしましては、21億3,500万円であり、平成28年度末までの執行済み事業費は12億3,300万円、率にいたしまして57.8％、残事業費は９億200万円でございます。 改修延長としましては、津保川の合流部から西本郷通りまでの2,060メートルでございまして、28年度末までの改修済み延長は津保川合流部から金屋町の昭和橋までの区間721メートルと、暫定改修しております昭和橋上流133メートルと、河合町の万代橋下流29メートルの合わせまして162メートルでございまして、暫定改修を含めた改修済み延長は883メートル、率にいたしまして42.9％で、残りの改修延長が1,177メートルでございます。 なお、先ほど刃物ミュージアム回廊のお話が出ましたが、この事業の隣接する箇所につきましては、関川の改修としては改修済みとなっておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） 一刻も早く景観の良い川にしていただくことを期待しております。 そこで、池尻地内に円空記念館と弥勒寺史跡公園がございます。先ほど申し上げましたように、外国のお客様に聞きますと、大きな都会にも魅力はあるけれども、最近では神社、仏閣に大変興味がある。そこで以前、松井茂議員、桜井幸三議員からも一般質問で、弥勒寺の遺跡についての塔が建設されていたので、その塔の復元をしてはどうかという議論があったようでございます。 いわゆるこの塔を実際に復元しようとする際、文化庁の調査等、また費用の面、学術的な面におきます大変大きな、大変高いハードルがあるわけでございますが、弥勒寺史跡公園が整備されたならば、関市の歴史、文化を発信していく基地にもなろうかと思っております。 史跡の地内を歩いてみますと、見たより広く、ここで質問でございますが、昔の現場で古代の建物を体験できる遺跡ガイダンスの工夫をお願いしたいと思いますが、市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 渡辺
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（渡辺数忠君） それでは、お答えいたします。 ただいまお話のありました弥勒寺史跡公園整備事業につきましては、平成27年３月策定の整備基本計画に基づきまして、弥勒寺東遺跡と弥勒寺跡を中心に現在整備を図ることとしております。 整備の内容につきましては、現在第１次５か年計画といたしまして、これまでに正倉区域の芝張りや園路の舗装、烏帽子山の散策路と展望デッキの設置、弥勒寺跡から円空館に至る散策路の整備などを実施しておりまして、平成30年度までには、さらに来園者用のトイレを中心といたしました便益施設を初め弥勒寺跡の芝生広場、総合案内板や誘導サインなどの整備を進めることとしております。 また、史跡公園の整備に当たりましては、高齢者や障がい者等の社会的弱者の方にも御利用していただけるよう対策を講じてまいりたいと、こう考えております。 第２次計画であります平成31年度以降の整備計画につきましては、それまでの本事業の進捗状況や調査研究の進展などを勘案しつつ、今後の環境変化や新たな課題にも対応するためにおおむね５年を目途に、この計画の見直しを図ることとしておりまして、最終的には弥勒寺遺跡群を中心とする清流長良川の景観、長い歴史や伝統を誇る小瀬鵜飼、円空などの歴史や伝統文化を保存、継承しつつ、これらを総合的に生かすための整備を進めることによりまして、本市の文化的観光の振興にも努めてまいりたいと、こう考えております。 先ほど議員からお話のありました弥勒寺跡の塔の復元につきましては、当時の遺跡の規模や構造を明らかにするための継続的かつ長期的な調査研究が必要となり、現在の研究水準の状況といたしましては、学術的にも財政的にもハードルが高く、その復元につきましては今のところ大変に難しいと、こう考えております。 このような観点から今後につきましては、当時の建物等を体感できるような遺跡ガイダンス等の工夫について、慎重に検討してまいりたいと、こう考えております。 以上です。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） ありがとうございます。 大変ハードルが高いということでございますけれども、時間がかかっても結構でございますので、これは地元でも大変な要望が出ておったわけでございまして、長い目で見ていただいて、関市をＰＲするためにもいいことだなと、かように思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 それと円空館が今申し上げましたようにございます。年々増えておるわけでございますが、お越しいただく方、いわゆる夏場の鵜飼シーズンでもあり、船に乗る前にちょっと寄ってみたい。そして、ホテルで会議、懇親会があり、その前にちょっと寄ってみたい。また、他県から円空館、弥勒寺遺跡だけを目的に見に来たと、こういう方がお見えでございますが、私も二、三、あそこで県外の方、この方は京都の方でございましたが、わざわざここだけに来たと。ところがどこにあるかわからない。どうやって来られたのと言いましたら、京都からＪＲで岐阜まで来て、岐阜駅から郡上八幡行きで小瀬でおりて、あそこから歩いてきたと、こういうことでございました。 いわゆる円空館と弥勒寺遺跡の目印が、先般も話に出ましたけれども、看板がやはり必要かと思いますが、市の考え方をお教え願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 渡辺
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（渡辺数忠君） それでは、お答えさせていただきます。 円空館への案内表示といいますか、サインの整備計画につきましては、ただいま説明させていただきました整備基本計画の中のサイン計画をもって整備したいと、こう考えておりますので、平成30年度までを目途に整備したいと、こう考えております。 以上です。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） よろしくお願いをしたいと思います。 最後になりましたが、農業振興地域整備計画についてでございます。 社会経済情勢を考慮した市としての今後の見直しはという質問に入るわけでございます。 県内はもとより関市におきましても、ここ10年、20年前に比べるとき、大変大きく変動してきておるわけでございます。迫間工業団地を初めとする他県からの大きな企業が関市へ進出してきていただいております。また、関市の中にも優秀な企業が各地区内に建設をされております。 それに伴い道路整備、マンション、アパート等、近年建設されておりますけれども、また大型スーパーの進出、市民にとっても大変喜ばしいことではありますが、片や小店舗の方は大変困ることでもあると思っております。 私が住む広見区、そして池尻区、小瀬区、いわゆる瀬尻校区におきましても、10年前と比べると、非常に住宅も増え、当然人口も２倍以上になっているところもあるかと思います。 現在、どこの地域も人口減少、住宅の空き家が進む中、我が瀬尻校区におきましては、小瀬地区におきましても、新しく町内ができて、他地区から多くの住宅建設をしていただいておるわけでございます。 当然として、家が建てば子どもさんも増える、瀬尻保育園などは、もう今定員がオーバーするぐらいになっておるわけでございます。 小瀬から長良川を越えますと、池尻区に入ります。夏は鵜飼のシーズンであり、観光に訪れる方が少しずつではありますけれども、増え、円空館、弥勒寺史跡公園などあることは、皆さん御承知のとおりでありまして、多くの皆さん方に来ていただいております。 また、地元の長い長い要望でありました坂田線も池尻区内までは整備されましたが、それに伴い、交通量が大変多くなりました。当然事故も多く、地元としては一刻も早く信号機の設置を強く要望しております。 また、池尻区におきましては、区画整理事業、二度と起こらない水害に対しての防災堤の設置、多くの課題があるわけでございます。これは通告にはございませんけれども、この道路に信号機をつくるという要望は以前から出しておりますけれども、これは当然として、信号機をつけるという意味合いの中で道路改良をされたところでございますので、市当局の当時の担当者、そして坂井部長さん、その点もよろしくお願いを申し上げておきたいと思っております。 これは要望としてお聞きをしていただきたいという具合に思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、広見に入りまして、広見は関市の合併時の最後の地でありました。昭和32年ごろには200足らずの小さな村でありましたけれども、北と東の団地ができまして、今や420戸余りの大きな地になりました。中には大手企業の車部品のアイキテックさん、いろんな企業がございますけれども、そういう企業に来ていただくおかげで区も潤い、そして雇用の点でも多くの方にお勤めをいただいておるわけでございます。大変ありがたいことだと思っております。 国道418号の整備、東海環状自動車道路西回りルートの発着点であります。関広見インターの完成によりまして、国道418号をつなぐふるさと農道の完成等につきましても、10年以上前と比べますと、10倍にも20倍にもなるくらいの車の量になっておるわけでございます。 長良川を中心とした北の地域、いわゆる山県市、本巣市、揖斐郡内の方が例えば東京とか、北陸へ行く場合、利用されるインターはどこだと思いますか。これは大垣でも、羽島のインターでも、各務原インターでもありません。全てとは言いませんけれども、非常に広見インターを使用される方が多くなっております。 いわゆる北陸道、名神、東名、中央道へと入っていけるわけでございますので、大変良い地であるということでございます。 そこで、時間も限られておりますので、大変申し訳ありませんけれども、農振除外地のことにつきまして調べさせていただきました。26年度に除外申請されました数は47物件のうち承認されたのが43物件、平成27年が50物件のうち受理されたのが48件、それだけ認証されたわけでございますが、これから先10年、20年を考えるとき、田んぼ、畑をつくる方が大幅に減っていくんじゃなかろうかなと思っております。 確かに国の決められた法律ではありますので、なかなかそういうことは難しいと思いますけれども、今申し上げましたように、今の池尻の坂田線から西へ広見区の間の除外の件、ここは農振地区だからだめだということでは、地域の発展には決してつながらないと思います。 そこで、私が今、述べさせていただきましたように、今後の経済情勢のいわゆる変わってきたことの市の見解はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 関農業振興地域整備計画でございますが、この計画は農地の整備方針や重要な農地を農用地として定めたものですが、総合計画、都市計画マスタープラン等などの市全体を発展させていく計画と協調いたしまして見直すことは必要かと考えます。 しかし、この農振整備の計画は無秩序な開発等から農地を守るためのものでもありますので、基準に即した要件に該当した場合に除外することとしております。 農用地であれば、さまざまな国の補助事業、中山間多面的機能などの対象地になりますので、必ずしも農振法での成約が地域発展の障害になるとは考えておりませんが、計画的に商業や工業などの発展を図るということであれば、例えば都市計画法に基づく用途地域については、農業振興地域から外れますし、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく計画によりまして、農業振興地域の農用地から外すことも可能となりますので、そういった手法も検討していく必要があると考えております。 今後も農業の振興を図り、地域の農地を計画的に整備・保全を目的として、農業振興地域の整備に関する法律に沿って計画の変更、見直しを実施していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） ぜひそのような考え方で取り組んでいただけたらありがたいと思っております。 先ほど申し上げた26年、27年に認められなかった理由として、ここに農業法の振興制度の概要というのがございますが、これはやはりそういった理由で却下されたというように解釈してよろしいですか。
○副議長（波多野源司君） 永田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（永田千春君） 議員御紹介の除外申請で却下をされた部分につきましては、必要性、代替性がないことや農地分断を起こす恐れがあること、農地の集約に支障を来す恐れが考えられることなどがほとんどありまして、周りの農地の状況など、個々の申請の内容を審査しております。
○副議長（波多野源司君） 19番 太田博勝君、どうぞ。
◆19番（太田博勝君） ありがとうございました。 いろんな諸問題あるかと思いますけれども、随時そういったことも考えながら進めていっていただけたらありがたいと思っております。 最近、新聞に大きく出ておりますマーゴ・ウェストができるようでございますけれども、この件の経過をお教え願いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、大規模な開発行為での農振除外の事例といたしまして、倉知地区での開発事業に関しまして、平成16年から19年にかけてホームセンター、ベビー用品店などが出店する大型商業店舗をつくりたいと、こういうことで申請がなされたものの、隣接地を初め地元の承諾が得られていないなどの事情で除外ができておりませんでした。 その後、平成23年に出店店舗を電器量販店、それからドラックストア、飲食店に変更されまして、13筆の計画で申請がなされました。地元とも協議を繰り返されまして、地元からの同意書が提出されております。その際、道路拡幅などの協議も進められたものと聞いております。 大規模案件ということで、県との協議を経て、平成25年６月に農業振興地域整備計画から除外をされました。その後、事業者の都合によりまして計画が中断し、平成27年には除外申請の内容について、別の事業者が引き継ぎたいということで、事業者変更の申請、そして、平成28年11月の農業委員会総会に農地転用申請、同時期に開発許可申請手続がなされまして、この２月14日に農地転用と開発行為の許可が県からおりました。現在、10月オープン予定で再度の事業計画が進められていると、このような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） これにて、19番 太田博勝君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） 御指名をいただきましたので、通告いたしました３点について、順次質問をさせていただきます。公明党関市議員団、市川隆也です。よろしくお願いいたします。 今回１点目、墓地公園の整備について。２点目、防災・減災対策について。３点目、市道の安全対策について伺います。 １点目の墓地公園の整備について伺います。 関市墓地公園は、宗旨・宗派を問わない市民の墓地公園として昭和58年に整備をされました。墓地公園は稲口周辺の丘陵地で、静かな緑の山に囲まれた中で故人・先祖をしのぶところとなっております。 この墓地公園は、昭和58年に第１工区1,145区画、平成11年に第２工区312区画を整備され、合わせて1,457区画の墓地公園として現在に至っております。 私は、平成20年の第４回定例会に墓地公園の整備について質問をさせていただき、墓地希望者が100人以上待機をする状態となっていることを知り、その後、関市墓地公園の第３工区の増設や墓地公園の環境整備を提案してまいりました。 先日、整備の進捗状況を見に行ってまいりました。当局のこれまでの御尽力で墓地公園の環境整備は徐々に進んでまいりました。評価をいたしておるところでございます。 そこで、（１）合葬式墓地の整備内容について伺います。 この合葬式墓地の整備については、平成25年第１回定例会において、近年の身寄りのない方が亡くなられた場合の遺骨の埋葬や継承者がいなくなって無縁仏となった場合などのお骨を納骨できる合葬供養塔の整備を提案をいたしました。 その後、市のほうで検討、研究され、第３工区に合葬式墓地の整備を予算化され、平成28年度完成予定でありました。先日、現場を見ると、造成工事はできておりましたが、合葬供養塔の整備は遅れているようでありました。 そこで、合葬式墓地の整備内容について、合葬式墓地の規模と形態について、また、収容できる遺骨の数、また遺骨の納骨方法、埋葬方法、また利用者のメリットは何か。利用方法については、希望者の申請方法、利用する料金設定、また合葬式墓地の整備の進捗状況と、供用開始の予定については平成28年度完成予定が遅れている理由は何なのか。また、供用開始の予定はいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。
○副議長（波多野源司君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 市川議員から一般質問を賜りましてありがとうございます。 ３点、御質問いただいたわけでございますけれども、順次お答えいたします。 まず、合葬式墓地でございますけれども、個別の埋蔵室と共同の埋蔵室、２つ整備をいたします。個別の埋蔵室は平家建てで鉄筋コンクリート造、36平米、共同埋蔵室については、鉄筋コンクリート造で地下構造物が30平米を予定をしております。 収容できる遺骨の数でございますけれども、個別の埋蔵室は1,000体、共同埋蔵室は１万2,000体が収容できる設計となっております。 納骨方法につきましては、２週間に１回を予定しておりまして、これは市の職員が使用者からお預かりをして収蔵する予定でございます。なお、利用の対象者の方は関市に住所がある方としております。 メリットといたしましては、合葬式墓地に収蔵いただいた後は、通常墓地の区画の維持管理が不要となることが挙げられるのではないかなというふうに思います。 ２点目でありますけれども、募集件数につきましては、現在検討中でありますけれども、仮に一度に募集件数以上の申し込みがあった場合は、抽せんで使用者を決定していく方法をとりたいと思います。 また、料金設定につきましては、年間の管理料は無料といたしますけれども、永代使用料として、個別の埋蔵室は18万円程度、共同埋蔵室は６万円程度で現在、検討しているところでございます。 そして、３点目でございますけれども、工期遅れている理由、構造変更等により、県の建築事務所への申請に時間を要したこと。実施設計におきまして関係部署との協議、調整に日程を要したことなどから、年度内の事業完了が現在、困難となっております。 今、議員からも御紹介ございましたが、現在では造成工事がほぼ完了しておりますが、合葬式墓地の建築工事にあわせて舗装工事、駐車場整備、植栽を施工する予定でございまして、入札、契約後に業者と打ち合わせをしながら、運用開始といたしましては、ことしの秋ごろから募集を始める見込みで、現在進行をしております。 以上です。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 市長から詳しく今、説明いただきましてありがとうございます。 そこで少し質問させていただきますが、個別埋葬から共同埋葬へ移るというのが基本的な合葬墓の流れでありますが、個別埋葬からいわゆる共同埋葬へ移るのは、何年がたったら移るという計画になっているんでしょうか。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） 個別から共同ということの年数でございますけれども、現在のところ20年を想定をしております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） もう一点、現在の墓地区画をお持ちの方で、今後、例えば子どもさんがいなくて、自分の親族で継承者がいなくなる、こういう状況が出てまいりますが、こうした場合の現在の墓地を仮に整理をして、合葬式墓地の個別埋葬へ移る、こういう希望者が出るというふうに、私も個人的にも聞いておりますが、例えばこのような場合に、墓地区画を返還しても、関市の制度では返還料は、今は戻ってまいりませんので、こうした合葬式墓地の個別埋葬へ移られる方は、いわゆる使用料の支払いは、例えば無料で移っていただく等のそうした制度の導入をすべきではないかと考えますが、そのあたりは今、検討されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） 今現在区画から、今後合葬墓への移動の際にというお問い合わせでございますけれども、合葬式墓地の運営におきましては、今おっしゃられるように、墓地の区画を返還して合葬式墓地を新たにお求めになる際は、合葬式墓地に係る定められた使用料というものを基本的に全額納めていただきたいというふうに、今のところ考えておる次第でございます。 合葬式墓地とその区画の利用の墓地との関係につきましては、別々に定めさせていただきますので、遺骨を納める上で使用者の方が利用に合わせて墓地を選択していただくというふうに考えております。 ただし、万が一墓地区画の後継者がいなくなられて無縁墓地になったような場合、こんなような場合につきましては、管理する個人がいらっしゃらないというケースについては、やむを得ずその場合に限って、市が合葬式墓地へ遺骨を移すことも生じるというふうに、現在のところは考えておる次第でございます。 以上です。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひとも、こういったケースは今後、必ず出てまいりますので、いずれ墓地の区画もそんな多くあるわけじゃありませんので、そういった方は、そういった条件をつけてでもいろんな対応をしていただきたい、このように要望しておきます。 続きまして、（２）の墓地区画の整備について伺います。 第１工区の未建立区画は、平成23年には240区画あり、第１工区全体での２割以上ありました。墓地の条例改正により、27年度末の期限までに返還が進み、未建立区画は大幅に減り、整備ができました。 そこで、未建立区画の返還状況について伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをいたします。 区画の返還数につきましては、25年度には21区画ございました。26年度が17区画、27年度におきましては36区画と、今年度につきましては、ことしの２月末現在におきまして７区画の返還ということで、25年度から現在に至っては81区画というふうになっております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、平成24年は墓地希望の待機者がいわゆる100件以上あったため、24年11月以降は予約を市のほうは打ち切りました。そこで墓地の希望者への提供件数は、今までどれだけあったのかお伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをさせていただきます。 墓地を希望される方への提供件数につきましては、今、議員が御指摘のとおり、平成24年度には100名近い待機者があったということでございますけれども、その後、募集を一旦打ち切っておりまして、アンケート等によって個別に状況を整理しながら、対応をしてきたというのが現状でございます。 その結果、平成25年度には22区画、26年度には15区画、27年度には８区画を分譲いたしまして、今年度は11区画の分譲でございまして、25年度から現在までは56区画の提供をしておる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、現在の墓地希望の待機者の件数はどれだけなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、待機者の件数でございますけれども、現在は予約制をとっておりません。したがいまして、具体的な件数は把握できておりませんけれども、今年度６月に11区画の使用者を募集をいたしまして、８月の抽せん会には26名の方のお申し込みがございました。 ただ、ここで１区画のその区画に対して希望者がございませんでしたので、さらに12月に再募集をいたしまして、その募集に対しては６名の方の応募がございました。今年度、この状況から判断していきますと、待機者となられた方は17名ということでございます。 ただ、昨年の１月に関市に住所を有する40歳以上の世帯主1,000世帯を対象に、墓地ニーズに対するアンケート調査を行っております。回収率は56.6％ということで566世帯の方から回答をいただいたわけでございますけれども、このアンケート結果から140世帯ほどの方が墓地区画を希望されているというふうに、私どもは推計をしている次第でございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） まだかなり希望者、待機者がおるということが把握、今されたと思いますが、次、現在のいわゆる未建立区画、平成23年に240区画未建立だった状況でありますが、現在こうした提供をされた状況で、今現在の未建立区画は幾つになるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをさせていただきます。 現在の未建立の区画につきましては、先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、全区画数1,457区画のうち、約11％に当たる159区画でございます。このうち今、133区画につきましては、平成11年３月31日以前に許可をいたしました墓碑等の建立期限が定められていない区画でございまして、残りの26区画が同年の４月１日以降に許可を出しました墓碑等の建立期間が３年以内とされている未建立区画でございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 平成24年11月以降の墓地の希望者の件数について、墓地希望者への募集は一度打ち切られておりますので、その後の希望者への件数は把握はされていないわけでありますが、希望者の件数は、現在希望予定をしている第１工区の増設が61区画あるというふうに聞いておりますが、それで今の数字から考えると、足りるのかという、先ほどアンケートでも、募集したら希望者が多いということを考えますと、その点はどうなのか、当局の見解を伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをさせていただきます。 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、墓地の希望者としては、今年度につきましては、17名ということで御紹介をさせていただきましたが、昨年の１月の墓地ニーズのアンケートからも140人ということも御説明をさせていただきました。 また、去年の６月には現在、墓地区画を使用していらっしゃる1,422人の利用者の方に、これまたアンケートをとりました。その際に110人の方が合葬墓への希望の意思を示されておるという現状でございます。 したがいまして、現在の空き状況につきましては、今現在29区画の空きがございます。それから、第１区域の中で、今回増設を予定をしております61区画と合わせますと、90区画ということになりますが、合葬式墓地の建設、あるいは今年度の募集状況、実施したアンケート結果から現在予定をしております整備区画数で、希望者の需要に応えられるものというふうに認識をしております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今現在、足りるだろうというふうに予測されるというふうに今、伺いました。 そこで、今後、募集時に希望者が増えた場合の対応についてですが、それとあわせてまた仮に不足する場合は、今後、第３工区の工区内の区画にはどれほどの区画数が整備ができるのか、可能数だけ確認したいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） 今のところ新たな区画の整備というのは、先ほど答弁させていただいたように、考えておりませんけれども、ただ、可能数といたしましては、また現在の第３区域の面積から推計をいたしますと、二百数十区画程度は可能であるというふうに認識をしております。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） （３）に入ります。 墓地公園の環境整備と今後の管理運営について伺います。 平成20年の一般質問より、環境整備について提案質問をしてまいりました。水道管の整備とか、区画縁石の改修、区画位置の表示板、案内板表示の整備など順次していただきました。本当に、その点については感謝をいたしております。 今後の整備運営について、伺いたいと思います。 現場に行きますと、トイレは実は老朽化をしております。洋式便座は冬場でありましたので、当然保温の便座ではなかったので、非常に冷たい、座れる状況ではなかったというふうに実感して帰りましたが、そうした最後に残っているトイレの改修等はどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをさせていただきます。 トイレの改修整備につきましては、現在のトイレは男性用のトイレが大と小が１か所でございます。それから、女性のトイレにつきましては、多目的トイレとして１か所が設置されておるという現状でございます。 このうち多目的トイレにつきましては、洋式便座ということで、先ほど議員御指摘いただきましたように、保温式でもありませんし、また男性用トイレにつきましては和式ということでございます。 先ほども触れましたが、昨年の６月に実際に墓地を使っていただいておる利用者の方のアンケートの中で、トイレ等の整備についてのお尋ねの項目がありまして、これに対して82％の方が、現状で不自由はしていないというようなお答えもいただいております。 ただ、墓地公園のトイレは、市内の他のトイレと私どもは同様に考えておりますので、洋式化、保温化につきましては、他の街区公園に設置されたトイレの整備状況とあわせて検討してまいりたいと考えておりますが、現在のところは、改修の予定はないという現状でございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今のアンケートで、82％不自由していないというのは本当かなと、今つくづく思いました。 当局、今の答弁で墓地公園の公園整備という観点から、公園整備でくくるという話が一部今、ありましたが、それはちょっと無理ではないかと、私は考えます。 なぜならば、公園は近隣の親子が集まる場所でありますが、しかし、墓地については、いわゆるお彼岸とか、お盆に必ず目的を持って来られる方がおるということで、ちょっと墓地公園の感覚と、いわゆる通常の公園整備とはちょっと考え方が違うのではないかと。整備方針をやっぱり考える必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） 確かに公園と墓地は違うというのは、御指摘のとおりでございます。公園は不特定多数の方がお使いになられますし、墓地はそこを使用されていらっしゃる方が使われるというような観点もございまして、そういったものを含めて今後、実際に利用者の方の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者、障がい者の墓地公園を利用する場合の交通アクセスの整備、公共交通の整備をどのように考えているのかということでありまして、実は墓地公園には公共交通は走っておりません。 それで、市民協働課のほうに状況を少し確認をいたしましたら、墓地公園のアクセスの問題で、バスは行っているのかという問い合わせが数件あったと聞いておりますが、そういう意味で、なぜ今まで無かったのかと思うぐらいでありますが、その点をお伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） 交通のアクセスについてのお尋ねでございますけれども、現在、墓地使用者が年間訪れる回数とか、そういったものを市では把握をしていないのが現状でございます。したがいまして、これまでは交通アクセスについては検討をしていなかったという現状でございます。 今のところは、交通アクセスの整備について、すぐにどうのという考えは持っておりませんけれども、墓地利用者の年間の利用日数とか、あるいは滞在時間とか、あるいはアクセス方法などの現状をしっかりと把握するために、利用者の方の御意見をいただくための調査を今後実施してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今回、よりよい墓地公園の整備の中で、合葬式墓地も入りますし、そうでなくても1,450区画以上の区画数も持っておりますので、当然、公共交通で空のバスを走らせるわけにはいきませんので、今、市が進めておられますいわゆるデマンド式のタクシーの導入等をぜひ検討に入れていただいて、その必要な方が必要なときに使える、そうした公共交通をぜひ考えていただきたいということを申し述べさせていただきます。 続きまして、合葬式墓地の整備により、市民への現地での利用の説明等を行う必要が今後出てまいります。今後の管理運営業務をどのように推進をされるのか、例えば現地での利用の説明をする機会が増えてくれば、墓地公園で常時ではないが必要時に利用する管理事務所の整備が、今後必要になってくるのではないか。 また、今後は墓地公園全体の清掃の維持管理や納骨、埋葬の業務はどこが行うのか、こういった観点から、今後の運営業務をどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 井藤市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長（井藤敏博君） それでは、お答えをさせていただきます。 合葬式墓地の使用者の方につきましては、利用に関しての説明につきましては、主に市役所の窓口、あるいは電話等で対応をしてまいりますので、現地で説明をすることは余りないのではないかというふうには認識をしております。 また、そこに管理事務所なんかを設置をしたらというような御意見だと思いますけれども、これにつきましても、必要に応じまして、現地へ出向いて説明等を行うことから、そのあたりの整備も、今のところは検討はしていないという現状でございます。 また、墓地公園全体の清掃、あるいは維持管理、納骨、埋葬業務につきましては、清掃業務は今までどおり業者への委託等を考えておりますし、施設全体の維持管理、合葬式墓地への納骨等の業務につきましては、これまで同様に担当課の職員で対応してまいりたいという認識をしております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 業務の内容が増えますので、そういう１点、心配をしたわけでありますので、ぜひとも業務も円滑にできるようにお願いをいたしたいと思います。 続きまして、２番の防災・減災対策について伺います。 （１）道路の路面下空洞調査の実施について伺います。 昨年の11月８日早朝、福岡県博多区のＪＲ博多駅前で道路の陥没事故が大きくテレビ報道されました。また、昨年の熊本地震では、我々公明党関市議員団で、熊本の現地を視察をしてまいりました。そのときに阿蘇市においても、数箇所の道路の陥没、地盤沈下の現場を見てまいりました。今後、いつ発生しても不思議ではない東海・東南海・南海地震を考えると、地震発生時に市民が避難する、いわゆる指定避難所への物資を運んでくるための緊急輸送道路の整備が不可欠であり、そのための路面下空洞調査が必要ではないかと考えます。 そこで、この道路の路面下空洞調査とは、これまでの道路表面のひび割れやわだち等を近接目視により発見する路面性状調査ではわからない道路や橋りょうの路面下を地中探査レーダー装置を搭載した車両で走行し、路面下の空洞を発見する非破壊方式の調査方法ということであります。 この事業の重要性は言うまでもなく、平時であっても、道路の陥没などによる事故を未然に防ぎ、ましてや災害時等の有事には、消防や救急、避難所等への物資輸送などを担う命の道路を確保するために必要欠くべからざる調査であると考えます。 そこで、過去において路面空洞化が原因と思われる道路の陥没件数、発生状況があるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） お答えします。 市道における路面下の空洞化が原因と思われる陥没件数につきましては、ここ最近、平成26年度から現在におきましては、大きな陥没はございません。ただし、水道管、下水道管及び横断管渠などの破損が原因で、10センチから20センチ程度の小規模な陥没につきましては、平成26年度は６件、平成27年度は５件、28年度は15件ありました。 これらの補修につきましては、水道管、下水道管などの道路占用物が原因の場合は原因者で対応しまして、それ以外は土木課の道路安全管理業務委託により対応しております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、本市の路面下空洞調査の実績はあるのかという観点から、国道、県道も含めて状況を伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） お答えします。 市内の国道、県道、市道の実績についてお答えします。 国土交通省管理の国道156号では、本年度に路面下空洞調査を実施しており、数か所において空洞が発見されましたが、空洞が薄く、路面上にも変化のないことから、経過観察すると聞いております。 県管理の国道及び県道、また市道につきましては、調査は未実施の状況であります。 他市の状況につきましては、近隣６市に聞き取りを行いましたが、全て未実施とのことです。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今、国道156号については数か所ありと、そして他市の状況を確認したら、今のところやっていないということであります。 そこで、路面下空洞調査を実施するためのやっぱり事業費の問題が出てくるのかなというふうに思いますが、国道、県道、市道などの災害時の緊急輸送道路や市内の小中学校の指定避難所を結ぶ接続道路、こうしたところを優先的に仮に調査をした場合、また、どの程度の予算積算が必要なのか。また、国からの補助はどうなのか、その点を伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） お答えします。 路面下空洞調査は２つの調査から成っておりまして、地中レーダーを搭載した探査車で走行しながら電磁波を発し、路面下の探査を行い異常箇所を抽出する１次調査と、抽出されました異常箇所をハンディ型レーダーやスコープを用いまして、空洞の厚みや深度を確認する２次調査があります。 調査費用は、概算で１次調査が１キロメートル当たり２車線で約20万円、２次調査は１か所当たり約30万円となっております。 市道の緊急輸送道路は19路線、延長約14キロメートルでありまして、これらの概算の調査費用は１次調査は約300万円、２次調査は今のところ不明ですが、１路線１か所と試算しますと、約600万円となりまして、合計で約900万円となります。 また、この調査につきましては、国の補助事業の対象となっておりません。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 調査に大変多額な費用がかかることもわかりましたし、国からの補助が無いので、なかなかできないなというのが現状でわかりました。 こうした空洞調査は必要の観点から今後、国への要望等も必要かと思いますが、道路の路面下空洞調査の必要性については、市のほうの見解はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） お答えします。 通常行っております道路パトロールでは、路面を目視し、舗装の異常を捉えることによりまして陥没を未然に防いでおりますが、舗装面に異常がない場合、当然路面下の空洞を発見することは困難であります。 路面下の空洞に起因します陥没は、人命にかかわる重大事故につながる恐れがありますので、路面下空洞調査は必要なものであると認識しております。 また、議員おっしゃるとおり、緊急輸送道路を優先して調査すべきとも考えております。市内の緊急輸送道路のほとんどにつきましては県管理道路でありまして、実施に向けましては、県との調整を図りながら、予算の面も含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 丁寧な説明ありがとうございました。 ぜひとも国へ要望して補助をとりながら、ぜひとも必要であるということは明確になりましたので、お願いしたいと思います。 続きまして、（２）マンホールトイレの増設整備について伺います。 国土交通省のマンホールトイレのガイドラインの趣旨と目的にはこうあります。 一たび大規模災害が発生すると、トイレが使用できなくなるなどの問題が顕在化していきます。 例えば平成７年、阪神淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態となりました。平成16年の新潟中越地震においては、車中泊をしていた被災者がトイレを控えたためにエコノミークラス症候群で死亡するといった実例があり、災害時に快適なトイレ環境を確保することは、命にかかわる重要な課題として認識をされました。平成23年、東日本大震災においても、断水でトイレを心配し水分を控えたことにより、避難生活の中で肉体的、精神的疲労を引き起こした事例がありました。 このように、災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、被災者の健康被害につながることを過去の経験は繰り返し示しております。 マンホールトイレは、日常的によく見かけるものではありませんが、災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できることから、避難所等での整備が進んできました。実際に東日本大震災において、宮城県東松島市では、避難所に整備されたマンホールトイレが運用され、被災者から大変好評であったと、このように述べております。 また、昨年４月の熊本地震では、熊本市では中学校に設置されていた20基のマンホールトイレの活用で、被災者からは清潔で使いやすいとの好評であったと報告もされております。 国土交通省は、地方自治体に向けたマンホールトイレの整備のガイトラインを設けております。しかしながら、全国的にも残念ながら、マンホールトイレの有用性の浸透不足もあり、整備が進んでいないとの報告であります。 2015年度末時点で、全国で整備されたのは２万4,000基、5,200人に１基の割合で、想定する50人から100人に１基にはほど遠く、同省は設置費用を補助して普及を促しております。 そこで、関市の現在までのマンホールトイレの整備の進捗状況を伺います。また、関市の人口に対する設置割合を伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） それでは、マンホールトイレの設置状況につきましてお答えをいたします。 現在、指定避難所のうち関地区の小学校、中学校、それぞれ５校と、関シティターミナル駐車場の計11か所に、合計78基を設置をしております。 国の防災会議の資料によりますと、マンホールトイレの基準は、避難者50人から100人に１基を目安とされております。最大100人で試算をいたしますと、7,800人分となりまして、この３月１日現在の関市の人口８万9,957人に占める割合といたしましては、約8.7％ということになります。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、マンホールトイレ設置に対する国からの設置補助について、具体的な内容を伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） それでは、設置をしましたこの事業の内容につきましてお答えをいたします。 事業は２種類のメニューで実施をしております。 １つは、小中学校でございますが、こちらは下水道課が平成23年度と24年度に、下水道地震対策緊急整備事業により、地域防災計画に位置づけられた30の指定避難所の中から選定をし、50％の補助を受け、事業費約7,940万円で72基のマンホールトイレを設置しました。また、平成25年度には都市整備課が都市再生整備事業によりまして、関シティターミナルを整備する中で、駐車場を緊急の避難場所、防災広場として防災倉庫、耐震貯水槽などとあわせて、マンホールトイレを６基整備いたしました。 事業費につきましては、約430万円で40％の補助を受けて行っております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 続きまして、市内のまだ設置していない小中学校の指定避難所への設置計画を立てると仮定すると、各指定避難所には最低何基必要になり、その予算見積もりについてお伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 関市の指定避難所のうち、マンホールトイレが未整備となっているところは、小学校が14校、中学校が４校の合計18校となります。マンホールトイレの必要数は、指定避難所となります体育館の有効面積から使用可能人数を求めまして、ただいまの基準の100人で試算をした結果、未整備の18校で合計83基が試算結果、必要となります。 次に、その予算額の算出でございますけれども、平成24年度までに下水道課で整備をいたしました当時の設計額を参考に算出をいたしますと、マンホールトイレ１基当たり約112万円、そしてマンホールトイレ上部の便器等の整備に１基当たり約11万円が必要となりますので、83基を整備するとなりますと、予算の総額は最低でも１億200万円ほどとなろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） まだやろうとすると、18校残っておりますので83基と、予算的には約１億、しかしながら、２分の１は補助入りますので、その半分約5,000万円という計算ができました。 そこで、市内にまだ設置していない小中学校の指定避難所へ今後、計画的に設置をすべきではないかと、私は考えております。それで、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 下水道課では、平成20年度に関市下水道地震対策緊急整備計画を策定いたしまして、これは５年間の計画でございますが、液状化や老朽化に対応した管路などの補強、更新とあわせて、主要な避難所10か所にマンホールトイレを設置をいたしました。 計画におけるマンホールトイレを設置する避難所は、避難者が多くなると見込まれます市街地の主要な避難所としておりまして、市街地の中でも、中学校に近い小学校などは除いております。 災害時のトイレ対策としましては、このマンホールトイレほかに、小中学校や地域の防災備蓄倉庫にくみ取り式の組み立て簡易トイレを80基、使い捨て式の簡易トイレを549個を備蓄をして、総合的に避難所のトイレについて対策を講じているところでございます。したがいまして、現在のところはマンホールトイレを新たに整備する予定はございません。 しかしながら、議員より御説明いただきましたように、熊本地震の折に、簡易トイレのにおいや汚れなど、大変衛生面での問題があったという指摘がございましたので、今後、簡易トイレの必要数や設置場所等につきましては、検討しながら備えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 御答弁ありがとうございました。 マンホールトイレにつきましては、国土交通省のガイドラインで、やはり災害時に快適なトイレ環境を確保することは、命にもかかわる重要な課題と認識されたということと、災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、被災者の健康被害につながると認識されております。 私は、災害時に市民の命を守る施策として、重点整備をすべきではないかというふうに考えます。市内の避難所、小中学校10校のみでは、市内の避難所への避難者数に合わせて、市長もよく申されますように、平等、公平、また均一という、いろんなそうした市民へのそういう観点から市民への防災、そして安心・安全を与えるためにも、大変重要な施策ではないかと思います。 そして、そのための財源として設置のために国の補助が２分の１、避難所への設置基準面積もいわゆる１ヘクタール以上とありますので、ほぼそれもクリアをされているわけでありますので、今こそこの時期に整備して増設をすることが、非常に市民への安心・安全につながるというふうに考えております。 整備を途中で終わるのではなくて、関市全体に将来のための投資として考えることが必要じゃないかなというふうに考えますが、そういう意味での観点から、いま一度整備に関する必要性について、再度確認をしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 必要性ということでございますが、万が一の際に使用する避難所は、できるだけ快適にといいますか、ストレスのない環境というのは大事かというふうに思います。 マンホールトイレにつきましては、今も説明しましたように、人口バランスを考慮に入れながら、まずは人口の多い地域において、最低限の整備をしてきたところでございます。 たまたまこういった御質問をいただいたということでございまして、近隣の自治体のほうを調べさせていただきましたが、マンホールトイレの設置の無い自治体もございます。 そうしたことからいいますと、本市の設置状況につきましては、近隣他市に比べて進んでおるという状況でございますので、いただいた御要望につきましては、しっかりと賜りまして、今後参考とさせていただきたいというふうに思っています。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひとも国からの２分の１補助ある間に、しっかりと整備をしていただくことを要望していきたいと思います。 続きまして、３点目、市道の安全対策について伺います。 （１）カーブミラーの維持管理について再度問うであります。 昨年の第３回定例会で、市内のカーブミラーの点検、整備状況について伺いました。関市の管理するカーブミラーについては、平成28年３月末時点で2,025基あり、平成27年度より職員による一斉点検を始めているとの答弁がありました。 しかし、市が管理するカーブミラーでも設置年度や補修履歴を記録した台帳は無いという答弁でもありました。今後、データベース化するという答弁でありました。 関市の土木課の管理するカーブミラーについては、設置年度や補修履歴の台帳は整備を今後されていくので安心をいたしますが、逆に前回、話をさせていただきました交通安全協会に設置していただいているカーブミラーが実は600基ほどあると。昨年の答弁では、点検は年度当初に、交通安全協会の支部役員が行っているとの答弁でした。 しかし、現状を見て回りますと、私が昨年指摘しましたカーブミラーの破損、曇り、変形等の老朽化が大変目立ちます。市民から見れば、市道に建っているカーブミラーは、どちらが建てようと、市が管理しているカーブミラーだと思っているわけであります。このカーブミラーは、市は管理していませんので責任は持てないと、このようなことは言えないのであります。 前回の質問で、市と統一的な基準で点検や取り替えができないかと伺うと、交通安全協会と調整しながら進めていく、このように答弁いただきました。 そこで、その後当局は、交通安全協会の設置されたカーブミラーの破損、曇り、老朽化等の状況を調査確認して、安全協会とどのような協議をされたのか伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） それでは、お答えをいたします。 カーブミラーの点検、維持管理につきまして、中濃交通安全協会と協議を行い、その状況の確認をいたしました。 中濃交通安全協議会では、カーブミラーの点検を17支部の支部長に依頼し、カーブミラーの向き、曇り、破損状況及び支柱の状況等の点検を実施しているというふうにお聞きしております。 点検は、支部長や支部役員がボランティアで行っていただいており、点検結果については各支部で把握をし、中濃交通安全協会への報告を受けることまではしていないということでございました。 修繕につきましては、各支部の費用で行っており、支柱やミラーの取り替え等、費用が大きくなる場合につきまして、支部からの要請により中濃交通安全協会から補助をしている状況のようで、管理台帳につきましては、各支部単位で番号、設置位置の所在及び位置図で管理されている状況でございました。今後も同様の方法で管理をしていきたいというふうにお聞きをしております。 市としましては、中濃交通安全協会とカーブミラーに関する情報の共有を図り、相互に連絡をとり合うことによりまして、市民からの問い合わせに対応していけるよう、連携を強めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 私の指摘した部分について、市の方はどのように現場を見て感じられたのか。市のカーブミラーの維持管理の基準で、交通安全協会は維持管理や整備ができるのかという観点で当局の見解を伺いたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 中濃交通安全協会には、市に準じる維持管理、修繕を行ってほしいというお願いをしておりますが、先ほど回答をさせていただきましたとおり、各支部の支部長や支部役員がボランティアで点検を行っている状況でありまして、また役員の交代が１、２年の支部もあることから、全ての支部で同じように点検を行うことは難しい状況であるというふうにお聞きしております。 修繕につきましても、支部ごとに予算規模が違うため、修繕が必要な箇所全てに対応できていないのが現状であるようでございます。 今後も中濃交通安全協会とは、維持管理等についての情報交換を行い、適切に維持管理していただけるようお願いしていきたいと考えております。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今の部長の答弁で、交通安全協会のほうではボランティアでやっていただいておるので、いわゆる市の考える維持管理の基準ではなかなか難しいという、今答弁でありました。 そこで、提案になりますが、交通安全協会で設置いただいた、もうかなり老朽化しているカーブミラーもございますので、これを土木課のほうで、いわゆる維持管理を今後、台帳を含めて移管をして整備をする必要があるのではないかと私は考えますが、当局の見解を伺います。
○副議長（波多野源司君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 中濃交通安全協会が管理しているカーブミラーの中には、今、議員が申されましたように、破損、曇り、老朽化しているものもあることから、現状のまま市に管理移管を受けた場合、移管後に多大な修繕費用が必要となることが予想され、現時点ですぐに管理移管を受けることは難しいものと考えております。 引き続き、中濃交通安全協会で適正に維持管理していただけるようお願いしていきながら、今後の方針について協議を続けていきたいと考えております。 また、カーブミラーの台帳につきましては、市と交通安全協会との整合を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） そこで今、お互いが協議をしながら進めていただくという今、答弁いただきました。 そこで、１点、確認の質問をしたいと思いますが、関市のカーブミラーを見ましても、ましてや安全協会に設置していただいているカーブミラーにつきましても、管理ナンバーがかなり剥げていたり、取れたりしているような現状よく目につきます。市民にとってすぐ通報する場合に、そのナンバーが無いとなかなか連絡ができません。 そうした意味で、カーブミラーのナンバーをしっかりと点検を今後、できるのかどうか。そしてもう一点は、関市の統一基準を早急に作っていただいて、安全協会と協議していただけるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（波多野源司君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） カーブミラーに管理ナンバーのついていないものやナンバーが消えかかっているものにつきましては、その状況が発見できた段階でナンバーシールの貼りかえ等の対応をしていきたいというふうに考えております。また、点検時にその状況が判明した場合も、同様に早期に対応してまいります。 よろしくお願いいたします。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、（２）に入ります。 防犯灯のＬＥＤ化への進捗状況について伺います。 本市の防犯灯のＬＥＤ化につきましては、平成22年から取り組んでおられます。新規に設置する場合には、既存照明灯の修理に当たり、灯具の交換が必要になった場合に更新している状況で、年間30基程度のＬＥＤ化への更新状況であります。 平成26年度末のＬＥＤ化は、防犯灯全体の3,055基のうち366基がＬＥＤ化され、率にして12％の推移という報告がありました。また、以前の防犯灯のＬＥＤ化による費用対効果の検証の私の質問に対し、答弁では年間約360万円の節約の試算がある。 しかしながら、全ての防犯灯をＬＥＤ化するための初期投資が１億5,900万円と多額の予算が伴うことから、ＬＥＤ化は遅れる状況となっておりますと、このように答弁がありました。しかしながら、今後は平成27年度からの国の補助事業を活用して、順次計画的にＬＥＤ化を進めていきたいとの答弁がありました。 その後、国の補助を活用されて、防犯灯のＬＥＤ化を積極的に推進をされております。当局の前向きな姿勢を大変評価を今、しております。 そこで、平成27年度から国のＬＥＤ化への補助率、防犯灯の28年度末までのＬＥＤ化への進捗状況について伺います。
○副議長（波多野源司君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、今、議員申されましたように、平成27年度から国の社会資本整備総合交付金を活用し、整備を進めております。補助率につきましては、55％でございます。 防犯灯のＬＥＤ化の進捗状況につきましては、26年度までに366基、27年度に476基、うち補助対象で整備できたものが360基、平成28年度は570基、うち補助対象で整備できたものは494基、合計しますと、1,412基の防犯灯をＬＥＤ化しております。 現在、土木課で管理しております防犯灯の数が2,773基でございまして、28年度末でのＬＥＤ化率は51％でございます。 以上でございます。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 以前26年度に質問をさせていただいたときは、約30基程度でしたので、15倍程度の非常に大きな進展があるので大変喜んでおります。 そこで、設置後20年以上経過している、暗いと言われる古い蛍光管の照明灯が平成26年度の報告では740基、全体の24％に当たると、このように答弁いただきました。この古い蛍光灯等の照明灯は何年に最終的に切り替えができるのか、答弁願います。
○副議長（波多野源司君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えをいたします。 さきに答弁させていただきましたとおり、防犯灯のＬＥＤ化が平成27年度から国の社会資本整備総合交付金の対象となったことから、数多くの防犯灯のＬＥＤ化を行えるようになりました。このため、古い防犯灯から順次交換する方式から、効率性を重視して一定の地域ごとにＬＥＤ化を進める方式に変更いたしました。 現時点での計画では、平成30年度に防犯灯のＬＥＤ化が完了できる予定となっております。しかし、この事業を進めるためには、国の補助金の交付状況によりまして遅延する場合もございますので、予定どおり事業が進むよう、国に要望していきたいと考えております。
○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。 今、ＬＥＤ化への推進がこのままいくと、あと２年で完了をするということで、大変うれしい。私は、遅れている蛍光灯の照明灯を一体何年かかるのかという質問も考えておりましたが、今、補助を利用してもうあと２年で、関市の防犯灯はほぼ全てがＬＥＤ化して明るいまちになるという答弁いただきました。 今後、こういったものを利用しながら、ぜひとも市民の安心・安全のために今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（波多野源司君） これにて、15番 市川隆也君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時15分から再開いたします。 午後３時00分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（三輪正善君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手）
◆14番（幅永典君） 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。公明党関市議員団、幅永典でございます。よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、関市の刀匠でございます25代藤原兼房さん、そしてまた26代の藤原兼房さん、加藤さん親子が制作をいたしました太刀が72代横綱の稀勢の里の12日から始まります春場所での土俵入りで披露されるという、うれしいニュースが入ってまいりました。大変におめでとうございます。50回の刃物まつりを前にして、大変うれしいニュースかなと思います。実況でＮＨＫのアナウンサーがしっかりＰＲしていただくことを願っております。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今回は私、１項目にのみ絞りまして、細かく質問させていただきます。 介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業についてであります。 午前中の小森議員と重なるところがありますけれども、省けるところは上手に省いて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 事業概要につきましては、浅野部長さんからありましたので、説明はちょっと省きますけれども、平成27年度の介護保険法の改正で、新年度から始めなくてはいけないという義務づけがありました。既にもう実施をしている自治体もありますけれども、関市は新年度からの実施ということであります。 そこで、まず（１）ですけれども、総合事業の対象者の中で、現在の要支援者数と、これまでの二次予防事業対象者数の推移についてでありますけれども、要支援者数につきましては午前中いただきましたので、結構です。 この二次予防事業対象者数の推移についてお聞きします。
○議長（三輪正善君） 当局の答弁をお願いいたします。 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、二次予防事業対象者数の推移について、御説明をさせていただきます。 平成23年度に関市全域の調査をいたしておりまして、そのとき回答率76.7％でございましたけれども、8,146人が対象となっております。 また、平成24年には全地域ではございませんでして、安桜、倉知、田原、洞戸、武儀地区を調査をいたしました。回答率74.4％で2,756人、平成25年度は旭ケ丘、富岡、下有知、板取、上之保地区を調査をいたしました。回答率76.6％で2,437人、平成26年度は関市全域調査でございまして、回答率60.4％でございますが、4,108人という数値が出ております。 平成27年、28年につきましては、総合事業への移行準備として、こういった二次予防事業の実態把握をしておりませんので、議員御質問は推移ということでございますけれども、推移については比較することができませんので、大変申し訳ありませんけれども、御理解いただきたいと思います。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 総合事業のサービスを大きく分けますと、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業に分けられます。 介護予防生活支援サービス事業は、現在の要支援者の方も含めますけれども、
基本チェックリスト該当者が対象であります。通所介護と訪問介護が予防給付から外されますので、その受け皿となります。そして、もう一つの一般介護予防事業につきましては、第１号被保険者全てと、その支援のための活動にかかわる人が対象であります。ざっくり言ってしまえば、利用するかどうかは別といたしまして、総合事業は、少なくとも65歳以上の高齢者はみんな対象となります。 そこで、市が４月から始めようとしている関市が行うサービス、多様なサービスとはどんなものか、お聞きします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、国が示します多様なサービスでございますけれども、４種類ほどあるわけでございまして、訪問型サービス、通所型サービスともに介護事業所等が市の指定、または委託契約のもとに緩和した基準により実施するサービス、サービスＡといっております。それから、ボランティア団体などが実施するサービス、サービスＢ、市町村が直接、または委託により短期間集中的に提供するサービス、サービスＣといっております。さらに訪問型のサービスは移動支援のサービスでございますけれども、サービスＤと呼んでおります。 今回の総合事業におきましては、市の事情に合わせて実施していくことができますので、今回スタートといたしまして、全てのサービスを実施することはできませんが、関市といたしましては、サービスＡとして訪問型・通所型サービスをいずれも実施をしてまいります。 このサービスは、介護サービス同様に介護事業者が関市の指定を受けて実施するものでございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 広報せきの２月号に、一応４月から始まりますよという内容で出ております。今、説明がありました訪問型サービスとしては、本来５種類、国としては予定をされておりますし、通所型サービスとしましては４種類、その中の国基準相当型サービスとして、例えばこういうふうに書いております。掃除や洗濯、調理などの生活援助のほか、入浴の介助などの身体介護を行います。そして、関市独自の基準訪問型サービスとしては、掃除や洗濯、調理などの生活援助を行います。これは訪問型サービスですけれども、通所型サービスにつきましては、国基準相当通所型サービスとして、施設での入浴やリハビリなどで身体機能を向上させます。 市独自の基準通所型サービスでは、施設で楽しく集団での体操やレクリエーションを行い、身体機能、認知機能を向上させますと、こういういわゆる内容で出ております。 それで、まず関市としては訪問介護、そしてまた通所介護、これまでの相当サービスと、そして、それぞれのＡ、この２つをとりあえずはやりますよということで、よろしいんですね、確認します。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） ただいま議員がおっしゃいましたように、訪問型サービス、通所型サービス、国基準のものと市独自基準のものを２つずつやるということでございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。 その上で（３）ですけれども、市独自の基準でということですけれども、例えば緩和した基準によるサービスということで考えられるのは、これは身体介護は含まれないです。これは午前中の答弁にもありました。 調理や掃除とか買い物支援など、そういったことが想定されるんですけれども、市の独自の基準緩和サービスの指定基準は、どんな考え方で設けられているのかということなんです。 それで、これ高齢福祉課のほうからいただいてまいりましたけれども、人員基準とか、設備基準とか、運営基準とか、細かい縛りがあるんですけれども、これらを緩和して関市独自でやっていきますよということなんですけれども、緩和基準ですね、この指定基準はどういう考え方なのか、お聞きします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） それでは、御説明させていただきますが、
市独自基準サービスにつきまして、緩和する一番大きなものは、人員基準の緩和でございます。 まず、訪問型サービスにおける人員基準でございますけれども、実際にサービスを提供する、いわゆるヘルパーさんの資格でございますが、
国基準相当サービスでは、訪問介護員として、介護福祉士及び介護職員初任者研修等修了者が従事可能となっておりまして、その人員数も常勤換算で2.5人以上というのが国の基準でございます。 そして、市の独自基準サービスにおきましては、訪問支援員等といたしまして、先ほどの訪問介護員のほか、市が認める一定の研修を受講した方も加えまして、人員数につきましては、サービスを賄うのに必要な数としておりますので、
国基準相当サービスが平均して2.5人のヘルパーが必要なのに対しまして、
市独自基準サービスにおきましては、サービスの提供に支障がなければ、１人以上で行うことができるというものでございます。 そして、通所型サービスにおきましても、人員基準が緩和をしておるわけでございますが、
国基準相当サービスでは、生活相談員をサービス提供日ごとに専従１人以上、国の訓練指導員を１人以上としておりますが、
市独自基準サービスでは、サービス提供時間中、介護職員を１人以上配置をするということにしております。 今説明しましたように、
国基準相当サービスと比べますと、
市独自基準サービスは基準を緩和をしておりまして、事業所が取り組みやすい基準になっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 細かくありがとうございました。 御答弁の中でヘルパーさんのちょっとお話もありましたが、これは後のほうの質問でちょっとしっかり質問させていただきたいというふうに思います。 続きまして、（４）の財源に移ります。 この総合事業は介護保険外しではなくて、あくまでも介護保険制度の中での事業であります。 この総合事業の財源構成自体としましては、介護給付、予防給付と何ら変わらないということです。これは平成26年第１回定例会で私、質問で確認をさせていただいております。つまり国の支出が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％、１号、２号、保険料が50％という具合です。 ただし、給付がサービスを利用に合わせて拠出されるものに対しまして、総合事業というのは各市町村で使える費用の上限が定められているというふうで認識しております。 それで、アですが、この上限額というのはどのようにして決まるのか、お聞きします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） ただいま議員おっしゃりましたように、総合事業は地域支援事業交付金で行うものでございまして、その上限額は事業開始前の前年度の予防給付及び介護予防事業の額に75歳以上の高齢者の伸び率を掛けたものが上限ということになっております。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） では、ちなみにですけれども、平成29年度は初年度ですけれども、この予算額をどのぐらい見ておりますか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 平成29年度におきましては、総額１億4,000万円を見込んでおります。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） この上限額の範囲内で事業が進められていくと思いますけれども、仮に超えるということも考えられるとは思うんです。 例えば、大災害時に要支援者と避難生活等の中で一気に要支援者が増えるというケースもあるんですけれども、そういうときぐらいにしか、追加でという部分は考えられないかなというふうに思っていますけれども、そこだけちょっと確認させていただけますか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 現在でも地域支援事業、いろんな事業を行っておりますけれども、国からの交付金を超える部分については、介護保険の会計の中で事業をやっておるという状況です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 続きまして、イに入りますけれども、この事業は単位設定というのが各自治体の裁量で決められるというふうに聞いております。この単位設定、これまでと同じ設定なのか、やはり少しでも事業費を減らそうとすれば、この単位設定を低く見積もることが可能かなというふうに思うんです。 あと利用者負担は、この事業の開始によってこれまでとどう変わるのか、このイについて伺います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君）
国基準相当サービスにつきましては、今までの単位数と変わりません。今回、新たに行います
市独自基準サービスにつきましては、先ほどサービス内容も緩和されるというようなお話もありましたが、単位数につきましては、独自で決めることができるわけでございますけれども、関市といたしましては、周辺の市町村の単位数も参考にいたしまして、独自基準サービスにつきましては、
国基準相当サービスの８割程度を目安に設定をしておるというところでございます。 利用者の負担割合につきましては、介護保険と同様に設定をしております。サービス料金の１割を基本として負担をしていただくというものでございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。 続きまして、ウですけれども、今度単位の中でも、これまでの事業では、月に何回利用しても１月のくくりで報酬があったわけなんですけれども、今回はそれぞれの訪問と通所のサービスＡ、これに伴いまして各メニューごとに設定が行われますけれども、１回ごとの利用の単位設定ということで設定というのも可能なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 今回の総合事業は、１回ごとの設定が可能にはなっております。詳しく説明させていただきますと、介護保険の予防給付ではサービスごとの１月当たりの包括単位のみとなっておりますけれども、総合事業では１回ごとの回数単位の設定が可能となりました。この回数単位は、
国基準相当サービスと
市独自基準サービスを組み合わせても利用することが可能となっております。 関市におきましては、利用者の状況に合わせた利用ができるように、１月の間に
国基準相当サービスのみ、または
市独自基準サービスのみを利用する場合には包括単位を、１月の間に
国基準相当サービスと
市独自基準サービスを組み合わせて利用する場合には、１回ごとの回数単位を採用することといたしております。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 今の答弁から思いますのは、いろんなサービスを組み合わせて、利用者にはサービスが提供できると、ですから、これまでの仕組みでは、全国一律なサービスしか提供できなかった。お一人おひとりの高齢者の方々の状況に合わせて、いろんなサービスを組めて利用できるという、そういういい事業かなというふうに聞いておりました。 そこで、今度はエですけれども、事業費の削減が見込めるのかと、削減しようと思ったら単位設定を、先ほど８割という国からのお話があったんですけれども、低く設定をすることは可能かなと思うんですね。 サービスの質の低下という懸念もありますけれども、この事業によって、事業費の削減が今までと比べて見込めるのか、削減できるかどうか、しようとしているのかどうかということをお聞きします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 事業費の削減につきましては、午前中の小森議員の御質問にもございましたが、今回、総合事業の利用につきましては、今までの要支援の認定者以外にも、簡易な
基本チェックリストの実施による判定で対象者になれば、事業のサービスが受けられるということでございまして、当初はそういった事業対象者も増えてくることが予想されますので、事業費の削減はなかなか難しいというふうに、予想はしております。 しかしながら、
市独自基準サービスにつきましては、
国基準相当サービスよりも、先ほどお話ししましたように、低い単位数で設定をしておるわけでございますし、午前中にもお話ししましたように、今まで介護認定で外れるような、非該当のような方もこういったサービスが使えるようになるわけでございまして、早いうちにこういったサービスにつなげるということで、いわゆる介護度が上がる部分については、将来的には遅く延ばせるというか、午前中もお話ししましたように、健康寿命を延ばすことができるんじゃないかなと、そういうことで長いスパンになりますけれども、将来にわたっては、事業費の削減につながっていくものだというふうに考えているところでございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） じゃ、次の（５）に移ります。
基本チェックリストによる判定でありますけれども、この認定作業について、窓口が基本的に
地域包括支援センター、あるいは高齢福祉課ですよと、午前中答弁がありました。 別の角度からですけれども、お元気な高齢者の方が直接包括とか、高齢福祉課へ行かれるケースというのは、そんなに多くはないんじゃないかなと思うんです。 家族の方が御自分のお父さん、お母さんの状況をちょっと心配されて相談に行かれて、じゃチェックリストをというような話にもなろうかと思うんですけれども、直接本人が行かないとチェックリストは受けられないのか。また、例えば包括のほうから出向いて自宅へ伺って、御本人にチェックをしてもらうということもあり得るかなと思うんですが、そこらあたりはいかがですか。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 今回、
基本チェックリストにつきましては、御家族の方が親さん等の状況を把握をしていらっしゃいますけれども、代理でそのチェックリストを受けるということはできません。 したがいまして、議員ただいまお話がございましたように、当然高齢者の方で、自分では
包括支援センターですとか、高齢福祉課に来れないよというような方は当然想定されるわけでございまして、そういった場合におきましては、
地域包括支援センターの職員等が自宅のほうまで伺いまして、チェックリストをさせていただくということになろうかと思っております。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 続きまして、そのチェックリストが今までと同じ様式かという質問です。 これは、午前中の答弁でありましたけれども、これまでと同様ですよということでありましたが、部長さんの答弁でチェックリストの10項目以上に該当すれば、対象になりますよという答弁がありました。また、チェックリストをいただいてきましたけれども、今までと同じ内容で25項目、その中で答弁としては、10項目以上に該当すれば、事業対象者になりますよとありました。 それもそうなんですけれども、例えば運動機能の低下とか、低栄養状態、口腔機能の低下、閉じこもりとか、認知機能の低下、鬱病の可能性とか、いろいろ項目があるんですけれども、その中である程度項目が決められていて、それ以上であれば、対象者になりますよというのがあります。 わかりやすいところで、ちょっと紹介すれば、閉じこもりという項目の中で、週に１回以上は外出していますかというのがありまして、これに該当すれば、もうそれだけで事業対象者ということも書いてあります。 先ほどの10項目以上にというのは、確かにそうなんですけれども、それぞれの質問項目に応じて該当する内容で書いてありますが、ちょっと訂正してほしいと思いますが。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 午前中小森議員の質問に対しまして、25項目中10点以上であればという説明をさせていただきましたが、一般的にといいますか、広くはそういう形になろうかと思いますけれども、ただいま幅議員おっしゃいましたような、やはり
基本チェックリストの中でも、これがひっかかればという項目が幾つがございまして、例えば運動器関係ですと、５項目中３項目以上ひっかかればとか、それから今、栄養とか口腔機能の関係については、これも５項目あるんですけれども、２項目あればというような形で、もう少し柔軟な形でチェックリストの検査で事業判定者となるような形もつくられておりますということで、午前中の質問、ちょっと説明不足でありましたことをおわび申し上げます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 ウの、有効期限についてちょっとお聞きしますけれども、基本的に無くてもいいかなというふうに思っておるんですけれども、やっぱりくくりとして、１年ぐらいで想定されているのか、確認をいたします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 今、議員おっしゃいましたように、有効期限につきましては、国の基準では定めておられません。関市といたしましては、今、議員おっしゃいましたように、一定期間ごとにやはり
基本チェックリストで利用者の状況を確認をしたいということもございまして、１年を有効期限といたしております。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 続きまして、エに入ります。 新しい総合事業におきましては、これまでの一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、効果的、効率的な介護予防の取組を推進することから、これまでの二次予防事業は廃止して、
地域包括支援センターの包括的支援事業の一つとして、二次予防事業対象者に対して必要に応じて実施されてきました介護予防ケアマネジメント業務も廃止されます。 一方、この新しい総合事業の生活支援、介護予防サービス事業対象者へのケアマネジメントは、総合事業の枠組みの中で、介護予防ケアマネジメントとして行うこととなるというふうで聞いております。 それで、エですけれども、認定後の介護予防ケアマネジメントは、これまでの介護予防ケアマネジメントとはどのように違うのか、お聞きします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 予防給付の介護予防ケアマネジメントと総合事業の介護予防ケアマネジメントに違いはございません。
地域包括支援センターが要支援認定者と同様に事業対象者に対しても行ってまいります。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） このケアマネジメントをやっていただくのは、ケアマネジャーさんが中心になろうかというふうに思います。
地域包括支援センターが市内６か所になってから、指定管理として１期目が終わるのかなというところまで来ているんですけれども、ケアマネジャーさんの人員は足りているのか、伺います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君）
地域包括支援センターにつきましては、議員、今お話しされましたように１期目が終わりまして、４月から２期目ということでございまして、先般募集をいたしまして、応募事業者に対してプレゼンを行っていただきまして、事業者決定したわけでございますけれども、議員御心配されますように業務も増えてまいるわけでございますが、４月からの体制といたしましては、各
地域包括支援センターへ職員１名を増員をしていただきますように、予算のほうも組んでおるところでございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） よろしくお願いいたします。 続きまして、（６）の事業所のみなし指定について伺います。 総合事業を実施するに当たりましては、これまでの指定事業所をみなし指定として行っていくということになっておるようです。 国の法改正で、経過措置として平成27年３月31日に、指定事業者として
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護を行っている事業者については、法施行時において、全ての市町村において、総合事業の指定事業者の指定を受けたものとみなすこととされているというふうになっております。 そのみなし指定の事業所の指定有効期間についての考えをお聞きいたします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） ただいま議員おっしゃいましたようなみなし指定は、今御説明ありましたように、平成27年３月31日以前の指定を受けた事業者でございまして、これはあくまでも制度開始に伴います経過措置でございます。その期間は総合事業を開始してから１年間というふうになっておりますので、関市におきましては、平成30年３月31日までに正式な指定受けていただく必要がございます。 なお、平成27年４月１日以降に新規で指定を受けた事業者につきましては、みなし指定の対象外となりますので、４月１日以降もサービスを実施するためには、ことし４月１日までに正式な指定を受けていただくという必要がございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 続きまして、イですけれども、今回の総合事業に移るに当たりまして、これまでサービスを提供してきた事業者が、私、この事業が始まるのであれば、単位設定が低く見積もられるというふうに思っていたんです。そうすると、経営的にさらに厳しくなる、じゃ手を引こうかなという事業所も出てくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、今まで提供していたサービスを事業所が撤退というか、やめたという事業所があるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 最初に説明をさせていただきましたように、関市におきましては、
国基準相当サービスと市独自の基準で行いますサービスを両方行うわけでございまして、現在のところ、
国基準相当サービスを行うものについては、全ての事業所がやっていただけるというふうにアンケートをとらさせていただきました結果は、そうなっております。 ただし、
市独自基準サービスにつきましては、議員、御心配されますように若干単位数減るということで、まだ実施をしていただける事業所は数少ない状況でございますが、どれだけの方が
市独自基準サービスを使われるか、まだ今のところ不確定でございますが、そういった状況に応じて、また事業所にもサービスをやっていただけるような働きをしてまいりまして、利用者の方に御不便をかけないようにしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 答弁に関連して、ウに入りますけれども、みなし指定の事業者はサービスＡ、基準緩和型サービスを実施するに当たっても、指定事業者とみなすことができるのか、これを確認します。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） みなし指定につきましては、現在の
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護について指定を受けている事業者が総合事業の国基準サービスについて、同じ指定基準をサービス内容で実施することから、総合事業においても指定を受けているとみなすものでございます。 今回、
市独自基準サービスにつきましては、指定基準、サービス内容とも、現在の
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護とは異なっておりますので、みなし指定はできません。そのため、
市独自基準サービスを実施する事業者につきましては、必ず新規に指定を受けていただくという必要がございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） この事業の流れというのが広報２月号に出ておりますし、午前中の答弁でもありましたが、円滑な移行について、（７）ですが、伺います。 現在の要支援１、２の方々は、それぞれ有効期間があるわけですね、認定期間というものが、それとこの４月から実施するに当たって、その期間ずれが生じるということが考えられると思うんです。 アですけれども、４月から始まりますけれども、各利用者は介護保険の給付サービスである
介護予防訪問介護や
介護予防通所介護をいつまで利用できるのか伺います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 移行の方法につきましては、自治体によって違っておりますけれども、関市におきましては、４月の総合事業開始と同時に全ての
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護を総合事業のほうに完全移行をする予定をしております。そのため、
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護は３月末までの利用となります。 関市の事業所につきましては、ほとんどがみなし指定の事業所となっておりますので、４月以降も
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護と同様の国基準相当の訪問型サービス、通所型サービスを利用できますので、利用者の方は名前は変わってきますけれども、サービスの内容が変わるというようなことはないというふうに理解しております。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。 続きまして、イですけれども、そうしますと、給付というのも３月31日で終わるのか、どうなっているんでしょうかね。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 今、御説明いたしましたように、４月に総合事業へ完全移行させますので、
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護の給付は３月利用分で終了して、総合事業のほうへ切り替わるということでございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。 （８）に入ります。 これまでの質問内容としましては、サービスを提供する事業者が中心となった質問が多かったと思うんです。これから関市がやっていかなくてはいけないというか、やっていってほしい取組としましては、住民ボランティアといいますか、先ほどヘルパーさんの話も出ましたけれども、それぞれの地域で支え合う仕組みを総合事業は目指しておりますので、４月からの実施内容としては、もう事業者が中心となって、これまでと同様のサービスもまた緩和してサービスも提供してもらえるわけなんですけれども、国が示している先ほどの訪問、あるいは通所のＢ、Ｃ、Ｄという部分のいわゆるメニューを考えていかなくてはいけないというふうに思います。 とりあえず、この４月からは、その２種類ずつをやっていくということなんですけれども、やはりＢ、Ｃ、あるいはＤなどをこれから考えてやっていこうとするならば、やはり人材がこれが一番重要なポイントかなというふうに思っております。 それで、2025年を目指して地域包括ケアシステムをつくっていきなさいよという国の流れも出ておりますけれども、（８）ですけれども、この事業の担い手育成と、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業についてでありますけれども、その中で、まずアです。 市独自認定の住民ヘルパーを育成していく必要があるのではないかというふうに思っております。それで、東京都の武蔵野市さんが専門の介護資格が無い人にも市の認定ヘルパーとして、担い手を広げる取組をしておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。 認定ヘルパーは、武蔵野市が総合事業による訪問介護のために独自に設けた資格で、市が開く３日間の研修を受講し、専門知識を身につけた人が認定されます。認定ヘルパーによる家事援助の１回当たりの費用は2,200円で、そのうち本人負担は１割、２割です。実際77人の認定ヘルパーさんがサービスを提供できる体制が整っておるということです。 背景には、介護福祉士といった専門資格が無くても提供できる家事援助サービスの需要が大きいことがあります。 市が制度導入前に、訪問介護の内容を分析しましたところですけれども、掃除や買い物、調理などの家事援助が９割を占めていたということでありまして、その中で掃除が72％、買い物が15％、調理が６％と、専門の介護職ではなくても可能な内容が大半を占めていたということで、これは関市でも恐らく当てはまるのではないかなというふうに思っております。 高齢化の進展で介護人材の不足が懸念されておりますけれども、要介護度の軽い人を認定ヘルパーが支えることで、介護専門職の方は介護度の重い人のケア、これに専念しやすくなるというふうにも考えられると思います。 認定ヘルパーは将来の介護人材の確保につながるとも思っております。その意欲のある地域住民の方、数えるくらいしかありません。そういうふうに思いますけれども、やっぱり認定ヘルパーになってもらうことで、介護人材の裾野が広がる可能性があると思います。住民による支え合いを進めていく必要があると思います。 そこで、関市が市の認定ヘルパーの育成をこれからしていこうというお考えがあるのかについて、お聞きいたしたいと思います。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） ありがとうございます。 地域包括ケアシステムの構築というのは、これからの時代、非常に大切なことでございまして、今、議員おっしゃられましたような元気な高齢者が支援者となって、そういったホームヘルパーに派遣できるようなことは、非常にすばらしいことだというふうに思っております。 特に今、議員御紹介がありましたように、生活支援という部分においてのホームヘルパーにつきましては、ヘルパー３級程度の研修を受けたものでも派遣をできることとしております。特に、
市独自基準訪問型サービスでは、こうした研修を受講した方を介護事業者から派遣するようにしていきたいというふうに思っております。 関市としても、養成研修を実施をいたしまして、こういったホームヘルパーを養成をしてまいりたいというふうに思っておるところでございますけれども、実際に
市独自基準サービスを行っていただきます事業者がどんなヘルパーを採用したいかということも重要な部分だというふうに私、考えておりまして、そういった事業者とどのレベルのヘルパーを養成してほしいかということも十分煮詰めた上で、そういった研修内容を詰めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。できれば、市のほうから事業者さんのほうへぜひぜひと、そういう思いでいろいろ話し合っていただいて、協議を進めていただいて、訪問ヘルパーさんの育成をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、イですけれども、総合事業は指定事業者にお願いするところが多いわけですけれども、既存の事業所以外にＮＰＯ法人でありますとか、また住民ボランティア、企業などが事業の担い手となっていただいて、通所サービスや移動支援とか、見守り支援など、これまでの従来の制度ではできなかったきめ細かな多様なサービスが行える利点というのは大きいというふうに思っております。 そこで、イについて伺いますが、住民ボランティアとか民間企業、ＮＰＯ法人等の参画状況と協議会の設置の状況をお聞きします。この協議会設置というのは義務づけられておりますので、現状はいかがでしょうか。
○議長（三輪正善君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 幅議員から一般質問いただきましてありがとうございます。 介護一本に絞ってということで、浅野部長、頬がげっそりこけたようにも見えるぐらい絞っていただきまして、ありがとうございます。 担い手ということでありますけれども、これまで幅議員からの質問をいただきましたとおり、地域においていかにして高齢者の暮らしを守っていくかということが今でも課題でありますし、今後、さらに課題になっていくというふうに思います。 やっぱり担い手としては、地域の方、そして、企業、ＮＰＯなども含めて支えて、今後はいかざるを得ないだろうというふうに思っております。 ただ、関市といたしましては、既に議員御承知のとおり、地域委員会をそれぞれ各小学校区単位で立ち上げて、今、活動を進めておりまして、これまでの議論でもありました地域包括ケアシステムを各地域でつくり上げていく上でも、やはり地域委員会の役割というのは大事だというふうに思っております。 協議会としての機能、地域委員会のほうに依頼をして、今年度より社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを地域委員会のほうに参加をしていただいて、地域委員会、社協も含めて一体となって支える仕組みをつくっていこうということで、現在は取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 次のウの質問ですけれども、ただいま市長さんの答弁で、地域支え合い推進員、各地域委員会のほうへということで答弁ありましたけれども、コーディネーターの配置というのは、2018年４月までという明確な期限があります。 そもそもなぜこの生活支援コーディネーターを設置するかというと、行政主体の介護から住民主体の介護へとシフトさせるためにほかならないと思います。 2018年４月までに全自治体が生活支援コーディネーターを設置しなければなりませんが、多くの自治体は二の足を踏んでいるような状況かと思います。理由は幾つかありまして、まず仕事内容が明確ではないこと。ほかの機関、例えば社会福祉協議会だったり、ＮＰＯ法人であったり、いろいろ仕事がかぶってしまうことや、やるべきことが完全に定まっていないこと。自治体ごとに状況が違うことなど、いろいろ挙げられるようです。 もう一つは負担の大きさで、コーディネーターは地域包括ケアシステムの構築に向けて活動を行いますけれども、資源開発やネットワークの構築など、コミュニケーション能力と専門性が求められる業務を担当します。 ですから、そのような高度な業務を負担させるには、余りにも酷であったり、それでは人が集まらないというような、声もちらほら上がっているようであります。 さらには、この仕事を任せられる人が限定されることだとも思います。相応の知識や経験が必要となってきますし、想像以上に業務の負担が大きいという声もあります。 確かに、この仕事を遂行できる人はなかなかいないのではないかなというふうに思っておりますけれども、ですから、生活支援コーディネーターの資質を持った人を探すことも相当苦労をしておられるのではないかというふうに思っております。 そこで、ウについて、関市の状況をお伺いします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 関市におきましては、今年度から、社会福祉協議会に委託するという方法で、生活支援コーディネーターを配置をしておる状況でございます。 現在、生活支援コーディネーターは
地域包括支援センターの設置に合わせまして６名を配置をしております。協議体であります地域委員会への参加も含めまして、
地域包括支援センターとも連携を図りながら、活動を始めておるというような状況でございます。 先般、その成果といたしまして、村山議員からも生活支援サービスをやったらどうかというような御質問もいただいたときにも、少し御説明させていただきましたけれども、社協が中心になりまして、その中の中心的な役割はコーディネーターでございますけれども、ほっと安心サービスというような、いわゆる元気なお年寄りが困ってみえる高齢者を助けると、支え合うというような事業が来年の４月からスタートするわけでございまして、なかなか当初、目に見えた成果なかったんですけれども、ここにきていろんな事業展開をしていただけるようになったということで、大変よろこんでおるというところでございます。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 関市では、社協のほうから６名設置をしているというお話でありまして、そんなに心配することなかったかなというふうに思います。地域委員会に入って調整役もしていただいております。本来の社協でのお仕事もしながら担っていただいておるわけですので、本当に敬意を表したいなというふうに思います。 それでは、最後の（９）介護予防手帳の導入活用の考え方についてお聞きします。 千葉県の白井市というところがありまして、ここが呼び方を「いきいき夢手帳」というものを出して、非常に好評を得ておりますので、ちょっと紹介させていただきたいというふうに思います。 その手帳の後書きに、このようにちょっと長いですけれども、あります。 春ばあちゃんという登場人物なんですけれども、白井市のあるところに春ばあちゃんが住んでいました。春ばあちゃんは、ちょっと腰は曲がっていますが、ひとりで暮らしています。ある日近所の人が役所で作ったという、「いきいき夢手帳」というものを持ってきました。中身を見ていると、自分のことを書くところがあって、日記のようなものと質問に答えて考えるページがありました。 さて、緊急連絡先はと聞かれても……。息子と私の妹の住所を書いてみました。病院はたまにしか行かないけれども、高血圧の薬をもらっているお医者さんを書きました。 １日をどのように過ごしているか書いてみると、食事が２回しか書けませんでした。掃除したり、洗濯したり、たまに近所の人と挨拶をする程度、１週間１枚で日記を書くようになっているけれども、これはなかなか大変だと思いました。 付録のような壁に張る紙が４枚ついていたので、台所に張ってみました。食事はバランス良く３回、水分もとりましょうとあります。春ばあちゃんはひとり暮らしだから、食事には無頓着でした。ちょっと気をつけて食事をしてみよう、日記に食べたものを書くことにしました。 もう一つの張った紙には、椅子につかまってする運動の説明がありました。ちょっと体操なんて何十年もやっていなかったけど、近所の若い人が習ってきたとやり方を教えてくれ、毎日寝る前にやることにしました。やってみると、簡単なので、隣の松じいさんに教えてあげました。口の体操もちょっと難しかったけれど、何とかできるようになりました。すると、口の中が渇いていたのがちょっと良くなりました。 自分の生活の中で、老化と立ち向かうために市が作ってくれた、このいきいき夢手帳を使って、いつまでも元気にいられたらと思うのでした。 このように皆さんも春ばあちゃんのように、いきいき夢手帳を使って、いつまでも元気な白井市民でいてください。 ちょっと長かったんですけれども、手帳の後書きにこのように書いてありまして、いわゆる介護予防手帳のイメージが浮かび上がってきたかなというふうに思うんですね。 それで、その中身的には私の記録、これは緊急連絡先や既往症、飲んではいけない薬の情報などを記入して、いざというときに救急隊や助けが必要なときに利用ができます。 また、私の暮らしという内容では、毎日の生活の様子や健康状態や趣味などを記入して、生活の振り返りができると。また、私の毎日の記録ということで日記形式、一言日記で１年間分記録できるようになっております。 「見つけよう、危険な老化のサイン」ということで、運動、口腔、脳の健康度など７項目で注意事項が記載され、心配事の相談先や市で行っている講座などの情報、特に脳の健康度チェックとして、認知症の早期発見の15項目の質問と近隣の医療機関を掲載しておりますという内容ですけれども、この介護予防手帳の役割をちょっとお話をさせていただきましたけれども、総合事業を進めるに当たりまして、これは非常に有効なツールかなというふうに思っているわけなんですけれども、ぜひぜひ導入に向けて検討していただければというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（三輪正善君） 浅野福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（浅野典之君） 幅議員には非常に細かく先進事例を御紹介いただきまして、まことにありがとうございます。 関市といたしましては、４月から始まります総合事業開始とともに導入をすることは現在考えておりません。何といいましても、高齢者の方が持っていただきますそういったツールでございますので、今、幅議員から御紹介いただきました白井市初め先進事例を十分研究いたしまして、今後の課題として十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三輪正善君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） よろしくお願いします。 従来の全国一律の基準による運営から、各市区町村の裁量が認められた事業が行えるようになるわけでありますので、また、住民が住みなれた地域で安心して暮らせるこの地域包括ケアシステムの一角を担う制度でもあり、これ円滑な移行が欠かせないかなというふうに思っております。 多様なサービスを提供ということでありますので、まだやるべき、取り組むべき内容、サービスが控えておりますので、大変かなと思いますけれども、先ほどの住民ヘルパーの育成も含めまして、ぜひ努力をしていただければと思います。 これを要望しまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（三輪正善君） これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、来る６日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 これにて散会いたします。 午後４時14分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 三 輪 正 善 関市議会副議長 波 多 野 源 司 関市議会議員 山 藤 鉦 彦 関市議会議員 西 部 雅 之...