関市議会 2015-12-11
12月11日－20号
平成27年第４回
定例会会議録議事日程 平成27年12月11日（金曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（９番 武藤隆夫君 22番 猿渡直樹君 15番 市川隆也君 14番 幅 永典君 21番 石原教雅君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（23名） １番 渡 辺 英 人 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 栗 山 守 君 ５番 桜 井 幸 三 君 ６番 松 田 文 男 君 ７番 鷲 見 勇 君 ８番 村 山 景 一 君 ９番 武 藤 隆 夫 君 10番 田 中 巧 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 16番 山 藤 鉦 彦 君 17番 三 輪 正 善 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 長 屋 和 伸 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 小 森 敬 直 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 山 下 清 司 君 企 画 部 長 桜 田 公 明 君 総 務 部 長 中 村 邦 章 君 福 祉 部 長 服 部 哲 久 君
市民環境部長 井 藤 敏 博 君 経 済 部 長 坂 井 一 弘 君 建 設 部 長 坂 井 英 一 君 建 設 部 参 事 渡 辺 誠 治 君 水 道 部 長 和 座 豊 秋 君 会 計 管 理 者 加 藤 源一郎 君
教育委員会事務局長 平 田 尚 君出席した事務局職員 局 長 片 桐 淳 次 長 長 尾 直 志 主 任 主 査 林 良 広 主 任 主 査 田 口 善 記 主 任 主 査 亀 山 昌 孝 午前10時00分 開議
○副議長（村山景一君） 皆さん、おはようございます。 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより平成27年関市議会第４回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 ９番 武藤隆夫君、10番 田中巧君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。 発言は、
一般質問順序表により順次許可いたします。 最初に、９番 武藤隆夫君、どうぞ。 （９番 武藤隆夫君質問席に登壇・拍手）
◆９番（武藤隆夫君） 皆さん、おはようございます。市政クラブの武藤でございます。 ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日は、１つ目に
ＴＰＰ交渉の大筋合意による農業への影響と対策について、２つ目に関市の
農業振興対策の２項目につきまして一般質問をさせていただきますので、どうか誠意ある御回答のほど、よろしくお願いしたいと思います。 なお、９日の小森議員の一般質問の中で、
ＴＰＰ大筋合意と影響についてという質問がありまして、重なる部分もあるか思いますが、特に私は農業分野を中心にお尋ねしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 また、連日のモネの池の関係から、観光分野の質問が多いようでありまして、特に
坂井経済部長、非常に出る場が多いようですが、今回も私、農業分野の関係でございますので、全て経済部長の担当かと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず最初に、
ＴＰＰ交渉の大筋合意による農業への影響と対策についてお尋ねいたします。 日本は、平成25年３月に、
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ参加をすることを表明し、同年７月から、アメリカを初めとする11か国と交渉を続けてきました。そして、長く厳しい交渉の末、ことし10月５日にアメリカのアトランタで開催された閣僚会議において、大筋合意を見たところであります。 一方で、国民、
地方公共団体、関係団体からは、安い外国産との競争激化や食の安全への危機感など、国民生活や経済活動の幅広い分野に影響を及ぼすことから、懸念や不安の声が上がっており、特に影響が大きいと予想されております農業分野では、不満や怒りが噴出いたしております。 農林水産省が平成13年に行った試算によりますと、
ＴＰＰ交渉参加国に対する関税が全て撤廃された場合、日本の農林水産物の生産額は約３兆円減少し、食料自給率は
供給カロリーベースで40％台から27％程度に減少するという、非常に厳しい予測をいたしております。 そこで、（１）の関市の米、畜産、
かんきつ類等、品目別にどのくらいの影響が出るのかの質問でありますが、現在、関市においては、水稲を中心に麦、大豆、円空里芋、
キウイフルーツやユズといった農産物の生産のほか、肉用牛を初めとする畜産業が盛んでありまして、今後協定が発効した場合、関市の農業分野にどれぐらいの影響が出るのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いいたします。
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、お答えさせていただきます。 ＴＰＰ協定の発効によります影響につきましては、先日の小森議員の一般質問で答弁をさせていただきましたけれども、重要５品目以外の農産物への影響につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、野菜につきましては、多品目にわたり合意の内容もさまざまでございますけれども、影響は少ないというふうに考えております。また、果樹につきましても、現状、国産果樹が輸入果樹と差別化が図られていることから、国内需要量に占める割合も高いことから、短期的に見た影響は限定的と見込まれておるわけでございます。 なお、議員がお住まいの洞戸地域で生産が盛んな
キウイフルーツにつきましては、現在6.4％の関税が協定の発効後に撤廃されるということとなるわけでございます。
キウイフルーツは、国内の消費量のうち約６割が、ＴＰＰに参加しているニュージーランドからの輸入が占めておるということで、関税撤廃によって長期的には国内産の価格が下落する可能性があると懸念しておるところでございます。 ＴＰＰの影響につきましては、市内においても米生産農家や畜産農家を中心として、生産農家の所得の減少と
離農者の増加、ひいては農業の衰退、こういったものを危惧しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 農業への影響について、ただいま御答弁をいただきましたが、そこで作物別に具体的に関市内の農業に対してどのような影響が出てくるのか、再度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、お答えさせていただきます。 市内の農業の状況でございますけれども、これは
農林水産統計によりますと、現状の関市の農家数は3,690戸でございます。そのうち販売農家は1,400戸となっております。経営面積が１ヘクタール未満の経営体が76％を占めるとともに、販売金額が50万円未満の経営体が77％を占めております。 また、畜産農家につきましては、肉用牛、乳用牛、豚、
採卵鶏肉用種、種鶏を合わせ、29の経営体がございます。そのほとんどが専業経営となっているところでございます。 主要５品目のうちに関市が該当する農産物の生産量でございますけれども、米が4,850トン、小麦が428トン、肉用牛が582頭、牛乳生産が2,015トン、豚が１万4,350頭となっております。また、
キウイフルーツにつきましては、45戸の農家で約40トンが生産されておりますけれども、それぞれの作物において少なからず協定発効による影響を受けると予測しているところでございます。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。少なからず影響が出てくるという御答弁でしたが、私もそのように思っております。 そこで、現在、国ではＴＰＰの大筋合意をした農業対策につきまして、農家の懸念や不安を払拭するとともに、将来にわたって農業者が希望を持って経営に取り組むことができるように、ＴＰＰで悪影響が予想されます米や牛肉、豚肉、乳製品など重要５品目の
経営安定対策の拡充とコスト削減や輸出拡大など、農業の体質強化と
成長産業化に向けた攻めの対策を検討されているところであります。また、県でも、ＴＰＰの影響を見きわめた上で、多面的な政策を展開していくと報道されてもおります。 関市管内では、基幹作物であります水稲農家が一番多く、米価の下落により、ますます農業者の生産意欲が減退し、農業離れに拍車がかかるのではないかと心配しておるところでございます。また、牛豚など畜産農家にも
経営安定対策の強化がなければ、恐らく廃業に追い込まれていくのは明らかであるというふうに思っております。 そこで、（２）でありますが、予想されます影響に対しまして、どのような対応と対策を講じるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、対策につきましてお答えをさせていただきます。 小森議員の御質問の中でも少し御答弁をさせていただきましたが、国の
大型補正予算等による農業支援策の詳細がまだ出ていないというようなことがございます。こういったものを注視しながら、関係機関と連携しながら行っていきたいというふうに思っております。 とりわけ米については、主食用米の消費拡大あるいは飼料用米の利用拡大、野菜、果樹などの生産性の収益力の向上のための生産振興、畜産で申しますと生産基盤の維持確保などへの対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、低価格の輸入農産物に対抗していくということでございますので、おいしいもの、そして安全安心を売りとした国内産品の生産が必要というふうに思われますので、優良品種の導入あるいは
クリーン農業の推進などの普及に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございます。 次に、（３）の質問に入らさせていただきたいと思いますが、
農産物加工品の開発など６次産業化の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 国は、６次産業化の推進による農林漁業の
成長産業化に役立つ各種の支援策を準備しているとしております。関市においても、平成25年度には農業の６次産業化を実施する事業者を中心に関市６次
産業化ネットワーク協議会も設立されまして、米粉による米粉パスタも商品化されているということも承知いたしております。ＴＰＰの大筋合意の影響により農畜産物の価格が下落すれば、農家の経営環境はますます厳しいものになり、日本の農業の衰退につながると予想される中で、農業の６次産業化が農業者の所得を確保し、この地域において雇用機会を創出することができる場となる成長産業になるのではないかと私は思っておりますが、現在の
取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 農業の６次産業化の
取り組み状況でございます。今、議員が御紹介をいただきましたように、これまでも６次産業化の取り組みを推進しておるわけでございますけれども、本年度におきましては、上之保地域において若い
新規就農者の方が自家栽培のモチ米を餅として加工販売する事業を実施されるということで支援させていただいておるということで、６次産業化の事業着手に至っておるというふうに考えております。 ６次産業化につきましては、農業者の方々からいただく相談では、さまざまな６次産業化の構想はあるものの、実際に事業として取り組まれる農業者は少ないというのが現状でございます。市内で既に６次産業化に取り組まれている農業者の多くの方々は、個人農家もしくは構成員が少数の農業法人で、常に新たな商品の開発に力を注いでいただいておりますけれども、やはり生産、加工、販売までを一手に取り組むということが可能であっても、大量の加工品を製造する体制をまだ整えていないというような課題もこの中では浮かんできております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） 今の御答弁ではなかなか厳しい状況というような話もありましたが、今後の取り組みについても方針をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、今後の６次産業化への取り組みでございますけれども、平成25年度に設立しました関市６次
産業化ネットワーク協議会を核組織として位置づけて、協議会に加盟される各事業者の農産物や加工品を組み合わせた新たな６次
産業化商品の開発を引き続き支援したいというふうに考えております。 このため、県の６次
産業化促進支援事業、あるいは岐阜県
産業経済振興センターが行います
農商工連携事業、そしてまた、６次
産業化サポートセンターの６次
産業化認定事業者制度など、現行の支援策や国や県の助成事業を活用しながら、６次産業化の基盤整備を図りたいと思っております。このように継続的な推進をすることによって農家の方々の所得の確保に努めるとともに、
集落営農組織や農業法人にも積極的に働きかけながら、雇用の創出に結びつくような産業になるように推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。今、御答弁の中にありましたように、特に
集落営農組織や農業法人についても積極的に働きかけていただき、雇用創出に結びつくような産業として積極的な推進をしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、（４）でありますが、
ＴＰＰ対策本部を設置してはどうかと。先ほど来質問させていただいておりますように、今回の
ＴＰＰ交渉の大筋合意により、今後協定が発効されれば、はかり知れないほど大きな影響が出てくることは火を見るよりも明らかでございます。
農業従事者の高齢化と担い手不足、さらにはイノシシ、鹿、猿等の有害鳥獣による作物被害が増加するなど農業が厳しい状況に直面している中、持続可能な力強い農業を実現するために、人・
農地プランによる
集落営農組織化など、専門的な対応部署を設置して対応すべきだと考えております。 先日、11月12日に、
文教経済委員会の行政視察で長野県茅野市の
農業振興政策について視察をしてまいりました。茅野市では、農林課に
農業支援センターが設置されまして、市の職員２名、ＪＡ職員１名が常駐しまして、就農や営農に関する相談の受け付けと集落営農や
農業生産法人の組織化などの業務を行うということで、専門部署で対応されておられます。 そこで、（４）の
ＴＰＰ対策本部を設置してはどうかの質問ですが、どうかこのような専門部署を設置していただきたいと私は考えておりますが、尾関市長さんの御見解をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（村山景一君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 武藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 ＴＰＰという意味では、今、武藤議員からは農業を中心にして御質問をいただいて、またこれからもいただくわけでありますけれども、先般もお答えいたしましたとおり、ＴＰＰの対策本部という意味では、輸入もあり、そして関からの輸出もあるということで、これは非常に幅広い、市役所の部、課一つとってもわたってまいりますので、全体を見て対策を打っていくということは必要かなというふうに思っております。 一方で、今の武藤議員の御質問の趣旨は、今の茅野市の先進的な事例のお話がございましたけれども、特に農業に限った対策本部というのか、そういう組織をつくるべきではないかという御提案であったというふうに思います。農業に限ってという意味では、まだ私ども、茅野市の例も、私自身、今初めてお伺いしたわけでありますけれども、当然ＪＡさん含めていろいろな団体の皆さんの力を結集しないと、実際のところ対策は、行政だけでは打っていけないということが現状でございますので、茅野市も含めて先進的な取り組みをしているところをぜひ私ども研究させていただいて、対策がとれるような方向をとっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） 市長さん、どうもみずから御答弁いただきまして、ありがとうございます。 今、御答弁いただきましたように、特に農業分野におきましては、御承知のように担い手不足、高齢化あるいは一方では鳥獣被害のたくさん出る中で、非常に厳しい状況に直面いたしております。先ほど言っておりますように、集落営農やら法人化を進める中で、どうしてもそういった専門的な対応部署をつくっていただいて、専門的に強力に進めていただきたいという思いでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で大きな１項目のＴＰＰに関する質問を終わらさせていただきまして、続きまして、２番目の項目であります関市の
農業振興施策につきまして質問をさせていただきたいと思います。 （１）の質問ですが、第４次
総合計画後期基本計画における
重点的取り組みの状況についてお尋ねいたします。 関市においては、農村人口の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く課題が山積している中、第４次
総合計画後期基本計画には、農業分野における
重点的取り組みといたしまして、次のとおり掲げられております。１点目に、人・
農地プランを策定し、国の支援を活用しながら地域農業の振興を図ります。２つ目には、地元の農畜産物を活用した６次産業化を推進し、新たなビジネスを創出します。３点目に、
農業用施策の整備や
鳥獣害対策の推進により、農産物の生産性の向上を図ります。以上３点が掲げられております。 計画に基づき関市の農業振興に取り組んでおられるかとは思いますが、平成25年度から現在までの重点項目の取り組みと、第４次総合計画の終期であります29年度までの
取り組み内容についてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、第４次
総合計画後期計画の
重点的取り組みについて御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、この取り組みの中で、人・
農地プランでございますけれども、平成25年１月に旧市町村別に６つのプランを策定いたしております。
農地中間管理事業の活用計画も網羅したプランとなるよう、毎年２回程度の見直しをかけておるところでございます。地域の実情に見合った
プランづくりを心がけるということが必要でございますので、人・
農地プランに掲載されました地域の中心となる意欲のございます農業者から、
地域農業振興のための農業機械の導入など国の支援策を要望されている場合におきましては、市としても支援をさせていただいているところでございます。 今後におきましても、実効性のあるプランの作成と、プランを中心とした事業展開を推進してまいりたいと思っております。 また、農業の６次
産業化事業につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、６次
産業化ネットワーク協議会の新商品開発等の活動や、現在
東海北陸自動車道の
関サービスエリアにおいて、
販売促進事業ということで関の市を継続的に展開をしております。これは
サービスエリアの中で、関でつくられた６次産業化の商品なども販売しておりますけれども、こういったことによって販路の拡大を図る一方で、
地元農畜産物の産地化と安心で安全な地産地消の普及を推進し、需要に応じた供給体制の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 最後に、農産物の生産性の向上を図るための農業用施設の整備や
鳥獣害対策につきましては、毎年各地域から多数の御要望をいただいておるところでございます。その全てに対応できない状況ではございますけれども、事業の効果や緊急性を十分に考慮し、安定した農産物の生産を促進するために必要な事業を実施してまいりたいと考えております。 特に、鳥獣害の多い中山間地域におきましては、農作物被害を食いとめるべく、
鳥獣害侵入防止柵の設置を基本としまして、農地や農村の多面的機能を活かし、将来にわたって農地として機能が存続できるように
農地維持活動、あるいは農道、用排水路の管理などの
機能向上活動の取り組みを実施する
地域組織活動を支援することで、農業が活発に行われ、地元産の安全で質の高い農産物が手に入るという、
市民実感指数の目標値が達成できるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 次に、（２）の質問でありますが、
農地中間管理機構の活動状況についてお尋ねいたします。
農地中間管理事業は、担い手農家への農地集積、また、年々増加傾向にある耕作放棄地の
発生防止解消の抜本的な強化として、新しい農地の貸し借りの仕組みであり、
農地中間管理機構が農地の中間受け皿となり、耕作を続けることが難しくなった農地を機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮し、
農地貸し付けを行う事業であります。 この事業につきましては、本年第１回定例会でも質問させていただき、人・
農地プランに基づき
農地中間管理事業の活用を推進していくという御答弁をいただいておりますが、そこで、現在までの関市での
農地中間管理機構の活動状況はどのようになっておるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君）
農地中間管理事業につきましては、平成26年度から推進しているところでございます。事業推進に当たりましては、
農地中間管理機構との連携を密にしまして、平成26年度におきましては、
農地中間管理事業を活用し、富野地域の２集落において266筆、32ヘクタールの農地を、
集落営農法人に対して長期間の農地の貸し付けをすることができました。本年度の現時点の実績といたしましては、上白金地区におきまして９月に設立されました
農事組合法人に対しまして、55筆、６ヘクタールの新たな集積を行いました。また、富野地区において、
集落営農法人に５筆、これは0.7ヘクタールの追加集積をしたところでございます。下有知地区においては、地域の担い手と
新規就農者の方に10筆、合計で1.1ヘクタールの新たな集積を行っております。また、広見地区において、これも担い手の方に４筆、0.2ヘクタールの新たな集積を図ったところでございます。また、そのほかに、農地の所有者から33筆、約５ヘクタールの農地の貸し付けについて相談をいただいている案件もございます。平成28年度当初の県公告に向け、中間管理事業を活用できるように現在調整をしておるというようなことでございます。 また、現在は、農地の所有者からの個別案件に応じて、
農地中間管理事業を活用し、担い手と利用権を設定する状況となっておりますので、今後におきましては、事業活用を希望する担い手の方に対して、まとまった農地の集積と集約化を図りながら、また、農地の出し手や地域に交付される機構集積協力金を有効に活用できる体制づくりを構築するために、地区やまとまった農地、圃場ですね。こういった圃場単位での話し合いを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） どうもありがとうございました。ただいま御答弁いただいておりますが、今後とも引き続き
農地中間管理事業の積極的な活動推進をよろしくお願いしたいと思います。 次に、（３）の質問に入らさせていただきたいと思いますが、荒廃農地発生対策の
取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。 中山間地域におきましては、農家の高齢化や人口減少が、平たん地域と比較しますと特に進んでおりまして、高齢者のリタイア等による農地の荒廃化が進行いたしております。 そこで、国は、荒廃農地の発生防止、解消等に努めるため、食料・農業・農村基本計画に基づき、荒廃農地の再生利用に向けた施策を推進しております。市でも、農業委員会が農地の現状を把握し、地域事情の状況に応じた具体的な事業を行っておりますが、現在までの
取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、お答えさせていただきます。 荒廃農地の発生対策につきましては、農地利用状況調査の実施と、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を市として実施しておるところでございます。 農地利用状況調査につきましては、議員からも今御説明がございましたけれども、毎年10月から12月の間に、農業委員さんと農政推進委員さんとで、地域の農地の利用状況を点検していただいておるところでございます。この調査によりまして荒廃農地と判断された農地につきましては、農地所有者への適正管理を促すとともに、今後の農地の活用計画についての調査を実施しております。貸し付けを希望される農地につきましては、担い手へのあっせんあるいは
農地中間管理事業による有効な農用地の活用を推進するなど、荒廃農地の拡大
抑制に努めているところでございます。 また、既に耕作が不可能と判断された農振農用地の荒廃農地につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、例えば重機による立木や障害物等の除去のほか、農地の整地、土壌改良剤の投入、資機材の初期投資等、営農活動上の必要な支援によりまして荒廃農地の解消を図っておるところでございます。そのほか、岐阜県あるいは農業委員会、農業委員が実施をします農地いきいき週間というのがございまして、これにおける優良農地の荒廃農地解消と担い手への利用あっせんの取り組みなどにつきまして、農地の適正な活用と荒廃農地の発生未然防止のＰＲに努めておるところでございます。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。 ただいま、現在までの
取り組み状況をお聞かせいただきましたが、今後の事業の展開や方針についてもお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 今後の展開と方針でございますけれども、昨今における
離農などの
農業従事者の減少によって、担い手が経営する農地の面積は増えておりますけれども、荒廃農地の解消をしてまで面積を拡大する意向のある農業者が少ないというのが現状でございます。
新規就農者の方々への農地のあっせん、あるいは栽培品目の適地適作による農地の管理など、こういったことをする必要があるというふうに考えております。このため、関係機関の指導をいただきながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） ありがとうございました。荒廃農地の解消というのは、なかなか難しいことですが、いずれにいたしましても、農業委員会と連携しまして積極的な活動をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（４）にあります集落営農支援チームを活用した市の活動についてお尋ねしたいと思います。 中山間地域での農業集落では、
農業従事者の減少と高齢化などによる農地の荒廃等が深刻な問題となっており、将来にわたって農地を守っていくための体制づくりが喫緊の課題となっておるところでございます。 県は、平成23年度から中山間地域に重点指導地区を設定しまして、県と関係機関の職員で組織する集落営農対策チームにより、集落営農対策づくりの支援を行っておるところでございます。しかしながら、特に農地面積狭隘の中山間地域では、集落営農の立ち上げの第一歩がなかなか前に進まない状況であります。このため、中山間地域での
集落営農組織を推進する上で、県と市とＪＡの支援が必要不可欠であると思います。 本年、第１回定例会の私の一般質問で、重点地区を指定して支援していくという御答弁をいただいておりますが、そこで、（４）にあります、現在までの県を中心とした集落営農支援チームを活用した市の活動につきまして、状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（村山景一君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、お答えいたします。 中山間地域の集落農業を維持するために、喫緊の課題となっております集落営農による生産体制づくりを確立するために、県・市・農協が一体となって集落営農支援チームを構成しまして、これまでにも集落営農の設立支援や集落営農の法人化支援を実施してまいったところでございます。 集落営農支援チームは、岐阜県中濃農林事務所の担当をリーダーとしまして、県は営農指導と補助事業等の活用の検討、市は定款や規約等の設立に必要な書面の作成支援、農協は営農指導と農業資機材の提案等、構成する関係機関ごとに役割を定めまして、設立に当たり全面的にバックアップできる体制となっております。 近年では、神野の下日立地区における
集落営農組織の設立支援、上白金地区における複数農家の
農事組合法人の設立支援、上之保地域における農業法人の設立支援により、３つの営農組織が設立されました。現在、上大野地区における集落営農の法人化支援、洞戸地域における新規の集落営農設立支援を実施しているところでございまして、本年度内にさらに２つの営農組織が設立される予定でございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） どうもありがとうございました。今後とも集落営農支援チームを活用し、
集落営農組織の立ち上げ強化が重要だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、問題とか課題があると思いますが、特に課題と今後の取り組みにつきましてお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 設立支援における課題でございます。設立につきましては、農家のみならず、非農家の方々を含めた集落の皆さんに十分理解をしていただくことが重要であるというようなふうに考えております。また、組織の設立後において効率よく農業所得を上げる手段としてどのようにするのかというようなことを、営農にとどまらず、農産物加工を含めた６次産業化まで結びつけて、地域の中心的な営農組織にしていくことが必要であるというふうに考えております。 設立後の長期的な計画の樹立が難しいところではございますけれども、組織の主体となる皆さんに希望を持っていただけるような支援と、そして、今後は中山間地域のみならず、平たん地域におきましてもＴＰＰの協定発効による影響に対応することも必要となりますので、集落営農支援チームの活動をさらに活発化させ、さらなる組織設立支援及び組織の強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（村山景一君） ９番 武藤隆夫君、どうぞ。
◆９番（武藤隆夫君） どうもありがとうございました。それぞれの項目、大変誠意ある御回答をいただきまして、ありがとうございました。 私は、特に今回はＴＰＰの大筋合意に向けて農業への影響、対策、さらに関市の農業振興ということで質問をさせていただきましたが、特に米や牛肉、豚肉、乳製品など重要５品目につきましては、将来的に大きな影響が出てくるということを大変懸念いたしております。「農は国の基なり」とも言われますし、私は、農業は命の産業だというふうに思っております。日本人の胃袋まで外国に依存することになってはいけないというふうに思っております。どうかＴＰＰ対応専門部署ということではありませんが、ＴＰＰの対応に向けての対応もしっかりやっていただきながら、特に農業分野の専門部署もしっかりとした形で対応していただきますことを心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（村山景一君） これにて、９番 武藤隆夫君の一般質問を終わります。 次に、22番 猿渡直樹君、どうぞ。 （22番 猿渡直樹君質問席に登壇・拍手）
◆22番（猿渡直樹君） 御指名をいただきましたので、質問を行います。 日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。 けさは大変雨、風が強く、季節外れの台風かと思うような荒模様でしたが、議場では落ち着いて冷静に議論を行い、有意義なやりとりをしなければならないとみずからに言い聞かせて登庁してまいりました。心に青空が広がるような答弁をと期待しつつ、質問を行いたいと思います。 私は４項目質問いたしますが、１番目は、中学卒業後の温水プールなど公共施設利用料の減免をということでお尋ねいたします。 ことし平成27年第１回定例会で、私は、関市わかくさ・プラザの温水プールの高校生の利用料金の引き下げを求めました。高校生と申しますのは便宜的に使った言葉で、これは中学卒業後の18歳年度末までの年齢を対象とするという意味だということを最初にお断りしておきたいと思います。 18歳年度末までの公共施設利用料を引き下げるべきだとの質問を行いましたところ、これに対して市長から御答弁をいただきましたが、市内施設全般を含めて考えていかなければならないというものでございました。わかくさ・プラザの温水プールの利用料を中学生と同様にしてほしいという陳情が行われてから、既に１年が経過しておると思います。 そこで、最初にお尋ねいたしますが、この問題についての１年間の検討状況はいかがでしょうか。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） それでは、お答えいたします。 高校生を含む適正な使用料を求めるに当たりまして、施設の維持管理経費や近隣自治体の類似施設の状況などを踏まえる必要もあることから、温水プールを持つ県内の自治体の高校生料金の設定状況につきまして調査をいたしております。 また、施設使用料は、施設の利用者に適正な負担を求めるものですが、財政の健全化という視点からも使用料の減額免除の考え方を整理する必要がございますので、行財政改革において施設使用料の適正化と減免基準の統一化、そういったものに向けた取り組みを進めておりまして、その中でプールを含む市内公共施設全般の昨年度１年間の使用団体や減免状況等の調査を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 調査を行っているとおっしゃいますが、ことし３月にも調査を行っているとおっしゃったわけですね。これは何も変わりませんですね。１年もたって、調査した結果どうなったかということを私はお聞きしたい。維持管理状況や近隣自治体について調査しているとおっしゃったわけですが、調査をどれだけなさって、どういうことがわかって、どうなっているのか、その状況について具体的に教えていただけますか。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） これまでに調査をいたしました内容でございますが、県内の自治体の中で屋内にプールを持っているところが17市町ございました。その中で、高校生以上を同一、大人と同額としているところが、昨年度末まででは７市、それから３町、その中で閉鎖を１市されまして、現在は６市と３町になっているかというふうに思います。 それから、高校生のみの区分を行っているところが６市町ございまして３市と３町、高校以下としているところが１市、そういう状況を現在把握いたしております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 今お聞きしたところ、10市町が９市町に減ったということで、そのうちの６市町が高校生区分を設けていると。そして、私が求める高校生以下というふうな区分にしてみえるところは１市あったと、こういうお答えでしたですね。これでいうと、高校生、大人と同列に扱うというのは、少数派ということは調査でおわかりになったと思います。このことの調査結果を受けて、どういう検討をされたんですか。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 今お答えしましたのは、高校生を大人と同一としているところが全部で10市町、すみません、そういうことでございます。それで、高校生のみ設定しているところが６市町で、高校生以下を同一としているところが１市ということでございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私の聞き間違いであったということで、わかりましたが、少数派という言葉は撤回をいたしますが、高校生を別の区分としているところが６市町、高校生以下皆同じとしているところが１市あったということですね。 私が求めたのは、高校生は中学生と同じく、みずから生計を立てているわけではありませんから、中学生と同様の扱いにしてはどうですかということですし、中学卒業して働かれる方もありますけれども、こういう方も18歳になる年度末までは高校生と同様の扱いでいいと思うというのが私の意見なんですけれども、そういう高校生以下という町もあると。それから、高校生区分を設けている町もあるということがわかった結果、どういうお考えかということを私はお聞きしたいですね。わかった結果、何をどう検討されたか、そこをお聞きしたいです。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 高校生までのお話で承っておりますが、高校生は収入がないと。そういう意味で申し上げますと、大学生についてもそういった方はみえる。そういう考えの中、そのあたりも含めた、全体として適正な均衡のとれた料金設定というものが必要になってくると思いますので、前回、市長が答弁いたしましたけれども、市内全施設を検討する中で、これらについても検討していきたいということでございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 急に大学生の話を持ち出されるのでびっくりいたしました。教育委員会では、何歳までを子どもと考えていらっしゃるんですか。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） それは、議員がおっしゃいますように、先ほどの18歳。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ここで大学生にどう支援するかということは考えなくてもいいということを私は訴えるものではありません。しかし、そういうやり方で論点をずらすのはやめていただきたい。私は、子育て支援にもなるということで、高校生までは大部分の子どもたちは親元にあって親とともに暮らし、経済的にも親に依存している、そういう前提で話をしておるのであって、ここでは大学生のことは省いていただきたいと思います。 もう１点お尋ねいたしますが、先ほどの御答弁の中で財政の健全化とおっしゃったわけですが、これは第１回定例会の市長の御答弁でも明らかですが、平成26年11月は高校生の利用が52人、12月は41人、２か月合わせても100人に満たない状況でしたね。これをもし現在１回400円の高校生の料金を１回100円に、中学生と同様に下げたとしても、１人当たり300円の減収ですね。大ざっぱに概算のために１か月50人と計算して、１人当たり300円減収すると１万5,000円の減収ですね。年間、単純では18万円という計算になります。20万円前後かなと、そういう計算になっていきますね。このような減収をそれほど心配する必要があるのかと。 私は、前回も申し上げましたけれども、料金を安くすることによって、今まで利用している高校生の諸君が回数多く利用する可能性があるし、それに誘われるようにほかの高校生の方も使うようになるかもしれない、もっとですね。900人近くの生徒諸君や保護者の方が値下げしてほしいと要望してみえる。これ、絶好のチャンスじゃないですか。ここで引き下げを行って、大いにプールを利用してくださいと。そうすれば収入も増えるかもしれません。そう考えますと、高校生料金の引き下げは、関市が財政健全化を云々するような、そういった財政上の打撃を与えるような問題ではないと私は思うんです。財政の健全化って大上段に振り構えて検討しなければならない問題だとは、私はどうしても思えないです。財政健全化に悪影響を与えるんですか、お尋ねいたします。
○副議長（村山景一君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 猿渡議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 余り青空広がらないような感じとなっておりますけれども、猿渡議員、温水プールなどということで質問には書かれていますけれども、前回からもそうなんですけれども、温水プール、温水プールとおっしゃるんですよね。もし質問の趣旨が、高校生以下、まあ18歳以下というお話もありましたけれども、全体で見直すべきだという主張であれば、これは最終的にどうなるか、まだ検討中でありますけれども、考えなきゃいけないことかなというふうには思っております。 前回の質問もそうですし、今回の今までの質問もそうですけれども、例えば高校生は数少ないんだから、税収減も少ない、手数料の減も少ないんだからやれるじゃないかという論理でやられると、それはちょっと違うのではないかと私は思わざるを得ないというふうに思っております。先ほど来、
教育委員会事務局長のほうからもお話をしましたとおり、行財政改革プランの中で、これは高校生、中学生だけではなくて、関市全体の公共施設の使用料あわせて減免・減額を多くしてあるわけです。それを全体も含めて、これは一般の方の使用料も含めて私は見直したいということで、今、項目に入っております。その中で、高校生だけ、もしくは18歳以下だけ、もしくは温水プールだけということで、それだけ切り取って検討するということはいたしておりませんので、そのことはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私が今切り取って話をしておりますのは、この問題が重要だと思うからですが、温水プールなど公共施設などということで今回質問いたしておりますのは、前回、市長が全般的な検討をしたいとお答えだったからです。 その中でもうちょっと突っ込んでお聞きしますが、総合体育館の温水プールの問題だけではなく、武芸川健康プールや中池市民プールも含めて考えなければなりませんとおっしゃった。武芸川健康プールについては、どういう検討をされましたか。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 今、具体的に、まだ武芸川健康プールは考えておりませんが、同様に、全体として今後考えていきたいということでございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 武芸川健康プールでは、今、募集を行っております。指定管理者のハマダスポーツ企画株式会社によって、健康づくりを目的とする25のコースが用意されておりまして、超音波流水、ウオーキングアクアビクス、スイミング、こういった教室が１年間通して開催され、現在は１月からの第４期を募集中、12月15日までに申し込んでくださいということが市のホームページで案内されておりますね。武芸川健康プールは小さいし、こういった指定管理者による教室も開かれておる。そして、高校生の皆さんからは、武芸川健康プールも安くしてくださいという要望は出ておりません。ここが重要なところですね。私は、市長がおっしゃるように全般を配慮して考えなければならないということで、武芸川健康プールも高校生料金定めますとおっしゃるのなら、それに僕は何も反対しないです。中池プールも同様です。中池プールは、現在高校生以上大人は310円ですが、小中学生は無料です。３つのプールを見てみますと、高校生は除外されて、小中学生は安くされている。特に中池は無料になっておりますね。なぜ中池だけ小中学生が無料なんですか。お聞きします。
○副議長（村山景一君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 今、武芸川健康プールまで含めてのお話をされました。今、最終的には中池のプールで小中学生が無料でございますが、中池は従前は勤労青少年プールという名称で、勤労者も含めて減免していたものを、そういったものを今は中池のプールとして使っていると。その切り替えのときに無料となっているものでございまして、これはそのときの切り替えのときに、やはり義務教育ということで、ここだけ無料になっていると、こういう現実がある。こういったものを今後全体的な見直しを行う中で統一的なものに、公平性のあるものにしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 中池はなぜ無料になったのかということで、勤労青少年プールを市民プールにかえるときに無料にしたとおっしゃるわけですが、無料の理由になっていないですね、今の御説明は。 私、もうちょっとお聞きしますが、ことし３月に関市スポーツ推進計画後期計画を公表していただいて、私たちにも資料いただいております。ここに出てまいりますが、基本理念は「いつでも、どこでも、身近で気軽にスポーツを楽しめるまち せきし」～１市民１スポーツで“みんなでハッピーライフ”～、市長の公約でもございますが、大変共感を覚える内容です。 その中に、基本目標の３として「子どもの運動・スポーツ活動の推進」とございますが、日常生活においてみずから進んで運動・スポーツを実践できるよう、子どもの運動・スポーツ活動を推進していきますと、こうあるわけですね。この「子ども」に高校生は入らないんですか、お尋ねいたします。
○副議長（村山景一君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 猿渡議員、プールが大好きなようでありますけれども、繰り返しになりますが、行財政改革プランの中で全体の使用料、そして減免・減額を見直すという方針が入っていることは議員も御承知のとおりだというふうに思います。これはスポーツ施設も全て入るわけでありますので、議員が好きなプール料金も含めて整理をして、統一した考えとして全体を見直して皆さんにお示ししたいというふうに思います。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 大変な誤解なので訂正させていただきますが、私は水泳が好きなわけでありませんし、どちらかと申しますと水泳は苦手なほうです。訂正しておきます。 私は、そういった個人的な好みに基づいて質問しておるのではありません。先ほどから他市の例をとおっしゃるわけですが、ここに市長が掲げる「１市民１スポーツ」というスローガンも、他市の例を学んでこうされたとは思っておりません。そうじゃないですね。高校生に大人と同様の受益者負担を求めるのが適切かどうかということを私は問うておるのであって、そこについて判断をして、それは関市が、中学生と高校生を一緒に考えて無料にするとか低料金にするというのが初めての自治体であったとしても、私は一向に問題が無いと思っています。そこに自治体の主体性があればよいと、そういう考えです。幾ら他市を調べてみても、中学生は無料ですとか、高校生は無料ですとか、そんなのなかなか出てきませんね。ほかの市をまねすることじゃないはずです。市長はそのことをよくおわかりのはずだということを思うから、あえて申し上げます。 もう一つは、この議会でも話題になりましたが、18歳以上の方は来年から選挙権が与えられます。選挙に関する教育、政治教育、大変重要だと。これ、今共通の認識になりつつあると思います。私は、プールの問題をとても大事に考えていますのは、高校生の諸君や保護者が、誰かに頼まれたり依頼されたのでないですよ。自発的に自分たちでそういう取り組みを行って、900筆近い署名を持って市役所へ持ってきたんです。市長のところに頼みに行かれました。教育長のところへ子どもたちが行かなかったというのは、これはちょっと行政の仕組みを知らなかったということだと私は思っておりますけれども、これは、ほかの市にこういうことがあるのかということを考えていただきたい。あるいは、関市でも、私の知る限り、こんなことは今までになかったと思いますよ。この素朴な真面目な気持ちをしっかりと受けとめて、きちんと答えを出す、そのことが何よりも重要だと思います。それこそが、生きた政治教育じゃありませんか。 もう一つだけ言わせてください。ことし４月12日に執行された県議会議員選挙の投票率、関市がお調べになった資料を私拝見いたしましたけれども、年齢別投票者数に関する調査票というのを見せていただいたところ、関市内のある地区では20歳から24歳までのその地区の114名のうち、投票に行ったのは14名です。投票率12.28％、一番多かったのは70歳から74歳の方で144名中115名が投票されて投票率79.86％、全体の投票率は50％を若干割りました、この地区では。 今、投票率の低下や若者の政治参加が注目を浴びておりますけれども、投票率の低下というのは、本当に今、若者の政治離れかなということを改めてそういうことが関市でも起こっているんだなということを思いました。若者が声を上げたときに、これにどれだけ真摯に答えを出すか。それは望む答えであるにしろ、ないにしろ、真面目に誠実に一生懸命応える、このことが大事だと思います。「今後、何年もかけて結論を出します」、そんな話ではいけないと思いますが、いかがですか。
○副議長（村山景一君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 大分嵐になっているようでありますけれども、高校生、来てくれたというのは確かに今までなかったことかなというふうに思います。それには勇気も要ったんだろうし、いろいろな努力をされたというふうに思います。 ただ、私、その場で言ったのは、要望したからすぐ例えば市長が、そうだ、高校生来てくれた、署名集めたから、すぐ安くしますということが、素朴な意見だとしても、それが有権者の教育になるという猿渡議員の主張にはくみせないなというふうに思います。私、その場で申し上げたのは、皆さんから、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさん、皆さんも消費税という形で税金払ってもらっているけれども、プール一つとっても使う人と使わない人がいて、先ほど高校生、使うのは少ないんだから手数料の減も使用料の減も大したことないじゃないかというお話ありましたけれども、その一方で、ほかの使っていない高校生も、また、一般の方も、お金は払っているわけですよね。わかくさの温水プールへ行けば、全体で3,000万、先ほどの中池と温水プールの違いというのは、温水か、普通の水かということだと思っていますけれども、3,000万かかっていますね。高校生含めていただいている使用料は1,000万です、全体でいただいているのは。その差額の2,000万というのは、使っていない人が全体で負担していると。ぜひ、市役所のお金の使い方というものは、そういう形なんだということをわかってもらいたいという話を私はしたつもりです。 繰り返しになりますが、素朴な意見だというのはよくわかります。思いを持って行動してくれたということには敬意を表しますけれども、それに全部応えることが、私市長、そして市役所の責務だと、それがいいことなんだというふうには思っていないんです。 あともう１点、プール、プールという話じゃない、私、水泳好きじゃないというお話もいただきましたけれども、公平性の議論というのはいろいろ難しいと思うんです。ただ、うちの息子の例でいうと、野球をやっているんです。野球はグラウンドだからどこでもできるという話かもしれませんけれども、ただ、冬場でいくと、ボールを投げたり打ったりって余りできませんので、バッティングセンターに行きます。１ゲーム30球ぐらいで大体300円です。そんなものぜいたくと言われればそうかもしれませんけれども、それぞれの本当に高校生公平にしろと言うのであれば、例えば、１人、２人が自分の好みでやっているスポーツも含めて、全部公平にやるということは、これ、なかなか議論としては難しいんじゃないかなというふうに思います。手を挙げて市長のところに来て、素朴な意見でお願いすれば、それがどんどん安くなると。じゃ、うちも行きます、うちも行きます、じゃ、うちのスポーツもというときに、それは統一した市としての考え方ではないと思うんです。 ですから、繰り返しになりますけれども、行財政改革プランの中で、全体の中で見直して統一した見解を出したいということを繰り返し申し上げているのであって、その点を猿渡議員、理解をしていただいた上で、いろいろな思いを背負って、今、議員をやっていらっしゃるわけなので、そういう質問されるということは重々承知はしていますが、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 市長と私の視点のずれを感じておりますけれども、市長は今、野球の例を出されましたですね。野球は確かに不足を補うためにお金を払ってバッティングセンターに行かれるお子さんもあって、負担があります。しかし、基本的に学校にグラウンドがあって、冬場も野球はできるんですね。例えば水泳部のお子さんはどうなりますか。学校にプールがあっても冬場は使えない、あるいは関商工のように、もともとプールがない学校もございます。条件が違うんですね。そういった条件の違いを斟酌したときに、温水プールを高校生の皆さんにもっと活用してもらうというのは、市のスポーツ行政の方針とも相まって、合理性があって適切な判断になると思うということを私は申し上げておるんです。この点について、もうちょっと深く掘り下げて検討いただきたいということを思います。 （２）番の話に、いつの間にか進んでおると思いますが、まとめとして、何が減免実施の妨げになっているのか、全体的に私は市のスポーツの方針にも合うと。そして、財政の負担もそんなに大きなものではない、心配するに当たらない。そして、何よりも当事者が強く望んでいる。ほかの競技のことではなくて、野球の方が市に要望あれば、していただければいいんです。それをどう受けとめるかという、そういう問題だと思いますよ。だけれども、このプールに関しては特別に強い要望があった、この点をきちんと受けとめるということを考えたときに、そうそう先延ばして結論が出せないような複雑な問題じゃないいうのが私の考えですが、一体、何が減免の実施の妨げになっているのか、改めてまとめてお答えください。 市長が先ほど来おっしゃっている答弁ということであれば、簡潔で結構です。
○副議長（村山景一君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 先ほど答弁したとおりです。 以上です。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 大変残念ですけれども、この項に関する質問はここで今回はとめておきます。 ２番目に、自衛隊員募集への市の協力見直しをということでお尋ねいたします。 その前提として、まず市内の状況を知っておきたいと思いますが、（１）として、市内の中学・高校卒業生の自衛隊入隊の状況はどうなっておるでしょうか。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 市内の中学・高校卒業生の自衛隊入隊者の状況でございますが、自衛隊岐阜地方協力本部へ照会いたしましたところによりますと、平成24年度から26年度の３年間の入隊者数でございますが、中学校卒業生はいずれもゼロでございました。市内の高校生でございますが、24年度が５人、25年度が３人、26年度が４人となっております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 次に、（２）番として、自衛隊と行政や教育との関わりの状況をお尋ねいたします。 項目に分けてお尋ねいたしますが、アとして、広報や折り込み広告の扱いについてどうなっていますか。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 広報等の扱いでございますが、まず、市の募集に関する協力体制について御説明したいと思いますが、自衛隊につきましては、防衛任務や災害派遣を目的にしておりまして、そうした任務を担う人材確保のために、自衛隊法97条によりまして、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められております。市におきましても、自衛隊法及び同法施行令が定めるところにより、自衛官募集事務等を行っているところでございます。 今お尋ねの具体的な内容でございますが、広報紙及びホームページ等による自衛官募集の案内の掲載、市内の各施設への自衛官募集ポスターの掲示などが各市町村では行う業務となってまいりますが、本市におきましては、自衛隊からの依頼によりまして、広報せきに募集案内を掲載しておりまして、昨年度は７月、12月、３月の３回、今年度は現時点で７月、12月の２回、募集案内の掲載をいたしました。 また、折り込み広告でございますが、ことし８月に募集案内のチラシを１枚、各自治会の班回覧文書として配布させていただいております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 募集協力は政令に基づいて行っておるというふうな御説明でしたけれども、この協力を行わないこと、断ることは可能ですか。
○副議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いします。 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えします。 今申し上げましたように、法律に募集に関する事務の一部を行うというふうに定められておりますので、私どもの理解としては、協力をするものというふうに認識しております。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 一部を行うのでありますが、市町村には何ら主体的な選択はできないということですか。そこをお尋ねしております。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 自衛隊からの要請により、私どもの判断で協力をしておりますので、私どもは積極的に何かをするということではございません。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 市の私どもの判断でやっておられるということですが、私どもの判断で断ることも可能なのかどうかを聞いております。それに対するペナルティー等があるんですか、そこをお尋ねしております。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） ペナルティーまでがあるということは認識しておりませんが、募集の内容によりましては任意のものもあると。その募集の手段ですね。案内の手段とか、そういうものについては任意であるものもあると思います。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） イの郵便の発送についても同様の形で行われているかと思いますが、郵便の発送は具体的にはどのような実情でしょうか。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 昨年度は２回発送をしておりまして、６月は封書で236通、はがきで129通、３月ははがきが836通で、合計、昨年度は1,201通となっております。今年度は８月にはがきを821通発送しており、今後、自衛隊より依頼があれば再度発送することとなっております。 ダイレクトメールにつきましては、今申し上げておりますようなものを自衛隊の依頼によりまして発送しておりまして、郵送料につきましても市が負担しておりますけれども、これにつきましては国から交付金としていただいておるものの中で充当しておるものでございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 交付金から充当しておるということですが、交付金は幾らいただいておって、アもイも含めて、協力に係る郵送料等含めた経費は全体で幾らになりますか。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えします。 委託費につきましては、直近のものを御報告いたしますが、26年度につきましては12万円、今年度につきましては12万1,000円を委託費として頂戴しております。現在、今報告申し上げました郵送料につきましては、26年度６万6,472円、27年度は４万2,692円を郵送料としております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 赤字ではないということが言えるんでしょうか。労力等、あるいは広報への記事の掲載のその評価等含めたらどうなるんですか。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 今申し上げましたように、委託費の中で郵送料は十分賄っておりまして、あと、先ほど申し上げました広報の印刷費についても充当しておりまして、いただいておる委託費の中で広報事務、募集事務をやっております。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） 市にとって、とりたてて魅力的な交付金であるという感じを私はいたしません。さっきの折り込みの話がございましたが、ことし８月に折り込まれたチラシ、各町内に回覧板で回されましたけれども、このチラシは何枚配布されたんでしょうか。また、その費用は幾らですか。
○副議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 チラシにつきましては、3,000枚を用意いたしまして自治会のほうへ配布をさせていただいておりますので、これにつきましても、市のほうから一斉に広報と同時配布をする文書として、シルバーのほうへお願いして一緒に配布をしてただいております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 3,000枚を用意されたのは関市ですか。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 自衛隊のほうから危機管理課のほうへ持ってこられまして、それを今申し上げたように、担当課に持ってまいりまして、シルバーのほうが、あとは配布されるという状況でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 例えば、広報と一緒に届けられますと、地域ではどう受けとめるのか。これは関市が持ってきたものだから配らざるを得ないと思うんですね。そこに、例えば地域の皆さんの主体的な判断というのは入る余地がなくなっていくんです。例えば、自衛隊が直接持っていらっしゃれば、うちの自治会では困ります、反対もあります、回したくない、そこは必ず出てきます。しかし、市が広報と一緒に持っていらっしゃると、断りにくいですね。同調圧力が働きます。 また、郵便も同じです。なぜ、それに協力しなきゃいかんのでしょうか。例えば郵便でいいますと、自衛隊が宛名も書いて用意して持っていらっしゃる。それを市が受け取って郵便局へ持っていくというふうに聞いております。なぜわざわざそんなことをするんですか。自衛隊から直接郵便局へ持っていってもらえば済む話ではないですか。なぜそうしなければいけないんですか、理由をお尋ねいたします。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） 先ほど自衛隊法とか、そういったもので説明いたしましたが、県や市町村が募集事務に対して協力をするという一つの仕組みになっておる中で、私どもの役割として頼まれておるというふうに理解しております。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） そこには関市として、全く何の主体的な判断もない、評価もないということがうかがえる御答弁でした。 次に、中学生の職場体験学習についてお尋ねします。 中学生が各務原の航空自衛隊に職場体験で行かれたと。どういう実情ですか。
○副議長（村山景一君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 失礼いたしますけれども、最後の質問どういう、もう一度お願いしたいんですが。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 中学生の２年生の方が、職場体験学習の一環として各務原航空自衛隊のほうへ行かれて体験をされたと、そういうことを聞いておりますが、どのような実情ですか、お尋ねいたします。実情です。
○副議長（村山景一君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 大変失礼いたしました。 それでは、中学生の職場体験学習について、その実情等、お話を申し上げます。 市内の全中学校で２年生の生徒が、毎年秋に３日程度ほど職場体験学習を行っております。本年度は11校合わせまして、延べ341の事業所にお世話になりました。具体的に研修先を申し上げますと、病院、幼稚園、学校、図書館、スーパーマーケット、コンビニ、ガソリンスタンド、各種飲食店、美容院、介護施設、消防署、自衛隊、各種食品工場、製造加工工場、工務店や電気工事店などでございます。さまざまな地域の事業所の協力を得まして、生徒たちは貴重な体験をしております。その中で、自衛隊ということについていいますと、平成26年度が１校10名、今年度は２校で11名の参加がございました。参加生徒は２日間の体験学習を行っております。 以上が実態でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 中日新聞の10月23日付によりますと、各務原市と海津市、神戸町の３市町で、中学２年生16人が参加されたとあります。関市は１市で11人ですから、多いんでないかなと思います。この子たちは、航空自衛隊でどのような体験をしたんですか、お尋ねいたします。
○副議長（村山景一君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、実際の職場体験の学習内容についてお答えいたします。 参加した２校の生徒は、先ほど議員のほうからお話がありましたが、航空自衛隊の岐阜基地にて２日間の体験学習を行いました。主な内容ですけれども、ロープワーク、土のうづくり、止血法や骨折時の処置、患者の運送要領などの救急法の学習等でございます。そして、食事の準備の体験もいたしております。 体験したある生徒の感想には、ロープ１本を結ぶにも、丈夫に結ぶだけでなく、一秒でも早く結ぶことで、人の命を救うために努力がされていることを知り、とても大切な仕事だと実感しましたとございます。他の参加者も同様の感想を述べております。 以上です。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 私が聞き及ぶところによりますと、匍匐前進もやったというふうなことを聞きましたが、聞いておられますか。
○副議長（村山景一君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 私も当日の研修内容、体験内容について資料をいただいて確認いたしましたが、そのような訓練をしたという認識もありませんし、聞いてもおりません。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 自衛隊のほうでは大変親切で、参加希望者がある学校には送迎の車両を出すと。学校まで送り迎えをしてくださるので、とても助かるという関係者の話を聞いておりますけれども、そういう事実ですか。
○副議長（村山景一君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 実際のところ、研修、職場体験に出かける生徒は、自衛隊の隊員によって送迎を受けております。これは、親切それから一つの広報活動といいますか、そういうたぐいのものではなくて、自衛隊の管理の問題、相手側の自衛隊さん側の事情でこういうことになっていると、このように認識しております。 以上です。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 自衛隊というのは、先ほど救急救命法などの御紹介もありましたけれども、自衛隊は救助活動等も当然行っておるわけですけれども、中心任務は救助じゃないですね。日本の防衛ですね。その防衛という任務が中心の特殊な組織で、それが９月の安全関連法制、戦争法制によって、質を転換しようとしている、こういう微妙な時期です。国を二分するような大問題が今起こっています。市長がおっしゃったように、立憲主義を揺るがす大問題と私は思っておりますけれども、そういう中で、まだ中学２年生、これから公民を学習する、憲法や政治の仕組みを勉強する、そういうお子さんたちに、あらかじめ自衛隊を体験させてどうするんですかということを私は率直に思います。 戦後の教育は、教え子を再び戦場に送らない、こういうスローガンを掲げてきました。こんなことでいいのかということを思っておるんですけれども、どうでしょうか。そのことも含めまして、関市の自衛隊への協力を見直すべきだと、私はそう思っておりますが、市長部局、教育委員会、それぞれのお立場からお答えいただきたいと思います。
○副議長（村山景一君） 山下市長公室長。
◎市長公室長（山下清司君） それでは、私のほうでの募集に関することにつきまして、まずお答えをさせていただきますが、現行の法律によって協力をするというふうにうたわれておりますので、それに基づいて今後も対応していきたい。ただ、今、議員御指摘のように、いろいろ状況が変質しておるということで、法律が変われば、またそれに応じて協力体制が変わっていくというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） これまでも自衛隊においての体験学習でございますけれども、本人の職場体験への目的がはっきりしている、そして保護者の同意も得ている、過去に自衛隊での職場体験の実績もあり、特に問題があるということではありません。そしてまた、県内多くの中学校の生徒たちが自衛隊で職場体験をしておる状況でございます。 こうした中で、生徒の将来を見据えた、自衛隊員になるかどうかは別として、その救護の活動に当たりたい、こういう思いでいる生徒たちが職場体験として自衛隊を選ぶ、生徒の気持ちを、思いを、また、希望を、それに沿って尊重していきたい、こういう思いでやってまいりました。このことについては、来年度以降も同じでございます。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 昨年の新聞記事を、私、改めて見ましたけれども、中日新聞が昨年、経済的徴兵制に関する記事を掲げました。ことしは毎日新聞もそういった記事を載せております。今、若年層の貧困化が進む中で、志願制といって、アメリカ合衆国行っていますけれども、本人の希望によって軍隊に行くんですけれども、経済的格差の中で貧困層が軍隊に追いやられる仕組み、そういうものを経済的徴兵制と言っておりますね。日本でも現実的にそれが心配になってきた、現実問題として。困った人を救助したいと願って自衛隊に入った若者が、海外に派遣されて武力行使に巻き込まれる現実のものとなりつつあります。そういう中で、本当にこのままでいいのかということは、私たちは主体性を持って考え判断すべきことだということを申し上げて、この質問を終わります。 ３番目の国の補助事業をめぐる事業用地の貸借契約についてお尋ねいたします。 これは、これまでも取り上げてまいりました洞戸のきのこ園をめぐる契約ですが、事業者が破綻して後継の事業者に引き継ぐに当たりまして、市の支援のもとで地権者と事業者の間で不適切な無償契約が結ばれたのではないかと思いますが、どのような認識ですか。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） それでは、お答えさせていただきます。 今回、旧の経営者と新たな経営者が結んだ契約でございますが、これにつきましては、第３回定例会においてもお答えをさせていただきましたけれども、農地の所有者に賃借料収入が入った場合には５年間の賃借料相当額を原則として農業再生協議会と協議するというようなことになっておりますので、無償の場合にはその徴収がないという御説明をさせていただきました。無償の契約については、適切に行われたものと解釈しております。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 無償の期間というのが、補助事業では事業が始まったときから５年間と定めておると思いますが、後継事業者との間では事業が引き継がれた時点から５年間というふうになって、地権者に一方的に不利な内容になっておると思いますが、いかがですか。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 議員が申されますように、５年間、これは事業が始まってからということになりますので、この時点では安定的な農業経営を行える最低の期限が５年間であるというような考えから、５年間という賃貸契約を結ばれたということでございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） そういった事情について、地権者の方はよく理解しないまま、行政のバックアップがあるので、これしかしようがないんだろうという思いで契約されたと。そういうことですので、これは是正するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） これにつきましては、先ほど申したとおり、１年ほどのずれがございますので、今の契約を変更することは可能だというふうに伺っております。事実上の５年間の制約期間に賃借料を受け取ることについて、国や県とも今協議をさせていただきましたけれども、現在の契約を変更して、少しでも地権者の方々に賃借料を受け取っていただくようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 地権者の中には、補助事業の対象外の農地を貸された地権者もいらっしゃいます。ところが、前回の議会でも言及いたしましたが、同行して説明をされた市の職員の方は、あなたのところは補助事業対象の土地ではないので関係ないんだけれども、ほかの人と同じように無償で貸してもらうことになると思うという趣旨の発言をして、本来は無償契約でなければならないという制約のない方にまで、無償契約を押しつける結果になって、それに市がかかわってしまったということになったと思います。これも不適切な話ということで、是正をする必要があると思いますが、いかがですか。
○副議長（村山景一君）
坂井経済部長、どうぞ。
◎経済部長（坂井一弘君） 補助事業の対象となっていない農地についても、ほかの地権者の方々とも同調したいということで、こういう契約が同じになったということでございますが、今、議員申されますけれども、私も確認はしましたけれども、これを強要したというような理解は持っておりません。地権者の方からいろいろお問い合わせがありまして、そういう説明をしておりますけれども、近々、こういったことも含めながら、地権者の方を集めて再度契約変更についての説明会を実施したいと思っております。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） ただいま今後の対応についても御答弁いただきました。私は、強要したとは申しておりませんので念のために申し上げておきますが、市の職員の方のかかわり方が誤解を与えるものであった、ミスリードをするものであったという認識を持っております。この点を念のため申し上げておきます。 最後に、４番目、土砂災害防止法の特別警戒区域におけるハード対策の強化をということでお尋ねします。 国の住宅・建築物安全ストック形成事業という補助事業がございまして、これを活用いたしますと、いわゆるレッドゾーンにおけるハード対策に助成があるということを最近知りました。これを関市で活用する可能性はないですか、今後どういうお考えですかということです。 また、あわせまして、関市にはレッドゾーン（特別警戒区域）に指定された区域に、どれだけの住宅建築物が存在するのか、おわかりでしたらあわせて御答弁をお願いします。
○副議長（村山景一君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（渡辺誠治君） お答えします。 土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですけれども、この区域内の既存住宅への補助制度としましては、国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして、住宅・建築物の土砂災害対策改修に関する事業と、がけ地近接等危険住宅移転事業の２つがございます。 まず、１つ目の住宅・建築物の土砂災害対策改修に関する事業につきましては、レッドゾーン内の既存住宅におきまして、個人が土石流の衝撃に耐え得る構造の外壁または塀を設ける改修に必要な費用に対しまして、補助率23％で１棟当たり限度額75万9,000円の補助が受けられる制度であります。 ２つ目のがけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、レッドゾーン内の住宅を地区ごとに市が事業計画を策定しまして集団移転することに対して、１戸当たり住宅費用に80万2,000円、土地や建物に要する費用の借入金利子に対し415万円で、合わせまして495万2,000円を限度額として補助が受けられる制度でございます。 関市では、平成20年度にこの補助制度を運用開始いたしましたが、集団移転という難しさもあり実績はございません。県内におきましても実績はない状況でございます。 住宅・建築物の土砂災害対策改修に関する事業につきましては、平成27年２月３日に新設された制度でありまして、レッドゾーン内での居住を許容するものであることから、移転促進を目的としております、がけ地近接等危険住宅移転事業と目指す方向が違い、岐阜県では推進されておりません。今のところ、県及び県内市町村で補助要綱を整備したところはない状況でございます。 したがいまして、議員お問い合わせの集団移転は難しいため、個別住宅改修に対する補助制度はもっと活用したらどうかというお話でございますけれども、関市としましても現時点では具体的活用は考えておりません。また、今後、県や他市町村の動向を注視しながら制度について研究していきたいと考えております。 また、数でございますけれども、関市内の土砂災害防止法に係るレッドゾーン内の家屋の数でございますけれども、基礎調査を平成17年度から23年度まで行っておりまして、その時点の数でございますけれども、家屋数につきましては1,800強の戸数です。あと、避難所につきましては27施設、災害時要援護者関連施設につきましては５施設となっております。 以上でございます。
○副議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 移転は、集団移転ということで現実的ではない、利用もないと思います。改修のほうが現実味があるという点を考慮いただいて、ぜひ改修についての助成を行うよう御検討を要望いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。 （拍手・降壇）
○副議長（村山景一君） これにて、22番 猿渡直樹君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時44分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（西部雅之君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番 市川隆也君、どうぞ。 （15番 市川隆也君質問席に登壇・拍手）
◆15番（市川隆也君） ただいま御指名をいただきましたので、通告いたしました４点について順次質問させていただきます。 公明党関市議員団、市川隆也です。よろしくお願いいたします。 昼からようやく天気も晴れ間が見えてまいりました。少々眠くなる時間帯でございますが、当局にはぜひとも明確な答弁をお願いして、質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、４点について質問をさせていただきます。１点目、がん対策について、２点目、子ども見守りボランティアについて、３点目、一般住宅の雨水排水に伴う道路占用料の減免について、４点目、公園のトイレ整備の推進についてです。 まず、質問に入る前に、質問項目の一部を訂正させていただきます。先ほど議長さんに一部訂正をお伝えし了解いただきましたが、１点目のがん対策の（３）女性特有の乳がん・子宮がん検診の受診率向上策について、アの質問項目の「県内の平均より低い要因は何か」についてでありますが、県と関市のがん対策の対象年齢のとり方が違い、県の対象者の算出方法では関市のほうが数値が上になりましたので、おわびを申し上げ、アの項目は質問から削除させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 改めて、１点目のがん対策について伺います。 ９月はがん征圧月間でした。日本対がん協会や日本医師会などが中心となり1960年から取り組まれていこのキャンペーンは、がんに対する正しい知識と周知とがん検診受診率向上を目指しています。 皆さんも御存じのように、がんは1981年以降、日本人の主要死亡原因のうち、脳卒中を超えて第１位となり、その後も増え続け、現在では全体の３割を占めております。また、２人に１人が生涯のうちに何らかのがんになる時代を迎えております。しかも、医学の進歩により死亡率が下がってきた反面、罹患率が上がってきております。ことし６月に、厚生労働省が開いたがんサミットでは、安倍首相の指示により、年内をめどにがん対策加速化プランを策定すると発表し、がん対策を国家戦略として加速化させる方針が打ち出されました。 そこで、がん検診の受診率の推移と目標数値について伺いたいと思います。 胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５つのがんについて、25年度、26年度、本年度の推移を伺います。 また、県は受診率50％達成プロジェクトを推進されておりますが、関市の目標数値は具体的に設定されているのかお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） それでは、がんの受診率等についてお答えさせていただきます。 平成25年度と26年度の受診率の推移でございますが、胃がん検診につきましては、25年度10.8％、26年度が9.8％でございます。大腸がん検診につきましては、25年度が26.0％、26年度が25.7％でございます。肺がん検診につきましては、25年度34.0％、26年度33.1％、乳がん検診につきましては、25年度29.2％、26年度31.1％、子宮がん検診につきましては、25年度28.0％、26年度28.6％でございました。胃、大腸、肺がん検診につきましてはやや減少しておりますけれども、乳がん検診、子宮がん検診についてはやや増加をしておるというのが現状でございます。 27年度につきましては、年度途中のため、受診率としては算出はできておりませんけれども、10月までの実施状況で見ますと、昨年度の同時期の人数と比較いたしまして、胃がん検診以外は全て受診者数は増加しており、年度末には受診率の向上が見込まれるというふうに予測しておるところでございます。 目標とする受診率でございますけれども、市が策定いたしました、しあわせヘルスプランで、平成35年度目標値を肺がん検診50％以上、それ以外のがん検診を40％以上というふうに目標を定めております。現在、前年度より１ないし２％の増加を目指して取り組んでおるところでございまして、今後も引き続き受診の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 続きまして、（２）の受診率向上に向けての無料クーポンの導入や個人への個別勧奨の実施による効果を伺いたいと思います。 国の受診率向上対策は、市民の受診率向上にどの程度効果をもたらしているのか、お伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 国の向上対策に対する効果でございますけれども、平成21年９月より、国の子育て支援施策の一環といたしまして、一定の年齢の女性特有のがん検診の自己負担金の無料クーポン券の配布を開始しているところでございます。これによりまして、子宮がん検診、乳がん検診の受診率は大きく増加しております。 その後、25年度までの５年間継続実施いたしてまいりましたけれども、関市の自己負担金が500円であるということで非常に安価であるということから、徐々にクーポン券に慣れてしまったというふうなことがございまして、受診者の増加は緩やかなものとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） それでは、（３）の女性特有の乳がん・子宮がん検診の受診率向上策について伺います。 アは先ほど削除いたしましたので、イから入ります。 土日の検診日の拡大を推進できないかについて、３点伺いたいと思います。 現在、土日の検診を受けられる日数と受診状況について伺います。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 現在の受診の状況等についてでございますけれども、今年度、集団検診におきましては、土曜日の開催として３回実施してまいりました。受診者数は、乳がん検診が176名、子宮がん検診が190名でございました。 日曜日の検診につきましては、日本乳がんピンクリボン運動によるマンモサンデーに合わせまして、関中央病院が実施されておる１日のみでございまして、今年度の受診者数は136名という現状でございます。 以上です。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） なかなか土日の受診の希望者が多い中で非常に難しい現状が今見えてまいりましたが、肺がん、胃がん、大腸がん等は５回以上されているという状況を見ますと、まだ少ないのかなというふうに思います。 また、医療機関での土日の検診の要望が女性には多くあるようでありますが、全国でも実施する自治体も増えてきているというふうに聞いておりますが、そういう導入は関市は今考えておられないのか、また、医療関係者との話し合いはできているのかお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 土日の検診についてでございますけれども、乳がん、子宮がん検診ともに土曜日に実施されています医療機関につきましても現在ございますけれども、数が少ないというのが現状でございます。各医療機関では、診療時間内あるいはドック方式で曜日を設定して行っていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、今後、土日の日の日程の拡大につきましては、検診に従事していただく専門医の方の確保が大変難しいというふうに課題として捉えておるところでございます。 先ほども申し上げましたが、関中央病院におきましては、例年10月の第３日曜には乳がん検診を実施されておりますので、このあたりも広報で情報提供していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひとも医療機関での要望が増えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、検診車等での活用が当然中心になってくると思いますが、検診車等での保健センターを使っての土日等の検診の拡大はできないのかお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 検診車等での活用はという御指摘でございますけれども、乳がん、子宮がん検診につきましては、当日医師の診察があるというところから、休日に実施しにくいというのが現状でございます。土曜日につきましては実施しておりますが、来年度は日曜日にも集団検診を実施できるよう現在検討しておるところでございます。 また、乳がん検診等につきましても、当日受けられる女性ドックの実施も検討しております。働く年代の女性の皆様が安心して受けられる検診体制を整えていけるよう検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） 今まで土曜日３回という話がありましたが、具体的には、こういった活用で検診日は何日程度増えるという計算になるんですか、お伺いします。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 日数についても、今検討しておる最中でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君。
◆15番（市川隆也君） よろしくお願い申し上げます。 続きまして、ウに入ります。 女性医師による検診を増やすことができないかについて、２点を伺います。 女性特有の検診ですので、当然のことながら女性医師を希望される、また、女性医師でないとなかなか受診ができない、一歩引いてしまう方が多いというふうに伺っておりまして、女性からもそういう声を最近多く聞いております。 そこで、現在、女性医師による検診ができる医療機関の状況についてお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 現在の、女性医師による医療機関の現状ということでございますけれども、現在、女性医師による検診ができる医療機関につきましては、乳がん検診につきましては５か所の医療機関で対応が可能となっております。 レントゲン技師につきましては、マンモグラフィー撮影ができる６か所の病院で、既に全てについて女性の技師が対応されておるという現状でございます。 子宮がん検診につきましては、４か所の医療機関で女性医師による診察が可能となっております。ただし、医療機関によりまして、曜日あるいは医師の都合で男性の医師も対応することがあるというのが現状というふうに伺っております。 以上です。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） そういった中で、女性医師による検診ができる体制をどのように増やすのか、それから、あと、どのように女性医師の検診ができますよということを保健センターから来る利用案内の中で説明ができるかという点がございますが、その点、どのように今後考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 女性医師による検診体制を増加させられないかという御指摘だと思いますが、女性医師の不足または産婦人科医の不足は全国的な課題であるということでございます。集団検診、個別検診、両方におきましても、女性医師の確保が大変難しい状況になっております。 市といたしましては、受診者の方のニーズに合った検診を実施していきたいというふうには考えておりますが、今後、各検診機関と連絡調整を行いながら、努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひとも、検診率、受診率を上げるには、女性医師による検診が大切になってくるかと思いますので、その体制を増やすように努力をお願いいたしたいということと、毎回、保健センターが送ってくる、医療機関の女性医師が検診ができるというのが明示されるよう、ぜひお願いをつけ加えておきます。 続きまして、（４）に入ります。 胃がんリスク検診について伺います。 関市は、昨年６月より県内では２番目に早く胃がんリスク検診の導入をしていただきました。そこで、昨年より導入していただきました胃がんリスク検診の受診率と受診による成果、また、他市の実施自治体と比較しての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 胃がんリスク検診の受診率と成果等につきましてお答えをさせていただきます。 受診率につきましては、平成26年度の受診者数が1,043名でございまして、受診率といたしましては3.5％でございます。また、受診者のうち３割の方が胃がん検診と両方受けていらっしゃいまして、７割の方はリスク検診のみの受診でございました。 成果でございますけれども、精密検査結果が把握できました93名の方の内訳を見ますと、全員に何がしかの所見が発見されておるという状況でございます。慢性胃炎等の疾患によりましてピロリ菌除菌治療を含む内科的治療につながっておられまして、１名の方に早期の胃がんが発見されたという現状でございます。 また、他市の状況との比較でございますけれども、県内では26年度より海津市が、今年度から大垣市、養老町が実施されておるというのが現状でございます。 受診率につきましては、海津市におきましては26年度が12.8％、他の２市にございましては今年度からの導入でございますので、見込みでございますけれども大垣市が2.7、養老町が1.3ということでございました。海津市は10％を超えておりますけれども、当市を含めまして３市町においては５％には至っていないというのが現状でございます。 胃がんリスク検診は、胃がんを発見する胃がん検診とは異なりますが、３市においても当市と同様に早期にがんが発見されておるという状況でございます。この結果を踏まえまして、今後の国の動向を踏まえ、胃がん対策を推進してまいりますけれども、現時点においてリスク検診は胃がん検診への意識づけとして、また、胃の病気のリスクの高かった方におきましては、消化器専門医による定期的な医療管理により、将来的な胃がん予防につなげることを期待して実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。今回、１名、早期の胃がんの方が発見されたということで、非常に喜ばしいことだと思います。 少し再質問させていただきますが、胃がんリスク検診とバリウムによるエックス線検診を比較しますと、要精密検査の率が、胃がんリスク検診は先ほど説明がありましたように28.6％と、いわゆるエックス線の検診の約３倍という、要精密検査が非常に高く出ると。問題はその後の、要精密検査の受診をしてくださいというに対しては31.2％と、エックス線検診の半分以下という非常に低い数字であり、具体的に言いますと、1,043人がさっきの説明で受診されて、要検査と判定されたのは298人で、約３割が要検査となり、精密検査をその後受けた方は、そのうちの93人、約３割にとどまっている。この数値をどのように分析するのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） リスク検診と胃部のレントゲン検査との数値の違いという御指摘でございます。要精密検査の数字との違いでございますけれども、平成27年度の３月に国立がん研究センターから出されております有効性評価に基づく胃がん検診のガイドラインというものがございますけれども、こちらによる内容におきまして、リスク検診の不利益といたしまして、偽陰性あるいは偽陽性、あるいは過剰診断の可能性があるというような指摘がございまして、要検査率は20％前後高くなるというところが指摘をされておるというのがございまして、こういったものが要因として考えられるのではないかというふうに思っております。 要受診率でございますけれども、リスク検診の問題点といたしましては、レントゲン検査と違って胃がんに関する検査という意識が乏しいために、精検受診率が低いというところが挙げられるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） まず、要精密検査の受診率の対策についてですが、要検査の対象になったけれども、実質再検査、内視鏡検査等に進まなかった方が胃がんエックス線検診に比べて低いということは、対策等が今後必要ではないかと思います。その点についてはいかがですか。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 要検査の受診率が低いということに対して、何か対策がという御指摘だというふうに伺いましたが、対策といたしましては、いずれの検診につきましても、検診を受けただけでそれで終わりということではなくして、早期の発見あるいは早期の治療のために二次検査の結果を把握することが大変重要であるというふうに考えております。そのためには二次検査の実施医療機関に対しまして、精密検査依頼票によりまして精密検査結果を保健センターに返送していただくようにお願いしておるところでございますけれども、受診者の方が持参するのを忘れられたり、あるいは遠方の医療機関であると返送されない場合も多く、こういったものもございまして、検診実施後３か月以上返信がないと、保健師が個別に追跡調査を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） イのほうに入ります。 高齢者（65歳以上）の受診希望者への対応について伺いたいと思います。 胃がんリスク検診については、関市の受診対象者は40歳から64歳という年齢制限が設けられております。他市の検診受診者の受け入れの年齢については、他のがん検診の年齢とあわせて実施されているのが多くて、胃がんの罹患率が高齢になっても多くある状況を受けて74歳までとしている自治体が多くあります。また、この１年間で65歳以上の方から検診希望がある状況を踏まえると、年齢を引き上げる必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 検診の年齢の引き上げについてということでございますけれども、免疫機能が低下した高齢者の方におきましては、ピロリ菌抗体が偽陰性になる場合があるということや、できるだけ早い段階でピロリ菌の感染者に除菌の療法を実施していくことによりまして、胃がんの罹患率減少効果が期待できるというところがございまして、前期高齢者となる65歳以前の年齢で対象の年齢を区切っているというのが現状でございます。 国のがん検診の委員会におきましても、当検査には死亡率の減少効果の科学的根拠が十分ではないというところ、引き続き検証が必要になってくるというような見解も示されておるところでございます。今後、国の動向に応じまして検診の年齢等の内容を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 続きまして、ウのピロリ菌の除菌対策の推進について２点伺います。 本年９月に国立がんセンターは、胃がんの確率の調査において、ピロリ菌と胃炎の少ない人は胃がんの発症リスクが極めて低いと発表しています。国内では年間約12万人が発症し、約５万人が亡くなる胃がんの98％は、ピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられております。国内のピロリ菌感染者は推計約3,500万人、水道など衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年以上の年齢層が多いと言われております。日本人の罹患率が最も高い胃がん、その主な要因とされるピロリ菌の除菌は、2013年２月より保険適用も始まりました。除菌による予防効果に加えて、保険適用の要件である胃内視鏡検査が、胃がんの早期発見、治療に結びついております。 よって、市民への胃がんリスク検診によるピロリ菌の検査と除菌対策を積極的に推進して、胃がんの罹患者の削減を推進するべきではないかと考えます。当局の見解を伺います。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） ピロリ菌の除菌対策ということについてのお問い合わせでございますけれども、ピロリ菌の除菌につきましては、胃がん対策の観点から大変重要なものであるというふうに考えておりまして、保険の適用とされているところでございます。 除菌と胃がんの予防につきましては、胃がん発症が30％以下に低下する可能性がある、あるいは若者のほうがより効果性が高いとか、あるいは高齢者でも老化の阻止に有効であるとか、胃がんの早期発見に有用であるというふうに言われておりまして、胃がん検診とあわせて受診の勧奨と受診率の向上を図って、胃がん患者の
抑制につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ぜひともピロリ菌の除菌対策を胃がんリスクとともに推進していただきたいと思います。 そこで、ピロリ菌の検査と除菌対策、また、胃がんリスクの検診を市民の方へ理解を促す必要があると思います。そこで、出前講座や広報活動を積極的に推進する必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（西部雅之君） 井藤
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（井藤敏博君） 広報等で知らしめるべきではないかというような御指摘でございますが、今後の広報活動でございますけれども、昨年度からこの検査は開始した検診でございまして、広報せきや検診内容、検診案内のチラシ等でお知らせはしているところでございますけれども、まだまだ市民の皆様への認知度は低いために、時折お問い合わせをいただいているのが現状でございます。その際には丁寧に御説明をいたしておりますけれども、今後はその成果を踏まえまして、ホームページ等も活用いたしまして有効な啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） よろしくお願いいたします。 それでは、（５）に入ります。 小中学校におけるがん教育の推進について伺います。 現在、日本のがん受診率は欧米に比べて低いと言われており、テレビのＣМでも欧米の乳がんの受診率は８割と言われておるのに対して、日本は３割から４割と、約半数の受診しかされておりません。この要因は、日本の小中学校の小さいころからのがん教育の遅れが影響しているというふうに考えております。 そこで、アで、現在のがん教育の
取り組み状況についてお伺いいたします。現在、小中学校で、がん教育の実施状況、実施学年、実施時間、実施内容についてお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、現在の学校での具体的ながん教育の取り組みにつきまして、状況をお話ししたいと思います。 がん教育は、原則学校におきましては、学習指導要領に従って教科書を中心に行っております。 学習指導要領によりますと、小学校６年生の保健の目標に「病気の予防について理解できるようにする」とあり、教科書の生活習慣病の予防という項目の中でがんについて学習しております。内容といたしましては、生活習慣病の種類とその予防、たばこ、飲酒、薬物などの健康に及ぼす害について学習して、その中でがんについても学習しております。また、早期発見の大切さから、定期検診の必要性、予防策、そして日本では、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がんの発生割合が高くなってきていることなどを学んでおります。時間数としては、約８時間程度でございます。 中学校におきましては、学習指導要領によりますと、中学校３年生の保健体育の目標で、「健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにする」とありまして、小学校での学習内容から発展し、健康の増進、生活習慣病の予防、感染症の予防等の中で、がんの予防についても学習をいたしております。時間数は約20時間でございます。 学校の授業以外では、関市として、小学生を対象とした児童健康教室を毎年１回、夏休みに中池自然の家で行っております。この児童健康教室は、生活習慣病予防のため基礎知識を学び、健康な体づくりの生活習慣を体得させる、このようなことを狙いとしております。参加の児童たちは、医師による生活習慣病の話の中で、がん予防についても学習しております。 また、もう１つ、関市では、関市子どもいきいき事業を実施しております。子どもたちがいきいきと健康な生活を送るための基礎的な知識を習得するとともに、実践的な態度を身につけることを狙いとしております。学校環境衛生、性教育、心の健康、各種疾患、救命救急、そしてがん予防など、学校が希望する内容について講師が学校に出向き講話を行うという事業で、年間15校で実施しております。 以上が小中学校で行われているがん教育の主な取り組みでございます。 以上です。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今後の取り組みについてお伺いしたいと思いますが、提案にもなりますが、現在全国でがん教育では、医療関係者、がん経験者などの、いわゆる外部講師の活用を実施されている自治体が多く見られております。 そこで、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、がん教育を充実するための今後の取り組みについてお話をさせていただきます。 今後の取り組みとしては、私は大きく２つの側面があると考えております。１つは、指導に当たる教職員のがん教育に対する理解を深めること、もう１つは、関係諸機関との連携ということでございます。 教職員につきましては、市教委の養護教諭部会、保健主事部会、保健体育強化研究会といった部会におきまして、教員自身ががん教育に対する理解を深めるため、専門の医師を招いて研修をする場を設定するなど、こうしたことを検討してまいりたいと、このように考えております。 また、がん研究振興財団作成のパンフレットや、27年３月に出されました、文部科学省スポーツ青少年局から出されたわけですけれども、「学校におけるがん教育のあり方について」という冊子が出されました。これを今、各学校に配布し、職員に研究させているところでございます。こうしたパンフ、また、報告書を活用しまして、発達段階に応じて児童生徒の理解が深まるよう、さらに活用したいと、このように思っております。 関係諸機関との連携につきましては、先ほど申し上げました児童健康教室や関市子どもいきいき事業などにおきまして、医療関係者による、より具体的ながん教育を行う必要があると考えております。子どもたちが、がんについて直接医師など専門家から指導を受けることは、効果、影響は非常に大きいと、このように考えております。 さて、現在、小中学校でのがん教育は、国の学習指導要領によりまして、そして、それに基づいた教科書の病気の予防や健康な体づくりという項目の中で行われ、授業時間数も限られております。そうした中で、今後がん教育のために授業時間を増やすということは、全体、いろいろ小中学校ともカリキュラムが窮屈になっておりまして、時間数を増やすということは事実上難しい状況ではございます。しかしながら、がんは日本人の死亡原因の１位であり、予防によりまして、また、受診により、早期に発見すれば治癒する可能性の高い病気であるということを考えますと、今後、がん教育の学習を一層増やしていかなければいけないと、このように思っております。 繰り返しになりますが、主権者教育により若者の投票率が上がることが予想されるように、小中学校のときからがん教育を推進することにより受診率が向上し、がんの早期発見、早期治療により、日本人全体の健康維持が促進される、こういうことを考えますと、今後外部講師の積極的な活用を含めまして、がん教育に一層力を入れてまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 大変丁寧ながん教育の説明をありがとうございました。また将来の子どもさんたちが、がんの受診率が上がるように、ぜひとも教育のほうはお願いしたいと思います。 続きまして、２点目の子ども見守りボランティアについて伺います。 子ども見守りボランティアは、関市子ども見守りの会の自治会連合会、老人クラブ連合会、ＰＴＡ連合会、青少年健全育成協議会、少年補導員連絡協議会の中心者が集まり結成された任意の会であります。平成18年２月に会員の登録を開始した子ども見守りボランティアの活動も10年が経過いたしました。今日まで子ども見守りボランティアとして活動されてきた多くの市民の方々に感謝を申し上げるとともに、今後とも地域の皆様には、地道ではありますが着実に取り組みを広げていただきたいと思います。 そこで、10年目の節目を総括する意味で伺いたいと思います。 （１）現在のボランティアの登録の人数と推移を伺います。団体の数とその人数、また、個人登録の人数はであります。子ども見守りボランティアの発足時の登録人数と比較して、現在の登録数の推移を伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） それでは、お答えいたします。 発足当時の人数でございますが、個人登録が628人、団体登録が470人、合わせて1,089名に登録をいただいたものでございます。 個人登録は平成20年度には1,500人台となりまして、以降横ばい状態が続いております。平成27年４月１日現在では1,564名の登録がございまして、平成26年度同期は1,659名でございましたので、この１年間では95名が減少しているという状況でございます。 団体登録につきましては、１団体の登録でございまして、その数は変わっておりません。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 続きまして、（２）ボランティア活動の実動数の推移について伺います。 ボランティア登録に対して実際にボランティア活動をされている方の状況を伺いたいと思います。実動数は現在何名で、登録者に対して何割の方が実動数として活動に参加されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） この活動につきましては、子どもの見守りをできるときに、できる場所で、できることをやっていただく、そういう制約の少ない形で、なるべく多くの方に参加をお願いしているものでございます。こうした緩やかなと申しますか、ボランティア活動でございますので、その性格上、実動数の把握というのは非常に難しいところでございます。健康状態などの理由によりまして現在の登録者全員が活動されているというわけではないと思いますが、実際には田原子ども見守りボランティアとか瀬尻子ども見守り隊など、組織化されたところもございまして、そういったところから個人的な活動まで、多くの方が携わっていただいているというふうに思っております。ただし、活動開始当初と比べますと、全体の盛り上がりというものは徐々に下がっているのではないかと危惧しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 続きまして、ボランティア活動の成果について伺いたいと思いますが、この活動によりまして、警察が発表している市内の不審者数や犯罪数への影響、また、成果についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 岐阜県警によりますと、平成26年度の犯罪統計からは、３年連続で刑法犯の認知件数は減少しているということでございます。しかしながら、中学生以下の子どもに対して、誘拐、強制わいせつなどの犯罪被害には至っておりませんが、その前兆として捉えられる声かけの事案、その他、子どもに不安を覚えさせるような言動をする声かけの事案というものが４年連続で増加傾向にございます。声かけ事案は、登下校の時間帯に路上での発生が多うございますから、特に登下校の時間帯の路上での見守りボランティア活動が重要となっている状況であるというふうに考えております。 活動成果を具体的にお示しすることは難しいところでございますけれども、市内の、先ほども紹介しましたような幾つかの地区では、団体をつくって活動されておみえになります。成果もそういった中であらわれているものというふうに理解しているところでございます。 このような団体の取り組みをでございますが、こういったものを機関紙とか広報紙などで紹介しながら、市内全域へと広げ、さらなる活動の充実を目指していく必要があると、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 次に、先ほども実動数がなかなかつかみにくいというお話がございましたが、ボランティア活動数のいわゆる実動数を増やすことが、今後大きな私は課題の一つではないかというふうに思いますので、その対策はあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） 増加に向けましては、登録者の拡大を図ること、そして、今登録してみえる方のボランティアの活動を活発化させて、目にみえる活動を展開していただくこと、この２点があるというふうに考えております。 見守りボランティアを募集するＰＲについてでございますが、毎号発行いたします見守りだよりというのがございますが、ここにボランティア登録票を刷り込んでおります。これは市内全域で班回覧をしておりまして、広く市民へのＰＲをして登録を促進しているところでございます。 また、青少年健全育成市民大会の折には、その冊子の中にボランティア登録票を印刷させていただいておりまして、こういった関係者からのボランティア登録者の増加を期待しているところでもございます。 さらに、自治会連合会、老人クラブ連合会、ＰＴＡ連合会、青少年健全育成協議会、補導員連絡協議会の推進５団体の長の方がお集まりになって結成していただいている任意の会「子ども見守りの会」がございますけれども、この会は、それぞれの団体における活動の状況報告や情報共有、課題の提案をする場というふうになっております。この会議によりまして、それぞれの立場でどのような活動をしているのかということをお互いに知る機会になっております。団体同士の横の連携と団体内部の縦の浸透を図ることによって、実動者の増加につなげていければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） （５）に入りますが、（４）と少し重複する部分もございますが、前段の質問で、課題の一つである実動数についても伺いましたが、今後、見守りボランティアは個人登録制のために登録者相互の活動が見えにくく、いろいろな情報発信や声かけを継続していかないと、なかなか活動が早期にしぼんでしまうという懸念があります。 そこで、こうした活動者同士のコミュニケーションが少ない実態も踏まえまして、今後新たな会員の呼びかけや登録者の増加のための課題は何なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 平田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（平田尚君） ただいまの御意見のとおり、子ども見守りボランティアにつきましては個人登録制でございますので、個々のさまざまな活動形態を尊重し、自分ができるときに、できる場所で、できることをやる、先ほど申し上げましたが、そういった取り組みとなっております。このため、活動者同士のコミュニケーションが少なく一方通行になっている状況がございます。 現在、５団体の代表で構成していただいております見守りの会では、来年２月に子ども見守り10周年大会、これを開催する、それに向けて活発な意見を交わしていただいておるところでございます。この大会では、長年ボランティア活動に携わっていただいている方の表彰でございますとか、地域で先進的な取り組みをしていただいている団体の活動発表でございますとか、その他、関警察署からは、活動する上で気をつけるべき事項等ついて御指導をいただく、そんな予定でございます。この大会を開催することによりまして、子ども見守りボランティアについて再度周知を図らせていただきまして、ボランティア登録者に対しましては活動意識の向上を、未登録者の方々に対しましては登録を促進できるような大会にしていきたいというふうに考えております。 また、見守りだよりの内容を充実させまして、個々で活動しているボランティアが共通して知っておくとよい情報などを掲載しまして、活動者の意識の共通を図っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） ありがとうございました。ぜひとも、今後こういったボランティアの方々のコミュニケーションの場もつくるような対策も、今後推進をお願いしたいと思います。 続きまして、３点目の一般住宅の雨水排水に伴う道路占用料の減免について伺います。 これは平成22年第２回定例会の一般質問でも取り上げましたが、その後の進捗状況、検討結果について伺いたいと思います。 少し説明をしますと、市内の各世帯の雨水処理については、自己所有地内であっても地中への浸入は認めておらず、市が整備した道路側溝に排水する扱いとなっております。市の道路側溝については、通常道路の片側、または両側に敷設されているのが現状であるため、自己の敷地側に側溝がない一部の世帯に対しては、雨水の適正処理のために、市の道路の地中を経由して各戸から道路の反対側にある側溝までの配管を自己の費用負担による工事が必要となり、さらに、雨水の配管に係る道路占用料についても減免の規定がなく、占用料の徴収がされております。 （１）雨水排水の道路占用料の徴収世帯数の推移について伺います。前回の質問より５年が経過しておりますが、占用料の世帯数についてお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） それでは、お答えいたします。 一般住宅の雨水排水に伴う道路占用料につきましては、昨年度、平成26年度まで道路占用料を徴収いたしております。 平成23年度以降の占用料の徴収の推移につきまして御説明いたします。平成23年度143件、占用料の合計といたしまして７万438円、平成24年度149件、７万1,832円、平成25年度153件、７万3,636円、平成26年度156件、７万4,702円となっております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） （２）でありますが、占用料の減免措置への検討をされた結果についてお伺いしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） 占用料の減免についてお答えいたします。 占用料の減免措置を検討しました結果についてお答えいたします。 昨年度、県内20市にアンケート調査を実施しました。その結果、本市を除き４市、これは土岐市、中津川市、郡上市、美濃市でございますが、この４市につきまして、関市同様、個人から雨水排水の占用料を徴収しているということが確認できております。 道路側溝等の整備状況によりまして、占用料の有無が生じることの不公平感を指摘する占用者もおられることから、アンケート調査の結果を参考にしながら検討した結果、今年度、平成27年度より敷地内の雨水を排水する目的とした占用料の徴収については減免することといたしました。なお、占用者の方につきましては、４月に減免措置を実施させていただいた旨の文書を通知させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） やっとできたのかなという、減免をできたかなと思いますが、非常に長い期間を要したなというふうに思います。非常に残念なのが、昨年になると思いますが、雨水排水占用料の徴収について伺ったときには、まだ減免措置がされていないというふうに聞いておりましたので、ぜひ議員が質問した要件につきまして、もし実施がされたならば早目に連絡をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、最後の４点目の公園のトイレの整備の推進について伺います。 関市は、この10年、公園の再整備において地元の自治会や住民の皆さんとのワークショップにより公園の再整備をされ、公園の利用が大幅に増えてまいりました。多くの市民の方々より、よい評価をいただいております。 先日、地元の自治会の自治会長さんより公園についてのある苦情がありました。実は新しく住宅地の公園が整備されましたが、トイレがないので困っているという状況でした。市のほうへ要望を出しましたが、その公園は地元の方が大半に利用されるのでトイレの必要はない、トイレの新設は当市としては現在考えていないという回答で、私のほうに申し出がございました。この公園は規模が小さく、完成した当初は利用者が少なく、それほどトイレがないことに不自由な感はなかったようです。しかしながら、最近では住宅がそこに100軒近く建ち並び、子育ての方が多く利用されており、土日などは20人から30人が利用することもあり、周辺の環境が大きく変わってきております。特に子どもさんが家までのトイレに間に合わず、公園周辺の畑や田んぼがトイレとなり、耕作者からの苦情も出てきておるのが現状であります。こういう面から公衆衛生上の問題が発生しているのが現状であります。住宅地の公園は、ウオーキングの方を初め、不特定多数の方も利用されておりますので、再度トイレの整備の見直しが必要であると考えます。 そこで、３点お伺いします。 市内の公園でトイレを設置していない公園は全体で何か所あるのかお伺いしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えいたします。 都市整備課において管理しております公園の数というものは、129か所ございます。このうち、62か所の公園についてトイレが設置してございます。したがいまして、残りの67か所についてトイレが設置できていないという状況にあるところでございます。 以上です。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 公園の管理者として、今、67か所がトイレを設置していない公園があるということでございますが、トイレの設置のない公園の公衆衛生上の問題は、本市としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） お答えいたします。 団地開発等でつくられた公園などトイレのない公園というものが、今答弁させていただきましたとおり67か所ございますが、これは利用者の方は御自宅のトイレを使用されておられると考えておりまして、今回御指摘のようなお子さんが家までトイレに間に合わず困っている、こういうお話は、ほかではお聞きいたしておりません。トイレ以外の場所で用を足すことにつきましては、これは一般的なマナーの問題でございますので、親御さんや学校での教育、地域の見守りにおいて指導されるなど対応していただきたいと考えておるところでございます。 また、ウオーキングなどで地区外の利用者の方について、コンビニなど周辺の商業施設のトイレを活用するなどの方法も考えられることから、以前ほどトイレがないことによる公衆衛生上の問題はないと考えておるところでございます。 なお、議員が申されます地元の公園というのは、多分小瀬長池公園だということだと思いますが、この公園につきましては、平成23年度、小瀬長池土地区画組合から市のほうに管理移管された公園でございまして、組合が整備をする際、地元の自治会と協議した結果、トイレは必要ないという意向によりまして、トイレを設置しないまま市に移管された公園であるということでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 最後、今後どのような基準でトイレの整備をされていくのか、公衆衛生上の問題が余りにも軽く、今、部長から取り扱われたので、非常に私は憤慨をしております。管理をする市のほうが、公衆衛生上、こういったトイレは管理すべきであって、要望がないからいいとかという問題ではおかしいと思います。それで、今後どのような基準でトイレの整備をされていくのかお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 市川議員から質問いただき、ありがとうございます。 トイレ整備でございますけれども、今、市の統一した基準というのは、はっきり申し上げてございません。まずは市の統一した基準を、トイレ設置基準ですね。つくらせていたただいて、それぞれの公園に当てはめて判断していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今、当局から、さっき部長からも余り公衆衛生上の問題はそれほど重視していない、管理をする自治会が要らないと言えばそれでいいんだというようなニュアンスに聞こえますが、この問題も、自治会から後からトイレの新設の要望が来たにもかかわらず、トイレの新設は当市は現在考えていないという話ですが、これはどういう意味ですか、お伺いします。
○議長（西部雅之君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） 先ほど来、小瀬長池公園のトイレにおける整備の経過については御説明させていただいたとおりでございます。その後、宅地化が御要望の地区については進んでおるという状況も承知いたしております。ただ、新規に公園の整備を行うに当たって、どういう基準でトイレを設置していくのかというのは明確になっていないというのが一つのところございますし、今回、計画させていただいた公園については街区公園と申しまして、近隣の地区にお住まいの方に御利用していただくのを原則といたしております。そんなことも含めまして、先ほど申し上げましたように、近くの方が利用するというのが原則というか、そういう意味での公園でございますので、できれば御自宅のトイレを利用していただくということで考えておるということでございます。決して公園の管理者がトイレをつくることに対して拒否している、そういう意味でもございませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） 今、よくわからない答弁でしたので、いわゆる当初は余り必要ないというふうになったかもしれませんが、増えてきた段階で必要になったという段階での見直しというのは、当局は考えるんですか。そういった場合に、公衆衛生上、どうしてもトイレがないので、田畑でしてしまうという問題がでてきた、そういう公衆衛生上の問題が出てきたというのを受けて、どちらかというと、今、否定的な、余りやらないよというような言い方を答弁されていますが、見直しを新たな基準の中でされれば結構ですが、そういう意味で、地元の要望として困っているので挙げたのに、いや、公衆衛生上、その周りの近くの方だけで使いますからといって、じゃ、ウオーキングする人もいますし、当然不特定多数が使うのが公園じゃないんですか。そういう意味で、もう一度改めて答弁を伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 先ほど建設部長のほうから答弁させていただきましたとおり、つくらないというわけではありません。ただ、今、基準がありませんので、これから基準をつくってという話をお話ししましたが、ただ、私も、市政懇談会、市川議員も御出席されておりましたので、そのときのやりとりも覚えておりますけれども、ただ、地元の皆さん、市につくれというお話をその場でもされたと思いますけれども、ただ、経緯について自治会の役員の方も区の役員の方も御存じなかったんですね。区として、地域の皆さんに確認をしたところ、それはつくってくれるなという話で、私ども、ただそれを受けて、最終的に移管を受けたものですので、そういったものは経緯があって今があるということは、ぜひ地域の皆さんにも御理解はいただきたいというふうに思います。
○議長（西部雅之君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
◆15番（市川隆也君） １点、つくってくれるなという言い方は一つあります。それは、裏には地元の自治会で管理してくださいよという言葉が入るから、そういう、区のほうの言葉が出てくると思いますので、もう少し大局的に、公園の整備という意味で基準を改めて、また今後基準をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これにて、15番 市川隆也君の一般質問を終わります。 次に、14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手）
◆14番（幅永典君） 皆さん、こんにちは。やっと登壇することができました。議長さんのお許しをいただきましたので、通告しました２点につきまして一般質問させていただきます。 公明党関市議員団、14番 幅永典でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、１点目に緊急通報システム事業について、そして２点目に在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組みについて、この大きく２点でございます。 まず最初に、１点目、緊急通報システム事業についてお伺いします。 地域を歩いておりまして感じることがございます。ひとり暮らしの高齢者または高齢者世帯の、それは田舎も都会も関係なく増えているなという実感でございます。そんな中にございまして、緊急通報システムの必要性を改めて感じております。 緊急通報システム、東京で1988年から全国の自治体に先駆けて導入したと聞いております。現在ではほとんどの自治体が実施しているというふうにも思っております。東京での例を紹介させていただいて（１）に入りたいと思います。 東京都では、東京都緊急通報手帳、これは「緊急通報システムを利用されるあなたへ」というものを作成しまして、以下のように高齢者に呼びかけています。目的としまして、「あなたが体に異常を感じたりあるいは突発的な事故などのため緊急に助けを求めたいときには、迷わず胸にかけているペンダントか押しボタンを押してください。そうすると、東京消防庁に通報され、すぐに救急車等が出動するとともに、あなたを取り巻く御近所の協力員の方々が協力してあなたを救助し、いざというときのあなたの安全をお守りします」。そして、システムの仕組みとしまして、「あなたが胸にかけているペンダントか押しボタンを押すと、家庭内の専用通報機が働き、電話回線を通じて東京消防庁へ通報されます。通報を受けた東京消防庁の職員から、あなたのところに確認の電話が入ります。あなたが電話に出られないときには、東京消防庁では緊急事態の発生と考え、すぐ救急車などを出動させるとともに、お近くの緊急通報協力員に電話をします。協力員はあなたの家に急行してあなたの安否を確認します。協力員は状況により119番（消防）、110番（警察）などに通報します。これらの人々が協力してあなたを救助します」と、このように書かれてあります。関市も基本的には同じかと思います。 そこで、（１）の事業の目的と事業費について最初にお伺いいたします。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） それでは、お答えさせていただきます。 ただいま幅議員のほうから御紹介ありました東京都の緊急通報システムとほぼ関市も同じような形でやっておりますけれども、この事業は、ひとり暮らし高齢者等の日常生活上の不安を軽減するために、急病等の緊急事態に対処し、迅速で適切な救助または援助を行うもので、対象者は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯とひとり暮らしの身体障がい者１級から３級の世帯でございます。各家庭に通報装置とペンダントを設置しまして、緊急時に非常ボタンを押すと自動的に消防署に通報されるシステムで、平成４年度から運用しております。本日は、議長さんの許可を得まして、緊急通報システムの機器、本体とペンダントをお持ちしましたので、これを見ていただきながら説明をさせていただきたいと思います。 これは本体でございます。電源を必要としますので、コンセントに差していただきまして、あと、裏のジャックと電話機のジャックをコードでつないでいただきまして電話機につなぐと。電話回線を使って通報されますので、そういった形で行うということで、それでセットはできます。ボタンとしましては、一番大きな「非常ボタン」、それと「相談」というボタンでございます。それと「止める」というボタンと、「応答」という小さなボタンですけれどもございます。 もう一つ、ペンダント、首かけ式になっておりまして、緊急のとき、ペンダントのボタンを押していただくか、「非常」というボタンを押していただきますと消防のほうにつながりまして、双方向性の通話が、いわゆる電話と同じ形で、これにスピーカーがございますけれども、ここで双方の話ができるという形になります。あと、「相談」というボタンがありますが、余りこれは使いません。何か相談あった場合に押していただくんですけれども、これは直接消防のほうにつながりますので、これは余り使わないという形で説明しております。あと、「応答」というボタンあるんですが、何か非常の通報があって、その後、今度逆に消防のほうから確認する意味で電話を入れますと、「応答」というボタンを押すと、電話機と同じように、また双方向性でここで話ができるというものでございまして、ただし、この「止める」ボタンを押さないと通話の状態のままになりますので、これを設置してあるお宅に電話がかからなくなってしまうということで、なるべく「応答」も使わないようにということでお話をしております。そういう機能がございます。 通報装置の設置に係る費用負担につきましては、所得に応じて７段階の階層から成り、所得税の課税がある世帯につきましては、利用者負担をしていただいております。また、設置後の運用や維持管理に係る経費につきましては、市が全額負担をしております。平成26年度における事業実績につきましては、電池交換、保守点検業務委託、電話装置の機器購入費、装置の設置・撤去、設定変更などで約326万円を執行しております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ちなみに、年間何台分を予定しておるんでしょうか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 年間約30台分ずつを予算化しております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 続きまして（２）ですけれども、実施から現在までの登録世帯数と通報件数の推移はでございます。何年から実施をされているかも含めてお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほど申し上げましたように、平成４年度から運用しておりまして、平成４年度の事業開始当時の登録世帯数は132世帯となっておりまして、平成17年の合併時には468世帯まで増えておりますけれども、その後、徐々に減少しまして、本年11月末日現在で349世帯となっております。 また、通報件数につきましては、各年度により増減がございますが、本年11月末現在で27年度につきましては182件となっておりまして、登録台数の減少に伴って通報件数についても減少しているという状況でございます。 この中で、緊急出動につながった件数は、ここ数年は年間20件前後で推移をしております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 通報の中で、誤報というのが当然あるかと思うんです。緊急内容は20件あったということでございますけれども、誤報について、誤報の内容というのはつかんでおられますか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 誤報の内容につきましては、ついうっかり押してしまったとか、試しに押してみたとか、猫や犬がボタンを踏んでしまったとか、相談事がある場合に押してしまったという、相談ボタンありますので、そういった方が押された場合もあるというようなことでございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 普及率、また、通報システムによる救命率、こうした数字としては出されておりますか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今、手元にそういう資料、数字を持っておりません。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 普及率といいますのは、65歳以上の方がお暮らしになっている世帯数を分母にして、設置数で出る数字だということですので、また、救命率については、先ほどの20件の中で助かったということになろうかと思いますので、これ改めてまた出していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、平成４年からの運用ということですので、今年度で23年目かと思います。先ほど見せて紹介をしていただきました機器に関しては、最新のものなのか、ちょっと古いタイプなのか、実施から今に至る機種の変更等もありますけれども、古い、新しいある中で、機能としては同じなのか、同じだと思うんですが、そこを確認したいと思います。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほど見ていただいたものにつきましては、若干ちょっと前のものでございまして、最新式ではございませんが、ほぼ最新式に近いものでございます。 それと、この機器自体はそんな複雑なものでございませんので、機器が新しくなったにしても、機能そのものに大きな差はございませんので、古い型の機種でも十分使っていただけるということで御安心して使っていただきたいと思っております。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 先ほどの紹介で、設置に伴う費用が７段階に分かれてございますということでしたけれども、この考えは今後も変わることはないんでしょうか。全国的に見ますと、９割近い自治体が設置に伴う費用は無料にしております。かわりに、使用料としては若干いただいているというところもあるんですけれども、今までどおりの費用負担は継続という考え方でよろしいでしょうか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 機器そのものが、設置する際に８万円ほどかかるものでございます。所得に応じてその一部を負担していただいているということで、生活保護世帯とか前年所得が非課税世帯については費用負担はございません。 あと、前年の所得税の年額が１万円から14万円以上という段階で分かれていくんですけれども、１万6,300円の負担から、一番多いところですと全額負担していただくということになっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、維持管理経費につきましては全て市で負担しておりますので、初期の設置費用につきましては所得に応じて応分の負担をいただくということで今後もいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 当初、国あるいはまた県からの補助もあって、国・県・市が３分の１ずつを持って実施していたという期間があったと思うんですが、今は市単独で一般財源で賄っているんですか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 一般財源で賄っております。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。 続きまして、このシステムのことをなかなか御存じでない高齢者の方がおられます。これは回っていると、よくわかります。民生委員さんのほうから、このシステムについて御案内はなかったですかと、このようにお尋ねしたときにわかります。聞いて設置してあるとか、まだ全然聞いていないと。民生委員さんも、その方の健康状況を見きわめて、まだ御案内をしていないかもわかりませんですけれども、このお話を私説明させていただくと、ほとんどの方が「それは知らなかった」「それはあると安心だね。じゃ、お願いしようかな」と。民生委員さんの紹介という形にはなりますけれども、その上で、でも３人の、万が一駆けつけていただく協力員さんをお願いしておく必要もあるんですけれどもと言ったところで、それならまあいいかなということで、とどまられる方も現実あるわけなんですね。 （４）の協力員確保が困難な現状をどのように受けとめておられるかお尋ねします。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） この事業につきましては、美濃市及び中濃消防組合とともに中濃地域緊急通報システム連絡協議会を設置しまして、高齢社会における福祉増進に寄与することを目的として実施しているものでございます。特に消防署や協力員の皆さんの支援なくしては、実施することができない事業でございます。 本市では、緊急通報システム事業の申請をしていただく際に、３人の方に協力員として同意をしていただくようお願いしております。協力員には、民生委員児童委員や自治会長、自治会の福祉委員、比較的近くにお住まいの御家族、そして自宅の近隣の方などに御協力をいただいているところでございます。 実際には協力員３人をお願いすることが難しいという声もございますけれども、万が一通報があった場合に、お近くの協力員の方に高齢者の御自宅を確認していただく必要がございます。この場合に、協力員の方に連絡がとれない可能性もございます。さらには、申請時から月日が経過しておりまして、お願いした協力員の方にも対応できない状況になられている方もおみえになりますので、こうした状況も踏まえて３人の方に御協力をお願いしているということでございます。 お一人で暮らしておられる方は、高齢者に限らず、どなたでも不安なことや困ったことあると思います。地域や御家族とのつながりが希薄になっている昨今でございますが、日ごろから御近所の方々との互助、共助の関係を築いていただくことが重要であると考えております。協力員をお願いすることが難しい実情も考えられますので、今後も民生委員児童委員の皆様に御意見等を伺い、現状を確認しながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 協力員確保が困難な現状ということは、しっかり掌握はしておられるということはわかります。３人の中に、今のお話じゃございませんですけれども、自治会長さん、自治会の役員さん。あるいは民生委員さんも入れて３人でいいですよということなんですけれども、実際のところ、１人でもお願いすることが、その方にとって難しいという現状があるわけなんですね。今、答弁の中で出てきましたけれども、共助が求められるこの時代にあって、人間関係が希薄になっているということもありまして頼みづらい。自分のことだから、そんなことはお願いできるでしょうということかもわかりませんけれども、そしてまた、鍵を預ける抵抗感というのもあって頼みにくいという現実をしっかり見ていただければ、せっかくすばらしいシステムですので、協力員確保、これが壁になって、せっかくのシステムが利用されないというのは、これはどうなのかなというふうに思っております。 この点につきましては、最後の６番で質問に入れたいと思いますので、次の（５）申請に当たっての制限条件の見直しをでございます。 先ほども言われましたように、65歳以上ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯で、慢性疾患があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する方とか、そしてまた、今の協力員３人程度必要という条件もあるわけです。至って健康に見える方でも、おひとり暮らしでも脳卒中とかまたは心筋梗塞とか、突発的な事故というものもあり得るわけです。この制限条件の見直しについてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 公費を投じて設置するといいますか、維持管理していくものでございますので、ある程度、一定の要件に合った方を対象にするというのは当然だというふうに考えておりますけれども、利用の申請をされる際に、それぞれのお住まいの担当地区の民生委員さんがおみえになりますので、その方に確認していただいて記入していただく欄がございます。民生委員さん、対象となるひとり暮らしの方の状況というのは把握されているという理解をしておりますので、民生委員さんの御意見を尊重させていただきながら、登録の受理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。 次に、（６）の直接方式から委託方式への検討をでございますが、この質問の私の思いは、今は直接中濃消防へ通報が入る、そういう仕組みですけれども、これを警備会社とか専門の民間の事業者に委託していく時期に入ってきたのではないかということを訴えたいというふうに思います。 今までは緊急信号がダイレクトに中濃消防に入る直接方式ですけれども、委託方式は、今申し上げましたように、民間の事業者、警備会社等に受信センターがありますので、そこに入るという方式です。信号が入ると、利用者の状態を電話で確認して、緊急の場合は119番通報の後、専門の現場派遣員が駆けつけて、そしてまた、高齢者の生活に関する相談サービスも提供していると。この３つが大きな事業内容になります。 直接方式の最大の問題点ですけれども、通報率が極めて低いということだと思います。システムの運用効果がほとんどあらわれていないという、これは全国的な傾向ですけれども、それは大きく３つの理由があるというふうに思います。 それは、まず１点目に、通報することに恐怖感を与える結果になっていると。気軽に押せないということですね。そして、緊急時と強調し過ぎる。悪くなっていく前段階でもボタンを押してもいいですよというふうになかなか御案内が届いていないということもあると思います。そしてまた、取りつけた後の運用の部分でアフターケアを十分やる、そうした組織がないと。こういった３つの点が私は挙げられるというふうに思います。 緊急時といっても、いつからが緊急なのかわからないです。病気がちな方が、先ほど言いましたように、前ぶれの段階でも、軽過ぎる症状でも気軽に押せる、また、押してもいいですよということによって、初めて通報率は高まると思いますし、救命率も高まると思います。誤報といっても、救急車が要らないだけで、本人にとっては至って真面目な通報が大半だと思います。先ほど出ましたけれども、寂しいとか死にたいとか、こういった通報を誤報だからといって簡単に片づけてはいけないと思っております。 委託方式にすることによって、医療や相談の専門スタッフも配置しております。急病の前症状などには専門的に、また、誤報にも真摯かつ丁寧に心温かく対応することは、これはまさしく高齢者の方々が待ち焦がれていた、私、福祉サービスだと思います。これまでの協力員の確保が難しくて、通報サービスを利用するのを諦めがちな人でも、緊急時に現場にすぐ派遣員が駆けつけて、その問題も解消できますし、また、協力員となっている人も不在という問題もありますし、先ほども出ましたけれども、緊急時に不在という、そうしたリスクも解消されるというふうに思います。誤報対策にもなるかというふうに思っております。今の現行のシステムと並行して、新システムに導入していってはどうかと思います。 もちろん財源も増えていくと思います。費用負担も増えていくと思います。でも、当事者、高齢者の方が、少しはお金が発生しても、安心になるのであれば、協力といいますか、利用したいという声も現実ありますので、お金の部分でなかなか難しいということが立場的にはあるかと思いますけれども、今後、先ほども言いましたように、見直す時期が来ているのでないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 今、議員さん言われましたような、要はボタンが押しにくいというか、押すのにちゅうちょするということでお話がございますけれども、平成25年の通報件数を見てみますと435件ございます。そのうち、実際緊急につながったのは29件ということで、誤報も当然ございますけれども、先ほど言いましたように相談ボタンもございますので、それを押されて相談をされるというケースもございますので、非常通報ボタンを押されるのにちゅうちょされるということは、我々は余りないんじゃないかということで理解をしておりますけれども、実際にそういうことがあるとすれば、そういった声も真摯に受けとめながら対処していかなければならないと思っておりますけれども、県下で現在民間の事業者に委託しているところは、調べられる限りでは21市中４市ございます。警備会社が多いというふうに思っておりますけれども、いずれも協力員を３名ということでお願いしているというふうに聞いておりますが、議員御提案の緊急通報システムの委託方式につきましては、通報先は現在の消防署から民間事業者に変更するということで、月々の保守管理委託費などの経費が現在より高くなるであろうということと、その他、通報が入った際の出動ごとにかなりの費用負担が発生することも考えられると。 今後の超高齢社会に向けて、高齢者が住みなれた地域で、できるだけ長く元気で自立した生活を送っていただけるよう、地域住民や地域包括支援センター、民生委員児童委員、自治会、ボランティアなどがお互いに支援し合う地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。また、高齢者の緊急時の見守りにつきましても、こうしたシステムを利用して地域でお互いに利用できる体制が、地域包括ケアシステムの根幹であると考えております。こうした考え方からも、現時点ではこれまでどおりの消防署や協力員の皆さんの御協力を得ながら、今のシステムを実施してまいりたいと考えております。 この制度の迅速かつ適切な利用につきまして、民生委員児童委員や地域包括支援センターを通しまして、必要と思われる高齢者や家族に対して利用の促進をしていただくほか、引き続き制度の正しい利用の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 現状よくわかりますけれども、多少利用料を払っても、そうした仕組みがあるとうれしいという声もございますので、その点は御承知おきいただきたいと思います。 続きまして、２点目の在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組みについて伺います。 一秒でも命を長く延ばすことが本当の長寿でしょうか。私は、老いても病んでも、自然な幸せを感じながら暮らし、最期を迎えることこそが長寿だと思っています。最期は畳の上で死にたいな、そんなお年寄りの最後の希望をかなえる力強さこさが、本当の優しい福祉だと思っています。 特別養護老人ホームなどの施設待機者が増加傾向にあります。これは施設で過ごすことを希望する高齢者や施設での医療やケアが必要な高齢者だけではなく、在宅療養を希望しているが、それが困難であるため、仕方なく施設への入所を検討しているという人がたくさんいることのあらわれです。できれば、愛着のある自宅で過ごしたい、みとられたいというのは高齢者の大きな願望です。住みなれた自宅で老後を過ごすことを希望する高齢者が、入院、入所せず、在宅療養する可能性を向上させることは、介護予防の観点からも重要です。 平成25年度版高齢社会白書によれば、介護を受けたい場所として自宅を挙げる高齢者は、男性で42.2％、女性で30.2％と、ほかの選択肢を大きく引き離して１位になっています。また、最期を迎えたい場所として自宅を挙げる高齢者も54.6％と、過半数を超えて圧倒的な１位となっています。 人生の最期には２つの意見に分かれます。家族の手を煩わせることなく、最期は病院や施設で過ごしたいという人もいます。一方で、愛着のある自宅で間際まで通常の生活を営み最後を迎えたいという人もいるでしょう。行政の責任は選択肢を保障することです。施設への入所の必要がありその希望もあるという人に対しては、施設整備という施策が必要です。一方で、在宅療養を希望しているにもかかわらず、現実的に無理だから施設入所を検討するしかないという人たちに対しては、在宅療養という選択肢を保障することが必要です。在宅療養の推進は、高齢者の最後の希望をかなえるだけでなく、医療費を含む社会保障費や施設需要の増大に対応し、超高齢化時代を乗り切る持続可能な福祉のためにも必要な施策です。 国民医療費は年々増え続け、今や40兆円を超えるまでに膨れ上がっています。この医療費の増加の一つの理由は、入院期間が長いということです。全国平均で32.5日、これはアメリカの6.2日、ドイツの9.6日などと比べると、際立って長い期間です。在宅療養が困難という理由で入院する社会的入院が医療費増大に拍車をかけており、この視点からも在宅療養を可能にする体制の充実は今後ますます大きな課題となってきます。 このような状況を改善するために、国は療養病床を削減する計画を発表しております。これは、国が在宅療養を重視する政策に大きくシフトしたことを示しています。在宅療養を可能にする環境づくりの肝は、在宅医療体制の整備です。国の方針もあって、急性期の医療や最新の高度医療は大型病院、地域に密着した医療の提供は開業医というすみ分けが今後進むことになります。 2025年には年間死亡者数が160万人を超えると推計されています。在宅から病院、そしてそのまま入院か施設に送られて最期を迎えるというのではなく、在宅から病院、病院から施設、施設から在宅でのみとりというサイクルをつくり上げなければ、幾ら病院に最新の医療設備をそろえても、病床は終末期の患者で満床となり、本当に救急医療を要する患者は入院することができず、たらい回しになります。 それを解決するためには、病院を退院した後の安心できる受け皿、つまりは在宅療養が必要なのです。そのためには、病院、開業医、看護師、理学療法士、介護福祉士等のネットワークを構築して、そのネットワークが高齢者や患者の情報を共有するシステムをつくり上げる必要があります。その体制がなければ、点滴しながら寝ている、あるいはリハビリのみを行うなどという自宅でも可能な日常的な治療から、ターミナルケアまでのサポートを24時間365日、切れ目なく自宅で行える環境を整備することはできません。 今、地域包括ケアシステムの構築が進められております。高齢者の日常生活圏域の中で、住まい・生活支援・介護・医療・予防の５つが互いに連携しながら、切れ目なく提供されていく状況をつくることで、高齢者が年をとっても住みなれたまちで暮らし続けていくことは大変重要なことです。これを実現するためには、関市から武儀医師会に丸投げするのではなく、福祉情報を持っている市が主導権を握り、医師会の協力を得る形で行うべきです。また、深刻な問題となっております介護従事者の待遇改善を行い、人材を集める工夫をすることも必要であるかと思います。 そこで、地域包括ケアシステムの柱とも言える在宅医療・介護連携推進事業の、この質問の８事業の具体的取り組みについてお聞きします。 まずは、関市内に地域の医療・介護の資源の把握ができているのか、（１）についてお聞きします。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 議員も御承知だと思いますけれども、本年１月に武儀医師会の御理解と御協力によりまして、関歯科医師会、美濃歯科医師会、関薬剤師会、美濃市及び関市との協力のもとに、武儀医師会在宅医療介護相談センター、通称ＣＢＩＣＳと言いますけれども、ＣＢＩＣＳというのは、コミュニティ・ベースト・インテグレーティド・ケアシステムという、それぞれの言葉の頭文字をとったＣＢＩＣＳということでＣＢＩＣＳセンターという言い方をしておりますが、本市の保健センター内に設置しまして、本市及び美濃市の在宅医療介護連携推進事業を実施しておるところでございます。 昨年度、本市及び美濃市にある病院、診療所、歯科診療所、薬局の在宅医療対応状況を一覧表にしました在宅医療マップを作成し、市内の医療機関、地域包括支援センターに配布したところでございます。今年度は、武儀医師会が作成している既存の診療所マップに簡単な在宅医療対応情報を追加しまして、各医療機関及び保健センター、地域包括支援センターに配布しております。また、市では、介護サービス事業所マップを作成し、要介護者のほか、地域の関係機関へも配布いたしまして、連携事業の推進に利用していただいているところでございます。 また、来年度には、一般市民の方でもわかりやすい表現をして情報提供してまいりたいと計画しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） １点だけ確認させていただきます。 関市内の病院あるいは開業医の方の中で、在宅診療、これを行ってみえるお医者さんはおられるのか、これを確認したいと思います。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 市内の62の医療機関のうちで37の医療機関が、訪問診療が可能であるというふうにお答えをいただいておりまして、そのうちで現在訪問診療を行ってみえる医療機関につきましては、正確な数は、時々で異動しておりますので、幾つかはあるということしかお答えできませんけれども、ゼロではないという状況でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 「訪問診療してもいいですよ」、可能性のあるお医者さんが37人おられると。これは武儀医師会の努力かなと思っております。本当にこれが基本的にスタートライン、もう出発しておりますけれども、これが１人や２人ではなかなか推進連携事業は難しいなと思っておりましたけれども、今の人数を聞いて、まずは安心をしました。 続きまして、在宅医療や介護の連携につきましては、従来から問われておりますけれども、重要課題の一つでありますけれども、それぞれ支える保険制度が異なりことによりまして、多職間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないというような、必ずしも円滑に連携がなされてこなかったという課題があったというふうにも認識しておりますけれども、（２）についての検討はどういうふうでしょうか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 具体的な取り組みとしましては、在宅医療・介護連携推進事業の課題の抽出と対策の検討を行うために、先ほどのＣＢＩＣＳセンターにおきまして会議を開催しております。昨年度は武儀医師会管内の３病院、中濃厚生病院、関中央病院、美濃病院でございますけれども、この３病院の院長を初め、医師会、歯科医師会、薬剤師会、さらに行政機関として本市及び美濃市を構成メンバーとした運営協議会を年４回開催いたしております。今年度は新たに理学療法士会、介護支援専門員連絡会、栄養士会を構成メンバーに加えまして、年２回、５月25日に既に１回行っておりますし、来月の１月に２回目を行う予定をしておるところでございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。取り組みの様子がよくわかります。 続きまして、（３）切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進はでございますけれども、仮に先ほどの37名の医師が、理解のもとこの事業に協力していただけるとなったとしましても、一人のお医者さんで何十人という患者さんを診ていくというのは、大変なこれは労力になると思います。ましてや、「切れ目のない」でありますので、365日24時間であります。そういった中で主治医を決めたり、副主治医制、そういう体制をとったり、また、急変時にどうするのかといったような決め事も大事かなというふうに思っておりますけれども、（３）についてお聞かせください。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） さきに御説明をいたしました運営協議会におきまして、武儀医師会管内の入院治療を行う３病院及び在宅医療を行う市内の医院、診療所の役割につきまして、共通認識のもと相互理解を深め、さらに、地域の医療・介護を担う関係機関に対しまして、研修会を通しまして各機関の連携の必要性を広めている段階でございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 続きまして、先ほど来答弁に出ておりますＣＢＩＣＳ、この武儀医師会在宅医療介護相談センターというところが、（４）の医療・介護関係者の情報共有の支援という部分で大きく携わってくるところかなというふうにも思っています。 ことし１月28日付の岐阜新聞に、関・美濃市の医師でつくる武儀医師会が、保健センター内にある武儀医師会の事務所内に在宅医療介護相談センターを開設したという記事が載っておりまして、今後在宅医療の厚みを増すことを目標に、活動、事業展開をされていくというふうに思っておりますけれども、具体的にお聞かせください。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ＣＢＩＣＳセンターの事業としまして、昨年度、医療と介護の連携ノートである「あったかノート」を作成しておりまして、既に居宅介護支援事業所の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなどに配布済みでございます。ここから、居宅介護サービスを利用している要介護者へさらに配布されまして、本人や家族または医療・介護の情報共有のツールとして活用されております。 また、今年度の事業としましては、11月に医療依存度が高い方の在宅医療を支えるための情報共有ツールとしまして、ＣＢＩＣＳセンターがタブレット端末を導入しまして、訪問看護ステーションに配布しております。現在、その端末を利用しまして、医師及び訪問看護師、介護支援専門員、サービス事業所の間でリアルタイムに情報の共有が可能となるメディカルケアステーションの活用を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 情報の共有ということで、「あったかノート」、それと同じ機能を持っていると思いますけれども、タブレット端末も活用していくということで、大変心強い取り組みかなというふうに思っております。 「あったかノート」、いわゆる介護ノートとか、全国的に呼び方違いますけれども、安心ノート、つながりノート、こういったものとよく似ているかなと思いますけれども、これが共有する一つのキットになると思いますので、有効に使っていただればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（５）の医療・介護連携に関する相談支援でございます。 この相談支援をどのように進めていかれるのかをお尋ねします。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほど来説明しております、本年１月から保健センターの武儀医師会の事務所内に開設しましたＣＢＩＣＳセンターにおきまして、専任の担当者が在宅医療に関する相談に対しまして、相談内容に応じて該当する各職種の担当者へと適切につなぐ支援を現在行っております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ＣＢＩＣＳセンターに直接市民の方、いわゆる患者さん本人も含めて家族の方から直接御相談ということもあり得るわけでしょうか。 例えば、包括ケアセンター職員あるいはいろいろな機関の職員を介して、そのセンターに相談が行くのか、また、どちらもあり得るのか、そこら辺を確認します。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 現在のところ、大半が地域包括支援センターを通しましてＣＢＩＣＳセンターのほうに御相談があるということで、なかなか市民の方、直接ＣＢＩＣＳセンターに電話をかけてというより、身近なところにあります地域包括支援センターを通してお尋ねのケースが大半でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 地域包括支援センターの現状の業務に加えて、相談も連携という部分でつないでいくということになろうかと思いますけれども、結構地域包括支援センターの職員さん、とにかく忙し過ぎるぐらい一生懸命働いておられますけれども、人員を増やすというようなことは、連携推進事業について考えてはみえないですか。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 議員言われましたように、地域包括支援センターもいろいろな相談が寄せられておりまして、若干包括によって違う場合もございますけれども、総体的に非常に相談が多い、職員も今の状態では足らないというようなこともお聞きしておりますので、よく現状を把握した上で増員を考えたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） わかりました。 続きまして、（６）の医療・介護関係者の研修はであります。 いろいろな職種が連携していくわけですので、グループワーク、こうした研修も必要だと思いますし、医療・介護関係者による研修も必要かなというふうに思います。 去年７月４日に、美濃市の文化会館で多職種の連携に関する勉強会という、沼口医院の沼口諭医師が講師となって勉強会が開かれまして、私、参加をさせていただきました。正直言いまして、話の内容はよく理解できますが、そのときに思ったことは、武儀医師会の医師がどこまで在宅医療そして介護の連携という部分で理解を示しているのかなということをちょっと心配しながらお話を聞いておりましたし、参加者が、申しわけないんですけれども少なかったかなというふうなこともございました。そういったこともありましたけれども、こうした研修は計画的に進めていかなくてはいけませんので、６番についてのこれまでの勉強、研修、こういうふうでしたよとか、今後はこのように計画しておりますというものがあると思いますので、お聞かせください。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ＣＢＩＣＳセンターにおきまして、本年２月に、医師及び歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、理学療法士、介護職、行政職を対象に、顔が見える関係づくりを目的としまして、第１回の多職種連携研修会を開催いたしました。今年度はＣＢＩＣＳセンターが主体となり、参加者の職種を栄養士、警察署、消防署まで対象を広げまして、７月に在宅医療の先進的な取り組みの講演会が開催され、さらに９月には在宅医療・介護の地域での課題を話し合うワークショップを開催していただきました。 また、市の主催で、地域包括支援センターの専門職の一つである社会福祉士を中心に年２回の研修会を計画しておりまして、今年度は成年後見制度や高齢者虐待問題における多職種連携を学習する予定としております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。 地域の在宅医療や介護を推進するに当たりましては、医療や介護の関係職種の連携ではなくて、地域住民が在宅医療や介護について理解して、在宅での療養が必要になったときに、必要なサービスを適切に選択できるようにすることも重要であると思います。 また、地域住民が終末期ケアのあり方や在宅でのみとりについて理解することも、適切な在宅療養を継続するためには重要であると思います。これらの理解を促進するために、どのように普及啓発をされていくのか、（７）についてお聞きいたします。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 正直言いまして、介護とか医療の連携ということにつきましては、御本人が当事者といいますか、その立場にならないと、なかなか関心を抱いていただけないというのが現状ではございますけれども、普及啓発の取り組みにつきましては、ＣＢＩＣＳセンターが主催で、昨年度１回、今年度は４回、市民向けの講演会を開催しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 最初の（１）の地域の資源の質問のところで、マップ等も活用しておりますという答弁がございましたが、そうしたマップ、そしてまた、医療や介護のガイドブックというものを利用していただいて、在宅での医療、療養ですね。それと介護、今後はしっかり連携して、切れ目のないそうした体制で、今それに向かって進んでいるんですけれども、そういった在宅療養、市民の皆様にわかりやすい仕組みをつくっていく必要があろうかと思います。 私は、たまたまちょっと体の調子が悪くなりまして、あるお医者さんに行ったときに、待合のところで、こうした医療・介護ガイドブックというものが待合に置いてありました。ちらちらと見ましたら、これは民間の会社が発行しているものでありますけれども、可児市や関市、美濃加茂市、美濃市、郡上市、加茂郡のエリアにあります介護事業所あるいは医院、病院、そしてまた介護施設、歯医者さん等も含めて、すごくわかりやすく、いざというときにこういったものを各家庭に１冊用意しておくと、どこどこのお医者さんは訪問診療してもらえるとか、往診も含めてですけれども、非常にすばらしいアイテムだなというふうに思っております。現状使われているマップ等、武儀医師会で発行されているところの中身も精査していただいて、つけ加えることも必要かなというふうにも思っておりますので、ぜひその点、また検討していただければありがたいのかなと思っておりますので、お願いいたします。 それでは、最後の（８）の質問になります。 在宅医療・介護連携に関する関係市町村との連携はでございます。 関市境界をまたいで、隣市町の連携というものも必要かと思います。これには、県もそうですし、県の医師会の協力支援というものも、やはり関係してくることかと思います。ここらあたりの連携についてはどのように考えられておられるか、お聞きいたします。
○議長（西部雅之君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 幅議員から一般質問いただきまして、ありがとうございます。 在宅医療介護連携推進事業の根幹となりますのが、在宅医療介護相談センターでありますけれども、その設立の際も、武儀医師会管轄の関市そして美濃市で、設立当初からずっと協議を進めてきているという現状でございます。 今後につきましては、同一の二次医療圏にある美濃市以外の市町村とも当然連携をとっていかなければならないというふうに思っておりますので、今後、美濃市さん以外の市町村についても協議を進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。 国のほうでは、2025年に団塊の世代の方々が75歳を迎えると、関市が、また、日本が経験したことのないとてつもない、超高齢化社会が来ておるわけです。それに当たりまして、地域包括ケアシステムをこの10年の間に構築して、一人の市民のために、医療であれ、介護であれ、手厚く切れ目のない、そうした取り組みが求められているということであります。その上で、今、市長さん答弁にありましたように、医療と介護の推進連携という事業というものは核、柱になるわけであります。 それで、市としましては、これまで地域支援事業ということを推進されてきましたよね。この実績とノウハウ、あると思います。そして、冒頭言いましたように武儀医師会さんの理解、協力をいただきながら、できる限り早く、まずは介護と医療の連携を形として構築していただいた上で、さまざまな地域包括ケアシステムにかかわる諸問題に対して鋭意努力をしていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） すみません、先ほどお答えができませんでした緊急通報システムの普及率でございますけれども、ひとり暮らし高齢者の方が4,252世帯、高齢者のみのお一人の方の世帯が4,252世帯、合わせまして8,504世帯で349台設置しておりますので、率にしまして4.1％の率になります。 救命率につきましては、消防のほうに確認したんですけれども、命にかかわるほどのものの事例はさほど多くないということで、率につきましては、現在消防のほうに確認しておりますので、またわかりましたらお伝えします。よろしくお願いします。
○議長（西部雅之君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございました。以上で質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これにて、14番 幅永典君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時15分から再開いたします。 午後２時59分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（西部雅之君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 21番 石原教雅君、どうぞ。 （21番 石原教雅君質問席に登壇・拍手）
◆21番（石原教雅君） 御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。21番 石原教雅でございます。 けさほどは若干荒れておりましたけれども、今は空を見ますと西のほうから明かりがさして穏やかな状況が続くと思われますので、そのままこの質問も終わらせていただきたいなと思います。 今定例会の最後の質問者となりまして、しんがりとなりました。しんがりといいましても、またもやしんがりと思われる方もみえると思いますけれども、かつて織田信長が越前の朝倉を攻めたときに、どうしても戻らなくちゃいけない状況が生まれまして、そのときにしんがりを買って出たのが木下藤吉郎、羽柴秀吉でございます。彼の場合は、みずからがしんがりを買って出ました。私はあえて買っては出ません。たび重なる抽選の上、何度も何度もしんがりを務めさせていただいてるわけですけれども、いずれにしましても、しんがりは結構気を使いまして、議場の空気は、できるだけ早く終われよという空気が充満しておりまして、なかなか鈍感ではございませんので、十分承知しておりますので、その思いで進めさせていただきたいと思います。 私の質問は３点でございます。全てイエスかノーかで答えていただければ、市長が３回イエスと言えば15分で終わると思いますので、一つずつ片づけさせていただきたいと思います。 最初に、市民憲章並びに市の木、市の花、市の鳥、そして市の魚及び市の色について、五感に触れるものを加える変更をしてはということを提案させていただきたいと思います。 市民憲章等の制定は、自治体ごとに制定の形態が違います。個別に制定されている自治体が多いのですが、関市は一つの条文の中で表現をされております。したがって、制定ではなく、変更をしてはいかがということで提案させていただきます。 関市の市民憲章等についての条文は、昭和50年に制定されておりまして、平成６年に色等が変更されております。そして今日に至っているわけですが、平成６年といいますと、ちょうどこの庁舎ができる前の年だったと記憶しておりますが、合併によって新たな関市が生まれて10年を経過したこと、そして最近では音（メロディー）が意匠登録されるような時代になったということ、そして近年、感性豊かな子どもたちが非常に増えてきた、そういったことから、市民憲章等に五感に触れるものを加えることによって、関市民としてのアイデンティティを明確にし、高めていくことができるのではないかなというふうに考えております。 五感といえば、既に色という視覚については明記をされています。味覚、触覚についてはなかなか難しいかなというふうには思います。ただ、音という聴覚、香りという臭覚については、関市でふさわしいものがあると具体的に私は案を持っておりますが、この場では述べさせていただくことは控えさせていただきますが、他の自治体においても、こういった五感に触れる、とりわけ音、香りというものについて制定されているところはほとんどないというふうに、私が調べたところ確認させていただいているんですが、稀有な制定になると思いますが、前向きに取り組んではと提案させていただきますが、見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（西部雅之君） 当局の答弁をお願いします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 石原議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。 質問の順番を見たときに、石原議員はくじを引かれんかったかなと思っておりましたけれども、物すごい確率でいつもしんがりを務められるということで、くじ運がいいのか悪いのかというのは、私は論評は控えますけれども、重なるものだなというふうに思います。 議員の質問、最初に拝見したときに、おもしろいなというのが率直な私の感想でありました。先ほど五感にかかわるものをというお話がございましたけれども、今まで私そういうことを、市の音とか、そういった発想がなかったものですから、先ほど議員は市の音で考えを持っているけれども、あえてここでは言わないということをおっしゃいましたので、私がここでは言わないほうがいいんでしょうけれども、清流であれば川の音もございますし、刃物のまちであってもいろいろな音がありますので、そういったものは確かに市のアイデンティティとしても打ち出せるものかなというふうに思っております。今すぐここで、先ほどイエスと３回答えればおしまいだということがございましたけれども、御提案をいただいたことについては市役所の中で検討したいというふうに思います。 以上です。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） もし取り上げていただいてこれを制定することができるとするならば、今や関を全国に売り出すということが、今回の定例会の中でもいろいろな話が出ております。そういった意味においても、イメージ戦略として非常に大きな武器になると私は思っておりますので、ぜひとも実現できるように対応していただければというふうに思います。 ２点目の質問に入らせていただきます。 ふるさと納税について質問させていただきますが、代表質問、一般質問でも触れられておりますが、私の質問とかぶるところはほとんどないということで、そのまま質問をさせていただきますが、まずは、関市におけるふるさと納税の近年の実情、収支状況はどのような状況なのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○議長（西部雅之君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） ふるさと納税の収支状況ということで、過去３年間につきましてお答えさせていただきます。 平成24年度におきましては、寄附件数13件で寄附額59万の収入でした。そのうち寄附金に対します謝礼品とかシステムの手数料の経費が６万円ということですので、収支としましてはプラス53万円ということでございます。 同様に、平成25年度は111件、400万円の寄附金に対しまして、必要経費が約70万円、収支はプラス330万円でございます。 さらに、昨年度、平成26年度は155件、660万の寄附金で、必要経費が約109万円、収支としましてはプラス551万円という状況でございます。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） そこで、一方で、関市民が他市へふるさと納税をし、税控除を受けている状況について伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） これにつきましても、過去３か年分についてお答えさせていただきます。 平成24年度におきましては、件数が33件で寄附金の合計額が289万4,000円でした。この寄附金の中には所得税とか県民税等が入っておりますので、実際の市民税に影響があるものは89万9,000円ということでございます。 同様に、平成25年度につきましては、50件、約342万円でございます。このうち市民税に影響があるものは108万円でございます。 昨年度、平成26年度は156件、約809万円ということで、そのうちの市民税の影響は約314万円ということでございます。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） ふるさと納税については、他市町村の方々からの寄附金額のみに多くの方が関心を持たれていますが、今、御答弁をいただいたように、市税が減少しているという現実を冷静に見詰めていく必要があるのではないかなと思っています。 冷静に見るという視点は、私は２つあると思うんです。１つは、財政的に見る見方、それは市に入る寄附金そして経費を引いたその金額と減少する市税の関係、もう一つは、経済的に他市町村からお金をいただく、市民の皆さんから寄附をいただく、そして関市民の方が他市町村に寄附を出される、この２面を考えていかなくてはいけないと私は思っております。 実際に関市におけるふるさと納税の状況は、今、説明がございましたように、寄附金額よりも減額された市税が多い年があったわけですね。こういった現実もあるということ、ちなみに、昨年、26年度、資料でいきますと660万の寄附をいただいたんですけれども、市民が他市町村へ寄附された額が808万6,000円、逆転しているんですね。こういった現実を見ていく必要がある。最近のふるさと納税は、本来の趣旨に基づく寄附をされる方も中にはみえますけれども、ほとんどが圧倒的に謝礼品目的で寄附される方が多いわけでございまして、先日も目にしたんですけれども、市民の方のＳＮＳを見させていただいたときに、中濃地域の町に寄附をさせていただいた。その謝礼品としてお米をいただいた、とてもおいしかった。ですから来年はもっとたくさんの寄附をしましょうというつぶやきが載っていたのを非常に印象的に受けとめました。これが現実だと思うんです。 市民の皆さんには、関市のふるさと納税の実績を数字で説明するなどしていただき、本来のふるさと納税制度の趣旨を理解していただく、そんな行政として手を打っていく必要があるのではないかなと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 桜田企画部長、どうぞ。
◎企画部長（桜田公明君） お答えの前に、先ほどの説明がわかりにくかったかもしれませんが、昨年度660万の寄附をいただいて、出たのが809万円ですが、そのうち所得税とか県民税が入っていますので、市民税としては314万ということでございますので、お願いしたいと思います。 市民への理解ということでございますが、ふるさと納税の趣旨から申しますと、地方で生まれ育った人が都会に移って、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で税金の一部をお返しし、応援していくという仕組みがふるさと納税ということであると思います。 しかし、今、議員の御指摘のとおり、関市がいろいろな仕掛けをやりまして増収に向けた取り組みをいたしましても、市民の皆さんがほかの自治体に寄附をすれば、その影響を受けて市民税が減少していくということになろうかと思います。 今後、ふるさと納税の本来の趣旨あるいは収支状況、そして市民の皆さんがほかの自治体に寄附したという減額した市民税などを公表することなどをしまして、市民がふるさと納税に正しい認識を持っていただくための周知に努めていきたいと考えております。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 今、部長が若干数字の訂正を再度説明されましたけれども、十分理解しておりまして、先ほど説明したように、財政的な見方と経済的な見方は違うよ。ですから、寄附をいただいた金額から経費を引くのが歳入になるわけですよね。ところが、一方で市税が減額になる、この財政的な見方と、経済的に見るならば、いただいた金額、関市に入ってきた金額、出ていった金額、これは税額の話じゃないんですよ。当然ここで関市内で消費していただけるだろうというお金が、ひょっとして向こうへ行ったのではないかといった見方が必要だよという意味で、私は先ほど、昨年の808万6,000円という数字を出させていただいたことは、誤解のないようにまず理解をしていただきたいなと思います。 ふるさと納税制度は、国が定めた制度でございまして、国が廃止しない限り、関市としても対応せざるを得ないわけですね。2008年から2009年９月までの関市周辺の市町のデータを拾い集めました。関市も昨年まで単純に比較しますと、周辺市町よりもなかなか芳しくない数字が出てきております。中堅といいますか、美濃市でも、昨年では4,400万の寄附をいただいてる。その前は１億を超えていると。郡上市でも昨年は1,500万、八百津町でも昨年では3,200万、可児市でも1,400万、その前の年は3,000万とか等々数字がありまして、ここまでは、昨年までは関市もなかなか芳しくない成績だったんですけれども、ことしに入って８月以降ですか、市長からお話もございましたように、まさに市長及び担当当局の知恵と仕掛けが非常に結果として目にあらわれる形で数字としてあらわれてきたんですけれども、そういったことが周辺市町でも、特筆すべきは各務原なんですね。各務原を見ますと、2012年、寄附金数４件、79万、ところが翌年の2013年、8,188件、１億2,497万7,000円、そして2014年、昨年ですね。１万9,004件、２億7,854万9,000円というふうに爆発的な伸びをしているわけですが、これはいろいろな理由があるんだろうと思います。これがまさに、ふるさと納税の本質といいますか、謝礼品を目的に寄附をされる圧倒的な日本全体の風潮があるということだろうと思います。 そう言いながらも、この制度での勝ち組にならなくてはいけません。結果として勝ち組にならないといけません。それは単に行政の力だけで得られるものではないと。ふるさと納税制度の趣旨、実情、結果を市民と共有して、深い理解をいただく中で、一昨日、質問等でお話がございましたように、最近の関市の観光スポットがＩＴによって非常に広まった。ＩＴの力を十分に理解されて、改めて認識をされたのは私だけではないというふうに思っております。そうした中で、行政、とりわけふるさと納税所管の市民協働課の近くには、ＩＴに造詣の深い市民も多いと思います。そんな方々に関市を全国に広めるとともに、ふるさと納税の誘いに協力していただく、真に協働の展開を試みていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 要するに、関市を挙げて市民の理解のもと、市内から出を最小限に抑える、そして入りを最大限に、あらゆる手法をとりながら増やしていく、そのことが非常に大事ではないか。そのことを実践することによって、初めてふるさと納税の勝ち組になれると思います。 ただ、ふるさと納税のみを注視するのもいかがなことかと思います。先ほど申しましたように、データをとりますと、一つの私の結論は、これは平均しない、でこぼこで安定した財源にもならない。何がそこで当たるのか、何をきっかけに爆発的に伸びるのか、これ、読めない。そういったことの中で、できる限りの出を押さえながら入りを増やす、そういった取り組みの中で進めていくことによって、ふるさと納税の勝ち組になるのではないかなと思っておりますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） ふるさと納税につきまして、市民を巻き込んだ形で対策をとっていくべきだ、全く同感でございます。 まずは、議員おっしゃられました、市民を含めて自然体で取り組むということにつきましては、最初は市民がこの制度を正しく理解していただくよう、このために十分周知に努めていきたいと思いますし、また逆に、市民がほかの自治体にふるさと納税を行うことで、関市にどんな影響があるか、こういった損失もあるということも正して伝えていきたいというふうに思っております。また、市がふるさと納税の状況をきちんと皆さんに説明することで、より多くの共感を持った市民を増やしていきたいということを考えております。 ふるさと納税制度というものは、基本的には自分の生まれた故郷に限らず、どの自治体でも自由に寄附ができるという、こういう仕組みでございますが、こういう仕組みの中で、本来の制度の趣旨であります、自分を育んでくれたふるさとに恩返しをする制度ということを十分知っていただいて、市外、県外に、結婚、仕事等で転出されておられる方とか、そのほかいろいろな関係で関市と御縁がある方にも、いろいろなＰＲを通じて一層のふるさと納税のほうへ誘導していきたい、このような思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） ぜひとも多くの市民の皆さんに、この事実そして本来のふるさと納税の趣旨、それを理解していただく中で、ふるさと納税制度の勝ち組になっていくことは非常に大事だと思いますので、ぜひとも御配慮、そして行動に移していただければと思います。 ３点目の質問に入らせていただきます。 福祉総合相談窓口（ワンストップ相談窓口）が、市民の近くに設置がぜひとも必要であるという私の思いから、地域への開設及び設置についての考えを伺いたいというふうに思います。 介護保険法に基づいて地域包括支援センターが設置されています。平成25年までは直営３か所設置されていましたけれども、昨年、平成26年からは委託６か所において運営をされております。 そこで、直営３か所時と委託６か所の現在との相談件数の推移及び相談内容について伺いたいというふうに思います。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） では、お答えさせていただきたいと思います。 議員おっしゃいましたとおり、昨年度から３か所から６か所ということで地域包括支援センターを増やしたわけでございますけれども、相談件数につきましては、３か所であった平成25年度には1,817件、それが昨年度６か所に増やしまして3,816件という、２倍以上に増加しておりまして、さらに本年度につきましても11月中旬までの件数が3,200件を超える状況でございます。こういう状況を見てみますと、昨年度以上の相談件数に今年度なるのではないかというふうに見込んでおります。 このように相談件数が増加した要因としましては、地域包括支援センターが６か所に増えたことで、相談窓口が地域に開設されたことや対応する職員数が増えたということ、こういったことによりまして、一層身近でかかわることが可能になったことなどが考えられます。 中でも、中央地域の地域包括支援センターが１か所から４か所に増設されたことによりまして、市民の皆さんにとって相談場所が身近になり、気軽に訪れやすくなったことが影響しているのではないかと考えております。また、中央地域におきましては、対象である高齢者数も非常に多くなってきておりまして、年々高齢化が進んでいるということから、相談や困難ケースも多くなってきております。 相談内容の主な内容としましては、介護保険制度や在宅福祉サービスの利用に関することが５割近くを占めております。しかしながら、そのほかにも虐待に関すること、金銭トラブルや家族関係の問題、高齢者自身の相談のみならず、その家族関係において複雑に絡み合う問題も増加してきております。身体や精神または知的に障がいのある家族との同居問題、子どもが親の年金を搾取するケース、また、介護虐待、介護放棄、経済的困窮にある世帯、さらには借金問題など、その解決にはさまざまな関係機関や関係者の連携が不可欠な案件が増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） ちょっと方向が変わるかもわかりませんけれども、職員の再任用制度が導入されております。年金受給開始が65歳になった時点で、最長５年の再任用期間となると思います。本年度も多くの退職者がみえると聞いておりますが、全ての方が再任用希望されているわけではないと思います。そういった中で、今後の再任用の予定人数、そして再任用職員の活用方針について伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 山下市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（山下清司君） お答えいたします。 最初に、再任用職員の今後の予定人数でございますが、定年退職する職員を全員再任用するという前提で推計をいたしまして、再任用期間も、今、議員おっしゃったようにばらつきがございますが、その年度に、今申し上げたように全ての者が再任用を希望したということで数字を報告させていただきます。 平成28年度は37人、平成29年度は58人、平成30年度は51人、平成31年度は50人、そして32年度にピークを迎え62人となる見込みでございます。その後、平成33年度以降は40から60人程度までの範囲の中で推移するというふうに予測しております。 ２点目の人材の活用方針でございますけれども、市といたしましては、退職する職員が長年培ってきた専門的な知識や経験を積極的に活用することができる職場に配置することを基本として、この制度を運用することとしております。 なお、新たな行政サービス、行政需要が生じたときなどには、既存の職場に加え、再任用職員の貴重な能力を活かすことができる新たなポストを新設することも検討したいと思っております。 以上でございます。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 複数の他市において地域包括支援センターにおける相談件数の大幅増と相談内容が、介護保険関連の相談にとどまらず、さまざまな福祉横断的相談に結びついている、それらの相談対応体制の必要性が求められているという実情から、全国に先駆けて福祉総合相談窓口を地域展開されたところがございます。御答弁いただきましたように、関市の地域包括支援センターも、６か所地域展開したことによって相談件数が大幅に増加した、そして相談内容も、介護保険が５割、それ以上の半分はさまざまな横断的な相談になってきていると。逆にこれも、仮に総合窓口がオープンした場合に、さまざまな問題から介護保険の問題にまでつながっていく、そういったケースもあり得るわけですね。まさに、そこに市民のニーズがあるのではないかなと思っております。 そしてまた、今、室長から御答弁いただきましたように、再任用職員についても補充も当然ございますので、そういった才能、経験を十二分に活かす、こういった方針を持っておるということからすると、人材も確保できる、そしてそういったニーズもある、市民に近いところにそういった福祉総合相談窓口、こういったものをつくる状況というのは、ここに目の前にあると思いますが、ぜひともそういった相談窓口の設置について見解を伺いたいと思いますし、また、ちゅうちょされるとするならば、何が課題になるのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） 先ほども申し上げましたように、６か所に地域包括支援センターを増やしまして、いろいろな相談が寄せられているということから考えますと、各地域にある地域包括支援センターで、こうした家族全体の相談窓口としての役割を担いつつあるというふうにも考えられるわけでございまして、仮にこの地域包括支援センターを福祉相談総合窓口として考えた場合、現状の地域包括支援センターの職員体制では高齢者介護が専門業務となっているため、障がい福祉や子育て支援、精神的な病気に関することなど、専門的な相談に対応できる相談員の配置は今のところございません。相談者の福祉ニーズを把握して制度やサービス情報などを包括的に提供できる人材も現在のところは不足しております。 また、設置をする場所につきましてですが、地域包括支援センターに限らず、地域の身近な場所に開設するなど、さらには配置する相談員の人件費及び開設・運営に係る経費の問題など、検討を必要とする課題もございます。 こうした相談窓口のワンストップ化は、さまざまな悩みや困り事を抱えた方に対しまして、地域で気軽に相談することができ、その相談を専門機関につなぎ、さらには適切な支援をスムーズに提供できるシステムとして重要であると認識しておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 今回、私は、福祉総合相談窓口の提案をさせていただいたのは、ある親子との出会いがあったからでございます。その親子というのは、60代後半の父親、40代前半の息子が２人とも自活できない状態で、家の中で生活されている状態を紹介させていただきました。それまでは善意ある企業の社長さんが家族でこの親子を就労させ、収入を得させ、そして日常生活のサポートをして、ずっと生活をしておられたわけです。ところが、後で気がついたんですけれども、もともと先天性の障がいを持っていた、そして息子も父親も身体障がいもそこに加わってきた、だから体が家から動けない、そういった状態になってきたと。そういった状況にもかかわらず、障がい者手帳も療育手帳も持ってみえなかった。なぜか。善意ある社長のもとでずっと生活してこられたから、少々の問題はその周辺の方々でカバーできたから、とりあえずそれでよかった。その息子さんは、小中学校の時代に当時の特殊学級というところで生活をされていました。しかし、学校の中でもそういった先天性の病気を持ってみえるということに気がついたのか、つかなかったのかわかりませんけれども、そのままでずっと成年になっていってしまった。 この時点で、私がお会いした時点で、そういった障がい者手帳、療育手帳を何とかしようと思ったときに、父親も先天性の障がいを抱えていたけれども、その時点ではもう証明できない。成年においては40代でも小学校の時代はどういう生活をしていたのか、そういう資料を持って来なさいといって、チェックをされるんですけれども、そんな資料なんかないわけです。ただ、診察を受けたところ、この病気は先天性のみであるから、とりあえず認定できるだろうといって障がい者手帳を受け取ったわけです。最終的には、最後には福祉のサービスを受けさせていただいて、施設に入って、一、二年後に２人とも亡くなられた。 要は、そういった方々が一般的には市役所に行って相談すればいいって一般の方は言われます。でも、全ての方が積極的にそういったところへ行ける人ばかりじゃない。中には、何もできない消極的に日常生活を過ごしていくだけで精いっぱいの方もみえる。そういったところに、ちょっと手が差し伸べられたら、ちょっとアイデアが、ヒントがあったなら、違った展開が、子どものときから障がいを持ってみえるなら福祉のサポートを若干受けられたら、また違った生活ができたのではないかな、そういった思いが非常に強くなったわけです。 今、部長に答弁をいただきました。そういった窓口をつくったときの専門員がいる、いろいろなパターンがあると思うんです。私は、ただただそこには、先ほど再任用の職員を配置という頭が非常にあるんですけれども、水先案内人でいいんですよ。本庁で最終的にチェックすればいい。水先案内人がその状況を把握して、本庁に伝えて、どうするのか、何かできるのか、そのヒントでも与えれば、一歩前へ進んでいくのではないか。そういった窓口があると非常にいいな。とするなら、本当に支援を受けて当たり前の方が支援を受けられるということにつながっていくのではないか。当然支援を受けてしかるべきの人が、ずっと支援というものから遠ざかって一生を終えるなんていうのは、今日の日本にあってはならないことだと、私はそのように思っております。 ですから、そういった方々が、できるだけ少なくなるように、一つの方法として相談窓口が身近なところにあればいいなということで提案をさせていただきましたし、部長が言われるきちんとした人員を配置して、そこで解決するという方法もあるかもわかりませんけれども、ただ、そういった問題が制度によって助けられるかどうかの判断を連絡するだけでも私はいいと思うんですよ。そういったきっかけづくりの、先ほど言いましたように、水先案内人役の窓口があればいいな。ぜひともそのことを踏まえながら、再度答弁をいただきたいなと思います。 ただ、ついでに申し上げますが、地域包括支援センターも、まさに市民の手の届くところにあるべきサービス窓口だというふうに思っております。しかし、関市の６か所の包括支援センター全てが市民の皆さんにわかりやすいところにあるかというと、半分ぐらいはみずからの社会福祉法人の施設内にあるだけで、一般市民からなかなか目に届かないところにある。資料をいただいておりますが、訪問相談というのに、見える方もみえるわけですね。昨年でいいますと、3,800人のうち200人ばかりは訪問相談で事務所へ行かれるわけですよ。そういうことも踏まえて、市民の身近なところにあるのがサービス窓口だというふうに思います。そのことも含めて、再度見解を伺いたいと思います。
○議長（西部雅之君） 服部福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（服部哲久君） ただいま議員から御紹介ありましたケースについてでございますけれども、いろいろな事情、いろいろなケースがあって、そういう状態になられたと思うんですけれども、いずれにしましても、本来使えるべき福祉サービスが使えない状態にあった期間があったということは、大変申しわけない話でございますし、我々も周知不足の部分がございますし、いろいろな地域で活動していただいている民生委員児童委員さん、福祉委員さんの目からも漏れるというようなことがあろうかと思いますけれども、なるべく今後、そういったことがないように我々としても十分配慮していきたいなと思っておりますけれども、今、いろいろ議員のほうから御提案がございましたように、今後、高齢化などによりまして福祉サービスを利用する人は増加が見込まれます。複雑化する福祉制度とか、いろいろな相談や適切なサービスの提供、さらには認知症などにより契約行為が困難になる人の増加などの現状に対応しまして、必要とする人が福祉サービスを容易に利用できるように、相談、情報、連携、権利擁護などの体制整備が重要であるというふうに認識しております。 現在も福祉に関連する関係課におきまして相談体制は整備をしているものの、相談窓口が相談内容によってそれぞれの窓口へ行かなければならないということで、必ずしも相談しやすい体制とは言えない現状であるという認識をしております。相談者の中には幾つもの相談窓口へ足を運ばなければならないという煩わしさから足が遠のいて、その結果、適切なサービスが受けられなくなるケース、それと地域の身近に相談できる場所などがあれば、気軽に支援やサービスの情報を知ることができるといった御意見をいただくこともございます。こうした状況の中で、相談者の相談内容や福祉ニーズを把握しまして、制度やサービス情報などを包括的に提供しまして、地域の社会資源や専門機関などへつなぐ役割の人材、関係機関の連携を調整する機能を果たす福祉総合相談窓口を市民の日常生活圏に設置することが望ましいと考えております。 複雑化する福祉サービスの内容につきましては、今後とも広く市民の皆さんにお知らせしながら、サービスを必要とする人が適切なサービスを受けることができるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 それと、地域包括支援センターの関係でございますけれども、当初、地域包括支援センターの公募をする時点で、極力施設内ではなくて、独立した建物の施設で地域包括支援センターを構えられるようにということは申し上げたわけでございますけれども、残念ながら６か所のうち３か所は施設内の中で地域包括支援センターを構えてみえます。議員言われるように、施設内ですとなかなか足を運びにくいということもございますので、今後の中で施設外の独立した、もしくは施設外へ出すということで、関係機関のほうにも要請していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西部雅之君） 21番 石原教雅君、どうぞ。
◆21番（石原教雅君） 相談の窓口の形はいろいろな形態が考えられると思います。今言われましたように、包括支援センターを利用する中でやる方法も一つでしょう。中には、社会福祉協議会を利用しながら、そこでブランチといって、各地域に事務所を構える、そうしてやっておられる自治体もございます。 形はとらわれなく、要は、先ほど言いましたように、本当に福祉のサポートを当然受けられる人が福祉サポートを受けられることなく人生を終えるなんていうことは、あってはならない。そういった方をできるだけ少なくするためにはどうするか、一つの方法、手段でございますので、ぜひともその点を踏まえて、前向きに、そういった人が関市から少なくともなくなるように、今後出てこないように、ぜひとも前向きに取り組んでいただければと思いまして、以上で質問を終わります。 私の質問終わったところで、職員の皆さん、心の中ではクリスマス、正月がぐんと近づいたなという気分になるのではないかなと思っております。前向きに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（西部雅之君） これにて、21番 石原教雅君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、来る21日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後３時59分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 西 部 雅 之 関市議会副議長 村 山 景 一 関市議会議員 武 藤 隆 夫 関市議会議員 田 中 巧...