「関市議会 2015-10-07 10月07日－15号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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関市議会 2015-10-07
10月07日－15号

取得元: 関市議会公式サイト
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平成27年第３回定例会会議録議事日程　平成27年10月７日（水曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（22番　猿渡直樹君　　11番　後藤信一君　　３番　土屋雅義君　　　　　　　　　15番　市川隆也君　　20番　長屋和伸君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（23名）　　　　　　１番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　　　２番　　　波多野　源　司　君　　　　　　３番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　４番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　５番　　　桜　井　幸　三　君　　　　　　　　６番　　　松　田　文　男　君　　　　　　７番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　　　８番　　　村　山　景　一　君　　　　　　９番　　　武　藤　隆　夫　君　　　　　　　　10番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　11番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　12番　　　鵜　飼　七　郎　君　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　　　16番　　　山　藤　鉦　彦　君　　　　　　17番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　　　18番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　19番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　　　20番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　21番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　23番　　　小　森　敬　直　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市長公室長　　　　山　下　清　司　君　企　画　部　長　　　　桜　田　公　明　君　　　　総　務　部　長　　　　中　村　邦　章　君　福　祉　部　長　　　　服　部　哲　久　君　　　　市民環境部長　　　　　井　藤　敏　博　君　経　済　部　長　　　　坂　井　一　弘　君　　　　建　設　部　長　　　　坂　井　英　一　君　建設部参事　　　　渡　辺　誠　治　君　　　　水　道　部　長　　　　和　座　豊　秋　君　会計管理者　　　　加　藤　源一郎　君　　　　教育委員会事務局長　　平　田　　　尚　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　片　桐　　　淳　　　　次　　　　　長　　　　長　尾　直　志　主　任　主　査　　　　林　　　良　広　　　　主　任　主　査　　　　田　口　善　記　主　任　主　査　　　　亀　山　昌　孝　　　　　午前10時00分　開議 ○副議長（村山景一君）　　　皆さん、おはようございます。　　地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　　これより平成27年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　21番　石原教雅君、22番　猿渡直樹君のお二人にお願いいたします。　　日程第２、一般質問を行います。　　発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。　　最初に、22番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（22番　猿渡直樹君質問席に登壇・拍手） ◆22番（猿渡直樹君）　　　日本共産党関市議員団の猿渡直樹でございます。　　議長から許可をいただき、通告した質問を行います。　　それに先立ち、市長の２期目の市政に期待をしておるということを申し上げたいと思います。　　一昨日、代表質問や一般質問で、安保法制の成立についての見解を述べられました。立憲主義という観点からすると、今回の法制はやはりそぐわないと、６月の定例会でもおっしゃった立場から一歩踏み込んで、集団的自衛権のことですが、限定的容認ということが、果たして本当の意味で限定的かどうかというと、私はそうではないのではないかと思うと述べられたと思います。　　そして、今持っている武力というものを他の国、他国の人に対して向けるということはあってほしくないと、そういう国であってはならないというふうに表明をされました。私は、この方が市長になっていただいてよかったと、そのとき思いました。　　きのうもある方が、この方は傍聴されたり、新聞報道を丹念に見られる方ですけれども、市長のこの答弁は大変励ましになったと、私たち市民の励ましになったと述べておられました。　　この憲法違反の法律というものは、決してこのまま見過ごすことのできない、ゆるがせにできない問題だというふうに私たちは思っています。　　日本共産党は、この憲法違反の安保法制、戦争法を廃止にすること、そして集団的自衛権行使容認の撤回を行うことは、国民的大義のある課題だと考えています。そういう点で、この問題をゆるがせにしない、そして、市政も憲法に従って行われており、憲法は本当に大事だと、こういう立場で市政についても臨んでいきたいと改めて思います。　　今回の選挙では、市長は後援会向けの資料だと伺っておりますけれども、パンフレットをつくって配布をされました。ここに市長の公約が示されていると受けとめています。もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまちづくり、共感のできるスローガン、タイトルではないかと思います。　　ある作家の方が言ってみえました。人にはそれぞれさまざまなたくさんの願いがある。それを煎じ詰めれば、一言にすれば、幸せになりたいという言葉になるのではないか、私もそう思います。　　その点で、市長の理念には共感をするわけですけれども、問題は何が幸せかということではないかと思います。　　市長の公約の中で、もっと公平で真っすぐなまちへ、行財政改革の項の中で筆頭に挙げられておりますのが、家庭ごみ有料化制度の導入でございます。　　私たちは、この家庭ごみ有料化は公平とは思えない、そして住民の皆さんの理解も得られていない、そう考えています。その立場から、１番目の質問をさせていただきます。家庭ごみ有料化は撤回をという質問でございます。　　まず第１に、この家庭ごみ有料化がどうして必要なのか、この点について改めてお尋ねをしたいと思います。　　時間が限られた中での質問ですので、簡潔な御説明をお願いいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　猿渡議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。また、温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。この３分間の中で、持ち上げていただいたり、落としていただいたり、いろいろ私もジェットコースターに乗っているような気分で、今、お話を伺っておりました。余り長くしゃべるなということでありますので、有料化の目的について、３点、簡潔にお答えします。　　その３つは、ごみの減量化、そして負担の公平化、そして財源の確保、この３つであります。　　まず、減量化についてでありますけれども、人口は関市も残念ながら減少しつつありますけれども、ごみの量というのは横ばいにあるというのが現状であります。　　今回の家庭ごみ有料化の導入によって、皆さんの意識をもう一度高めて、ごみの減量化につなげていきたいというのが１点目です。　　２点目は、負担の公平化でありますけれども、今はごみ袋の製造費用だけ６円いただいておりますけれども、もちろん基準枚数を超えれば１枚300円になりますけれども、それまでは基本的に６円以外は負担をしていただいておりません。ごみを出せば、出した分だけ一定程度の負担をいただくことによって、ごみを出した分だけ、その分は一定程度は負担をしていただくという形をとることで、まず公平化を図っていきたいというふうに思います。　　あと、財源の確保、代表質問、一般質問でも幾つか財政に関する御質問をいただきましたけれども、臨時財政対策債が魔法のような財源かどうかという話は別に置いておいて、これからの将来の関市の財政を考えると、やはり財源の確保というのは非常に大きな問題であるというふうに思っておりますので、以上、申し上げたような３点の理由によって、今回、家庭ごみ有料化の提案を再度させていただいたところであります。　　以上です。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　減量化ということについてお尋ねをいたしますが、美濃市は、昨年50円に値上げをされたことで、15％家庭ごみが減ったと言われています。しかし、さきの議案質疑でも明らかにされましたように、美濃市がそれだけ減らしても、関市よりも１日１人当たりのごみの量は美濃市のほうが多い、関市のほうが少ないというのが現状であるということがわかっています。　　これは、どうしてかと申しますと、明らかであって、美濃市はそれまで１枚10円で指定ごみ袋を販売しておりまして、制限がなかったんですね。そういうところへ50円への引き上げがあって制限がかかった、市長のお言葉をおかりすれば、意識を高めるという結果になったと思います。　　しかし、関市は、既にかなり前から指定ごみ袋導入の際に基準枚数を定めて、それを超えれば１枚300円、この300円という金額は全国でもかなり高いほうじゃないかと私は思っておりますけれども、ある人に言わせると、関市は基準内の指定ごみ袋は日本一安い、基準を超えると日本一高くなる、そういうふうに言う方もいらっしゃるという話をせんだって聞きました。　　そういう仕組みの中で基準内におさめようと、ごみを減らそうという努力を多くの市民が行ってきた、その成果じゃないでしょうか。そういう点では、意識を高めるということが今必要じゃなくて、どうしたらごみがもっと減らせるのか、そこが重要じゃないですか。　　昨年、プラスチックごみの回収を関市は廃止しました。その分、ごみが増えざるを得ない、そういう施策とあわせて考えたときに、本当に減量化の意識を高めることができるのか疑問に思いますが、いかがですか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　有料化によって、減量ができるかという御指摘でございますけれども、有料化だけで全て減量できるというふうには考えておりません。あくまでも、有料化というのは減量化の方向に向かっての一つのきっかけづくりということでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　一つのきっかけにすぎないのならば、無理して進めることはないということを申し上げておきたいと思います。　　公平化の問題は後でまたお尋ねしますので、財源の確保についてお尋ねをします。　　臨財債が魔法のような財源かどうかは別にしてと市長はおっしゃったわけですが、言葉尻を捉えるわけではありませんけれども、臨財債の本質というのは、国の借金だと、この点をゆるがせにしてはならないと思います。　　日本の税制は、国が税金をたくさん集める、それを公平に地方に分配するというのが交付税の仕組みです。ですから、よく交付税を国から地方自治体への仕送りであるという例えをする例がままありますけれども、私はこれは間違っていると思います。　　親が子どもに送る仕送りのように、国が善意で地方に渡すお金ではありません。国税として集めたものを地方に正当に分配する責務が国にはある。その責務を果たさないで、国は自分で借金するのではなく、地方の自治体の名義で借金をしてくださいというふうに特殊な仕組みをつくり出した。これが臨時財政対策債だということを、市長を初め市当局の皆さんはよく御存じのはずです。　　これは、関市が使える財源として正当に受け取るべきものであって、本来は国が責任を果たさない、そこに問題があるんじゃないですか。この点について財政当局のお考えを伺います。 ○副議長（村山景一君）　　　中村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（中村邦章君）　　　今、国が責任を果たすべきものではないかという御質問だと思いますが、臨時財政対策債は、本来であれば、議員おっしゃられるとおり、地方交付税として地方に交付されるべきものが、国のほうで財源が足りないということで、市町村、県を含めまして、そちらで借りていただいて、後年度、地方交付税として元利償還金は全て国のほうで賄いますという、そういう考え方のものでございますので、交付税としては交付される。ただ、先送りをされて交付されるという、そういう形になっているというふうに認識をしております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　５月の臨時会でもお答えをいただきましたけれども、関市は、平成22年度から昨年度までの５年間で50億5,000万円の臨財債の財源を先送りにいたしました。国に預けた形になっていて、20年償還で関市にこの資金が渡されると、こういうことになっております。　　これを関市の資金として、財政調整基金として積み立てておけば、これは関市の裁量で動かせる資金になります。一方、今のようなやり方を続けますと、その資金は国が分割して関市に交付するまでは、使いようにも使えません。ここに問題がある。　　資金が自由に動かせるかどうかという、財政の自主性が損なわれる、この問題をどう思っておられるのか伺いたいと思います。 ○副議長（村山景一君）　　　中村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（中村邦章君）　　　財政の自主性が損なわれるかという御質問ですが、借りて基金に積む、貯金にしておく、同時にそれは借入金も増えることですので、それらのその先にわたります返済金というものも発生してしまいますので、同じことであるというふうに私は考えておりますが、現在交付されるべき地方交付税、それを全て使ってしまうのではなくて、臨財債の一部借り入れを抑制しておる部分、その部分は残して将来の交付のほうへ回す、そういう考え方でおります。　　これは、おとついの議案質疑でもお答えいたしましたが、将来的に長期財政見通しで、10年後には現在の収入よりも46億円も減ってしまうと、そういう状況にございます。そういった収入不足を補うためにも、現在の地方交付税としてあるものを全て使ってしまうのではなくて、将来の歳入のほうに充てていく、そういったものが健全な財政の維持をしていくということに資するものだと、そういうふうに考えております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　財政調整基金として積み立てておいて、使う必要がなければ、それを将来の資金源として充てれば済むことです。今の説明は、財政の運営の自由度を下げるという点については御説明になっていないということを申し上げたいと思います。　　市長の成果の中に、実質公債費比率減少幅が県１位、市債発行を抑制し、実質公債費比率を大幅に減少しましたというのがございます。　　きのう、桜井議員の質問でもこのことが論じられましたけれども、実はこの臨財債の抑制によって、名目的な市債の額を抑制したいと、ここのところに狙いがあったのではないですか、いかがですか。 ○副議長（村山景一君）　　　中村総務部長、どうぞ。

◎総務部長（中村邦章君）　　　はい。当然、そういう狙いもございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　次に、有料化にすると公平化になるのかという点についてお尋ねをいたします。　　先ほど市長からも御説明をいただきましたけれども、この公平・不公平という話はまことにわかりにくい、私もなかなか最初は理解ができませんでした。何をおっしゃっているのかわからない、今、多くの市民の方がそう思っていると思います。なぜなのか、その理由はだんだんはっきりしてまいりました。　　市長や市当局がおっしゃっている公平とは何かといいますと、６月の議会全員協議会でも資料をお示しいただきましたけれども、ごみ処理費にかかっている税金の額を計算して、ごみを少ししか出さない人よりも、たくさん出している人のほうが税金の投入額が多いということをおっしゃっているわけですね。その点は間違いありませんか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　税金が多いということではございません。あくまでも、排出していただく排出量に応じて御負担をいただくというふうに考えております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　それだと話は全くかみ合いませんけれども、実際に６月にいただいた資料を私、持っておりますけれども、そういう趣旨のことが書いてございますし、今の御答弁は納得できませんが、時間もございませんので、進めてまいりたいと思います。　　市民の皆さんは、市長や市当局がおっしゃるような公平ということは全然問題にしていらっしゃらないということを私は申し上げたい。皆さんが考えていらっしゃるのは、基準枚数内でおさめれば、１枚６円でみんな公平じゃないかと思っている。基準を超えれば１枚300円、みんな公平だと思っている。ごみを減らした人というのは基準枚数内になればいいわけで、それ以上、どれだけ減らすかというのは、それこそ個人の意識の問題です。この意識の問題は、そんなに多くの人は問題にしておりません。問題にしていらっしゃるのは、自分たちの負担が増えるということです。　　ですから、２年前の議会でも、私たちはごみ袋は税金でやってほしいと申しましたし、ほかの会派の議員の方は、いきなり50円ではなくて、もっと段階的に、もっと最初は上げ幅を少なく、こうおっしゃったはずですね。その点について何を考え検討されたのか、全く私はわかりません。　　住民の皆さんは、いきなり50円なんて大変だ、今まででもごみの量を減らそうと努力してきた、そういう人が多いです。多くの世帯が基準内でごみ袋をおさめているというのは、それだけ努力をしているんです。さっきの美濃市の人との比較でも明らかです。　　ですから、市民の立場、住民の立場に立って考えれば、これはどうかというのは当然の話で、市がおっしゃる公平の理屈は全く市民に浸透していないと私は思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　私どもの金額に対する50円でございますけれども、目的の中に減量化という思いがございまして、そういう中で金額の設定が余り低いと、なかなかやっぱり意識をしていただけないというところがあるというふうに思っております。　　じゃ、今の300円という数字がどうかということもございますけれども、これはまた高過ぎても大変な御負担になるというところから、あくまでも50円につきましては、大体一月ぐらいの間に御負担いただけるような金額の中での設定ということで、国の指針も含めて設定をさせていただいておるということですので、よろしくお願いします。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　公平ということにかかわって、もう一つお尋ねしますが、関市では現金収入の少ない方も多くいらっしゃいます。生活保護の基準以下の現金収入、年金等が少なくて、現金収入が少ないけれども、保護を受けずに暮らしていらっしゃる方がいらっしゃる、以前、福祉部長もお認めになりました。　　ここに、仮に現金収入が月額５万円という方がいらっしゃって、もう一方に月収が50万円という世帯があって、１週間に出すごみの量にどれだけ違いがあるかははっきりわかりませんが、それで１袋50円負担する。１回１袋出して、１週間で100円負担する。公平だと言えますか、いかがでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　今、事例をいただいた２つのケースですけれども、負担感という観点からいえば不公平になるかというふうに思います。　　当然、50円の価値の捉え方がやっぱり違うというふうに思いますが、私どもといたしましては、あくまでも受益者負担というような考え方の中で、排出量に応じての御負担を願いたいという趣旨での価格設定ということです。　　以上です。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　排出量に応じての価格設定が現在の関市も行われている。そして、その仕組みの中で、皆さんがごみを基準内でおさめる努力をしている。　　３番目に進みますけれども、この基準内の無料方式というのは、ごみの減量化に役立つすぐれた有効な方法で、これを活かすことが大切ではないかと私は思っています。　　問題があるとすれば、改善の余地があるのではないですか。改善をするという考え方はできないのか、その点をお尋ねいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　今の制度は、非常に減量化に有効であるじゃないかという御指摘かと思いますけれども、それを維持して改善をしていったらということだと思いますが、私どもといたしましては、今現在の基準枚数の制度そのものが、世帯の人員に応じて購入券をお配りしておるというところで、今現在は世帯を基準に判断をしておるというところでございます。　　したがいまして、ケース的には、同じ住居で同じような同居というような形の生計の中で、世帯を分けていらっしゃる家庭もございまして、こういうことについては説明会でも御説明をさせていただきましたけれども、基本的に例えば５人家族の方が、そのままの１世帯という形と、それから２人と３人という形での世帯分離をされての形では、やはり交付枚数が変わってくるということですので、そこを改善したいというふうに思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　市長選挙前後の市長の講演会で、市長から話を伺ったという住民の方からお話を伺いましたが、市長が例えば２世帯で６人の家庭と、それから１世帯で６人の家庭では違いがあるという話をされたということでございました。これは、２世帯だと２世帯分来ますから、人数に応じてごみ袋が余ってしまう。だけれども、６人１世帯の家庭だと、ごみ袋がともすると足りなくなる、これは不公平ではないか。確かに不公平といえば不公平です。　　そういう不公平がどのくらいあるんですか。１軒に２世帯あって、世帯が分離されておって、部長のお話によると、これは不公平なことで、不当にごみ袋をたくさん入手されることになってしまうと、そういう世帯はどれだけありますか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　具体的な数字については把握をしておりません。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　制度を変えるほどの論拠でありながら、具体的に調査もされていない。ここに問題があると思います。　　私が参加した旭ヶ丘の説明会では、ある方はこう言われました。「世帯分離があって２世帯かもしれんけれども、広報を配るときは１世帯分しか配らないよ。何でごみ袋はそれができないんですか」、そういう御発言があったと思いますね。できないんですか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　今の現状の中で、それぞれの１世帯ごとに交付をさせていただいておるということでございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私は、もしも６人世帯でごみ袋が足りない世帯がたくさんあるのであれば、これは基準枚数を見直すべきじゃないかと、むしろ思うわけです。　　それから、関市は、６人世帯以上は140枚ですか、みんな同じ枚数になっていますね。７人でも８人でも９人でも10人でも、みんな140枚じゃないですか。こういう大ざっぱな決め方でいいのかということも思っております。　　現行の制度をよりよくするという観点で、見直す余地は十分あるということを申し上げておきたい。　　４番目に、住民説明会の開催によって、住民の理解は得られたか、この点についてお尋ねをいたします。　　議会全員協議会でもこの点をお尋ねいたしました。私は、市当局のほうから、おおむね住民の理解を得たと思うという御報告があったので、質問いたしました。ここで改めて質問いたします。　　私が参加した旭ヶ丘の説明会では、少なくとも賛成と言われる方は一人もいなかったと思います。10人以上、発言されたけれども、いなかった。皆さん反対です。　　各会場、何人ぐらいの賛成がありましたか、改めてお答えください。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　各会場の賛成の割合ということでございますけれども、具体的にその場で賛否を問うたわけではございませんので、具体的な数字は把握はしておりません。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　協議会の席では、各会場１人か２人というふうにお答えになりましたが、その説明は撤回されるんですか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　１人か２人というのは、私どもは１人か２人が賛成であるというふうには申し上げておりません。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　１人か２人というのは、じゃ、何の人数でしたか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　全員協議会で、１人か２人というふうに私どもが申し上げたということだと思うんですけれども、１人か２人というところはちょっと今、そのあたりはどういった形で申し上げたかわかりません、すみません。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　そうしますと、何をもって住民の理解をおおむね得たと言っておられるのか、改めてお尋ねいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　説明をさせていただく中で、先ほど申し上げたように、具体的に賛否を問うたわけではございませんが、当然、その説明をさせていただく中で、反対の意見が出たところもございます。そういう中で、具体的な制度に対する内容とか、あるいはごみの収集に関するものに対するお問い合わせとか、そういった制度的なもの、あるいは御要望的なもの、そういったものに対しての意見が多く聞かれたということで、私どもとしてはおおむね御理解をいただいておるというふうに理解しております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　これは、説明をしたので、聞いてもらったので、理解を得たと言っているのに等しいと言わなければならないと思います。　　今定例会には、家庭ごみ有料化に反対する請願書が提出をされました。団体の代表者の連名でございますけれども、それに賛同する個人署名も2,400筆近く提出されております。　　また、別の有志の方々が、家庭ごみ有料化アンケートというのをやられました。その結果をお聞きしたところ、268人分の回答の集計、これは９月16日現在ですけれども、その集計で、反対が239人、89.2％に上っていました。これは、反対の人を選んで集めたアンケートではありません。私も、自分の住まいの周辺で無差別にいろいろな方から意見を伺いましたけれども、このアンケートと同様です。賛成とおっしゃる方は10人に１人いるかいないかぐらいでした。こういう状況があるわけですね。　　冒頭に申しました戦争法案、国民の過半数が世論調査でも反対する中で押し切られました。主権者である国民の意向が踏みにじられていいのか、このことが今、問われておると思います。　　これは、関市の市政においても同様でございまして、２年前と比べて住民の理解が進んで、１袋50円やむなしと、こういう世論が形成されておるとはとても思えない。この点についてどういう認識ですか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　具体的にそれぞれやはり６円から１枚50円ということで、御負担が上がるわけでございます。負担が上がるということに対して、どちらがいいかということであれば、当然、その負担をしないほうがいいというような感覚は、多くの方がやっぱりお持ちだということで、そういった形での市民の皆さんの思いはあるとは思いますけれども、私どもとしても先ほど申しました３つの目的を含めまして、トータル的にごみの有料化をさせていただきたいというところでの御提案でございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私は、今現在もごみを減量化するために、例えば卵のプラスチックのパックをはさみで細かく切って、かさを減らしてごみ袋に入れていますというような、そういった類いの話を幾つも伺いました。皆さん、いろいろ努力しておられる。　　そして、関市の財政状況は、先ほども申しましたけれども、この５年間で50億5,000万円余らせる。ことしは、８億5,000万円の臨財債を先送りいたしますね。それだけ余裕があって、当面、関市はやっていける。財政見通しは立っていると、この議会でも確認をいたしております。　　しかしながら、住民説明会では、そういったことは一切おっしゃらない。今後、交付税が減ります、将来に備えなければなりません、その話だけですね。私は、今の関市の財政状況は本当に生活に苦しんでいる市民の方と比べて、関市のほうが苦しいとは思えません。関市には財源の余裕がある、この前提に立って考え直すべきだということを訴えるものです。　　この条例改正案は、委員会で審査されます。議会がこの条例案をしっかりと住民の立場に立って審査を行い、この条例を２年前と同様、否決すべきだということを訴えて、この質問を終わります。　　２番目に、洞戸のシイタケ栽培に関する国の補助事業の取り扱いについてお尋ねをいたします。　　これは、昨年もお尋ねをいたしましたが、国の補助金を１億5,000万円近く得て始まった事業が、１年もたたないうちに破綻をしてしまいました。その後、別の事業者によって継承されたという経緯をたどって現在に至っておると思いますが、この民間事業者による事業破綻及び後継者による事業継承の経緯と現状について、簡潔な御説明を求めます。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　お答えをさせていただきます。　　洞戸のシイタケ栽培事業の事業者でございました株式会社丹波きのこ園の経営状況が悪化し、昨年７月に操業を停止し、その後、当該施設はレインボーフーズ株式会社に譲渡され、現在、操業されているところでございます。　　施設譲渡につきましては、丹波きのこ園の給料の未払い問題がございましたので、給料の未払賃金立替制度の認定状況を見ながら、また、事業の継承手続につきましては、国の補助事業でございますので、県や東海農政局と一緒になって、双方の会社から事業を聞き、事業を継承する事業者の事業計画、あるいは資金の状況、経営方針を検討し、事業の継承が適当であるとして、東海農政局から県を経て許可をいただいておるところでございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　経緯について伺ったところですが、この経緯の中で、昨年７月の事業所閉鎖の直前のことですけれども、事業に使われた耕作放棄地の契約に関して疑義があるという問題が、洞戸地域の方から市のほうに提起をされたと思います。　　この問題は、場合によっては有印私文書偽造になるのではないかと、そういう疑いが指摘されたわけですけれども、この疑いは晴れたでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　御質問は、平成25年に関係地権者及び丹波きのこ園から提出された、農地法第３条の許可申請のことだというふうに理解しております。　　農地法第３条の許可申請書につきましては、農業委員会において審査をされ、平成25年４月と７月に許可がなされており、現在も地権者から何ら異議も出てございませんので、この問題については問題はないと考えております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　異議が出ていないという点で問題はない、そのとおりだと私も思います。　　しかし、形式的な話でありまして、ここに洞戸地域の方が出された公開質問状の控えをいただいてきておりますが、平成27年１月６日付で、地主さんの話によりますと、平成26年６月18日ごろ、これは事業所閉鎖の前の月に、丹波きのこ園の職員の方と、それから地元の有力者の方、２人が平成25年３月10日と６月９日付の貸借契約書を渡すというようなことがあったというふうに訴えてみえる。　　これに対して市当局のお答えは、６月25日に地権者の方にお集まりいただいて土地貸借契約書の確認をされたと。後日、丹波きのこ園の所持する契約書について確認をしたと。地権者の中には土地貸借契約書を紛失された方もみえましたと、こういうような説明になっておるわけですね。　　そこで話が食い違っておるわけですね。実は、この事業が始まる以前に、申請をされる以前に、２回にわたって契約書が交わされていた。１回目契約したんだけれども、これは間違っておったということで、契約し直したというようなことがございまして、そこでは１反当たり幾らというようなお金のやりとりもあった。ところが、その後、事業が始まるときに、地権者の知らないところで契約書が提出されて、それは別の契約書だったと、こういう御指摘があったわけですが、この問題はどうなったんですか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　当初は、事業を行うのに土地をお借りするということで、事業者のほうと地権者のほうで交わされた契約書と、それから、先ほど申し上げました農地法第３条の許可申請、その２点があるというふうに理解をしております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　２点があるのはわかりましたが、御指摘の内容は、地権者のあずかり知らないところで、知らない契約書が活字で作成され、この資料には三文判と書いてありますけれども、認印が押されて農業委員会に提出されておったと、こういう訴えなんですが、この点については問題ありませんか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　今、地権者の方から農業委員会に提出されて、これは地権者と事業者から提出をされたわけでございますけれども、当然、地権者からはそれを貸していないというような異議はございませんので、問題はないと考えております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　わかりました。　　この土地を貸すに当たっての契約で、以前は実印を押し、印鑑証明もつけるというような手続が行われておったというように聞いておるんですけれども、これは規制緩和といいますか、手続の簡素化を図るために現在の方法でよくなったと、こういうふうに聞いております。果たしてこれでいいのかということを改めて思うわけですが、地権者の中には、このことに疑問を持っていらっしゃる方もあります。　　と申しますのも、この事業が始まるときから、元村長というふうに地権者の方は言っていらっしゃるんですけれども、地元の有力者の方がかかわって、地権者の方に土地を貸してもらいたいと口添えをしていらっしゃる。そして、市のほうも、国の補助事業だからと積極的に口添えをして、この事業が成立するように力をかしていらっしゃる、こういう経緯がございます。　　ですから、行政に対する信頼感から土地を貸したところ、１年もたたないうちに破綻してしまった。そして、公開質問状への市の御説明にもありますが、このように事業が破綻した場合、建物を撤去せざるを得なくなった場合、もしくは貸借契約が終了したときは、借人が撤去し、農地として地主に返還することになりますということなんですけれども、この借りている事業者が本当に破綻してしまって、返済能力、資金を調達する能力がなければ、土地を貸している地権者の負担になる、そういうことが地主の方たちはよくわかっていらっしゃらなかったと思う。その点についてはどういう認識ですか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　議員申されるように、業者が破綻したときには、破産管財人による債権の整理を行うというふうに思われますけれども、これはあくまでも借り主である業者が原状に復する義務を負うこととなるというふうに、私どもは考えております。　　この問題については、今申されたように、心配される方もございますので、東海農政局や県、あるいは私どもの市の顧問弁護士の方にも、こういった最悪の状態が起こった場合にはというような御相談もしてきたところでございますけれども、なかなか問題を解決するまでの結論には至っていなかったというような状況がございます。　　とにかく事業を今後きちんと継続していただくことが、取り壊しを生まないというようなことでもございますので、県、あるいは国とともに指導してまいりたいと思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　地権者の利益ということを考えますと、この補助事業は破綻してしまうよりも、継続が望ましかったと、このお立場は理解できます。　　しかし、それで問題はないのかというと、そうとも言えないということで、３番目の破綻後の事業継承をめぐる市のかかわりは適正であったか、この点についてお尋ねをいたします。　　ことし８月24日だと思いますが、地権者の方を集めて説明会をやられたと思います。継承事業者の担当の職員と市の部課長等が参加されて、説明をされて質問を受けられた。先ほど事業継承に当たっては、県や東海農政局と事業計画、資金等のチェックをし、適切であるという判断を行ったという御説明がございました。これはそのとおりであろうと思いますけれども、本来、破綻事業者から新しい事業者に引き継ぐときに、そういう説明が地権者に行われるべきじゃないんですか。行われたでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　これは、引き継ぐ前に、いわゆる給料の未払い問題が出たとき、あるいは事業ができないような部分になったときに、前事業者と私どもとともに、地権者に現在の状況を説明したというのはございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私が申し上げているのは、前事業者の説明ではなくて、新しい事業者がどういうことで継承されるのかという、その問題、そこが説明されていなかったですねということを言っているわけですね。　　かわりに何が行われたかといいますと、昨年11月だと思いますけれども、市の担当職員が継承事業者の職員とともに、地権者を個別に訪れてみえる。その場で何が行われたか。地権者の１人の方は言ってみえますけれども、会社の人は挨拶をされたけれども、ほとんど黙っている。説明をされたのは市の職員、そして早期の契約を迫ってみえます。　　それだけじゃありません。私が知り得たところでは、補助事業の対象外で土地を貸していらっしゃるところを訪ねて行かれているんですね。「補助事業の土地は、５年間無料で貸してもらわなければいかんけれども、補助対象外のあなたのところも、この土地は駐車場用地としてお借りするんだけれども、同様になると思います」、つまり無料で貸してくれという話をしているわけです。これは、会社の職員が言っているんじゃなくて、市の職員が言っている。そして、なおかつ駐車場用地だから用途区分の変更がある、農地転用ですね。「もうその転用は、結果の通知があなたのところに来ているはずですね」ということも、市の職員は言っていらっしゃるんです。この点については、事実関係を確認してみえますか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　レインボーフーズと地権者との契約を交わすときに、市の職員が道案内をさせていただいたというのは、これは事実でございます。市の職員が説明をしておりますけれども、これは、業者が破綻をして、施設が残ってしまったらどうなるかというようなこともお聞きをされましたし、あと、私どもは地権者の皆さんから前事業者の丹波きのこ園のことについて質問を受けたりした内容についてお答えはしておりますけれども、レインボーフーズとの契約を勧めたり、強要をしたということではないというふうに理解をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　このやりとりの一部は録音されておりまして、市当局にも届けられているというふうに聞いておりますが、届いておりませんか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　ある方から私どものほうに聞かせていただいたという事実はございますが、なかなかレコーダーでとってあるので、明確な音ではなかったと思います。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　私はその録音を聞きましたけれども、改めて検証していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　できることなら、お借りをして検証したいと思います。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　この問題は大変複雑な話ですけれども、３億2,000万円もの事業費で行われた事業、１億5,000万円ほどの国の補助金が使われた事業、これが普通ならば破綻するはずがないところを破綻してしまったと。その原因も究明されないまま、施設が無償で継承者に渡されました。こういうことでいいのかということに疑問を感じざるを得ません。　　そして、その過程については疑問を感じる点が数多くあると言わざるを得ないわけでして、ただいまお尋ねしたことも含めて、十分な検証をしていただくということが必要だと思います。　　先ほど農地法の用途区分の変更というのが行われているはずだと、市の職員が地権者に言われたと。あなたのところに通知が来ておるでしょうというふうに言われたところ、地権者の方は、私はそのような通知は見ておりませんと。どこかに行ってしまったんやろかみたいな曖昧なままで話は終わってしまうわけですけれども、そういうやりとりがなされております。　　この用途区分の変更というのが、申請は出されておるのか、その結果、どうなっておるのか、確認していらっしゃいますか。 ○副議長（村山景一君）　　　当局の答弁をお願いします。　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　当初の事業地ではないところで、これは当初、倉庫をつくるということで、用途区分の変更というのは出されておるという事実は確認をしており、これについては認められております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　この辺についても、今後、私のほうでも改めて確認をしたいと思います。　　最後の質問、学校給食センター事業の委託についてお尋ねをいたします。　　昨年、秋から学校給食が調理部門で民間に任されるという大きな変化がありました。その後どうなのかということを調査する中で、昨年の秋以降、学校給食の配送に遅れが目立つという指摘が学校関係者からありましたけれども、どのような状況でしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　平田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（平田尚君）　　　では、お答えいたします。　　学校への配送の遅れによる影響等でございます。学校への配送時間は、通常、学校校務員による仕分けとか、校長先生による検食、そして児童生徒による配膳、そういった時間を踏まえまして、おおむね１時間前には到着するようにいたしております。　　議員御指摘の話でございますが、配送に遅れが生じたことが、委託後２か月ほどに一、二回程度、時間にして10分程度遅れたことがございました。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　一、二回程度というのは、私が伺った話とちょっと印象が違うんですけれども、わかりました。　　２番目に、この給食の配送を行っているのがどこの会社か、まず、その点を確認させてください。 ○副議長（村山景一君）　　　平田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（平田尚君）　　　シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　これは、調理部門を引き受けている会社と同じということだと思いますが、いつの間にそういうことになったのかなということを調査する過程で、ことし３月の運行管理業務委託をめぐって、入札で落札業者が辞退をし、処分を受けたということがわかりました。その詳細を確認したわけですけれども、どのような経緯でそうなったのか、またその処分は適切か、この点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　中村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（中村邦章君）　　　それでは、御質問の経緯についてでございますが、関市学校給食センター給食配送業務委託の入札につきましては、指名競争入札により、平成27年３月６日に実施し、業者決定をいたしました。しかし、平成27年３月10日に、落札業者から、業務開始時期の平成27年４月１日時点で、貨物自動車運送事業の許可事業者に当たらないためとする理由により、契約辞退届が提出されました。　　このような場合につきましては、関市競争入札参加者資格停止措置要領の第２条、別表第２の11にあります、落札者または決定者が正当な理由が無くて契約を締結することを妨げたときの措置要件に該当いたしますので、入札参加資格停止の措置を行ったところでございます。　　これは、資格停止措置要領に規定する措置でありますので、適切な措置であると考えております。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　今の御説明を聞く限り、手続上は問題は無かったという点については理解ができます。　　しかしながら、この落札事業者が辞退届を出すことになった経緯、それを伺うと、これは問題があるというふうに私は感じております。　　まず第１に、この落札事業者は、数年前に落札をして事業を請け負ったことのある事業者、そして昨年の11月には、入札をしなければならないので、今日のうちに見積もりを出してほしいと市のほうから依頼を受けて、見積もりを出していらっしゃる。その上で、指名を受けて入札に参加し、落札をした、こういう経過ですね。ところが、今のようなお話になりました。　　この背景には、関市がこの間、配送業務を請け負う業者は、関市の車を白ナンバーから緑ナンバーにつけ替えて、貨物運送事業所として運行するというふうに方針を変えられたから、そういうことがあったと聞いております。　　しかしながら、仕様書を拝見すると、このことは明示されておりません。こういう点で、関市の対応にも不備があったと私は考えておりますが、いかがですか。 ○副議長（村山景一君）　　　平田教育委員会事務局長、どうぞ。

◎教育委員会事務局長（平田尚君）　　　議員さん御指摘のように、仕様書の冒頭に、緑ナンバーの一般貨物自動車運送業という記載はございませんでした。この点では、緑ナンバーであるということがわかりにくかったということは承知をしておりますが、この仕様書の冒頭以降、後段部分には、一般貨物自動車運送業という記載がございます。実際に辞退されました事業所の方は、その入札後にこの仕様書を再度御確認になり、これが緑ナンバーであるということを理解されておりました。　　こういったことから、この仕様書から緑ナンバーが必要であるということは理解できる、確認できるものと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　この緑ナンバーで４月１日から運行できないというふうに辞退をした後、この事業者への指名停止処分が行われる前に、関市は緑ナンバーの事業者を確保できないで、シダックス大新東ヒューマンサービスに随意契約で、しかも入札よりも高い金額で契約を結ばれていますが、これはおかしいのではないですか。 ○副議長（村山景一君）　　　平田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（平田尚君）　　　今おっしゃる調理業者に配送をしてもらうという方針に切り替えましたのは、新学期が間近に迫る中で、実際、この緑ナンバーで辞退をされ、その後、模索いたしましたが、間に合わなかったということでございます。 ○副議長（村山景一君）　　　22番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君）　　　時間もございませんが、この処分は、緑ナンバーでなければならないとしながら、結局、今も白ナンバーにしていると、そういうことで事業者を処分したというのはちょっと過度な処分ではなかったかと、この点は配慮するべきであったと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　中村総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（中村邦章君）　　　さきの御質問に教育委員会事務局長がお答えいたしましたように、仕様書が一般貨物自動車運送業の資格を有することが前提となっていることや、入札を辞退された業者は、入札後に再度仕様書を確認され、御自身で緑ナンバーが必要であるということを理解され、契約辞退届を提出されたことに伴うもので、これに基づく措置も妥当であったと考えております。 ○副議長（村山景一君）　　　これにて、22番　猿渡直樹君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　次に、11番　後藤信一君、どうぞ。　　　　（11番　後藤信一君質問席に登壇・拍手） ◆11番（後藤信一君）　　　皆さん、こんにちは。　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。　　明政会の後藤です。よろしくお願いします。　　ここで、皆さんは市長さんに一言言われますので、私も言いたいのですが、何分言葉が不調法なもので、しかし、これだけは一言だけ言わせていただきたいと思うのは、本当に御苦労なことですけれども、この４年間、関市民の皆様のために本当によろしくお願いしたいと、この一言だけでございますので、よろしくお願いいたします。　　さて、私の質問は、１に公共交通について、２、マイナンバー制度について、３番、危機管理について、４番、倉知頭首工の修繕工事について、この４項目でございます。私にとりましては、この４項目は本当に大事な、本当に知りたい項目でございましたので、挙げさせていただきました。それでは、順次、始めていきたいと思っております。　　さて、先月はシルバーウイークとして５日間の連続休暇と相なりました。高齢者を見詰め直すいい機会となりました。団塊の世代が高齢者の仲間に入り、少子高齢化は急速に進み、全国では65歳以上の方は3,384万人となり、80歳以上は1,002万人となります。　　また、核家族化が進み、３世代同居の世帯が、昭和55年で51％であった関市では4,345世帯となり、13.5％と大幅に減少しました。３世代同居であれば、例えば外出する場合に家族に運転を依頼することもできますが、老老世帯が増加しまして、このままだと自動車免許を返上後の生活のことが大変心配です。買い物、病院へ行くにはどうしたらいいか等々です。　　特に私の倉知の北部はまだ商業施設がありますが、南部では施設が無く、病院もございません。現在は、マイカー及び関市のシティバスに頼るのが現状です。将来的には公共交通が唯一の交通手段で、関市のバスに頼ることになると思いますが、現在の公共施設の路線別利用者数、収支状況はどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　それでは、各バスの路線別の利用者数と関市の負担額について、平成25年10月から26年９月までの１年間の実績でお答えをします。　　まず、市中心部を走るバス路線２路線ですが、買い物循環線ですが、利用者数３万4,075人、市の負担額は1,561万2,000円、病院循環線が利用者数１万146人、市の負担額1,251万5,000円です。特に買い物循環線については、前年より2,000人増加して多くの方に利用いただいておりますが、病院循環線につきましては1,800人の減少ということになっております。　　次に、市中心部と旧町村をつなぐ幹線２路線です。関板取線が、利用者数８万1,319人、市の負担額としまして3,609万2,000円です。関上之保線、利用者数４万4,906人、市の負担額5,168万3,000円です。　　この２路線は、利用者が多い反面、岐阜バスの営業撤退の代替ということで運行していることもありまして、バスの本数の多さ、運行距離が長いというようなことで、市の負担額が多くなっているのが現状です。また、利用者数につきましては、板取線が前年より約300人の増加、上之保線は約1,000人の減少ということになっております。　　次に、市中心部と市街地を結ぶ定時路線の４路線ですが、小金田線は、利用者数１万2,661人、市の負担額794万8,000円。千疋線が、利用者数7,719人、市の負担額689万円。このときは下有知東・西線が走っておりましたので、利用者数3,172人、市の負担額646万9,000円。小瀬線も走っておりまして、利用者数1,365人、市の負担額が209万3,000円です。このうち下有知、小瀬線につきましては、昨年の10月から、デマンドタクシーということで試行運転を開始しております。　　また、利用者につきましては、小金田線は前年より約200人の増加でございますが、千疋線は800人の減少ということになっております。　　次に、市中心部から市街地に走るデマンドバス、４路線ございます。富野線が、利用者数1,288人、市の負担額が421万9,000円、田原線が利用者数1,635人、市の負担額387万8,000円、迫間線が利用者数3,891人、市の負担額が798万3,000円、向山線が利用者数6,309人、市の負担額が765万円です。いずれの路線も、利用者数が前年より20人から200人程度の減少ということになっております。　　次に、旧町村の５地域を走る地域内バスがございます。このバスにつきましては、住民が主体となってバス運営協議会を設置して運行しております。５地域の合計ですが、利用者数が７万2,221人、市の負担額としましては合計で7,461万2,000円です。市の負担額が前年より500万円ほど増加をしております。　　そのほか岐阜バスの営業バス路線の中で赤字補填をしている３路線がございまして、牧谷線、利用者数3,182人、市の負担額が405万9,000円です。岐阜板取線が利用者数１万7,314人、市の負担額が441万1,000円です。倉知線ですが、利用者数１万7,570人、市の負担額が400万円です。これら全てで20路線ですが、利用者の合計としまして31万8,773人で、市の負担額の合計は２億5,011万4,000円ということになっております。利用者は前年より合計で約1,300人減少し、市の負担額は約1,500万円ほど増加をしているという状況です。　　以上です。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　その中で、特に対前年度減少の市街地病院線、これはマイナス1,855人ということになっておりますが、この理由は調査してあるかどうか、お願いします。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　理由としまして、26年４月から病院循環線の路線を見直しまして、従来、本町通りを通っておりましたが、上之保線がここを通っているということから、本郷通を通るように変更しました。その関係で、まちの中の利用の方が減少したのではないかというふうに見込んでおります。　　また、市の中心部は買い物循環線が走っていまして、こちらのほうは約2,000人の増加をしているということから、病院循環線に乗ってみえる方がこちらのほうへ流れたということも要因の一つかなというふうに思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　もう一つ、関上之保線では２年連続約1,000人減少しておるんですが、こちらのほうは原因はつかんでおられるでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　明確な理由ということまではわかりませんが、考えられる理由としまして、高校生の利用が減ったのではないかなというふうに思っています。利用する高校生自体が減っているということと、親が送迎をしているということが考えられるかなと思っています。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　もう一つなんですが、デマンドタクシーを実施されました下有知線、小瀬線があるんですが、これはシティバスのときと比較して、どのように変化したか、また、利用客の意見を聴取されたら、お願いいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　昨年の10月から、この下有知と小瀬につきましてデマンドタクシーの運行をしております。ことしの９月までのタクシーの利用者の実績ですが、4,050人です。バスの運行の同時期と比べますと、約10％の利用の減少ということになっています。　　次に、運行経費ですが、509万9,000円ということで、これはバスの運行に比べて約31％の経費は減少ということになっています。デマンドタクシーは利用料金が300円と、バス運賃は100円ということで、デマンドタクシーの利用料金が高いということもありますが、乗降場が約100か所とたくさん増えましたということと、１時間に１往復ということをしていますので、その辺の利便性が高いということで、少しずつ今、利用者が増えている状況です。　　アンケートにつきましては、利用者のアンケートということでとりましたが、おおむね利用しやすいということを得ているという状況でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　デマンドタクシーで31％の経費が削減されたということで、また地元の評判もまずまずということでよかったかなというふうに思っていますが、それでは、次の質問ですが、関市の財政は、先ほどから何回も出ておりますように、合併算定替特例の終了により厳しくなる見込みで、例えばごみ袋の有料化が今定例会で上程されています。この有料化の効果は１億3,500万円の見込みですが、このような状況下、公共交通への関市の負担金、先ほど２億5,000万円とおっしゃいましたが、これについての見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　このバス路線を維持するのに年間で２億5,000万円、大変大きな負担をしているというふうに考えております。　　そんな中で、毎年実施をしております市民満足度調査というのがありまして、公共交通の部門があります。この部門が住民の満足度が一番低い分野ということになっておりまして、市民満足度の向上と、この財政負担の低減というところが大きな課題というふうに考えているところです。　　今後、住民ニーズを把握しながら、さらに効率的なバス運行となるよう、路線の統合などの見直しや運行回数の見直しなどの改善を継続的に行ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　25年度と26年度では負担金が約1,500万円増加しておるわけなんですが、この負担金に対する将来的な見込みはどのように考えておられるか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　この見直しの中で、バスの本数をどうするかとか路線をどうするかということによって経費が変わってきます。さらに、国の補助金をどれだけいただけるかによって変わってきますが、いずれにしても、この負担額がこれ以上増加しないように、その範囲の中で各路線の利用状況を検証して、効果的・効率的な運行を行っていきたいなというふうに思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　それでは、次の質問ですが、この各路線の各地区にはそれぞれ地区の事情が私はあると思うんです。この地区のことは、やはりその地区に住んでおる地域住民がよく知っておられると思います。例えば路線ごとの地域住民の意見を聞いたり、そういうような意見を聞いて路線の運営等に例えば生かしていくとか、そういうようなことはなされたのかどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　最近では、デマンドタクシーの利用者アンケート、あるいはシティターミナルでの利用者のヒアリングというようなことで意見を伺っております。そのほか、自治会要望、あるいは市民の声ということで、毎年、バス路線に関する改善の御意見などをいただいております。　　ほかには、関市公共交通活性化協議会という会議がありまして、この中に利用者、あるいは自治会、バス運行者がお見えになります。地域においてもバス運営協議会がございますので、そういった会議の場で御意見を伺っております。　　さらには、例えば地域委員会の田原地域では、こういった公共交通について取り組まれておりまして、田原地域専用の時刻表の作成、あるいはバス停設置といった御要望等もございまして、こういった御意見をもとに10月からバスの停留所を増やして、さらに住民の意見に即した運行をしているところです。　　しかし、まだまだ意見の聴取が十分ではないという地域もございますので、今後、こういった地域委員会や、あるいは自治会等を通して意見の把握に努めていきたいなと思っております。　　さらに、来年度は公共交通網形成計画を策定する予定でして、その中で利用者、あるいは住民の皆さんへのアンケートを行いながら、意見聴取を進めていきたいなというふうに考えておりますので、お願いします。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　シティバスは、利用客は増加しても経費は同じで、利用客が増加しますと運賃が増えるわけです。その増えたのが収入ですが、この収入が増加するわけでございます。路線ごとに利用客の増加を考えて、例えば観光客、通勤・通学のお客さんを狙って利用しやすい環境をつくって、そして顧客の増加を図る、こういうことが必要ではなかろうかというふうに思いますが、例えばの話、日曜日だけに関の観光地を回るとか、何かそういうような新しいことは考えておられないかどうか、ちょっとお尋ねさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　今の関シティバスの運行の方針としましては、まずは通学、病院、買い物といったことを第一に、この路線とか時刻を設定しております。観光客のために新たな路線を増便するということは今は考えておりませんが、日曜日の時刻とか路線の中で有効な、そういった手段がとれるということであれば、この見直し全体の中で検討していきたいなというふうに思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。少しでもお客さんが増えるというような形でよろしくお願いします。　　それでは、次の質問ですが、今後の方針と課題をお聞きいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　後藤議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。また、一言とはいえ、割と長く激励の言葉をいただきまして、ありがとうございました。　　今、これまで後藤議員から公共交通のるる御質問をいただいておりますけれども、これまで企画部長からも答弁したとおり、大事なんだけれども、なかなか市民の皆さんの満足度、利用もうまくマッチしていないなと、これまでも何とかということでいろいろな工夫はしているつもりですけれども、まだ課題としては関市の大きな形で残っているというふうに認識をしております。　　先ほど、来年度は公共交通網の形成計画を策定すると申し上げましたけれども、その中で例えば市中心部を走っている路線の再編でありますとか、東と西のウイングで走っている地域内バスの一体的な運用でありますとか、先ほど議員からも御質問いただきましたデマンドタクシー、そちらの運用する地域の拡大でありますとか、幾つか来年度に向けて検討していきたいなというふうに思っております。　　先ほど申し上げましたとおり、なかなか100％これをやれば、市民の皆さんが完璧に満足していただけるということは簡単ではありませんけれども、市民の皆さんの声を聞きながら、地域の声を聞きながら、よりよいものにしていければなというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　１つ思うんですが、例えば乗客の多い時間帯はバスでやって、お客さんが少ないときはデマンドタクシーと、そういうようなことを考えてみたらどうかなというふうに思うんですが、その点どうでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　１日の運行の中で時間帯で交通手段を分けるということが、利用者が理解をしていただけるかどうかということが一つの課題でありますし、またバスとタクシーという異なる運行業者を活用するということになりますので、それぞれの運転手、あるいは車の確保とかいった事業者側の都合もございますので、課題は多いと思いますけれども、基本的には、買い物循環線のような定時定路線で利用者の多いところは走りながら、利用の少ないところをデマンドタクシーで補っていくという運行が一番基本ではないかなというふうに考えておりますので、いずれにしても、そういったことも含めて検討はしていきたいなと思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。この公共交通の例えば現地視察に行きますと、この問題は各自治体が共通の問題となっております。高齢化がますます進みます。公共交通は経費が増加しますが、問題点を整理して、市民のためによろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に入ります。　　２、マイナンバー制度について質問させていただきます。　　今月に入り、毎日のようにマイナンバーの新聞記事が出ております。マイナンバーの狙いは、普通の人々の暮らしを便利にして、困っている方の状況を迅速かつ正確に把握して、必要なサポートを提供できるようにすることにあります。また、制度導入にはたくさんの準備作業、事務作業が必要です。また、国と市町村で行う作業もあります。　　そこで、お尋ねしますが、１番ですが、市役所で行う事務はどのようなものがあるか、またそれに対処する職員の補充はどうするのかお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　職員で行う事務ということでございます。マイナンバーカードにつきましては、10月中旬、今月の中旬ごろから地方公共団体情報システム機構により、通知カードが順次、各世帯へ書留で配付をされる予定でございます。　　その際に、住民票の住所地に居住していないような方、あるいは本人が何らかの理由で郵便を受け取ることができなかったような場合、こうした場合には一定の期間を経た後に、郵便局から市にそのものが返戻されてくるということでございます。市では返戻されてきました郵便物に対して、再度、該当者の方に通知を申し上げてお知らせをさせていただくという段取りでございます。　　この通知カードの中には番号カードの申請書が同封されておりますので、これを地方公共団体情報システム機構に御本人が申請をしていただいて、それでその後、個人番号カードが市に送られてきますので、市のほうではそのカードを検認して、申請者へ再度交付の通知をさせていただくということでございます。　　個人番号カードの交付については、来年の１月から順次交付をしていきたいというふうに考えております。その際には、通知カードと、それから運転免許証、あるいは御本人を確認する必要な書類ということで、そういった書類で御本人を確認させていただくということでございます。　　人員の配置でございますけれども、適切に対応したいということで、３名ぐらいを増員して対応していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　今、答弁がございましたが、返戻分の郵便物のことについて、もう一度確認なんですが、大体、世帯数の５％ぐらいが返戻されるのではなかろうかと予想されておるんですが、そうしますと、大体1,700通ぐらいになると思うんです。　　今、答弁では再通知をするというふうにおっしゃいましたが、これは例えば再びその通知カードをまた郵便で送るのか、それとも例えば電話とか何かそういうものでやるのか、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　受け取っていなかった方につきましては、文書で再度通知をさせていただくということでございます。　　以上です。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　それと、もう一つお尋ねしたいのは、例えば市役所が事業主として職員のマイナンバーの登録をどのように行われるのか、その点、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　市役所としての取り扱いについてお答えをいたします。　　当然ながら、市役所も一つの事業所として、税や社会保障の手続で必要な職員のマイナンバーを収集、管理しなければなりません。マイナンバーを収集するに当たりましては、職員への利用目的の明示及び番号確認、身元確認が義務づけられておりますので、国のガイドライン等に従って適切に事務手続を進めることになります。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　それでは、次の質問ですが、このマイナンバー制度を行うに当たって、市役所のメリット、こういうことが市役所としてよかったよとか、こういうことはだめだったよというような、このようなことはどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　マイナンバー制度のメリットですが、これにつきましては、個人番号をキーとしまして、例えばほかの市町村、国の機関などが保有する個人情報を、国が整備します情報提供ネットワークというのを通じて照合しまして、情報が真に同一であるということを確認するということにございます。　　このことによりまして、市の行政事務の処理におきまして、番号法や条例で定めた利用可能な範囲で、個人情報の正確な、そして迅速な情報の享受ができるということで、行政事務の正確性の向上と事務処理の迅速化ということがメリットということになると思います。　　一方、デメリットということになりますと、来年１月から申請手続等に、個人番号を記載していただくことになりますが、この個人番号が本当にその申請者本人のものであるかどうかということを確認するということが法律上、義務づけられておりまして、この個人番号カードをお持ちの方はそこに写真がついておりますので、本人確認ができるということになりますが、カードをお持ちでない方は、免許証かパスポートなどの写真つきのもので確認をするということになりますし、それも無いという方につきましては、健康保険証とか介護保険証、年金手帳などの２点以上で確認するということになりまして、これは市も、そして市民も非常に煩雑ということで、手間がかかるということがデメリットになるかなというふうに言われています。　　なお、今後ですが、市民のメリットとしましては、関市ではこの個人番号カードをお持ちの方に住民票、あるいは税証明が全国のコンビニで交付できるサービスを来年度導入するということを予定しております。　　また、国においては、カードを社員証とか学生証とか、そういった利用を認めるということにしておりまして、市としましてもカードのＩＣチップの空き容量を利用して、例えば図書カード等の利用について、今後検討していきたいなというふうに思っております。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。ＩＣチップの空き領域を利用したいろいろなサービスがこれから考えられると思うんですが、こちらのほうもよろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問ですが、３番、個人情報漏えい防止についての対策でお尋ねさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、個人情報の漏えいにつきましてお答えをさせていただきます。　　この漏えいにつきましては、議員も御承知のように、日本年金機構の事故などもございまして、市といたしましても大変危惧をいたしております。　　そこで、まず、職員のコンピューターウイルス感染防止対策の研修を行ったところでございます。これは、ことしの６月から７月にかけまして、６日間で計12回、職員300人を対象にいたしまして、情報セキュリティーについて研修を実施したというものでございます。岐阜県警のサイバーテロ担当の専門職の方を講師にお招きいたしまして、日本年金機構における標的型メール攻撃、これの事例などを参考に、ウイルス感染防止について、職員の意識向上を図ったというところでございます。　　10月５日のマイナンバー制度の番号法の施行にあわせた情報システムのセキュリティ対策といたしましては、住民情報を取り扱うパソコンでのウエブサイトの閲覧を制限いたしまして、インターネットを経由したウイルス感染による個人情報の漏えい防止の対策を講じたところでございます。　　今後は、今回も補正予算での対応が必要となりますけれども、全職員の業務用パソコンからのウエブサイト閲覧、そしてメールの送受信ができないように制限するシステムの改善を行うとともに、インターネット専用のパソコンの補充を行うことや、情報ネットワークシステムの一層強固なウイルス感染防止のためのセキュリティ対策を構築していきたいと、このように考えているところでございます。　　以上です。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　それでは、先ほどの事業主の職員のナンバーの管理はどうするのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　事業所としての市役所の職員の管理についてお答えいたします。　　個人情報の漏えい、紛失を防ぐために、安全管理を徹底する必要は当然ございます。具体的には、鍵のついた棚への書類の保管、不要になった書類の廃棄方法の確立などの物理的、技術的な安全措置、そして取り扱い担当者の明確化、職員への制度の周知、教育などの組織的・人的安全管理措置の整備を徹底してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　今の職員ナンバーの管理につきましては、インターネットじゃなしに例えば紙ベースで保管するというような、そしてその紙ベースを例えば金庫にしまってというような方法も、この前、新聞にも載っておりました。ぜひまたひとつ検討していただいて、よろしくお願いします。　　先ほどの経団連の試算では、このマイナンバー制度導入に伴う電子行政推進により、年間３兆円以上の導入効果が期待できるというようなことを言われております。なかなか３兆円といいますのは実感として感じることはできませんが、円滑な移行をよろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問ですが、３番、危機管理についてお尋ねをいたします。　　しかし、この危機管理につきましてはいろいろなケースがあります。今回は、前提として災害危機管理といたしたいと思います。　　なお、この質問は、去年の第３回定例会でも今回と同様な質問を行いました。しかし、今年もこの日本列島は自然災害が発生しました。特に関東・東北水害で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市の被害状況は、テレビニュースを見ていたが、大変悲惨な状況でありました。後日、判明したところでは、一部の地区で避難指示が発令されず、住民は避難するのをちゅうちょしたことがわかりました。避難指示が出ていれば、状況は変わったかと思います。　　災害が起きたときには、想定外なことに遭ったとよく言われます。この反省を生かすため、私としては再度お尋ねしますが、関市では避難勧告、避難指示はどのようにして発令されるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　それでは、本市におきます避難勧告や指示の発令につきましてお答えをいたします。　　避難勧告等判断・伝達マニュアルというものを市においては作成をしておりまして、それに基づき運用をしておるところでございます。マニュアルは、土石流や土砂崩れなどを想定した土砂災害編と、河川の氾濫などを想定した浸水害編の２つに分かれておりまして、雨量や土砂災害警戒情報などの気象予測、河川観測所の水位や巡視、通報等による現場の状況などをもとに総合的に判断をして、避難勧告などを的確なときに必要な地域に発令をいたします。　　避難勧告などにつきましては、市民の皆さんの安全を優先して、空振りを恐れないで早目早目に発令をする姿勢で臨んでおります。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　昨年と一昨年、関市でも避難勧告、避難指示がたしか発令されたと思います。しかしながら、この避難勧告、避難指示を出しても、実際に避難する人が、対象者に比べていかにも少ないというような事態だったと思っております。　　このような件についてどのように思われるか、見解をお尋ねします。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　御指摘のように、実際に避難される方が確かに少ないということは認識をしております。　　今、例に示されました昨年の台風11号の際でございますが、対象の4,800世帯、１万3,500人に対して、およそ100名の方の避難であった。そして、８月17日の今度は市街地でございますけれども、800世帯、2,000人を対象に発令いたしましたが、13人であったということです。さかのぼること、23年でございますが、上之保でも過去に避難勧告を発令しておりますが、その際にも693世帯、2,015人を対象に発令をしておりますが、22名だったということでございました。　　このように、本市でも勧告や指示を発令いたしましても、実際に避難をされます方が少ない状況でございますが、こうした傾向は全国的とも言われております。　　こういった原因といたしましては、発令の時間帯とか、家を離れることが心配であるとか、さまざまなことが考えられますけれども、何よりも住民の皆さんが避難情報を我が事として認識されていないことが一番の原因ではないかなというふうに考えております。　　こうした状況の改善策といたしまして、避難勧告等の発令区域をできるだけ狭く、限定的にすることがあるのではないかと考えます。　　昨年度、県におきまして、洪水時の危険箇所を細かく分析され、河川水位の上昇に応じた浸水箇所の設定を細分化をされました。市といたしましても、今年度から避難情報の発令区域を細分化をし、きめ細かな避難情報の発令を行うように備えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。これは、人命にかかわることですので、その点、よろしくお願いいたします。　　次は、２番、情報伝達の対策はですが、どのようにされるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　情報につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示などがございますが、先ほど申し上げました市に備えておりますマニュアルに基づきまして、防災行政無線、あんしんメールや緊急速報メール、広報車の巡回、テレビのテロップ表示などを使用して、情報を提供いたします。　　その際、発令対象エリアの絞り込みを行うことで、対象となります自治会長や自主防災会長、あるいは地域の役員の皆さんに情報伝達をしたいと考えております。　　また、避難勧告などの発令に至らない場合でありましても、危険が予測されるような場合にありましては、注意喚起のためにあんしんメールや同報無線などによりまして気象情報を提供しております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　今回の水害は、特に夜間に発生しております。それも、特に就寝中の真夜中に発生しておるわけなんですが、こういうときに今の話の情報伝達は、どういうところに注意をされてされるのか、お願いいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　確かに夜間は皆さん寝ていらっしゃるとか、そういう状況があってなかなか伝わりにくいということはございますが、私どもは夜間でありましても、先ほど説明いたしましたような避難情報を発令いたします。　　なお、状況によりましては、自治会長さんや役員の皆さんに伝達を、深夜に至らないで早目に発信をするというふうなことも考えたいと思います。　　また、事前に被害が拡大するようなことが見込まれる場合につきましては、早目に避難情報を発令するとか、そんな体制も整えておりますし、よく市民の皆様からも防災無線が聞き取りにくいという声も聞いておりますが、昼夜を問わず、災害時には自動的に最大音量で繰り返し放送するように準備をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　特に危険地域につきましては、今言われましたように、人を介した情報伝達、例えば自治会とか町内会とか、このような形で緊急な情報連絡、こちらのほうをお願いしたいと思います。　　特に今回の水害では、常総市ではメールによる避難勧告、避難指示を失念したことが後日判明したと。先ほどの避難勧告、避難指示も一部忘れた、出していなかったというようなこともあります。関市ではそういうことはないとは思いますが、よろしくお願いいたします。　　次は、３番目ですが、災害対策本部の設置についてお尋ねをいたします。　　地域防災計画に一部記入もありますが、どのように立ち上げるのか、お願いいたします。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　本部の立ち上げでございますが、気象等の状況によりまして、初動体制といたしましては、本庁内に関係課等の職員で災害警戒本部というものをまず立ち上げ、同じく各地域事務所にも地域支部を開設いたします。さらに、被害などの発生のおそれがある場合には、災害対策本部として配備体制を充実して対応いたします。　　災害対策本部には、本部長であります市長を初め各部長から成る本部員、そして市職員の一部で任命をしております本部連絡員を配置し、情報収集や被害の対応策を検討いたします。　　また、必要に応じまして、関地域には各支部を設置いたします。そこでは支部要員である市の職員が３名、それぞれ地区の被害状況、市民の方からのいろいろな情報を受けて、本部のほうへ伝達をする体制を整えます。　　本部の機器でございますけれども、情報収集・発信のためのテレビ、電話、移動系の無線、また地図などにつきましては、本部の運営に必要でございますので、そろえて本部を設置します市民ホールに用意をいたします。　　なお、市民ホールは、選挙等で使用できない場合も想定されますために、庁舎内で今後、本部が設置しやすいような環境を本年度に検討を開始したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　今、市民ホールで設置すると言われましたが、何かの理由で例えば市民ホールが使えない、そういうときもあろうかと思います。そういうときに、例えばその市民ホールにはこういうような機器が設置してあるけれども、別なところで災害対策本部を設置するときには、まだ機器が無いということもあろうかと思いますが、そういうことが無いように、ひとつお願いしたいと思うんですが、こういう機器で一つお尋ねするんですが、液晶大型ディスプレイとかそういうようなものは導入するような予定はございませんか、例えば設備機器の中で。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　現在、市民ホールにありますテレビではなく、電子黒板等を利用して、先ほどいずれの機器も、基本は市民ホールに備えておりませんので、危機管理課からいろいろなものを移動して設置することになります。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございます。　　それでは、次に行かせていただきます。　　次は、４番、庁舎・学校等避難施設の耐震化、浸水防止対策なんですが、さきの水害では、想定外の濁流により、市役所も病院も冠水したところがありました。関市の庁舎や学校の避難施設の耐震化、浸水の件はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。

◎市長公室長（山下清司君）　　　それでは、庁舎及び避難所の耐震なり浸水防止対策についてお答えいたします。　　現在の本庁舎は、建築基準法の構造基準の変更が行われました昭和56年以降の新基準にて設計施工が行われておりますため、耐震性能につきましては問題はございません。　　浸水の危険性でございますけれども、洪水ハザードマップでは、庁舎を初めとする若草通り周辺は浸水区域外となっており、心配が要らないものと考えております。　　仮に、このハザードマップで想定をしております降雨量を超えたといたしましても、庁舎南のテニスコート及び庁舎北の駐車場が調整池機能を有しておりまして、また庁舎の地下には雨水及び湧水の貯留槽もございますので、庁舎内が浸水する危険性は極めて低いと考えております。　　各地域事務所及び西部支所の状況についてでございますが、平成25年度より西部支所、洞戸事務所、武芸川事務所と、建て替えや耐震補強による整備を進めており、防災拠点となる施設の耐震対策を講じてまいりました。　　上之保事務所につきましては、一部、十分な耐震性が確保できておりませんので、事務所機能を移転し、耐震性のある他施設との複合化により、問題の解決を図りたいと考えております。　　浸水対策につきましては、各地域事務所とも浸水による被災をする危険性の低い立地条件にあるため、現在のところは特別な対策は講じておりません。　　避難指定所となります学校施設の建物でございますが、耐震化は完了をしております。屋内運動場の吊り天井と照明等の耐震補強も、今年度、全ての小中学校が完了する予定でございます。市内の30の小中学校のうち、富野、金竜、博愛小学校が浸水エリアにございますけれども、浸水のおそれがある場合には、避難場所として使用しないよう配慮したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　それでは、もう一つお尋ねしたいのは、例えば学校等は避難施設になっておるわけなんですが、こちらのほうは備蓄食料等をある程度確保してあると思うんですが、やはり防災倉庫とまではいきません。　　さきの定例会では、防災倉庫の避難施設への移転ということを考えられたと思うんですが、この状況はどうなっておるか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　移転ということではございませんが、防災備蓄倉庫の資機材の整備につきましては、27年３月の時点で10か所、さらに今年度は４か所を予定しておりまして、今後、31年度までに30か所の指定避難所を全て整備する予定で進めております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　先ほどの庁舎、学校の避難施設の耐震化、浸水の危険はというようなお尋ねに、こちらのほうは大丈夫だというふうにおっしゃいました。しかしながら、先ほどの水害でもありましたが、想定外ということがございます。できれば、今の対策本部、関市役所も電源とかそちらのほうが恐らく地下にあると思いますが、２階以上に上げられたらよろしいかなというふうに考えますので、また御検討のほうをよろしくお願いします。　　それでは、最後に、次の質問ですが、５番、災害時、要援護者の対策はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　では、お答えさせていただきます。　　議員も御承知のとおり、平成25年６月に災害対策基本法の一部が改正されまして、避難をする際に支援を要する方を把握して、避難行動要支援者名簿の作成というのが市町村に義務づけられております。　　本市における避難行動要支援者名簿につきましては、障害者手帳１級・２級保持者、療育手帳保持者、65歳以上のみの世帯者、65歳以上の独居世帯者など、こういった要配慮者に対しまして、災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合、実際に避難をする際に支援を必要とするか否か、また、あわせまして個人情報提供の同意が得られた、いわゆる手挙げ方式で手を挙げられた方が約2,500人おみえになりますけれども、その2,500人の避難行動要支援者名簿を整備しておるところでございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　それでは、次の質問でございますが、倉知頭首工の修繕工事についてお尋ねします。　　倉知頭首工は、昭和43年に設置された取水ゲートです。平成14年と19年に土砂吐ゲート、電気設備の修繕が行われました。また、平成23年、関市が倉知頭首工の点検調査を行い、ゲート本体が設置されてから40年以上経過しており、全体的に損傷が著しく、整備をする必要があると判断されましたが、修繕工事に至る今までの経緯はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　御質問いただきまして、ありがとうございます。　　今、御説明がございましたように、大変、40年以上経過しているというようなことから、至る箇所に不都合が生じてきておるというようなことで、今回、県営農村振興総合整備事業において機械類や電気設備、制御設備の大幅な改修を計画させていただいております。　　平成24年に地元の同意をいただきまして、事業認可手続を踏まえ、平成27年２月27日に県営土地改良事業計画が確定をしたところでございます。平成30年度までに倉知頭首工を含めた８か所の整備を行い、安定的な用水の確保に努めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　この工事の例えば金額とか負担の割合とか事業期間とか、そういうものはどうかとお尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　今回の農村振興総合整備事業は、農業用排水設備が６か所、自然環境・生態系保全施設整備２か所の改修を計画しております。総事業費で３億6,000万円ほどを予定しております。　　御質問の負担割合でございますけれども、国が50％、県が25％、市が25％で、そのうち、市の25％のうちでございますけれども、５％は受益者負担金として受益者の方から負担をお願いするものでございます。　　なお、事業実施期間は、平成27年度から30年度を予定しております。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　平成24年に点検されまして、現在の状況はどういう状況になっておるか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　頭首工の現在の状況でございますけれども、平成26年に機械設備と操作盤の点検整備を行いまして、取水ゲートなどは正常に作動しておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　平成23年に、先ほども言いましたように整備をする必要があると結論づけられましたが、なぜこの工事がもっと早くできないか、こちらのほうはいかがでしょうか。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　農村振興総合整備事業につきましては、県営の事業でございまして、国の事業予算の確保や、あるいは認可手続などに期間を要したというようなこともございまして、当初はもう少し早い予定でございましたけれども、予定より１年ほど遅れておるというような状況でございます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　それでは、次の質問ですが、今後の工事の予定はどうなっておるか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長（村山景一君）　　　坂井経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（坂井一弘君）　　　先ほども申し上げましたとおり、国の予算割り当ての状況から、少し遅れておりますけれども、事業費の少ない４か所を先に手がけていきたいというようなことで、平成28年度以降に工事を行いたいというふうに思っております。　　しかしながら、議員が申されるように、工事が遅れれば、いろいろ心配な部分もございますので、事業を実施する間に不都合が生じた場合には緊急な対策を講じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（村山景一君）　　　11番　後藤信一君、どうぞ。 ◆11番（後藤信一君）　　　ありがとうございました。　　完成が遅れますと、地元農家の拘束期間といいますか、８年間は農業振興地域の農地転用は禁止されるということもあります。そういうようなこともありまして、少しでも早期着工をお願いしたい。　　これをお願いしまして、いろいろ質問させていただきましたが、これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（村山景一君）　　　これにて、11番　後藤信一君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西部雅之君）　　　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　３番　土屋雅義君、どうぞ。　　　　（３番　土屋雅義君質問席に登壇・拍手） ◆３番（土屋雅義君）　　　議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　３番　平成会の土屋雅義でございます。どうかよろしくお願いをいたします。　　まず最初に、月並みではございますが、さきの市長選挙におきまして、尾関市長さんにおかれましては、２期目の無投票当選を果たされました。心よりお喜びを申し上げますとともに、今後にも体には十分留意をされまして、御活躍をされることをお祈りいたしたいと思います。　　約９か月ぶりの一般質問でございまして、ちょっと戸惑っておりますけれども、何とか右手で挙手ができるようになりましたので、極力、右手で挙手をするように、本日は３つの項目につきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、明確な御回答をよろしくお願いをいたします。　　まず初めに、１つ目でございますが、生活困窮者自立支援制度について質問をいたします。　　生活困窮者自立支援制度は、第２のセーフティネットと言われまして、生活保護を受ける手前の人たちを支える制度で、生活困窮者自立支援法が今年４月から施行され、全国一斉に始まった事業であると聞いております。再就職がままならなかったり、引きこもったりで生活が苦しい人や、親の収入に頼り、いずれ困窮しかねない人などに対し、全国の市が相談窓口を設け、自立を支えるものであると聞いております。　　新聞によりますと、生活保護を受けようと福祉事務所を訪れたけれども、収入要件を満たさないなどで生活保護を受けられない人は全国で約40万人、また、引きこもりの人がいる世帯は約26万世帯と厚生労働省は見ているという、そういった記事を新聞で見たことがあります。この数字で関市の人口に換算をしますと、生活困窮の方が関市でも300人以上みえることになります。　　そこで、（１）ですが、具体的にこの生活困窮者自立支援制度の事業は必須事業と、それから任意事業があるというふうに聞いています。その事業概要について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　当局の答弁をお願いします。　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　議員のほうから御紹介がありました法律や目的は、今おっしゃられたとおりでございますけれども、生活困窮者に対しまして包括的な相談支援を行うもので、自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支給を必須の事業としております。　　この自立相談支援事業につきましては、生活困窮者からの相談に、早期かつ総括的に応じる相談窓口となります。そのために、本市におきましては、関市生活支援相談室を平成27年４月から総合福祉会館内に設置をいたしまして、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の配置によりまして、生活困窮者からの相談に応じ、就労、その他の自立に関する相談支援事業利用のための個別支援プランの作成等を実施しておるところでございます。　　また、住宅確保給付金につきましては、離職により住宅を失った生活困窮者等に対しまして、家賃相当の期限を切った支給を行うものでございます。　　そのほか、地域の実情に応じて実施するかどうかを選択できる任意事業としまして、就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業等がございます。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　では、次に、（２）ですけれども、４月時点で任意事業の実施率が、全国では４割以下であるというふうに聞いております。関市では、今お聞きしました就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、こういったものの任意事業は実施をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　任意事業につきましては、さきに申し上げました自立相談支援事業の中で、本市の生活困窮者の状況の把握に努めているところでございます。　　任意事業は地域の実情に応じて実施するものでございますので、本年度は、自立相談支援事業の中で直接的に就労につなげていくよう進めておりますけれども、就労訓練事業や家計相談支援事業などにつきましては、さらに動静といいますか、必要性を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　つまり、当市では任意事業は今のところ実施はされていないということでございますけれども、それでは、岐阜県内の他市では、この任意事業を実施しているところがあるのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　現在のところ、こちらのほうで把握している状況を述べたいと思いますけれども、県内の他市で任意事業を実施している状況としましては、就労準備支援事業を実施しておりますのは、岐阜市、中津川市、恵那市、各務原市の４市でございます。一時生活支援事業につきましては、各務原市のみでございます。家計相談支援事業は、岐阜市、多治見市、可児市、下呂市、海津市の５市でございます。それと、子どもの学習支援事業につきましては、岐阜市のみという状況でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございます。　　それでは、（４）に移りますけれども、現在までの自立相談支援事業の相談件数、あるいは相談内容、どんな方が相談に見えたのかという年代別、あるいは性別等の割合などがわかりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　現在までの新規相談受け付け件数につきましては、８月末まででございますけれども、55件でございます。相談内容としましては、病気、障がい、経済的困窮、就職活動困難、就職定着困難、社会的孤立、住まいの不安定、債務、家計管理の課題、メンタルヘルスの課題、生活習慣の乱れ、コミュニケーションが苦手など、いろいろな要因が幾つも重なり合って、個別の相談内容となっております。　　年代別としましては、10代がお１人、20代が６人、30代が６人、40代15人、50代14人、60歳から64歳が４人、65歳以上が９人ということで、40代から50代の御相談が５割強を占めております。　　性別の割合としましては、男性が31人、女性が24人で、男性56％、女性44％という状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　今、お聞きしました、40代から50代の相談が多かったということで、一番、家庭でも生活を支えていかなければならない年代の方が結構相談に来てみえるんだなというふうに思いました。　　ちょっと再質問ですけれども、先ほど住宅確保給付金の支給というのが必須事業であるということをお聞きしましたが、現在までに支給されたケースがあるのか、また、あるとすればどのような状況なのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　御質問の住宅確保給付金の支給対象となったケースとしましては、８月末までに２件ございます。その２件は、いずれも住宅を失うおそれのある方でございましたので、給付金を３か月支給するとともに、関市生活支援相談室による就労支援等を実施しまして、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っております。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございます。　　それでは、（５）の質問に移りますけれども、引きこもりなどの孤立などから、この生活困窮者自立支援事業の制度の情報が届かないという方もあろうかと思います。全く相談に行くところを知らないとか、そういった制度自体を知らないという方もあろうかと思いますけれども、対象者の掘り起こしについてどのように考えてみえるのか。例えばこちらのほうから、引きこもりの方への家庭へ出向くとか、そういったことが非常に効果があろうかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようなものかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　引きこもりの問題につきましては、大変難しい問題でございますけれども、今回のこの生活困窮者自立支援制度の中での対応としましては、引きこもりの方への対応ということで、本市におきましても、引きこもりの正確な実態は把握をしておりませんので、民生委員児童委員さんや自治会など身近な地域で活動されている方々のお力をおかりしまして、該当者の情報をいただくことでしか、そういう現状を把握する方法はございません。　　また、引きこもりの方を生活困窮者自立支援事業によって支援する場合には、必ず本人同意が必要となりますので、引きこもりの方にありがちな、本人が支援を望んでいない場合につきましては、支援が困難になってしまうという課題がございます。そのために、日常における民生委員児童委員や自治会における見守りが大変重要になってまいります。　　また、これからは地域包括ケアシステムを初め既存の地域資源をいかに活用し、連携していくかが大切になってまいります。今後とも多様な主体が地域で活動し、連携する地域ネットワークづくりの形成に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　先ほど（２）の答弁にもありましたけれども、任意事業の実施は、今後、必要性を検討しながらというような答弁でございましたけれども、（６）に入りますけれども、子どもの学習支援事業や一時生活支援事業、就労訓練、就労準備支援事業などを円滑に実施していくためには、保健、医療、住宅、雇用、それから教育などの関係部署の横断的な取り組みが必要になると考えられますけれども、今後のこの取り組みについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　生活困窮者の自立支援に向けましては、いろいろな部署がかかわりながら、包括的に支援をしていくという形となってまいりますので、この関市生活支援相談室によりまして、個別支援プランを作成をするわけでございますけれども、そのプランの適切性を判断するとともに、関係機関及び関係者の役割調整、個別支援プランの評価等を行うために、関市生活困窮者支援調整会議というものを設けております。　　この会議の構成としましては、公共職業安定所、社会福祉協議会、保健センター、都市計画課、税務課、国保年金課、商工課、水道課や学校教育課など、いろいろな多方面にわたりまして支援の実施に必要となる機関と、さまざまなケースに合わせましてメンバーを構成してこの会議を開催し、対応しているところでございます。　　また、地域社会全体で生活困窮者を支えていくような体制づくりや、生活困窮者を自治体だけで支えていくのではなくて、多様な地域資源をつなぎ合わせて、地域全体において多面的な支援をしていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　地域社会全体で生活困窮者を支えていけるような体制づくりに努めていただきたいと思いますし、また、県内他市でも任意事業を実施しているところも、今お聞きしましたところ、結構多くあるようであります。この関市にも大学がありますし、子どもの学習支援事業、こういったものも取り組んでいっていただきたいと思います。　　生活が困窮する余りに、どうしても教育の機会が奪われるというようなことも、これからの関市を支えていく子どもたちにとっても大変危惧される問題でもありますので、そういった子どもの学習支援事業、それから、特に生活保護になってしまいますと、多大な金額が国費、あるいは市費も当然かかってきます。その生活保護になる手前を充実させるという制度でございますので、特に就労支援というものが非常に大切になろうかと思います。　　そういった形で、市内の企業の皆さんに、とりあえず就労を練習するというか、そういったことをお願いしてやっていただくというような制度もあるようにも聞いております。そういった就労支援の任意事業もぜひ早く取り組んでいただきたいと思いますし、国においてもこの任意事業の補助率が２分の１だったのが３分に１に減ったりとか、いろいろしておることも聞いてもおりますが、生活保護に比べれば、この就労支援等々の任意事業をやったほうが、かえって一般財源が少なくなるのかなというふうなことも思っておりますので、ぜひ早期に取り組まれることをお願いをいたしまして、これで１の生活困窮者自立支援制度についての質問を終わりたいというふうに思います。　　続きまして、２番目ですが、市職員の朝型勤務、いわゆる「ゆう活」について質問をしたいと思います。　　ことしの８月でしたか、市職員においては夏の生活スタイルの変革として、朝型勤務、いわゆる「ゆう活」、夕方を活用してもらうという、そういった「ゆう活」が実施をされました。日の出の時間が早く、日の入りも遅い夏場では、比較的涼しい朝の時間帯から勤務し、夕方は自分の時間を楽しむという趣旨のもと、実施されたというふうに聞いております。自治体での導入は珍しいということでマスコミなどでも広く、テレビ、新聞に紹介をされておりましたけれども、大変興味深い取り組みかと思いますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。　　まず、（１）ですけれども、今年度実施された「ゆう活」のそもそもの目的と、この制度の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　それでは、「ゆう活」の目的と概要についてお答えをいたします。　　最初に、目的でございますが、政府は働き方改革を含めた生活スタイルを変えていくことを国民運動として推進をするとしておりまして、こうした働き方改革により、仕事の効率化や長時間労働の抑制が期待をされ、さらには夕方の時間に余裕ができれば、地域消費の喚起につながることも期待できるとしています。　　当市におきましても、今回の朝型勤務の導入により、職員各自が現在の仕事の進め方や余暇の過ごし方について改めて考えるきっかけになると考え、実施したところでございます。ひいては効率的な業務の遂行、時間外勤務の縮減、さらには勤務終了後の余暇時間の有効活用などにつながっていくことを期待するものでございます。　　次に、概要でございますが、当市におきましては、窓口事務などの市民サービスへの支障が比較的少ない職場、職員で、朝型勤務を希望する職員を対象に、７月13日から24日までを試行期間として実施したところ、特に問題もなかったことから、８月の１か月間を本格運用の期間として実施したところでございます。　　当市の朝型勤務制度は、試行期間、本格実施期間のいずれの期間も、朝型勤務を希望する職員は、通常の出勤時間より１時間早い７時30分に出勤し、通常より１時間早い４時15分に退庁することとして実施いたしました。また、市民の皆さんや関係機関などに御迷惑をおかけしないことを前提に、朝型勤務を実施する職員数は、各職場の職員数の30％以内としたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　それでは、（２）ですけれども、市役所での実施の状況はどうであったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　「ゆう活」の状況につきましてでございますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、ニュース等で取り上げられましてごらんになられた方もあったかと思いますが、県内では県庁、そして岐阜市役所に続いて、３番目の取り組みということでございます。本格実施の８月、１か月間における朝型勤務に取り組んだ者は、23の職場で実施職員は108人、全職員の16％という実施結果でございました。また、１日当たりの平均実施職員数は約20人でした。実施期間中には市民の皆様からの苦情なども特に無く、朝型勤務の制度を有効に活用した職員にとっては比較的好評であったというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　新しい取り組みでありましたので、職員にとりましてメリットもあったかもしれませんが、逆に課題などもあったのではないかと思います。朝早く出てきて、夕方早く帰るというのが、早く帰れなかったというようなこともあったのか、なかったのか、そこら辺も含めまして、逆に課題もあったかと思います。　　また、担当課が狙ったような効果が実際に得られたものかどうか、このあたりも大変気になるところであります。　　そこで、（３）番の具体的にどのような効果があったのか、また実際に実施してどのような課題があったのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　それでは、具体的な課題、効果についてお答えをいたします。　　朝型勤務実施後に、全ての職場を対象に行いましたアンケート調査結果の主な意見を紹介させていただきます。　　最初に、よかった点としての回答でございますが、早く帰宅することができ、自分の自由な時間や家族とゆっくり過ごす時間が多くなった。あるいは、家の用事を早退することなく済ませることができた。それから、電話や来庁者がほとんど無く、集中して仕事をすることができた。定時で仕事を終わらせようとする意識ができた。定時で帰りやすかったなどの意見がございました。ある程度の効果を上げることができたというふうに、考えておりますが、一方で、今後に向けての意見としましては、夏の期間に限定をしないで、もっと長い期間、例えば１年中であるとか、クールビズの期間であるとかに実施してもよいのではないかという意見、勤務開始時間を１時間というパターンだけではなく、30分とするパターンとか２時間早くするパターンなど、選択肢を増やしてはどうかとか、強制的な雰囲気にならないように配慮してほしいと、そういった意見がございました。　　これらの意見につきましては、来年度以降に実施する場合の課題として検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　１つ気になりましたので、お伺いいたしたいんですけれども、職員の勤務体制が若干変わるということで、来庁されたり電話などで市役所に用があった市民の方などには、当然ながら影響や支障というものはなかったということですよね、ちょっと確認をします。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　先ほどもお答えしましたように、３割以内ということで配慮をするようにいたしておりますので、問題はございませんでした。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　幾つかの課題は残ったものの、「ゆう活制度」の導入はおおむね好評であったという評価かと思います。　　ことし８月、人事院は国家公務員に対しまして、柔軟な勤務形態を導入し、働きやすい環境を整備することは、職員の仕事と育児や介護等との両立を推進するとともに、人材確保にも資することから、公務の運営に支障がないよう十分配慮した上で、原則全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することが適当であると報告をしまして、これを実施するよう人事院は勧告をいたしました。　　民間企業のフレックスタイム制と国家公務員のフレックスタイム制は異なっていますし、地方公務員と国家公務員とでは職務の内容も異なりますので、一様に導入とまではなかなかいかないとは思いますけれども、そこで伺います。　　（４）でございますけれども、今後もこの朝型勤務「ゆう活制度」の実施を継続していくのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　市といたしましては、今回の朝型勤務が特に問題もなく実施できたことや、取り組んだ職員からも一定の評価を得られたことなどから、現段階では来年度も実施したいと考えております。　　実施に当たりましては、市民サービスに支障がないことを第一に考えるとともに、関係機関、関係団体等にも十分配慮してまいりたいと考えております。　　また、勤務時間開始時刻の繰り上げの弾力的な運用を検討するなど、職員にとって取り組みやすい制度とするとともに、実施職員数の達成目標などは設定することはなく、市にとって無理のない範囲で、朝型勤務制度を有効に活用したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　１つ確認をいたしますけれども、この「ゆう活制度」を今後も継続実施していきたいということでございますけれども、今後、この制度を拡大実施して、市役所の開庁時間を長くしていくということは考えておられませんよね、これは確認です。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　考えておりません。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　市職員の方々においても、ワーク・ライフ・バランスが大変重要になってきます。仕事においてオンとオフを上手に切り替えて、精力的に公務に従事をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。　　それでは、続きまして、３番の移住定住促進の取り組みにつきましてお伺いをいたしたいと思います。　　この問題は、関市にとって大変重要な喫緊の課題であるということは認識をしております。今回の一般質問でも、私も含め３名の議員から質問が上がっております。若干、質問内容が重複するところもありますので、御容赦いただきたいと思います。　　それでは、（１）の今までの移住定住者の状況や実績はについてでございますけれども、移住定住の取り組みの成果として、関市にどれくらいの方が移住をしてきたか、その人数をお聞きしても、移住の理由を特定してカウントするというようなことはなかなか困難であるかと思います。　　この私の質問の通告では、市が取り組んでおりますＳＥＫＩラ・ラ！ライフ応援金、子育て世帯の定住促進奨励金の交付実績をお伺いするつもりでありましたが、定例会２日目の市政クラブ代表質問におきまして、鷲見議員から質問をされまして詳しい人数などを伺うことができましたので、ここでは割愛をさせていただきます。　　そこで、（２）ですが、さきの９月10日に開催の全員協議会におきまして、水道部のほうから水道加入金制度というものの導入について御説明をいただきました。その説明によりますと、新しく水道を引き込み使用する際には、全員からメーター口径に応じて加入金をいただくという制度を導入したいというお話でございました。これまでの分担金制度には問題点が多く、より公平な制度として加入金を徴収することとなった経緯は理解をいたしました。　　しかしながら、市の取り組みとして、たくさんの方、多くの方に関市に移り住んでいただきたい、できれば家を建てて定住していただきたい、そういった支援制度を今年度から展開する一方で、１年もたたないうちに新たに水道については加入金制度を導入しますよというのは、いささか考え方に矛盾を感じてしまいます。定住・移住してくださいと言いながら、30万円から50万円の奨励金をお渡ししますよということで打ち上げておきながら、いきなり口径に応じて８万から16万といったような加入金をいただきますと、そういうことで、どうせなら同じ時期に始めたらよかったのではないかなというようなことも思いますが、この点につきましてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　和座水道部長、どうぞ。 ◎水道部長（和座豊秋君）　　　議員御指摘の水道加入金制度につきましては、水道施設の拡張や改良工事の費用を、新規に水道をお使いになるお客様にも御負担をいただき、既に水道を使用していただいているお客様との負担の公平を求めるものでございます。　　御承知のとおり、水道事業は公営企業でございます。公営企業の立場からしますと、移住定住促進のための優遇措置を講じることは難しいものと考えております。　　しかしながら、近年の人口の減少に起因しまして給水人口が減少する中、移住定住促進によりまして給水人口が増加することは、水道料金収入の増収にもつながりますので、大変期待しているところでございます。　　100％近い水道普及率を達成している本市としましては、新たに住宅を建てられる方は水道管の無い場所に建てられるケースも多くございます。この場合、個人の費用で水道管を布設していただいております。このことがお客様にとって大きな御負担となっておりますことから、水道としましては、このような場合に一定の制限を設けて、お客様の御負担を軽減する方法を検討しております。移住定住者のみを対象とした制度ではございませんが、こうした対策も給水人口の拡大に結びつくものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございます。　　加入金制度の導入と同時に、若干の負担軽減も図っていきたいというようなお話でございましたけれども、企業会計であります水道事業において、全市的に加入金制度を実施する背景や趣旨は十分に理解はできます。移住していただける方を特別に優遇するというのも、企業会計としては公平さに欠けるということもわかります。　　それでは、例えば企業会計の中で優遇措置を講じるのではなく、定住促進奨励金の中で加入金相当を増額加算するといったような優遇措置なら可能ではないでしょうか。移住定住を促進する市の姿勢として、こうしたアピールもあってよいのかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　定住促進奨励金制度においても、水道事業の加入金相当分を根拠に、奨励金の増額加算をするということにつきましては、移住者だけに水道事業の制度の優遇を認めるものというふうに考えますので、加入金制度の公平性から、やはり別で考えるべきと思います。　　この奨励金制度は、ことしの４月から始めたばかりですし、同様の制度が他市にありますが、そこと比べましても少額ということではなく、むしろ手厚い助成というふうになっていると考えております。　　したがって、金銭でさらなる増額加算ということは考えておりません。まずは、この制度の活用状況、利用者等の御意見や状況を見ていきたいと思っていますので、御理解をお願いします。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　今後も検討を続けていただきたいというふうに思います。やっぱり１年もたたない間に取るというのはいかがかなということを思いますので、増額も含めて検討していただきたいと思います。　　最後の質問ですけれども、今後、移住定住を促進していくために、どのような手だてをお考えでしょうか。奨励金以外にもいろいろあろうかと思いますが、具体的な促進策などがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　土屋議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。また、冒頭にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。　　移住定住、大きくいくと、やっぱりハードとソフトがあるのかなというふうに思っています。　　ハードという意味では、特に今、関市の東部で進めております区画整理事業もそうでありますし、公園整備、そして今、御質問いただいた上下水道も広い意味で良好な住環境という意味ではハードの整備になるんだろうというふうに思います。これはまたこれで、お金をある程度かけて進めていかなければいけないなというふうに思っています。　　ソフトという面ですと、今、議員からるる御質問いただいた、今回のＳＥＫＩラ・ラ！ライフの奨励金もそうでありますし、空き家バンクなどのＰＲということもソフト事業に入ってくるかなと。やっぱりこのどちらも進めていかなければいけないというふうに思っています。　　ソフトについては、ことしの４月から新しく30万、50万の奨励金がスタートしたわけでありますけれども、ほかの自治体の例を見ますと、例えば引っ越しをされる場合の費用についても補助をしているところでありますとか、遠方に引っ越されたことによって通勤をされる方への通勤補助なども出していらっしゃる自治体もありますので、これは今のこの段階でそういうことをやりますということまでは、まだ詰めておりませんけれども、他市のそういった事例も見ながら、これから検討していきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　３番　土屋雅義君、どうぞ。 ◆３番（土屋雅義君）　　　ありがとうございました。　　ただいま市長さんからの答弁にありましたように、行政の各部署がそれぞれの立場で総合的に移住定住を促進して、関市の人口が少しでも増加することを期待しております。　　今、言われましたように、土地区画整理等々のハード面も大切でありますし、ソフト面においても大変大切になってくると思います。いきなり隣の山県市さんのように、保育料を無料にしますよというようなことは、財源的なことがありまして、当然無理かとは思いますけれども、今後も移住定住促進策を推し進めていただきますことを期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（西部雅之君）　　　これにて、３番　土屋雅義君の一般質問を終わります。　　次に、15番　市川隆也君、どうぞ。　　　　（15番　市川隆也君質問席に登壇・拍手） ◆15番（市川隆也君）　　　御指名をいただきましたので、通告いたしました４点について、順次質問をさせていただきます。　　公明党関市議員団、市川隆也でございます。よろしくお願いを申し上げます。　　まず初めに、先月の市長選挙におきまして、見事２期目の再選をされました尾関市長さん、心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。今後の御活躍を期待しております。　　それでは、質問に入ります。　　１点目の家庭ごみの有料化について行います。　　関市は、家庭ごみの有料化について、平成25年第３回定例会において、市民の皆様との合意形成が必要不可欠であるとの議会側の指摘を受けて、家庭ごみの有料化は否決となり、見送りとなりました。しかし、市長の再選後、ごみ減量のさらなる推進や、処理費用の負担の公平化、将来を見据えた財政運営のため、改めて来年の４月から家庭ごみの有料化を今議会に提案をされました。ことしの７月、８月には、市内の20か所以上で市民説明会を行い、市民の要望をもとに、燃やせないごみ袋の20リットルの小サイズを追加したり、市民サービスの向上策として、ごみステーションの整備補助、またステーションの新設基準の緩和などの推進をされてこられたことに対しての一定の評価はいたしております。　　しかしながら、まだ多くの市民の方から納得していただけない声が出ておりますので、その声を代弁して質問させていただきます。　　（１）有料化の激変緩和策を延長すべきではないか。　　家庭ごみの有料化に対して、市民は段階的な値上げをすべきではないかとの多くの声を聞いてまいりました。しかし、当局は、ごみ袋は店舗への販売体制のため、段階的な料金改定は難しいので、段階的に値上げしないかわりに、１年間の激変緩和策として無料袋の引換券の配布を予定していますと答弁をされております。　　市民の皆さんが言われている、段階的な値上げとは、３年から５年かけて値上げをすることを意味しております。よって、市民の皆さんの声を聞くためには、激変緩和策を３年から５年は延長すべきではないか、このように考えますが、当局の答弁を伺います。

○議長（西部雅之君）　　　当局の答弁をお願いします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　市川議員から一般質問をいただき、ありがとうございます。そしてまた、お言葉もいただきまして、ありがとうございました。　　家庭ごみの有料化の激変緩和、もっと段階的に上げるべきではないかという御提案をいただきました。これは、前回の御提案のときにも、市民の方からも、また議員の皆様からもそういうお声をいただきました。　　今回、説明会、そして議員の皆様にも全員協議会などで御説明をさせていただいておりますけれども、今、市川議員からもお話がありましたとおり、前回は１年間は２分の１の価格でということで激変緩和ということで提案をさせていただきましたけれども、今回は、それより市民の皆さんのいただいた声、そして議員の皆さんからいただいた声を受けて、後ほどまた御質問をいただきますけれども、既存のこれまでのごみ袋を使える使用期間を例えば延長したりであるとか、あわせて、２分の１ではなくて、世帯の人数に応じてということになりますけれども、無料のごみ袋の引換券を配布することによって、前回よりも少しでも市民の皆さんの御負担が減るように、段階的な負担をいただくような形で、私どもとしても考慮して、今回提案をさせていただいておりますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今、説明いただきましたが、内容的にはほとんど前回と変わっていないというのが本音ではないでしょうか。　　なぜ市民の段階的な値上げの要望に対して、答弁では段階的値上げの提案をいともすり替えたような形に、１年間の激変緩和策で無料の袋の配布をすると切り替えられたのかということが疑問に残るわけでございまして、要するに段階的な値上げは考えていない。私が提案しました激変緩和策の延長も考えていない。市民のそういった声は伝わっていないということになりますが、その点、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　今回のケースに対しましても、市民の皆様からはいろいろな御質問、新たな御指摘をいただきましたが、市としては従来の２分の１にかえて、無料引換券を交付させていただくということで、期限の延長というものは、今の現状の状況でお願いしたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　当局の方にぜひ認識をしていただきたいのは、この今言われた１年間の激変緩和というのは、市民の言われる段階的な値上げではないということをぜひとも御理解をいただきたいということだけ申し添えておきます。　　（２）に入ります。旧ごみ袋の使用は「使い切り」にすべきではないか。　　今回の一部の説明会の中の意見では、旧ごみ袋の併用期間が短い。現在のごみ袋を無くなるまで使わせるべきではないかとの多くの声に対して、使用期限を延長することは旧ごみ袋がなぜ多数残っているかという現行制度の問題点を懸念、不信感となると、当局は回答されております。　　市民の皆さんはごみ袋の減量に努力をされ、その結果、ごみ袋の使用枚数が減り、数年かかって袋を残されたという結果ではないかと私は認識をしているわけでありまして、よって旧ごみ袋を無くなるまで使用していただくのに、何か大きな支障があるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　旧の袋を期限を切らずに使ったらどうかという御指摘でございますけれども、現在、旧ごみ袋の購入券につきましては、基本的に世帯の人数に応じて交付をさせていただいておるというところでございます。それが一番基本でございますが、ただ、世帯によりましては、住居、あるいは棟が同じで一緒に住んでいらっしゃる御家庭の中でも、やはり世帯分離して２つに分けていらっしゃる家庭はあるわけなので、そういった形の世帯につきましては、事実上は１世帯なんですけれども、世帯分離によって２世帯という形になりますので、交付券につきましてもやはり２世帯分を配付しておるというところでございます。　　こういった形の中で運用されておるというのも事実でございまして、先ほど議員から御指摘がございましたけれども、本当に一生懸命に節約をして、ごみ袋を余り使わないというような御家庭もいらっしゃるということは十分認識をしておりますけれども、今回、値段が６円から、大袋につきましては50円に上がるというところで、その期間がやはり余り長いと、そのあたりの交付の状況も踏まえまして、公平性を保てないというところから、期限を切らせていただいたということで、今回につきましては、説明会にお邪魔したときに、皆様のそのあたりの御意見を大変多くいただきました。　　そういう中で、当初の提案といたしましては、６か月ということでございますけれども、３か月延ばさせていただいたということでございます。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　なかなか意見がかみ合わないんですが、大きな支障があるのかということに対しては、実際にその答弁はできていないというふうに思いますが、３か月間延長されたということが少し緩和をしてもらったのかなという思いはありますが、私は最低でも１年間は使用期限を延ばすというのが、最低でも当局のあるべき姿ではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　そういった御意見も十分いただいておりますけれども、今回は９か月ということでの御提案が一番ベストだというふうに思っています。　　それで、できればとにかく新しい制度を早く皆さんに、その制度の中で減量とかに御協力いただきたいという思いがございます。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　では、残念でありますが、我々、公明党は、この家庭ごみの有料化について反対をするわけではなくて、いわゆる妥協点をどこで見出そうかと、政治は妥協ですので、どこで折り合いをつけようかなという思いがありまして、前回のときもお互いに歩み寄りをどこまでするか、市民の側に立って、どこまで歩み寄りをするかということをずっと探ってまいりました。今回もそういう思いで話をしてまいりましたので、少しその点は残念でございますが、今度は逆に、市民サービスの向上について、ぜひとも考慮いただきたいという思いで、これから質問をさせていただきます。　　（３）市民サービスの向上策について伺います。　　アでありますが、臨時収集日の拡大をどのように検討しているのか伺います。　　現在、市の年間収集は100日程度に設定をされております。祝日に収集日が重なると週１回となり、市民からは、祝日に関係なく、週２回の収集要望があります。また、夏場など生ごみが腐る時期は、収集回数を増やす要望が出ております。２年前の家庭ごみの有料化計画案についての答申概要でも、臨時収集日の拡大を検討する必要があるとの関市廃棄物減量等推進審議会からの提案も出ております。当局はどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　臨時収集日の拡大ということでございますけれども、可燃ごみの収集につきましては、市内全域を、現在、月曜日と木曜日に収集する地区と、それから火曜日と金曜日に収集する地区との２通りに分けて行っておるところでございます。月曜日は、祝日と重なる場合が大変多いため、月曜日の祝日の一部を臨時収集日ということで、現在行っておるところでございます。　　27年度につきましては、月曜日と木曜日に収集する地区は、火曜日と金曜日に収集する地区に比べまして収集回数が４日少なくなるということでございまして、月曜日の収集日のうち、４日を特別収集としたところでございます。　　可燃ごみの収集は、クリーンプラザ中濃と、それから美濃市と協議をして、両市とも現在は年間100日となる、同じ日数になるように、おおむね週２回ということで収集の予定をしておるところでございます。　　収集日の拡大につきましては、御指摘のように、夏場などの生ごみが大変腐りやすい時期については、保管が大変難しくなるというところでございますので、祝日を含み、週２回の収集を実施していきたいということを検討して、いろいろ協議を重ねてきましたが、クリーンプラザ中濃と、それから美濃市との費用の負担もございますので、今、三者で協議を進めておりますが、調整が合意に至っていないというところでございます。　　ただし、今後もこのあたりは臨時収集をやるという方向で検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ぜひとも週２回の定例収集を実施できるように、今後とも努力をお願いいたします。　　イでありますが、常設のリサイクルステーションの設置をどのように検討しているのか伺います。　　最近では、民間事業者による資源収集ステーションが設置されているが、旧郡部には無く、また収集品目も限られており、ペットボトルや缶などの収集はありません。また、他市では、緑のリサイクルとして、草や枯れ葉などを収集して堆肥化をしたり、生ごみを地域で収集して堆肥化されております。　　当局は、市民説明会で回答している資源ごみステーションの設置の検討はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　常設のリサイクルステーションの設置をということでございます。現在、本市では、リサイクルの分別ということで、月１回の収集日を設けて、ごみステーションにて資源の収集を行っておるところでございます。最近では民間事業者による資源収集ボックスの設置が相次いでおりまして、特に市街地南西部におきましては、非常に多くの資源収集ボックスが設置されているのが現状でございます。　　こうした資源収集ボックスは、主要道路沿い、あるいは大型商店施設の駐車場などに設置をされているというところから、利便性が非常に高くて、多くの市民の皆様が御利用いただいておるというところでございます。　　しかし、議員御指摘のように、地域によってはそういった設置場所が全く無いというところもございます。　　今後、公共施設、あるいは市有地などの一角を利用いたしまして、常設の資源収集ボックスの設置を検討してまいりたいというふうに考えております。　　また、草木、あるいは枯れ葉のリサイクルでございますけれども、これにつきましては、受け入れる施設とか、あるいは収集から堆肥化までの維持管理費用等、経費もかさみますので、今後検討させていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　資源ステーションの推進はぜひともよろしくお願いを申し上げます。　　１点、提案とさせていただきますが、市民の中には、最近、緑化のための植木や花を植えておられる家庭も多く、団地の方などは花を大事に育てておられる、そういった光景も見られまして、庭の枯れ葉や草の処理に苦慮されております。そういった関係もありまして、今回、ごみの有料化についても大きく反対をされている方もいると聞き及んでおります。　　そういった意味から、ごみの減量と市民サービスの向上に向けて、収集して堆肥化する事業の検討を、他市の今、各務原市さんもやっておられると聞いておりますが、そういった堆肥化をするリサイクルも、ぜひとも新たな事業として研究をしていただきたい、このように思います。　　次に、（４）に入ります。ボランティア袋の提供と収集方法について伺います。　　ボランティア専用袋の利用を極力制限する案が出ておりますが、市内の公園では秋から冬にかけて、毎日のように公園の樹木の枯れ葉が落ちて、公園の地域住民の方が家に枯れ葉が舞い込んでくる、そういった苦情もよく受けております。住民の皆さんが協力して収集をしていただいておるわけでございます。市役所にボランティア袋を申請に行かれると、袋の枚数制限やステーションへのボランティア袋の受け入れ制限をされております。　　そこで、２点伺います。　　本来は市が公園の樹木の枯れ葉を収集すべきところを、地元の方がボランティアで清掃をしていただいております。よって、公園等のボランティア袋の配布と収集方法は、要綱等で別に定める必要があるのではないかと考えますが、答弁をお伺いします。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　要綱を定めてはという御指摘でございます。　　ボランティア用のごみ袋につきましては、主に生活環境課において清掃活動計画書を出していただきまして、実施をしていただく期間、あるいは清掃活動の範囲、参加される人数などを考慮して配布をさせていただいているところでございます。公園や街路樹の清掃に関しましては、都市整備課のほうで配布をさせていただいておるというのが現状でございます。　　ボランティア用のごみ袋につきましては、自治会とか各種団体などが、奉仕活動によるごみ拾いや草刈りの作業などの清掃を行う際に使用していただくために配布をしておるわけでございますけれども、ボランティアのごみ袋につきましては、ステーションへの排出をお願いしております。刈った草とか落ち葉などを大量にステーションに出されることもあるわけでございますけれども、そうしますと、大量の場合には通常の可燃ごみの収集の場合に、収集ボックスからあふれてしまうとか、歩道にはみ出してしまうというような状況が見受けられます。草の量によっては可燃ごみの収集に支障を来すということもございますので、今現在のところ、配布時にお願いをさせていただきまして、６袋以上の排出になる場合につきましては、生活環境課へ御連絡をいただいて、生活環境課で直接回収をさせていただくというふうにお願いをさせていただいているところでございます。　　ボランティア用ごみ袋の配布と収集方法につきましては、計画書を出していただく段階で、窓口のほうで取り扱いの説明を十分させていただいております。内容につきましては周知ができているというふうに考えておりますので、現在のところ、要綱を定めるというところまでは至っておりません。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　私がお伺いしたいのは、公園整備を行っている都市整備課の範疇の内容でありますので、都市整備課が、毎年、公園付近の住民の方をボランティアとして一定枚数を配布して、枯れ葉の落ちるこの秋から冬にかけて、都市整備課が地元の住民と打ち合わせをされて、袋の収集に来る体制をとるべきではないかというふうに考えているんです。　　これは、通常のボランティアとは違って、市がもう逆に言えば委託をしなければいけないというような状況でありますので、この件を都市整備課はどのように考えておるのか、お伺いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　公園に関しますボランティア袋の提供と収集方法についてお答えをいたします。　　公園周辺にお住まいで、落ち葉の清掃をしていただける方にはボランティア袋をお渡ししております。その活動に対しても感謝を申し上げているところでございます。　　ボランティア袋につきましては、毎年、11月号の市広報におきまして、市役所で配布することを案内しております。しかし、市役所に取りに来られないという方もいらっしゃいますので、御連絡をいただければ御自宅にお届けするということもいたしております。　　ごみ袋の回収につきましては、一般的に少量であることが多いため、近くのごみステーションに出していただいておりまして、今後もこのように進めたいというふうに考えております。　　引き続き、公園の落ち葉が周辺の方の御迷惑にならないよう、剪定など適切な管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　１点、確認をさせていただきます。　　公園等の枯れ葉が大量に出る場合は、こういった地域の方が市のほうに直接電話をすれば、市のほうがボランティア袋を直接そのお宅にお持ちいただいて、収集できる体制をとっていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（西部雅之君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　基本的には取りに来ていただければありがたいという気持ちではおりますが、事情によりましてお届けすることもできるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ぜひとも市民の皆さんが非常に不愉快にならないように、市の体制を整えていただきたい、このように思います。　　続きまして、２点目に入ります。　　水害対策について伺います。　　先月10日、台風18号による関東・東北豪雨で、茨城、栃木、宮城の３県では河川堤防が決壊し、大規模な水害に見舞われ、大きな被害を受けました。今回の水害で亡くなられた方の御冥福をお祈りをいたします。今なお避難生活を余儀なくされておられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。　　今回の豪雨災害で指摘されているのが、なぜ安全な場所に避難できなかったかであります。多くの不明者が出た茨城県では、直ちに命を守る行動を求める気象庁の特別警報、常総市の避難指示は、堤防が決壊するよりもかなり前に出されていました。しかし、不明者が多く出ました。鬼怒川の決壊は1949年に栃木県で発生して以来のため、決壊を想像した人がどれだけいたのか。水害や土砂崩れなど、深刻な自然災害に遭遇するのはまれです。行政がマニュアルに従って迅速な避難を促したとしても、実際の避難には結びつきにくいのが現状であります。行動につなげるには、行政と住民が危機感を共有し、日ごろから十分に訓練することが不可欠であります。　　今回の決壊が示すように、堤防の強化やダムの整備など、ハード対策だけでは不十分です。地球温暖化の影響で、今後、台風や豪雨、竜巻などの規模は大きくなり、頻度も増すと予測されております。経験したことのない規模の自然災害が起きるとも言われています。安全なうちに高齢者や子どもの避難を進めるなど、ソフト対策が重要となります。天候が悪化する前に、避難勧告が出る前から、最悪なことを考え、安全な場所に自主避難する仕組みを整える必要があります。　　確実な避難には、行政や住民がとるべき行動を時系列で整理した行動計画、いわゆるタイムラインの策定が有効と言われています。　　そこで、（１）タイム・ライン（事前防災行動計画）の策定について伺います。　　タイムラインは、御存じのように、台風が発生してから上陸するまでの数日間を使って、事前に防災行動を開始し、被害の防止や発生後の早期復旧を図るアメリカ発祥の防災行動計画であります。この事前防災行動計画は、いつ、誰が、何をするのかを明確にし、各機関が互いに情報を共有し、試行案の運用を通して課題を探り、改善につなげていくものであります。　　今月１日、ちょうど県議会の一般質問で、我が党の澄川県議会議員が、各市町村の風水害のタイムライン策定の状況はとの質問に対する答弁では、タイムラインを策定し運用しているのは、恵那、土岐、可児、瑞穂、海津の５市で、高山市など５市町が策定を進めている。引き続き市町村に策定を働きかけていくとの答弁がございました。　　関市において、各地域の住民を交えて防災会議を開催する中で、タイムラインの策定を推進できるように提案をいたします。当局の見解を伺います。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　タイムラインについてお答えをいたします。　　議員から御提案いただきましたタイムラインは、今ほど説明がありましたように、事前に、いつ、誰が、何をするかを明確にしておく行動計画で、発災時に迅速な対応を可能にし、被害を最小限にとどめようとするものでございます。　　県内で、今、５つの自治体、そして風水害のタイムラインが策定をされているということを御紹介いただきまして、また他の５市町でも策定が進められていることを御紹介いただきました。　　そこで、私どもは、台風の場合ですと、台風最接近の５日ほど前から行動を計画しますが、台風は風雨の勢力、進路、スピードなど変化が著しく、気象庁などからのきめ細やかな気象情報が必須となりますし、また広域被害の可能性もあり、国・県や近隣市町との連携が重要と考えております。　　市といたしましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、台風接近の前日には防災無線や安心メールを使った注意喚起や、関係機関との連絡調整、また気象庁や県から送られる情報や河川の水位などから、避難情報の発令などを行っており、風水害のタイムラインと類似した対応をとれるというふうに思っております。　　こうしたことから、タイムラインにつきましては、先進事例を研究しながら対応について検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　特にもっとエリアを小さくして、いわゆるいつ、誰が、何をするのかというのは、事前の防災行動計画として、例えば校区別のそういった意味での、洪水が起きたときに、事前にどうするのかということを協議できるものを思索しながら、いざ災害のときにできるように対応するものでありますので、関市全体の中で、特に河川が近くにあるところを中心に、そういった準備の推進をしていただきたい、このように申し添えておきます。よろしくお願いいたします。　　次に、（２）電柱を活用した避難所への誘導看板の整備を提案いたします。　　今回の鬼怒川で起きた堤防の決壊による水害の教訓から、災害時に誰もが安全に避難行動がとれるようにする必要があります。今回のように、堤防が決壊しそうになってから避難しても間に合いません。住民は早目の避難を心がけることが大切となります。しかし、現実には避難が遅れることが多く、犠牲者が出ております。　　そこで、災害時の緊急時に地域住民の誰もが自分の避難する場所を探さなくても、近くの電柱を見れば避難場所へ誘導してくれる看板は有効的だと考えております。　　地域の電柱を活用して、避難場所を矢印等で誘導する看板の整備を導入してはどうか、提案いたします。当局の見解を伺います。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　誘導看板についてお答えをいたします。　　住民の皆様には、毎年開催をいたします関市総合防災訓練におきまして、自主防災会ごとに最初の避難場所に集合してから、各指定避難所まで避難をしていただく住民避難訓練を実施していただいております。これによりまして、地域の避難場所を把握していただくとともに、防災に関する備えの確認などをしていただけるものと考えております。　　また、各避難所には看板を設置しておりますので、災害の種類に適した避難所を自主防災会や御家族とともに話し合っていただけるようお願いをしております。　　御提案の電柱に誘導看板を設置するには料金が発生する場合もございますので、まずは自助・共助ということで、住民の皆様みずから避難所を把握していただけるようお願いをするものでございます。　　しかし、旅行者など住民でいらっしゃらない方が被災をすることも考えられますので、御提案の方法も含めて、今後の検討とさせていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　今後の高齢化を見据えて、行動がスムーズにできるように、ぜひとも検討していただきたい、このように申し添えておきます。　　次に、（３）緊急情報提供の手段に「防災ラジオ」の導入を提案いたします。　　先月の９月16日の新聞報道によりますと、瑞浪市がポケットベルの周波数帯を使用したシステムを導入し、防災情報提供をラジオを活用して、市民が緊急情報を受信できるようになります。市内全世帯に無償貸与し、12月からサービスを開始するとの記事が掲載をされておりました。防災ラジオは、電源を切った状態でも、大雨警報や土砂災害警戒情報、緊急地震速報など、緊急情報を自動で起動して音声で情報を読み上げます。通常はＡＭ・ＦＭラジオを聞くこともできるものであります。　　今回の台風の影響による水害や、夜間の豪雨時の同報無線は、窓を閉めている状況から放送が聞き取りにくいのが現状であります。また、現在の防災同報無線の拡声器は、ふだんにおいても設置場所や当日の風の向きによって聞き取りにくいという難聴地域も多くあるのが現状です。緊急時の正確な情報提供の必要性は、以前より多くの市民の方から要望をいただいておる件でございます。　　そこで、防災ラジオの導入について、数点伺います。　　関市において、280メガヘルツの周波数帯のシステムの活用は可能なのか伺います。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　ただいま御紹介がありました瑞浪市の防災ラジオでございますが、一般のラジオを聞いている方に避難情報など、緊急防災情報を流すシステムで、岐阜市や高山市のコミュニティＦＭを利用している点とは異なり、ポケットベルの周波数帯を使用したシステムということで、今までよりも電波障害に強く、電波の回り込み特性もあり、屋内や山間部でも有効であるというふうに聞いております。　　関市においてでございますが、周波数は電波法に基づき、総務省が管理しておりますので、280メガヘルツの周波数帯の免許を持つ事業者と利用契約を結べば、システムの活用は可能となります。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　次に、「防災ラジオ」を導入するための条件、そして国からの財政支援、関市が導入するための予算はどの程度必要なのか、お伺いします。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　導入に際しての条件でございますが、特に備えなければならない条件はないと考えております。　　次に、導入に係る予算につきましてでございますが、瑞浪市は起債を活用して、２億9,000万円でシステムの導入とラジオの全戸配布を行っており、この同様の事業を関市で行おうとすると、概算で約８億円の費用がかかるものと試算をいたします。そして、この費用につきましては、緊急防災・減災事業債を使うことができます。この事業債は、起債の充当率も100％で、償還に当たっては交付税参入率は70％ということでございます。　　なお、この事業債の利用は平成28年度までとなっておりますが、29年度以降の取り組みにつきましては、事業の実施状況等を踏まえながら検討されるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　非常に有効であるというふうに、またいろいろ国の制度も使えるということでございますので、関市として今後この防災ラジオ導入に向けての検討課題は何なのか、あわせてお伺いします。 ○議長（西部雅之君）　　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　課題としまして、まず、現在の情報伝達システムとの連携があろうかと思います。災害時の情報伝達は、同報無線、あんしんメールなど、伝達手段が多いことは情報を確実に伝える上で重要でありますので、手段が増えることは望ましいものであると考えます。　　しかし、その分、発信のための作業が増え、迅速性が損なわれるおそれがありますので、調査・検討する必要があると考えております。　　次に、ラジオの配布方法でございます。瑞浪市は全戸に１台１万2,000円ほどのものを無償配布されたようでありますが、ほかの市町では、各世帯に１台あたり2,000円から１万円程度の費用負担をいただいているところもあるようでございます。　　先ほど概算の初期の導入費用を８億円というふうに申し上げましたが、この８億円は基地局や放送局を設置して、全世帯に無償配布した場合の金額ということでございまして、概算でございますけれども、今の基地局などの施設整備、そしてラジオのそれぞれ全戸配布ということで、大体それぞれ半分ずつほどかかるということになります。　　また、さらに年間の維持費が別途それ以降発生してまいりまして、システムの利用に年500万円、保守点検に200万円、その他ラジオを１基につき年間600円の受信料がかかり、仮に全世帯に配布し、市がそういった受信料等も全て負担をするとなりますと、年間2,100万円、総額で2,800万円の年間維持費が必要になってまいります。　　防災ラジオの導入当たりましては、大変有効な情報伝達の方法であるというふうでございますけれども、再検討、予算や設置場所など総合的に勘案して研究と議論を重ねる必要があると考えております。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　大変有効な防災ラジオ、今まではデジタル化されていると、こういった機器の使用が難しいというふうに、以前答弁を受けておりましたが、今回は280メガヘルツの周波数帯の別の周波数が使えるので、利用ができるということがまずわかりましたので、本当に命を守るという観点から、なかなか防災同報無線では、いざというときに聞き取りにくい。特に豪雨の災害の夜間は本当に聞き取りにくいので、そういった意味から、ぜひとも命を守る観点から、この防災ラジオに向けての検討を早急に行っていただきたい、このように申し添えておきます。　　続きまして、３点目のパーキング・パーミット（おもいやり駐車場利用証）制度の導入について伺います。　　この制度は、身体の障がいのある方や妊産婦の方など歩行が困難な方に、公共施設や店舗などに設置されるおもいやり駐車場の利用証を交付する制度であります。現在、全国で31府県と２市で導入をされております。　　この制度は、車椅子使用の駐車場の適正な利用を進めるために、利用できる方を明らかにし、新しく利用ルールとマークを定めたものであります。対象者は、佐賀県の例では、身体の障がいのある方で歩行困難な方、一時的な疾病により歩行が困難な方、妊産婦、高齢者で歩行が困難な方、難病患者で歩行が困難な方、知的障がい者で歩行が困難な方等であります。　　利用方法は、駐車時に利用許可証を車内のルームミラーにかけて利用します。また、利用対象者は、駐車時に利用証を車外に見えるように掲示をすることとされ、施設管理者にとっては、当該駐車スペースが目的外に使用されているか否かを判断することができます。　　特に導入のメリットは、障がいの無い人による不適正利用等、利用対象者以外の者による利用が減少すること、また地方公共団体による公的な仕組みとして、地域の施設管理者や住民の協力が得られやすいことであります。残念ながら、岐阜県ではまだ導入がされておりません。　　よって、県の導入を待つのではなく、関市が先行して導入することを提案します。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　では、お答えをさせていただきます。　　このパーキング・パーミット制度につきましては、以前も一般質問の中で御提案いただいておりまして、効果的な制度であることは認識をしておるところでございます。　　しかしながら、この制度の導入はほとんどが県単位で行われておりまして、岐阜県では導入されていないのが現状でございます。　　この制度の導入に当たりましては、利用証の交付対象となる障がい等の区分の決定や、専用駐車スペースを有している店舗などへの協力依頼や協定の締結など、多くの取り組まなければならない手順がございます。　　こうしたことから、対象となる方が少なくとも県内の公共施設や店舗などの専用駐車スペースが適正に利用できるよう、許可証の相互利用の調整を可能にすることが効果的であると考えております。　　本市としましても、必要性は十分認識しておりますので、県内の自治体と情報交換を行うなど、専用駐車スペースの適正利用の仕組みづくりにつきまして、今後とも引き続き県下統一した制度設計を県が始動して実現できるよう、県に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　県に向けて各市町が合同で、それに向けて努力をされているということをこの前伺っております。でも、なかなか県も動いていないようで、隣の三重県ではもう何年も前から実施をされております。そういった意味で、市から盛り上げていかないと、県も動かないのかなという思いもあります。　　そこで、この内容は全国ほぼ同様の内容ですので、そんなに中身が違うわけではございませんので、すぐに施行できる内容だと私は思っておりますので、県のほうの推進が遅れるというようであれば、ぜひとも市のほうで先行して、関市がやろうという思いはないのか、再度確認をしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　服部福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（服部哲久君）　　　実は、本年８月４日に、県下の都市福祉事務所長会議というものを行っております。これは毎年行っておりますけれども、その議案の中でこのパーキング・パーミット制度の導入につきまして提案がございまして、それを議題として協議したわけでございますけれども、非常に多くの市から賛同を得まして、その会議に県の担当課長も出席をしておりまして、県下の多くの市がパーキング・パーミット制度を県単位で行いたいということを希望していることを、県の担当課長もその場において聞いておりますので、どうもその以前は、県下の市では余りそういう制度の導入に関して積極的ではないような、そういう認識を県が持ってみえていたみたいでございまして、改めてその場で要望させていただいたところでございます。　　たまたまといいますか、三重県は導入をしておりますけれども、この近くでは愛知県は現在まだ導入はしておりません。31府県の中でも、最近は県単位ではなくて、県をまたいだ相互利用ということも進めてみえます。　　岐阜県の導入に当たっては、できれば愛知県との相互利用もできるような、そういった制度にしていきたいといいますか、そういった制度をつくれるように県のほうに要望していきたいと思いますので、今のところ、市単位で先行してという考え方はございませんので、よろしくお願いします。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　ありがとうございました。ぜひとも県内の市がそろって、さらに推進をできるように、よろしくお願いを申し上げます。　　４点目に入ります。　　市道の安全対策について伺います。　　先日、市民の方から連絡があり、現場へ行きまして、その内容をお伺いすると、友人の車が団地内で脱輪事故を起こしたということでございました。現場を見ますと、団地内の住宅前の市道側溝にふたが無い現場でした。側溝のふたさえ設置してあれば、未然に防げた現場であります。　　このように、30年以上前に造成された市内の団地につきましては、側溝のふたの整備がされていない状態で市道認定され、現在に至っております。よって、以前から市内では脱輪事故が発生をしております。　　最近では、側溝ぶたの未整備による車の脱輪事故だけでなく、高齢化になり高齢者が歩行中に車をよけて側溝に転落する事故も起きております。　　そこで、（１）車の脱輪事故、歩行者の転倒防止の対策に側溝ぶたの設置を早急に整備できないか伺います。　　同様の質問は、平成20年第３回定例会にも質問をさせていただいておりますので、その後の進捗状況も含めて、３点伺いたいと思います。　　市内の団地、市街地等の側溝ぶたの整備状況、または進捗状況について伺います。 ○議長（西部雅之君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　それでは、側溝ぶたの整備状況についてお答えをいたします。　　市内の側溝ぶたの設置を進めてきている団地といたしましては、津保川台、向山、迫間台、関ノ上、大平台、向陽台の６つの団地がございます。議員御指摘のありました平成20年第２回定例会の答弁では、平成19年度までに側溝の全体延長約50.6キロメートルございますが、そのうち約29.0キロメートルの整備をして、整備率57％と報告しております。その後の整備を進めておりまして、平成26年度までに約8.8キロメートルの側溝ぶたを追加いたしておりまして、側溝ぶたの設置延長は約37.8キロメートルで、整備率が75％となってきております。また、市街地の側溝につきましては、おおむねふたが設置してあると認識しておりますが、郊外部につきましては、農業用の用排水路としての利用もありまして、管理上、ふたがされていないという箇所もあるというふうでございます。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　市街地といえば、団地でかなりふたが抜けているところが多く目につきまして、ほとんど手をつけていないところもございます。そこで、団地等の造成後に市道認定された市道で、いわゆるふたをかけられる構造の側溝への対応について、以前、当時の説明では、ふたをかけるなどの構造になっている箇所で、家を新築、新たに建てられて、ふたの要望をいただければ、すぐに対応したい、このように答弁がされておりますが、今後もふたをかけつつ、そういったかけられる状態であれば、ふたを設置するということは、今後も継続しているということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長（西部雅之君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　基本的には、家を新築されて、ふたの御要望をいただければ対応したいというふうに思います。　　ただ、該当の前面道路の交通量が少なく、他の箇所に側溝ぶたが無いような場合につきましては、側溝のあるところと無いところによりまして、かえって事故につながるということも考えられますので、そういう場合は家屋の出入り口に限定して側溝ぶたを設置させていただくということもございますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　それでは、今後の側溝ぶたの整備計画と安全対策の強化はどのように進められるのか、お伺いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　今後の整備計画といたしましては、住宅の張りつきぐあいや、側溝本体の老朽化の程度を見ながら、危険度の高い箇所から順次、道路維持費の予算の範囲内で、側溝ぶたの設置や側溝ぶたのかけられる構造への整備を進めてまいりたいと考えております。　　側溝ぶたが設置できない箇所での安全対策としては、道路パトロールなどにより危険箇所を把握し、ポストコーン、路肩注意看板の設置など、順次、安全対策をとっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　早期の整備で安全対策をよろしくお願いいたします。　　（２）に入ります。東海北陸自動車道の側道の脱輪事故防止対策に側溝の再整備を提案します。　　東海北陸自動車道は、完成から30年以上経過しており、近年では朝夕、幹線道路が混むときの抜け道として側道を通る車は多くなっております。よって、脱輪事故の件数も増えてきております。事故の原因は、側溝にふたの設置がないためであります。　　この件は、以前より議会で数回指摘をさせていただいており、改善の依頼をしてまいりました。今日までポストコーンの整備や脱輪事故への注意看板、反射鏡の設置、また側溝内の堆積土砂の撤去、草刈りも行っていただきました。今日まで、当局のその対策に対しての感謝はいたしております。　　しかしながら、事故が起こるのは根本的な解決がなされていないからであります。現状は、側溝のふたをかぶせる構造になっていないので、再整備するには側溝のふたつきの構造に変える工事が必要となります。事業費もかかります。　　私は、この長距離を一遍に工事をしてくれということを言っているわけではありません。特に車の交通量が増えてきている住宅地の近く、また小学校の近くなど、危険な箇所から順次計画を立てて整備ができないかと提案をしております。　　現在まで東海北陸道の側道ができて30年以上が経過しており、側溝もかなり老朽化をしてきております。私は、市道の安全対策の施策として、今後10年から20年かかっても、その整備をしていただきたい、このように考えております。　　そこで、お伺いします。　　市が管理する道路脱輪事故は、市道の未整備が原因として責任が問われるのではないか。また、脱輪事故の損害補償は、道路の保険として市が対応することはできないのか、この点をまずお伺いします。 ○議長（西部雅之君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　議員申されますとおり、東海北陸自動車道の側道は築造から30年以上が経過し、周辺の土地利用も変化してきており、自動車の交通量が多くなってきております。　　側道の脱輪事故のことでございますが、これにつきましては、保険会社に確認したところ、道路構造上、明らかに重大な危険箇所として判断できるところでは、市に責任が問われる場合もありますが、そうでない場合は個人の運転注意義務の範囲内でありますので、側溝ぶたが無いことで市に責任が問われることはないというふうに聞いております。　　したがいまして、脱輪事故による損害補償につきましては、道路保険の対象とは一般的にはなりません。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　市道の未整備が30年以上続いている中で、こういった事故は本当に未然に防ぎたい、そういった意味での努力はされておりますが、根本的な解決をしたいが、なかなか難しいということをつくづく感じております。　　今後、側溝のふたが老朽化していくことや、側溝が老朽化をしていることを踏まえまして、側溝の安全対策に側道の再整備を提案します。当局の前向きな見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　坂井建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（坂井英一君）　　　側道の安全対策のための側溝整備につきましては、現状のまま側溝をかぶせた場合は段差が生じまして、歩行者や通行車両の安全に支障を及ぼすというようなことが起こります。このため、今、議員が申されますように、ふたをかけられる構造の側溝に再整備が必要であります。これには多大な事業費が必要となりますことから、早期に全ての側溝を整備することは難しいと考えております。　　今後は、特に交通量が増えている住宅地や通学路で危険と判断できる箇所について、ふたのかけられる構造への再整備を進めていきたいというふうに考えております。　　当面の対策といたしましては、引き続き危険と判断できる箇所について、ポストコーンやデリネーターの設置、草が覆っていて側溝が見えにくい箇所の草刈りなど、脱輪防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　15番　市川隆也君、どうぞ。 ◆15番（市川隆也君）　　　最後に、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。　　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（西部雅之君）　　　これにて、15番　市川隆也君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後２時50分から再開いたします。　　　　　午後２時34分　休憩　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（西部雅之君）　　　休憩前に引き続きまして、会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　20番　長屋和伸君、どうぞ。　　　　（20番　長屋和伸君質問席に登壇・拍手） ◆20番（長屋和伸君）　　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　　今定例会もいよいよ最後の質問になります。当局の皆様方もお疲れのことと思いますけれども、できる限り早く済ませますので、しばらくの間、御協力をいただきたいと思います。　　さて、市長、耳にたこができたかと思いますけれども、最後ですので、我慢していただきたいと思います。２期目の無投票当選、まことにおめでとうございました。無投票ということは、100％の支持をいただいたということもありますけれども、その反面、自分にどれくらい支持があったのか不安もあるものです。　　私も、市長選挙と議会選挙は違うものの、合併してからの３回、無投票でありました。同僚の皆さんが７日間選挙をする中、私は１日で３回済ませまして大変楽をいたしましたけれども、選挙が終わるたびに支援者の方から、おまえは無投票やったから、その分、一生懸命頑張れよと、必ず言われまして、自分自身、ふんどしを締めて頑張ってきたつもりでありますけれども、市長におかれましても、この４年間、市民目線で、市民のために、さらなる努力をされますよう御祈念申し上げる次第でございます。　　さて、質問に入らせていただきますけれども、何しろ最後でありますので、随分重複する部分があろうかと思いますが、その点お許しをいただきたいと思います。　　安倍内閣が掲げる最重要課題として、まち・ひと・しごと創生をキーワードとした地方創生の取り組みは、主たる目的として、東京一極集中の解消、人口減少など地域社会の課題解決、地域における就業機会の創出などを柱として、魅力あふれる地域のあり方を構築して、自立的で持続的な社会を形づくることが求められております。　　関市においても、当初予算、そして今回の定例会でも補正予算が計上されており、地方創生交付金事業が組み込まれております。とはいうものの地方創生という言葉は、マスコミなどを通じてよく耳にいたしますけれども、市民にはどのようにかかわってくるのか、関市にはどのような影響や効果がもたらされるものなのか、なかなか見えにくいのが現状かと思います。　　そこで、お伺いをいたしますけれども、関市における地方創生交付金の事業というものは、どのようなものかお尋ねをさせていただきます。 ○議長（西部雅之君）　　　当局の答弁をお願いします。　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　それでは、地方創生交付金の事業についてお答えをいたします。　　この地方創生交付金は、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、地方版の総合戦略を策定し、実施計画に掲げる交付対象事業に要する費用に対し、規定により算出をされます。　　関市が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これは地方創生の先行型と言われるものですが、交付した事業は保育士を拡充する託児サービス事業、農業型の体験ツアー等を支援する農業の魅力発見ナビ事業、企業セミナーや企業相談の創業支援事業、関の工場参観日事業、関市の魅力や観光資源の情報発信やプロモーション事業などでございます。　　また、上乗せ交付タイプの事業としまして、今回の補正予算に計上しておりますが、美濃加茂市、各務原市との連携事業として、クラウドファンディング事業、美濃市、郡上市との連携事業としまして、移住定住の促進事業のほか、市の単独事業としまして、関ビジネスサポートセンター設立運営事業と観光アプリ開発事業の４事業でございます。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　地方創生の取り組みにおいては、まち・ひと・しごと創生法によって、各地方自治体は、地方版総合戦略の策定とあわせて、地方人口ビジョンの策定が求められております。関市では、かねてより総合計画などといった行政計画の策定を通じて人口推計を出していると思いますが、今回策定しておられる人口ビジョンについてはどのあたりまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　まち・ひと・しごと創生法によりまして、地方の役割として平成27年度中に地方人口ビジョン、地方版の総合戦略の策定が求められているため、現在、人口ビジョンの策定を進めております。平成22年の国勢調査では、それまで増加傾向を示していた関市全体の人口が減少に転じました。最近の本市の人口構成や岐阜県全体の人口動向などから見ても、人口の維持、減少の抑制のための方策を検討しなければならないという、そういった状況でございます。　　関市の人口ビジョンを考えるに当たっての視点としまして、当市は平成17年に合併により、旧関市と旧武儀郡５町村より誕生した新市であるということから、市の中心部と東西ウイングの３つのエリアに区分し、それぞれの人口推計の整理、分析を行っておるところです。　　また、今後、2060年までの人口を見通す際には、私たちの生活に影響を及ぼすと考えられる環境の変化や、市民のニーズも考慮しなくてはなりません。特に将来を担う若い世代の意向は大変重要であることから、本年６月に各世代に意向調査を実施し、関市で暮らす若い世代の意識、実態の把握等の分析を行いました。これらの分析結果をもとに、将来人口の推計を行って、人口ビジョンの策定を進めており、総合戦略での施策の基本的方向や具体的な施策へつなげていきたいと考えております。　　今後、パブリックコメント等を経て、来年の２月ごろに人口ビジョン、そして総合戦略を策定したいというふうに考えております。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　来年の２月にはでき上がるということでありますけれども、ここまで関市における地方創生の取り組み状況について、その進捗につきましておおむね理解ができたところでありますけれども、さきの新聞報道によりますと、地方創生に関連して、関市、美濃加茂市、各務原市の３市による広域連携協定を締結させたとのことでありました。地方創生における３市の広域連携は、全国的にも先進事例として紹介されておりました。　　このことは、さきの質問でもありましたけれども、私は、特に地方創生・３市広域連携協定の連携によって期待される効果はどのようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　地方創生の広域連携協定は、３市が連携することで、多様化するニーズと高度化する政策課題への新たな対応を目指して、より積極的な施策を展開するために締結をいたしました。　　この連携による効果としましては、３市は企業の立地状況や商圏、事実上の地域経済が一体となったエリアであることから、行政サービスの区域にこだわらず、一体的なプロモーションをすることが可能であり、これによって一層のアピールにつながることが期待できると考えます。　　各市が単独で十分な効果を得るに至っていない事業などで、この広域的なアピール効果を生かして連携していきたいというふうに考えております。　　特に移住定住施策やＵＩターンなどの事業では、都市圏に住む方々に対して対象とする地域を広く捉えていただけますし、財政面からはスケールメリットが生まれる効果があると考えます。　　また、これまでに各市が個別に実施し効果のあった事業でも、広域連携によって、さらなる人材交流や事業の展開が進むものと、各市の強みを生かした人づくり、仕事づくりにつながるものと期待をしておるところです。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　地方創生の取り組みについての最後の質問でありますけれども、全国の地方自治体が国のバックアップのもと、地方創生の取り組みに一斉に着手している中で、関市は３市連携事業や単独事業など独自の取り組みを展開して、まさに持続可能な地域社会の確立に向けて事業を展開してくると思いますけれども、この地方創生の取り組みによって、関市が目指す将来像というものはどのようなものでしょうか。　　今回、尾関市長の２期目の市政運営が、今まさにスタートを切ったところであります。市民の皆さんも大変大きな期待を寄せていると思っております。　　大きな話でありますけれども、関市の将来の姿について、市長はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　桜田企画部長、どうぞ。

◎企画部長（桜田公明君）　　　地方創生の取り組みは、策定中であります関市人口ビジョンで示す本市の人口動向等における現状や課題を踏まえまして、将来展望人口の実現に向けて講じる施策の基本的方向、具体的な施策を講じる取り組みでございます。地方創生の総合戦略は、関市総合計画に示した行政施策のうち、特には少子高齢化への対応、人材の確保、就業機会の創出等に係る施策を重点的に取り組むことになります。　　地方創生で目指す将来像の基本目標としまして、１つ目としまして、関市の伝統・文化・資源を生かして産業を振興する。２つ目、魅力を高めて交流人口、定住人口を増やす。３つ目、子どもを産み育てやすい環境をつくる。４つ目としまして、人口減少に対応した暮らしにちょうどいい地域をつくる。以上、４つの基本目標を柱に、総合計画で示す将来都市像であります、水と緑の交流文化都市であり、日本一しあわせなまち関市の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　日本一しあわせなまちづくりのために、関市のために、さらなる御努力をいただきたいと思います。　　続きまして、移住定住促進についてでありますけれども、これは、この３日間で多くの皆さん方が質問をされておみえになりますけれども、私は特に旧郡部についてお尋ねをいたしたいと思います。　　中山間地域の地方都市であります関市において、旧郡部の少子高齢化、過疎化による人口減少は、差し迫った大変大きな課題であります。この問題は、10年前の合併時から想定をされてきており、これまでさまざまな対策を講じてこられたと思います。　　しかしながら、人口減少の現状を食いとめるには至らず、旧郡部につきましては、流出に歯どめがきかないのが現状かと思います。特に私の地元では、ある程度予測はしていたものの、予想をはるかに上回る速度で人口が減少しております。この10年間で500人ほどの人口が減少いたしました。そのうち、自然減少で、お亡くなりになった方でありますが、約半数、残りの半数250名ほどは、これから板取をしょって立っていただかなくてはならない若い層が流出をしております。若い世帯は、仕事や子育て、教育環境により都市部へ出てしまい、残された住家は次々と空き家になって放置されるという状況になっております。既に、この空き家のことにつきましては答弁済みでありますけれども、この板取地域のような旧郡部の現状を踏まえ、これまで市が取り組んでこられた移住定住施策の中でも、特に旧郡部の空き家対策はどのようなものを進めてきたのか、具体的に簡単に御説明をいただけたらと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　関市では、所有者が賃貸や売却を希望される空き家の情報を登録し、市内への移住定住を希望される方にその情報を提供します、関市空き家情報バンク制度を平成22年度に設けて利活用に取り組んできました。　　この空き家情報は、旧郡部に所在する物件がほとんどで、本年度は富野と旧町村の全戸に空き家の募集のチラシを配布しました。その結果、６件の新規登録がありまして、そのうち、現在のところ、２件が成約ということになりました。　　また、この空き家情報の具体的な相談件数としましては、25年度が９件、26年度が18件、本年度は57件ということで大きく伸びております。しかし、この空き家情報バンクの現状は、増加する空き家情報へのお問い合わせに対し、物件の登録が少ないと、移住定住希望者の空き家のニーズに応えられないという状況となっています。　　そこで、現在は集落支援員の方々や、今年度から設置しています移住定住のコーディネーターが中心となりまして、特に地域委員会などのまちづくり組織と連携、協力しまして、登録可能な空き家の調査を順次進めているところです。新しい空き家物件が整い次第、子育て世代の移住定住を促進するための定住促進奨励金制度とともに、広く情報提供に努めて移住定住の推進を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　空き家の登録もどんどん年々増えているようでありますけれども、さきにも触れましたように、広い市内においても、旧郡部については特に人口の減少が著しく、医療、教育、子育て、高齢者福祉、コミュニティ形成など、多くの課題が山積をいたしております。市街地地域では、幹線道路の整備や区画整理事業など、良好な住環境整備が着実に進んでおると思いますけれども、同じ関市にあっても、旧郡部の人口減少は、エリアによっては危機的な状況を迎えているところもあります。　　このことも既に質問でもありましたけれども、さきの市長の所信表明にもございましたように、田舎には田舎の誇るべき財産があります。それは、緑豊かな山や森、清らかで美しい川といった大変豊かな自然であります。また、アユや特産品といった自然の恵みも魅力の一つであります。こうした地域の魅力や特色を最大限に引き出し、効果的にＰＲすることで、都市部から田舎暮らしを求めて移住する人々も獲得できるのではないかと考えております。　　さきの市長の所信表明、あるいはマニフェストにもありましたように、地域の宝磨きなど、こうした話題を提供していただきながら、特に前回の質問でもさせていただきましたけれども、長野県あたりは新幹線の交通費を出すなど、非常に話題性にすぐれたＰＲをしているようであります。地域の魅力や特色を、市ではどのようにＰＲして移住定住を促進しておられるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　桜田企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（桜田公明君）　　　現在、関市では、フェイスブックを活用した関市移住情報ナビという特設ページを開設しまして、空き家情報だけでなく、地域の暮らしや自然、風土、イベント、食文化など、幅広い情報を提供しています。この関市の移住情報の特設ページは１万件を超える閲覧をされており、今後の移住への効果を期待しているところでございます。　　また、関市のホームページで紹介のほか、国の関係団体等が運営する移住専用サイトにも登録をしまして、関市の空き家情報のほか、自然などの魅力をあわせてＰＲを行っています。　　しかし、田舎暮らしをしてみたい農山村地域は岐阜県だけではなく、他県にも数多くありますので、関市の優位性をＰＲしていければというふうに考えております。　　関市は、自然が豊かだけでなく、生活道路や上下水道、地域医療・インターネット環境など、住環境が整っていることから、快適な田舎暮らしを提供できることが大きな魅力と考えます。特に実際に移住された方からは、水と空気がきれい、おいしいということが移住の決め手だったということもお聞きをしております。　　また、最近、移住定住の相談の際に、インターネット環境について多くのお尋ねがあり、インターネットを活用した仕事、あるいは関連した仕事をされる方にとっては、インターネット環境が整っていれば、どこでも仕事ができるというふうに考えております。　　こういった水、空気がおいしいということや、インターネット環境の優位性などを強くアピールしながら推進していきたいと思っています。　　今後は、県などが主催する移住定住の合同相談会にも積極的に参加し、移住定住希望者に直接この地域の魅力や特色を伝えるとともに、希望者のニーズや支障となるような要因の把握に努めて、ＰＲに活かしていきいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　いずれにいたしましても、全国があっと驚くようなひとつＰＲをしていただき、この関市へ特に旧郡部へ移住してきていただける方が多くなるよう、特に先日、関市の動画の話を質問の中でされましたけれども、私も二、三日前に見させていただきましたけれども、これは何かなと思って、非常に興味を持って見ておりましたけれども、非常におもしろいということで取り上げられているようでありますけれども、そうしたことも踏まえて、どんどんこれからＰＲをしていっていただくとありがたいなと思っております。　　移住定住においては、美濃市、郡上市との広域連携を進めておられると聞いております。今定例会の補正予算においても、協議会設立の予算措置が計上されていたと思います。　　移住定住において近隣の美濃市や郡上市と連携していくことは大変おもしろい取り組みになるのではないかと期待をしているところでありますけれども、この広域連携によって、期待される効果はどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　長屋議員から一般質問をいただきまして、ありがとうございます。そして、冒頭、これで私も最後になりますけれども、お祝いの言葉、そして激励の言葉をいただきまして、ありがとうございました。無投票という結果ではありましたけれども、これは100％全ての方から御支持をいただいたというわけではありませんので、半分の自負と半分は謙虚な気持ちで、これからの市政運営に臨んでまいりたいというふうに思っております。　　今、特に旧郡部への移住定住についていろいろ御質問をいただきました。板取に限って申し上げましても、先般も新聞記事になっておりましたけれども、特に名古屋圏のほうから自然を求めて、まだ動きとしては大きいとまでは行っていませんけれども、少しずつ動きが出ているというふうに思います。　　移住定住と直接関係ありませんけれども、最近、モネの池、板取のすぐ入口のところも非常に注目を集めておりますし、私の、ちょっと言いづらいですけれども、後援会の入会案内に株杉を載せさせていただいたんですけれども、本当に大勢の方から、あれは一体、関市なのかと、どこなんだという問い合わせもいただいておりまして、まだまだ関市の方でもそれぞれの地域の魅力を御存じない方がまだたくさんいるんだなと、まだもっとＰＲをしていかなければいけないなと感じたところであります。　　今回、美濃市、郡上市との３市で連携をしていくということでありますけれども、先ほど議員のほうから、関市のＰＲムービーの話をいただきましたけれども、まだ知名度が不足しているところもありますが、刃物のまちとしては比較的知られているのかなと。ただ、移住定住、板取の今申し上げたような豊かな自然も含めて、そこまで魅力が伝わっているかというと、まだまだ私どもの力不足もあって、そこまで情報発信できていないというふうに思います。　　これまで単独でやってきましたし、やらなければいけないところもあるんですけれども、今回は郡上市さん、美濃市さんと一緒に組むことによって、文字どおり長良川の流域、美濃市さんも郡上市さんも非常に関市と同じように自然に恵まれたところでありますし、特に郡上市さんのほうは民間の団体なども含めて、やはり関市より一歩も二歩も移住定住の取り組みという意味では先を行っているというふうに私どもは思っておりますので、一緒に組ませていただくことで、郡上市さんのこれまでのノウハウも、一体となって関市も活用させていただきたいと思いますし、また学ばせていただきながら、３市が連携することで、単独市だけではやはり情報発信が弱かったところを、美濃市さん、郡上市さんと組むことによって、名古屋圏、そして特に都市圏、東京圏、関東圏のほうに向けて、関市の存在を含めて魅力も含めて発信できるきっかけになるのではないかということを一番大きく期待しているところであります。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　今、市長からインターネットで大変評判になったモネの池とか、市長のマニフェストに株杉を載せていただいたところ評判になったとお聞きをしましたけれども、私たちも考えなければいけないのは、株杉などは私たちはいつも見ている、当たり前の杉だと思っている。あるいは、モネの池などは神社の池であって、全く私たちも知らなかった。板取へ来たお客さんが、ここにこういう池があるけれども、一体どこですか。正直言って私も知らなかったぐらいでありまして、そんなことが話題になるような、そんな時代でありますので、市長が提唱する新しい宝物を発見することに、全市を挙げて、職員を挙げて一生懸命また取り組んでいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、３番目の板取川流域のごみ、あるいは違法駐車対策についてお尋ねをさせていただきます。　　地方創生、移住定住と、地域の魅力を十分に活かして、市が将来に向けて発展していくための取り組みに力を入れていただいている一方で、当の中山間地域においては大変深刻な問題を抱えております。それは、主にキャンプや川遊びで訪れる人たちのごみの投棄、そして違法駐車の問題であります。この夏も大変多くの観光客が、私の地元であります板取や、あるいは洞戸地域に訪れ、夏のレジャーを楽しんでいかれました。しかしながら、美しい板取川の河原に投棄されたごみは、本当にひどいありさまでありました。　　今までよく言われてきたことは、川遊びのお客は、ごみを落としても金を落とさない。週末ごとに多くの人が訪れ、ごみを出し、地域住民が泣く泣くこれを片づける。こんな状況の繰り返しでありました。地域事務所の職員の皆さんも本当に献身的にごみ拾いを行っていただいたり、あるいはボランティアで老人クラブなど、いろいろ皆さん方にやっていただいているようでありますけれども、当然ながら、ごみを放置していく方々のマナーやモラルの欠如の何物でもないのでありますけれども、このまま見逃すにはいかないほど事態は深刻であります。　　あわせて問題となっているのは、板取川沿線の道路の違法駐車であります。これもごみと全く同様、訪れる方の交通マナーやモラルの問題でありますけれども、特に板取川沿いの国道256号や県道白鳥板取線については、他に迂回する道路も無く、緊急車両などの通行の妨げともなりかねない問題であります。夏のシーズンだけの事案でありますけれども、毎年エスカレートしているように感じております。地域住民はもはや限界であります。　　特にことしは海でサメ騒動がございましたので、例年より非常に多かったのかなと、そんなふうに感じておりますけれども、そこで、１番の板取川流域の河原のごみ投棄や違法駐車の現状について、市でどの程度把握しておみえになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　板取川流域の河原に存在するごみということでございますけれども、ことしはやはり先ほど御指摘がございましたけれども、大変多くの方が河原でキャンプとかバーベキュー等をやってレジャーを楽しまれているというのが現状でございます。こういった方につきましては、バーベキューをやったそのままの状況の中で、道具等もそのままそこの場に放置をした状態で帰られるとか、あるいは食材をほとんど手をつけないような状態で、そのままそこに放置して帰られるとか、こういった状況、あるいは他市のごみ袋で道路端に放置をして帰っていかれるというようなことが現状でございます。　　市といたしましても、地域の環境維持というところから、毎年６月から９月にかけまして、関市のシルバー人材センターに委託いたしまして、洞戸・板取地域の環境パトロールを行っておりまして、パトロールと投棄ごみの回収を行っておるというような状況でございます。　　昨年度のごみの量でございますけれども、洞戸・板取地域におきましては、可燃ごみで578キロ、不燃ごみでは512キロの回収がございました。　　ことしは、天候に恵まれたということもありまして、８月までの集計でございますけれども、可燃ごみで1,098キロ、不燃ごみで727キロというふうになっております。可燃ごみにつきましては、既に昨年の２倍近い増加になっておるというような現状でございます。特にことしの盆明けの８月17日には、洞戸地域だけでも軽トラック５台分のごみに及んでおるというところで、大変ごみが増えておるというのが実情でございます。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　私は板取に住んでおりますので、板取川の現状をこの目で見た限り、こうした状況を知っておるのでありますけれども、特に環境に与える影響などは大変大きいのではないかと推測をしておりますけれども、ごみの投棄が板取川周辺地域や環境へ与える影響はどのようなものと考えておられますか。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　ごみの投棄でございますけれども、ごみが投棄されておることによりまして、カラスとかそういったものがごみをつついて、現実に周りに散らかしてしまうような現状、そういったこともやはりございますし、あるいはごみだけではなくして、先ほどもございましたけれども、河川を利用される方のマナーの悪さというところも非常に懸念されておるというところでございます。中には、周辺の民家に無断で侵入されて、トイレ等を使用されるケースもあるように伺っております。　　こういった河川の利用客のマナーの悪さというものによって、大変美しい洞戸、あるいは板取地域の環境が損なわれてくるというのを大変憂慮しているということでございます。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　先ほど来、何度も触れておりますけれども、ごみの投棄も違法駐車も全てマナーやモラルの問題であることは間違いありませんけれども、しかしながら、美しい川を守り、周辺の住民の暮らしを守るために、ごみや違法駐車を減らすために、行政として何か対策を打てないかと考えております。　　特に違法駐車については、お盆の時期であるとか土曜日・日曜日、関署も随分一生懸命やってくれて、３人も４人も来て駐車を取り締まっていてくれるのでありますけれども、関署が来ている間、パトカーが来ている間は皆さんとめないんですけれども、もう次の日には全く同じような現状であります。　　これらの対策について何かお考えがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　当局の答弁をお願いします。　　山下市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（山下清司君）　　　違法駐車を減らす対策につきましてお答えをさせていただきます。　　大変ひどい状況につきましては、議員からただいま御紹介があったままでございます。市では、こうした路上駐車等に対する対策といたしまして、今もお話がありましたように、関警察署からの依頼やら住民からの情報をもとに、本年より同報無線による車両移動の呼びかけを行いました。なお、違法駐車の取り締まりにつきましては警察の所管となりますので、駐車禁止の規制を含めて、取り締まりの強化について関警察署へ要望をしております。　　ことしのような違法駐車や路上駐車に対しましては、住民の皆さん、行政の啓発や警察の取り締まり、一時的なバリケードなどによる排除では限界があると感じております。根本的に駐車場を整備するなどの方法を、住民や関係機関と総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　今、関署へ通報したり、あるいは放送で流したりというお話もございましたけれども、先ほども言いましたように、お巡りさんがいるうちは違法駐車はしないんです。ですから、放送をかけたくらいでは全く効果は無いと思います。　　そして、老人クラブにお願いして、軽トラックで回ってもらっておりますけれども、マイクでごみの投棄や駐車について一生懸命やってはおみえになりますけれども、正直言って全く効果は無いような気がいたします。それほどモラルが無いと言ってもいいのではないか。　　ただ、全員そんな人ばかりではありません。昨年でしたか、私の近くの河原に、私がたまたま魚をとりに行っているときに、５人ほどの男女が一生懸命後片づけをして、きれいに後片づけをして、それを自分の車に積んでいる若いグループを見かけまして、思わず実は声をかけてしまいました。「君たちのような方ばかりなら、毎日板取川へ遊びに来ていただいても結構や」と、そんな話をしたこともありますけれども、市が対策としてできることとして、例えば河原でのキャンプなどを制限したり、ごみの投棄や違法駐車を厳しくするような条例を整備したりすることはできないでしょうか。　　実は駐車違反なども、私どもも関署とお話をしたりすることがあるんですけれども、「長屋さん、条例をつくってくださいよ。そうしたら、私どももやれます」と、そんな話も聞こえてまいりましたので、河原でのキャンプのごみ問題は他の自治体でも同じような課題を抱えていると思います。　　条例整備などの対策についても先例があるのではないでしょうか。ぜひともこの問題の解決に向けて、市を挙げて取り組んでいただきたいと思いますけれども、条例の整備などについてはどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　そういった河川等に対して取り締まるための条例の整備はという御指摘でございます。　　市といたしましても、先ほど議員のほうから御指摘がございましたけれども、他市でも狛江市とか鴨川市等がバーベキューを規制するような条例を設けておるというようなことでございますけれども、市といたしましても、現実に今の段階では、河川につきましては県のほうで管理をしていただいているわけでございますけれども、ごみの投棄につきましても、廃棄物処理等の法律で法的には禁止はされておるというような状況の中で、現実にそれが機能していないというところで、非常にこのような問題が生じておるわけでございますが、市としても今の段階で条例をというところは、まだ考えておりません。　　ただ、市といたしましても、先般も庁内での関係部署と協議をしたわけでございますけれども、一課だけで対応できる話ではございませんので、関係課、もちろん生活環境課もそうですし、交通関係の担当もそうですし、あるいは観光面でも大変重要な内容で、総合的に意見交換をしながら、そのあたりも含めて、根本的な部分から対応していく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　条例の整備は難しいということでしょうか。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　条例の整備そのものは、例えばそこの地域を占用するとか、そういった形で条例の整備は可能かというふうに思います。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　地域を限定すれば、条例の整備もできるかもわからないということでしょうか。ぜひとも条例の整備に向けて、ひとつ研究をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　特にこの中で条例をつくるのがなかなか難しいということであれば、先般の市長の所信表明の中に、ＲＶ施設の整備というのがありました。これは具体的にどんなものか、私はわかりませんけれども、ひょっとしていろいろな形の駐車場の整備であるとか、あるいはバーベキューができるところの整備とか、そうしたものに期待をしているわけでありますけれども、所信表明の中にあったＲＶ施設の整備というのはどのようなものなのか、こういった違法駐車やごみ投棄に多少でもうまくかみ合うことができるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西部雅之君）　　　当局の答弁をお願いします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　今、議員から御紹介いただいたのは、ＲＶパークでありますけれども、これはさきの議会で予算をお認めいただいた、上之保にＲＶパークとして、協会のほうから指定をしていただくものをＲＶパークというふうに呼んでおります。　　ただ、こちらの板取川の問題については、やはり強い地元からの声をいただいておりますので、先ほど市民環境部長のほうからも、庁内で担当者を集めて会議を行っていると申し上げましたけれども、条例で縛ることができるのか、それが果たして実効性があるのかなども含めて、先ほど駐車場整備の話をしましたけれども、根本的な解決をしようとすると、やはり駐車場を整備して、今、一部で民間でやっていらっしゃいますけれども、お金はいただくと。そのかわり、ごみはそこで置いていってもらえば処理をしますよというような形をとれるのが、実効性があるという意味では問題解決に近づくのではないのかなというふうに思っております。　　ただ、これも場所の問題もありますので、ここで軽々にそれをやりますとまではまだ言えませんけれども、条例の制定の問題、そして駐車場の整備の問題も含めて、また地元の皆さんとぜひ協議をさせてもらいながら、何とか対策をしていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　駐車場でとめられない方がおみえになって、川遊びをする駐車スペースの無いところで、いわゆるあふれた方、あふれた方たちがまた困ったもので、例えば高賀山に小さな谷がありますけれども、その小さな谷へ登っていって、当然あそこは細い道ですから、どこかでデイキャンプをやったり、あるいは板取へ上がってきて、板取にはたくさんの小さな谷がありますので、その小さな谷には林道がたくさんついておりますので、その林道の中へ入っていって、板取地区では山合いから湧き水をとって飲んで、飲料水に使用してみえる方もかなり多くみえるんですけれども、そのあたりへ行ってデイキャンプをしたり、キャンプをする程度のことはいいんですけれども、当然そんな山の中ですから、トイレなどは全くありませんし、当然、県道沿いにも板取は余りトイレは整備されておりません。洞戸地区も余り無いと思いますけれども、まだ違法駐車はいいんですが、排せつ物の処理も恐らくその辺の草むらでしてみえるのではないか。ある部落などは、夏が過ぎると、あの草むらへは近づけんよと、そんな地域もあるようであります。　　トイレは、今現状ではどの程度整備をされているのでしょうか。 ○議長（西部雅之君）　　　井藤市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（井藤敏博君）　　　トイレにつきましては、夏場に洞戸事務所のほうで臨時の仮設トイレを10か所15基設置をしておるという現状でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　先ほど部長の説明からもあったように、本当に民家へ黙って侵入して、トイレをかりるというような、そんな不届き者もおるようでございますので、とりあえず仮設のトイレでも何でも結構ですので、整備をしていただけたらなと、そんなふうに思っております。　　いずれにいたしましても、地域住民が直面する大変大きな問題でありますので、解消に向けて知恵を絞って対策を講じていただきたいと思います。　　最後の質問でありますが、いよいよことしの３年生をもって板取中学校は廃校となりますけれども、その板取中学校の後利用についてのお尋ねをいたします。　　御承知のとおり、少子化などによって過疎地域の教育現場は、学校運営を縮小・統合の方向にかじを切らざるを得ませんけれども、板取中学校、洞戸中学校、上之保中学校、武儀中学校もそれぞれ統合という道を選択せざるを得ず、大変寂しく感じておりますけれども、子どもたちの教育環境を考えますと、これもいたし方がないことかと思っております。　　板取中学校は、来年３月をもって閉校となりますが、その校舎や施設についてお伺いいたします。　　今週の月曜日、朝、役所へまいりますと、40名ほどの市民の方がホールに大勢お見えになりまして、何をされるのかなと思ったら、いわゆる市の施設の見学をされるということで、ちょうどその日は板取・洞戸・武芸川方面へ行かれるということでありました。ちょうど板取中学校の視察をされたと聞いておりますけれども、板取中学校は平成５年に建築をされ、比較的新しく、デザイン性にも個性的な立派な校舎となっております。視察をされた市民の皆様方からも、大変もったいないなという声があったようであります。　　まだまだ再利用の可能性を持った公共施設であると私は認識をしております。ぜひとも地域のシンボル的な建物でもありますので、有効な活用方法が期待をされております。後利用につきまして、現在の検討状況をお伺いいたします。 ○議長（西部雅之君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　来年の３月をもって、統合により閉校となります板取中学校の校舎につきましては、議員おっしゃられたように、平成５年建築の築22年ということでございますけれども、大変魅力的で価値の高い建物であると、このような認識をしております。したがって、ぜひとも有効な利活用ができないか、内部でも検討をしているところでございます。　　しかし、この施設は延べ床面積が非常に大きく、当然その分、維持管理費用もかさむということで、ＮＰＯやまちづくり関連団体が通常一般的に利用することには、維持管理費用面から見てちょっと難しいのではないかと、このようなことを推測いたしております。　　そこで、利活用に関しまして、民間企業による利活用が理想というふうに思われますけれども、面積が大きいため、リニューアル、こういった費用等も多額になるという、こういうことも予測されることで、改修のための投資額が課題となってまいります。　　こうした状況の中で、現在、２つの事業者から問い合わせをいただいておりまして、施設の利活用について、それぞれの事業者のほうで御検討をいただいておると、このような状況でございます。　　公立中学校校舎であったという地域の思い入れの強い施設を、民間活力の導入を初め、どのように利活用するのか、地域の皆さん方とともに検討を進めたい、このように考えております。　　また、この施設の活用により、地域経済への波及効果、そして地域住民の雇用創出、こういった地域振興に貢献できるような、こういった有効活用、利活用を第一に検討してまいりたいと、このように考えております。　　今後も引き続き利活用について検討してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（西部雅之君）　　　20番　長屋和伸君、どうぞ。 ◆20番（長屋和伸君）　　　今、お話の中にもあったように、雇用が創出できるような、そんな施設が来ていただけると板取地域も大変ありがたいかなと。仮に板取の人が働くことができなくても、例えば多くの方が来ていただければ、板取に住んでいただけ、板取の人口も増えるということであります。　　二、三の企業からの話があるということでありますけれども、恐らくまだこの場ではどこだということは言えないと思いますけれども、できる限り、今言いましたように、地域振興、雇用創出ができるような、そんな企業に来ていただけるとありがたいなと思っておりますので、ぜひそのあたりは、市長、よろしくお願いをしたいと思っております。　　とにかく地域にとっては大切な中学校、文化の発祥の地と言っても大げさではないぐらいのやはり学校でありますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　　以上で私の質問を終わりますけれども、市長におかれましては、大変厳しい状況の中、地方創生の政策の積極的な取り組みなどで、安心して暮らせるすばらしい関市づくりに、ぜひとも全力を傾注していただけますとともに、職員の皆様方の英知を結集して、関市がすばらしいまちになりますよう御祈念を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（西部雅之君）　　　これにて、20番　長屋和伸君の一般質問を終わります。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　次の本会議は、来る22日の午前10時から開きます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　　午後３時41分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　西　　　部　　　雅　　　之　　　　　　　　　　関市議会副議長　　　　　　村　　　山　　　景　　　一　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　石　　　原　　　教　　　雅　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　猿　　　渡　　　直　　　樹...

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関市議会 2015-10-07 10月07日－15号

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