関市議会 2012-03-06
03月06日－04号
平成24年第１回
定例会会議録議事日程 平成24年３月６日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（１番 田中 功君 ３番 土屋雅義君 12番 鵜飼七郎君 24番 桜井幸三君 20番 三輪正善君 ７番 小森敬直君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（24名） １番 田 中 功 君 ２番 波多野 源 司 君 ３番 土 屋 雅 義 君 ４番 山 田 美代子 君 ５番 山 田 菊 雄 君 ６番 猿 渡 直 樹 君 ７番 小 森 敬 直 君 ８番 鷲 見 勇 君 ９番 村 山 景 一 君 10番 武 藤 隆 夫 君 11番 後 藤 信 一 君 12番 鵜 飼 七 郎 君 13番 山 藤 鉦 彦 君 14番 足 立 将 裕 君 15番 幅 永 典 君 16番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 西 部 雅 之 君 19番 太 田 博 勝 君 20番 三 輪 正 善 君 21番 丹 羽 栄 守 君 22番 石 原 教 雅 君 24番 桜 井 幸 三 君 25番 松 田 文 男 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 中 村 繁 君 教 育 長 吉 田 康 雄 君 市 長 公 室 長 篠 田 嘉 弘 君 企 画 部 長 大 野 隆 幸 君 総 務 部 長 鈴 木 康 氏 君 福 祉 部 長 加 藤 茂 君
市民環境部長 長 屋 勉 君 経 済 部 長 吉 田 桂 一 君 建 設 部 長 酒 向 成 直 君 建 設 部 参 事 平 岡 康 彦 君 建 設 部 次 長 片 桐 正 二 君 水 道 部 長 後 藤 美 和 君 会 計 管 理 者 川 合 貢 君
教育委員会事務局長 山 田 純 男 君出席した事務局職員 局 長 小 林 誠 次 長 加 藤 源一郎 課 長 補 佐 渡 辺 悟 主 任 主 査 加 藤 直 之 係 長 廣 瀬 正 則 午前10時00分 開議
○副議長（
山田美代子君） 皆さん、おはようございます。 これより平成24年関市議会第１回定例会４日目の会議を開きます。 地方自治法第106条第１項の規定により議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。 16番 市川隆也さん、18番 西部雅之さんのお二人にお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。 最初に、１番 田中巧さん、どうぞ。 （１番 田中 巧君登壇・拍手）
◆１番（田中巧君） おはようございます。 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告をいたしました３項目についての一般質問をさせていただきます。 まず初めに、今年度は、昨年の夏は
関商工高等学校の硬式野球部の甲子園出場に大活躍で関市じゅうがわき上がりました。年末にはまた、野球部には負けておられないと伝統のラグビー部が奮起しまして、３年ぶりの32回目の花園を果たしてくれました。結果は２回戦でなかなか破れないシード校の前に大敗を期したんではありますが、選手たちはそれぞれの力を一生懸命発揮して一生懸命頑張ってくれたと思います。 そんな関商工の生徒が、また新たに全国に
関市立関商高校という名前を力いっぱい体をもって発信して宣伝してくれたことは、私卒業生の一人として大変誇りに思っているところでございます。市長を初め、市当局の皆様には本当にその都度大変心に身に余る御支援をいただきましたことは感謝を申し上げておきたいと思います。 さらに同校では、
バトントワリング部の30年連続の
全国大会出場と金賞受賞、また弓道部、柔道部、卓球部の
全国大会出場と、スポーツにおいて本当に活躍してもらっております。 そしてまた、小学校においても、今回の関市では
桜ケ丘小学校が体力の向上を目指して10年ほど前から取り組み出した、
タグラグビー、これが何とか皆さん、全校の念願でありました
全国小学生タグラグビー選手権大会に、今度の３月17日、18日に東京の国立競技場で開催されるわけでございますが、出場することを決めていただきました。 市民の皆さんにスポーツには大変御理解をいただいて応援していただけるたまものであると、この結果に大変関係者は満足しております。また、国体を控えて機運を高めるためにも、大変喜ばしい結果ではないかと思っております。これからも体育協会を中心としたさまざまなスポーツの活動に御理解をいただきますこと、心よりお願い申し上げます。 またさらには、尾関市長におかれましては、
高校ラグビーの県大会の決勝や
桜ケ丘小学校の
タグラグビーの東海大会に貴重なお時間を割いていただきながら、岐阜や名古屋まで率先して応援に駆けつけていただきましたことは、本当にそれぞれの保護者とチームを含め、私も含めた関係者すべてが、本当に大変力強い思いでありがたいと思います。 12月30日の
全国高校ラグビーの２回戦におきましても、市長にはお休みのところを、大変寒い中、御
子息ともども関商工の応援に駆けつけていただきましたことは本当に感激したことでありました。改めてありがとうございますと述べさせていただきます。 これらの日ごろの活躍は、国体の開催地として競技の盛り上げには大変いい出足だと思っております。しかし、国体の競技力の向上だけではなく、開催までの開催地としての準備と、しっかりした競技場の確保が大変重要なことだと市当局にはお願いしたいと思いますし、その辺から、まず１つ目の
ぎふ清流国体・清流大会の準備についてのお尋ねをしたいと思います。 毎日そこにパネルが置いてありますが、本日からあと207日を残すところになりました。既に、恵那市、高山市などで冬季大会を終えております。岐阜県勢はスキー、スケートで大活躍し、天皇杯、皇后杯に、現在冬の大会の毎年の強豪であります長野県や北海道に次いで第３位につけております。そんな面で、これから迎える夏と秋の大会で、しっかり選手が闘えるよう、施設の設備や運営面でも大変責務を頑張っていかないといけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 （１）として、関市で行われる６種目についての会場整備についての計画と推進状況についてお伺いします。 まず、
ラグビーフットボールと障害者の
スポーツ大会が行われます中池運動公園の状況からお願いできたらありがたいです。
○副議長（
山田美代子君） 当局の答弁をお願いいたします。
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 答弁させていただきます。
ラグビーフットボール競技で使用の予定となっております中池の多目的広場を、昨年約30メートル拡張いたしまして、まき芝による芝の育成と養生をしているところでございますが、今月17日から開催の
リハーサル大会で使用することにしております。本大会までには、
グリーンフィールド中池の芝の養生とあわせまして、関係団体の皆様と調整してグラウンドの使用規制をしながら、万全の状況にしていく予定でございます。 また、駐車場として利用予定をしております、廻り戸の造成地につきましては、造成工事と
連絡通路部分の工事は大部分が終了しております。
リハーサル大会から選手や観客の駐車場として使用する計画でございまして、約400台の
駐車スペースを見込んでおるところでございます。 また、
障害者スポーツ大会の
アーチェリー競技会場となります陸上競技場の
全天候型グラウンドの整備はほぼ完了しておりまして、６月３日の
リハーサル大会で使用できますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） 競技をする方からは今ちょっとまだ
リハーサル大会もすぐ目の前に控えておるんですが、芝生の状態が余りよろしくないという状況が確認できると思いますので、また、これからの管理をよろしくお願いします。 それから、そのほかの会場の準備と、これまでに
リハーサル大会が幾つか終っておると思いますが、その辺の状況についてお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 警察学校のほうで開催いたします
センターファイアーピストル競技につきましては、
リハーサル大会を昨年９月に開催したところでございます。大変残念ながら台風の最中ということになりましたが、全国から選手をお迎えし、射撃場内の電子標的や防弾堤を初め、選手控室や
モニター観覧室を本大会と同様に架設設備で設置いたしまして、確実に運営することができたと思っているところでございます。細部の反省点を現在
ライフル協会あるいは県警察本部の
国体競技担当者、警察学校の関係者と検証いたしまして、本大会に向けて準備を進めているところでございます。 剣道競技は
リハーサル大会を、一昨日の３月４日、先日の日曜日でございますが、総合体育館で開催させていただきました。本大会で計画している屋内観覧席などの架設設備までは準備しませんでしたけれども、競技役員、高校生の競技補助員、市民の
運営ボランティア、市職員の実施本部のそれぞれの運営内容を体験により確認できたところでございます。今後、反省点を剣道連盟の関係者と協議いたしまして、本大会に向けて万全を期して進めてまいりたいと考えております。 ゴルフ競技につきましては、
リハーサル大会としては開催の予定はございませんが、ゴルフ連盟の競技役員の皆様が５月と６月に
岐阜関カントリー倶楽部で開催します
ジュニアゴルフ大会や
アマチュアゴルフ大会を
リハーサル大会と位置づけされて、競技運営の体験をされる計画で準備を進めていると伺っております。ゴルフ競技につきましては、
岐阜関カントリー倶楽部のゴルフ場をお借りして開催しますので、ゴルフ場の関係者、ゴルフ連盟の担当者と緊密な連携を進めていくとともに、
ボランティアや市職員の実施本部の運営がいきなり本大会に臨むことになりますので、先催県の状況をよく精査し、万全の準備してまいりたいと考えております。
障害者スポーツ大会の
アーチェリーと
フライングディスク競技につきましては、競技用の架設設備、備品等の費用や準備を初め、選手の宿泊、輸送なども基本的には岐阜県が中心となって進めておられまして、競技以外の部分、受付とか会場管理などの実施本部としての役割や、選手、観客のおもてなしに関する部分を当関市が担っていくことになりますので、岐阜県の担当者、競技の担当者と連携して進めているところでございます。 関市は国体４競技、
障害者スポーツ大会２競技と、たくさんの競技開催を予定してございますが、全国からお見えになる選手の皆様が気持ちよく試合をしていただけるよう、万全の会場準備と競技運営ができるように準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） ぜひそのような一生懸命やっていただくというところが見えましたので、ぜひ大きなお金を使ってやっていく大会でもあります。その辺も十分踏まえて考えていただけたらありがたいと思います。 特に、中池公園の整備につきましては、昨年の６月でしたか、
日本ラグビー登録協会の本部からの現地視察ということで、
グラウンド状態が相当悪いという指摘をいただきました。こんなところでいろいろ規制し、いろいろ協議した中で、今も管理しながら使用を続けておるわけでございますが、ちょっとほかの県のことで恐縮なんですけれども、たしかこれ愛知国体のちょっと前だと思うんです。愛知県の名古屋市で
瑞穂ラグビー場という
ラグビー専用グラウンドがあります。そこのグラウンドが大きな大会の開催の１年ぐらい前に
グラウンド管理のミスで、芝生が全面枯れ果てて泥の状態になったということで、約7,000万、当時、たしか平成６年か５年の話ですので、その当時7,000万もかけて全面改修をして大会に向かったという、そういう経緯もありますので、
グラウンドキーパーについてはしっかりその辺を十分管理できる方のもとで芝生を管理していただいて、もう時間がございませんので、そのようなことのないようにお願いしたいと思いますので、しっかり注意していただきたいと思います。 （２）番の全国から集まる選手や応援団の皆様にとって、関市としてのおもてなしというか、そういう計画をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○副議長（
山田美代子君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） まずお答えする前に、田中議員から感謝の言葉をいただいて、かえって恐縮をしております。関商工のラグビー、そして
桜ケ丘小学校の
タグラグビーでの東海大会の優勝と、どちらも現場に行かせていただいて、生徒や子どもたちのことで一生懸命の姿に、父親として、一人の人間として本当に心が動かされました。それぞれまた
桜ケ丘小学校はまだ全国大会が控えておりますので、本当であれば東京まで応援に行きたいところでありますが、公務があって行けませんけれども、ぜひ活躍を期待したいというふうに思っております。 また、田中議員初め、
ラグビー協会の皆さんの熱心な取り組みがあって、それぞれ成果が出ているということもあると思いますので、これまでの取り組みに敬意を表しますとともに、また今後とも関市のラグビーの発展のためにまたお力をいただければということを私からもお願いしたいというふうに思います。 それでは、御質問をいただきました国体に向けてのおもてなしをどうするかという御質問でございます。議員御指摘のとおり、関市をＰＲするという意味でも、非常に貴重な機会であるというふうにとらえております。関ならではのおもてなしということでありますと、各競技会場での関市が誇ります刃物製品やその他の特産品などの販売、それらを刃物組合や商工会議所、商工会、関係商店の方にお呼びかけをして、全国からお見えになる皆様にＰＲも含めて、ぜひ関市の紹介ができるようなことをお願いをしたいというふうに考えております。 また、１月に冬季国体が開催されました恵那市の会場におきましては、製品だけではなくて食べ物なども販売をされていたといふううに聞いておりますので、煮込み汁なども含めまして無料での
配布サービスなども、おもてなしという意味では考えていければというふうに思っています。 以上です。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） よろしくお願いします。 次に、おもてなしの中身です。観光協会とか市の商店街との連携をとった地元産のことについてのＰＲは考えておられるんでしょうか、お願いいたします。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 観光協会で制作しております市内の加盟店舗の
紹介パンフレットに、国体協賛の特別割引など掲載したチラシを折り込ませていただいて、選手の皆様全員に
競技プログラムと一緒に配布するとか、あるいは会場受付で来場された観客の皆様に配布できるように、観光協会あるいは加盟店舗と連携して進めていけたらと考えておるところでございます。 また、商店街につきましても同様に、各商店と連携した
国体協賛割引掲載の
商店街マップの作成の働きかけをさせていただきたいと思っておりまして、関市にお見えになるお客様にＰＲできるよう進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） よろしくお願いします。 市長も今述べられていましたように、岐阜県関市をさらに全国にアピールできる絶好のチャンスがこの国体だと思います。また、多くの皆さんが国体に、競技だけでなく参加して協力していただいて、大会の盛り上げのためには大変重要な部分だと思いますので、このことについてはグラウンドとは違って、まだ十分時間はあると思いますので、しっかりと検討していただいて、計画を立てて臨んでいただきたいところでございますので、よろしくお願いいたします。 （３）番目の本大会開催までの啓発方法や開催期間の集客についてのお尋ねに移らせていただきます。 ６種目の開催に当たっては、国体があるとか、皆さんに協力をお願いしますというだけで、観戦されたり、それに関で国体があるよということに興味をなかなか持っていただけないのが現実だと思います。観戦される皆さんにとっておもしろいところがわかると会場に足を運んだり、いろいろ調べてみて皆にそれぞれ宣伝し合ったりということが可能ではないかと思いますので、そのあたりの当局のお考えがありましたらお願いします。 まず、啓発方法についてお考えがあればお願いしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 啓発方法につきましてでございます。 先月に剣道の
リハーサル大会会場周辺の清掃活動と応援のぼり旗の設置活動を、
スポーツ少年団や市民の皆様に呼びかけまして、約200人を超えます参加で実施できたところでございます。３月10日には、今度は
ラグビーフットボールの
リハーサル大会会場周辺の清掃活動と応援のぼり旗設置活動を予定しております。市民の参加を呼びかけているところでございます。 秋の本大会前にも、４会場周辺の清掃活動等を実施いたしまして、国体開催の機運と選手をお迎えする準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、
応援メッセージつき花プランターの育成活動を、
リハーサル大会でも市民の公募で申し込みいただいた方と、市内小学校で育成していただいて会場に設置をしたところでございますが、本大会に向けましても、４会場に花飾りができますように、市民の皆様あるいは児童生徒の皆さんと一緒に育てていただいて、選手をお迎えする準備と気運の盛り上げにつなげていきたいと思います。 また、現在市内の団体や企業の皆様に国体への協賛として横断幕などを作成していただいて、自社の道路沿いのフェンスなどに掲げていただいておりますし、剣道会場の総合体育館内の正面階段に、ミナモのイラストの
ステップシート、２階から３階に上がりますところの階段に
ステップシートを設置いただいておりますので、さらに多くの協賛によりまして関市内のあちらこちらで国体の開催ムードを盛り上げるような啓発・協賛活動も進めていただくと考えているところでございます。 また、百年公園と連携いたしまして、春の桜の満開の時期やショウブの花の時期に合わせまして、国体のＰＲを兼ねたウオーキングやサイクリングイベントを計画するなど、国体の啓発と簡単なスポーツを取り入れたイベントへの参加を呼びかけて、啓発を図っていきたいと考えているところでございます。 また、職員におきましても、全職員挙げて国体を盛り上げるための取り組みを今後頑張って進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） 職員の方、市庁舎の中でいろんな夏にはポロシャツとかバッヂをいろいろつけて、きょうはくしくも大野部長と同じネタタイをしていると、ちょっと何か奇妙なものなんですけども、そういった啓発をよろしくお願いします。 啓発についても各競技団体といろいろ連携をとっていただいて、それぞれの競技の見どころだとか案内ができると、より一層競技を見る楽しみがそれぞれの中、知らない人でも増えてくると思います。これは一つ案なんですが、以前、大野部長と雑談の中でお話ししたかもしれませんが、各小中学校なんかに各競技団体と一緒に出前講座で、その競技のアピールにちょっと伺うとか、そういう形ができたらもっと子どもたちに、後につながる国体になるのではと、そんなことも考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、集客方法についてお伺いをお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 開催期間中の集客方法につきましては、国体４競技と
障害者スポーツ大会２競技と、たくさんの競技を開催しますので、どの競技も観戦していただきますよう、市民の皆様に広報やチラシにより、観戦の見どころなどを紹介して呼びかけをしてまいりますが、例えば市内の
スポーツ少年団に呼びかけいたしまして、岐阜県チームの応援だけでなく、ほかの県からの選手団をそれぞれの
スポーツ少年団が担当、手分けいたしまして応援していただく
応援グループとしての参加の働きかけをして、各少年団が分担して会場に詰めかけ、応援や観戦をしていただくことなどを進めていければと考えているところでございます。 また、学校観戦につきましては、ただいま議員からもお話しございましたように、市内のすべての小学校、中学校から観戦の申し出がありまして、
ラグビーフットボール競技の観戦希望が多いようでございますが、日程調整をして多くの児童生徒に心に残る体験をしていたただきたいと考えております。そうしたことから、学校観戦前には、競技に関する見どころなどの出前講座を実施するなど、事前の学習によりまして国体への関心を持って観戦に参加していただければと思っております。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） 平日の開催ということもあって、なかなかお客さんの集客が難しいかなと思ったりもしますので、ぜひそのあたり大勢の人で、全国から来る選手を盛り上げていただくことを考えていただきたいと思います。 また、
スケート競技が行われました恵那市では、大変あそこも、言い方が悪いですが、大変な山の中の僻地にスケート場があるというところで、なかなかふだんは行きにくい場所だと思いますが、各小学区や郡部の地域にそれぞれのバスを配車いたしまして、
シャトルバスでいろんな地域からお年寄りから子どもさんまでがその会場に駆けつけて、開始式のときには３万人でしたですか、予想を相当上回るような人数のお客さんを入れられたということを聞いております。ぜひそんなことも参考にして考えていってください。お願いいたします。 次に、市民全体で盛り上げるための計画がありましたら、この辺をお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 昨年の暮れになりますが、青年会議所や
商工会議所青年部、あるいはまちづくり、ＮＰＯの関係の方、体育協会、
スポーツ少年団などの担当者、６名の皆様にお願いいたしまして、
市民運動活動部会を設置いたしまして、盛り上げるための御意見を伺って、市内団体等との連携した盛り上げ活動ができないかを現在模索しているところでございます。 市民の皆様に直接国体にかかわっていただける
運営ボランティアを募集しておるところでございますが、現在おかげさまで311名の登録がございます。目標は300名でございましたので、目標を超えることができましたが、何といいましても平日での参加者が少ないことが見込まれますので、引き続き募集をいたしまして、より多くの市民の皆様に
ボランティア参加により、国体を盛り上げていただけたらと考えているところでございます。 特に、合併地域の皆様にも、少し会場が離れてはおりますけれども、ぜひこうした
ボランティアにも参加いただくことによって、市内全体での盛り上げができるのじゃないかと考えております。 競技会場に掲げる応援のぼり旗を、昨年は市内中学校の生徒の皆さんにいろいろ県ごとに書いていただいておりましたが、今年度は小学校の児童の皆さんに書いていただいて、会場を盛り上げていただきたいと考えているところでございます。 また、保育園や幼稚園の園児には、ミナモのぬり絵コンクールを企画いたします。かいていただいたぬり絵を会場の休憩テント等に掲載したいと考えております。 また、国体の写真コンクールを企画し、市民カメラマンとして国体写真を撮りに会場に詰めかけていただいて、国体終了後に国体写真展が開催できないか、検討しているところでございます。 また、関市独自の国体の許可イベントといたしまして、５月27日を予定しておりますが、５月27日の日曜日に、日本刀鍛錬場によりまして鍛錬の古式にのっとった火おこしで炬火をとりまして、本町を通って陸上競技場までつなぐ炬火リレーを検討しているところでございます。市民のリレー走者としての参加や、沿道でのリレー走者への応援など、多くの市民が参加したイベントになればと考えているところでございます。 また、県においては県内42市町村を炬火リレーすることを計画しておりまして、関市は８月11日の土曜日の予定となってまいりました。坂祝町から炬火を受けまして美濃市に渡すコースのため、田原地域から下有知地域への炬火リレーコースを検討しておりまして、これも多くの市民の参加を得たイベントになればと考えております。５月19日の土曜日に、本年度の関市の実行委員会の総会を開催予定しておりますが、市内の園児や小学生のミナモダンスを初め、中学校、高校の吹奏楽などのステージ参加を計画しておりまして、多くの市民参加による国体開催への関市が一丸となるような決起大会として開催できればと考えております。 いずれにいたしましても、47年に１回の国体開催でございますので、多くの市民の皆様の参加協力を呼びかけまして、市民の皆様の心に残る、関市全体で盛り上がった大会を目指し、国体を契機とした元気なまちづくりになるよう進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） そのとおりで、半世紀に一度の大イベントということで、ぜひ本当に皆さん一緒になって大切に盛り上げてつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 （４）番目の国体終了後に関してですが、スポーツの推進についてのお尋ねをさせていただきます。 過去の国体の開催地、いろんなところでもう２周りの半分ぐらいが過ぎておるわけですけれども、よくあるんですが、国体まではいろんな啓発運動をいろいろお金をかけて県挙げて全部でやってもらうわけですが、その後が、なかなか終わった途端に推進活動の継続が途切れて、結構いろんなスポーツが衰退してなくなっていったり、チームが解散したりという、そういうことが多くあります。このあたりも大変心配しておるところでございますが、今関市体育協会では、国体を開催する記念をするというか、そんなイベントで新しいものを何か考えているようでございますが、このあたりは御存じでしょうか。わかっていればわかっている範囲でちょっと御説明をいただくとありがたいんですが、お願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） それでは、国体終了後のスポーツ推進についてお答えをさせていただきます。 国体を一過性の大会で終わらせるのではなく、国体を契機に、より一層関係団体と連携を密にしまして、競技スポーツや生涯スポーツ、地域スポーツの推進に取り組んでまいる予定でございます。昨年は、スポーツ基本法の制定がなされまして、さらに本年は国体開催の年ということで、国体を盛り上げていくことと同時に、市民みずからがスポーツを推進する主体であるという機運を高めるために、４月からスポーツ振興課をスポーツ推進課と改めさせていただく予定でございます、 これは、市民一人一人が受け身ではなく、自発的にスポーツ基本法にあります、それぞれの関心や適性に応じて、生涯にわたりあらゆる機会と場所においてスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支える活動に参加できるようにするということを目指そうというものでございます。 具体的には、体育指導員を改めましてスポーツ推進員の皆さん、それから、自治会の体育委員改めスポーツ委員の皆さん、こういう方と連携をしまして、御理解、御協力によりまして自治会支部などを単位として地域での健康ウオーキングや軽スポーツなどの普及に努めまして、関市地区スポーツ等推進事業補助金という制度がございますが、これを活用していただいて、地域スポーツや生涯スポーツの普及啓発に努めていく予定でございます。 またその際に、地域スポーツ担当として関地域に２名、５つの地域教育事務所に各１名の地域スポーツ主事を配置をいたしまして、先ほどのスポーツ推進員や自治会のスポーツ委員の皆さんと連携をして、それぞれの地域の皆さんとの協働によりまして地域スポーツの推進を図っていこうというものでございます。 また、先ほどの体育協会の方を中心といたしまして、競技スポーツの普及啓発につきましては、国体普及教室として開催しております剣道教室、
タグラグビー教室などを協会の役員の方、競技団体の皆さんと協力させていただきまして、国体終了後も引き続き開催するなど、競技力の強化を図っていきたいと考えております。 また、先ほど紹介のありました、５月の中池公園陸上競技場の全天候化の完成を祝いますイベントでございますが、これは実行委員会形式で開催をいたしますが、市民総合体育大会（仮称）市民
スポーツ大会でございますけれども、５月27日に開催を予定をしておりまして、国体を盛り上げるとともに、市民のスポーツ意識の高揚につなげていければと考えております。 いずれにいたしましても、国体の開催の年を契機といたしまして、市長のマニフェストにございます健康スポーツの普及、市民健康ウオーキングなどの奨励に取り組みまして、スポーツの力で関市をさらに元気にしていこうというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） スポーツ推進、今言われたことは、今も継続しているような、そんなことをまたさらにということですが、それが衰退していかんかという、この心配が一番大きいところですので、ぜひその辺はいろんな目を配っていただいてお願いしたいということと。 それから、市民
スポーツ大会はことし、24年度の一回だけでなく、ぜひそれを中心とした関市のスポーツ活動、今いろいろ出された役をやられる方のお仕事をされるというか、そういう場としていただいて、それが継続していける市民の
スポーツ大会、市の運動会というのはなくなってきておりますので、そういう大会にしていただいて、関市のスポーツイベントの一つとして取り上げていただくとありがたいと思いますので、そのあたりもしっかり考えていっていただきたいところだと思います。ありがとうございました。 47年前の岐阜国体では、関市で開催されたのは剣道競技の１種目で、天皇皇后両陛下をお迎えして競技がなされたということを聞いております。今回はそれに増して、岐阜市と大垣市に次ぐ、国体で４種目、清流大会で２種目という６種目、たくさんの競技をこの関で行います。これは当局の皆さん、大変市としては負担になり、お仕事も増えて大変だと思います。また大会時には市職員の方が全部でその競技に当たっていただかなければいかんという、昨年の６月の質問でもさせてもらったように、中身がちょっと手薄になるんじゃないかという、こんな心配もありますので、その辺も十分考えて、ぜひ成功させていただきたいと思います。 一昨年は、尾藤市長が全国豊かな海づくり大会を大成功させていただきました。これに一生懸命リーダーシップを発揮していただいたわけですけれども、今回の
ぎふ清流国体・清流大会も必ず成功に導いて、関市は全国に名前を残して、関に競技で来た皆さんは、本当に関でやってよかったなと思われるような、そういうものにしていただけるように、尾関市長にはぜひ強いリーダーシップをさらに発揮していただいて、その後のスポーツ振興もしっかり見据えた上で、積極的に取り組んでいっていただきたいことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、２つ目の関市墓地公園の使用についてのお尋ねですが、これについては昨日、市川議員からほぼ同じような内容の質問をされましたので、一部の確認とお願いを述べさせていただき、終わりたいと思います。 先日この一般質問が始まる前に、私、この区画があいておるような話を聞きまして、実際現地に行って、墓石の購入されていない区画数を確認してまいりました。きのうお答えがいただけたように約240、私とちょっと３か所ぐらい数字が合わなかったわけですが、240個が確かにあいておりました。このあきぐあいも大変草が生い茂って、なかなか手入れもされていない、買われて以来、そこに行っていないんじゃないかというような感じのところがほとんどでございました。 現在希望されておられるという方が74名ということで、きのう確認はできたわけですけれども、今使用されていない区画が240もあれば、この70名ちょっとの方の御希望には添えるのではないかと思いますが、そのあたり、一番最初に購入されて、まだ何も手をつけておられない方に、契約の中身もあろうかと思いますけれども、このあたりは考えられていないのか、これから検討されないのか、そのあたりをもう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをいたします。 今、議員がおっしゃられたように、まだ建てられていない未使用の区画について、実際にそれが将来にわたって建てる予定があるけれども、現在は建てていないのか、将来にわたって使う予定が限りなく少ないというか、ないのかというような、建ててみえない理由について調査したことはございませんが、昨日の御質問の中でも、使用料の返還がなされないからというような、いろんな問題があって手持ちのまま残っているのかどうかというような状況については、やはり検討が必要ですし、そうしたことを踏まえて、昨日市長が申し上げた第三工区の検討ということになろうかというふうに思っておりますので、まだ建てておみえにならないところの部分についても、どのような状況であるのかという内容について、少し調査検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） ぜひよろしくお願いします。 そのあたりについては本当にいま一度しっかり見直していただいて、今欲しい方が優先的に確保できるような形をとっていただきたいと思います。もし仮にそれがどうしても手放したくない、ずっと置きたいということでしたら、100名近くの方が希望されておりますので、第三工区の早急な整備を行っていただいて、皆さんが利用できるような形をとっていただけるとありがたいなと強く要望させていただきたいと思います。 今お墓を確保したいと思われている方は、ほとんど私のところにいろいろお話に来る方もそうですが、ほとんどが高齢の方でございます。大げさな言い方かもしれませんですが、戦前戦中にお生まれになって、その後の混乱期を一生懸命乗り越えて、この国の発展に一生懸命尽力された方が、今では国の施策のために年金も減らされて、大変な生活を余儀なくされております。 そんな方に、ぜひ本当にお墓というもの、最期のところの安心できるものが確保していただけて、関はやっぱり一番よかったなと思わせることが、市長の言われる日本一すばらしい関ではないかというところにもまたつながるのではないかと思いますので、きのう市長は、いま一度検討するというお答えをいただきましたが、きょう今、私の話の中で、24年度中に墓地を確保できるようにしてあげるということは御返答できませんでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（山田美代子君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 御質問いただき、ありがとうございます。 きのうの市川議員の御質問に対する答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、まずは買ったけれども、建てていないという方に対して、関市としてどのようなアクションを起こせるのか、やはりそこを一番最初にまず検討することが最初だというふうに思っています。その後で、第三工区のほうをやっぱり検討するという順番になろうかと思いますので、来年度中にすぐ整備しますとお答えできれば一番皆様にもいいお答えだとは思いつつ、申しわけございませんが、今申し上げたようなことを検討させていただくということで、きょうはお許しをいただければというふうに思っております。
○副議長（山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） 失礼しました。検討から必ず実行していただけるようにお願いしまして、本当に皆さんやっぱり聞きますと、本当に切実にお話しされる方がお見えになりますので、一刻も早い対策をとっていただけることをお願いして、この質問を終わらせていただきます。 ３番目の学校給食を含むアレルギーの対策についてのお尋ねに移りたいと思います。 過去に何度かこのことについては、いろんな方が取り上げられているアレルギーについての質問になりますが、最近ではやっとといますか、アレルギーの子どもさんを持たれたお母さん方の地道な活動で、以前より徐々に認知度が高まっております。少しずつその対策も考えられているようになってきておりますが、御存じのように食物アレルギーは、特定の食べ物を食べるとアレルギー反応が起きてさまざまな症状があらわれると、大変厄介な病気でございます。治療方法も研究も進みながらも、まだ確立に至っていないというところでございまして、本人や保護者などの周囲の人が気をつけなければ、あわよくば命を脅かすようなことになる大変危険な病気です。日々の安全対策には気を抜けない問題であると思いますので、十分な管理体制を整えていただきたいと思いまして質問をさせていただきます。 （１）として、現在このアレルギーを持った児童生徒の現状、数についてお尋ねいたしますが、その数と学校の給食等の実態をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○副議長（山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 まず、アレルギーを持った児童生徒の人数でございます。平成21年度63名、22年度62名、今年度23年度は65名、以上のように把握しております。 それから次に、給食の状況でございますが、こうした食物アレルギーを持つ児童生徒への対応は、医師の診断に基づきまして希望者に対して行っております。そこで、現在の市内４か所の給食センターでの対応の状況を申し上げたいと思います。 まず、市役所南にございます関市学校給食センターでは、食物アレルギーを持った児童生徒58人に対しまして牛乳をカットしたり、そしてふりかけ、ドレッシング、デザート、これらのアレルギーに対応したかわりのものを出しております。 洞戸学校給食センターでは、食物アレルギーを持った児童生徒は３名でございます。ここではゴマやピーナッツ類、乳成分等を取り除いて給食を出しております。 また、板取学校給食センターでは２名ございまして、エビ、タケノコの入った春巻をギョーザにかえて、また卵アレルギーの児童にはマヨネーズをドレッシングにかえて提供しております。 また、武儀学校給食センターでは２人ございまして、今年度からエビ・魚アレルギーを持つ児童生徒には別の食材を出しております。 以上が現在の給食センターの対応でございまして、今後もすべての子どもたちにとって給食がおいしくて楽しいものであるように努めてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） まず、人数のほうですが、60人、100人を切る人数の届け出があるということでございますけれども、決して、これは本当に少ない数と見てはいけないと思います。この病気については本人と保護者が一番自覚しておられまして、ここに届け出をされる人は相当苦しい、いつもかもそういう症状が出てくるという方であって、まだ軽めの人とかあっても、なかなか言えないという方々は、それぞれが自己管理をして届け出されていないというところが見えると思います。それを勘定しますと、もうこの倍ぐらいはあるんじゃないかというところも予想できますので、しっかりした目配りをしていただかないと、学校側でいろんな事故につながることが考えられますので、よろしくお願いします。 給食センターのほうにつきましても、大変給食センターの方につきましては御苦労やと思います。いろいろ気を使って学校学校で間違えたらいかんというところがありますが、できればもっと的確な方法をとっていただけるのが最適なんでしょうが、ぜひそこまで行けるまでに一生懸命頑張っていただきたいなと思います。 イの給食センターの管理状態なんですが、続きまして、今言ったように、例えばソバアレルギーというのが結構多いようでございます。この子というか、この方々については、一緒に調理する中で、ほんの少しのソバ粉が混ざって、空中で飛んで入るだけでもアレルギーを起こして大変な症状が出るということを聞いたことがあります。そのために、現在の給食センターは大変手狭と聞いておりますが、まだ私も実際に確認をしに行っておりませんので、あれですけれども、少しでもそういった危険性を回避するために、調理場を何らかの方法をとることができないんでしょうか、このあたりをちょっとあればお願いいたします。
○副議長（山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 先ほどお答えいたしましたように、現在洞戸、板取、武儀の小規模な給食センターにおきましては、アレルギーの原因となる食品を除去したり、また違うメニューに置きかえたりして給食をさせるなど、きめ細かな対応をしておるわけでございますが、8,065人分の給食をつくっております関市役所南の関市学校給食センターでは、現在牛乳をカットしたり、ふりかけ、ドレッシング、デザートに限りかわりの食品を出すというようなことに限られております。 今、議員から御指摘のありましたように、アレルギーの原因となる食品を除去したり、また違うメニューに置きかえたり、そういった給食をつくるためには、食材の搬入経路、冷蔵庫、冷凍庫などの保管場所を区別したり、調理場の区別などをする必要が出てまいります。こうした状況でありますので、これからいろいろ検討をしなければならないこと、改善をしなければならないことが多々あるわけでございます。しかし、食物アレルギーを持つ児童生徒のためのかわりの食品を提供するということにつきましては、今後一歩ずつ改善を図っていかなければならない重要な問題と、課題であると考えております。今後も食物アレルギーを持つ児童生徒が少しでも多く他の生徒たちと一緒においしい給食が食べられるように努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） よろしくお願いします。 その辺も子どもさんを持っておられる保護者の方は十分御承知の上ではありますが、一番のやっぱり希望しておられるところは、ぜひ大変なことです、これはお金もかかるし、調理場を分離していただいて、それ専用のところの当たり前の皆さんと同じ給食が食べられるという、そういう形をとっていただけると、私だけがこれがないのは何でとかそういう、低学年のうちはそういう話も出て、いろいろお母さん方は御苦労してなだめたりなんかして教えていくということもあるようでございます。ぜひその辺、大変難しいことではございますが、前向きな検討をお願いして、市長が進めておられます第５の施策でしたでしょうか、子どもたちが安全で安心して教育を受けることができる環境の整備というところにもつながってくるのではないかと思いますので、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）の災害時の食物アレルギーの患者への対応についてでございます。 間もなく東北大震災から１年がたとうとしております。改めてここで被災された皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りするものでございます。 あの地震については、当初未曾有とか想定外という言葉がいろんなところで飛び交いましたが、地震国である我が国にとっては、結構予期せぬ事態ではなかったと最近では言われてきております。いつどこで起きても全然不思議ではない。今こうしておるところでも発生する可能性があるわけでございまして、そんなときに、多くの日本じゅうの自治体は防災対策に熱心に取り組んでおられます。災害時の食料の備蓄もされておられます。当然関市でも他にまさるような対応をされていると思いますが、食物アレルギーの患者さんに対する食べられる食料の備蓄についてはどうなんでしょうか。今ここで大震災がこの関を襲ったことを想定して、その食物アレルギーは今どうだということをお尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、災害時の食物アレルギー患者に対する対応ということでお答えをさせていただきます。 まず初めにですが、食物アレルギー患者の数、これは確定的な数字では出ておりませんけれども、厚生労働科学研究班による食物アレルギーの診療の手引などによりますと、人口１、２％がその該当者だといわれております。関市の人口で推計いたしますと、930人から1,860人となります。そのうちの１割の方が被災されるといたしますと、指定避難所などに避難される方は93人から186人と推計されます。 現在、関市における非常食の備蓄根拠は、関市の人口のうち１割が被災したとして、避難所生活を余儀なくされるとの想定をいたしておりますことから、人口９万3,000人として、その１割の9,300人が避難所生活を余儀なくされると考えております。それで、その方の備蓄といたしましては、３日分プラス１割程度の非常食を備蓄しております。 議員御質問の食物アレルギー対応の非常食の備蓄につきましては、現在十六所公園に設置してあります備蓄倉庫に、白米1,000食を準備いたしております。さらに、今後でございますけれども、指定避難所となります小中学校に、避難所対応型防災備蓄倉庫の設置を進めてまいっておりますけれども、各備蓄倉庫に保管される非常食につきましては、当初に対応できる分として最低50食程度のアレルギー対応食品の非常食を備蓄し、対応していきたいと考えております。 次に、災害時の食物アレルギー患者に対します対応につきましては、現在策定中の避難所運営マニュアルにおきまして、指定避難所に避難されてきた避難者に避難者カードの記載をしていただくということになっておりまして、その記載項目に、特別な食料の要否、例えばアレルギーの有無とか、それから乳幼児であるか、それから宗教的な理由があるかというようなことを、それぞれの項目によって書いていただきまして、この中から食物アレルギーをお持ちの方々を把握することといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、東日本大震災以降、市内にあります企業や団体から、災害時における支援のお申し出をたくさんいただきまして、市と企業、団体との間で協定を結ばせていただいております。その中には、食物アレルギー対応の食料を扱う企業、団体も複数ございますので、いざというときには迅速な対応が可能であると考えております。 しかし、いずれにいたしましても、防災の基本は自助でございます。関市といたしましては、市民の皆さんには最低３日分の水、食料の準備をお願いいたしておりますので、食物アレルギー患者の方々につきましても、同様にＰＲをしてお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） １番 田中巧さん、どうぞ。
◆１番（田中巧君） やはり関は結構、その危機管理については形的には整ってきておるんやなという形を確認させていただきましたので、ぜひそれを本当に非常時にしっかり使えるような訓練をしていただきたいと思いますが、ここに昨年の４月24日ですか、毎日新聞の記事がございますが、ちょっと紹介したいと思います。 そういった対応をとられた中でも、なかなかできなかったよというようなことがあります。まず、アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、過去の大震災の際にも指摘されたのが全く反省が生かされていなかったというのが現状だったということでございます。アレルギーを持つ子どもの母親でつくる患者の会には、被災地から多くのＳＯＳが次々と入って、これに盛岡市のあるサークルが全国の患者の会に連絡をとり、被災地への支援を求め集まった支援物資は、岩手県の窓口で受けたということでございます。 しかしながら、震災発生から10日後に、その物資を集積した場所に尋ねてみますと、かき集めた物資がすべてそこに残ったままで、当時の食物アレルギーの担当されておられた方にその代表の方をお尋ねしたことの答えは、ニーズがないとか、この非常時で把握する余裕がなかったという答えだったそうでございます。それで10日間以上も食物アレルギーで食べられない子どもや皆さんがおったということで、そんなところで、またちょっとこれは場所が違うところなんですが、それとつながると思います。 これは岩手県の陸前高田のお話なんですけども、17歳の女子高生の子がお母さんと２人で避難所に行きました。麦と貝類にアレルギーがあり、小麦を含む食品で呼吸困難になったことがあるということで、津波で家を流されて病院に避難しましたが、届けられた食品はパンやカップめんなど食べられないものばかりで、何日も待ったが状況は変わらず、これしか食べるものがないと無理にパンを食べたところ、全身に皮膚炎の発疹が出て医師に薬をもらいましたが、かゆみがとまらず寝ることもできず、シーツは血だらけで、別の避難所の親戚や近所の方におにぎりを分けてもらって食べて何とかつないだということでございます。 そのお母さんですが、皆さんが大勢おる避難所の中では、これは食べられないとか、だめだと、うちの子がアレルギーでだめなんですということは、とても言えない状況だったということで、行政にお願いしても何の対応もしてもらえなくて、がっかりして日本の国はどうなのかなというところに疑問を持ったという記事があります。 そんなところから、ぜひ今御答弁ありましたところは、しっかりこれにないようなことができると思いますので、よろしく考えて、非常時にもそういう対応ができる訓練を日ごろから行っていただけたらありがたいと思います。 最後に、市内の食物アレルギーのお子さんを持たれるお母様方が活動されている、ピッピクラブというものがあります。この方々、役員の方が昨年12月でしたか、尾関市長にお会いして、この話をさせていただいたところ、大変前向きなお話が聞けたと、本当に喜んで私のところに連絡をいただきました。これからも国体同様、尾関市長の手腕に大いに期待されておりますので、しっかりとこのことを今の記事だとか、いろいろ心にとめていただいて、心ある対応をよろしくお願いしたいと思います。 また、きょう質問させていただいた３つの質問に対して、市長もしっかりと考えていただけると思います。私の要望をお聞きいただけたなら、私は一人でも日本一幸せな関市民なのかなと思って、満足度がアップできると思っておりますので、ぜひその辺を十分お含みいただいて検討をしていただきますよう、よろしくお願いします。 これでとりとめのない話でしたが、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（
山田美代子君） これにて、１番 田中巧さんの一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、３番 土屋雅義さん、どうぞ。 （３番 土屋雅義君登壇・拍手）
◆３番（土屋雅義君） ３番 土屋雅義でございます。 ただいま議長さんより発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 きょうは、小中学校における事故対応について、平成24年度まちづくり推進予算について、防災対策についての３点につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目に、小中学校における事故対応についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年暮れに、ある市内の小学校で、体育の授業中に児童が転倒してけがをするという事故がございました。ちょっとそのことを時系列で紹介をさせていただきたいと思います。 これは、保護者と学校とのやりとりを時間を含めてちょっと紹介をさせていただきます。 午前10時１分、小学校から母親の携帯へ連絡が入る。しかし、仕事中のため電話には出られず。 10時２分、小学校の担任から父親の携帯に電話が入る。たまたまその日は携帯に出られる状況であったということで連絡がついたようです。学校から骨折の疑いがあるので、病院はどこがいいでしょうか、近くの美濃病院でいいよという返事をしたそうです。すぐにお父さん、来ていただけるのでしょうか。すぐ行きます。病院へ行けばいいのですか。いや、学校へ迎えに来ていただけませんでしょうか。私が病院へ連れていくのでしょうか。そうしていただけますでしょうかというやりとりでした。一度、父親は自宅へ戻り保険証等を持参をして学校へ向かったそうです。 10時18分、学校へ到着、保健室へ向かい、子どもを確認するも青白い顔をしており、これはやはり骨折をしているなと思った。母親とそのときに連絡がついたらしく、相談をして美濃病院へ連れていくことにした。 10時30分、美濃病院到着。たまたま美濃病院の事務局に知っている人がいたから早く診察をしてもらえたけれども、それでも受付後の診察になったと。２人待ちであった。子どもは早く診てもらいたくて、まだかまだかと叫んでいた。受付後診察、２人待ちで診察をしていただきました。 左上の橈骨と尺骨というんですか、この腕のこの２本が骨折であるという診断でありました。手術を受けたほうが早く治るということで手術を行うこととしたと。二、三日の入院、全治１か月という診断でございました。 12時20分ごろ、診察が終わったので、学校へランドセルをとりに行くついでに、経過報告に出向きました。 夕方です。５時30分手術開始、６時15分ごろ、自宅に担任から電話が入ったそうです。たまたま自宅にいた、このけがをしたお子さんのお姉さんが電話に出たと、両親不在のため携帯電話番号を教えてほしいということであったのだが、病院なので電話に出られないだろうからあす電話しますということでした。 午後７時10分、手術終了、当日学校からの面会はなかったそうであります。 次の日です。やっと夕方４時ごろ美濃病院へ担任の先生がお見舞いに見えたそうです。母親いわく、どういう場合に救急車とかを呼ぶのですか、学校では首より上の場合は救急車は呼ぶことにしているようです。私もこんなことは初めてで、青白い顔をしているのにこんなことでいいのかなと思っていましたと言われたそうです。 このようなやりとり中で、保護者の疑問としまして、保健担当職員が接触し、骨折の疑いがあると診断をしたのであれば、その時点で救急車を呼んで病院へ搬送したほうが早く診察していただけて、子どもも安心できたのではないだろうか。別のケースでは足であったが、出血していたため、救急車で搬送されたことがあるらしい。出血で救急車はわかるが、骨折で救急車は呼ばないということはいいのでしょうか。今回、さほど吐き気はなくよかったですが、場合によっては、そうはいかないということも考えられるという、こういったやりとりがあったそうでございます。 そこで、最初の質問に入ります。小中学校で児童生徒がけがをした場合の対応マニュアルはあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。 お答えの前に、まずただいま議員より御指摘のありました件につきまして、今私お聞きしまして、適切な対応であったかということにつきまして、私自身もややちょっと疑問が残るなという感じを持っております。特に保護者の方に大変な御心配と御迷惑をおかけしましたことに対しまして、教育委員会としてもこの場で深くおわびを申し上げたいと、こんなふうに思っております。 続きまして、対応マニュアルはあるのかということでございますが、学校では児童生徒に突発的な事故が起きた場合のことを常に想定しながら救急体制を整えております。職員会議等で、職員による組織的な緊急対応のマニュアル、またはそれに相当するものをどの学校も定めております。そして、事故が発生したときに、応急処置の方法、職員の役割分担、医療関係、医療機関等への連絡方法などについて、職員間で周知徹底を図っております。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ２番目にいきますが、対応マニュアルといいますか、統一的な事項が定めてあるということでしたが、骨折だとか外傷等の救急車を呼ぶという基準などは、その内容はどうなっているのでしょうか。
○副議長（
山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 症状が重傷であるか軽傷であるかということの判断は、最終的には医師がするものでありまして、学校としてはその対応のマニュアルの内容について、または救急車をどういうときに呼ぶかということについては、大まかなことは定めております。例えば、救急車を要請する場合の基準について定めているところでは、意識不明、大量出血、それから呼吸の停止、心臓停止、ショック症状がある場合や、その他激痛など、生命にかかわる場合などと、救急車を呼ぶ一つの目安として設けている学校もございます。しかし、要請するかしないかの判断に迷う場合は、ちゅうちょせずに救急車を要請するということにしております。 実際の対処は、各学校で対応マニュアルに基づきまして、まず養護教諭がそれを診ます。養護教諭の意見を参考にして、該当者の状況、表情とか、先ほど申し上げた青ざめているとかいろいろあるわけですけれども、それを把握しまして、最終的には学校長が判断をしまして救急車の要請をするということになっております。 しかし、少しでも危険性や心配があると考えられる場合は救急車を要請し、迅速に医療機関での処置ができるようにするというのが基本である、このように考えております。また学校もそうした対応を心がけているというふうに思っております。 しかし、いろいろ今御指摘がありましたように、思わぬ展開ということもございますが、教育委員会といたしましても、今回御指摘いただいたことの再び起こらないように、各学校に徹底したいと、このように思っております。 以上です。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 そういったやはり保護者の方が不安に思わないということが一番大切であろうかと思いますので、毎年入学式ないし始業式には、そういった基準とかマニュアル、書いたものはなかなか判断がその場の先生が判断をしてということで難しいかもわかりませんけれども、大まかな基準でもいいですので、保護者の皆さんにこういったときには救急車を呼びますというぐらいな、そういった周知をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） 年度初めの保護者への周知についてでございますが、現在は保護者に対して、まず事故発生時に確実に連絡がとれるということが大切でございますから、年度初めに救急時連絡票を保護者にお渡しいたしまして連絡先を記入していただいたり、また、かかりつけの医療機関や既往症などを項目として設けて書いていただいております。こうして児童生徒の病歴、体質などを把握いたしまして、的確な対応に生かしているわけでございます。 御指摘のありました各学校の対応マニュアルの内容について、どのように年度初め、保護者に周知させるか、していただくかということでございますが、今までややもすると連絡先だけをきちっとしておけばという感もあったかと思います。今御指摘がありましたように、対応マニュアルの中身、救急車を呼ぶ基準等につきましても、年度当初のＰＴＡ総会や学級懇談会、また学校だより、保健だより等がございますので、これらを通しまして保護者に対しましてより一層の周知を図ってまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 では、次の２、平成24年度まちづくり推進予算について質問をさせていただきます。 （１）の地域振興施策の推進についてということで、各地域における行政課題をなるべく住民に近い行政機関で解決するため、各地域事務所に地域振興のための予算を1,500万円配分するとあり、洞戸地域には桜の木の病害虫対策等で280万円、板取地域はアジサイロード整備で270万円、武芸川地域は桜とカタクリの花ポスター等で360万円、武儀地域は獣害被害対策等で310万円、上之保地域は空き施設活用等で280万円、ということに予算上程の資料になっておりますが、この各地域事務所間の配分割合につきまして、どのように考えてこの270万円から360万円の幅があるわけですが、考えられたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、お答えさせていただきます。 関市が合併いたしましてから７年が経過いたしまして、市街地から過疎の山間地までを市域とした関市の健全財政を目指して、組織のスリム化、職員の削減などの行政改革を通した経営の合理化を進めてきたところでございますが、地域事務所は広い区域を管轄する一方で、職員の合理化が進んできておりまして、武芸川、武儀事務所の17人、板取、洞戸、上之保事務所の14人と、必要最少の人数で対応させていただいているところでございます。 そうした中、迅速な地域課題の対応に努めてきたところでございますが、例えば板取地域へは夏場におきましても車で片道１時間以上を要するというような状況がございますし、現地の状況把握や迅速な対応がおくれたりすることが発生する場合もございます。そうした状況から、地域事務所に振興予算を計上したものでございます。 地域事務所が取り組むべき課題は、面積、人口、道路延長など一概に整理できるものではなく、上流域の保全であったり特産品の振興であるなど、地域固有の取り組みもありますことから、地域事務所予算の配分要素の選定にはどうするべきかということで、大変苦慮をしたところでございますが、まず初年度ということもございまして、最終的な予算計上に当たりましては、地域事務所の主体を尊重するため、基本的な均等割を８割、あと残る２割を人口割として計算し、配分したものでございます。 なお、地域事務所予算の配分は、新年度の初めての取り組みでございますので、その執行状況を見ながら、各事務所の配分は次年度以降見直していくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。 とりあえず80％均等割でということで、あとは人口割ということで動き出すということです。 それでは次にイとしまして、各地域事務所振興予算、この今配分された予算です。予算編成過程におきましては、地域審議会やまちづくり委員会等からの意見を反映して予算編成に当たったのか、伺いたいと思います。 とある地域審議会の委員さんにお聞きしたんですが、うちの審議会では何も相談はなかったと言われた方があったものですから、今度は反対に緊急な地域要望に対応するためということもありますので、若干もうまるきり使いますよということで決めてしまうのもどうかなということもありますので、概算といいますか、枠取り予算ということのような考え方もあったのかなということも考えられないことはありませんけれども、その辺のことをお伺いしたいと思うんです。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 各事務所におきましては、地域審議会はもちろん、ふれあいのまちづくり委員会や自治会支部など、地域の住民組織の皆様と地域事務所や職員は綿密な関係を保っておるというふうに承知しております。そうした状況から、地域ごとに異なる振興方針や課題や要望は事務所長が最も熟知しているというふうにとらえているところでございますので、個別に要望を一つずつお伺いするということではなく、事務所長がその地域の課題を整理して、この事務所に必要な予算枠はどういった内容に使うべきかというようなのを積み上げたというのが実情でございます。 そうした中でございまして、その事務所長が調整をしたものを、本課のまちづくり推進課とよく連携して内容を詰めてまいったところでございます。 そうした上で、11月に各地域で開催いたしました地域審議会におきましては、予算編成の考え方につきまして、それぞれ事務所長から審議会の皆様に、こういった思いで今回私どもの地区は組んでいますということの説明はさせていただきました。 ということでございまして、それぞれ委員の皆様からは新しい取り組みに対しまして評価をいただきまして、新年度に期待を寄せる声も聞かせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。よく理解をできました。 それでは次のウへまいります。地域事務所のこの振興予算編成に当たりまして、物件費や投資的経費のみに使途を限定をしているのでしょうか。委託料とか工事請負費あるいは消耗品等々に限定しているのか、また、そうでなければ例えば補助金等にも使途を広げるということは想定をしてみえるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 地域事務所振興予算は初めてのことでもございますので、地域事務所が迅速に対応することが効果的な支出を想定して綿密に検討、調整して予算化しております。 具体的には、地域観光資源として重要な桜やアジサイなどを病害虫の発生状況などを見ながら、適宜に管理するための委託料でございましたり、管理用資機材購入費、また夏場におけます河川などに放置されるごみや道路などの雑草、冬場の雪などを迅速に対応するための委託料などを計上させていただいたところでございます。 そのため、工事等の投資的経費の予算計上は従来どおり土木課であったり、そうした本課が上げるべきものと考えておりますし、地域に密着したきめ細かな対応が必要なものについて、予算を計上させていただいたものでございます。 また、御質問の補助金につきましては、それぞれ事業実施主体、補助金の交付先であり、市として迅速に対応するといいますよりも、その内容をしっかり本課が精査して、補助すべきかどうかを考えていくべきものということでございますので、基本的には本課で制度として持つ各種補助メニューや市民活動助成金などを活用していただけたらと考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） よくわかりました。 それでは、次に移ります。この予算執行に当たりまして、地元要望にとにかく柔軟に迅速に対応するためということの予算ということでありますが、科目間の流用を認めていただけないとなかなか迅速に柔軟には対応できませんが、その辺のことはいかがでしょうか。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 当然予算でございますので、本来必要な額を年間を通じて把握していくという観点から、当初から流用というのは想定すべきものではございませんけれども、今回のこの予算につきましては初めての試みということもございますし、各事務所における喫緊の課題や固有の課題は、予算科目以外に起こることもあろうかという想定はしております。本予算を創設した趣旨は、そうした課題に対して地域事務所が迅速に対応することを基本としておりますので、その必要性、必然性があればそうした流用も当然認めていくことになろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 それでは、次の（２）の試行的な地域づくり支援金、地域委員会に対するものでございますが、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。 アとしまして、地域づくり支援金、これは事業補助金という形で計上されておりますが、この400万円という金額、これは上之保地域とそれ以外に旧武儀郡地域で１地域、旧関地域で１地域というふうにお聞きをいたしております。その選定方法とスケジュールはどのように考えてお見えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、（２）のアの地域づくり支援金に係る組織とその選定とスケジュールについてお答えさせていただきます。 新年度は地域づくり支援金といたしまして、400万円の予算計上をお願いしているところでございますが、これは前年度から市として支援をしてまいりました上之保地域住民の活動に対する支援と、それから新たに新規の地域委員会設立に対する支援でございます。この新規地域委員会の設立支援は、旧武儀郡と旧関市内の各１地域を見込んでおりまして、その選定は自治会やふれあいのまちづくり推進委員会などに地域委員会の趣旨をよく御理解いただきまして、地域の総意をもって御賛同いただける地域から手を挙げていただきたいと考えているところでございます。 地域により熱意や熟度の違いが生じてくることもあろうかということを考慮しながら、できるところから順に地域委員会モデル事業に取り組んでいただけたらと考えているところでございます。 新年度の予算は２地域の新規モデル地域の設立を見込んでいるところでございますが、地域委員会の設置を要望される地域がさらに複数ございました場合は、その熱意がそがれないように市としての支援を追加するなど、柔軟に考えてまいりたいと考えておりまして、２地域に限定しての地域委員会の募集をするということではないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、地域委員会設置に係るスケジュールでございますが、可能であれば新年度４月中にモデル地区を決定いたしまして、地域委員会の組織づくりと活動部会の編成に入ってまいりたいと考えております。 そして、地域内の団体や住民の皆様とともに、地域課題の洗い出しやその解決方法を導くためのグループワークを重ねまして、さらに地域住民の機運を高めるための講演会なども企画しながら、住民の多くの参画をいただくことと、そのまた合意をもって地域振興計画の策定を行ってまいります。 この地域振興計画、10年ぐらいを見据えた地域のありようを考える計画でございますけれども、その策定をおおむね１年間から２年間かけて実施していく予定でございます。 なお、上之保地域におきましては、住民とのワークショップ等を繰り返し開催してまいりまして、地域振興計画の策定までを本年度中にほぼできる状況でございますので、来年度は住民組織の強化と地域振興計画に基づく活動の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 それでは次のイにいきます。地域委員会の事務局は
ボランティアか、または有償
ボランティアを考えているのかというお伺いなんですが、こういった地域委員会という地域自治組織といいますか、そういった組織は本当に事務局体制を強固なものにしていかないと、なかなかまとまっていかないというふうに思いまして、なかなか
ボランティアだけではこの事務局は担えないというふうに私は考えております。 ＮＰＯ法人を立ち上げた経緯もあるものですから、とにかく事務局でやるというふうなことを痛切に考えておりますので、ちょっとこの辺、有償でいかれるのかどういったお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、地域委員会の事務局についての考え方をお答えさせていただきます。 地域委員会の事務局は各種団体の調整、予算の執行管理、地域振興計画の進捗管理など、当該委員会の統括的な庶務事務をすることになってまいろうかと思います。 そのため地域委員会をうまく機能させるには、ただいま御指摘のございましたように事務局の役割が大変重要でございまして、地域委員会の本格的な実施において、市からの交付金に事務局の人件費相当額を含めるなど、常設の事務局が設置できるように、地域委員会の制度を検討してまいりたいと考えております。 また、来年度から開始する地域委員会の試行的な取り組みの中では、既存の指定管理団体を活用する、これはふれあいのまちづくり委員会などでございますが、そうしたことや、地域内の有志を募るなど、地域において事務局を御決定いただきまして、そこへ市職員の人的な支援を合わせまして、地域委員会の事務局を動かしていきたいと考えております。 市から交付させていただきます予定の地域委員会の設置に係る交付金は、十分な雇用に値するほどの金額ではございませんが、事務局人件費を交付させていただく予定でございます。 地域には、定年退職された以後、大変熱い思いを持った方々も多数見える状況がございますので、そうした人材の皆様に御協力いただきまして、事務局として有償
ボランティアとするのか
ボランティアとするのかを地域で御決定いただき、その使途につきましても御検討いただきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、事務局は地域委員会のかなめとなりますので、その処遇につきましては、地域委員会の組織づくりの中で、地域の皆様とともに協議検討してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） それでは次のウにまいります。今試行的に動き出す地域委員会と地域審議会との関係についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、旧合併前の５町村には、合併特例法に基づく地域審議会が設置されております。各地域の振興策などについて、市長の諮問に対して答申を行うなどの協議をなされております。 今回、試行的に地域委員会の立ち上げから、地域振興計画の策定に地域づくり支援金を交付するという、こういう計画でありますけれども、この（仮称）地域委員会は、地域のことは地域で考え、解決するための委員会であります。これはとりあえず任意団体というような解釈でよろしいのか、それとも地方自治法第202条の４によります地域自治区を設置する、あるいはまた地方自治法第202条の５によります地域協議会というものをそれぞれの自治体は設置することができます。 そういった地域委員会、これは自治法による地域委員会というものを考えておられるのかどうかということをお伺いしたいと思います。もしそうでありますと、地域委員会と地域審議会、自治法に基づく地域委員会と審議会が両方併設するということはできませんので、どのように考えておみえでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 続きまして、ウの地域委員会と地域審議会との関係についてお答えさせていただきます。 地域審議会は、関市地域審議会条例におきまして、設置期間を平成27年３月31日までと規定されております。これは市町村合併に伴い、旧武儀郡町村地域の声が市政に反映できなくなることの危惧から設置された市長の諮問機関でございますことから、合併後10年間を期限といたしまして、限定的に設置されたものでございまして、地域審議会の設置を延長するということは現在のところ考えておりません。 また、地域審議会は行政の機関であるのに対しまして、地域委員会は住民の自主的な自治組織でございまして、その役割が異なるものでございます。今後、地域委員会が旧武儀郡に立ち上がり、都市内分権の仕組みが構築されていった場合、市への答申や意見具申を主務といたします地域審議会は役割が軽減されてまいります。審議会と委員会の役割分担や連携のあり方などにつきまして、地域の皆様の御意見を伺いながら今後進めてまいります。 なお、地域委員会につきましては、地方自治法第202条の４または第202条の５に該当しない任意団体として位置づけてまいりますので、よろしく御理解のほどお願いします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） 地域委員会は任意団体ということでの位置づけという返答がございました。今ある地域審議会は市の附属機関であります。地域委員会は任意団体になってしまいますと、いろいろな部分でいつでも取りやめをということができるかもわかりません。その辺の議論つきまして、また後日の一般質問で一度させていただきたいと思います。できることがあれば、法律上あるいは条例に基づいた地域委員会であってほしいなというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは次のエに移ります。各地域委員会の活動へ複数の職員がかかわり支援をしていただけるという構想でございます。地域委員会の委員は
ボランティアかあるいは実費弁償ぐらいのことで動かれるというふうに思いますけれども、支援に当たる職員は
ボランティアでかかわっていくのか、それともまちづくりコーディネーターというような、そういった資格ではありませんけれども、技量を身につけていただくというようなことも含めて、研修目的みたいなことで、職務としてかかわっていくという計画なのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 土屋議員のほうからまちづくりの推進予算についていろいろな今後について御質問をいただいてありがとうございます。市役所の職員の経験がおありだということで、逆にこちらがしっかりと御説明をしたいなと思うところをいろいろ御質問をいただいて、逆にありがたいというふうに思っております。 ただいま御質問いただきました職員についてでございますけれども、私自身も担当部長、担当課長と一緒に先進地のほうに幾つか視察に行かせていただきました。三重県の名張市、愛知県の高浜市、兵庫県の朝来市にお伺いをさせていただきましたけれども、その先進的な取り組みをしている自治体の特長は、やはり市役所の職員の方が地域委員会、それぞれ名称は違ってきますけれども、やはりかかわっていると、支援をしているということが先進的な自治体の取り組みの共通項かなというふうに感じて帰ってまいりましたので、関市としても新しいことを始めるというときに、ある意味、行政のプロである市役所職員の力を地域委員会の立ち上げも含めて、今後の運営に力を出していくということは、地域審議会を運営していく上での必要条件ではないかというふうに思っております。 地域の皆さんにとっても、やはり市役所職員は普通の会社員の方や定年退職された方に比べれば、行政全般の知識というのは多く持っておりますし、その意味では地域の皆さんの助けにもなると思っておりますし、職員自身も市役所の中だけでずっと仕事を、デスクワークをするだけではなくて、実際に地域に足を伸ばし、地域の皆さんと意見交換しながら、地域のことを考えていくということは、職員にとっても非常にふだんの仕事以外でそういう場があるというのは、職員にとってもメリットがあるというふうに思っております。
ボランティアか職務かということにつきましては、現在一つの地域委員会に４人程度の職員をあるいは担当ということでお願いできればなというふうに思っておりますが、
ボランティアではなく職務としてお願いしたいというふうに思っております。ただ、詳細についてはまだ未定でございますので、まだお答えは詳しくはできないということを最後につけ加えて、答弁とさせていただきます。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございました。 私もぜひ職員、なかなか地域にかかわるのが得意な職員もおれば、不得意な職員もいろいろおります。そういった形の中で、スキルアップを図るためにも、どんどん地域へ出ていっていただくということは非常に大切かなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の３番の防災対策につきまして質問をさせていただきます。 （１）番ですが、防災から減災への取り組み強化についてということで質問をさせていただきます。 アとしまして、とかく防災訓練といいますと全国的にも３・11東日本大震災の起こる前も、また起こった後もそうなんですが、全国各地で防災訓練は行われております。しかし、その内容といいますと、バケツリレーや消火器の使い方などの初期消火訓練、あるいは建物倒壊で下敷きになった市民の救出訓練、炊き出し訓練などが多く見受けられます。大規模災害が起こってからの対策、訓練も本当に大切なことと思ってはおりますが、ちょっと別の視点から考えてみたいと思います。 阪神・淡路大震災では、死亡したあるいはけがをした人の７割近くが自宅の家屋のたんす、家具などの転倒によりまして被災に逢っております。ということは、初期消火訓練や近隣の市民を助け出す訓練も大切ですが、その訓練の前に、まず自分を、そして家族の命を地震が起こったときに守れるかが基本になるのではないでしょうか。そうでないと、災害後の訓練をいかにしても、助け出す訓練をした市民が最初にけがをしてしまっては、逆に助けられる立場になってしまいます。それでは、災害後の訓練をしておっても何にもならないということになってしまいます。 関市では、この東日本大震災のような地震による津波の心配はないものの、山津波などの災害も想定をされます。まず、それぞれの個々人がみずから災害時に、まず自分の命を守るという対策、予防、そういったことが大切ではないでしょうか。 例えば、関市の全世帯が家具の転倒防止の徹底が図れれば、多くの命が助かると思います。そして、その予防により助かった多くの方々が被災者を助け出すことも可能ではないでしょうか。大震災は、いつ起こるかもしれない今、災難が起こる前の予防にもっと力を入れてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、災害が起きる前の予防にもっと力を入れてはどうかということについてお答えをさせいただきます。 東日本の大震災の教訓から、自然災害は防ぎようもなく、防災から少しでも被害を少なくしようとする減災へと進んでおります。また、去る１月20日、わかくさ・プラザ多目的ホールで開催いたしました防災講演会でも、釜石の奇跡を導いた群馬大学の片田教授は、災害で死者を出さないことと言われておりました。 議員御指摘のように、阪神・淡路大震災におきます死亡原因の第１位は、家具などの転倒によるとされております。市では、出前講座を初め、自主防災会、企業、団体等を対象に開催されております防災講座などにおきまして、家具の転倒防止について、最低でも寝室には寝ているところに倒れてくるようなものは置かない、もしあれば倒れてこないように対策を施してくださいという、一番最低ラインのところをお願いをいたしております。 今後も引き続き、みずからの命と家族の身を守る、いつも申し上げておりますけれども、７割が自助でございますので、その行動として耐震補強や家具の転倒防止などの予防対策について、いろいろな機会を通じて啓発普及を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） それでは、今の質問と回答を踏まえまして、次の質問に移ります。 市では、この防災マップ、洪水のハザードマップ、防災対策総合ガイドなど、いろいろなパンフレットが作成されております。そして、各地域へ、各戸へ配布をされております。平成24年度予算でも、防災ハザードマップの作成委託料も計上されておりますが、ただ配るだけでは、その危険区域や対応など、本当に周知できるか、非常に不安でございます。災害予防の推進を図るためには、それぞれ職員が市内全域へ啓発に出向くということは、人数的にも時間的にも不可能なことだと思います。現在、防災指導員を委嘱されておりますが、市内全域で43名しか委嘱をされておりません。平成24年度防災指導員に、防災士の資格を取っていただく予算も20名分計上されているにすぎません。各地域に根差して防災指導員の増員を図っていただきまして、災害ハザードマップ等を活用した災害予防の図上訓練を、本当に10世帯とか20世帯、そういう小さな単位でミニ集会的な形で開催をしていただくということが、一番いろんな予防の普及にもなるというふうに考えております。 なかなか防災講演会というようなものをやられましても、来られる方は全市民の数％にすぎないという形ですが、指導員さんを増やしていただいて地域に出ていっていただいて、啓発に当たっていただくという細かなことをやっていけばより、きのうも質問で言われましたように、火災警報器ですか、60％しかつけていないというようなこともあります。小さな単位で防災のこういった集会を開けば、もっともっと周知できるのかなということを考えておりますが、いかがでございましょうか。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、防災指導員の人数の増員等を含めましてお答えをさせていただきたいと思います。 現在、関市の防災指導員につきましては、この設置規則によりまして、定員が45名となっております。今御指摘をいただきましたように、各地域から推薦をいただいて43人の方に任期２年として委嘱をさせていただいております。今年度をでございますけれども、この43名の防災指導員のうち14名の方が防災士の資格を取得されまして、武芸川地区及び広見地区では、自治会、社会福祉協議会、民生委員、消防団などが参加し、開催されました災害図上訓練におきまして、訓練テーブルごとの指導者として11名の防災指導員に参加御協力をいただいたところでございます。 市といたしましては、この防災指導員の防災士の資格取得などのスキルアップを初め、地域の防災リーダーの担い手として御活躍いただけるよう、強化を始めたところでございますので、今後はその経過を検証しながら、指導員の人数あるいは資格取得の助成などを含めました必要な対応をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 今後とも議員御提案の災害ハザードマップなどを活用し、災害予防の図上訓練を市内全域できめ細かく開催をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） どうか、よろしくお願いいたしたいと思います。本当に細かな単位で動くのが一番周知が図れるというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 それでは、（２）番の防災備蓄備品についての質問でございますが、先ほど田中議員の質問で答弁がありましたので、割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の（３）にまいります。発生時には各現場の指揮官に権限を移譲する考えはあるのかということについて質問をさせていだだきます。 指揮官というような書き方をしてしまいましたので、それはどういうことかという問い合わせがありましたが、避難勧告を発令する権利を移譲しろとか、そういった大げさなことではございません、他意はございません。 東日本大震災のある避難所のことです。４階建ての建物が避難所になりました。その建物にはエスカレーターがついておったそうでございます。避難所開設時に動作確認ができたらしいのですけれども、現場の責任者に避難者がどんなにお願いをしても、その避難所のエスカレーターは動かなかったと、動かしていただけなかったということです。しかも、そこにはお年寄りが多く、４階への移動に大変苦労をしてみえたみたいでございます。 また、ある避難所では、そこへ避難した避難者への食事は足りていたらしいのですが、市内を巡回し、防犯対策や行方不明者を捜索していた消防団員が、お昼御飯の時間に食事を分けていただけませんかということで避難所へ行ったそうですが、そこの担当は、あなたたちはこの避難所の避難者じゃないから、昼食はお渡しできませんというふうに断られたそうです。 これは法律でそう決まっていたかららしいのですけれども、そういえば、こんなこともありましたね。震災直後、アメリカ
軍はヘリコプターで空から食料を投下できたのに、今の日本の法律では、航空法で自衛隊は食料を空からヘリコプターで投下できないというような報道を耳にした方もあったのではないでしょうか。 災害時にはその災害やその対応は市役所の会議室といいますか、災害対策本部で起きているのではないと思います。いろいろな災害はそれぞれの現場で、現場対応はそれぞれの現場で起こっているのだと思います。阪神・淡路大震災のときには、時の首相、村山総理大臣でございましたが、自分たちの判断で対応に当たれ、責任はすべて総理である自分が持つと言って対応に当たられました。 最近の新聞報道を見てみますと、東日本大震災の菅総理の原発対応はまずかったと、口を出し過ぎたというようなことも書かれておりましたが、避難所対応を含めまして、いざ有事のときには、その場の出来事についてその場の責任者がその場で上司に連絡がつかなくて判断できないということもあろうかと思いますけれども、現場現場の判断を上司に仰げない場合でも、その場で市民に対応するのはきっと現場にいる職員だと思います。 いざ有事のときでも職員は細かな法律のもとで動こうとするのがさがでございますけれども、細かな法律は憲法の下位にあるわけであります。人命尊重が優先されるのが今の日本国憲法だと思っております。いざ有事のときには、目の前の市民の人命や人権を目の当たりにしている現場の責任者に対して自分の判断で行動しろ、行動していいといったようなことを、災害等が起こる前にあらかじめ職員に宣言をしておいていただきたいと思いますが、市長、いかがでございましょうか。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） では、ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。 市の地域防災計画におきましては、本部長である市長のみに与えられている職務権限といたしましては、災害警戒対策本部の設置、解除の最終決定、災害対策基本法上における避難勧告、避難指示の発令や警戒区域の設定、自衛隊なども含む県・国などへの協力要請などがございます。しかし、最近のように災害が局地的、地域的に限定される状況で、現場にて迅速に総合的な判断が必要な場合につきましては、本部長が副本部長－－これは副市長、教育長でございますけれども－－や本部員、部局長、建設部の参事とか次長などを指名いたしまして、避難勧告、避難指示の発令や警戒区域の設定、県・国への協力要請などを権限移譲することができるとなっております。その他の権限につきましては、従来の地域防災計画におきましては、事務分掌のみの記載でしたけれども、今回の地域防災計画におきましては、事務分掌及び災害対応マニュアルに基づきまして各部門長や班長の職務範囲を明確にしておりまして、それぞれの職務に責任を持って対応をし、素早い判断、対応ができるようにいたしております。 議員御指摘のように、災害時において避難所を初めとする現場では臨機応変で迅速、的確な対応が求められます。 市長は常々、最後の責任は市長である私が持つと職員へ訓示をいたしております。必要な場合は特別重大な事項を除き、職員はそれぞれの現場で自信を持って対応できるような体制を整えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） ３番 土屋雅義さん、どうぞ。
◆３番（土屋雅義君） ありがとうございます。 日ごろよりそのようにしておっていただければ、現場の責任者は迅速な対応、的確な対応ができるだろうと思いますし、もし間違えた場合でも責任は上の方がとっていただきたいというふうに思いますので、現場現場でいろんなことがきっと起こってくると思います。そういったことで臨機応変に市民の皆様のためになるような判断は、きっとそれぞれの者はすると思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上、私が通告した質問は以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（
山田美代子君） これにて、３番 土屋雅義さんの一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時54分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（
山田美代子君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。 （12番 鵜飼七郎君登壇・拍手）
◆12番（鵜飼七郎君） こんにちは。 ただいま議長さんのお許しをいただきました鵜飼七郎でございます。 通告に従って質問をさせていただきますが、一般的に人間は昼御飯の後、大変眠たくなるのが人間でございます。幸か不幸か、私はその眠たくなる時間帯に質問をさせていただくことになりましたが、もし皆様方が眠気を覚えられましたら、それは質問者の私の責任でございますので、皆さんが眠たくなられないように頑張って質問をさせていだだきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まずもって、尾関市長さんにおかれましては、第６代関市長に御就任されて以来、精力的にマニフェスト実現に向けて指揮をとっておられますが、いつの時代でも、新しい政策を実行する場合は、はかり知れない課題の解決や、想定外の問題が発生し、なかなか思うように実行できないのが世の常でございます。政府がしかり、某市がしかりでございます。 そんな中、尾関市長さんは、市民のために積極的に行政改革を実行されようとしておられますが、これは肉体的、精神的にも大変なエネルギーを必要とします。マニフェスト推進計画の工程表に、計画、検討、試行、実施などが記されており、慎重に実施をされていかれるものと思いますが、私、立派な市長さんに私の思いを申し上げることは、まことに恐縮と存じますが、老婆心ながら申し上げさせていただきますならば、失敗は成功のもとと言いますが、事行政に当たっては、失敗は許されるものではございません。今後、もし実行不可能と思われる事案が発生した場合は、勇気を持って素直に、市民、職員、そして議会と十分に議論をされた上で、方向転換をされる判断も必要かと思います。 関市民が、今一番だれに注目しているかといえば、尾関市長さんだと思います。それは、新市長のマニフェストに大きな期待をかけている人、あるいは若き市長のお手並み拝見と冷静に見守っている人など、さまざまだと思いますが、いずれにしても、市長職は日々の過密スケジュールに的確な対応をしなければならない激務であり、プライベートの時間でも緊急時に備え、１日24時間、１年365日、気の休まるときがないと思います。これからも健康管理には十分御留意されまして、市民のためにリーダーシップを発揮していただきますよう御期待を申し上げます。 さて、さきの東日本大震災は、今でも数多くの話題や問題が報道されている中で、消防団員の懸命な救助活動が報道され、国民が改めて消防団活動の重要性を認識されたことと思います。 一方、まことに悲しいことに、203名という消防団の方が死亡または行方不明になっておられます。消防団の年齢は、おおむね20代後半から40代前後だと思われますが、この年代は子育て盛り、働き盛りであり、亡くなられた団員の無念さ、また残された御家族の悲しみや今後の御苦労を考えると、私は言葉に言いあらわせない悲しみとショックを受けております。尊いみずからの命をかけて消防団員として、その役割を果たされた責任感の強さに、衷心より敬意と御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、最初の関市消防団の維持対策について質問をさせていただきます。 関市消防団員の皆さんにおかれましても、市民の尊い命と財産を守るために、
ボランティア精神と強い責任感で日夜活動をされておられ、心から敬意と感謝を申し上げます。 しかしながら、残念なことに年々消防団員の減少に歯どめがかからないという現実もあるわけでございますが、過疎化し、本当に団員を確保することのできない地域もあろうかと思います。また他方、対象者は大勢いるにもかかわらず、入団者がないために定員割れをしている地域もある。きのうの御答弁でもそうおっしゃっておられましたが、そんな中、関市としても、消防団員の減少対策として、関市消防団サポートプロジェクト、これによる支援や市役所消防隊の編制、そして消防団勧誘ＤＶＤの活用など、ほかの自治体にはない対策を講じておられますが、今後その効果が期待されているところであります。 さりながら、さらなる消防団への環境整備対策が必要だと思いますが、そこで（１）このほかにどのような対策を講じておられるかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 当局の答弁をお願いいたします。 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、消防団員の勧誘対策につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 消防団員の確保につきましては、全国的に団員数の減少が見受けられますけれども、関市も例外ではなく、先ほど御指摘もございましたように定員割れを起こしており、その確保に大変苦慮をしているところでございます。 現在の消防団員の入団促進の対策といたしましては、入団募集のポスター、リーフレットを各分団を通じまして市内各地に展示、配布していただいております。また、広報せき２月１日号に募集記事を掲載いたしました。多くの方に見ていただくことで、少しでもＰＲにつながればと考えております。 また、御質問にございました関市消防団のＰＲ用ＤＶＤを作成いたしまして、成人式などで上映させていただいております。このＤＶＤにつきましては、今後自治会等の集会などの際にお貸しできるようにして、多くの方に見ていただけるようにしたいと考えております。 また、このほかには、今後は女性や学生など、今まで消防団に余り関わることのなかった層を新たにターゲットにすることも含めまして、幅広く入団促進を図っていく必要があると考えているところでございますので、よろしくお願いします。 ただし、今のところでございますけれども、そういったＰＲの決定だとか、インパクトのあるものというものにつきましては、なかなかないのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） 私がこれから質問させていただきます項目は、今後の対策の何か参考になればと思い、いろいろと質問をさせていただきます。 次に、（２）番目でございますが、消防団員及び家族に特典がある買い物割引制度の関市消防団サポートプロジェクトへの加入促進と消防団員の使用促進が必要だと思いますが、市の考えをお尋ねします。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、消防団のサポートプロジェクトにつきましてお答えをさせていただきます。 関市消防団サポートプロジェクトにつきましては、現在参加店舗は120店舗ございます。加入の促進につきましては、参加店のＰＲや加入店の募集、団員へのＰＲを兼ねまして、広報せき、昨年の12月１日号に特集記事を掲載をさせていただきました。大きく取り上げたこともございまして、記事をごらんになった方から２店舗の参加が新たにございました。今後も定期的に広報での募集を進めてまいりたいと考えておりますし、企画当初から御協力をいただいております関商工会議所、関東・西の各商工会、商店街組合等、各団体に新規出店の店舗等の情報をいただきながら、さらなる参加店舗の拡大に努めてまいりたいと考えております。 一方、団員への使用の促進といたしましては、先ほどの広報掲載だけではなく、関市消防団のホームページ、こちらにて参加店の情報を随時更新して、各団へＰＲするなど、新規の参加店をいち早く皆様にお知らせできるようにしながら、またそして団員の声をお聞きしながらサポートの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） ありがとうございます。 旧郡部も加入対象者は当然少ないと思いますが、折に触れて市内全域にわたり加入対象者促進と、消防団員の使用促進を図られ、加入者、消防団員ともに、この制度の恩恵を受け、この制度のさらなる発展を期待するものであります。 次に、（３）消防団員への入団者減少は大変深刻な課題でありますが、その理由について調査されたことがあるかどうかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは入団者減少の大きな理由等について調査をされたかということにつきましてお答えをさせていただきます。 残念ながら、現時点で入団者の減少に関しましての調査は行っておりません。しかし、団員減少の理由といたしましては、少子化による若者の減少、
ボランティアに対する価値観、あるいは考え方の相違のほか、これは推定でございますけれども、個人の休祭日が少なくなるとか個人の時間が束縛、拘束される、そしていろんな操法などの訓練が大変であるのではないかというような観点から、こういったものに参加されるということが懸念されているということかなというふうに考えております。 こうしたことから、消防団員の入団者の減少に関する調査につきましては、新年度の消防団再編計画策定計画におきまして、問題点を明確にして、そのための対処法を団員だけではなく学識経験者や市民の皆様を含めて研究検討していく計画でございます。 先ほども申し上げましたけれども、消防団員減少の問題は全国的な問題であり、全国の自治体におきましても、同様の悩み抱えております。そしてこれは、これからの地域防災を万全にしていく上でも必要不可欠な、避けては通れない課題だと考えております。そして、これは消防団だけの問題ではなく、議員先ほど申し上げられましたけれども、地域全体の問題としてぜひ皆様方の御協力、御支援を仰ぎながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） いろいろその原因は推測ながら把握されておられると思いますが、私、今まで自分で消防にかかわったり消防団へ入っておったり、いろいろと消防団の方と話す中で、知っておる項目がたくさんございますが、時間の都合がございますので、４点ほど上げさせていただきます。 先ほど御答弁ありましたように、その理由の中に、操法の訓練が厳しく、訓練期間が長い、こういう声もあります。しかしながら、消防団はパニックの中で迅速に、けがすることなく、的確に消火あるいは人命救助をする使命がございます。したがいまして、やはり基本的な操法の訓練、これはほか団体とは違って重要なことであります。 ただ、ややもすると操法大会ための訓練ということで熱が入って、この訓練期間が長期化になり、また長時間になる、そんな風潮があるようでございますが、これはこれで一つのやはり、そのそれだけ一生懸命にやられる消防団の方の士気の高まりということでございますので、こういう面は私はその都度、その必要性を、そういったことを言われている方には話しております。 それから３番目、消防団に入団しても何の特典もない、そういう風潮があるようであります。思い起こせば、私、消防団に入ったころは、入団の希望者が多くて順番待ちでございました。それで、やっと消防団に入ったときは、親が赤飯を炊いて祝ってくれました。それは、うちの息子が消防団に入ることができたと、やっと社会的に一人前扱いをされたと、そう言って祝ってくれたものでございます。あれから40年、時代とともに生活様式の変化や人の心の価値観が変わって、今では消防団に入った損の入らん得という考えもどうもあるようでございます。 それから、中濃消防という大きなプロ組織があるではないかと、だから火事は中濃消防に任せておけばいいんだと、そういう考えを持っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、確かにそとおりでありますが、事火事が発生し、中濃消防の方は消したら次の業務のために帰っていかれます。その後、山火事であれば、やはり朝まで寝ずに火番というものをしなければなりません。不幸にも、先般武芸川町でも山火事がございました。そのときに、私、発生から次の日の鎮火まで消防団と一緒に現場におらせていただきました。大変そのときに活躍したのが、あのあんしん号でございます。中は暖房がきいて、湯がわいて、ラーメンがつくれて、テレビが見える。そんな中、市長さんも大変公務で忙しい中、夕方激励に訪れていただきました。こういったことは、本当にそのときの消防団にどれほどの士気が高まるか、そんなふうに思っております。 市の幹部の方、大変日ごろ忙しいと思いますが、どうか有事のときにはできるだけ現場へ行かれまして、消防団に激励をしていただければ、消防団も入っておってよかったなと、そんなふうに思われるんではなかろうかと思います。 また、これから高齢化社会が順番に進んでいきますと、やはりこの間も広報で呼びかけておりました。行方不明者というものが順番に多くなっていくと思います。これの捜索も当然関市消防署の職員さんがかかわってはもらいますが、長期にわたりますと、やはり地元の消防団が捜索をする、山狩りをすると、そういった必要がありますので、その辺、ひとつさらに一般の方に啓蒙をしていただくようにお願いを申し上げておきます。 それからもう一つ大きな原因に、ある消防団が申しますには、消防団の訓練で残業を早くやめさせてもらいたいと、そんなふうに上司に申し出たところ、おまえ何を言っているんだと、給料もらっている会社が大事なのか、消防団が大事なのかとしかられたというお話を伺っております。本当に今企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。当然、思わずその言葉が上司の方は出たんであろうかと思いますが、これもやっぱりその企業主という人は、そういう環境に置かれておるんだということを私どもは認識をしなければならないと思っております。当然、消防団はその企業から給料を受け取っておるわけでございますので、当然ながら企業あっての消防団でございます。 そこで（４）番目、会社などの事業主を通じて、消防団の理解や加入促進はどのようにしておられますかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 企業を通じての加入促進についてお答えをさせていただきます。 会社などの事業所への啓発につきましては、かねてから行ってはおります。しかし、なかなかそういったことで御理解をいただいて、企業みずからが従業員に対して声をかけていただいて加入の促進につながるということは、目に見えてあるわけではございませんけれども、そういった御努力をしていただいているという事業所はございます。 今現在、消防団活動に積極的に協力をしていただいております事業所及び団体に対しましては、関市消防団協力事業所表示制度というものを実施して、消防団活動の推進を図っております。これつきましては、複数の従業員が消防団員に入団していること、消防団に入団していること。それから２つ目、従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいること。３つ目、災害時等における資機材等の提供や消防団の訓練場所、施設用地の提供など、３年以上にわたり消防団活動に協力をしていること。４つ目、地域の消防防災体制の充実強化に寄与していることというものを認定の要件にして、該当する企業が申請または推薦された場合には、消防団協力事業所表示証を交付するものでございます。 この内容につきましては、結構すごいハードルが高いように思いますけれども、この表示制度には現在16社の登録がございます。また、そのうち３社は、総務省消防庁消防団協力事業所にも認定されておりまして、消防団活動に精力的に御支援をいただいております。 また、これは参考まででございますけども、他市他県と申しますか、よそではこういった制度の認定事業所には入札時の加点と申しますか、
ボランティアに参加しているというようなことで特例措置、要はランクを少し上げるとかいったような形でのそういった措置を講じているところもあるというふうにお聞きしております。 今後もこうしたことを引き続き行いまして、事業所への消防団活動への協力の推奨と周知を図るとともに、他団体の認定事業所への特例事案などを参考にし、啓発を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） 折に触れて消防団の役員といいますか、幹部会議を恐らく開いておられると思います。どうかそれらいろんな行事とか、何かをやる時に前もって会議を開かれるんだと思いますが、いま一度そういった役員会を消防団の課題、問題点に絞って会議を開いていただくなり、また、これはすべての団員が参加できない会議でございますので、消防団員に対してはアンケートなどで消防団の今抱えておる課題、あるいはまた入団者の減少しておる原因、あるいはまた彼らの思いというものをアンケートによって調査をされ、何かの参考にされるとどうかなというふうに思っておりますので、御提案をしておきます。 それから、市民におかれましても当然広報なり、そういった募集ポスターなりで啓蒙されておられるようでございますが、幸いにも市長さんが車座集会を至るところで開いておられますので、こういった場所でもひとつ市民の方に消防団の必要性、あるいはまた入団の要請などされたらと思いますので、御提案をさせていただいておきます。 去る１月９日の関市出初め式で、10年から５年間隔で40年までの永年勤続表彰がありました。名簿では受賞者は63名となっておりましたが、これは５年間隔の節目に当たる人を表彰されたわけでございまして、11年から40年までの間になる永年勤続者数は相当数になると思いますが、これは見方を変えれば、消防団員の入団者が少なく、退団しようにもできない団員がいかに多いかということであります。 そこで（５）番、10年以上の永年勤続団員には、永年の功労に対して市単独事業として退職報償金の増額は考えてもよいのではないかと思いますが、市として、そのような考えがおありかどうかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 消防団員の退職金の増額ということでございますけれども、現在、関市消防団では３年以上の勤務者を対象にいたしまして、勤続年数及び階級に応じた金額を段階的に設定して退職金を支給させていただいております。これは、本来５年以上の勤務者を対象に、５年単位で金額を設定している国の消防団員等公務災害報償等責任共済等に関する法律施行令に基づきまして支給をしているところでございます。 しかし、関市では独自の退職奨励金制度の運用を行っておりまして、上限につきましては国と同じく30年で区切っておりますけれども、退職金の額につきましては多少ではございますけれども、累進的に多くさせていただいております。 現時点においては永年勤続者に対するさらなる増額ということは今考えておりませんけれども、一度、他市の例等も見ながらどのような状況になっているのかも含めて検討していきたいというふうに思っておりますし、これに限らず、年額報酬とか、それから費用弁償、いわゆる出動手当等についてもあわせて検討をしながら、現役の団員の方に何とか報いることができないかというようなことも考えてまいりたいと思いますので、少しお時間をいただきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） ありがとうございます。 大変厳しい財政難であることは重々承知しておりますが、ぜひとも何らかの福利厚生の見直しをされ、消防団員減少の歯どめ対策をお願い申し上げます。 本年度の出初め式で30年表彰者２名、35年と40年表彰者各１名の表彰を受けられた団員がおられました。これはもう気の遠くなる年数を消防団活動にされておられるわけでございまして、まさしく市民の鏡であります。改めて感謝と敬意を表させていただきます。 次に（６）番、一昨年、市職員による市役所消防隊が編成されたことは、私大変共感を受けました。日ごろ市職員に清掃活動など
ボランティア活動を積極的に推進されておられますが、市職員の消防団員加入への指導、また市職員の消防団員への活動支援をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） 消防団員への活動支援等でございますけれども、市職員の
ボランティア活動につきましては、今議員御指摘のように積極的に推進しているところでございます。消防団員というのは特別地方公務員という身分となりますけれども、地域への貢献は常時、非常時を問わず大きなものだというふうに認識しております。一職員、一
ボランティアとして参画することを推奨しておりますけれども、消防団員の入団、消防団への入団を最優先
ボランティアと明確に位置づけることは現時点ではできませんけれども、入団に関しましての啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。 こうした中で、平成21年から新入職員の研修の一環として、男性女性を問わず、新人職員に中濃消防組合におきまして１泊２日の消防研修を体験させまして、消防防災業務の必要性を認識させておりますし、先ほどの御指摘のような関市職員が消防団員として直接ここから駆けつけるといった消防団もつくっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 また、職員の住んでいる地域や事情もございますけれども、必要となっている地域在住の職員については、特に入団していただけるように要請していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） 消防団に対する課題はまだまだ多く、行政的にいろいろな制約もあり、かかわりにくい面もあろうかと思いますが、さらなる対策をとらなければ、消防団の定員割れに歯どめがかからなくなり、その結果、消防団員の士気の低下と機能低下を招き、関市が目指す安心で安全なまちづくりの現実が一層厳しい状況になってくるものと思われますので、ぜひとも行政が取り組む役割、自治会あるいは市民が取り組む役割など、役割分担を図ることが大変重要であると考えております。 どうかアイデアマンであり、実行力のある尾関市長さんの御指導のもと、消防団の入団者の増加対策に大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。まちづくり推進課の大きな業務の一つに地域振興対策がありますが、このたびの組織改正により市民協働課となり、さらに自治会との調整業務も増え、より充実した組織になると思いますが、（１）この１年間に各地域のふれあいまちづくり委員会などにどのようにかかわられ、支援をされてきたかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、ふれあいのまちづくり委員会とまちづくり推進課のかかわりあたりにつきまして、答弁させていただきます。 ふれあいのまちづくり推進委員会は、旧関ではふれあいセンターの指定管理、新たに地域におきましては、地域の生涯学習センターや運動施設の管理を中心に生涯学習事業などを行うことを目的に、教育委員会生涯学習課で進めてまいりました経過から、企画部のかかわりが少なくなったかと思います。 しかし、平成21年４月からは地域バスの運行主体を洞戸まちづくり委員会、板取ふれあいのまちづくり推進委員会が担っていただいていたというような状況も出てまいりまして、当時の企画政策課、22年４月からはまちづくり推進課が積極的にかかわらせていただいてきております。平成23年度はまちづくり推進課から、もう２年目になりまして、地域振興を積極的に取り組むため、それぞれ洞戸、板取、上之保、武芸川の各委員会の総会に生涯学習課とともに、まちづくり推進課長が総会に出席させていただいて一緒に応援していく、頑張っていくという姿をお見せさせていただいたところでございます。 上之保地域では、地域振興計画策定事業を進めますために、年間を通してふれあいのまちづくり委員会の皆様や住民の皆様と協議検討をしてきたところでございますし、板取に当たりましても、子ども農山村交流プロジェクト事業の推進のため、事業主体となる板取スイス村体験塾の事務局が板取ふれあいのまちづくり推進委員会を担っていただいておりまして、その推進委員会と一体となって会議や事業の取り組みを進めてまいったところでございます。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） 次に、（２）旧町村によって名称に違いはありますが、ふれあいまちづくり推進委員会あるいはまちづくり委員会は、教育委員会が主体となって設立をされましたが、これまでの成果と今後の市民協働課との連携はどのように進めていかれるかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 鵜飼議員から、冒頭に質問に入られる前に貴重な御助言、アドバイスをいただきましてまことにありがとうございました。 先ほど赤飯を炊かれたというお話を伺って、ちょうど私が生まれたころだなというふうにお話を伺っておりまして、経験豊かな鵜飼議員でいらっしゃいますので、また今後とも御指導をいただければということをお願いをしたいというふうに思います。 ただいまは、ふれあいのまちづくり推進委員会、まちづくり委員会、名称はそれぞれ多少違っておりますけれども、これまでの成果と今後市役所のほうとどう連携していくかという御質問をいただきました。 地域の生涯学習センターにおきましては、かつて教育委員会が社会教育の場として教育活動を展開してきたという経緯でありましたけれども、地域教育事務所の職員も徐々に減少して、なかなか活動が先細りであったということは否めないというふうに思います。しかし、洞戸、板取では平成21年度から、上之保では平成22年度から、そして議員御地元の武芸川では、議員にもお骨折りをいただいたということを伺っておりますが、23年度から指定管理者として管理運営に当たっていただいております。 それぞれ各地域の事情をかんがみて、文化講座や学習活動、青少年育成等、社会教育を実践をして活発に活動していただいているというふうに思っております。 また、議員から御質問をいただいた地域防災についてや福祉やイベントの開催など、多くの幅広い活動を展開していただいておりまして、まさに地域の住民の皆さんが地域づくりに取り組んでいただいているということが大きな成果ではないかというふうに思っております。 ２点目に、連携についての御質問をいただきました。 これまで山藤議員、そして土屋議員の御質問に対してもお答えをしてまいりましたけれども、来年度新年度から地域委員会の設置をモデル事業として取り組みをしていきたいというふうに思っております。このモデル事業を初めといたしまして、各地域における地域委員会の設立状況に合わせて、企画部、今まちづくり推進課でございますが、来年度から市民協働課と名称変更させていただきますけれども、その総括と調整を市民協働課で行っていきたいというふうに思っております。 また、各地域におけます生涯学習センター、運動施設の管理につきましては、教育委員会の所管する部署がその指定管理委託について担当して、地域内バスについては市民協働課、生涯学習を含めた地域づくりについては、教育、環境、福祉、産業などさまざまな地域課題の解決がございますので、御説明申し上げた各地域委員会、４名ほどの地域支援担当職員を張りつけたいというふうに思っておりますので、教育委員会も含めて市の関係部署と今後地域委員会と密接に連携をとって、地域づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） 市長みずから御答弁をいただき、気を遣っていただきまして、ありがとうございました。 まちづくり委員会の発展は、地域の発展にも大きく影響するものと考えますので、今後とも各まちづくり委員会が早期に自主的に運営ができ、立派に自立ができるよう、今後とも御支援と御協力をお願いを申し上げます。 次に、３番目の質問に移らせていただきます。各地域事務所の職員の業務についてお尋ねをいたします。 合併後10年で職員数を150人削減する計画が進められていますが、例えば武芸川町を例に挙げますと、合併前は保育所職員や給食センター職員、各学校の用務員を除き、武芸川事務所内だけでも70名ほどの職員がおられましたが、現在は17名になっております。50名余り減少をしておるわけでございます。当然、業務も変わってはきておることは重々承知しておりますが、もう既に旧武儀郡の地域事務所の職員だけでも150人ほど減っておる計算になるわけでございます。この現状を考えますと、地域事務所職員のこれ以上の削減は到底考えられないと思います。 そこで、（１）現在の事務所職員の業務の内容をどのようなものと把握されておられるかをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） それでは、事務所職員の業務の内容についてどのように把握しているかということについてお答えをいたします。 地域の事務所の業務内容や業務量、これにつきましては、人事担当課への事務分担表、それから職場実態調査表の提出、それから担当部署や事務所長から人事ヒアリング、こういったものを行いまして、職場の実情、それから職員の実情把握に努めておるということでございます。 また、企画部では部課長会議の中で随時事務所の課題等について検討しておりまして、各地域の実情の把握に努めているところでございます。 また。現在企画政策課を中心にいたしまして、事務所でのすべての事務事業につきまして、市民サービスの維持向上及び効率化という観点から、事務所で行うべきもの、本庁で一括して行ったほうがいいもの、それから廃止できるもの、市民協働で進めるもの、それから民間にお任せすべきものなど、いろいろ事務事業の内容を見直しを行っておると、このような状況にあります。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） 次に、（２）今御説明がありましたけれども、いま一度今の体制で市民サービスが低下しないか、可能であるかということをお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 中村副市長、どうぞ。
◎副市長（中村繁君） 市民サービスが可能かという問いでございます。 地域の事務所は地域に密着した行政サービスの窓口として、そういった大きな役割を果たしているものでございます。地域の各種行政課題に迅速かつ的確に対応する役割などを担っておりまして、市民の皆さんにとって親しみやすく利用しやすい事務所、必要な行政サービスを市民に届けられる事務所と、そういった姿にしなければならないと考えております。 しかしながら、事務所の取り扱う業務の幅は大変広くなっておりまして、これも市民サービスに影響を与えることのないよう本課との連携を密にして、市民の皆さんからの紹介などについて不明なことがあればすぐに本課に確認を行うなどして、市民の皆様に御迷惑がかからないよう努めているところでございます。今後もこのような体制をしたいと思っております。 また一方では、行政組織のスリム化、効率化、それから財政の健全化という行政改革の趣旨によりまして、簡素で効率的な組織への見直し、出先機関や地域の事務所の見直し、職員の削減等にも市といたしましては取り組んでいかなければならない状況もございます。 したがいまして、事務所での市民サービスのあり方につきましては、事務所の事務事業の見直し、本庁各課との役割分担の見直し等を進める中で、当然十分検討をしてまいりますとともに、事務所の職員の配置につきましては、事務所と本庁各課、事務所と事務所のバランス、職員の適性、こういったものを考慮して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 12番 鵜飼七郎さん、どうぞ。
◆12番（鵜飼七郎君） 私は、多いときには武芸川事務所に週二、三日ほど出向いておりますが、職員さんに個人差はありますけれども、職員によっては本庁でいえば１人５課の業務を担当しておられる職員もおります。その原因は、先ほども申しましたように、合併して７年がたちましたが、現在武芸川事務所には17名の職員がおられます。 しかしながら、武芸川地域の人口は合併当時と余り変わりがなく6,500人前後でございます。武芸川事務所へは何らかの所用で訪ねる市民の数は合併前と余り変わっていませんでしたが、最近になりまして、広見・池尻地区の市民の方も市役所より近いからということで、武芸川事務所を利用される人が増加しております。この傾向は口コミでますます増えると私は考えておりますので、市民サービスの低下のないような御配慮をお願いいたします。 きょうは私初めての質問でございまして、なかなか時間の配分もわかりませんでした。したがいまして、皆さんからの答弁に対して再質問をすることもできませんでしたが、すべていつかの時期に、この場でそれぞれきょう質問した質問事項について、その後の経過やら結果やら、いろいろ質問させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。 これで私のすべての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（
山田美代子君） これにて、12番 鵜飼七郎さんの一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、24番 桜井幸三さん、どうぞ。 （24番 桜井幸三君登壇・拍手）
◆24番（桜井幸三君） 平成会、桜井幸三です。 よろしくお願いいたします。 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました大きく２点について、順次質問させていただきます。 質問に入る前に、あと５日というか、今週の日曜日です。３月11日になります。東日本大震災の日から１年がはや経過いたします。この震災で亡くなられました１万6,000人余りの方々や、今もなお行方不明となっておみえの方々に対して、皆様と御一緒に哀悼の意をあらわしたいというふうに思います。 きのうも幅議員から被災地の瓦れき処理の受け入れに関する質問がありました。ほとんどの日本人は、被災地だけではなく我々もできることは何とかしなくてはならない、そういう思いの人が多いと思いますが、人間一人の力の弱いということが何か実感させられ、無力感さえ感じる日々であります。被災地の一日も早い復興と復旧を願い、一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、大きい１番目の質問に入ります。食が築く関市の明るい未来について質問をいたします。 （１）食育推進基本計画（案）についてです。 最近、スーパーや八百屋さんなどでトマトが品薄だと報道されています。その大きな理由が、マスコミなどでトマトが、京都大学の研究でとても健康によいと報道され、それが急速にスーパーや八百屋さんからトマトが品薄になった原因だと聞きます。それほど国民全体が健康志向に敏感に反応する時代になったのだと思います。健康で長生きするには、栄養、適度の運動、睡眠を規則正しく繰り返す日々を送ることだと私は思っています。こうした折に、全議員あて関市食育推進基本計画（案）の送付とパブリックコメント実施についての案内をいただきました。 そこで（１）のアですが、関市として食育推進基本計画を策定することになった経緯と目的は何かについてお伺いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） それでは、お答えをさせていただきます。 国では平成17年７月に食育基本法が公布され、平成18年に食育推進基本計画が策定され、平成23年度からは第２次の計画が策定されております。 一方、岐阜県におきましても、平成19年に子どもから始まる岐阜の食育として第１次計画が策定され、この24年度から第２次計画に入る予定となっております。 関市におきましても、食にかかわる市の部局がそれぞれ乳幼児期から小中学校の食育の勧め、あるいは地産地消の推進、食と農の体験や食文化の伝承など、関係団体等々の共同のもとに進めておりますが、総合的、計画的な食育の推進には至っていない状況でございます。 また、岐阜県下市町村と比較いたしましても、関市は３歳児の朝食の欠食の割合や食生活との関係の深いメタボリックシンドロームの割合が高いという問題が見えております。このため、乳幼児から高齢者まですべての市民がさまざまな食体験を通じて、健全な食生活が実践できる力を身につけ、豊かな自然とともにはぐくんできた食文化や農林漁業、そして包丁に代表される台所食卓用刃物の生産地であります関市を大切にするために、個人はもとより家庭、地域、関係団体、行政など、市全体で食育に取り組み、相互連携を図りながら推進するために、この計画を策定するものでございます。 以上であります。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 基本計画の中にも、実際に関市の児童生徒等と３食、特に朝御飯の食の取り扱い方等が少し問題があるなという実際の記事もありました。そういう意味では、非常にこれから大切な市民の幸せを願っての方策だと大賛成でございます。 関市健康づくり計画、ニコニコ生き生きプランの策定後に平成20年度に中間評価として、市民の健康に関する意識調査が実施されております。その結果を見ると、食育という言葉について内容も含めて知っているという人は27.9％でした。しかし、女性の40代から50代の子育てをしている人たちとか子育てを終わった人たちは50％の人が内容を含めて知っているということでした。しかし、私も含めて男性の食育に対する認知度は大変低いという結果だったようです。 そこで、今後男性に食育に関する内容の認知をどう高くしようと考えておみえになるのか、基本計画に沿ってお願いをしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） それでは、お答えをいたします。 特定保健指導などで男性に健康相談を行うと、食生活を妻任せにして自分は無頓着という男性を多く見かけます。また、保健センターで実施する栄養教室でも男性がなかなか集まらないという現状がございます。休日実施や興味のあるテーマなど、男性が参加しやすい方法を考えて実施していきたいと思っております。 古い調査になりますが、男性が栄養や食事に関する知識や情報を得る機会として、50％以上の方が家族と答えており、次いで新聞、雑誌、本という結果が出ております。その結果からしますと、家庭を持つ男性につきましては、お子様や母親への食育が父親に伝えられることに期待するところでございます。また、本計画の策定委員の方には、飲食店関係の方も参加しておみえですので、外食を利用する機会の多い男性が飲食店で食育を受けるというような方法も考えていけたらいいなというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 自分のことですので、自分も退職してから家内のお手伝いを無理やりやらされながら、やっと最近になって食育の内容に興味をもったり、勉強したり、実践したりしてきております。そういう意味では、子ども、お母さん方からだんな、夫に対しての指導が一番効果があるかなと、自分の体験から思いますので、また、ふれあいセンターで私も１年に１回男性料理教室というのがありまして、そこへ参加して少しでも奥さんに褒めてもらいたいので、行っては勉強するんですが、すぐ忘れてしまって、家でつくったことはないんですが、そういう参加することによって、講師の方からいろいろ食の大切さを勉強することもありますので、ぜひ今後も地道に男性にこういった内容をＰＲ、啓発していただきますようにお願いをいたします。 先ほどもお答えの中にありましたけれども、岐阜県は既に平成19年から23年の間に、第１次の岐阜県食育推進計画を作成し、実践し、中間評価も出ております。岐阜県はこの基本計画を「子どもから始める岐阜の食育」と表題をつけ特色を出しています。現在、第２次の食育推進基本計画（案）を県民に紹介しております。ここでも大見出しが「子どもから始める岐阜の食育（案）」としています。関市としても日本一しあわせなまち関市をつくろう、市民の力で子どもたちの未来のためにを基本方針として掲げ、市政運営が進められております。 そこで、県の食育推進計画のように、（１）のイですけれども、関市らしさをぜひ出すためにも、日本一食に関する指導が行き届いたまち関市とか、岐阜県を見習うのなら、日本一食に関する指導が子どもに行き届いたまち関市を目指してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） それでは、お答えをいたします。 食育の指導を特に子どもに行き届かせたいという御意見ですが、その方法としては、幼稚園や保育園、また小中学校では直接子どもたちに食農教育や学校給食などで指導強化を図ることになります。しかしそれよりも、子どもたちの生活の基盤であります、やはり家庭での食育が必要で、この弱くなってしまったといわれる家庭の食育の力を取り戻すことが最重要課題ではないかというふうに考えております。 これは行政だけではなく、食育にかかわる多くの団体等の連携によります食育が家庭に届くための体制づくりが必要と考えております。このため行政におきましても、食育を推進するほか食育推進市民会議を組織し、食育の環境づくりをしていきたいと考えております。 しかしながら、今議員がおっしゃられます日本一となりますと、既に計画を策定して実施している先進市も多くございます。日本一ばかりではなく、県内一になるのにも並大抵の努力ではできないと考えておりますが、どうか議員の皆様方も含めて市民の食育推進の担い手としてぜひお力添えをいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） なぜ子どもに行き届いたまちというのにこだわっているかについては、また後ほど質問させていただきたいと思いますが、今答弁がありましたように、県は第２次の食育推進基本計画（案）の策定に反映するために、県内全日制高校計61校の２年生のうち2,414人を対象に調査をした結果、朝食を１人でとるのは47.3％とほぼ５割、高校生の２人に１人は家族と一緒にとれないというか、１人で朝食をとっているということです。 それから、食事中に携帯電話でメールや通話をよく利用する15.8％、たまにする34.3％と合わせますと50.1％の高校生が食事中にメールというか携帯電話を使っていると。男子と比べると女子の利用率がやや高かったという結果で、このことも５割ということで、自分たちの年の年代のことを考えますと、ちょっと考えられないというふうに思って、その年ごろの僕と同級生のおじいさん、おばあさんに当たりますけれども、そういう方とか、その年代の教え子等に聞きますと、しかるんだけれども、どうしてもメールをやっぱり食事中にやっていると言うんです。何で注意せんのということを言うんですが、そういうやっぱり現実があるみたいです。２人に１人は食事中に携帯をなぶっていると。夕食を家族全員で食べるのは34.8％にとどまって、３年前の2009年度の前回調査の59％から大きく低下していると新聞報道されました。 今、答弁されましたように、学校等の食育指導も大切だけれども、今最重要課題は家庭での食育の実践が一番だということをお伺いして納得をしているわけですが、関市も先ほど事例を言いましたように、中学生も含めてそういった携帯メールを使っているということですので、低年齢化しているのではと、とても心配しております。 そこで、市の食育推進基本計画の案を読みますと、関市の食育を推進するためには、食にかかわる地域や団体、教育機関等の食育活動の連携をさらに強化して、継続した相互交流の機会を積極的につくることが大切として、食育推進市民会議を設置し、市民会議が主となって行政と市民とで計画の進捗状況を管理していきますと述べられていますが、（１）のウに入りますが、関市食育推進市民会議の構成メンバーの予定についてお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） それでは、お答えをいたします。 市民会議のメンバーの前に、この計画の策定については医師会、歯科医師会を初め、幼稚園関係者、保育園関係者、学校関係者、それから農協や生産者、食品衛生協会の方など、25名の方で策定委員会を組織して、この基本計画を策定してまいりました。今後、市民会議のメンバーでございますが、そうした方々を含め、さらに関市の食育を積極的に推進していただける団体もあるというふうに聞いておりますので、そうした方々にも呼びかけをして食育推進の市民会議を構成したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） いろんな専門の方々あるいはそれに関係する団体や、もちろん子どもたちに関係する教育機関も含めて、この基本計画を作成されてきて、そして市民会議を構成されるということであります。そういう中で、近隣の県の原発事故などで市内への放射線被害が予想されるレベルの災害が発生した際の対処など、20キロメートル圏内にあるというようなことで、今回専門的な支援を受けるために関市は、岐阜医療科学大学と放射線災害支援に関する協定を３月14日に調印されるというふうに聞いております。このように、専門的な研究活動機関の力をかりるということは、これからは各部署でもますます重要になってくると思います。 そこで、お伺いいたします。関市のすぐ近くに健康栄養学科や食文化開発支援センターを有する岐阜女子大学があります。関市の地の利を生かして、こうした大学の先生方にも食育推進市民会議の構成メンバーに入っていただけたらどうかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをいたします。 貴重な情報提供をありがとうございます。現在この計画の策定委員会につきましては、学識経験者として、市内にございます中部学院大学専攻科の菊池先生をお願いをして、菊池先生は食育の実践や講演などで多方面で活躍されてみえます。そうしたことで、関市にある大学ということで、お忙しい中、菊池先生には御協力をいただいているところでございますので、関市の教育につきましても、今後もよりよいアドバイスをいただきたいというふうに考えておりまして、提供いただいた部分について、そうしたこととは別に、中部学院大学の菊池先生にお願いしたいというふうに現在のところは考えております。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 策定委員会の中身のメンバーを知らなかったので失礼いたしましたが、大学の先生も入っておみえになるということで、もちろん地元が一番いいと思います。しかし、図書館が指定管理されて、あそこは司書資格を有する学生を輩出するということも一つの条件になっていると思うんですが、何かの折にやはり栄養士とか栄養職員とか、そういった学生を育て輩出するところですので、ぜひそういった菊池先生も含めましてお近づきになっていただきまして、いろんなこれから食育に関するイベントだとか講演会とかいろいろあると思いますが、学生がお手伝いを
ボランティア的にしながら、やはり専門的な課程を勉強している人たちが
ボランティアをやるのと、ただの何も知らない人が
ボランティアをやるのとでは、かなり中身も違ってくると思いますので、ぜひそういった学生さんを今後の将来のためにも、いわゆる大学以外のところで活動させながら一般社会人となっていくように私は望みますので、ぜひまたそういう方向も御検討願いたいというふうに思います。 ライフステージごとの食育の取り組みの中で、人が人として食育の基礎基本を身につける６歳から15歳の学童から、思春期の時期は学校給食が大きな影響を与えると思われますと基本計画に述べられております。そこで、（２）のほうへ入ります。学校給食についての質問に入ります。 昨年から学校給食の食材管理経費を一般会計に移行されました。そこでアですが、一般会計に移行して給食費未納額は減少しそうかについてお尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） それでは、給食費未納額が減少したかについてお答えをさせていただきます。 関市では、議員さん今おっしゃいましたように、債券管理及び会計処理の透明性を図ることを目的としまして、今まで私会計で処理をしてきました学校給食食材管理を、23年度から一般会計に移行をさせていただきました。過去５年間の給食費のそれぞれ年度末現在での未納額と滞納者の人数を御紹介をいたします。 平成18年度45万8,622円で人数は12名でございました。19年度19万9,268円、人数は９名で、平成20年度11万1,497円、人数は４名で、21年度12万4,805円、人数は９名ということで、比較的高い収納率となっております。 また、22年度における関市全体の給食費調定額が４億1,615万8,131円でございましたが、それに対します未納額は20万60円でございました。収納率は99.95％となっておりまして、滞納者は人数では10名という状況でございました。このうち洞戸、板取、武儀の３施設では、この管内では未納額はゼロでございましたので、すべて関市学校給食センターの本所のみの分でございます。 給食費の公会計移行後の今年度分につきましては、納期が到来しました分の現在の収入状況としましては、99.45ということに今はなっておりますが、これは納入の延滞といいますか、少しおくれて納められるという方がございまして、今現在では残念ですが昨年度の確定数値と比較すると少し低くなっております。ですが、最終的には昨年並みの収納率、収納額を達成できるのではないかというふうに考えております。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 直接食育の基本計画とは結びついてはいないかもしれませんけれども、制度が変わりましたので、給食費の未納額が増えれば、やはりそれだけ子どもたちの食の内容に変化が生じてきますので、お伺いいたしましたが、ぜひやはりせっかく一般会計に移行されたわけですので、厳しい条件の中でだとは思いますけれども、それぞれの家庭の事情もあるかと思いますが、やはり子どもたちが食べたものは保護者がきちっと支払っていくという社会的な通念というか、そういうものはきちっと確立していかないと、食育という基本の計画にも遠ざかっていくことにかかわってくると思いますので、残りの未納者の方々にも御説明を願って、納入していただきますようお願いをいたします。 最近の新聞報道を拝見いたしますと、安桜小学校では、魚を上手に食べようと題された特別授業が開かれたようです。また、富野小学校では、全国学校給食週間に合わせて、給食食材生産の農業家を迎え交流会が開かれ、体にやさしい無農薬野菜を栽培する農家の思いを紹介していただき、子どもたちが学習したそうです。これらの行事のねらいは、学校給食の地産地消推進事業、小中学校での食農教育だと思います。さらに、焼き魚の骨の取り方や身のほぐし方を体験したり、農家の方が加工されたコマツナとモヤシの入ったゴマあえを味わう体験は、子どもたちが比較的苦手とする食材を教材にされているのではないかと思います。 そこで、（２）のイ、学校給食の「食べ残し０」に関わって、小中学校の食べ残しの現状についてお伺いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、食べ残しの現状についてお答えをいたします。 平成19年度から申し上げます。平成19年度の残量は小学校で5.5％、中学校で6.0％でございます。20年度では小学校が2.7％、中学校が3.4％、平成21年度では小学校が3.3％、中学校が2.9％、平成22年度は小学校が2.6％、中学校はこれも2.6％でございます。今年度の平成23年度では今のところ小学校が3.0％、中学校が2.5％でございます。このように５年前の平成19年度と比較しますと、小学校、中学校とも残量が減ってきております。今後も残量が極力減少しますように、努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 私は平成19年度まで教員をやっておりましたので、今の数字を聞いてとても恥ずかしいし、後悔をいたしておりますけれども、教員であった時代に関市以外から転勤された先生方から、関市の給食はおいしいですねとたびたび言われました。また、ここにありますけれども、昨年の広報せきの１月号に、市民目線で関市を調査、それ行け市民記者、関の給食はうまかったと５名の市民の代表の記者さんたちが給食センターを訪問したりして学校給食についてたくさんの記事を書いておみえになります。 そのまとめを紹介いたしますと、「今回取材をし、実に何十年かぶりに学校給食を食べさせていただいて、正直驚きを隠せませんでした。何に驚いたのか、それは家よりよいものを食っておるやんということ、地産地消へのこだわり、そして徹底的な安全管理への取り組みに驚いたのです。徹底的な地産地消への取り組みには、まず関市産のもの、なければ岐阜県産、それもなければ国産、どうしてもないときにしか外国産は使わないそうです。
米なんて岐阜県産はつしも、またはコシヒカリ100％、すごいですね、給食のコメは古米だと思っていた私、申しわけない気持ちになりました。ただその分、材料の値段は上がります。安全は高いのです。関市の子どもたちよ、こんなよいものを食べとって、もしも残していたらもったいないよ。関市の学校給食、それは関市の人たちができるだけ関近郊のもので徹底的に安全にこだわったものです。食材をつくってくれる方、給食をつくってくれる方、そして給食費を払ってくれる保護者の皆さんに感謝し、心していただきましょう。」 非常にまとまったすばらしい記事だと思いますし、今いわゆる報告をいただきました平成19年に比べて年々少しずつですけれども、食べ残しが減ってきているという現状が、こういったいろんな方々の御努力でなってきているなと、そういうことを思いますので、先ほど指導の行き届いた、子どもたちの食に関する指導が行き届いたまち関市というものを、より一層全国へＰＲしてはどうかということで最初にお伺いしたんですけれども、いずれにしても、最近家庭料理のレシピ本が多数本屋さんに並べられたりよく売れたりするよう話題となっております。これは家庭での食のあり方が非常に問題視されている一つの象徴かもわかりませんし、震災後の家庭を大事にするという風潮から、家で一生懸命料理をつくるためにそういったレシピ本が売れるようになったかもわかりませんが、給食の献立をレシピ本にした東京足立区の給食誌というこういう本が大変話題になって、なかなか本屋さんに行っても手に入らなくて、インターネット等で取り寄せたんですけれども、（２）のウ、「日本一おいしい給食」をめざしての東京都足立区の取り組みについての御見解をお伺いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、「日本一おいしい給食」をめざしての東京都足立区の取り組みについて、私の見解を申し上げます。 東京都足立区の取り組みをインターネット等で私も調べさせていただきました。資料を見て従来の学校給食には見られないような数々なユニークな取り組みに大変感銘を受けております。例えば私が見ましたところ、特に印象深かったのは、今議員から御指摘のありました学校でのおいしい給食のレシピ集、レシピ本をつくっているということ、それから超人シェフ、一流レストランのシェフの方を学校へ招いて料理をつくっていただいて、それを給食のときに食べると、いろいろなまだ数々のユニークな取り組みをし、子どもたちが大変給食を楽しんでいる、おいしくいただいているということについて感銘を受けました。現在これは関市にもいえることなんですが、偏食傾向にある子どもたちは少なくありません。こうした中で、インターネットの資料を見ますと足立区の小学生の９割が、また中学生の８割以上が給食がおいしい、給食が楽しい、こういうふうに答えているということはすごいことだと思っております。それも子どもたちに好きなものを選んで食べさせているわけではないというところが大切な点だと、すばらしい取り組みだと、このように思っております。 １つ紹介なんですが、関市におきまして給食が楽しい、おいしいというこの種のアンケートはとっておりません。ですからデータ的に示すことはできませんが、先ほど申し上げましたように残量というんですか、食べ残しが非常に少ない。私のデータだけ見ますと、関市の食べ残しのデータのほうが少ないんじゃないかと、こう思ったほどでございます。 また、各小中学校から教育センターのほうに子どもたちの寄せ書きが集まっておりまして、その中で、学校給食を食べるようになってから、それまで苦手だった食物が食べられるようになったとか、そういう意見も寄せられておりますので、実際調査をしますと、かなり高い数字が学校の給食がおいしい、楽しいという高い数字が出てくるのではないかと思っております。 先ほどから議員から何度も御指摘がありましたが、食べるということ、食育ということ、特に学校では学校給食がその主な役割を担っております。これは教育の中でも大変重要な部分でございまして、今後もこの食育ということについては力を入れていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 僕はこういった本を読んで一番中身で感動したのは、学校ぐるみでやはり給食センターとタイアップしながら、あるいはいろんな関係団体とタイアップしながら、担任が毎日毎日きょうの給食はおいしいね、おいしいねというふうに食べているということが載っていて、非常に自分も反省させられたというか、自分の好きな給食が出たときには、おお、きょうはおいしそうやなとか言って食べるんですが、毎日毎日きょうはおいしいね、おいしいねというような指導をした自分に経験がないので、やっぱりそういうところから明るく元気においしいねと食べるのと、むっつりして食べるのとでは、栄養のまわり方も違うと思いますので、こういったところもぜひ非常に一生懸命給食センター等、御努力願っているわけですので、栄養職員とか栄養教諭の方も本当に御苦労さんですが、よくやっていただいていると思いますので、その辺も含めて今後学校へのＰＲをお願いをしたいというふうに思います。 最後の質問の１番に入ります。平成24年度の関市の予算の48ページに、学校給食センター管理事業の予算案では、調理棟耐震補強工事費用として8,000万円が計上されております。そこで、（２）のエですが、関市学校給食センターは将来的に民間委託への方向性なのか、お尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 山田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（山田純男君） それでは、お答えいたします。 民間委託の件につきましては、第３次行政改革大綱に基づき、食の安全を基本に置いた適切な学校給食業務運営のあり方について現在検討を進めているところでございます。平成19年度から給食配送業務を民間委託しておりますが、調理業務につきましても職員の高齢化、また現状の調理人員体制を考慮しつつ民間委託を含む管理運営体制の見直しの検討を進めているところでございます。 現在県内では美濃加茂市、可児市、各務原市、多治見市が調理業務の民間委託に踏み切っておりますが、もし民間委託をすることになりましたときには、学校代表や保護者代表、学識経験者等の皆様で構成します学校給食センター運営委員会等におきまして広く御意見をお聞きするとともに、業者の選定に当たりましては、安全な給食を実施することに最も重点を置き、選定をしてまいりたいと考えております。 また、調理業務が民間委託となりましても、給食の献立につきましては教育委員会の責任のもとで栄養教諭、学校栄養職員が中心となって作成するとともに、衛生管理につきましても文部科学省の学校給食衛生管理基準、県教育委員会の衛生管理マニュアルに従いまして管理の徹底を図りますことに変わりはございません。物資の購入に関しましても、教育委員会が責任を持って地産地消の視点を取り入れた食材の使用、安全・安心な産地からの購入に努めてまいる予定でございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 何遍も給食センターには見学を今までさせていただいたことがありまして、32名の正規職員で8,800食、特にそこの関市の中心の給食センターは、それだけの調理に当たってもらっているんですが、２人ぐらい休まれるともう大変だというふうに所長さんが前にお話しになったことがありまして、こういった毎日の食に関することとか、子どもに関係するようなことについて、職員の削減とかあるいは本当に民間へ業務を委託していくことがいいのかどうかというのを、僕も自信がないんですけれども、心情的にはどちらかというと反対で、給食センターについては。そういったことも含めまして、給食センターとか学校とかいう狭い範囲内でもちろんないとは思いますけれども、先ほどお話がありました食育の分野でもありますので、ぜひ今度の食育推進市民会議のそういった一つの議題にでも上げていただいて、いろんな形から民営化の是非について御議論を願って決めていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、大きい２番目に入ります。昨年暮れにですが、関市健全な財政運営に関する条例案のパブリックコメントの実施について資料をいただきました。私も今まで何回となく市の健全財政についての質問やら意見を述べてきましたので、興味深く拝読させていただきましたが、（１）の行財政改革についてで、ア、健全な財政運営に関する条例案のパブリックコメントの実施状況と市民の意見で参考になった内容はについてお伺いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、お答えさせていただきます。 健全な財政運営に関する条例についてのパブリックコメントは、12月12日から１月16日までの36日間実施いたしました。その間、４人の方から７件の御意見、御質問をいただきました。その御意見、御質問に対する市の考え方は、現在市のホームページで公表をしております。そのいただきました御意見には、グラフ、絵などの有効活用、関市と同規模の市との比較などによるわかりやすい広報の提案や、外部監査制度導入の必要性、そして地域経済に配慮した財政運営など、今後この条例を運用する上で大変参考にさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 パブリックコメントを私も読ませていただきまして、１つ健全な財政運営に関するパブリックコメントの意見ではないなと思いながら、よく市民の方から意見を聞きますので、１つありました中で、市民の疑問の内容を聞き、その疑問を解決するための情報を手にするまでの水先案内人のようについて回ってくれる人事の係、コンシェルジュを配置する制度を追加してくださるよう求めますという意見がありました。これに対して市の考えは、この条例に関することだけではなく、全庁的に個々の職員が対応すべきことと考えます。案内をする職員の配置は難しいことですが、最初に対応させていただいた職員が責任を持って案内するようにしていますと、こう回答されております。 ぜひこういった意見はよく市民の方から職員の窓口対応ということで聞きますので、大事にしていただきたい。特に尾関市長さんは就任以来、若手職員との意見交換会を今まで17回行って、あと２回予定をされているそうですが、忙しい中で地に足のついた予算ゼロ円の事業でとてもよいことだと私は感心しております。 また、２月29日午後６時から市役所の職場業務改善活動の成果の発表会がありました。このパンフレットもいただきましたが、ちょっと私ほかに用事があってよう行かなかったんですが、この改善活動の中で事前審査、１次審査とやられて、選ばれた６つの職場代表から事例発表が行われて賞が決められたという中で、窓口対応のところが優秀賞を取ったというようなことを新聞記事で読みましたけれども、ぜひこういった市民の御意見をこの職場業務改善活動の上半期、下半期の２回の活動の中で窓口業務だけにテーマを絞って一度やっていただけるとこういったパブリックコメントに出された方々の意見が、ああ、こういう形で実施されているなとわかっていただけるので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 時間がないので申しわけありません、私の計画が十分でなくて。 次に、行政評価に関する質問です。 関市のホームページの行政評価を見てみますと、平成22年度の事務事業評価表や施策評価表が市民に公表されています。そこで、（１）のイ、行政評価の現状と、そうした評価を踏まえての事務事業評価表や施策評価表が今回の予算編成にどのように役立てられたのか、お尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 桜井議員からるる、特に子ども、教育に強い重点を置いて毎回この議会でも市政全般に対しまして御提言、御質問いただきまして誠にありがとうございます。ただいま御質問いただきましたのは行政評価、施策評価をどのように予算編成に生かしたかという御質問でございますけれども、予算の編成方針の中でも行政評価、そして施策評価を生かしていくということを方針の一つとして示していただいております。それぞれの評価表を活用しながら、予算の編成を一義的には各課で行って、それを部まで上げて最終的には市長、副市長で査定をしたという過程でございます。 各課の事業の目的、効果、コスト、進捗状況、方向性、改善策などを念頭において、それぞれの課で予算化すべき事業の精査を行って、その上で各部で予算の枠配分で今回も行っておりますので、枠配分の中で優先事業を明らかにした上で、スクラップ・アンド・ビルドを行ったというのが編成過程でございます。 今後、事務事業報告と予算編成を連携をさせていくと、事務事業評価を生かしていくという意味におきましては、事務事業評価と予算の事業の実はずれがございまして、これは私市会議員のときから問題意識を持って質問を、そして改善を求めてきた点であるんですけれども、すぐにというわけにはいきませんが、今現在担当課で事務事業評価の事業と予算の事業というものを一体化させるべく、今担当課で作業をしていただいておりますので、この作業が終われば今まで以上に事務事業評価と予算編成が連携をして生かせることになるんではないかというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 事務事業評価表と施策評価表、保健センターが今回質問に関係しますので、取り出して読みましたが、本当に丁寧につくられているなというふうに、労力を考えると大変だなというふうに思いながら、どちらかというと予算に関係するのは施策評価表のほうが中心になってしまっているなというふうに思うんですが、ぜひその辺の整合性を、今市長さん御回答いただきましたけれども、せっかく労力をかけてつくるんですので、一つにならないかなという思いもあるし、総合計画のあれを見るとそういう順番になっているので、難しいこともあるなと思いながら、ぜひ職員の労力も少しでも少なくなって効果が上がるようにお願いしたいなということで、特に今年度平成24年度の予算編成にもありますように、当初予算は尾関市政にとって最初の通年の予算であります。合併特例の終了によって普通交付税の減少が平成27年から始まりますが、市長さんの基本理念の貴重な税金を一円たりとも無駄にしないとか、最少の費用で最大の効果を生み出すためには、予算は予算として決定後の入札が市民にとって透明で公正な手法によるものでないと、新しい市政運営への信頼が築けないというふうに私は思います。 そこでウですが、入札改革として総合評価方式の拡充と一般競争入札の導入と市長さんのマニフェストにありますが、平成24年度はどんなことに重点を置かれるのか、お尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、平成24年度の取り組みとしてはでございます。 現行入札制度の見直しをそれぞれ格付等級だとかそれぞれランクづけ、そういったものの見直しをしていきまして、一般競争入札では電子入札システムで行っております土木、そして建築、電気、管工事、こういった建設工事を対象といたしまして、設計金額1,000万円以上の工事から抽出をいたしまして、試行的に実施をしていきたいというふうに考えております。 また、現在実施しております総合評価落札方式による入札では、施工能力、企業能力、地域要件等の評価項目につきまして、評価の見直しを行った上で進めていきたいというふうに考えております。 今後も入札の適正な執行に向け、関市の状況を踏まえ、見直し、そして改善を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 一般競争入札の方向にというようなことも意図をしながら指名競争入札、両方を関の場合一般競争入札と言っているんではないかというふうにも聞いたことがあるんですが、きのう石原議員さんの質問の中で、地域貢献ということの話がありましたが、今後地域貢献というのは僕の感覚では、本社とか本店が関市にある、法人税の関係で、それから従業員が関の住民が非常に多いと、雇用が、そういうようなことプラスきのうお話があったような地域の
ボランティアをやってもらえるとか除雪とか、そういうようなことでぜひ地域をある程度大事にしていただきながら、公正な入札をぜひお願いをしたいということで、つい最近岐阜市の職員が大量に処分されました。その新聞記事を読みますと、岐阜市は７万以上50万以下の修繕契約は、基本的に２社以上から見積もりをとらなければならないのに、１社に２社分の見積もりを用意させていたことが問題視され、今後は契約の透明性を確保するために少額随意契約で見積もりをとった業者をインターネットで公開することを明らかにしたとの報道でした。関市の少額契約はどのようなのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（
山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、お答えさせていただきます。 関市で行う少額随意契約につきましては、関市契約規則第24条で、随意契約による少額の契約についての額を規定しております。修繕契約を例にとりますと、契約金額が10万円以上のものにつきましては、２社以上の見積もりを徴取することになっております。 契約検査課で見積もり徴取をする場合、日時を指定し、３社程度の見積もり業者から見積書を同時に徴取しまして、その面前で開札を行い、透明性の確保に努めているところでございます。 また、各課で執行、締結を行います50万円を超える案件に関しましては、契約検査課において行う合議の際に、指名業者かどうか、随意契約の対象かどうか、また指名選定が適正かどうか、こういった内容について適正であるかどうかの随意契約の内容の確認を全庁的に今行っているところでございます。今後とも適正な随意契約には努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 確認しますが、岐阜市のような不透明な入札、少額契約の入札制度ではないということで確認してよろしいでしょうか。
○副議長（
山田美代子君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） はい、そういう内容でございまして、２万円以上のものであっても複数の見積書をつけるということも行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） よろしくお願いします。 それでは、時間がありませんが、最後の（２）のほうへいきます。１月22日付の新聞記事の中に、尾関関市長マニフェスト推進計画を読むという記事が掲載されました。内容としては、2012年度の主な事業として10項目が抽出されておりますが、その中に職員を12人削減と掲載されておりました。市民の中には市民改革2011市長マニフェスト推進計画の詳細版は読まない人はいても、こうした新聞記事を多くの市民は目にします。そこでお尋ねいたします。 （２）職員数の削減事業についてというふうに書いてありましたが、アの来年度へ向けての職員の適正化見通しについてお伺いいたします。
○副議長（
山田美代子君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、来年度へ向けての職員の適正化計画ということでございます。今、関市におきましては平成23年３月に策定いたしました定員適正化計画ということで、平成23年度を初年度として向こう４年間の計画で動いておりますので、そのあたりを御説明をさせていただきます。 平成27年４月１日現在の職員数を733人とすることを目標に掲げ、平成22年４月１日現在の職員数798人と比較いたしまして、65人を純減していくという計画でございますが、見込みといたしましては計画以上の削減計画となっております。具体的には平成22年度の定年、勧奨、自己都合等退職者の合計人数は44人でございます。平成23年度の新規採用者は16人でございます。また平成23年度の退職者は26人の見込みでございまして、平成24年度新規採用者は16人でございます。平成24年度から26年度までの定年退職予定者は91人で、新規採用予定者の合計は56人でございます。 したがいまして、このままいけば定員適正化計画の純減数65人に対しまして８人多い73人となり、最終的に計画を上回る計画になっているということでございます。
○副議長（
山田美代子君） 24番 桜井幸三さん、どうぞ。
◆24番（桜井幸三君） 時間がない中で申しわけありませんでした。 予定どおり進んでいるということで、しかし定年退職される方々のことを考えますと、63歳から65歳にならないと年金受給されないわけで、数年間のいわゆる再就職先が必要なわけです。そういうことで、（２）のイ、退職ＯＢの……
○副議長（
山田美代子君） これにて24番 桜井幸三さんの一般質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（
山田美代子君） この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後３時15分から再開いたします。 午後２時51分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（長屋和伸君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 お諮りをいたします。 本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして１時間延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（長屋和伸君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 一般質問を続けます。 20番 三輪正善君、どうぞ。 （20番 三輪正善君登壇・拍手）
◆20番（三輪正善君） 今定例会ラス前の質問となりました。皆様方、大変お疲れかと思いますけれども、私なりに最後の力を振り絞って手短にやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。通告しております点におきまして、順次質問をさせていただきます。 明政会の三輪正善と申します。よろしくお願いします。 今回質問させていただきますのは、大きい３つでございまして、関市シティバスの今後についてということと、それから２つ目に、バイオマスタウン構想について、３点目に、関市健全な財政運営に関する条例についてでございます。 まず最初に、関市シティバスの今後についてでございます。 この関市シティバスになりましてからおおむね12年目と、いわゆる巡回バス事業、コミュニティバス事業から今回の関シティバス事業になって12年目となってきました。そんな中で、この関市シティバスについて、関市地域公共交通総合連携計画を策定されまして、平成21年度から23年度にかけて、関市シティバス路線の実証運行をされまして、その期間が今年度で終わるわけでございます。 この３年間の間に、昨年度平成22年度におきまして中間評価をされました。ここにその資料があるわけでございますけれども、この中にはいわゆる幹線交通として２路線、そして地域内交通、いわゆる関地域の中においては12路線、これはデマンド路線も含んでおります。この全部で13路線に対しての中間評価を見てみますと、その実態がよくわかるわけでございます。そして、この３月に最終評価をされるということになっております。少なくとも一般会計から１億8,000万、約２億のお金を投資して、市民の皆様方の足を確保するという事業でございまして、これは非常に市民にとって重要な事業でございます。 そんな中におきまして、（１）番でございます。関市シティバスの中間評価後、最終評価の見込みはどうなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いをいたします。
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） それでは、関市では平成21年３月に策定いたしました地域公共交通総合連携計画によりまして、平成21年４月に板取・上之保方面と市街地を結ぶ地域間幹線路線を再編いたしまして、平成21年10月からは市街地の買い物及び病院循環線など、関地域内幹線と下有知、小金田方面などと市街地を結ぶ関地域内支線と、富野・田原・向山団地方面などと市街地を結ぶ関地域デマンド路線を再編してまいったところでございます。 あわせまして平成21年４月から平成23年９月までの間に公共交通の活性化及び再生を推進するため、国の支援を受けて実証運行を行ってまいりました。平成22年度には、この実証運行結果などを踏まえまして、利用者数に対するサービス水準の妥当性、採算性、公的資金の投入の効率性、妥当性を中心に、地域の状況などを考慮して、今議員からお示しいただきました中間評価を行ったところでございます。 本年度につきましては、議員から質問のありましたとおり最終年度でありまして、基本的には中間評価を行った基準や指標によって最終評価も行っているところでございます。内容につきましては、中間評価と比較いたしますと特段の運行体系、本数、時間など大きな変更なくこの間進んでまいりましたので、利用者数の大きな変化もないため、中間評価結果とそれほど変わらない結果になると予想されております。 ７月には利用者アンケートを実施いたしまして、その結果を受けて路線ごとのバス運行形態につきまして評価検証を今行っているところでございまして、この３月の下旬に開催を予定しておりますが、関公共交通活性化協議会におきまして、本格運行につなげるための最終評価として報告することとなっているところでございます。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君、どうぞ。
◆20番（三輪正善君） 今、中間評価から最終評価に向けて余り変わらないだろうという御回答でございましたが、この13路線についてそれぞれ評価されたわけでございます。 この関市シティバスになってから、過去巡回バスにおいてもバスは便利だけれども、家から市役所へ行くのにかなり遠回りをして行く、１時間ぐらいかかる。さらには行ったらなかなか帰ってこられないというあの時代から、このシティバスになってからかなり市民に向けての便利さというのは向上されたと思っております。 そこで、この評価の基本方針として４つ上げられまして、いわゆる路線は維持しますよ、それから運行形態は見直しますよ、サービスは維持しますよ、そして最悪やめますの４つの基本方針があるわけでございますが、それぞれの路線についていわゆる利用者の関係から評価されました。 そこでまず、アでございます。「路線維持」をこれは３路線ですか、４路線について、すみません失礼しました。５路線にされました。これは利用者数が基準値を下回っているということで、今後の利用率の向上、あるいはサービス水準などを検証したいということで、その点についてこの路線を維持するためにどのように対処されていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） まず、「路線は維持」とはどういう位置づけの路線の評価であったかということでございますけれども、平成22年に行われました中間評価の結果といたしまして、路線は維持となった路線は幹線交通の関板取線と関上之保線、関地域内幹線の市街地病院循環線、関地域内支線路線のわかくさ小金田線とわかくさ千疋線、関地域デマンド路線のわかくさ富野線の合計６路線でございます。これらの路線は現在のバス路線を維持することを基本として路線本数の見直しやダイヤの見直しなど、利用状況に応じたサービス水準の見直しが必要となるという判断をしている段階の路線でございます。 具体的に申し上げますと、現在運行している路線形態から１日４往復を例えば３往復に減便する等のこと、あるいは休日運行本数を減便したり利用者に応じた運行ダイヤに変更するなど、今現在の運行状況をそのまま続けるということではなく、路線そのものは維持されますが、運行経費の削減する目的で何らかの手当てをしていくことが適当ということでの意見取りまとめになってまいる路線であると考えております。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君、どうぞ。
◆20番（三輪正善君） その路線維持をされるということは、今回答の中に本数を減らすとか、それからダイヤを変えるとか休日運行をちょっとやめるとかいう御回答がございましたけれども、１つここで問題があるのは、基準値を下回っているからその運行の維持をするけれども、減らすよということでございますけれども、その減らす前に、やはり地域の利用者の皆様方の意見を聞くことも、なぜ乗ってくれないのとか、それとも料金が高いのとか、それとももう少し例えばこのいわゆる使っているバスについての派手さがない地味過ぎる、もう少し格好いいバスにしてほしいとか、そのようなある程度の希望、意見、利用しやすさ、そしてもう一つ言えば、各校区の小学校がございます。小学校、幼稚園、保育園でもいいんですけれども、その子たちの例えば絵とか、絵画、それから俳句とかを掲示しながらでも、その情報を回すことによりまして、おじいちゃん、おばあちゃんが、うちの孫の絵が載っているよということになれば、その絵をバスに乗って見てみようとか、そのような、これは私が申しわけありませんが、提案するわけでございますけれども、そのような方策も持ちながら、その路線を維持していく。そして減らす前にもう一回考えてみるということも大事かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ただいまの最終報告、今一歩手前の段階ですが、その最終報告と申しますのは、関市公共交通活性化協議会におきます報告の予定でございます。そのことイコール関市の最終決定というものではないという部分もあろうかと思います。一方で、税金をどれだけ投入して、わずかな乗客に対して運行していくのかという意見もあれば、交通弱者をいかに支えるのかというのは一番大事な課題じゃないかという意見もございます。そのあたりをそれぞれしっかり検討を進めながら、この提案、提案といいますか、活性化協議会の最終報告を受けまして、ここの活性化協議会が当初に設けました基準がそもそも妥当かどうかということも若干あろうかと思いますが、そこがひとまずの判断基準としました中では見直す必要があるという提言が出てこようということでございますので、しっかりそれを受けとめながら、なおかつ各方面の御意見をちょうだいして整理をしていく部分があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） 交通活性化協議会で図るということでございますけれども、ぜひともまたそのあたりは議論していただきたいと思いますけれども、この公共交通、シティバスがまさしくそれなんですけれども、に対するいわゆる考え方というのはこれ２点ございまして、ある方はそのシティバス等々を動かすことによって、冒頭申し上げましたように、今回の中間評価でも年間欠損金が約1.9憶円となっていますということでございますけれども、逆の考え方をすれば、この約２億が市民のための足を確保する。そしてここに私はきょう本を持ってまいりましたけれども、「交通は文化を育む」という、これ結構高い3,000円ぐらいする本なんですが、昨年度に出ました。 これは可児先生がおっしゃっています。これはやはり公共交通を道路をつくると同じような形で投資という形で市民サービスをしますよという考え方をすれば、もともと安い運賃でこの事業が成り立つわけではありません。やはり税金でその市民サービスに返すということの考え方の転換をすれば、すべての交通がよくなる。そしてそれは市民のいわゆる行政の投資となります。そういう考え方も一つは大事だと思っております。 次のイに移ります。そしてこの路線の見直しの中でイの段階、「運行形態の見直し」とはということで、これについてもいわゆる見直しとしましては３路線あるわけでございます。これもやはり利用者数、そしてまた沿道人口に対する利用者数という形で基準値を下回っているということでございますが、そのあたりについても先ほどのアよりも若干まだ利用形態が悪いということでございますけれども、その利用実績の把握など、これも改変案などとどうされていくのか、これもお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ただいま議員から御指摘をいただきました通り、この運行形態の見直しとなった路線につきましては、まず利用者が少ない、それから地域住民の割合としての利用者も少ないと。２つの意味で当初設定した基準を下回っているという状況があって、具体的な路線といたしましては、関地域内幹線のマーゴ東山線、それから関地域内支線路線のわかくさ下有知線とわかくさ小瀬線がこの３路線でございますが、これらの路線は現在のバス路線の運行形態を見直すことを基本として考えていきたいということでございますが、うまく路線を組み合わせますとほかの路線と無理なく再編ができるという路線もあろうかというような検討もしておりまして、そうした利便性を考えたりあるいはデマンド運行にするなどの運行コストの縮減を図る方法などを考えたり、そうしたことで現在のままでは運行がちょっと困難だろうという中での可能性を探る路線ということでございます。具体的には１日４往復といった平日、休日を問わず運行している内容を平日運行を休日運行と分けて本数の割合を見直したり、今言いました予約型のデマンド路線に変更するなど、大幅な路線変更を検討したいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） それでは続きましてもう一つ、ウでございます。「サービスを維持」しますよということで、この路線については主にデマンド路線の運航路線かとは思います。それともう一つ買い物循環線があるのかな。これについてもデマンド運行というのは確実に乗客はお見えになります。そんな中で、１便当たりの利用者数は基準値を上回っているかということと、それからまた、その１便当たりの乗客が大きく上回っている路線、そうではない路線がある。それはデマンドと、それから特にこれは買い物循環線ですか、これは一番多くの利用だと承知しております。 そんな中で、この路線ごとのサービスを維持しながら利用客を増やしたいということであれば、路線ごとにその利用形態を把握して改善策、悪いところはさらなる改善策が必要だとも感じますが、それはどう対処されますか、お聞きします。
○議長（長屋和伸君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） ただいまのサービスを維持となった路線ということでございますが、この関地域内幹線の買い物循環線、関地域内デマンド路線のわかくさ田原線、わかくさ迫間線、わかくさ向山線の４路線がそれに該当いたします。これらの路線は、関のシティバスの全体13路線の運航の中では最もよいといいますか、こちらが設定しました基準をそれぞれ２つの基準で超えているという路線でございますが、現在のサービス水準を維持することをひとまずは基本としながらも、今御指摘をいただきましたような改善策は絶えず見直していく、意識していく問題だと思いますので、そうしたことを意識しながら、ほかのまずは課題の多い路線をしっかり立て直す、あるいは考えを整理をしていくということから進めていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） ぜひともよろしくお願いします。 先ほど申しましたこの「交通は文化を育む」というこの本なんですけれども、その中にいわゆるよその自治体におかれましても、シティバス、いわゆるコミュニティバス等についてはなかなか利用率が上がらないということも耳にしております。 そんな中で、この関市としましてもこの関市シティバスの今後のあり方という点を見てみますと、そして、この実証運行の実績をもとにしますと、いわゆる地域公共交通総合連携計画の事業としてバス路線、今13路線ありました。そして乗り継ぎ拠点の整備あるいは屋根のない停留所等あります。そういう意味で停留所あるいはベンチを置くなどした停留所待合施設など、そしていわゆる公共交通の利用促進などを踏まえながら、そして特にこの関市のⅤ型の地域形態とともに、従来まで今までこの関市においてもマスタープランの中にもありましたように、コンパクトシティ構想というのもありました。残念ながらこの関市においてはコンパクトシティになっていない中心散在型の散らばった形のまちの構成だと思うんです。 そんな中、この関市のいわゆる福祉のためのバス、いわゆる市民のための足、あるいは交通弱者のための足を確保するために、地域内交通をどのように仕組みをしていったらいいのかと、これは大きな課題だと思っております。 そんな中で、この本の中にございましたけれども、いわゆるもう一度全体からこの交通体系から基本を見直していくことも大切だと思います。そんなことがこの本の中に入っておりますので、ぜひとも読んでいただくとありがたいと思います。それはいろんなステップ、いわゆる動機、目的、理念、方針あるいは地域の特徴とあり、そして皆さんとの話し合い、いろんな順番順番のステップを踏んでいきながら最終的な、いわゆる行政だけでなく市民の皆さん、老人会の皆さん、子どもの皆さんと一緒になってこの交通体系をつくると、それをつくることによって皆さんが逆に利用しやすい、乗りやすい形になろうかと思っております。そんな意味で、ぜひとも読んでいただくということと、それから今後の私の考えを申しましたが、当局としてはどのような検討をされていかれるのか、全体としてお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君）
大野企画部長、どうぞ。
◎企画部長（大野隆幸君） 今後のあり方につきましては、議員から御質問があったとおり地域公共交通総合連携計画の基本方針であるバス路線の再編成、乗り継ぎ拠点の整備、その他のことを進めてまいりますが、実証運行が終了いたしまして、最終評価に基づいて進めていくということでございます。 「サービスを維持」とか「路線は維持」、「運行形態の見直し」といった３段階の評価結果の中で、現在廃止というものは考えておりませんで、この３段階の中でございますが、運行形態の見直しが必要となった路線については、沿線住民の皆様の御理解を得ながら、何らかの手当てを行う必要があると考えております。 財政が大変厳しい中で、安易に市の負担が増やせる状況ではない中で、いろんな工夫が必要かと思いますけれども、この協議会の中でも一つございましたのが、自動車交通、自動車の運転免許を持った方がほとんど見えて、その人たちが車に乗れなくなった段階でバスの利用を始めるということでは、実はもうバスに乗るのがおっくうでほとんど使われない状況になると。もっと早い段階から70代ぐらいになられたらもうバスを使う習慣を身につけるとか、そんなバスにもっと親しんでいただくあるいは小中学生あたりに親しんでいただく、そうしてどこかでもっとバスを身近に感じていただくようなキャンペーンのようなものができたらというようなことも今後検討していきたいと、具体的にはまだなっておりませんが、そんな考え方もございます。そうした中でいろんな方面からの御意見をちょうだいしながら、長く継続可能な路線、バス路線として運営できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ただもう一点、これはいわゆる評価する点において、基準値という数値を設けておられます。それは基準値というのはいわゆる１日に20人なり、例えば１日１人という沿線人口に対する利用者率等の数字もございますけれども、この基準値は、どういう判定で基準値になっているかわかりませんけれども、そのあたりも基準値のいわゆる緩和といったらおかしいんですけれども、そうすれば逆に言うと廃止しなくてもよくなる可能性もあるという逆の発想でございますけれども、その点も踏まえて御検討願いたいと思います。 では続きまして、２番目のバイオマスタウン構想についてでございます。 平成22年に関市バイオマスタウン構想を策定されまして、そのときにはパブリックコメントもされました。この中にはいわゆるバイオマスの利活用ということで堆肥から、それから廃棄物、木くず、いろんなものが対象になった計画が構想がされました。 そんな中で、この関市におきまして関市バイオマスタウン推進協議会を設立されました。そして、その会議も全体会議あるいは個別会議を開催されまして、研究検討がされてきたと認識しております。 それ以後まだ今２年、３年弱でございますが、構想を立ち上げた後の現状はについて（１）番でございますが、どのように展開されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） それでは、構想立ち上げ後の現状についてお答えをいたします。 関市のバイオマスタウン構想は、昨年３月末に公表をいたしました。この構想の策定に当たっては、公募を含めて市民の皆さん、そしてバイオマスを生産、または利用する団体の関係者、または行政の職員など25名で構成された関市バイオマスタウン推進協議会を設立し協議をして策定したものでございます。 今年度この構想に関し、新たな取り組みはございませんでしたが、協議会の活動については２月に開催をして京都府の南丹市のバイオマス関係施設への視察を実施したところであります。 協議会委員の任期はことしの６月30日までとなっておりますが、その後も協議会を継続し、このバイオマスタウン構想が構想の策定だけで終わることのないよう、バイオマスの利活用を今後も協議してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） このバイオマスという利活用につきましては、特に昨年度の東日本の大震災によりますところのまた原子力発電にかわるエネルギーということで全国的にも、また世界的にも新エネルギーへの取り組みもクローズアップされていると思います。このバイオマスといいましても、燃料とともにそれにつながっての新エネルギーというとらえ方をしていきますけれども、バイオマスから離れて新エネルギーとしたときに、今ある企業関係、関市内におきましては企業とともに、あるいはあるグループの中におかれましては、地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業関市地域新エネルギービジョン報告書というこの分厚い報告書のようなものをつくられています。 その中には、このいわゆる関市80％に上りますところの山林、木材を利用したいわゆる林地残材、間伐材を使用した地産地消型の木質ペレットあるいは木くずを利用した発電所という構想も練っておられる方もお見えになります。それとともに、今回の新年度予算の中にありましたように、太陽光発電ということで早速の着手をされる予定でおみえになります。これは今回この太陽光発電を利用するということは、この関市内において日照の立地条件さえよければ据えつけ設置が容易である半面、その費用は高価なものでございます。 しかし、普及とともに発電量の性能向上、あるいは設置費用も幾らか安くなってきました。そして、国の助成と売電ということでございますが、国の助成が現在はキロ４万8,000円ですか、売電が42円に以前は７万円から４万8,000円、その前は48円から42円と今現在そうされておりますが、家庭用に設置されて、その売電ができると、補助が受けれるいうことでございまして、そんな中、まず最初に太陽光についてお聞きしますけれども、この住宅用太陽光発電システム設置補助の方法・規模はについて新年度予算の中で計上されましたが、前回先日だれかの質問の中にもございましたけれども、これについては２万円とか最高８万円あるいは市外の業者だと１万円ということは聞いておりますので、その点はよろしいわけです。 ここでお聞きしたいのは、この太陽光発電をある民家が設置する場合に、申込方法とかあるいは施工業者あるいは建売業者等々ありますが、これはまたどのように対応されるか、お聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） 太陽光発電システムへの補助の啓蒙ということでございますが、これらについては家電事業者あるいは住宅関係の事業者等に既にこうした新年度でこうした事業に取り組むということをお話をしております。そうした中で、議会の議決は条件でございますが、４月１日以降、そうした事業に取り組むということを関係団体・事業者等にはお知らせしておりまして、市民の方には改めて４月１日以降のホームページあるいは広報等でお知らせしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） そこで、前回の回答の中にもありましたけれども、例えば太陽光の設備を業者にしていただく場合に、これは市内業者の電気屋さんか、それとも市外業者というのはこれはすぐわかります。例えばその業者さんにおかれましても、関市内に支店、本店があれば当然だと思いますけれども、例えば単なる営業所しかないよ。あるいは建て売りの家の場合に市外業者の建売業者さんの建物を買う場合は補助が出るのか出ないのか、その辺のところを市内業者、市外業者等々のその線引きといいますか、それが非常にこの２万円と１万円の差が大きいと思いますので、それはどのように区分されるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをいたします。 基本的には市内にその営業所あるいは支店があれば市内業者として認められるのではないかというふうに考えておりますが、今議員がおっしゃられるように、いろんな問題があろうかと思いますので、その辺も踏まえてそうしたことを十分検討したいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） よろしくお願いしたいと思います。 次の（３）番でございます。いろんなバイオマス資源がございまして、この各バイオマス資源と新エネルギーへの今後の取り組みについてでございます。 市の今回の機構改革によりまして、いわゆる新エネルギー推進室が設置されました。その役割として多くのことが要求されると予想されます。このアの新エネルギー推進室の役割はということで、二、三の質問がありました。その中の回答には、各課のいろんな方面、各課に担当する部署があるために、その各課の部署をコーディネートあるいは連絡調整をする役割をしますよという回答をおっしゃいましたが、私の考えといたしまして、やはり新エネルギー推進室というこの部屋をつくるのであれば、そういった単なるコーディネート、連絡調整、窓口だけではなくて、やはり先頭に立って全体としての底上げをしながら推進していくという役目も必要だと思っております。 そんな中に、現在１つ紹介したいと思いますが、いわゆる国の補助制度がございます。これには８つの所管官庁から出しているいろんな事業がございます。例えば林野庁におければ森林林業木材産業づくりの交付金、これはペレットとか木くずです。あるいは資源エネルギー庁によりますところの新エネルギー等の事業者への支援、あるいは新エネルギー導入の自治体への支援等４つばかりの支援がございます。そして環境省におきますれば、いわゆる廃棄物系のバイオマスの利用推進事業とか、それから温室効果、これは削減でございますけれども、農林水産省に行きますと、温暖化対策としまして木質バイオマス、これも木質バイオマスの利用設備の補助がございます。あるいは低炭素投資促進機構というところもございます。 そして特に最近注目されますのは、総務省のいわゆる緑の分権改革の推進プロジェクトでございます。これについてもいろんな補助が出ております。 そしてもう一つ言いますと、農林水産技術会議の事務局、研究推進課ですけれども、これもバイオマスの利用の定額の補助がございます。このようなところをやはり情報として得ることも大事でございますし、こんなようなこともございますので、この新エネルギーの推進の役割として、もっとこの前せんだっての回答もわかりますけれども、今後の方針としてお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 篠田市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（篠田嘉弘君） それでは、新エネルギー推進室につきましてお答えをさせていただきます。 今、議員おっしゃいましたように、先般また足立議員のほうからの代表質問に市長がお答えをしたところでございますけれども、その中に新エネルギー全般に関する問い合わせ窓口あるいは新エネルギーの総合的な利用推進施策の担当などを想定をいたしております。今までは先ほど御指摘もございましたけれども、それぞれの部署で単独で関連項目などの対応をしておりましたけれども、御提案がございましたように、この推進室を窓口にいたしまして、いろんな情報の収集、それから国の補助制度などの調査あるいは専門知識、関係企業との連携、そして最後には庁内各課との連携調整など、そういった部分を合わせまして対応してまいりたいというふうに考えております。 議員、恐らく推進室に関してはかなりの思い入れがあっての御質問だと思いますけれども、そういった提案も含めましてこれから研究検討をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。 いずれにいたしましても、４月１日からの新しい推進室でございます。現時点での設置目的がいつまでもそのままでなく時間の経過とともに、その目的あるいはあり方も順次変わってくるものと思っております。それは当然でございます。 先ほども申し上げましたけれども、その役割につきましては、検討する部分もございますし、臨機応変に対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次にイ、関市として対象とするバイオマス、新エネルギーはについてでございます。 先ほど来ありますように、バイオマス利活用ではその対象として主に廃棄物系として下水道の汚泥、食品廃棄物、建設廃材木質廃材、枯れ草、稲わらなどのうちからの肥料、いわゆる堆肥あるいはまた燃料、そして木質からはペレット、チップなどの燃料、発電などが期待されております。 新エネルギーについては太陽光発電、いわゆる小水力発電、今回も予算のほうに掲げられておられますが、そしてほかには風力発電、メタン燃料発電など、コスト面でもそれぞれの問題がございます。この関市にとって費用対効果の高い、また取り組みやすいことが大切であります。そのような意味におきまして、改めてお聞きしますが、このような新エネルギーに対してどのように展開されていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをいたします。 バイオマスタウン構想の中には、議員がおっしゃられるように廃棄物系と未利用系のそれぞれ資源がございまして、特に今後の新エネルギーとして期待されるところについては、未利用系のバイオマスでございます林地残材あるいは刈り草など、林地内に放置されている木材などを発電用の燃料として利用したり、あるいはペレットとして加工して冷暖房機器やボイラーの燃料にすると、そうしたことで林地残材等を地域の山林から生産をし、それらをこの地域の中で加工して、それをエネルギーに変えていくというような、そういう仕組みづくりを目指しておるところでございますので、そうした地域全体が一つの資源を中心にして循環するような社会、そうしたものを目指していきたいというふうに思っております。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） わかりました。 そんな中、この新エネルギー、バイオマスということになってきますと、ウでございますけれども、いわゆる既存企業の皆さんあるいはベンチャー企業などへの助成はということでございますが、当然この新エネルギーに対する市民、いわゆる企業の皆さんも熱い思いを持っておられます。その中で、国・県などの環境への取り組みとともに、いわゆるバイオマス利活用事業、新エネルギー事業など企業の取り組みが期待されるところでございます。 さらには、これらの事業に対して先ほど申し上げましたように国、関係官庁、県などの多くの助成あるいは補助制度がございます。民間企業・団体等の参入も増加が予想されると思います。 これからのことでございますが、やはり関市としても今後の助成制度あるいは支援などは検討されて行く必要があるかと思います。特に先ほど申しました、いわゆるペレットをつくることのいわゆる発電、あるいはメガソーラー発電ということも考えられます。そのような意味において御見解をお聞ききしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをいたします。 現在国で進められております再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がことしの７月１日から始まります。その価格がまだ公表されていない状況ですが、その価格が公表されると、事業化を目指していろんな事業者が大きく動かれるのではないかというふうに考えております。 そうした中で、先ほどの未利用系の木質バイオマスの関係でございますが、ペレットを生産するにしても、現在の生産の中では非常に乾燥等にコストがかかって、安価なペレットを供給することができない。そうしたことと、先ほどの電力の固定価格買い取り制度で木質バイオマスを使っての発電所で電気を起こして、それを電気事業者に売る、そこから出る排熱を利用して木質ペレットのコストを下げるというようなことで、さらにそうした中に森林所有者あるいはそうした排熱あるいは電気を使って植物工場というんですか、そうしたものをつくることによって、地域全体での構想を考えてみえる事業者が、いろんな情報をお寄せいただいております。 そうした部分についても、美濃市にございます森林アカデミーの菊池先生等から、そうしたいろんな情報を得ておりますが、そうした情報をうまく関市内で推進できるようなことができればなというふうに考えておりますし、もう一つのメガソーラーについても市有地の有効利用というようなことで大きな事業者にメガソーラーの用地を貸し出すような方法も一つの市としての役割ではないかというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） 菊池先生も一生懸命やっておられるということは私も知っておりますけれども、ぜひともまたそのような形でよろしくお願いしたいと思います。 それでは、３点目でございますが、関市健全な財政運営に関する条例についてでございます。これについては、先日の議案質疑でもお聞きしましたが、これは重複しないようにお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 この条例案につきまして、市民の皆さんにパブリックコメントもされました。先ほど桜井議員の中にもありましたように、このパブリックコメントが４名で７件のあれがあったというのをお聞きしました。ということは、私はこのパブリックコメントに対してもっとあってもよかったんじゃないかと思いました。ということは、逆に言いますとまだまだ市民の皆様方に対してこの認知度が低かったんじゃないかなと、あるいは説明が足りなかったんじゃないかと。質疑の中におきまして、市長マニフェストによってつくりますよということもお聞きしました。その点についてこのパブリックコメントの結果はよろしいですが、私の今の市民へのいわゆる認知度が低かったんじゃないかという点についてどのようなお考えでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） そのパブリックコメントの持ち方ということだと思いますけれども、基本的には12月の中から１月の中、約36日間について市民の皆さん方にホームページ等で公表してきたわけでございます。先ほどの認知度があるかどうかにつきましては、通常のパブリックコメントについても１か月を想定しておりますけれども、それに近い36日ということでうちのほうは公表させていただきましたので、特に認知度が低いとかということについては考えておりません。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） 短くはないということでございましたけれども、その認知度ということでございますけれども、やはり条例ということに関しては、やはりまだまだ市民の皆さんは、それを認知するというのはなかなか難しいと思った次第です。逆に言うともう少し長くてもよかったんじゃないかというような気もします。 それはそれとしまして、次の（２）番でございます。関市での条例の必要性は（財政運営判断指標等）についてでございますが、国からは自治体に対しまして、いわゆる財政健全化指標として一般会計に対しては４つの指標がございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そして特別会計に対しては資金不足比率を明示してあり、これを公表するように規定しております。 この比率水準によりまして自治体の財政健全化をあらわしています。それで、当然ながらこの数字も議会でも報告されますし、監査委員にも報告されます。そんな中、あえてこの条例で財政運営判断指標といいますのは、この今回６つの指標が表示されました。これは別に市長がみずから発表されればわかるわけでございまして、あえて条例化してここに上げるということは、この指標を掲げて財政運営、市政運営の抑止にするという必要は何ですか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 三輪議員からも市政、いろんな課題についてこれまで御質問いただき、まことにありがとうございます。また、先ほど本を御紹介をいただきましたけれども、私もぜひ読ませていただきたいと思いますので、ただ高いということですので、読み終わっていらっしゃったらお貸しをいただければということをお願いをしたいというふうに思います。 今、財政健全化条例につきまして御質問をいただきました。指標については国の法律に沿って出している数字もあるから、あえて改めて条例にしなくてもいいのではないかという御趣旨であったと思いますけれども、今回の条例の一番根本、自分自身でやはり必要じゃないかと思っておりますところは、やっぱり健全な財政運営というのは、どなたが市長になっても当たり前の話であるんですけれども、やはりその当たり前のところを市長の責務としてしっかりと条例で位置づけていくというところが実は一番大事じゃないかというふうに思っております。 当たり前の話でありますが市長は選挙で選ばれますし、私自身これから残る３年半の任期は市民の皆さんからいただいておりますけれども、この先はわからないと。しかし、今後どなたが市長になられても、当然ではありますけれども、財政運営というのはすべてのあらゆる施策のいろんな事業の根本中の根本だと、これは三輪議員はよく御承知のことだと、御理解をいただいていると思いますが、やはりどなたが市長になっても健全な財政運営というものを常に頭におきながら条例に規定をしている中で財政運営を行っていくと、これを条例の中で定めて行くことが今後の関市の将来にも資するのではないかというふうに思っております。 指標につきましては議員御指摘のとおり、例えば市長として議会の皆様に公表したり市民の皆様に数字を示すということは確かにできますけれども、一番大事なものは繰り返しになりますが、だれが市長になっても財政運営に責任を持っていくという、そこの責務の規定であると私は考えております。 以上です。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） 今市長の熱い思いで御回答いただきました。ただ、私としてはこの財政健全化条例を市長さんのマニフェストに掲げられまして、今まだ半年でございます。この条例を見ますと多治見市の条例も私はちょっと打ち出しました。逆にこの前質疑にもありましたように多治見市のいわゆる財政危機があったからできたとなりますと、この関市として今回の条例の案文等々を見ますと、やはり中身的に多治見市の条例に比べると具体性が乏しいと、その辺はやむを得ないかと思います。年数がたってますのでやむを得ないかと思いますが、そんな中で（３）番でございますが、本条例制定によるメリット、デメリットについてはです。この条例のメリットは率直に申し上げて若干今市長さんの御回答と重なるかもしれませんが何でしょうか。市長のマニフェストに掲げたこともあるかと思いますが、市民の皆様へのやはりメリットでなければなりません。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、まず想定しておりますメリットについてお答えをさせていただきます。 まずその１点目として考えておりますのは、財政健全化判断比率などいろんな指標とは別に６つの指標の公表をしております。そして、その目標値の設定を義務づけることによりまして、市の財政状況の推移を指標で確認していただくこと、そしてまた財政推計を明らかにして、継続的な改善につなげていくことが可能となると思います。 そして２点目は、計画的な財政運営をさらに強めて行こうとするものでございまして、10年間の長期財政計画を策定いたしますとともに、実施計画の策定に際しても、財政運営に与える影響を勘案した上で財源の根拠を持って策定することなど、計画的な財政運営の強化を図るものでございます。 そして３つ目といたしましては、市は当初予算をグラフとかイラストだとかいろんなものを利用いたしまして皆さん方にも関市の予算などを発行してきました。そして財政状況をよりわかりやすくして、財政情報の提供に努めてきました。この条例の施行によりまして、情報提供の範囲を広くすることなどによりまして、市民に対する説明責任のより一層の充実を図ることとしております。 以上がメリットとして考えているところでございます。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） 逆にデメリットということでございますが、私なりのデメリットというような点を上げさせていただければ、当局は恐らくデメリットはなかなか出しにくいと思いますので、私なりの考えで申し上げますけれども、お聞きします。 デメリットの点ということで言いますれば、先ほど来申しておりますこの財政運営の中においてのいわゆる市民サービスの減少、いわゆる歳出抑制からの景気の悪化、不況、それによりますところの税収の不良など、いわゆるデフレスパイラルとは申しませんけれども、悪循環となるおそれが出てこないか、私は心配しております。 そしてまた、市民にとっては納税、いわゆる所得は累進課税でございます。納税に対する不公平感が生まれませんか。そして、積極的な市政運営の足かせにはなりませんか。そのあたり若干私なりに心配しておりますので、お聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、今ありましたこういった指標を上げることによって、歳出抑制から景気不況、また税収不良などの悪循環となるおそれが出てこないかということでございます。この条例の制定の目的につきましては、市が健全な財政運営を確保することによりまして、市民福祉の向上に資することでございまして、市民サービスの減少を招くようなものであってはならないと考えております。 また、この条例の運用によりまして、歳出を抑制しようとするものではなくて、社会情勢、経済情勢の変化にも対応できる財政基盤を築こうという、そういう指標でございます。 次に、市民の納税に対する不公平感が生まれるのではないかということでございます。こういった不公平感は生じてこないというふうに考えております。積極的な市政運営の足かせにならないかとも言われておりますけれども、この条例では普通交付税が減少する段階においても計画的な財政運営を行うことなどを目的としておりまして、限られた財源の中にあっても市民サービスを低下させることなく、公共事業の確保に努めることとしておりまして、バランスのとれた市政運営を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） 20番 三輪正善君。
◆20番（三輪正善君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 もう時間も迫ってまいりました。それでは最後の質問になります。（４）番でございます。いわゆる条例制定に伴っていろんな事業がございますが、事業計画への影響はについてでございます。 今回、第４次総合計画の前期の基本計画及び後期基本計画との関係、そしていわゆる関市マスタープランとの連携やあるいは先ほど申しました市民サービス、社会福祉など大きく関係されませんか。やはりこのような条例といいますのも、市長の思いもあるかもしれませんが、私の考えを申しますと、やはりこういう条例については短絡的あるいは拙速的に進めるのではなく十分な議論をするべきだと思います。パブリックコメントを行ったからではなく、慎重な対処が必要だと考えますので、よろしく御見解のほどお聞きしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 鈴木総務部長、どうぞ。
◎総務部長（鈴木康氏君） それでは、今までの質問にもお答えしておりますけれども、この条例の目的は将来においても健全な財政運営を可能として、市民サービスの急激な変化を回避するために、長期的な視点に立って財政運営を行おうとするものでございます。 また、総合計画、都市計画、マスタープランなどに搭載されている施策、または今後これらの計画において実施しようとする施策につきましては、これらの計画に基づき着実に推進することにより、市民の皆さんの御期待にこたえなければならないというふうに考えております。 そうしたことから、総合計画などに掲げられております施策につきましては、限られた財源の中にありまして、各計画における施策の実施効果などによる優先順位を見きわめることによりまして、各施策の実施時期、事業規模などを決定していくことになるものと考えております。 次に、条例制定については今言われましたような短絡的、拙速的に進めることではないということでございますけれども、市としても当然同じように考えておることでございます。これまでパブリックコメントについては期間を想定いたしまして実施を得ております。今定例会に条例案を提出させていただいたところでございますけれども、内容的にはしっかりと検討した上でお願いをしているというところでございますので、よろしく御検討のほうお願いしたいと思っております。
○議長（長屋和伸君） これにて20番 三輪正善君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 次に、７番 小森敬直君、どうぞ。 （７番 小森敬直君登壇・拍手）
◆７番（小森敬直君） ただいま議長から許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行っていきたいと思います。 今回は４つほど項目をあげさせていただきました。１つは、消費税増税について、２番目には、第５期介護保険事業計画について、３番目は、持続可能な力強い農業の実現について、４番目は、食の安全確保についてであります。 ４番目の食の安全確保についての２番目に交付金の活用で学校給食食材の放射能測定器の購入をについては、担当課と打ち合わせをした段階で、この交付金の活用はちょっと難しいというような内容でしたので、これを質問を削除いたしますので、よろしくお願いします。 まず最初に、消費税の増税についてであります。３・11の東日本大震災から１年がもうたとうとしています。被災地では今も33万人もの人が避難生活を強いられ、残念ながら亡くなった方々には哀悼の意を表したいと思います。いまだに避難生活を余儀なくされて困難な生活をしてみえる方には大変お見舞い申し上げます。一刻も早い復興を祈りたいというふうに思います。 東日本大震災と原発事故からの復興は課題が山積みではあります。国民の願いと公約を裏切る野田政権のもと、働くものの給料は激減し、年収200万以下の勤労者は1,000万人を超え、赤字に苦しむ企業は73％にも達するなど、貧困の格差が深刻化しています。 こうした状況のもと、今野田内閣は社会保障と税の一体改革の名で2015年までに消費税を10％にすると、大増税を強行しようとしています。これは大震災と原発に苦しむ被災地をも情け容赦なく襲う、全く冷酷な政治といわなければなりません。 しかも、この増税は３つの大きな問題を持っています。１つは、無駄遣いを続けながらの大増税であるということであります。 八ッ場ダムや１メートル１億円の外郭環状道路、１基100億円もの次期戦闘機４機もの買い入れなど、民主党自身も無駄遣いとしていた公共事業を続ける一方で、資産家を優遇する税制と大企業減税、富裕層と大企業には1.7兆円の減税をするなど、こうした政治を続ければ、到底国民が納得するものではありません。 ２つ目には、受け取る年金は減らし、年金を受け取る年齢を68歳まで延長するなど、医療や保育など社会保障が改悪されるからであります。その内容は年金支給額の２兆円削減、70歳から74歳への高齢者の窓口負担を２割引き上げ、保育所探しを保護者の自己責任にするなど保育への公的責任を投げ捨てる新システム導入など、自公政権時代の社会保障切り捨て再現そのものであります。 ３つ目には、国民の収入が減少しているにもかかわらず増税すれば、商店の売り上げも減り、雇用も経営も暮らしも悪くなるからであります。 1997年に橋本内閣のもとで強行された消費税５％への増税と医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果財政破綻も一層ひどくしました。税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で国と地方の長期債務はわずか４年間で200兆円を超える結果となったのであります。今回の増税額は13兆円、年金支給削減も含めると総額16兆円にも上ります。以前の５％のときを大きく上回ります。今こうした増税に対し、市民の中にはもう仕事ができない、店を畳むしかない、暮らしはめちゃくちゃになるなど、怒りの声が大きく広がっています。こうした消費税大増税について、政府に対して中止を求めるべきだと私は思います。 そこで、（１）の市長のこの消費税の増税についての見解を問うであります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（長屋和伸君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 小森議員からも毎回、特に弱者の立場に立ったいろんな御質問をいただき、ありがとうございます。また、いつも非常に大きなテーマを私に与えていただき、そのこともお礼を申し上げたいというふうに思います。 税金が上がったほうがいいか下がったほうがいいかということを聞かれれば、だれでも間違いなく税金は上がらないほうがいい、下がってくれればこれほどありがたいことはないという答えになるというふうに思いますけれども、市長としても先ほどの話につながりますが、財政全般、市政全般に責任を持って運営をしていくという立場から考えますと、税金が上がるのが嫌だから、それをそのままにしておいてよいという結論にはなかなか、自分自身でもならないなというふうに思っております。 消費税について国民の皆さんのアンケートをとったときに、各社によって数字は違いが出てきますけれども、半数、私の覚えております数字によりますと半数の方は国全体の財政状況を考えて消費税を増税するのもやむなしと考えていらっしゃるアンケート結果を見たことがございます。国全体のやはり財政運営、そして社会保障を考えたときに、消費税をとにかく上げてはいけない、そういう考えではなくて、やはり健全な財政運営をこれからも日本全体として続けていくという意味では、増税も私はやはり考えるべきだというふうに思っております。 ただし、その上げ幅、そして時期については、これは小森議員御指摘のとおり、経済にどの程度影響を与えるかということもございますので、これについては今まさしく国会で各政党が議論されているというふうに思いますが、国民の皆さんのまた意見もあろうかというふうに思いますので、最終的には国会の場で結論を出していただくということになるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 御丁寧な答弁をありがとうございました。 今の消費税増税の概要をお話ししましたけれども、市長としてはどうしても市全体の財政にすぐに頭が行って、その増税については国保の問題、水道の問題、いろいろ抱えておりますので、一概に増税だめだということにはすぐにはいかないなというふうに私もわかるような気がしますが、これは先ほど言ったような財源をどうするかがやっぱり課題になってくるというふうに思います。マスコミの世論調査でも、いずれも今回の増税計画に対して反対が賛成を上回っております。また同時に、社会保障制度が維持できるかどうかという不安に対しても、不安という人が読売の調査などは93％に上っています。国民の中には将来の社会保障の財源と財政危機に対する不安も広がっておるわけであります。 こうした中で、今回は社会保障の大改悪とセットになって上ってきたわけでありますが、今野田内閣が進めようとしているのは、そういった消費税を２倍にするという中で、社会保障のメニューはやはり年金では支給開始年齢を引き下げたり、年金支給額の切り捨て、そういうことがありますし、74歳の医療窓口の負担を２倍にするというようなことが起こっているわけですが、こうした国の税と社会保障の一体改革と、こういう進め方についての見解も伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） またさらに難しい質問で、答えるのがだんだん恐ろしくなってくるような気もいたしますけれども、確かに社会保障、消費税を上げて社会保障に充てるんだという方針ということは、私もニュースなどで聞いておりますけれども、これは自治体の首長としてもそうなんですけれども、将来的に足立議員からも代表質問で、関市に関してもやっぱり全体像を示すことが大事だという御指摘をいただきましたけれども、増税をした後、社会保障の将来的な姿という意味では、とりあえず上げて財政がもちろんある程度税収が増えるということにはなるんですけれども、社会保障全体で20年先、30年先どうなるかという意味では、多分私も一国民としてはなかなか姿が具体的にまだ見えないところがあるなというふうに思っておりますので、やはり国民の皆さんの一番の不安というのもそこにあるのではないかということは感じております。 先ほどと同じ答弁になりますけれども、その社会保障についても内閣、そして各政党で今議論をしていただいているというふうに思っておりますので、その結論を市長としては待ちたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） たびたびの御答弁ありがとうございます。 ３番の消費税増税に反対し社会保障充実、財政危機打開をという質問ですが、私たち日本共産党は２月７日にこの消費税大増税をストップ、社会保障充実の財政危機打開のための提言を発表をいたしました。財源を段階的に確保しながら社会保障充実を目指すという方向を、この提言では打ち出しております。市長さんはこの内容を読まれたかどうかちょっとわかりませんけれども、概要を説明しますと、３つの内容で財源を段階的に確保するということであります。 第１に、大企業や大資産家への減税を中止し、軍事費や大型開発、原発関連予算、政党助成金などの聖域を設けず、歳出の無駄にメスをいれるということが第１。 第２には、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、これまでの行き過ぎた減税を見直し、欧米で検討されている富裕層への課税強化を進めるということであります。 ３つ目には、国民全体で社会保障の抜本的拡充の財政を支えるため、所得に応じた負担を求める税制改革を行うということの３つの柱で成り立っております。 それで、先ほど申しました消費税の10％で13兆円の増税ということになりますので、まず第１のステップとして聖域なき無駄の一掃ということであります。そのまずダム建設で3,000億円、大型道路建設で500億円、そのもろもろありますが、大型開発という中で２兆円のうち半分をカットする。それから原発推進予算を3,000億円削減、
在日米軍予算を2,700億円カットと、こういうことから、軍事費を１兆円減らす、それであとまだ政党助成金の320億円、これを廃止して3.5兆円の財源確保をしていくということであります。 ２つ目には、富裕層や大企業の応分の負担をする。証券優遇税制の廃止や富裕税の創設、大企業現在で1.4兆円ということで、８兆から11兆円の財源を確保するという提言であります。 また、小泉内閣以来、大きく崩れた社会保障を再生するということで、医療分野では子どもの窓口負担、国の制度としてゼロにする。それから介護では減免制度をつくる。特養ホームを増設する。年金では支給額を物価に合わせて自動削減する仕組みを撤廃して、受給資格取得期間を10年にする。低年金の緊急底上げを最低３万3,000円を全員にするということや保育では国・自治体の責任を放棄させず、公的保育を守る。生活では生活保護の老齢加算を復活させる、こうして社会保障の後退を回復させるということであります。そういうことで、ヨーロッパ並みの社会保障を充実させることが次のステップ２であります。 国民みんなで力に応じて支える応能負担の税制改革を進めると、こうすれば最低年金保障で月額５万円の最低額を保障させるなど、充実させることができると私たちは考えております。こうした財源のいわゆる確保の提言を出しながら進めております。この３番に上げました提言についての意見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
◎市長（尾関健治君） 恐れていたことが現実になったわけでありますけれども、私よく思いますに、いろんな経済政策を含めて架空の世界があって、そこでシミュレーションをやって、それを見た上で現実の世界に応用できれば一番いいなということを思うわけでありますけれども、今のさまざまな御提言をお聞きいたしておりまして、もしかしたらそのシミュレーションがあって、成功するかどうかというのは見てみたいというような思いもありますけれども、なかなかじゃ現実の政治の世界に実行するためには政権与党にならなければならないという、そこも含めてシミュレーションではなくて実際に実行するということはなかなかハードルが高いなということを感じながら、今お話を伺わせていただきました。 自治体の市長でございますので、これ以上答弁を求めますと、なかなか難しいことになりますので、このあたりで御勘弁をいただければ非常にありがたいなということを最後にお願いをして、私からの答弁といたします。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 税制改正についてとか、そういう問題は市が直接どうこうはできませんが、この今十五、六分の間の私の説明で、これだけ３回も回答をいただけるのはありがたいことですが、それだけこの問題は大変難しい問題でありますが、しかしこれが導入されれば大変な経済再生も困難になってきますし、国民生活は一層大変な事態に立ち入ってくるということはあきらかですので、ぜひ私は反対の意思を表明していただきたいなというふうに私は思っておりました。 時間もありませんので、次の第５期介護保険事業計画についてを質問いたします。 この計画については全員協議会でも御説明がありましたし、今度の議会でも条例改正で提案がされております。介護保険料の基準の引き上げで平成24年から26年度まで月額3,800円だったのが4,400円の600円の引き上げであります。この１番でありますが、介護給付費や地域支援事業費の伸びの見込み、介護保険は特別会計ですので、そこでやりくりするわけですが、これの値上げの理由にはこういうことが含まれておると思いますが、このことについてお伺いしたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 加藤福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（加藤茂君） 事業費の伸びの見込みはどうかということでございますが、この介護保険制度も平成12年４月にスタートしましてから12年が経過いたしましたが、この間に高齢者人口や要介護者が増加しておりまして、介護に対する需要も以前と比較して大変増えております。これにこたえていくために、居宅サービスの充実や施設整備などの供給体制を整えていく必要がございます。 さて、第５期せき高齢者プラン21の策定に当たりましては、平成23年１月に、ニーズ把握のための高齢者実態調査を行うとともに、医療機関、医療関係者、学識経験者等によります関市老人福祉計画等推進委員会を４回にわたって開催をいたしまして、素案を作成し、現在は市民の皆様よりパブリックコメントの募集を行っている段階でございます。 さて、介護給付費や地域支援事業費の見込みはどうかということでございますけれども、近年据え置きとなっておりました国の介護報酬基準がプラスで1.2％改定をされた影響もございまして、第５期介護保険事業計画中の３年間の見込み量の推計としましては、介護給付費、予防給付費を含んでおりますけれども、157億3,300万円と見込んでおります。また、特定入所者介護サービス費や高額介護サービス費等給付額などを加えた保険料の算定基礎となります標準給付費につきましては、168億円になるものと試算をしております。 さらに、高齢者が要介護状態等になることを予防するための介護予防事業、介護予防拠点でございます地域包括支援センターに関する包括的支援事業、あるいはまた、家族介護者等を支援する任意事業から成る地域支援事業費につきましても５億300万円の推計をしておるところでございます。 標準給付費と地域支援事業費の合計で、第４期計画時と比較した場合には10.6％程度の伸びとなっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 高齢化社会がどんどん進んでいくわけで、そういう対象が増えるということはわかるわけですが、本会議の議案質疑で公明党の幅議員から同じような質問がありましたが、２番目の介護保険料の引き上げの抑制はどのようにされたのかというふうです。 示されたのが所得によっての保険料の設定ですが、９段階から10段階というふうになるわけで、基準額は先ほど言いましたように3,800円から4,400円への引き上げということで、緩和策もとっておられると思いますが、まず基金の活用です。これは国のほうもこの値上げの抑制のために予算を組んでおるようでありますが、介護給付準備基金、これを平成23年度で３億6,100万円ということで、２億2,000万取り崩すと。それから財政安定化基金が各市町村に5,421万という予定で、290円と71円の軽減効果であったというふうで、4,400円ということになっておりますが、これ以上これは崩せないのかということもあるわけですが、この取り崩す根拠ですか、それも教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（長屋和伸君） 加藤福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（加藤茂君） では、御質問に順を追って御説明をさせていただきます。 介護保険のサービスを支える財源としましては、40歳以上の方に納めていただく保険料と、国、県、市が負担するもので半々で運営をされておるところでございます。全体の50％を占める保険料のうち、65歳以上の第１号被保険者は21％を負担しまして、残りの29％は40歳から64歳の方が加入をされている健康保険や国民健康保険などの医療保険を通して負担することとなっております。 岐阜県は１月10日、65歳以上の高齢者が納める平成24年から26年度の介護保険料の県内平均が月額4,700円前後となりまして、現行の3,937円より20％高くなる等の増額の見込みを発表しております。 関市におきましても、第５期における介護保険事業を持続していくためには、介護保険料の引き上げは避けられず、御指摘のように基準額の現行3,800円を4,400円に引き上げるとともに、所得段階を変更するなどの条例改正を今議会に上程しておるところでございます。金額の算定に当たりましては、少しでも負担額を軽減するために、介護給付費準備基金については第５期計画期間中の取り崩しを考えております。同基金は平成24年３月末現在の残高で３億6,100万円の見込みでございます。この中から計画中で第６期に向けての備えも考えておりまして、現時点では２億2,000万円の取り崩しを行おうという予定で考えておるところでございます。 また、財政安定化基金につきましては、御指摘のように保険料の上昇を緩和するために、来年度に限り一部取り崩しが予定をされておりまして、交付金として5,421万8,000円の繰り入れができる見込みでございます。これらの措置がない場合は、保険料は4,800円程度となるために、これによりまして10％程度の抑制をすることに役立っております。 このように保険料の引き上げはやむを得ないと考えますけれども、できるだけ保険料の上げ幅の抑制に努めておりますので、御理解を賜りたいと思っております。また、要介護状態に陥らない、また要介護になっても重度化しないことが大切でございますので、長期的な意味で介護事業費の抑制にもつながることと思います。 今回介護保険事業計画と同時に策定しました老人福祉計画の中でも、介護予防や生きがいづくりのために各種施策を推進する計画をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、基金についてでございますけれども、数字につきましては先ほども御説明を申し上げたとおりでございますが、今後議員御指摘のように全額崩して抑制に努めたらどうかというお考えも理解はできるわけでございますけれども、５期の次は必ず６期という次の期間がまいります。そのときにはやはりだれが考えてもわかりますように、対象になりますいわゆる介護を必要とする方々は確実に増えてまいります。あるいは待機者に、いわゆる施設入所ができない待機者につきましても、この議会でも重々御説明を申し上げておるところでございますけれども、その待機者の解消するためにも、やはり施設も整備をしていかないといかんと、そういったことを考えておきますと、やはり基金は今回の抑制に努める中でも、ある程度基金というものは持っておったほうがふさわしいんじゃないかと、そういった考えの中から今回の数字を算定したということでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 詳細な説明をいただきました。 それで、今度の引き上げに関してのこの基金の取り崩しや財政安定化基金の問題もわかりましたが、しかしながら段階を１段増やして軽減を図ったということもありますし、後で少し聞きたいんですが、特別の事情のある場合、徴収猶予の減免等もつけ加えられております。そういう中で、やっぱり今の介護を受ける方は大変でありまして、施設も不足ということもあるわけですが、私が聞いた例では介護度４や５に近くなりますと、入所しないと、今有料が大変増えてきましたが、有料の施設へ入れると20万を超えてしまうということで、少ない年金や蓄えではとても入所はできないというふうで、家族の方も息子さんなんかは退職金を担保にして入所させなければいけないと。せっかくの親を長生きさせたいが、３年も４年も入所させたら自分のところがパンクすると。それから田んぼを売らなきゃならないという事態も今徐々に増えてきていますので、そういう中で夫婦２人で１万円近い保険料を納めても入所できないという大変な介護保険の実情があるわけであります。 もとは介護保険の仕組み自体にも問題があるわけでして、制度は2000年に導入されましたが、それまでの老人福祉の経費に対して国は50％を負担していたのが、介護保険で国は25％と減らしておるわけです。そういうことが上がる仕組みにもなっておるわけであります。 そういう上で、関市の努力も大変評価するわけですが、最後に特別の事情がある場合に保険料の徴収猶予、減免される規定を加える改正ということについての内容を御説明願いたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 加藤福祉部長、どうぞ。
◎福祉部長（加藤茂君） 今回一部改正をさせていただくというふうで議会に上程をさせていただいております。この経緯を御説明を申し上げますと、従来減免とか徴収猶予につきましては災害であるとか死亡、長期入院、倒産あるいは自然災害などの理由に限られておったわけでございます。御指摘のように、経済的な理由によりまして生活全般に係るため、市としましては、生活保護の相談や申請を進めるなどの対応もしておったわけでございますけれども、今回の改正によりまして生活が著しく困難である場合にも減免ができるようにしたいというものでございます。また、高齢者の犯罪が増えてきたという現状からも、拘禁等によりまして保険給付の制限を受ける場合にも、市長が特別認めた場合として減免または徴収猶予をするというものでございます。 ちなみに実績をちょっと御紹介申し上げますと、今までの減免では直近、今年度の23年度では１件、これは収入の減少によるものでございます。22年度も１件、これは失業によります。あと18年には３件、これは火災の関係でございます。平成16年には６件、台風ですとか長良川のはんらん、これは池尻地区というふうに説明がございます。あるいは平成13年度では１件、これは倒産ということでございまして、以上のような状態が今までの減免の実績でございます。 以上です。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 第５期計画についてまだたくさん聞くことがございますが、保険料に今回は絞ってお聞きしました。努力も評価することながら、市民の実情もやはり考えていただきたいなというふうに思います。 ３つ目に、持続可能な力強い農業の実現についてであります。国の新年度予算は、食と農林漁業の再生元年予算と位置づけて、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動指針に基づく施策を集中展開するということを言っております。この方針では我が国の貿易投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがあると、こうした認識に立ってと明記してあります。 高いレベルの経済連携協定と両立し得る持続可能な農林漁業を実現するということをうたっておりまして、これはいわゆるＴＰＰと両立する農林漁業を実現するということの裏づけだというふうに思います。この内容については平地で20から30ヘクタール、中山間地では10から20ヘクタールの規模の経営体が大勢を占める構造を目指すと言っています。 さらに、速やかに取り組む重要課題の中では、開国による恩恵のメカニズムの構築という、開国という言葉を使って、いわゆる世界に対しても開けということでありますが、これまたＴＰＰの参加にまで踏み込んでいた表現がされております。この参加をしていくとまでも表明されておりませんが、この対応予算ということになっております。 市の新年度予算にも国や県の補助金を使っての農業政策は盛り込まれていると思います。この私身近な市民がなじみにある農地・水・環境保全向上対策事業、これは関市でもここ５年間実施されましたが、これについてはまず１つ、成果実績についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（長屋和伸君） 吉田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（吉田桂一君） それでは、農地・水・環境保全向上対策のこの５年間の実績、成果等につきましてお答えいたします。 この農地・水・環境保全向上対策事業は、平成19年度から23年度までの５年間実施をされまして、今年度が最終年度に当たっております。関市内でこの事業を実施しておる地域の組織が43ございます。また、対象となる農用地の面積は1,313ヘクタールありまして、これは関市全体の農振農用地面積の約65％に当たりますが、それぞれの地域で積極的に取り組んでいただいております。 各組織の活動内容といたしましては、道路、水路等の草刈りや水路の泥上げを初めとして、水路、Ｕ字溝のめじの補修あるいは破損個所の修繕、農道の補修、用水ゲートやポンプ類の塗装などがあります。 また、この活動には地域の子ども会とか老人会など団体にも御協力をいただいておりまして、こうした団体と連携いたしまして、道路のごみ拾いをやっていただいたり、道路や公共施設への花、プランターですね、こういったものの設置などを行っていただいております。 さらには、休耕田を利用したコスモスやヒマワリ、ソバといった景観作物を栽培するなど、安らぎの場もつくっていただいたりしておりまして、このほかビオトープあるいは農業用水路で生き物の観察をしたり、ため池のブラックバスなど、外来魚の駆除を行っていただいたりしておりまして、それぞれの組織で特長ある工夫を凝らした取り組みをしていただいております。 こうした地域の皆様方の活動によりまして、農村環境の保全や農業基盤の改善あるいは地域の方々の融和と協働の意識向上が図られているというふうに手ごたえを感じております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） これは５年間で事業が実施されたわけですが、大変効果が出ておるということで、農業者の皆さんを初め、周りの地域の方たちの美化の問題についてもお互いに共有できるといふうで、私は大変結構なことだというふうに思っておりますが、これからはこの事業はどういうふうになっていくんでしょうか。国の予算を見ますと増額されておりますが、この点を伺います。
○議長（長屋和伸君） 吉田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（吉田桂一君） お答えいたします。 この平成19年度から実施をされてきました農地・水・環境保全向上対策も今年度で一たん区切りがつきますが、24年度からもさらに５年間継続をされまして、平成28年度まで行われることとなっております。事業名は今年度から少し名称が変わりまして、農地・水保全管理支払交付金となっておりますが、そしてこの単価も従来からの単価と比べますと４分の３程度になりまして、水田10アール当たり4,400円から3,300円程度となる見込みであります。 また、事業の内容を見ますと、これまでの道路水路の草刈りや補修、環境保全の取り組みなどの共同活動に加えまして、これとは別枠で農道や農業用水路の補修、更新などの農業施設の長寿命化を図る活動やあるいは水質・土壌改善、生物多様性等の地域環境の向上のための高度な農地・水の保全活動を行う向上活動の支援も行われるということになっております。 こうした共同活動と向上活動を組み合わせまして、これまで以上に農地・水保全活動が有効に使われていくということを期待しております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 次に、新年度の農業を支える施策はについて伺います。 先ほどから言っておりますが、国のこうした農業政策の中に農地集積協力金の制度や戸別所得補償制度、これまでとほとんど同じですが、これに米価変動補てん交付金などがつきました。また新規就農支援制度もあるようですが、関市の今の新しい政策の中にことし盛り込まれた中もありますが、主な施策についてお伺いいたします。
○議長（長屋和伸君） 吉田経済部長、どうぞ。
◎経済部長（吉田桂一君） お答えいたします。 新年度の国の政策といたしまして、農業関係では第１次産業である農林水産業の担い手の不足あるいは高齢化、所得の減少など、大変深刻な問題を抱えております。こうしたことで農山漁村の活力が低下しておりますので、国では高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や、国内農業農村の振興等を両立をさせまして、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるといたしまして、昨年10月25日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針行動計画というのを策定いたしました。 その基本的な考えといたしましては、先ほど議員からも御紹介がありましたように、おいしいあるいは安全、環境に優しいという持ち味を再構築するための取り組みを推進し、需要に応じた農業を実現するとして農山漁村にあります豊富な資源を有効に活用して６次産業化を推進することにより、付加価値を高めて雇用と所得を生み出して、農林漁業をさらに成長産業化するということや、農業経営の円滑な継承を行いまして、農林漁業の６次産業化を担うことができる人材の育成確保、さらには土地利用型農業について、今後５年間に高齢化等で多くの農業者がリタイアされるということが見込まれますので、実質的な規模拡大を図るために平地では20から30ヘクタール、中山間地でも10から20ヘクタール規模の経営体が大勢を占めるという、先ほど御紹介ありましたとおりの目標がうたわれております。 また、その実現のためには農林漁業再生のための７つの戦略ということで競争力、体質強化を進めまして、持続可能な力強い農業の実現ということで新規就農者の増大、農地の集積といったねらいを示しております。 このほかエネルギー生産への農山漁村の資源の活用や森林林業の再生、水産業の再生など７つの戦略を展開するということにしております。 関市においてもこうした農業を取り巻く情勢というのは国と変わらないような状況でございますので、農業者高齢化、担い手の不足、農業所得の減少など厳しい状況にあります。このために来年度においても国や県の施策あるいは事業を有効に活用いたしまして、農業者への支援、関市の農業振興を図っていきたいと、このように考えております。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 現状としては全国農業の担い手についても、今現在農業をやってみえる方についても環境は一緒だという話だと思います。そういう中で、最初に言いましたように、国の施策の中でＴＰＰ、関税撤廃のいわゆる、それに参加をしていくというこの問題は一昨年あたりからもう動きが顕著でありますし、行動指針の中にもこういったものが基本としてあるわけですので、やはりこれに反対をしていくということが大事ではないかというふうに思います。 せんだって、ＪＡめぐみのの幹部の方と議員団と懇談しましたが、その幹部の方がおっしゃいますのは、やはりアメリカやオーストラリアの大陸と一緒の交渉をするにはとてもやっていけないということを言っておられましたし、現地へ行ってみますともう広大な土地にトラクターが想像以上の大きなトラクターが作物を刈っていくのに、向こうのもう小さくなるくらい向こうまで一直線で進んでいくという、こういうものを見て日本はとても太刀打ちできないと。私はどうしても農業者を守るために全力を挙げてめぐみのも頑張らなきゃならないというふうで、今ＪＡのほうは金融もやっておられますけれども、そういうもうけを度外視して、そういう農業に精魂込めたいと、救済をしたいという考えをおっしゃって見えましたので、今回質問に上げましたのは、そういう市の独自の施策というのではなしに、国の施策に準じてですので、こういうことを考えながら頑張っていただきたいなというふうに思います。 ４番目に、食の安全の確保についてです。食の安全については、特に子どもたちの安全についてという食についてのことも他の議員から給食センターの問題やアレルギーの問題を取り上げられましたが、私は放射能の影響についての質問を中心にしました。題名が食の安全の確保はちょっと適切ではないかもしれませんが、まず12月議会で私が質問していきましたが、放射能測定器を購入することになったという話もありましたが、このシンチレーション式サーベイメーターというのを約50万で購入という答弁がありましたが、この購入した測定器の活用計画ですが、これについてまず伺いたいと思います。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） それでは、活用計画についてお答えをいたします。今回購入いたしました機器はシンチレーション検出器でございます。このシンチレーション検出器は主に大気中の放射線を測定するのに適したもので、現在高山市を初め、全国の放射線空間測定に多く用いられているものと同じものでございます。 この機器の測定値としては、自然界において通常発生している放射線量から最大30マイクロシーベルトアワーまでの測定ができるものでございます。現在県内で測定されている大体数の300倍から400倍ほどの放射線量を測定できるものでございまして、今後の測定については３月14日に放射線災害についての支援協定を締結します岐阜医療科学大学の放射線技術学科の専門の先生の指導のもと、市内の放射線の状況を１か月余りかけて把握しながら、今後の測定箇所、測定間隔などを決めていきたいというふうに思っております。 新年度早々ぐらいに、４月ぐらいに市民の皆さんに定期的に市内での放射線の状況を公表できるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） この専門、大変高価な機械ですので、市民に貸し出すなんていうことは、１台ですので、こういうことは考えられておられませんか。
○議長（長屋和伸君） 長屋
市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（長屋勉君） お答えをいたします。 議員がおっしゃられるように、精密な機械ですので、貸し出し等については現在のところ検討しておりません。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） ぜひ安価な測定器もあるようですので、大変性能も向上してきましたので、ぜひ購入をしていただきたいなという要望をしておきます。 それから、交付金の話は先ほど質疑の削除をしましたが、これも本来は国が責任持って測定器を与えて安全・安心ないわゆる給食などの検査をすべきだと、そして内部被曝の対策に対して踏み出すことが必要だというふうに思いますが、この国の制度はちょっと活用できないので、次の質問にいきたいと思います。 原発推進教育の見直しをであります。原子炉は放射能物質を閉じ込める５重の壁で守られているとか、大きな地震や津波にも耐えられるように設計されているというふうで、電力会社の広報のような文章が並ぶ、いわゆる副読本が文部科学省によって原発推進の団体に委託をされて作成され、学校現場に普及、利用が進められてきました。これらの副読本は文科省や経産省のホームページにも公開されてきましたが、昨年４月に日本共産党が今回で問題を指摘して、ウエブサイトから即刻削除をされ改修されています。 しかし、昨年10月に新たに作成された放射線等に関する副読本も撤回を余儀なくされた副読本と同じ原発推進の団体が作成して、放射線についても身近にあるものと繰り返し内部被曝の危険性を過小評価するというものになっておりまして、これはきのうも私ホームページで検索しましたら出てきました。小学校用、中学校用、高校用というのでダウンロードできるようになっていました。大変原発は安全だよと言わんばかりのこの解説書でありましたが、これについて原発は大変福島の事故で目の当たりにして皆さん危険なものという認識はありますが、一方では大変自然界にあるので大丈夫だよという宣伝もされておるわけであります。 こういったものが今まで関市では前の副読本、新しい副読本、どういう扱いをしてきたかについて伺います。
○議長（長屋和伸君） 吉田教育長、どうぞ。
◎教育長（吉田康雄君） それでは、副読本の配布状況についてお答えをいたします。 まず、議員から御指摘のありました、以前文部科学省及び経済産業省より出されました副読本についてございますが、これは小学校用副読本「わくわく原子力ランド」、それから中学生用の「チャレンジ原子力ワールド」、これは原子力発電の仕組みとか放射線の種類、また放射線の利用、それからまた同時にスリーマイル島の原発事故やチェルノブイリの原発事故などを紹介しております。その中で、議員御指摘のように日本の原発は何重もの安全対策がとられているという記述があることは確かでございます。 この副読本につきましては、平成21年度に当時の児童生徒に配布をされまして、それぞれの学校で資料として活用をした経緯はございます。この副読本は平成21年度の児童生徒だけに配布されたものでありますので、平成22年度以降は配布されておらず、授業でも使っておりません。 また、これも議員から御指摘のありました昨年の11月に文部科学省より新たに「放射線等に関する副読本」というものが出されました。来年度小中学校に配布される予定でございます。平成23年11月に見本として各教育委員会並びに各小中学校に１冊ずつ配布がされております。この内容につきましては、放射線とは何か、放射線の利用のされ方、そしてその非常時での対応の仕方などについて理解を深めるものになっております。まだ、学校には配布されておりませんので、したがって、現在のところ授業では今年度は使っておりません。来年度配布の予定でございます。 この新しい副読本の活用、扱いについてでございますが、これまでこの原子力発電、放射線等の危険性といいますか不安というものを感じながらも、その安全性、安全神話に頼ってきたというのが一般的な受けとめ方、考え方であると思っております。しかし、昨年の福島原発の事故以降、国民の間に原発についての大きな不安が広がっていることは周知のとおりでございます。 こうした状況の中で、この副読本をどういうふうに扱うかにつきましては、その内容、扱い方等を十分に検討いたしまして、原子力発電事故の危険性や放射線の危険性に対しまして、過小評価につながらないように、また一方で、余りに過敏になってあってはならない偏見を持つことがないように、子どもたちに正しい理解ができるよう慎重に活用してまいりたいと思っております。 また、そのために子どもたちの教育に当たる教員が十分な研修を重ねまして、何分放射線、原子力発電のというのは専門的知識を要するものでございますので、今後十分研修をして、来年度対応を図ってまいりたいと、このように今考えております。 以上でございます。
○議長（長屋和伸君） ７番 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） ぜひ慎重に扱っていただきたいと同時に、私もまだゆうべ少し見ただけですので、特に小学生の場合も見ましたけれども、本当にこれは正しい認識を植えつけるつもりなのかなというつもりで、基本的には自然界にあるんだから大丈夫のように結論的に非常に見えてしまいますので、ぜひホームページでもすぐ見えますので、全部見ていただいて検討していただきたいと、手元にあるようですので、ぜひ検討をよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（長屋和伸君） これにて、７番 小森敬直君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇）
○議長（長屋和伸君） 以上で本日の日程は全部終了をいたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 次の本会議は、来る22日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後５時16分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 長 屋 和 伸 関市議会副議長 山 田 美 代 子 関市議会議員 市 川 隆 也 関市議会議員 西 部 雅 之...