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1. 関市議会 2012-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成24年第１回定例会会議録議事日程　平成24年３月５日（月曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（16番　市川隆也君　　６番　猿渡直樹君　　15番　幅　永典君　　　　　　　　　22番　石原教雅君　　９番　村山景一君　　13番　山藤鉦彦君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（24名）　　　　　　１番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　　　２番　　　波多野　源　司　君　　　　　　３番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　４番　　　山　田　美代子　君　　　　　　５番　　　山　田　菊　雄　君　　　　　　　　６番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　７番　　　小　森　敬　直　君　　　　　　　　８番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　９番　　　村　山　景　一　君　　　　　　　　10番　　　武　藤　隆　夫　君　　　　　　11番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　　　12番　　　鵜　飼　七　郎　君　　　　　　13番　　　山　藤　鉦　彦　君　　　　　　　　14番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　15番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　　　16番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　17番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　18番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　19番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　　　20番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　21番　　　丹　羽　栄　守　君　　　　　　　　22番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　24番　　　桜　井　幸　三　君　　　　　　　　25番　　　松　田　文　男　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　篠　田　嘉　弘　君　企　画　部　長　　　　大　野　隆　幸　君　　　　総　務　部　長　　　　鈴　木　康　氏　君　福　祉　部　長　　　　加　藤　　　茂　君　　　　市民環境部長　　　　　長　屋　　　勉　君　経　済　部　長　　　　吉　田　桂　一　君　　　　建　設　部　長　　　　酒　向　成　直　君　建 設 部 参 事　　　　平　岡　康　彦　君　　　　建 設 部 次 長　　　　片　桐　正　二　君　水　道　部　長　　　　後　藤　美　和　君　　　　会 計 管 理 者　　　　川　合　　　貢　君　教育委員会事務局長　　山　田　純　男　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　小　林　　　誠　　　　　　次　　　　　長　　　　加　藤　源一郎　課　長　補　佐　　　　渡　辺　　　悟　　　　　　主　任　主　査　　　　加　藤　直　之　係　　　　　長　　　　廣　瀬　正　則　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（長屋和伸君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより平成24年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。　　あらかじめ、傍聴の皆様方にお願いをいたします。　　傍聴席では、私語や拍手などは禁じております。また、携帯電話の電源はお切りください。受付の際、お渡しをいたしました注意事項を守り、静粛に傍聴されるようお願いを申し上げます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。　　14番　足立将裕君、15番　幅永典君のお二人にお願いをいたします。　　それでは、一般質問を行います。　　最初に、16番　市川隆也君、どうぞ。　　　　（16番　市川隆也君登壇・拍手） ◆16番（市川隆也君）　　　それでは、御指名をいただきましたので、通告をいたしました３点について順次質問をさせていただきます。公明党関市議員団、市川隆也でございます。よろしくお願いいたします。　　まず初めに、間もなく3.11東日本大震災から１年を迎えます。今もなお、多くの不安を抱え、不自由な生活を過ごされておられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心からお祈りを申し上げます。　　それでは、１番、防災対策についてお伺いをいたします。　　震災以降、昨年の第２回定例会、第３回定例会において、東日本大震災の教訓から指定避難所である小・中学校の防災機能の強化の推進、消防団車庫の耐震化の推進、地区公民センターの耐震補強の推進等、多くの提案をしてまいりました。新年度では、我が党の代表質問、また一般質問の提案に対して、小・中学校の耐震化の前倒しを初め、小・中学校の防災機能の強化においては、指定避難所となる学校に防災備蓄倉庫の設置やマンホールトイレの設置等の充実、さらには消防団車庫の耐震化事業の推進が盛り込まれており、評価するところであります。　　（１）小・中学校の防災機能の向上についての整備計画について伺います。今回は、指定避難所の整備計画の進捗状況と今後の整備計画の見通しについて伺います。　　そこで、アとして、貯水槽、非常用トイレ（マンホールトイレ）、備蓄倉庫、自家発電装置、衛星ブロードバンド等の整備の進捗状況と今後の具体的な年次整備計画はできているのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　篠田市長公室長どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、ただいま御質問の防災対策（１）のアにつきましてお答えをさせていただきます。　　まず、１番目の貯水槽の設置ということでございますけれども、現在のところ小・中学校に飲料用の貯水槽を設置する計画は持っておりません。　　市におきましては、山間地域を除き、平地ではある程度網目状に道路が走っており、東日本大震災のような道路の寸断による長期間の孤立という想定をいたしておりません。　　水の確保の現状といたしましては、十六所公園及びわかくさ・プラザ駐車場、そして平成24年度設置予定でございますけれども、関駅西口駅前広場の３か所の100トンの耐震性飲料用貯水槽と水道施設で耐震性のある配水池や水源施設などの最大9,900トンの水で対応をする予定でございます。　　いずれにしましても、市民の皆様には自助のために食料や飲料水の準備をお願いしておくということにつきまして、これからも啓発を努めていきたいと思っております。　　続きまして、非常用トイレ（マンホールトイレ）についてでございますけれども、マンホールトイレの整備計画につきましては、平成19年に策定いたしました下水道地震対策緊急整備事業計画、これは平成20年から平成24年の５か年計画でございますけれども、この計画に従いまして下水道事業として国の補助を受けて実施するもので、平成23年、24年の２か年で市内の小・中学校10か所にマンホールトイレを設置するという計画でございます。　　続きまして、備蓄倉庫に整備する資材等、備蓄倉庫でございますけれども、この年次計画につきましては、備蓄倉庫の小・中学校への整備計画につきましては現行の計画では年２か所設置して、平成37年度までにすべて設置するように計画をいたしております。　　ちなみに、この設置する防災倉庫の中身でございますけれども、例えば緑ケ丘中学校を想定いたしますと、主に自家用発電機１基、投光器１基、避難所用間仕切り、パーテーションですね、これを10セット、それから避難所用畳ロール10本、大型救急箱１セット、非常食5,600食程度、それから災害救助用毛布640枚、マンホールトイレキット10セット、浄水器１基、炊き出し用羽反器などでございます。　　この数量につきましては、緑ケ丘中学校の指定避難所の最大収容人員の3,539人までは整備する資機材も保管場所も膨大なものとなりますため、早急に対応できるレベルとして体育館の実質的な収容人数を640人として計算算定をいたしております。　　続きまして、衛星ブロードバンドにつきましては、現在これも導入の計画は持っておりません。仮に、指定避難所であります市内小・中学校30校すべてに設置する場合、初期投資及びそのランニングコスト、さらに経費をかけ設置するとなれば、平常時の使用方法なども含めまして、その効果なども検討し、また設置先であります学校、教育委員会と総合的に協議する必要がございますので、御提案として検討させていただきたいと思っております。　　ただ、関市の地域性といたしまして、山間部につきましては災害時に孤立する可能性が高く、地域事務所との連絡手段の複数化や災害時ＢＣＰ、いわゆる事業継続の対応として、もう少し踏み込んだ検討をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　続きまして、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、指定避難所としての使用に際しては、不便や不具合が生じております。　　そこで、イとしまして、指定避難所として長期に利用する体育館の防災機能の強化のために、洋式トイレの整備やシャワーの設置、また情報を得るためのテレビやアンテナケーブル、非常用電源、段ボール間仕切り等の整備の進捗状況と今後の具体的な年次計画はできているのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　防災備蓄倉庫の設置に伴いまして、同じように今おっしゃいましたマンホールトイレとか、それから段ボールの間仕切り、それからパーテーションですね、それから自家用発電機等につきましては、その計画で設置していきたいと思いますけれども、トイレにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、マンホールトイレで進めていきたいというふうに思っております。これにつきましては、体育館が地震によって崩れなくてもですね、ガラスや天井の落下、備品の倒壊などにより、直ちに使用できないということも考えられます。　　したがいまして、屋外のマンホールトイレを主として対応してまいりたいと考えておりますし、テレビにつきましては学校の教室にあるものを利用することで対応したいというふうに考えております。　　しかし、先般の議員御指摘の昨年５月に公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針の一部改正について、これらにつきましては十分我々としても承知はいたしております。関市の公立学校に対しての施設整備計画につきましては、平成18年度から20年度、それから平成21年度から23年度と３年ごとに策定しておりまして、平成24年度から26年度については今後策定する予定となっております。　　しかし、文部科学省の補助事業でございますので、補助金交付のめどがまだはっきりしないことも含めまして、防災機能を強化する整備事業につきましては、新たな施設整備計画に盛り込むかどうかについて、今後教育委員会と協議して考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　震災時に長期に利用する体育館でございますので、例えば洋式トイレとかシャワー等は、いわゆる災害時だけではなくて、通常での整備も必要になってくるわけでございますので、このあたりは体育館の整備として考えていただきたいなというふうに思っておりますし、もう１点、情報につきまして、いわゆる先ほどテレビも災害時には学校から持ってくるという話でございましたが、アンテナケーブルは体育館にないわけでございまして、アンテナケーブルの設置をしておかないと、いざというときには使えないということになりますので、アンテナケーブルの設置につきましては大きなランニングコストもかかるわけではないので、このあたりも早急に対応していただくよう整備計画の要望をしておきます。　　続きまして、ウに入らせていただきます。地域の指定避難所として改築計画を予定している倉知小学校の体育館の必要面積は確保されているのかについて伺います。　　昨年の第２回、第３回定例会で、倉知小学校については体育館の老朽化の問題で、今後の具体的な整備計画が示されました。当初は、平成24年度に老朽化した体育館の改築のための設計を予定しておりましたが、第３回定例会にて生徒数の増加のため、校舎増築の計画が先行されることになりました。　　地元の関係団体からは、校舎の増築が先行されることにより、地域の指定避難所として活用する体育館の改築がおくれる、増築場所によっては体育館の必要面積が確保できなくなるのではないかという心配の声が出てまいりました。　　現在、倉知小の生徒数は調べますと474人、今後も増えることが予測され、数年後には500人規模の小学校となります。当局の資料では、現在の倉知小学校体育館は533平米で、児童数に対して大変狭く、実面積は383平米、生徒１人当たりの実面積で計算されますと、市内で一番少なく0.81平米しかない状況であります。１平米を下回っているわけであります。　　例えば、これをほかの小学校と比較しますと、生徒数462人、同じ規模の下有知小の体育館の面積と比較して倉知小は、下有知小の体育館に比較しますと59％しかなく、同程度の生徒数の規模体育館と比較しても50から60％の面積率しかないのが現状であることがわかりました。　　そこで、今後の生徒数の増加も考え、また地域の指定避難所の機能を考えても、500人規模の体育館の面積の確保が必要ではないかと考えます。　　そこで、面積は少なくとも900から1,000平米は必要ではないかと考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　山田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（山田純男君）　　　それでは、倉知小体育館の必要面積が確保されているのかということについてお答えさせていただきます。　　現在の倉知小学校の体育館の面積は、先ほどお話がありましたように533平米となっております。議員御指摘のように、屋内運動場の必要面積につきましては義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の第７条で、学級数に応ずる必要面積というものが規定されております。　　この内容は、学級数によって基準が変わっておりまして、10学級以下の場合894平米、11から15学級の場合に919、16学級以上が1,215平米となっております。したがいまして、倉知小学校の場合、23年度に学級数が15から16に１つ増えておりますので、一番上のランクの1,215平米ということになります。ということは、あと682平米の増築が可能ということになります。　　この必要面積という数字につきましては、国が学校の建築に要する経費の一部を負担するための基準値でございまして、国から補助金等の交付を受ける際に、この必要面積が算定基準の上限となるという数字でございます。この基準以上の面積の体育館をつくっても、基準を超える面積分は補助金が受けられないと、そういった目安の数字でございます。　　確かに、倉知小学校の場合、市内小学校の体育館の実面積を比較しますと、先ほどお話ございましたように２番目に小さな体育館ではございます。現在の児童数や学校の規模から申しますと、小さな体育館であると認識をしております。　　また、避難所としましても、国の基準に当てはめますと、収容人員は290人程度ということになります。地域の規模からしても、避難所としての体育館の収容規模は少ないものと思っております。ただし、避難所機能全体からしますと、体育館だけではなく、校舎も含めた避難所指定となっておりますので、関市地域防災計画の中で倉知小学校の収容人員は1,911人と想定をされております。　　いずれにしましても、とりあえず校舎の増築を今優先して進めておりますが、引き続き避難所としての体育館の基本設計に着手したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　１つ確認をしておきたいのですが、いわゆる増築の計画の中で校舎の増築と体育館の増築が同じスペースの場所にあるわけでございまして、そういった意味で1,000平米確保できるのかという、そういう不安が出てくるわけで、そのあたりはしっかりと確保されるのか確認しておきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　山田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（山田純男君）　　　議員御指摘のように、倉知小学校におきましては、ここ数年の児童数の増加に加え、国の35人学級の拡大ということで学級数の増加などが重なっておりまして、普通教室が不足を生じてきております。校舎の増築計画を現在進めておりますが、現在の校舎と体育館の間のスペースに増築を今予定をしております。　　この校舎の増築により、今後の体育館の増築の際に必要面積を確保できなくなるのではないかという御心配ですが、今後の体育館の改修計画では現在の敷地を最大限に有効活用しまして、西側に五、六メーターほどの拡張、また南側には８メーターほどの拡張が可能でざいますので、全部で1,184平米くらいの体育館の面積が確保できるものと考えております。　　現在の計画では、校舎の増築が24年度に実施設計、25年度着工の予定でございますが、体育館の改修計画には直接的な影響はないものと考えておりますので、今後、関係課と調整を図りながら進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　防災機能の強化という面で、ぜひとも今言われたとおり1,000平米以上の体育館の整備をよろしくお願いをいたします。　　そしてまた、非常に地域の皆さんが心配されておりますので、そういったことは事あるごとに説明をしていただきたいということを要望をつけ加えておきます。　　次に、昨年の震災後に消防団車庫の耐震について質問をしたところ、市内の消防団車庫が耐震診断、耐震補強がされていないことが判明をいたしました。昨年の補正では、市内８か所の消防車庫の耐震診断、新年度では消防車庫の耐震補強工事の予算化がされました。各庫に対しまして、消防団車庫の耐震診断、耐震補強の進捗状況と残る耐震基準を満たさない消防団車庫の今後の具体的な年次計画はされているのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。
   ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、消防車庫の耐震診断、耐震補強についてお答えをさせていただきます。　　現在、建築基準法上の新耐震基準が制定されました昭和56年６月１日以前の建築及び建築時期が不明の消防団車庫、詰め所など48か所につきまして耐震診断の建物調査を進めているところでございます。今進めております調査の結果によりまして、耐震補強工事の必要の有無や建てかえをしたほうがよいものなどに分類をしていく予定でございます。新年度に、消防団再編計画策定事業と並行して、これを行う予定でございます。　　この再編計画を検討する中で、有事の際に車庫に人が集まらず、出動ができないような車両と人員配置のミスマッチなどが起きないようにするため、現在の車庫の配置の見直し、整理統合、または新設が望ましい車庫などについて分類し、整理したいと考えております。当然、耐震不足や老朽化が著しい建物であれば、耐震化を図ってまいりますが、その中でも現在、消防団が使用していないような不要な車庫は除く必要がございますし、重要度の高いものから順に効果的に進めていきたいと考えております。　　今、議員おっしゃいましたように、新年につきましては８棟の耐震化予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いします。耐震基準を満たさない車庫の耐震化、あるいは建てかえにつきましては、まずは新年度の消防団再編計画を進め、市内消防車庫全体の適切な配置計画を定めた上で、無駄のない耐震化、建てかえについての計画を立てたいというふうに考えております。そして、その時点で具体的な耐震化の年次計画を立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　私も、中には本当に取り壊しが必要な老朽化した車庫もございますし、そういった意味で今、室長申されましたように消防団車庫全体の再編計画もあわせて、早急に対応のほうをよろしくお願いを申し上げます。　　次に、（３）に入りますが、防災対策では市内の公民センターの耐震診断の結果、平成23年度より25年度にかけて建築年度の古い市内の16か所の公民センターの耐震補強をされることになりました。　　そこで、地区公民センターの耐震補強の計画の進捗状況と今後の耐震補強が必要な公民センターの整備計画はできているのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　それでは、御質問の１番の（３）についてお答えをさせていただきます。　　現在、市内には公民センター59館、地域集会所48館の計107館がございます。これらの施設についての耐震強度の把握につきましては、公民センターは昭和56年の建築基準法、新耐震設計基準施行前に建築をされた28館について耐震診断を行っております。この公民センターの耐震診断結果では、28館のうち強度が不十分で耐震補強工事を行う必要があるとされたものが16館、耐震補強工事を考える必要があるものが11館ございました。　　このような状況のもと、耐震補強工事を行う必要があるとされた公民センターを優先いたしまして、平成23年度では５館の補強工事を施工を行います。そして、24年度には３館、25年度には４館、26年度４館ということで、今後３年間に残りの11館の補強工事を行う予定でございます。その後、耐震補強工事を考える必要があるものにつきましては、平成31年までに工事の施工を順次行っていく計画をいたしております。　　そのほかに、新たな耐震補強が必要な公民センター２館につきまして、今年度耐震診断を行いましたので、その結果を踏まえまして平成26年度までの補強工事計画に組み入れていく予定でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　一時避難所として公民センターの耐震補強が急務となるわけでありますが、現在、武芸川では22の公民センター、集会所がありますが、なぜ関市の公民センターの登録台帳に登録をされていないのか。また、この武芸川では八幡、跡部、小知野など、昭和28年ごろに建てられ、建築築年数60年近くが経過をしている公民館があります。文化遺産的な、しかしながら、老朽化した建物でありまして、耐震性を考えると危険度が大変高い公民館であります。　　そこで現在、武芸川で使用されている公民館、集会所の耐震補強や改築が必要とされる建物の状況を伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　現在、武芸川地域には22の公民館、集会所がございます。それらの集会所の建設につきましては、合併前にすべて建設されたものでございまして、建設経費については地域の皆様がそれぞれ積み立てられた資金と当時の武芸川町から補助金を受け、また財産区からの交付金を活用し、建設されたものでございまして、それぞれが地域の所有財産でありますので、市の公民センターとして登録されていないのが現状でありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　この地域が関市と少し地域の状況が違うかと思いますが、昨年も地元の鷲見議員さんがこの問題について言及をされております。そうした意味からも、旧武儀郡では武芸川以外は合併後に大半の公民館、集会所は市民の公民センター扱いとなり、市で管理をされております。そういった意味で、少し中には不公平感を感じる、そういった声も出ております。　　そこでまず、旧武儀郡の公民館、集会所の取り扱いを統一、また今後の地域の災害時の一時避難所としての観点から、必要な耐震補強、耐震計画の整備の方針を早急に具体化する必要があると思います。当局の考えをお伺いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　ただいまの内容でございますが、いろいろとございまして、合併協議におきまして旧町村の公民館、集会所の取り扱いについては、自治体所有のものは公民センターとして位置づけております。地域所有のものは、集会所としての取り扱いにするということを行っておりまして、現在に至っているという状況でございます。　　しかし、議員御指摘のように旧武儀郡の取り扱いにつきましては、合併前の旧町村の公民館、集会所建設に係る経緯はそれぞれさまざまでございます。今後、当地域等の意見をお聞きしながら検討していきたいというふうに考えております。　　また、耐震、改築、修繕につきましては、地域の要望があるところについて、引き続き関市地区集会施設助成規則によりまして助成をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　ぜひとも、早急に検討をしていただきたいと、こういうふうに要望をしておきます。　　次に、（４）に入らさせていただきますが、地区公民センターの地元への移管計画について、平成22年第１回定例会でも質問をさせていただきました。平成21年８月に、各地区公民センター運営委員会への意向調査があり、回答があった約６割が現状のままとの回答があり、民意は移管に反対であると受けとめております。　　昨年の未曾有の震災後、地域コミュニティーの拠点である地区公民センターは、災害時の一時避難所としての機能を有する拠点であり、その必要性を強く認識したところであります。　　そこで、地区公民センターは地域の大切な一時避難所であります。前市長の政策総点検における地区公民センターの地元移管計画は中止すべきと考えるものであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　市川議員から、従前から災害対策、防災の観点から、これまでも積み重ねて質問をいただいておりますことに、敬意を表したいというふうに思います。また、今日もさまざまな観点から防災の質問をいただきましたことも、ありがたく思っております。　　ただいま地区公民センターの地元への移管計画を見直すべきではないかというお考えをお伺いをいたしました。確かに、議員御指摘のとおり地区公民センターについては災害時、予備避難所に指定をしておりますので、これは今御答弁を申し上げたとおり、耐震工事が必要な公民センターについては計画に沿って耐震補強工事をしていくというところは議員御承知のとおりでございます。　　ただし、地区公民センターの移管については、地域活動コミュニティセンターとして順次これからまだ建っていないところには、ふれあいセンターを建設をしていくという方針でございますし、またそのふれあいセンターをコミュニティ活動推進の場とすることによって、これまでの地区公民センターについては自治会等に移管をして、それぞれの自治会で自分たちのより身近な施設として自主的に管理や運営をしていただいて、そのより効果的な運用を目指すという効果を期待してというのが私どもの方針でございまして、市と地域がそれぞれ役割分担をして、それぞれのコミュニティ活動における協働を進めていきたいというのが私どもの方針であります。　　ただし、何が何でもこちらから無理やり行政が移管を押しつけるということはできませんので、地元の皆様の御要望、声を聞きながら、自治会の声を聞いてですね、御了承いただければ、これまでの計画どおり移管を進めていきたいというふうに私どもとしては考えております。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　地区公民センターは、旧関市におきましても規模がまちまちである、そういう意味ではふれあいセンターに近いような規模のところも出てくるわけであります。地区公民センターは東部のふれあいセンターと同様に地域の災害拠点として耐震補強の整備をして、市の財産として市が全面的に維持管理すべきだと私は考えております。　　そこで、確認をさせていただきますが、今回の地区公民センターの耐震補強の工事後も、市は決して地元への強制的に公民センターを移管することはないか。また、地元の自治会が地区公民センターの移管に同意がなければ、市が管理するものであると理解してよいのか確認をさせていただきます。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　ただいま議員が言われましたとおり、地域の方と十分意見を確認をしながら、地域にとって身近に活用していただいて、さらに有効に使っていただけるということがあれば、修繕も含めて無償譲渡していきたいというふうに考えておりまして、決して同意がないのに強制的に行うということはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　次に、大きい２点目に入ります。２点目の福祉施策について伺います。　　（１）不育症対策を早急にについて伺います。　　不育症という言葉を初めて聞く方も大半だと思いますので、簡単に説明をさせていただきます。　　不育症とは、妊娠はするけれども、流産や死産を２回以上連続して繰り返し、結果的に子どもを持てない状態を不育症と呼んでおります。一般に、100人が妊娠をすれば、10人から15人は流産に終ります。原因の多くは胎児側にあり、50％から70％の胎児の染色体異常と言われております。名古屋市立大学の研究によりますと、２回以上の流産経験のある方は4.2％で、国内では約140万人、毎年約３万人が発症していると研究報告がされております。　　私は、2009年の地元の市民相談によりまして、初めて不育症患者の家族から相談を受けました。我が党の荒木参議院議員さえ、その年の参議院の予算委員会で不育症の検査や治療に関して保険適用外の注射などへの助成を訴えていただきました。ことしの１月より、不育症の治療に効果のあるヘパリン注射の保険適用が実現をいたしましたが、まだまだ治療法の一部にしか過ぎません。不育症への課題もまだまだ多くあります。　　その一つは、不育症の認知度が低く、本人が不育症のことを知らずに苦しんでいる、また本人が気づかず受診につながらない。　　２つ目には、不育症治療はほとんどが保険適用外で高額な治療費により治療継続が困難なことが上げられます。検査を含む保険外治療費が出産までに数十万から100万円近くになると言われております。　　そこで、アでありますが、市内に不育症患者は何人ほどおられると推測されるのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　それでは、アの質問についてお答えをさせていただきます。　　関市では、毎年850人ほどの妊娠の届出がありますが、出生は800人前後でございます。多くの妊娠届は妊娠２か月から３か月になるころに出され、母子手帳を交付しておりますが、流産の大多数は妊娠10週未満、つまり２か月になるころまでと言われているため、妊娠届け出前の場合も含め、出生数の差などを考慮いたしますと、およそ年間100人強の方が流産されているのではないかと推測できます。　　その中には、不育症に相当する２回以上の連続流産の方が数％という形で含まれているだろうと推測をしております。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　続きましてイですが、不育症への関心と、先ほども説明しましたが、認識、認知度を高めるためのいわゆる周知を図り、検査受診の促進をされるよう提案をいたします。やはり不育症と知らずに、そのままあきらめる、または治療費等もありまして、なかなか進んでいかない。まず、その第１番目がこの認識、認知度を高めることだと思いますが、その検査の受診促進も含めて、その提案をいたします。当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　続いて、イについてでございます。　　不育症の周知については、今まで残念ながら実施をしておりませんでした。議員が先ほどおっしゃられたように、この１月から治療の一部が保険適用になったことも踏まえ、今後は広報、ホームページ等の活用によって、この不育症の周知を検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　よろしくお願いをいたします。　　続きまして、ウに入ります。　　不育症治療への公費助成の推進を提案をいたします。不育症治療は、不妊治療と同様に治療には保険適用外が多く、高額の治療費により治療継続が困難な患者が多くおられます。そんな中で、全国の自治体では不育症治療への公費助成を実施する取り組みが徐々に拡大をしてきております。岡山県の真庭市では、2010年４月より不育症治療支援事業として30万円を限度に保険外適用治療費の助成をされておると聞いておりますが、関市としての公費助成の推進について提案をいたしますが、当局の考えをお伺いをいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　それでは、ウについてお答えをいたします。　　不育症の治療については、不妊治療とは異なり、１度宿った命を失うという喪失感を伴うものであり、専門医療機関も少なく、社会的な認知度が低いのが現状でございます。県内で治療できる医療機関も余り多くはないことから、市内で何人の方が治療されているのかなど詳細は把握できておりませんが、また治療方法や検査内容などにより必要な費用も異なるため、経済的な負担が大きくなっている場合が考えられます。　　今おっしゃられた岡山県真庭市の状況や神奈川県大和市の状況、あるいは大阪府高槻市などでは公費助成が行われているようでございますので、そうした状況を含め不育症治療への助成ということについて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　傍聴人の方に申し上げます。携帯電話の電源を切っていただきますようにお願いをいたします。　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　ぜひとも、こういった窓口を開けることが、そういった悩んでいる方への大きな希望となりますので、子育て支援の観点からぜひとも窓口を開けるよう、よろしくお願いを申し上げます。　　続きまして、（２）に入ります。留守家庭児童教室の対象学年の引き上げと教室の整備についてお伺いいたします。　　市長は、マニフェストの中で留守家庭児童教室の充実を上げられており、留守家庭児童教室の対象学年を段階的に小学校５年生、６年生まで延長しますと公約をされております。また、平成24年度の施政方針では、留守家庭児童教室の受け入れ体制を充実してまいりますとあります。新年度予算としては、5,856万4,000円を予算化をされております。　　そこで、新年度予算では留守家庭児童教室の指導員の増員予算が計上をされました。増員の計画内容は。　　また、新聞報道では留守家庭児童教室を４年生まで実施するとありますが、保護者の中から新年度から留守家庭は４年生までやるんですねと喜びの連絡が入るような状況でありました。　　それで、確認もあわせて、新年度では留守家庭児童教室の開設校は対象学年を全校で小学校４年生まで引き上げができるのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　留守家庭児童教室についてお答えをいたします。　　平成23年度から保護者の御意向に沿いまして、スペースに余裕のある富野小学校、南ケ丘、洞戸、板取、博愛小、武芸小、武儀東、武儀西、上之保の合計９教室は第４学年まで受け入れを行っておるところでございますが、定員を超えて入室を許可しておるために、教室のスペース不足から第４学年の受け入れができていない残りの安桜、旭ケ丘、瀬尻、倉知、富岡、金竜、田原、下有地、桜ケ丘の９教室においても、本年の夏休みの長期休業期間を手始めに第４学年の受け入れを試行実施しまして、平成25年度は通期での第４学年の受け入れを全小学校で実施したいというふうに考えております。　　新年度予算につきましては、御指摘のように第４学年の受け入れに伴います新たに増設する追加教室で必要となる指導員を雇用するための予算を計上しております。　　定員を超えて入室を許可しておる９教室におきましては、第４学年を受け入れするには追加の教室の確保が絶対条件となります。４年生受け入れ実施に向けまして、教育委員会、小学校と調整、連携をとりながら、追加の教室の確保に早急に取り組みたいというように考えております。　　また、小学校に空き教室や敷地内にプレハブ教室を建築するスペースがないために、学校敷地内で開設ができていない教室は２か所ございますが、具体的には倉知と武芸小でございますけれども、これも将来的には敷地内で開設運営ができますように教室の確保、施設を管理している教育委員会と調整、連携をとりながら、どのようにこの課題を解決すべきかを検討してまいりたいと考えております。　　次に、第５学年、第６学年までの対象学年の引き上げにつきましては、すべての小学校で第４学年の受け入れが完了した後に、第５、第６学年の入室希望者を募りまして、スペース的に支障がない、また指導員の増員ができた教室から順次入室を許可しまして、サービスの向上を目指していきたいと考えております。　　アンケートを実施しておりますので、ここでちょっと報告をさせていただきますと、23年11月に留守家庭児童教室を利用しておられる保護者を対象にしましてアンケートを実施しました。18教室から454件の回答をいただいたところでございます。　　保護者の方の意向を確認させていただきましたけれども、対象学年についての調査結果は第３学年までが11.9％、第４学年までが32.9％、長期休業期間のみの第４学年までが26.3％です。第５、第６学年までが23.6％、第４学年までを希望している保護者の方が長期休業期間のみを含めると60％ございました。夏休み等の長期休業期間の開室時間は現在午前８時からが54.6％、閉室時間は現在の午後６時までが64％と、それぞれ一番高いところが集計結果として判明しております。　　この調査の把握につきましては、今後の教室の運営用に大いに参考にしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　今確認をしました。新聞報道によりますと、本年度から小学４年生までということでございましたが、今答弁では25年度より小学校全校で、18校でやるということが答弁ございました。　　そこで、教室の確保が非常に心配されるわけでありますが、その特に大事なのが、いわゆる教育委員会の協力という部分が非常に大きな部分が、以前から私は留守家庭児童教室は教育委員会が所管したらどうかという提案も10年ほど前にしたことがございますが、教育長にちょっとお伺いをいたしますが、いわゆる各学校と教育委員会がどのように協力体制があるのか、例えば現在学校では、いわゆる学校の会議室等はあいていることがございまして、月に１回ぐらい程度利用される会議室等があいておりますが、そういったところも今後、留守家庭教室に提供していかないと、これは実現しないと私は思っておりますが、そういった意味での教育委員会のどのように御協力をしていただくのか、それを簡単にお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　留守家庭児童教室につきましての教育委員会の協力体制といいますか、今の心構えみたいなものをちょっと申し上げますと、この問題は４年生がことし、そして将来的には６年生までという今お話が出ておりますが、そうなりますと場所の提供ということが一番また大きな問題になってまいります。その場合に、近くに場所の確保ができないときに、どうしても学校の敷地内にある教室等をという問題になってくると思っております。　　この問題について、教育委員会も無関心でおるわけではございませんので、関係機関と十分検討しながら６年生まで留守家庭ができるように協力してまいりたいと、こういう姿勢でおりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　この点につきましては、市長のマニフェストを実現するためには、教育委員会がどこまで協力してくれるか、これが私は大きな焦点だと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後の質問に入ります。関市墓地公園の整備計画を早急にについてお伺いいたします。　　墓地公園の整備について、私は平成20年第４回定例会にも質問をさせていただきましたが、整備計画が進展していないので再度質問をさせていただきます。　　関市墓地公園は、文化都市にふさわしい文化的で宗旨宗派を問わない市民の墓地公園として整備をされました。稲口周辺の丘陵地で静かな緑の山に囲まれた中で、故人や先祖をしのぶところとなっております。合併後は、旧関市だけではなくて、武芸川の方、また武儀の方からも関市には市営墓地があると聞いて尋ねたら、現在空き区画がないと断られたとの話を聞くようになりました。　　以前にも、この議場で桜井議員、そして今回は私の質問以外にも明政会の田中議員も同様の質問をされるようでございますが、そういった意味でいかに今現在、この墓地公園が市民の希望に沿えていないのかということがうかがえるのではないかという意味で質問させていただきます。　　そこで、（１）の現在の墓地公園の整備状況について伺います。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　それでは、お答えをいたします。　　関市墓地公園につきましては、昭和58年に第１工区の1,145区画、平成11年に第２工区の312区画が整備され、合わせて1,457区画が整備され、現在に至っております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　第１工区の整備後29年が経過をしております。墓地公園内は、至るところに老朽化が目立ってきております。墓碑の区画の縁石、敷地内の道路、墓碑案内の看板、トイレ、水をくむ水道施設等が傷んできておりますが、こういった再整備はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　お答えをいたします。　　議員御指摘のとおり、案内看板や道路など、経年による劣化が認められる箇所もございますので、緊急性が高いものから優先して修繕していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　（２）に入りますが、先ほども少し説明いたしましたが、市営墓地が欲しいという方は毎年20人から30人待ちと聞いておりますが、そうした市民の声の多くから今回のこの墓地の希望者の状況はどうなっているのか、今までの待機者を含めると希望者累計で何人ほどになるのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　お答えをいたします。　　現在の待機者数は74名でございます。以前は、あきがないということで、急がれる場合は寺院や地域の墓地などを探されることをお勧めし、受け付けをお断りしていたことがあったようですが、現在では順番が回ってくるまで時間がかかることを御説明した上で、希望される方はすべて予約受け付けをしております。今年度の申し込み者は現在までで20名です。問い合わせをいただいた方の多くが予約申し込みをされますが、少数ですが申し込みをされない方もいらっしゃいますので、希望者は待機者を若干上回っているものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　単純に計算しても100名近い方が待っておられる、市営墓地を待っておられる方が100名おるということがはっきりしたわけでございますが、いわゆる次の第３工区の整備が急務になってくることを感じます。　　そこで、第３工区の整備計画の予定はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　第３工区につきましては、平成20年に測量設計を行い、当時の計画では墓地の区画数443区画、整備費用は約7,900万円でございました。その後、財政等とのこととの調整も行いましたが、当時、造成工事は見送るという形で判断がされ、今日に至っておる状況でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　今の状況を確認しながら、100名以上が待機をされている。そして、その整備の測量をされている、443区画できるという状況を踏まえますと、なぜ今までこのことを、私質問してからもう５年ほどたちますが、放置をされてきたのか。市は市営墓地をどのように考えているかということが市民も不安になりますし、市営墓地は単価が非常に安いので希望されている方が多いと感じます。市長、市長に突然に球を振りますが、市長こういった状況を見て、新市長としてこれはいかんというふうに思いませんか、そういう意味で市長のこの見解をどうされるのかということをお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　突然の振りをありがとうございます。　　確かに、市民の皆さんの墓地に対する声というのは、今、市川議員から御指摘をいただいたとおりであるというふうに思いますので、今後、以前は先送りをされたということでありますが、いま一度、市役所内で検討をしたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。　　そこで、（４）仮に年度がおくれるということでありますと、墓碑を建立されていない区画数が非常に多く見受けられますので、その区画数、墓碑を建立されていない区画数は現在どの程度あるのかお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　お答えをいたします。　　建立をされていない区画数でございますが、第１工区で231区画、第２工区で９区画の合わせて240区画でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　今の数字を見ましても、約２割は区画数がいわゆる建立されない状態であると。なぜ、このように29年も経過して建立をされないで、返還されない理由は何なのかということをお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　建立されない原因についてお答えをいたします。　　それについては、焼骨したそうした遺骨がないということ、それからもう一つは経済的な理由で建立をされていないということだというふうに推測しております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　私は、この条例がやはり今もう少し、これだけ240、２割近い区画が建立されないでいるということを考えると、今後対策をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、少しお伺いいたしますが、今後の対策としてもう一度この条例を見直して、墓碑の建立されていない方に市は返還をしていただけるような対応が必要じゃないかと。今現在では、返還をしても、そのお金は返ってこないのが今の条例になっております。　　そういった意味で、例えば墓碑の期間延長を認められている方、それが今言われた埋葬に焼骨がないとか、資金が不足している、こういう方になりますが、そういった方に対して墓地の返還を勧め、また全額返金できるような、そういった制度もこの中で一部考える必要があるのではないかというように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　墓地の区画の返還のことでございますが、実績としては平成22年度は７件の返還、うち第１工区が５件でございました。今年度は現在までのところ３件の返還でございます。そうした全体の建立されていない区画に対して返還されてくるものが非常に少ないということの中で、その利用の計画の中で実際に今後建てる予定があるけれどということでの区画と、そうでない区画がもしあれば、それらの返還について現在のところ金額を返還しないことになっておるんですが、そうした状況等についても検討を進めていきたいというふうに思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　最後に、（５）でございますが、墓地区画の適正な指導、管理はできているのか、特に自分の購入した墓地の管理ができていない方へは、例えば罰則規定を設けるとか、市の墓地区画の整備を市が代理執行して、その費用を本人へ請求するような条例の改正等を踏まえて、墓地の適正な管理が必要ではないかということをお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　区画の管理についてお答えをします。　　確かに、議員が御指摘されたように、雑草の繁茂がひどい区画につきましては、現場写真とともに使用者の方に草刈りの依頼を定期的に依頼しております。ただ、中には手入れをしていただけない方も見えまして、余りのひどい区画つきましてはやむを得す担当者が手入れをしている状況でございます。条例の中では、そうしたひどい場合については使用許可の取り消しについても規定しておりますので、今後はこうした点を踏まえて、その対応を検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　16番　市川隆也君。 ◆16番（市川隆也君）　　　ぜひ、この墓地の問題は、本当に市民にとっては大事な問題だし、大きな問題でございますので、先ほど市長が答弁していただきましたように早急に整備にとりかかっていただくよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これにて16番　市川隆也君の一般質問を終わります。　　次に、６番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　　（６番　猿渡直樹君登壇・拍手） ◆６番（猿渡直樹君）　　　日本共産党関市議員団の猿渡直樹です。　　尾関市長が就任され、注目すべき新しい方針が新年度予算案に反映されました。３年ぶりのマイナス予算の中でも、教育、子育て分野に手厚く予算配分がなされると同時に、住民組織や地域事務所への新たな予算措置や、自治基本条例の制定に向けた取り組み、太陽光発電の促進などの取り組みに市長の意気込みを感じています。　　また、国保税や水道料金値上げなどの大幅な住民負担増については、拙速を避け、慎重に検討を進めるとの姿勢に敬意を表するものです。　　新年度予算については、昨年に続き予算特別委員会が設置されましたので、委員会でしっかりと審査を行いたいと考えています。ここでは、通告した４つの項目について質問を行います。　　初めに、中池公園陸上競技場の地盤改良工事の追加について質問します。　　中池公園陸上競技場は、ぎふ清流大会、これは岐阜国体に続いて開催される全国障がい者スポーツ大会ですが、そのアーチェリー会場となる予定で、これにあわせてバリアフリー化され、全天候型のグラウンドに改良して、中濃地方で初めての第三種公認競技場の条件を満たすグラウンドに生まれ変わると、こういうことになっておると聞いております。　　平成22年秋から整備工事に取りかかり、平成23年12月に完成する予定であったと思いますが、昨年５月、工事中のグラウンド内で発生した地盤沈下によって、工事が大幅におくれています。　　地盤沈下という予想していなかった事態の発生で、予定になかった地盤改良工事の追加が必要となり、既決の４億2,000万円の契約金額では不足することになったため、平成23年第３回定例会に変更契約の締結が議会に諮られました。昨年10月13日に即決議案として本会議で審議され、当議会は全会一致でこれを可決いたしました。変更契約は、議会が承認した10月13日の日付で締結されたと聞いております。　　この変更契約に関しては、先月２月に監査請求が提出されました。その趣旨は、大まかに言いますと、変更契約の増額分4,599万円を工事請負業者に負担させるべきだという内容ではないかと受けとめております。変更契約の是非については、既に監査委員にゆだねられておりますので、その判断を待つことにしたいと思っております。　　この件では、間接的に議会のチェック機能も問われていると私は受けとめております。変更契約の正当性が問われる事態の中で、改めて事実関係について調査、検討いたしました。そして、地盤改良の工事は実は議会が変更契約を承認する前に完了していたことを知りました。大変驚きました。私は、ここで重大な問題だと指摘したいのは、議会承認前に地盤改良工事が終わっていたという問題です。　　そこで、まず尾関市長にお尋ねをいたします。　　市長は、昨年第３回定例会で議案第60号、工事請負契約の変更について、中池公園陸上競技場整備工事のことでございますけれども、これを議案として上程された時点で、変更契約の原因になった地盤改良工事が既に９月末をもって完了していることを承知してみえたんですか、お尋ねします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　まず、お答えをする前に、お気遣いのお言葉を冒頭にいただきまして、まことにありがとうございます。また、猿渡議員におかれましては、時には厳しく、いろいろな意味で市政に対しまして、御提案、また御議論いただきまして、まことにありがとうございます。　　今の御質問に対するお答えでございますけれども、結論から申し上げれば議会の皆様に私がお願いを第３回の定例会でお願いをしたときは、私自身は承知をしていなかったというのが事実であります。　　９月11日に市長選挙が終わりまして、正式な就任は22日でございましたけれども、今回の工事について工事が変更しなければならないという説明は22日の就任前に受けておりまして、その概要などは承知をしておったというのが事実であります。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　地盤改良工事の実施についての請け負い業者への指示は、いつ、だれが行ったのですか、当局の御答弁を求めます。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　お答えをさせていただきます。　　この中池公園陸上競技場の地盤改良工事につきましては、議員御指摘のような形で平成23年５月下旬に発生した豪雨を起因としまして、局地的な地盤沈下が発生したと、そういったところに対しまして、その場所と、また沈下が予想される場所を地盤改良を施工したものでございます。　　この工事につきましては、全天候型陸上競技場を整備するという目的を達成するために、欠くことのできない工事であるとともに、整備後に安全に使用していただくためにも必要な工事であります。いろいろボーリング調査なども実施しておりますけれども、施工業者への指示につきましては、８月の26日と９月の12日、指示書という形で業者に地盤改良の指示を出しております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　時間の都合もございますので、大変恐縮ですが、簡便に御答弁いただければと思います。　　今、８月26日と９月12日に２回指示書を出したということですが、どうして２回なんですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　先ほど申しましたように、現場が１か所沈下したところと、あと２か所につきましては同じような土質で、非常に将来にわたり沈下の危険があると、こういった調査結果でございましたので、８月26日には沈下したところ、また９月12日は引き続きその他の沈下が予想される、心配される２か所に対して指示を出したと、こういったことでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　指示書を出したとおっしゃられるわけですが、4,599万円という多額の追加費用が必要で、議会の承認も受けなければならない案件ですが、どなたの決裁でこの指示書を出したんでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　私の決裁でございます。この一般的に工事におきましては、こういった変更につきましては、指示書につきましては部長が決裁するということになっておりますので、私が決裁しております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　この指示を出せば、契約した金額ではおさまらないと、議会に変更契約を承認求めなければならないと、そのことがわかっていながらですね、議会の承認も受けなければならない案件であるということでありながら、部長の一存で決裁ができるのですか。それとも、その決裁は当時の市長の指示によるものですか、お尋ねします。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　この変更につきましては、非常に緊急性を要するということでございますし、私の決裁ではございますけれども、金額が大きいですので、私が代決をさせていただいたと、このような形になっております。　　それで、変更につきましては、庁内の指名委員会がございますので、その中でもこういった手続については検討をしております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。
   ◆６番（猿渡直樹君）　　　当時、市長は尾藤市長でございますが、市長は決裁の指示をしなかったのか、その点をお尋ねしております。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　当時の市長の決裁につきましては、変更設計書という形で最終的には市長が決裁しております。これにつきましては、９月15日に尾藤市長が決裁をしております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　変更設計書の決裁を９月15日にされたとおっしゃいました。９月15日と尾藤市長が退任される９月21日の間にも、もう１度決裁されたことがあると聞いておりますが、その日時と内容をお答えください。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　変更設計書の決裁につきましては９月15日でございまして、それ以前にはございません。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　いえ、それ以前ではなくて、私がお聞きしたのはそれ以後のことでございますが、９月20日にも決裁行為を前市長はされたのではありませんか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　９月の20日には、仮契約の締結をしております。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　そういたしますと、最初のところに戻るわけですが、市長の決裁を受けたのは後のことであって、それに先立って指示書を部長の代決ということで決裁をしたということですが、この代決を市長は認めていなかったという意味になりますか、それとも認めておられたということなんですか、その点をはっきりしてください。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　一般的に、こういった工事につきましては、変更設計があるわけでございますけれども、その手続につきましては指示書を切ることによって業者にそういった指示を出すと、これが後ほどの変更設計につながるわけでございますけれども、この指示書を切ることによって業者へ指示をする。そして、内部的には、その指示書をもって変更設計につなげていくと、こういった手続をとっております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　この地盤改良の工事が着手されたのは、９月10日の土曜日のことであったと担当課長に確認をいただきました。　　改めて確認を求めますけれども、９月10日で着手間違いないですか。また、なぜこの日に着工したのでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　おっしゃるとおり、工事の着手につきましては９月の10日でございます。この日につきましては、指示書を切った後に業者のほうで工事のために必要な資材であるとか機材、また特殊な工事でございますので、そういった機械の調達によりまして９月の10日になったということでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　工事を着手された翌日の９月11日は、市長選挙の投票日でした。選挙の結果、尾藤市長は９月21日の任期満了をもって退任をすることが決まりましたが、退任までの10日間にこの件にかかわって、今御説明のように２回にわたって決裁行為を行いました。退任間際の尾藤市長に、どうしてこの決裁をしていただく必要があったんでしょうか。　　この変更契約は、尾関市長のもとで議会に上程されることがわかっておるのですから、尾関市長に事の経過を承知してもらった上で、尾関市長の決裁を受けるというわけにはいかなかったんですか、その辺を事情をお尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　この決裁の日にちにつきましては、事案が発生して以来、いろいろ原因調査であるとか、工法の検討、こういったことを含めていろいろ庁内で検討してまいりました。たまたま工程的なことも含めて、一日でも早く現場を再開したいと、そういった思いがございました。それで、そういった検討をしてきたわけでございますけれども、たまたまこういった市長選の時期と現場での対応、また設計書の決裁、これらが重なってしまったと、こういった事情でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　９月15日、20日に尾藤前市長は決裁をされたということでございまして、その前の９月10日に既に工事は着手されていました。順序が逆ではないでしょうか。仮契約も行わずに、予算オーバーになってしまう、予算不足になるということが、契約金額が不足するということがわかっていながら、工事を着手してしまったというところが私よくわからないんです。　　仮契約というのは、工事に着手する前に本来行うべきではないんですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　一般的に、土木工事におきましては、多種多様な現場の条件がございます。それで、当初設計では十分に把握できなかったところが出てくるわけでございますけれども、今回もたまたま地下の土質が悪かったと、こんなような事態が５月にわかったわけでございます。こういったある意味、土木工事につきましては特殊性を要する工事というふうに考えております。　　それで、一般的にこういった当初設計では予見できなかったような事例につきましては、こういった変更であるとか、ひょっとすると工事の中止なども含めて対応をとられるわけでございますけれども、一般的にこういった異常が発生しましてから、手続としましては業者のほうから協議書という形で現場の内容であるとか、処置についての協議が出てまいります。それを受けまして、必要に応じて指示書であるとか、そうした文書で業者のほうに指示を出すわけでございますけれども、その指示書を受けて後日、変更設計を行うと、このような手続を行っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　そうしましたら、私言い方を変えますが、指示書が出たからといって工事に着手してもらっては困ると、変更設計をして変更契約を結んでから工事をしてもらうべきではなかったかということを私申しておるんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　この変更設計と指示書の関係でございますけれども、一般的には土木工事指示書というのがどの工事でもこういった指示を行うことで、現場での対応を行っていただいております。　　それで、特にその指示の内容、いろいろあるわけでございますけれども、変更設計との関係につきましては、この指示書をもって現場の対応をすると。そして、できるだけ早い時期に変更設計、変更契約を行うと、このような手続になっております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　先ほど、現場の仕事を進めるために尾藤前市長の決裁を求めたという御答弁だったと思いますが、現実にはもう９月10日から指示書に基づいて現場は動いておるわけですね、尾藤市長が決裁をされる前から動いておる。　　ですから、尾藤市長に決裁をしてもらわなければならなかったという理由に私はならないと思いますね。なぜ、尾藤市長であって、尾関市長でなかったんですかという、先ほどの質問にまだ答えていただいていない、お答えください。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　先ほどもちょっと申しましたけれども、現場のほうはそういった指示書をもって対応をしていただいておりますが、できるだけ早い時期に変更設計も行いたいと、こういったことでございますので、速やかに変更設計書の決裁をいただいたというわけでございます。それがたまたま先ほど申しました尾藤市長のときであったと、そういったことでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　尾藤市長の意向で、そうなったということですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　いえ、そういうわけではございません。たまたま事務的な流れの中で、その日になったということでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　議会での説明は適切だったとお考えなのでしょうか。私は、最近まで地盤改良工事は議会承認後に実施されたものと思っていました。私だけではありません、幾人かの議員にお尋ねしたところ、私と同様の認識、私の確認した範囲ではそうでした。　　議会事務局にも確認をいたしましたが、やはり追加の地盤改良工事は議会の承認後に実施されるものと考えていたということであります。　　行政と議会の間で、これほど認識が違ってよいのでしょうか、市長はどう思われますか。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　先ほども、御答弁申し上げたとおり、まことにこれはお恥ずかしい話ではありますけれども、市長自身が皆様に御提案をして変更契約をお願いしながら、承知をしていなかったという事実がございますので、これがふさわしいかふさわしくないかと言われれば、ふさわしくない、もう少しやり方があったのではないかというふうに思っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　昨年10月13日の議案60号の採決に先立って、私議案質疑をさせていただきました。工事の手法に問題はなかったかと問う私の質疑に対して、施工業者の工事の手法に問題なかったとの御答弁を建設部長からいただいております。　　その際、建設部長は御答弁の中で、今回地盤改良を行うことによりまして、盛り土の強度を高める必要がありましたと言っておられます。これは、今にして思えば、工事が既に終わっていることを示唆していたのかなという解釈もできないことはありません。　　しかし、その続きの工法の御説明では、機械で盛り土の地下深くまで強制的にセメントミルクを注入いたしまして攪拌する工法を採用しますと述べておられます。この説明は、よもや終わった工事の説明だったとは思いもよりませんでした。　　何度読み返してみましても、これから工事を行うという説明にしか受け取れません。一言で申しますと、地盤改良工事が終わったかどうかについては極めてあいまいな説明をされたと。地盤改良工事が完了しているという経過をあいまいにして説明を済ませようとの意図があったのではないですか、答弁を求めます。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　御指摘のように、昨年の第３回の定例会におきまして、議員の議案質疑の中で地盤沈下により変更が必要になった経過と工事費増額の根拠について、また工事中の出来事であるが、工事の手法に問題はなかったか、こういった質疑をいただいております。　　地盤沈下の原因や地盤改良の必要性などは説明をさせていただきましたが、その施工時期であるとか、また変更契約の考え方などにつきましては、私のほうから十分に説明をしなかったために、きょうの御指摘になったと思っております。　　私の説明が不足しておりました。これにつきましては、大変申しわけなく思っております。今後につきましては、変更契約に関する議会承認をいただく場合の適切な時期や方法、また提案理由なども十分に検討いたしまして、議会や市民の皆さんの信頼にこたえ、さらに適切な事務処理に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　適切な説明をお願いいたします。　　しかし、説明が適切であったならよかったのかというと、それでは終わらないと思っておるわけです。　　法令上の問題についてお尋ねをいたします。本件は、いわゆる地方公共団体が行う契約議決というものに該当いたしまして、議会が同意を与えることをそう呼んでおるようでございます。　　議会事務局からいただいた資料によりますと、１億5,000万円以上の契約あるいは契約の変更に関しましては、議会の承認を得なければ契約ができない。そして、その契約はどういう性格を持っているかというと、これは長の事務執行の前提手続としての議決であるという位置づけです。　　事務執行の前提手続の議決ですから、今回変更契約を承認する前に指示書だけで多額の追加費用を要する工事をやってしまった、終わってしまった、それは法令上問題があると私は思っておるわけです。　　そういうことですから、当然、地盤改良工事は後でやるものだと最初から思って御説明も聞いておったわけです。その地方自治法96条の解釈が、私が言っておるのと当局では違っておるのですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　酒向建設部長。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　御指摘のように、地方自治法に対しまして、議会の議決の前に契約変更の直接の原因となりました地盤改良工事を施工したことにつきましては、さらに慎重に検討すべきであったというふうに思っております。　　議員おっしゃるように、設計変更と議会の議決の取り扱いにつきましては、金額の変更が生じるときは議決を得た事項の内容を変更するというものでございますので、当然すべて議会の議決を得なければならないというふうに考えております。　　変更契約に対する議決の事務の取り扱いにつきましては、いろいろ見解はあるようでございまして、いろいろ実例などを見ましても、多少幅があるような取り扱いもございます。今回の工事につきましても、もう少し慎重に検討すべきであったというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　地盤改良工事を追加し、変更契約を結ぶに至る一連の経過をめぐる認識の違いが明らかになって、今慎重に検討をするという御答弁をいただいたところでありますが、このことは議案を上程された市長も十分把握していない状況の中で起こっておるということで、非常に重大であると。　　さらに、議会と行政の基本的な信頼関係を損なう問題であるとともに、法令上の疑義があると改めて指摘をしておきます。　　残念ながら、これ以上の時間の余裕はありませんが、今回の件について地方自治法の解釈をも含めて、改めて検証すると約束をしていただきたい。市長の見解を求めます。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　今回の変更契約について、今、猿渡議員から地方自治法上の問題も含めて御指摘をいただきましたので、改めて今回の経緯と今後について、行政として検証して今後に生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　どうぞよろしくお願いいたします。　　議会としても、議会と行政の関係、議会と有権者の皆さんとの関係、しっかりと見直していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　次に、２項目めですが、関市つばき荘（母子生活支援施設）の存廃についてお尋ねをいたします。　　新年度の母子福祉費は約2,000万円減額、前年度比で36.4％の減と大幅にカットされております。つばき荘の管理運営費が削減をされています。　　単刀直入にお尋ねいたしますが、つばき荘を廃止する方針ですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　現在は休止の届け出をいたしております。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　なぜ休止なんでしょうか、廃止はしないという意味ですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　つばき荘について御説明を申し上げますと、施設が大変古くなったということもございます。そして、現在は入居者の方がおられないということでございます。　　端的に申しますと、施設が大変古いと、そして現在のアパートと比較しますと、トイレとか風呂がないと、共同でしかないと、大変老朽化しておって耐震上も問題があると、そういうことを総体的に踏まえまして、関市としてはこのまま維持するのは大変難しいということでございます。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　母子生活支援施設の必要性についてはどう考えておいでですか、必要はないとの考えですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　支援施設の必要性でございますけれども、言うまでもなく児童の福祉を主眼にしまして、母子の生活安定と自立を支援する施設でございますが、今申しましたように最近の状況を見ますと、核家族化ですとか、地域社会の変貌、子ども、子育てをめぐる社会状況の変化ですとか、近年の厳しい経済情勢や雇用情勢もございますし、そういった弱い立場にある母子世帯を一層厳しい状況に追いやっておるということも事実でございます。　　そういった意味で、母子生活支援施設は近年では特に経済的なことも問題であることもさることながら、ＤＶですね、家庭内暴力等、こういった問題を抱えて入居されておる方も多いわけでございます。そういった意味でも、自立に向けたさまざまな支援を行う中での必要な施設であると認識いたしております。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　縮めて要約しますと、必要性はあるという認識をお持ちだというふうに受けとめました。　　母子世帯は増加傾向にあると、私は思っております。それから、ＤＶの被害者も増加傾向にあるというふうに思っております。全国的な傾向のことを言っておりますが、関市では違いますか、お尋ねします。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　正確な数字は今持ち合わせておりませんけれども、確かに増加の傾向にあることは認識いたしております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　それならば、ますます必要だというふうに言わなければならないんじゃないでしょうか。　　先ほど、現在入居者がないというお話をされましたけれども、最後に去年の秋退所された方、私直接は存じ上げておりません。その方を知る複数の方から話を聞いただけですけれども、実はその方は本心ではまだつばき荘にいたいと望んでみえたと。しかし、出ていかなければならなくなってアパートに移られたと、このように聞いております。そのことを市当局は御存じですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　状況につきましては、退去されたということは把握しておりますけれども、本心がどうであったというところまでは把握しておりません。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　関市は昨年、つばき荘を改修しておりますね、幾らでどのような改修工事を行ったか、おわかりになりますか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　22年に、ちょっと金額は四、五百万前後だったんではなかったかなという気がいたしますけれども、正確な数字持っておりませんが、内容につきましてはＩＨの調理器具、調理台ですね、あるいは周辺に、外にございます芝生あるいは遊具の補修をいたしております。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　もうやめようというものを500万以上かけて改修したんですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　これは、平成22年でございますので、当初はまだそういった考えは持っておりません。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　22年度ということでして、昨年度ですね。そういたしますと、今年度になって、これは廃止しようと、こうなったという意味でしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　本日のお答えの中には、廃止という言葉は一切持っておりませんので、休止でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　事実上の廃止かと思いながら、私お聞きしましたので廃止という言葉を使いましたが、先ほどの部長の御答弁では、関市としては維持していくのは難しいと、こうおっしゃったわけでして、この休止は事実上廃止につながる休止じゃないんですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　将来は、そういったこともあり得るかと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　そういうふうに言われる以上、廃止を前提に考えておられるんだなというふうに受けとめざるを得ないわけです。　　近年のつばき荘の利用状況を見ますと、まだおととしくらいまでは結構な入居があったかと思います。　　先ほど、だんだん少なくなっていく中で、最後の入居者の方はどうも本意ではなく退所されたというふうに私印象を持っておるわけでありますが、最後に退所された方は入居期間どの程度ですか。また、つばき荘は最長何年間入居できる施設ですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　最後に退去された方の年数は記憶には定かでございませんけれども、１年以上であったんではないかなと、他県からお見えになった方と聞いております。　　最長何年かということでございますけれども、自立支援に向けたという施設でございまして、２年間を一応その目標にしておるところでございます。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　目標というふうにおっしゃいました。私は、上限をお尋ねしております、目標ではありません。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　２年間でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。
   ◆６番（猿渡直樹君）　　　このような施設は、県内では関市も含めて５か所しかないと聞いております。岐阜市に２か所、大垣市に１か所、高山市に１か所、そして関市であります。大変貴重な施設ですね。そして、これまでも多くの方がこの施設を利用された実績がある。　　そして、先ほども触れましたが、母子家庭やＤＶ被害者が増える社会状況の中にあって、そういった方の最後のセーフティーネットとして非常に重要な役割を果たすはずじゃないですか。　　なぜ、これを休止しなきゃいけないのか、廃止に近いような形に持っていくのか、この点をはっきりとお答えいただきたいです。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　先ほどの御説明を訂正させていただきます。３年でございました。　　なお、どうして廃止にしなければ、決して廃止が優先の考えではございませんけれども、端的に申しますと最近のいわゆる住環境に合致してこなくなったということですね、老朽化しておる。一番の問題は、耐震の問題もございます。　　ですから、施設について全面を否定するわけではございませんけれども、一番の原因は施設の内容が大変古くなったということです。おふろも共同でございますし、トイレも共同でございます。26年にスタートをしておったと思いますけれども、当初は木造であった、順次増築をしていったということでございますけれども。　　それと、これも母子家庭の支援ということでございますけれども、必ずしも現在の支援は生活の場だけでなく、いわゆる生活保護といった面でも市は十分な支援をしておると、そういったことで必ずしも母子寮に住まなくては支援できないというわけではないわけです。　　そういったことで、一番の原因は施設が古くなったということが原因だというふうに申し上げたいと思います。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　いろいろおっしゃったんですが、その中の１つのトイレやお風呂が共同ということで、それを嫌がる方もいらっしゃる。そういう話を私聞いたことがあります。そして、市営住宅に入りたいと希望される方も結構あるんですという話も聞いたことあります。　　もし、そういう声にこたえたいということであれば、市営住宅で母子家庭を優先的に入居される住宅を用意してみえる自治体もございますね、隣の岐阜市もそうだと思いますが、そういった公営住宅の改善ということを考えられるとか、あるいは現在の古い形式の部分をさらに改修を加えるとか、何らかの手を打っていくということが必要じゃないんですか。　　建物が古い、古いということをしきりにおっしゃるので申し上げますが、2012年の地方財政計画では通常福祉分のほかに東日本大震災分がございまして、その中で復旧・復興事業は、これはもちろん被災地のためでありますけれども、全国で使える緊急防災・減災事業というのがございます。6,329億円だと私聞いておりますけれども、これは活用すれば合併特例債よりも有利な取り扱いを受けることが国との関係でできると、こういうふうに聞いております。こういったものを活用してやる気になれば、今の古いと言われる施設を改修して維持していく、こういった方向は十分検討に値すると私は思うわけです。　　廃止を決めたわけではない、休止だとおっしゃるのですが、ぜひともこれを再開する方向で私は検討していきたいと、強く望んでおります。御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　ただいま有利な制度もあるということでございましたので、そういったものにつきまして今後も検討に加えていきたいと。これは福祉行政全般に生かしていきたいというふうに考えておりますが、この母子支援施設につきましては先ほど来申し上げておりますように、時代にそぐわない、少なくともこの建物は時代にそぐわないということですので、今後新たにつくるとすれば、各室の居室面積等も基準もございますので、全面に新築をしなければいけないということにもなるかもしれませんけれども、現在の私どもではほかの制度、いわゆる支援制度を利用して、新築して生かしていきたいという考えは持っておりません。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　私は、この間の経緯を見ておりますと、市の行政の側でこの施設を手放していきたいとうものが先にあったように思っております。必ずしも、時代に合わないだけではないというふうに思っております。ぜひ、生かす方向を検討していただきたいと、重ねてお願いをしておきます。　　指定管理者制度のあり方について、３つ目の項目についてお尋ねをいたします。　　図書館の指定管理継続は適切かということでお尋ねをいたします。　　私たち日本共産党は、関市立図書館の指定管理は適切ではないと一貫して主張しています。議案質疑でも、先週この件をお尋ねしましたので、当局が指定管理継続が適切であると考える理由は、おおよそわかっております。その部分を重ねて御答弁いただく必要はございません。論点を絞ってお尋ねします。　　市長は、わかくさ文庫の管理運営については、見直しが必要との立場を第３回定例会で表明されました。教育委員会はどのようなお考えですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　山田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（山田純男君）　　　先日の議案質疑のときにも、わかくさ文庫の運営につきましていろいろ御説明をさせていただきましたが、確かに資料の選定におきまして指定管理者が行っている部分もございますけれども、前回説明しましたように生涯学習課、それから文化課、文化財保護センターですね、そちら、または図書館協議会とも十分協議をしながら、今必要なものを収集しておりますので、御懸念の部分にですね、十分配慮しながら運営をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　市長は、わかくさ文庫だけが特別との認識ではないかなと私受けとめておるんですけれども、それは違うのではないかと私は申し上げたいです。　　公立の中央図書館の存在そのものが特別であって、その業務の根幹は本来、民間にゆだねるものではないはずじゃないですか。　　先ほど、教育委員会事務局長から資料の収集等に当たって各課の協力を得て進めていきたいという趣旨の御答弁がございました。しかし、その要となる図書館担当の職員はたった一人しかいない。そんなことで、関市が全体の奉仕者としての責任を全うすることができるのかと。そういうことを私は問うているわけであります。　　わかくさ文庫だけが特別じゃないのではないですかということについて、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　図書館につきましても御質問をいただき、ありがとうございます。　　図書館の運営は、基本的には指定管理者のほうにお願いをしているというふうに思っておりますが、ただしその方針については市のほうから定まった方針を出していると。その中で、学校法人岐阜済美学園が工夫をしながら運営をしていただいているという認識であります。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　教育委員会や市長の御答弁を伺っておりますと、公立の関市立図書館が全体の奉仕者である公務員によって担われるべきものだという考えが余りにも希薄だということは驚くばかりです。民間に任せておけばよいというふうに聞こえてまいります。　　今の当局の考え方でいくと、関市の図書館は今後もずっと公募を行わずに、指定管理の更新を続けるということになります。事実上、無期限で学校法人済美学院に任せ続けるということになりますが、そういう方針だということですね、確認させてください。 ○議長（長屋和伸君）　　　山田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（山田純男君）　　　これは無期限ということはございませんし、この指定管理者制度も期限を区切って更新をしております。　　それから、民間の公募というお話を先ほどからしておられますが、ではないですか。あくまで、教育機関である岐阜済美学院ですね、大学を経営しておられる教育機関としての岐阜済美学院が関市の指定管理者として信頼がおけるという判断をして、指定をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　私は、済美学院が信頼できるとかできないとか、そういうことを議論しておるのではありません。教育機関だったらいいと、それじゃ小・中学校はみんな民間法人に任せてもよろしいですか、そういう問題じゃないですね。それと同様のことを申しておるんでございます。　　公立図書館を長期にわたって、いつまでもずっと民間の一法人の管理下に置くということは、私は間違いだというふうに申し上げておきたいと思います。図書館行政に関する見識が問われる重要な問題だと、改めて指摘をしておきます。　　続いて、住民組織の育成・支援をどう進めるかということについてお尋ねをいたします。　　指定管理者制度では、昨年の県施設をめぐるドルフィンの汚職事件、それに続く武芸川温泉、上之保温泉における利用者数の水増し問題など、問題が噴出しております。温泉の問題については、さきの市議会全員協議会で調査を継続中との御報告をいただきました。指定管理者制度の運用のあり方を根本から問いかける問題として、原因の究明と責任の所在をはっきりさせていただきたいと、この場を借りて改めて求めます。　　住民組織の育成・支援をどう進めるかという観点から、ここでは道の駅についてお尋ねをいたします。　　道の駅は、地域の住民組織にゆだねられていますが、議案質疑でお答えいただいたように、この間経費削減が進みました。それが度を越せば、住民組織自体を疲弊させ、窮地に追いやるのではないかと私は心配をしております。　　特に、武儀の道の駅平成です。ここはほかの施設と違って、物販と管理が分かれている。管理はＮＰＯが行い、物販は民間の会社が行っています。大変集客力がある施設だと言われていますが、利益の大部分は民間の会社に流れ込んでいます。　　そういうときに、赤字のＮＰＯにもっと削減しなさいというふうに指定管理料をこの間削ってきましたね。こういうやり方を続ければＮＰＯを追い詰める。こんなやり方は私、やめるべきだと思います。住民組織の育成・支援という立場に立って、適切な方法で管理を見直していくことが必要だと考えますが、当局のお考えをお聞きします。 ○議長（長屋和伸君）　　　吉田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（吉田桂一君）　　　お答えいたします。　　議員御指摘のとおり、道の駅平成につきましては、その管理をＮＰＯ法人日本平成村に委託をしております。この日本平成村については、この道の駅平成の管理のほかにも、武儀地域の巡回バス、あるいは福祉輸送サービスなども行っておられまして、地域にとりましては欠かせないＮＰＯ組織であるというふうに考えております。　　また、関市内にはほかに２つの道の駅もあります。道の駅むげ川、道の駅ほらどにつきましては、道の駅の指定管理を受けておる団体が、その道の駅の中で収益性のある物販の施設の管理、あるいは飲食施設も一体として管理運営を行っておられます。　　これに対しまして、議員御指摘のとおり平成については管理運営のみをＮＰＯ法人に委託をしており、物販については、あるいは飲食部門についてもＮＰＯとは別の組織が行政財産の目的外使用で許可を受けて使用料を払って運営をされております。　　こうした形態が、ほかの２つの道の駅とは違うということで、これは承知しておりますが、議案質疑のときにもお答えしましたように、平成24年度については23年度と同額の指定管理料でお願いをしまして、24年度中に果たして25年度以降の指定管理をどのようにしたらいいかということを検討するつもりでおります。　　この道の駅平成につきましては、25年度以降、指定管理者であるＮＰＯ法人日本平成村と物販を行っておられる、あるいは飲食施設を運営しておられる団体とともに、一緒になって道の駅平成の指定管理、運営をしていただけることができないか、これを検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　ともにやっていただくのがいいかどうかについては、私はこの点今初めて聞きましたが、コメントは差し控えますが、武儀のＮＰＯは多彩な活動に取り組もうとしておりまして、武儀地域全体の住民に支えられているＮＰＯです。やっぱりこういう組織を大事にしていただくという点を基本にしていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。　　最後に、公有地の活用・売却についてお尋ねをいたします。　　先週の本議会では、保健センターの今後について新築移転という話も出てまいりましたが、市長からは現在地の改修方針が示されております。保健センター整備事業によって、保健センターの東側の広い用地が市の土地として買収され、確保されている。こういう関市の資産を活用するという方針に私は賛成であるということを申し上げておきたいと思います。そういう立場からお尋ねをいたします。　　（１）番、西木戸町の旧駐車場の活用をということでお尋ねいたしますが、尾関市長のもとで関駅西口を交通拠点の中心として整備していくという方針が定まってまいりましたが、そういう中で駐車場用地不足しないかということも、私昨年お尋ねをいたしました。　　改めて、あの周辺をながめてみますと、西木戸にございますかつての駐車場は、今耐震貯水槽があり、防災備蓄倉庫がある程度でございまして、ふだん活用されているとは言えない状況です。こういうものを生かすという方向で、検討をしていただきたいと、それだけでございます。簡潔にお答えをお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、西木戸の旧駐車場用地の活用についてお答えをいたします。　　議員御指摘のとおり、当用地は西木戸耐震消火隊の活動場所、そしてポンプ取り扱い訓練、放水訓練を初め、備蓄倉庫内の防災機材等を使用した訓練を行う場所として利用しております。そしてまた、別として市主催の刃物まつり等の観光イベント、文化会館における教育文化行事の際の臨時駐車場などとしても短期的な利用ということで利用しております。こういったことで、利用も継続していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　あの辺には、旧名鉄の線路敷き等もそのまま放置される状態で残されておりますので、今の限られた都市計画の区域だけでなく、面的な整備という点で見直しを進めていただきたいと要望をしておきます。　　２番目に、複合団地整備事業用地（旧ロジスティクス用地）の今後の取り扱いについてお尋ねをいたします。　　この土地は、土地開発公社が持っている土地の中でも面積も大きく、金額もかさんでおります。年数がたっておりますが、事業化の見込みはないと私見ておるわけですけれども、今後の取り扱いについてどのような検討が行われておるのかお尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　関ロジスティクスの名称で広域的物流拠点として計画されて取得した土地でございますけれども、実際のところ時代、年数が流れまして、今後の敷地造成や基盤整備にも相当事業費がかかるといったようなこともありまして、現在そのまま保有の状態が続いておるということでございます。　　確かに、この用地、台帳面積で90ヘクタール強ございまして、何とか処分をしていかなければならないということは考えております。特に、経済的な問題もありますけれども、立地条件としては東海環状沿いということで非常にいい条件もございますし、そういった部分で民間への売却、そして民間活力を利用した土地利用、こういった部分を含めて今後進めていきたいというようなことを考えております。　　特に来年度、こういった土地に対する問い合わせもございますので、当該保有地を紹介するＰＲパンフレット等も作成して、処分を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　平成23年３月31日現在の決算書によります関市土地開発公社保有調書を見ますと、金額にして19億9,397万円余り、利子も含む金額です。そして、実測面積では82万5,000平米余りですね、82ヘクタール余りだと思いますが、大変たくさんの資産を抱えておりますが、これは一面借金の固まりにもなっておるわけです。中には、38年というような保有年数の長い物件もございますが、こうした土地をどうするのかということについては、計画を立てて進めているんでしょうか、その辺について御説明をいただきたいと、最後にお尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　土地開発公社が保有いたします土地につきましては、関市土地開発公社の健全化に向けての対策ということで、この計画に従って順次基本的には市のほうに引き取りとか、売却とか、こういった手法を進めていくということで今取り組んでおるところでございます。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　６番　猿渡直樹君。 ◆６番（猿渡直樹君）　　　土地開発公社の財産、関市が持っている財産も含めまして、有効に活用するという方向で頑張っていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。　　　　（降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これにて６番　猿渡直樹君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開をいたします。　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（長屋和伸君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　15番　幅永典君、どうぞ。　　　　（15番　幅　永典君登壇・拍手） ◆15番（幅永典君）　　　御指名をいただきましたので、公明党関市議員団、しんがりとしまして一般質問をさせていただきます。15番、幅永典でございます。よろしくお願いいたします。　　通告させていただきましたのは、今回、地域づくり、まちづくりに緑の分権改革を、がれき処理受け入れについて、ずっと住み続けたいまちづくりのためにの大きく３点でございます。　　それでは、まず１番の地域づくり、まちづくりに緑の分権改革をでございます。　　この緑の分権改革、この言葉がなかなかなじみのない言葉でございますけれども、尾関市長が進めるまちづくりに当たっては、この分権改革は必要なものと考えまして、今回の質問に取り上げさせていただきました。　　尾関市長は、マニフェストで自分たちのことは自分たちで決める社会、つまり市民主権、市民自治を改革案の柱の一つに掲げておられます。関市をつくっているのは、市民一人一人の力ですと、声の届く市政とは直接伝えることのできる環境であり、参加できる市政ですと、行政と地域、行政と市民がともに知恵と力を出していきませんかと、市民に呼びかけられています。　　私は、地域づくり、まちづくりの方向性としては間違っていないと考えます。そして、そこにより具体的な取り組みとしまして、施政方針に触れられていないこの緑の分権改革を行財政制度に組み入れ、推進していくことがより日本一幸せなまちづくりにつながるものと考えます。　　地域においては、少子高齢化・人口減少社会が到来する中にありまして、厳しい財政制約のもとで地域主権の確立、低炭素型社会への転換等の改革の推進が強く求められております。　　地域主権型社会を確立するためには、行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造を初めとした一人一人の個人の生活や地域の経済等における地域主権を目指すことが必要ではないでしょうか。　　緑の分権改革とは、それぞれの地域がいま一度、森、里、海と、それにはぐくまれるきれいな水、先祖伝来の田畑、輝く太陽などといった豊かな資源と、それにより生み出され得る食料やエネルギー、あるいは歴史、文化資産の価値等を改めて見直して最大限活用する仕組みを草の根的につくり上げていけるように、経済社会システム全般を改革していくことによって、地域の活性化、きずなの再生を図り、地域から人材、資金が流出をする、これまでの中央集権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型へと変えていくことによって、地域の持久力と創富力、つまり富を生み出す力を高める地域主権型社会への転換を実現しようとするものでございます。　　尾関市長が市民自治、地域分権の確立を目指すに当たっては、地域から人材や資金が流出していく構造から人材や食料、エネルギー資源等ができる限りこの関市内、地域で有効に活用される構造に変えていくという視点が求められるのではないでしょうか。　　太陽光や風力、小水力、バイオマス資源など、本来地域資源から生み出される自然エネルギーは、その地域に帰ってくるもの、帰属するべきものであると私は考えます。　　そこで、アですが、施政方針に緑の分権改革の表現こそありませんが、新エネルギー政策はそれに該当するものだと思います。市長さんの、この緑の分権改革に対する考えをお尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　幅議員から、本日も市政にかかわる御質問をいただき、まことにありがとうございます。　　今、緑の分権改革について市長の考えはどうなんだという御質問をいただきました。私、緑の分権改革という言葉は聞いたことは以前からございましたけれども、実はお恥ずかしい話、今回、議員のほうから御質問をいただくということで、改めてその内容について確認をさせていただいたところであります。　　結果的に、そういう理由ですので、例えば自分が掲げたマニフェストや施政方針について、緑の分権改革という言葉を意識して実は策定をしたというものではないんですけれども、ただ結果として改めて確認をさせていただいて、今、議員のほうからるる緑の分権改革の内容についてお話ございましたけれども、結果として自分自身がこの関市の地域の例えば自然エネルギーを生かしていくと、これまでなかなか利用されてこなかったものを、地域の資源というものをこれから生かしていくという考え方については、結果として緑の分権改革と同じ基調にあるのかなということを感じさせていただいたところです。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　あと、３番でまた質問するとは思いますが、まちづくりを進めるに当たっての取り組みの軸として、この分権改革を組み入れていくことが必要であるということを、また３番のところで改めて質問したいと思いますが、私たちは今まで身近に太陽光、風力、小水力、バイオマスといった環境に負荷のかからない再生可能な資源から生み出されるクリーンエネルギーがあるにもかかわらず、その十分な活用がされないままに、すべての地域において基本的には原子力や化石燃料使用による大規模発電による電力を巨額の投資により構築した送電網等を通じて、電気料金を払うことによって手に入れてきております。　　エネルギー問題は、国民一人一人の身近な問題でもあります。それぞれの地域において、電力事業者から決められた価格で一方的に送られてくるものであると考えられているこの電気を、個々人による設置はもとより、例えば市民が共同出資をして設置をする太陽光発電等により、可能な限り需給することにより、エネルギーの利用者が供給者にもなるというパラダイムシフトに向けての工夫が求められています。　　私も参加したいと、志のある市民が共同出資しまして、小規模の太陽光発電所をつくり、地域通貨の活用なども含めて、20年程度といった長期間でも、低利であっても何らかの還元がされる仕組みづくりをつくることができれば、電気料金として地域の外に流れ出ていっただけの資金の一部が地域の中で生かされることになり、新たな経済効果を生むなどのさまざまな波及効果も期待できます。　　このように、クリーンエネルギーの供給の促進は集中から分散へ、すなわち他地域の大規模発電に頼るのではなくして、みずからもクリーンエネルギーを責任を持って生産する供給主体の一員にもなるというものでありまして、分散自立、地産地消、低炭素型社会の確立のためのかぎとなる考え方ともいえます。　　そこで、私たち会派は緑の分権改革の先進地でもあります隣の滋賀県は、東近江市へ先月、勉強に行ってまいりました。平成17年、18年にかけて八日市市と６つの町が合併をしまして、人口は約11万8,000人、近江商人と言われる多くの大商人を輩出をし、彼らは商い、商取引において当事者の売り手と買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福につながるものでなければならないという意味で、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よしの理念を経営の哲学としていました。現代においても、この三方よしの精神は企業のＣＳＲ活動などで息づいており、市内の小・中学校では学校の統一目標に掲げられて、次世代への継承に努めているとのことでした。　　住宅用太陽光発電システムは、市内で約1,400世帯で導入されており、設置世帯数、発電量ともに県内第２位、注目すべき点は屋根を持たない市民でも、気軽に環境貢献できる共同出資による太陽光発電所を設置をして、その売電収入を地域限定、期間限定の地域商品券、その名も「太陽の恵み・三方よし商品券」で出資者に配当して、地域内の消費を促して、地域経済の活性化につなげようとする試みであります。これは、市民みずからが地域の未来に対する責任を持つ分散型のシステムづくりへの挑戦でもあると思います。　　そこで、イですが、住民が出資をして小規模の太陽光共同発電所、つまりは市民共同発電所が注目を集めております。持ち家でない人でも参加でき、資源の有効活用が推進できると思いますが、見解を伺います。 ○議長（長屋和伸君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　それでは、（２）の御提案につきまして答弁させていただきます。　　太陽光発電につきましては、その普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムの設置補助を新年度から開始することとさせていただいたところでございますが、ただいま御提案のような住民出資による小規模の太陽光発電所の市内での具体的な動き、あるいは庁内での検討も今のところはございません。新たに新エネルギーの室が経済部の中にできますので、そこでの検討課題には加わっていくのではないかと思います。　　なお、しかしながら、若干この緑の分権の中での話につながると思うんですけれども、間伐材を地域の協力で運び出して、木質エネルギーなどとして有効利用し、運び出した人には地域通貨でお礼をお支払いして、高齢者等の収入確保の一助としながら、地域活性化にも寄与するというようなことも緑の分権の制度に乗っかるような話ではないかと思います。そういった地域循環型のスモールビジネスということにつきましては、今後地域のほうで進めていく施策の中で考える可能性のあるものと考えております。　　過疎対策に有効な施策として研究し、推進できたらというふうに考えているところではございますが、ただいま御紹介をいただきました住民出資によります小規模の太陽光発電所事業につきましても、地域循環型のスモールビジネスとして研究、検討していけたらというようなことも考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　この４月から、新たに太陽光発電に対する設置に対する補助が始まりますが、これは非常にありがたいことだと思っております。しかし、条件的に市内に在住をしておって、住民票があって持ち家の方が対象ということであります。アパートに住んでいる方々が、やりたくてもやれないという現状も当然ながらあります。一気にということは、なかなか難しい部分もありますが、将来的な方向性の中で共同出資をして、それぞれの地域の中にある公共の施設、例えば目的外使用にもなるかもわかりませんが、公民館でありますとか、公民センター、また民間の皆さんが利用するようなところでもって屋根に設置をして、それで地域でもって経営をしていくというような仕組みづくりがこれからは求められることをぜひ認識をしていただいて、今、部長さん答弁されましたが、ぜひそのような方向を進めていただければと思います。　　ちなみに、この東近江市では１号機、２号機がそれぞれ野菜売り場、八日市野菜村という農産物の直売所、その屋根に設置をされておりますし、もう一つはエフエム八日市という放送局の屋根に設置されておりまして、この２つの発電電力量は約３世帯の賄える電力量、これを関西電力で買っていただいて、地域商品券、さっき申し上げましたが、そういうもので還元をしておるということです。　　ちなみに、１号機は１口５万円で57口の出資がありました。２号機は１口10万円で29口の出資がありました。１号機については、出資者に対して3,000円のお返しができたと、また２号機は8,000円相当のお返しができたと、それを地域の中にある商店街を初め、それぞれのスーパーでありますとか、量販店等で活用していただくという、まさしく地域の中でお金が流れる仕組みがつくられつつあるということでございます。こういったところも、ぜひ見本にしていただいて検討を重ねていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、ウに入ります。地域の豊かな自然環境やクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化等の地域資源を活用し、資金が循環する仕組みをつくり上げて、地域の自立を目指す必要があるのではということでございます。　　この緑の分権改革は、クリーンエネルギーの分野にだけとどまるものではありません。例えば、先ほどもバイオマス出ました。こういった木質をしっかり活用していく、それをエネルギーに変えていくということもそうでありますし、関市内には清流長良川、また支流としまして板取川、津保川、武儀川などの豊富な水量がございます。また、これを小水力発電というところにもつなげていくということも当局は考えておられるようでございますが、また円空、また小瀬鵜飼、こういった観光資源もその範疇に入るわけでございます。円空芋とかユズ、またキウイ、こういった特産品、これをブランド化をしてお客さんに来ていただいて、買っていただいて、そのお金を地域内で回していく仕組み、そういった取り組みもまちづくりを進めていく上において、これは大事な考え方ではないかなというふうに思っておりますが、改めてこのウについてお尋ねをいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　さきの２月22日に開催していただきました全員協議会におきまして、市民主権、市民自治、自分たちのことは自分たちで決める地域社会の実現を目指しまして、新年度から積極的に取り組んでまいります（仮称）でございますが、地域委員会につきまして御説明をさせていただきましたが、議員の御提案は特に過疎地域におきます地域委員会と連携いたしまして取り組みを進められたらと思われる内容でございまして、先ほどの森林資源の活用や太陽光のほか、小水力発電などもございます。　　また、今もございましたようにユズ、キウイ、あるいは武儀のシイタケなど、地域特産品等の出荷だけにとどまらず、６次産業化といいますか、あるいは高度の加工等によっての地域でのお金のとどまる率を増やすとか、そういったことが大切ではないかということで考えるところでございます。　　緑の分権改革の意識を持って事業に取り組むなど、国の前向きな地域改革提案として受けとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　今、地域委員会、仮称ですが、今進めておられます。まちづくりの方向性としては、先ほども言いましたように間違っていないと思いますし、それを縦軸とするならば、この緑の分権改革は横軸につながると思います。この横軸の仕組み的なものがマニフェストにはまだ掲げられていないということでございます。地域のことは地域で、自分たちのことは自分たちで、自分たちの地域は自分たちの手でということはもちろんですが、そこにこういった考え方を関市がしておりますよ、取り組んでいきますよということを地域に投げかけて提案をしていただいて、それを参考にしていただいて地域が地域の資源、状況に応じて、じゃこれをやってみようかというような方向につながればと思いますので、その点を要望して、この大きな１番は終わらせていただきます。　　続きまして、２番のがれき処理受け入れについてお尋ねします。　　間もなく東日本大震災から１年を迎えます。改めまして、亡くなられました皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。被災されました皆様には、家を流され、家族を失い、将来への不安、いら立ち、悲しみの中で不自由な生活を余儀なくされ、この１年が気の遠くなるほど長い、長い、１日、１日であったのではと私は思うとき、もう１年かとは軽々には言えません。改めまして、心からお見舞いを申し上げます。　　一番苦労した人が一番幸せに、みんな一番幸せに、そんな思いを胸に復興の足かせとなっているがれきの処理の受け入れについて、少しでも光が見えてくることを願って、12月議会に続きまして質問させていただきます。　　東日本大震災では、福島県で年間一般廃棄物の６年分に相当する438トン、岩手県では11年分に相当する476万トン、宮城県では最も多い19年分の1,569万トンのがれきが発生しました。環境省は、先月21日にがれきの処理状況を公表しました。福島の警戒区域を除く３県の計2,252万8,000トンのがれきのうち、埋め立てや再利用などの最終処分を終えた量は２月20日時点で計117万6,000トンと、全体の５％にとどまりました。がれき処理の県別進捗率は岩手県が８％、宮城県が５％、福島県が４％と広域処理は進まず、2014年までにすべてのがれきを最終処分する政府目標の達成は極めて厳しい状況と言えます。　　現段階で受け入れ決定、実施しているのは青森、山形、秋田、東京、静岡の５都県だけで、がれき受け入れの障害として放射性物質への懸念、汚染を心配する住民の反発、また処理できる施設がない、処理能力を超える、地理的に運び込みが困難などの現実があります。　　きのうの新聞に、全国自治体アンケートでがれき受け入れ86％難色、関市の態度は検討しているが現時点では難しいと出ておりました。12月議会での市長答弁では、条件が整わなければ受け入れは難しいと聞いております。　　そこで、アですが、基本的な関市のスタンス、これを改めて伺います。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　それでは、基本的なスタンスを改めて問うに関しましてお答えをいたします。　　議員御指摘のように、岩手県、宮城県の災害がれきを何とかしなければならないという思い、放射性物質に汚染された廃棄物の広域処理問題は、日々進行しているということをしっかり受けとめており、被災された方々への支援の気持ちは強くありますが、現時点では市民の災害廃棄物に対する心配や不安が大きいので、市民の不安が解消され、理解が得られるまで受け入れは困難であるというスタンスには変わりございません。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　今、部長が答弁されたことは一般論でございまして、間違ってはいないと思います。　　そこで、誤解が１つあることを指摘しておきたいと思います。この受け入れるがれきにつきましては、岩手県と宮城県、両県の木材がれき合わせて400万トンですが、これのみの受け入れであります。福島の汚染がれき、これは福島県でもって県内でもって、国がきちんと責任を持って処理することに決まっております。　　市民の皆さんとお話する機会もある中で、９割方の方が福島の汚染がれきと岩手県、宮城県の震災がれき、これを混同されております。この岩手、宮城県、両県の安全性の確認された木材がれきのみを全国で受け入れて、何とか復興を進めてほしいというのが国の考え方でございますが、その上で市民の皆さんがこのがれき処理受け入れについてどのように考えているのかということを関市当局として一般論で放射能汚染、健康被害、これがあるから受け入れられないというふうに認識してみえるのであれば、関市民の皆さんがどう考えているのか、これをやはり調べるのが大事ではないかなと思います。　　全く反対の方も、もちろんおみえですし、条件が整い、安全性が信頼できて、それであれば受け入れてもいいという方もありますし、そうじゃなくてみんなで力を合わせて支えていかなくてはいけないから、そんなことを言っておれない、すぐにでも受け入れるべきであるといった考えの方もおみえであると思います。　　この調査をする必要がないのか、しても回答としてはもう目に見えている、そういった考え方で改めて調査をしないのか。また、車座集会で市長さんは対話を重ねておられます。そのときに、あえて市長さんから処理受け入れについて皆さんはどう思っていますか、または市民の方からそういった意見を引き出すような対話のやりとりがあったのか、そこら辺も含めてお聞きしたいなと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　それでは、住民の意識調査の実施についてお答えをさせていただきます。　　災害がれきの受け入れについては、既に市民の方からメール等によってさまざまな御意見をいただいておりますが、災害がれきの受け入れの云々ということについては、まだ十分な機が熟しているというふうには感じておりません。そういう意味で、そうした意識調査については現在のところ考えておりません。　　しかしながら、災害がれき処理に関する情報不足というのが市民の方にはあるというふうに思っておりますので、そうした災害がれきに対するいろいろな情報不足を補うための広報活動は必要だというふうに思っております。その方法、内容等について検討はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　改めて、こちらから市民に対して問いかけという部分はしていかないというような考え方のような感じであります。県に考え方を歩調を合わせて、どうも条件が整うのを待っているような、そんなようなところが見受けられます。これは、何も関市に限らず、全国的な考え方かもわかりませんけれども、住民の皆さんがどういうふうに考えているのかをまとめた上で、対応というものもあっていいんじゃないかなと、こんなように私は思います。　　次に、ウですけれども、行政主導で住民の理解を得ながら最終処分確保への可能性を探るべきではないのかということです。　　ここで、確認をさせていただきたいと思いますけれども、受け入れに踏み込めない大きな理由としては、住民の理解が得られない。そしてまた、仮に持ってきてクリーンプラザで焼却をしても、最終的な焼却灰を持っていくところがないというふうに私は、この２点を受け入れたいけれどもできないという理由の２つに思っておりますけれども、この点をまずちょっと確認をさせていただきます。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　その２点については、議員が御指摘のことだというふうに我々も認識しております。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　情報公開を徹底的にして、住民に対して大丈夫ですよというような関市の取り組みをしていくことについては、こういった識者のいろいろな声がありますので、紹介をさせていただきたいと思います。　　がれきに含まれます放射能濃度、これは宮城、岩手の予定されている震災がれきのことですけれども、もともと人体に含まれる放射能の濃度と同じくらいで、食べ物の汚染基準値もクリアしているほど低いレベルであると、健康への影響は心配するほどではないと。また、東京都が都内で出た一般ごみに女川町から持ってきた震災がれきを20％ほど混合して試験焼却をして、焼却灰１キログラム当たりセシウム濃度は100ベクレル程度で、これまた通常の都内から出て処理をしている一般ごみの測定値と何ら変わるものではなかったと。国の基準値8,000ベクレルにも到底及ばない安心な値だったということです。　　とはいっても、国が安全な基準値を示しても、安心と安全は完全に違う次元の課題になってきているんではないかと思います。この国民的な放射性物質の不安、この高まりは科学的な検証結果等を踏まえた論理的な議論の水準をはるかに超えてきており、各地の住民感情としましては、ゼロベクレルであることが確認されない限り、受け入れを認めるべきではないといったような主張にまでも発展してきているように思います。　　ですから、今必要なことは徹底的な情報公開を通じて、人々の感性に訴える安心を生み出していくことではないかなというふうに私は考えます。　　そこで、条件が整うのを待つという姿勢ではなくして、行政主導で先ほどの意識調査も踏まえながら住民の理解を得ていく、情報公開を徹底的にしながら、そしてまた最終処分場の確保への取り組みをしっかりとしていくべきではないかと思いますが、この点についてお尋ねをします。 ○議長（長屋和伸君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　今、議員から御指摘のあったように、最終処分場の確保の可能性というような問題でございますが、確かに災害がれきの広域処理受け入れ等で問題になりますのは、運搬や焼却も問題ですが、焼却後のスラグ、飛灰などの最終処分が本当に大きな問題となっております。現在の状況では、そうした飛灰、スラグ等については関市内で処分しているわけではなしに、県外あるいは県内でもございますが、そうしたところの処分業者にお願いをして再資源化していただいております。そうした業者の受け入れのそれぞれ基準がございまして、国が8,000ベクレルで埋め立てオーケーですよという問題があっても、業者の中ではそれ以下の数値でないと、そうした飛灰だとかスラグ等の受け入れができない状況がございます。そうした関市だけの問題ではなしに、受け入れ側の相手方の対応次第でというところの問題が非常に大きな問題でございまして、なかなかそういうところが関市の意向だけで対応できない状況であります。　　一方で、そうした災害がれきの最終処分の発生地へ戻したらどうだろうかとか、あるいは独自の処分場の確保を云々という御意見もございますが、なかなかそれらについては難しい問題であると。そういうふうで、この災害がれきの受け入れに関しての最終処分場という問題が正直申し上げて大きな問題であるという認識でございます。　　以上でございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　先週、クリーンプラザ広域事務組合に行って伺ってまいりました。先ほど、県外へスラグとか飛灰、買ってもらっておるわけですよ、商売にならないというようなお話もあったんですけれども、確かに今は県外へ持ち出しておりますが、全国的なそういった受け入れ処分についての、またそれを受け入れる業者、こういった理解を求めるには国のやはり対応がしっかりしていないと進んでいかないというのは重々わかります。　　その上で、隣の美濃市さんとも市長さんよく協議をしていただきまして、また県の市長会を通して広域連携の中で関市が積極的に働きかけていってほしいなというふうに思っております。　　また、庁内に検討委員会などを立ち上げて、積極的に考えていくことも大事ではないのかなということも含めまして、この点について伺いたいなと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　さきの議会に続きまして、震災がれきの処理について幅議員から御提言、そして御質問をいただき、ありがとうございます。　　議員御指摘のとおり、災害がれきについては宮城県で19年、岩手県で11年と言われておりますので、全国の自治体で広域に処理をしていかなければならないということは、これは明白なことだというふうに思っております。　　関市といたしましても、今、担当部長のほうから答弁をさせていただきましたとおり、いろいろな課題がございます。住民の皆さんの理解、そして最終処分の問題がございます。けれども、この場で受け入れますということは答弁はできませんけれども、受け入れも含めて市役所の中で検討をしたいというふうに思っております。　　私自身も、今月は難しいと思いますが、来月に実際に東北のほうに実際に足を運んで現場を見てきたいというふうに思っております。　　また、先日、守山駐屯地のほうに創隊50周年の式典にお招きをいただいて出席をさせていただいたんですけれども、たまたまその隣の席に座っていらっしゃったのが宮城県の名取市の市長さんでありました。守山駐屯地の自衛隊が名取市に災害支援に行かれたということで、御出席をされていたわけですが、式典が終わって少しお話をする機会があったものですから、名取市長さんとお話を少ししたんですけれども、震災がれきの処理のことを私のほうが話題にいたしましたら、名取市長さんは自分勝手なことばかり言う国になったと、そういう地方が多いというようなことをおっしゃいました。これは、私に対してもちろん非難をされたということではないと思いますけれども、ただ被災地の首長として率直な今の心情を述べられたのではないかなというふうに思っております。　　繰り返しになりますが、受け入れに向けては課題がございますけれども、受け入れに向けて、まず検討をしたいというふうに思っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　ありがとうございます。　　事を起こそうと動き出すときに、必ず批判というものはついてくるのが普通かなと思います。このまま進んでいっても、市民からは批判というものは出てこないかなと思います。むしろ、受け入れに対して前向きに、積極的に何とか受け入れないけないという思いで進めていく中で、当然批判がバーッと出てくると、これは目に見えていることでありますけれども、今はそんなことを言っていられない状況である、これは皆さんも承知のお話だとは思うんですが、なかなか進まないこの状況が少しでもという思いで質問させていただいているわけでございます。　　この各受け入れられた県、東京都の首長さんのコメントがありますので、ちょっと紹介します。皆さん、もう御存じかもわかりませんけれども、石原都知事については、住民からの苦情や抗議に対しては、黙れと言えばいいと、力があるところが手伝わなければ仕方がないと一蹴をしたということであります。　　また、静岡県の島田市の桜井市長、ネット上に桜井市長の暗殺をほのめかす書き込みがされ、東京都内在住の団体職員が逮捕された事件もありましたが、反対するほどファイトがわいてきたと、市長さんは言われました。　　また、神奈川県の黒岩県知事、１月から知事が直接住民との対話集会を開いていますが、怒号とやじの連続、とにかくサンドバック状態、全員100％完璧に反対で怒号の嵐というお話です。　　また、橋下大阪市長については、１月25日の市議会で受け入れ方針を表明をいたしました。国などで安全性が確認されれば、これは関市も同じですが、受け入れていきたいと。現地にがれきを全部置いたまま西日本は何も支援しないというのはあり得ないと。西日本で受け入れをしてもいい、そういった方針を表明したのは橋下市長だけであります。　　また、石巻商業高校がございますが、例に挙げさせていただきますけれども、高校の周りにＬ字型に15メートルのがれきが積まれていて、今生徒の中に目がかゆい、せきがとまらない、こういった生徒が増えております。また、ぜんそくの患者も例年より４倍ほど、慢性閉塞性疾患をお持ちの方も７倍に増えていると。風が吹けば粉じんが舞って、それを吸って勉強している。また、地域の住民も暮らしをしていると。要するに、がれきと一緒に寝泊まりをしているわけです。この状況をわかっているようですけれども、なかなか大変さが伝わっていないのも現状かなと思います。　　その上で、福島県の第一原発周辺の住民の方々の、いわゆる預託実効線量、被曝量の検査が定期的に行われておりますけれども、16市町村で毎月行われていますけれども、すべてその預託実効線量、これは成人で50年間、子どもで70歳までの累積の線量をあらわしたもので、全く健康に影響がないと、福島の原発の周辺の住民の方がこういう状況であります。　　こういったことも含めて、いま一度、この質問の冒頭にありますけれども、本格的な復興を願うのであれば、いま一度オールジャパンでとの当初の考えに立ち返って検討をするべきではないかということでございます。　　この４番、リスクを乗り越えての支援こそ、本当の意味でのきずなが体現できるのではないか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　先ほども御答弁をしたとおりでありますけれども、受け入れに向けて検討するに当たって、きょうの新聞などでも報道されておりましたが、岐阜県のほうでも県のほうが調整をして説明会なども開くという話もありますし、先ほど申し上げたとおり自分自身も現地のほうに足を運びたいというふうに思っておりますし、住民の皆さんにも現状はどうかということは、機会を見て説明や皆さんの意見を聞くということもしていかなければならないというふうに思っています。　　議員のほうから、先ほど車座集会などで意見を伺うことはあるかということでありますが、できるだけそういう場ではどう思われるかということは私のほうから皆さんに質問をするようにしております。　　もちろん、絶対にだめだという反対の方もいらっしゃいますし、今、幅議員御主張のとおり、やはり日本で広く全体で受け入れるべきだという御意見の方もいらっしゃいます。　　実は、午前中質疑終わって、本会議休憩中にですね、十五、六人の方がたまたま市長室に来ていただいたものですから、その方々に対してもがれきの受け入れについてはどう思われるかというお尋ねをちょうどしたところであります。　　意外ではありましたが、その皆さんの集まりでは、７割ぐらいの方は受け入れてもいいのではないかと、受け入れるべきではないかという声をいただきました。　　ただ、全体で見たらどれくらいなのかということを、それをもってはかるというわけにはもちろんまいりませんので、まずはいろいろな課題がある中で、どのようにして受け入れを検討していくかと、それ自体を市役所の中で考えていくということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　市当局におかれましては、日々の業務等をこなしながら、こういった取り組みもしていかなくてはいけないというふうで、余分な体力を使うことになるかとは思いますが、そこら辺は十分理解をしていただいて、ぜひとも少しでも、一歩でも前進をできるように、よろしくお願いをして、３番目の質問に移ります。　　ずっと住み続けたいまちづくりのために。　　最近、私感じておりますけれども、年々人口が減っていくような感がいたしております。　　そこで、その要因をどのように分析されているのか、これをお尋ねいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　それでは、３の（１）についてお答えさせていただきます。　　人口の減少は、日本の地方都市の共通の問題でございまして、関市におきましても例外ではなく、毎年人口が減っていく傾向が続いております。　　本市の人口の推移は、市町村合併をいたしました平成17年２月から７年が経過しました本年２月時点で約２％、これは正確ではございませんが、1,724名という住民票では出ております。減少している状況でございます。　　人口減少の問題には、一般的に自然的要因と社会的要因が上げられますが、関市の最大の要因は自然的要因と呼ばれるものととらえております。全国的にも当てはまるものでございますが、近年の少産傾向、子どもの少ない傾向でございますが、そうした傾向の定着や出産適齢人口の減少、経済の低迷によります育児の不安等によります少子化が進みまして、年々少なくなっている出生者数に対して、死亡者数が上回っていることが一番の大きな要因であろうかと考えております。　　もう一つの社会的要因と呼ばれますものは、勤務条件や経済状況などの影響によりまして、単身者や若いファミリー層が首都圏など大都市へ転出することによりまして、転出人口が転入人口を上回るために人口が減ることをいいますが、幸い関市におきましては若干転出者が多いものの、特に大きな差はなく、均衡した形態となっております。　　以上のことから、人口の増加を助長するために、市長マニフェスト推進計画や今後整備してまいります関市第４次総合計画の後期計画の中で、少子化対策や子育て支援を今後も重要な施策といたしましてとらえて、安心して子どもを産み育てられる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　　あわせまして、企業誘致などにより就職機会を増やす、あるいは転入者の増加と転出者の減少につなげ、定住人口のさらなる増加を図るとともに、関市の持つ資源を活用した魅力あるまちづくりを進め、市域外から人を呼び込み、交流人口、活動人口の拡大に向け取り組むことによりまして、より活力ある関市をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　若者が元気で、この関市内に住んでよかったと、ずっと住んでいきたいと思えるようなまちづくりも必要かと思います。　　そこで、独身男性、独身女性の人数というものはわかりますか。 ○議長（長屋和伸君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　申しわけございません、手元に資料持っておりません。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　結婚に対する若者の意識というものがかなり変わってきております。30代の女性で結婚すれば早いほう、40代、50代の男性で結婚すれば普通かなと、また年齢差がかなりある結婚というのも増えているような感がいたします。若者がこの関市内に、また特に周辺地域の過疎が進みつつある地域においても、なおさら一人でも多く住んでいただいて、また結婚していただいて、子どもをもうけていただいて、にぎやかなまちづくりという観点も必要かなというふうに思います。　　そこで、関市は従来より結婚相談事業というものを続けておられるようでありますが、全国の例をちょっと紹介して質問させていただきたいと思います。　　過疎化に悩む自治体が独身の住民に対して出会いの場を設けるなどの結婚支援事業を積極的に展開をしております。東京都の奥多摩町と山梨県の丹波山村、小菅村合同のお見合いパーティー交流会が成果をおさめております。　　３町村は、かねてから地域の過疎化に伴い、未婚男性が多いという共通の課題を抱えておりまして、そこで地元の３町村の議員らが地域の独身男性と地域外の独身女性を対象にお見合いパーティーを企画して2004年度から始めております。　　パーティーの内容は、参加した異性全員と話すための３分間スピーチや立食形式での食事会などです。これまでに計10回開催され、10組以上が結婚をし、現在も４組が交際中、結婚したほぼ全組は今もその３町村内で生活をしているといいます。　　また、１回目で相手を見つけることができなくても、２回、３回と続けて参加する方もいるそうで、昨年の９月20日に参加者を締め切った10月15日のパーティーにも、定員を上回る応募があって、この人気の背景には自治体が主催をするパーティーなので、参加者の身元などは安心だと、こういった理由が大きいようです。　　昨年５月に内閣府が発表しました結婚家族形成に関する調査、この結果によると、こうした事業を実施している都道府県は31団体、66％、また市区町村は552団体、32.5％に上ります。　　このうち、愛媛県は若者の交流イベントを主催する企業の募集やイベント運営のサポート、また男女１対１のお見合い事業などを行う愛媛結婚支援センター運営事業、これを実施しておりまして、2008年度の事業開始から何と2,500組を超えるカップルが成立をして、結婚に至ったケースは報告を受けているだけでも110組に達しておるわけでございます。　　そこで、先ほど申し上げました関市が行ってきております結婚相談事業、これの成果なども含めまして、こういった出会いの場の提供に力を入れていくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　山田教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（山田純男君）　　　それでは、関市で行っております結婚支援事業を少し御紹介をさせていただきます。　　まず、教育委員会では公民館事業の１つとして、結婚相談と、それから出会いの機会の提供を行っております。結婚相談では、関地域では月に４回、洞戸、武儀地域では月２回の相談活動を、合わせて９名の相談員で行っております。相談実績としては、平成22年度末時点で年間361件ございました。お見合いに至った件数は30件ございまして、２組が成婚に至っております。　　このほかに、婚活パーティーの開催といたしましては、平成22年度に旧長良川ホテルで開催しまして、参加者は61名ございました。23年度は武儀地域の道の駅平成で開催をしまして、参加者は30人でございました。食事会や軽スポーツなどを楽しんでいただいたところでございますが、相談員の皆さんの御尽力によりまして、23年度には２組が現在成婚に至っております。　　今後も、相談事業と並行して婚活パーティーを継続して行っていきますとともに、インターネット等を介しまして、登録者を増やすよう努めて、多くの方々に関市に定住していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、民間での婚活事業の取り組みでございますが、把握しております範囲で御紹介をしたいと思います。　　関まちづくりＮＰＯ法人ぶうめらんというＮＰＯがございますが、そちらの取り組み事例ですけれども、平成22年度より関のまち活性化合コンプロジェクト「ぶぅらりはしごーコン」という名前で実施をしております。　　これは、二十歳以上の男女から申し込みを受け、関のまちなかをぶらぶらはしご酒をしながら合コンするという企画で、関のまちの活性化と新たな出会いのきっかけを目的としたものでございます。　　第１回目は、22年の11月３日、２回目が23年のて８月27日に、それぞれ男女40名参加をされております。　　成婚状況ということですが、１回目のときには２組が結婚をされたと、それから２回目では現在２組がおつき合いをしておられるという報告を受けておられるとのことでございます。　　また、平成24年度には関商工会議所が同様の事業を実施を予定をされておるということでございます。　　次に、岐阜県の取り組みについてでございますが、県では少子化の要因の１つとなっている晩婚化、非婚化傾向の改善に向けて、結婚を考えながら出会いの機会が少ない独身男女に出会いの場を提供するために、企業、団体を介して従業員に出会いの場を提供するという「ぎふ婚活サポートプロジェクト」というものを昨年の７月14日からスタートさせております。　　以上、関市での結婚支援の取り組みを紹介させていただきましたが、若者の定住促進のための一助となりますよう、教育委員会といたしましても今後も引き続き結婚相談事業、婚活パーティーの開催などに力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　15番　幅永典君。 ◆15番（幅永典君）　　　よく頑張っていただいているなというふうに実感いたしました。今年度もそうですが、来年度以降も新しい視点に立って、一組でもカップルが誕生して結婚に結びつくような知恵を絞っていただいて、どんどんイベント等も開催をしていっていただきたいと思います。今後のまちづくりのために、ぜひ検討をお願いをしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これにて15番　幅永典君の一般質問を終わります。　　次に、22番　石原教雅君、どうぞ。　　　　（22番　石原教雅君登壇・拍手） ◆22番（石原教雅君）　　　議長の御指名をいただきましたので、明政会の石原教雅でございます。通告をいたしました２点について質問をさせていただきますが、尾関市長におかれましては就任以来、これで３度目の定例会ということでございます。　　その都度、質問をさせていただいておりますが、10月の定例会の冒頭に半分冗談がてら、私がこれから質問をすれば市民の皆さんから多くの批判を受けるのではないかなということを申し上げたんですが、案の定、批判のお手紙をいただくようなことがありました。匿名の手紙を時々いただきます。　　その内容は、市民の皆さんが選んだ市長、その足を引っ張るような発言ばかりして何だと、また市長が丁寧に質問をしていただいたことに対する感謝の言葉を一方で述べているのに、おまえはいかにも横柄じゃないかというお叱りの手紙をいただいているんですが、私にはそういった気持ちは全くございませんが、議員である以上、この場において提言、それから指摘、提案というものをさせていただいて、それが議員としての責務だというふうに思っておりますし、答弁をいただくことも、またこれも責務だということで、そんなビジネスライクというわけではないですけれども、ざっくばらんに発言をさせていただいております。　　そういった意味で、失礼なことがあるかと思いますが、その辺は御容赦いただきまして、ぜひとも私の場合にはざっくばらんに答弁をしていただければ、御丁寧な言葉は必要ございませんので、割愛していただいたほうが、仮に私に対する風当たりも若干弱まるのではないかなと思っておりますので、その点御配慮いただいて、市長答弁よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、通告いたしました２点について、それぞれ順次質問をさせていただきますが、まずは市長マニフェストで掲げられております入札制度改革についてお伺いをするわけですが、いかなる制度も改革、改善というものはちゅうちょする必要はないと。ただし、その際には目的、ねらいというものがきちんとあるはずですから、そのことを明確にした上での制度改革、改善というものは、ぜひとも取り組んでいくべきであるというふうに思っております。　　そういった意味におきまして、市長マニフェストに掲げられております入札制度の改革、この目的、ねらいはどこにあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　ただいま石原議員から、温かいお言葉をいただき、まことにありがとうございます。　　ちなみに、匿名の手紙を出したのは私ではないということは、ここで明言をしておきたいというふうに思っております。　　ただ、議員御指摘のとおり、議会の場はまさしくそれぞれ、市長を含めて行政の考え方、そして議員の皆様からそれぞれの課題について議員の皆様の御意見や御提言、そして御質問をいただく場であるということは言うまでもなく、私も市会議員として４年余り活動をしておりましたので、そのことは重々承知をしているつもりでございますので、そのこともあわせて冒頭に申し上げたいというふうに思います。　　いただいた御質問、入札制度についてでありますけれども、究極の目的という意味では、やはり価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現するために、入札の競争性とあわせて透明性を確保していくと、そのために一般競争入札を導入して、そして工事の品質を確保をさらにしていくという点から、総合評価方式による入札を拡充をしていきたいというふうに考えて、選挙のときでも項目の中に入れさせていただいたと、こういうことでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　思い起こせば、市長が議員の時代、平成19年の第３回定例会において、入札制度について質問をされております。このときの発言がベースになっているんではないかなと思っておりますが、この際には特に価格についていろいろな問題提起をされております。落札率が相当関市は高いよと、そしてまた随意契約、それから指名競争入札が不透明であるという発言もされておりました。　　相通ずるところもあるかもわかりませんが、そうした中で現在においてもやはり指名競争入札、今も一部行われておりますが、随意契約というものが不透明であるという認識の上で、議員の立場と行政のトップに立った立場と若干変わると思いますが、現在においてもそういう考え方で見ておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　議員御指摘のとおり、議員の時代から入札改革については質問させていただいたというふうに思います。指名競争入札が不透明であるという発言を私がしたかどうかということは、申しわけございませんが、どういう表現ぶりであったかということは承知をしておりませんが、指名競争入札については委員会において選定をされているということで、直ちに不透明という考え方は持っておりません。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　そうした中で、このマニフェスト推進計画等、これ見させていただきますと、どういうふうに理解したらいいかちょっとよくわからないんですが、現在実施中の総合評価方式に地域貢献度を考慮する評価項目の拡充を図りながら、段階的に一般競争入札の導入を図りますという表現がされております。　　究極、これは一般競争入札を目指していくということなんでしょうか、その点について伺います。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　ありがとうございます。　　多分、私のマニフェストの書き方が問題であったと思いますが、総合評価方式、そこで切っていただいて、一般競争入札も段階的にということで、２つあるというふうに御理解をいただければと思います。
   ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　そこで、先ほど申しましたように現在行われている指名競争入札制度というものは廃止していくという方針なんでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　ありがとうございます。　　指名競争入札について廃止をするという考え方はございません。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、もう一度はっきり。 ◎市長（尾関健治君）　　　失礼しました。　　指名競争入札について、廃止をするという考え方はありません。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　そこで、漠然として、このあるべき姿、望まれている形というのは、指名競争入札に対して一般競争入札があるよと。その双方においても、場合によっては総合評価方式の制度で導入していくんだよという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　議員御指摘の、今御説明のとおりです。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　そこで、一般競争入札という言葉の解釈なんですが、幅広く無制限に広げるという形で使われることが多いわけですが、そういった形で一般競争入札というものを導入されようという考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　それでは、議員御質問されました１番の２についてお答えをさせていただきます。　　地方公共団体における調達には、その財源が税金によって賄われているということでございます。よりよいものを、より安いものを調達しなければならないと考えております。そのために、不特定多数の参加者を募る調達方法の一般競争入札、これが原則というところでございます。　　現実的には、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められているところでございます。　　このようなことから、地方自治法施行令では入札に参加するものの、いわゆる地域要件として事業所所在地を要件として定めることを認めているところでございます。このことから、市内企業の受注機会の確保を図り、かつ技術力の向上、育成にも結びつくような制度として一般競争入札を実施して、多くの企業に参加をしていただきたいということで考えております。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　手っ取り早く申し上げますと、今の部長の答弁の中で解釈しているのは、地域的な要件を踏まえて限定的な一般競争入札という解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　基本的には、一般競争入札というのは、このとおりでございまして、それに地域要件というところについては、各自治体でそれぞれ考慮をしながらつけていくということで、一般的には一定の資格条件、そういった要件をつけて考えていきたいというところは、今のところはそういったような方向で検討はしております。　　中には、特異なものもございますので、そういったものについてはまた検討はしていかなというふうには思っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　一般的な話は結構でございます。私は関市の一般競争入札導入に当たっては、制限つき一般競争入札を標榜しているのですかということをお伺いしているんで、一般的な解釈云々ではなくて、関市としてどう取り上げていくんだということについてお答えをいただければ結構ですが。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　先ほども言いましたように、一般競争入札というのは地域要件も含めて考えていきたいということでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　地域要件も含めてということは、地域要件も外しても含めて考えるということです。要は、もう地域にこだわらないというオープンな形で取り上げていくということなんでしょうか、その辺ははっきりさせていただきたい。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　一般競争入札は、競争参加希望者に対して事前に資格要件の条件を付して、それから一定の資格を有するものに限り、入札に参加していただくというのが一般条件、一般競争入札でございますけれども、ここでいう条件というのが業種別に業者の格付けを行ったり、入札参加者の事業所の所在地、工事等の実績、技術的適性の有無等、そういったものを事前に考慮しながら、そういった参加資格を定めていくというもので考えております。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　これは後にも、次の質問につながれていくわけですが、総合評価方式において地元企業が優先される制度とすると記載をされておりますが、何をもって優先とするのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　冒頭に市長も申しましたように、価格と品質というのが一番究極な入札制度の中身でございます。そういった中で、地域の何といいますか、経済の活性化、そういったものにもつながっていく内容でございますので、その辺のところ、内容を今回は含めて考えていくということでございます。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　このマニフェスト推進計画、これ書いてあるんですよね、読ませていただきます。「段階的に一般競争入札を採用し、価格、品質を確保しつつ、地元企業が優先される制度として総合評価方式を実施します」ということでうたっているわけですよ。だから、私は地元企業が優先されるとはどういうことなんですかと、どういう形で総合評価方式の中の項目に入れるのかということをお伺いしているわけで、その点御答弁いただけますか。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　それでは、全体的な総合評価方式ということで説明をさせていただきます。この総合評価方式につきましては、工期とか機能、安全性等の価格以外の要素を価格等総合的に評価いたしまして、最も評価値の高いものを落札者として決めるという方法でございます。　　具体的には、その評価値とか評価点を入札価格で除した値のことで、評価値が最大のものを契約の相手方として決定する方法ということでございます。　　評価点というのは、価格以外の要素を数値化したものでございまして、評価項目により評価されるものでございます。現在、関市では総合評価方式の評価項目として、施工能力、企業能力、配置予定技術者の能力、そして地域要件について８項目で評価を行っております。　　地域貢献度の考慮とは、こうした今までの評価項目の見直しを含め、新たにボランティアの実績、市内業者への下請け、使用資材での調達など、こういった一定の評価実績によりまして、地域貢献度に対する評価を検討していきたいということで考えております。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　前段のほうは、なかなか話を全部聞いていますと、わかりづらいわけで、最後のほうが的を射た話かなと思っております。　　総合評価方式においても、地元企業が優先されることを項目に上げながら進めていくということは理解できました。　　一方で、先ほど言いましたように指名競争入札があって、一般競争入札があって、案件によっては総合評価方式を登用するという基本的な考え方は確認をさせていただきました。　　総合評価方式においては、地元企業が優先されるような配慮をその検査項目の中にうたい込むということ、それも理解できました。　　じゃ、一般競争入札において、先ほど言いましたように一定の要件を満たせば参加できるんですよという建前の話の中で、実際に地元企業が優先をされることって何かあるんですか。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　一般競争入札で地元の業者が優位にされるということでしょうか。先ほど言いましたように地域要件というのがございまして、まず地域の所在地、例えば一般競争入札であっても、関市に本店、支店があるところというのは、１つの条件でつくということで解釈していただければと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　ですから、最初から申し上げていますように、一般競争入札の形というのは、もうオープンですよと、原理原則は。だから、地域要件を満たすという条件というのは、これは限定された一般競争入札だというふうに、私はそういうふうに理解できるんですが、そういう意味だろうというふうに思っております。　　そこで、この数年、国も県も財政的に厳しい中で、公共事業に対する批判がやっぱり多いのは事実です。しかしながら、政権がかわった民主党の政権の中でも、地域経済対策事業として公共事業が一定の役割を果たす、そうした手法をとられることも、またこれ事実なんです。　　通常の新年度予算の中で、いろいろな工事等が予定をされますが、これもまた地域経済に果たす役割というのは無視できないわけで、というふうに理解はしています。　　そうした中で、先ほど来お話させてもらっているのは、やっぱり地域を配慮した中での形が指名競争入札であろうが、一般競争入札であろうが、この関地域に金が落ちないと全く意味がないよ、地域を外れていれば、これは県の話だろうと、日本じゅうを対象にすれば、これは国の話でしょうと。　　その辺の原理原則、関市としては関市経済にどう影響が、波及効果があらわれるかということに、そういうスタンスに立って考えるべきだろうというふうに思っておりますが、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　議員申されたとおりで考えておりますし、そういった一般競争入札では地域活性化の観点から、地域要件を設定する条件つき一般競争入札、こういったものが地元企業の受注機会の確保も図っていくことになりますし、総合評価方式による入札におきましては、そういった評価項目において市内業者への下請をして、多く下請したところについては点数が高くなるわけでございますので、そういった下請の項目、また使用資材の市内調達など、そういったことの評価を加えることによって、市内の地域経済の活性化につながっていくという形を考えておりますのでお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　いまひとつ、先ほどからお話しまして、部長から今親切丁寧に御答弁をいただきました。　　下請の関係、資材の購入の関係、できるだけ市内に落ちるようにということを想定をしておられるという話でした。　　いまひとつ、地域貢献ということについては、どのようなことをもって地域貢献ということで考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　地域貢献というのは、それぞれとらえ方もあるかと思いますけれども、今のところは例えばその企業が地域のボランティアに参加をして、地域の環境美化に協力をするとか、または先ほど言いましたような災害協定、そういったところにも参加をしているとか、それとか除雪の業務、そういった地域の除雪等、そういったことにも積極的に参加できるというようなことが、その地域特有の１つのとらえ方でできるのではないかと思っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　今のお話の説明の中で、若干確認をさせていただきたいんですが、こういった大きな災害の後ですので、その以前からも関市としていろいろな団体と災害協定等も結んでおります。災害協定を結ぶことが貢献なのか、実際に先ほど言いました除雪とか、いろいろな案件にボランティア等、企業としても個人としても参加したことを評価するのか、協定を結んだことを評価するのか、その点については一貫性を持った対応が求められると思いますが、どちらをとられるんでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　鈴木総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（鈴木康氏君）　　　１つには、実績ということを考えておりますので、例えば除雪事業に参加した業者、そういったものがカウントできると思いますし、もう一つにはそういった重機ですね、議員言われたように非常に公共事業がなくなってきますと、重機の管理等も難しくなってしまいます。そういった中で、重機の保有台数等も１つのカウントするということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　冒頭、入札制度の改革の目的、ねらいについてもお話を伺いました。また、その上であえてまた確認、繰り返しますが、やはり関市として発注する際に関地域に波及効果があらわれる、なおかつ品質のいい安価な工事が提供というか、契約できるような形の制度に一歩一歩進めていっていただきたいなというふうに思います。　　ただ１点、最後にこの入札制度について質問させていただきますが、質問じゃなくて提言をさせていただきますが、１点ちょっと心配をする点がございまして、それは昨年の年末に土維78という入札が行われました。これはそんなに大きな数字じゃなかったんですが、不調に終わりました。関市の小さな物件について、幾つか不調にあったことは幾つもあるんですが、その都度やはりメンバーを変える、そして入札をする、そして設計を変更する、そういった現場での対応によって、それは実行に移されてきました。　　しかしながら、担当課長にお伺いしますと、この案件については理由は私どもは知らないと。しかし、市長の指示において取りやめになったという話を伺いました。　　これは、いわゆる俗に言う天の声というふうになるわけですが、業者間の中で、もう今回関市の入札等については天の声が出ることもあり得るなという声も聞こえてまいりました。こういうことはあってはならない話だということで、こういうことがないように今後とも注意をしていただきたいなというふうに思っております。　　次に、２点目でございますが、市長マニフェストにおいて職員削減事業以外に歳出削減に触れられていないということで、その点についてこれから伺っていきたいなと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　今の大きな２番の答弁に入る前に、先ほどの最後、議員から御指摘をいただいた点でございますが、個別の入札の内容についてどこまでお話をするかということはあるんですけれども、不調になった入札は予定価格がオープンになっていない入札でございまして、ただし回り回ってではありますけれども、その入札の予定価格、オープンになっていませんが、それらしき金額が私のほうにも、こういう入札があるということが入ってまいりましたので、本来であればその近辺の数字自体、出るということはないと思いますが、その耳にした数字が実際に不調になった予定価格の価格を担当課に確認をしたところ、ほぼ同じような金額ではないかというふうに判断をしまして、あえてそのまま入札不調の後に再入札をせずに送ったという経緯でございますので、そのことは御説明をしたいというふうに思います。　　あわせて、今の歳出削減に向けた取り組みについて。　　財政の健全化というのは、これは議員がよく御承知のとおり、一番の関市の目の前にある現実というのは、地方交付税の20億円の削減だと、これは議員が以前からこの議会でも主張されていたとおりだと思います。　　マニフェストにおいて、財政健全化ということは１つの大きな目標として掲げておりますけれども、個別の具体的な施策までは踏み込んでいないということは、議員御指摘のとおりだと思います。　　人件費の削減等については、掲げさせていただきましたけれども、それ以外は具体的には上がっていないというふうに思います。　　来年度、部設置条例の一部改正案でお認めをいただきましたけれども、経営戦略室を市長公室のもとに設置をいたしますが、主な一番の役割はやはり行政改革の強力な推進だというふうに思っておりますので、歳入の確保と歳出の削減と、それによって持続可能な財政運営をしていくと、これが市としての一番の責務だというふうに思っておりますので、地方交付税が削減をされるスタートする平成27年度までが１つの改革期間のめどかなという思いでおりますので、特に24、25、26年度において行政改革にも取り組んでいかなければならないという決意であります。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　質問の前に、尾関市長に申し上げておきます。当関市議会では、まだ反問権は認めておりませんし、質問者の質問は答弁は求めておりませんので、それだけ御了解をしておいていただきたいと思います。　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　行財政改革が必要だという認識を持っておられるということでございます。ただ、その行財政改革大綱、これを見させていただいておりますが、その中でも１つ疑問があるのは、職員削減においてスケジュールを見ますと、27年をもって完了となっているんですね。私は、これは引き続いて対応せざるを得ない状況があるという認識を持っておりますが、あえて27年をもって完了とされたという、その点について伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　今、議員御質問の職員の削減でございますけれども、この完了というのは最終的な完了ではございません。とりあえず、合併したときの150名の削減をするということでの第１段階の完了でございまして、前、議員からも御指摘いただきましたように、その翌年に40名を超える職員が退職という今予定でおりますので、果たしてそこで150名の削減をした後にですね、翌年度どうするんだということもございますから、そこら辺のところも考えあわせながら総合的にやってまいりますし、さらなる削減が可能かもしれませんし、そこの150名という数字が実際のところ適切なのかという部分に関しましては、これからじっくり協議をして、その人数の適正なところを図っていきたいということでございますので、完了ではございませんということだけ申し上げておきます。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　そこで、今定例会において財政運営に関する条例も提案をされております。その中で、第５条においては行政コスト計算書というものをうたっておられます。おおむね行政コスト計算書の中で、やっぱりキーポイントとなるのは、事業それぞれの人件費のことがポイントになってくるのではないかなと、自然としてそういう話になってくるのではないかと。　　そういった意味で、職員削減については継続的な今、公室長が答弁していただきましたが、そのことは問題提起をずっと持ち続けなくちゃいけないことだろうと思っております。　　それを一定のめどをつけるには、どうするかということなんですが、やはり私は常日ごろ申し上げておりますが、ここでは市長に伺いたいと思いますが、政策総点検の中においても、行革大綱の中においても、民営化というものをうたっておられます。いろいろな事業の民営化がありますが、総論としてこの民営化について積極的に臨んでいく姿勢で臨まれるのか、ややいろいろ考えながら進めていこうというスタンスでおられるのか、その点について市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　御質問をいただきありがとうございます。　　何が何でも、すべて民営化という考え方には立っていないという意味では、後者に当たるのかなというふうに思っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　何が何でもという表現が適切なのかどうかはわかりませんが、いずれにしましても財政を語る上でコストというものを当然念頭に置かなくてはならないわけでございます。　　端的に、今回も通告をさせていただいておりますが、私はもう10数年前から保育園というものの民営化については、もう最終的に１つの決断をしなくちゃいけないよということをずっと言ってまいりました。そういった流れの中で、保育園の民営化についても一定の方針が示されております。政策総点検の中でも示されております。　　しかしながら、行革大綱によりますとストップしてしまうんですね。これは、恐らく国の幼保一元化、もしくは一体化という、どちらが表現がよくわからないんですが、それを理由にストップをされているような感がするわけです。　　行革大綱の中でも、５年間、検討ということでとまってしまっている。まさに、政策総点検から後退をしている状況なんです。財政と非常に結びつきが深いということは、これは奇しくも、何年でしたっけ、平成21年第４回定例会において、当時の民生福祉部長であります藤井部長が答弁をされております。　　その中で、保育園に対する国・県の対応が変わってきましたよと。したがって、民間の保育園と、それから市立の保育園では当然税負担、いわゆる税金をどれだけ使っているかということについては、格段の差がありますよと。その中で、民間保育園では園児１人当たり年間17万5,000円使っているよと、市立の保育園では67万1,000円使われていますよという表現がされております。　　それと、今後いろいろな流れの中で、民間に民営化を進めていくという話につながっていくわけですが、厳然たるこういった数字が出てくる中で、当然これは財政に結びつく話で、公立保育園が優位なのか、民間の保育園が優位なのか、それは人それぞれ考え方あると思いますが、ただそれぞれ否定をされることはまずないと思います。否定をされない一定の保育の水準を維持していく中で、コストが明らかに違うということは、当然先ほど言いましたようにコスト計算書をそれぞれの保育園も細かく出されるかどうかはわかりませんが、それとを見きわめたときに当然問題提起される話になってくると思うんです。　　そういう意味で、今私は以前から民営化についてやっぱり積極的に取り組む必要があるよと。そして、行政も民営化していきますよという答えは出しつつも、先ほど申しましたように政策総点検でうたっていることよりも後退した状況が現在あるということはどういうことなのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　当局の答弁をお願いをいたします。　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　おおむね、議員が御指摘になりました１人当たりのコストについて、民間と公立のコスト、あるいはその見直しがとどまっておるではないかという御指摘につきましては、おっしゃるとおりのところもございますけれども、若干それについての御説明を申し上げますと、公立保育園につきましては議員御指摘のように、政策総点検と第５次の関市行政改革大綱にも示されておりますように、民営化を含む見直しが求められております。おりますけれども、喫緊の課題でございます耐震補強はおくれておるということで、12園のうち６園につきましては年度計画に基づきまして、保育園耐震改修を皮切りに順次行っておるところでございます。　　そしてまた、民営化の見直しにつきましては、平成22年度に学識経験者とか社会福祉団体の方々、あるいは公立・民間の保育園の関係者の方々等々11名によりまして、公立保育所民営化等検討委員会を立ち上げまして、今まで３回ほど検討を加えてまいったところでございます。　　内容について、若干お示しいたしますと、民営化の前に統廃合や耐震化を進める必要があるという御意見。公立保育所は小規模な施設が大半で民営化できるのだろうかと、そういった疑問。市街地には拠点保育所、または基幹保育所という形で残して、延長保育、障がい児保育、一時保育などの特別保育や子育て支援センター的な機能を持たせるべきだといった御意見。あるいは、民営化しても保育の質や水準が保たれるようなガイドラインを策定する必要があるといったような御意見がございまして、関市の今後の保育のあり方等について非常に参考になる御意見をいただいたところでございます。　　また、議員が御指摘のように、国のほうでは基本制度のワーキングチームによりまして、子ども・子育て新システムによります幼稚園と保育園を一体化したこども園制度の創設が本決まりとなりました。今なお詳細が不明な部分が多いわけでございますけれども、この制度の内容を踏まえまして民営化を進める必要があるというふうに考えておるわけでございます。　　こういった理由から、新制度に国が法制化されます子ども・子育て新システムのこども園制度によります大幅な保育制度の変更の詳細を見きわめてから、再度委員会にお諮りしまして民営化等について改めて市としての具体的な方向を定めてまいりたいと考えておるところでございます。　　なお、公立保育園２園、武儀にございますやまゆり西と東、あるいは日吉ケ丘保育園につきましては、24年度末あるいは25年度当初に予定どおり統廃合を実施する予定でございます。　　以上です。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　今、部長からとまっている理由をお聞きしたんですが、単純に政策総点検、これ読ませていただく中で、それを読ませていただくと、そのとまっている理由が１つずつ否定をされていくんではないかなと思っております。　　確かに、耐震補強等のこれから進められておりますが、この中で耐震補強と老朽化による更新、これらへの対応も民営化スケジュールに合わせていきますということで、相反する事業じゃないんですよね、タイミングを見計らってやっていくということをうたっているわけですよ。　　それと、やっぱり小規模の保育園も民営化できるかということについても、ここの中でもう既にうたっておられるんですよね。すべて民営化することが正しいとは私も言っておりません、そう思っておりませんし、当然民間で対応できないところは市立として維持しなくちゃいけない、コストが高くても、幾らコストがかかっても、維持しなくちゃいけないと、この考え方は私も持っておりますし、当然のことだと思っております。　　そういった中で、幼保一元化、一体化の国の方針をいつまで待ったらいいのか。それと、幼保一元化の後、どうなるのかという話は民営化して、後で考えても、それは市の方針として指示をすればいい話ですから、公立で市立として抱えておいて、それから考えるということは、必ずしもイコールの話ではないんですよ。　　現在、全国的にもどんどんどんどん民営化が進んでおります。民営化に対する心配ごとも、親御さん等もあると思いますが、これはたまたまインターネットで尼崎市が打ち出しておりましたけれども、民営化に当たっては90％の方が皆さん心配だと。しかし、やってみたら80％満足しているよという数字が15園の中で表現をされているわけですよ。　　それと同時に、検討をするに当たって、この検討委員会は当分見合わせるとして、検討委員会もストップしてしまっているんです。ということは、もうやる気がないということなんですよね。　　たがら、何とかして政策総点検の中で決めた指針について、何とか前進しようというよりも、なかなか難しいから、いろいろ理由づけもあるから、とめておきましょうというふうに受け取っても、間違いではないんじゃないかなというふうに思ってしまうわけですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　今、議員の御指摘のストップしてしまっているという点につきましては、確かに現状は３回目が終わりましてからとまっておるのは事実でございますが、これは検討委員会がとまっておるから廃止したという意味ではございませんので、先ほど来説明申し上げておるように、国の方針が固まり次第、また再開をしていきたいというふうに考えております。　　また、国がいつ示してくれるんやというようなことですけれども、私ども手持ちの資料は昨年７月29日の対策会議、少子化社会対策会議の決定を見ますと、25年度をめどに子ども・子育て会議が国の基本方針など、可能なものから段階的に実施できるように、平成23年度中に必要な法制上の処置を講じると、そういうような資料も手元にあるわけでございますけれども、23年度ほぼ終わりに近いので、この辺がいかがかなとも思っておりますが。　　また、耐震の計画については、もちろんこれは相反するという御指摘もあるわけですけれども、当然私どもは議員がおっしゃるように、必ずしも小規模のものも民営化するという考えは持っておりませんので、残すべきところは残すというような基本的な方針も持ちながら、耐震の計画を進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　耐震の計画と民営化のスケジュールは、微妙なタイミングでやればうまくいくという話だと僕は思っていますよ。そういう意味で、政策総点検にうたってあると思うんです。　　従来、市立の保育園で耐震性を整えた後に、民営化に移管していく、これは従来の公民センター等の関係の話と一緒じゃないですか。そういった形で、耐震きちんとやった後に地域に渡していくというスケジュールの組み立て方と全く一緒だと思いますよ。　　こういうタイミングを外した後にどうなのかと、だからそういうことを先を読んで職員の皆さんがつくられた政策総点検だろうというふうに思っております。　　そういう意味で、積極的に取り組むか取り組まないか、それはいろいろ考え方があると思いますが、最初に申し上げましたように、やっぱり財政的に云々と一方で話をするときに、明らかにこれだけのコストが違うという事業があって放置するということは、矛盾した話を説明をしながら理解をしてくれということにつながると私は思っております。　　これは、担当部長の領域の話ではなくして、関市の財政を考えた上で民営化についての指針、何が何でも民営化ということではなくて、当然これは民営化しても何ら支障はないという判断を私は持っております。　　もし、市立保育園が優位性を持っていて、私立の民間の保育園が劣っているということであれば、それはちゅうちょすることもあるでしょうが、そういった話は一切私は耳にしたことはございません。　　したがって、民営化のことについて何をちゅうちょするのか、一方で財政的にこれだけのコストがかかっている以上、今やりますから来年からやりますということはできないんですよ、これは。少なくとも、３年、４年かけてスタートしないと、うまくいかない話なんですよ。ですから、前もって準備をしていく、そういった準備段階が必要だから、今からでも遅くないよと、来年すぐやりなさいということを言っているわけじゃないですよ。そういうスタートを切る必要があるんじゃないかということを申し上げているわけで、保育園の民営化について、これは最終的に政治的リーダーシップを発揮するべき立場の市長としての考え方を伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　保育園の民営化についても議員から御指摘、また御提案、お考えを聞かせていただいてありがとうございます。　　今、議員のほうから私立のほうが劣っているということはないというお話でありましたけれども、私自身も２人子どもがおりますが、１人は神奈川県で保育園を卒園しましたが、私立でありましたし、下の娘は関の保育園ですが、同じく私立の保育園を卒園をしておりますので、私立が劣っているとか、そういう考えは私持っておりません。　　ただし、神奈川で住んでおりましたときに、保育園を探すときに少し情報を集めたことがありますが、私が住んでいた市では非常に公立保育園の評判が悪くてですね、公立に行くよりは私立に行ったほうがいいという方が非常に多かったのが、私が住んでいた市でありました。　　関市に５年前に戻ってまいりまして、いろいろな話をしておりますと、関市の公立保育園に対する評価というのは、これは大変にありがたいお話でありますが、保護者の方から非常に強いものがあるというふうに思っております。　　したがって、私、市議会のときに、議員のときに議会でも質問したことございますけれども、公立保育園というのは質の高さを今誇っておりますので、そういった公立保育園については基幹、フラッグシップという呼び方をしましたが、残すべきではないかというのが、これは変わらず持っている考えであります。　　しかし、全部が全部、すべて公立であるべきかと言われれば、それはまた答えは違ってくるというふうに思っておりますので、議員は検討をすべしと今御提案をいただいたというふうに思いますので、その点については行政改革担当の経営戦略室も４月からできますから、その中のテーマの１つになるというふうに私は思っております。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　神奈川県との例ということでお話も伺いました。ただし、関市の例を申し上げますと、かつては民間の保育園の優位性が関はありました。それは、民間の保育園が園児を集めるがゆえに、いろいろな事業等取り入れながら先行してやってこられました。それを見て、市立の保育園は予算づけをしたんですよ。予算をつければ、すぐに追いつくんですよ、簡単なことを言えば。それをもって、フラッグシップという言葉が当てはまるかどうかは、私は疑問です。　　予算がつけれれば、どんなことでもできるんですよ、質も高められるんですよ。だから、財政的にコストが高い中で、同じようなことがあるなら民間で十分じゃないですかということを私は申し上げている。同じコストで、いろいろな努力の中で若干の微妙な動きが評価が違ってくるのは当然ですし、そのことによってある部分営業活動ですから、園児が集まってくるのも、それぞれの独自の努力だと思っておりますが、前提条件としてコストが違うのに、基幹的な役割ということも、じゃやってみないとわからないじゃないですか。こういった一時保育なり、病児保育が、民間の保育園で本当にやってくれますか、やりましょうというところが出てくるかもわかりませんよ、そういう条件でこの園を民間にゆだねたらどうかといったときに手を挙げられるところもあるかもわかりません。　　とにかく、そういうことは民間ではできないんだから、市立でやりますよという考え方は、もう先入観から入っている話は、とてもじゃないけれども、違ってくる話だと私は思います。　　ですから、先ほども言った根底に一方で財政の話をしながら、一方でコストを無視した園の運営が果たして理解できるかというと、私は理解できない。　　とするなら、ましてやそのコスト計算書というものを一方で出せば、当然そういうことはほかの事業においても民営化ということは当然念頭に置いて比較しなくちゃいけない条件は出てくるわけですよ。　　逆に、そのことを目的として、その行政コスト計算書というのを出されるという認識でおられるというふうに私は思っておりましたが、そうじゃないということであれば、またいろいろな考え方が生まれてくるわけです。　　最後になりますが、ぜひともこれは一定の指針が定められて方針を決めたわけですから、そういった意味で積極的に進めるべきだということを私は強く申し上げておきたいと思います。　　ただ最後に、これは否定をする話じゃないですので、誤解のないように。今回、保育園の改修の中で、遠方へ一時的な仮園舎の中で保育活動をしなくちゃいけないということで、バスの購入が備品購入費で上がっております。これは当然、あるべき姿だというふうに思っておりますが、じゃ果たして民間の保育園でこういうことがあり得るか、多分違った方法をとられると思います。そういった問題もある。　　もう一つは、これはひとつ心配するというか、配慮していただきたいのは、この保育園バスを購入した際に、７カ月間の改修期間が必要だということでありますが、その後、その保育園にこのバスが提供されることになるというふうに想定をされます。これも私は否定するものではない、使っていただければいいと思います。　　ただ、公立保育園だからバスを提供してもいいんだよということになれば、民間の保育園は独自でバスを調達しているわけですよ。そこで、公と民の格差が出てくる、差別が出てくるよということです。　　一方で、そういった提供をするなら、一方でそれをやっぱりカバーしてあげないと、同じ市民ですから、同じ子どもですから、同じ園ですから、その辺は今後配慮するように公と民の格差をつくるような判断をする行動にならないように、ぜひとも配慮していただきたいと思いますが、その点についてもし御意見といいますか、回答できるものがあれば伺いたいと思います。 ○議長（長屋和伸君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　議員御指摘のように、新年度予算で田原保育園の耐震改修を予定しておりまして、現在、御承知のように富岡保育園、これが耐震改修のために昔の旧肥田瀬の富岡小学校の跡地といいますか、公民センターの前で仮園舎で営業しておるところでございます。今年度中に完了すると、いよいよ田原保育園の改修に入っていくわけですが、種々、田原地区でいわゆる園舎の敷地内でですね、プレハブ園舎を検討しましたけれども、どうもおさまり切らないと、あるいは建築の専門家に検討してもらっても、いわゆる運動場に工事をやりながら工事することはとても無理だろうと。　　そういったことで、今私どもで可能なことで考えておりますのは、現在、富岡保育園が仮園舎で使っておるプレハブ園舎をそのまま使ったらどうかと、これを試算しましたら約3,000万ぐらいのコストダウンにつながるなということがわかりました。そんなことなら、バスを１台ぐらい調達しても、十分コスト削減に見合うんじゃないかというようなことで、新年度予算にそのあたりも盛り込んでおるところでございますが、この辺につきましては議員各位の御理解を得て、今後とも検討していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長屋和伸君）　　　22番　石原教雅君。 ◆22番（石原教雅君）　　　誤解のないように、さっき言いましたように、この手法が悪いと言っているんじゃないんですよ。バスを使って送迎をしなくちゃいけない、この事情もわかっている、これはいいんですよ。　　ただし、その後にこのバスを園に貸与するということがあるとするならば、民間の保育園はどうなんでしょうか。ほかの保育園、もし送迎をやっておられるところがあったらどうなんでしょうか、そういった問題が出てきますよということを申し上げているんです。　　それは、先ほど言いましたように公と民の格差というものが、ここでまた違った意味で表に出てくるんではないかなということを心配をしているわけで、その点も今後考慮していく必要があるのではないかということを指摘をさせていただいているわけで、そのやり方が悪いとか、やっちゃあかんとか、そういうことをこれっぽっちも言ったつもりもございませんし、否定をする話ではないので、その点は御理解をしていただきたいと思います。　　いずれにしましても、財政を考える上で官民の違い、コストの違い、ただしそれは市民サービスの低下につながらない中でできることならば、どんどん進めるべきだろうという私の考え方を申し述べさせていただきました。ぜひとも、そのような方針で進んでいきますことを、ぜひとも努力をいただきますよう、せっかく政策総点検の中でも職員の中で英知を絞ってつくり上げられたものですから、ぜひとも実現に向けて進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君）　　　これにて22番　石原教雅君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後３時15分から再開をいたします。　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　午後３時15分　再開 ○副議長（山田美代子君）　　　議長を交代しましたので、よろしくお願いいたします。　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事運営の都合によりまして１時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。　　一般質問を続けます。　　９番　村山景一さん、どうぞ。　　　　（９番　村山景一君登壇・拍手） ◆９番（村山景一君）　　　９番　村山景一でございます。議長さんより発言のお許しを得ましたので、通告いたしました３点について質問をさせていただきます。　　初めに、保育施設の耐震対策についてお尋ねをいたします。　　子どもは、地域の宝、関市の宝であります。その子どもたちが安全な施設で安心して学び、保育されるのは地域の願いでありますが、今公的な地震研究機関や多くの地震研究者たちが近いときに必ず起こるであろうと巨大地震の予測を公表しておられ、身近なところで巨大な地震は、もういつ起きてもおかしくない状況だと言われております。　　このような不安を抱えた中で、耐震基準を満たしていない公共施設で耐震工事を終えていない施設、それも乳幼児、児童という弱者を抱える施設に手が加えられていないことがあるとすれば、不思議であります。　　そこで、（１）の質問でありますが、24年度には田原保育園の耐震補強工事、板取めばえ保育園の新築工事、西部保育園耐震補強計画と実施計画、富野保育園の耐震補強実施設計の予算が計上されておりますけれども、市立の保育園でまだ耐震工事の済んでいないものはどこかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　耐震の進んでいないものはというお尋ねでございますが、公立保育園につきましては市内に12園ございまして、洞戸、武芸川、武儀やまゆり東、武儀やまゆり西、上之保の５園につきましては保育園統合などの理由によりまして比較的新しい時期に建設がなされたために、園舎の耐震性につきましては問題がないわけでございます。　　一方、板取のめばえ保育園を初め、市街地周辺の富岡、田原、西部、富野、南ケ丘の６園につきましては、いずれも高度経済成長による地域での保育要望の高まりによりまして保育事業を開始したものでございまして、板取めばえ保育園は昭和48年、富岡と田原保育園は昭和50年、富野保育園は昭和51年、南ケ丘が52年、西部が54年と、この当時数年で相次いでオープンした施設がこの30年以上経過して老朽化をしてまいったというところでございます。　　これらの施設を耐震診断しました結果、いずれの施設も耐震基準を満たしていないということが判明いたしましたので、今年度は田原保育園の耐震補強工事を行っております。したがいまして、現在残り５園が耐震工事未着工となっておるというところでございます。　　以上です。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　（２）の質問でございますけれども、耐震工事の済んでいない施設の中に富野の保育園がありますけれども、この施設は昭和50年に建築をされ51年開園だと思いますけれども、既に37年を経過しています。この施設の対策がなぜおくれているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　富野保育園も、早期に耐震工事を計画をしておったところですけれども、おくれておるという御指摘でございますが、私どもの計画では逐次進めていくというようなつもりをしておるわけですけれども、新年度には設計に入っていきたいというふうに考えておるわけです。　　耐震補強の重要性につきましては申すまでもなく、最も優先すべき課題と認識しておりますので、多額な費用や仮園舎等の必要なことから、優先順位を決めて４年間で実施することとなりました。　　着工順位につきましては、園児数の多い少ないですとか、建築年等の緊急性を勘案しまして、公立保育園では今年度、先ほど申しましたように富岡保育園初めとしまして、平成24年度は田原、板取めばえ保育園、25年度に富野保育園、西部保育園、26年に南ケ丘保育園の順に改修をしまして、事業を完了を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　どうもありがとうございます。　　それでは、（３）の質問でありますけれども、富野保育園は先ほども申し上げましたように昭和50年の建築、鉄骨平屋建てで当時は３歳以上の幼児を対象に設計をされておりますけれども、現在ではゼロ歳、１歳、２歳の幼児も入園するようになり、低年齢児の受け入れには不都合な面が多々あるというように聞いております。　　この際、耐震補強に多額の工事費を投入するより、この先々を考えると新築したほうがよいと思われますが、この耐震工事と新築の費用は一体どれくらいの差があるのか、また耐用年数が近づいている施設について、市に新築する考えはあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　富野保育園につきましては、新年度に予定をしております園舎の耐震補強実施設計業務委託の実施によりまして、詳しい改修につきましてはかかる費用が判明をするわけでございますけれども、現時点で正確な耐震改修に要する費用はまだ不明ですが、新年度予算計上しております例えば田原保育園の工事費を参考に大ざっぱな試算をしてみますと、それを富野保育園に当てはめてみますと、約１億2,000万程度になるんじゃないかというふうに考えられます。　　もちろん、それぞれの園舎の状況によりまして改修工事に係る費用が大幅に違ってまいりますので、あくまでも参考でございますけれども。　　また、新築をした場合はどうかということですが、これも例えば板取保育園の新築工事を参考にいたしますと、面積をこれに当てはめてみますと約１億6,600万ぐらいの工事になるんじゃないかと。したがって、差し引きしますと約4,500万ぐらいが新築したほうが割高になるんじゃないかなという試算になります。これに取り壊し費用が例えば約500万ぐらいかかるんじゃないかなというような試算もございます。　　御指摘のように、工事後の残存の耐用年数ですね、施設自体の老朽の程度など、柱等はこれどのくらい傷んでおるかというのはめくってみなわからんというところもあるわけですけれども、設計担当課とか設計業者を交えて協議を重ねまして、耐震工事、建てかえ工事のどちらがふさわしいのか、財政的な面もございますので、慎重に検討を重ねた結果に結論を出してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　ただいまの御説明によりますと、耐震補強工事に比べて新築はおおむね4,500万円程度の費用が多く必要という説明でございました。また、耐震補強工事は合併特例債が使えるというような大きなメリットもあるように聞いておりますけれども、財政的に財源はもちろん大切でございますけれども、既存施設の老朽化とか、あるいは使い勝手の悪さ、そしてこれからの保育施設のあり方などについても、新築を視野に入れて十分な御検討をお願いしたいと思います。　　続きまして、（４）の質問でありますけれども、富野保育園の耐震工事をするにも、新築するにしても、仮園舎が必要でありますけれども、土地のめどはあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　富野保育園の工事中につきましては、現在の場所での保育は土地が狭いということで危険、あるいは危険性を伴いますので、できないということでございますので、工事期間約６か月間と想定をしております間は、当然仮園舎が必要になってまいります。　　昨年ぐらいから、富野地域でその候補地をいろいろとあちこち当たってまいっておったわけでして、ちょうどお隣の小学校にも協議をしまして、ちょっと土地を貸してもらえんだろうかというような御相談も持ちかけてみましたけれども、いかんせん富野小学校も小さい学校ではあるわけですけれども、なかなかグラウンドも手狭であるというようなことで、ここがいいという土地がなかなか見つかっておらんというのが現状でございます。　　それで、仮園舎には当然子どもの遊ぶ園庭とか、送迎用や職員の駐車場も必要になってまいりますし、富野地域には山林や農地以外のまとまった広い宅地というものも少ないものですから、今後、保護者の皆様とも協議をしまして、まだ今の段階、どことは申せませんけれども、早急に工事中の保育場所についての協議を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、またその節はいろいろと御指導賜りますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　仮園舎の土地がまだ決まっていないということでございますけれども、仮園舎の費用も恐らく四、五千万円はかかると思いますけれども、どこか先ほどの田原ではございませんが、既存の空き施設があれば、それを利用することもまた今後の課題かというふうに思っております。　　富野保育園は御承知のとおり、寄りつきの道路より一段と低いところにありまして、さらに正面に園舎がありまして、園への出入りが大変不便であります。そして、全く駐車スペースがなく、来園者はやむなく路上駐車する以外に方法はありません。ぜひとも職員、あるいは来園者の駐車スペースがとれる土地を確保し、先々を考えてこの際新築されることを再度要望いたしまして、次の質問をいたします。　　２番の乳幼児・児童生徒の予防接種についてお尋ねをいたします。　　ことしの冬は、インフルエンザが猛威を振るい、国立感染症研究所によると２月初旬で１医療機関当たりの患者数は大流行を示す警報レベル、30人を大きく上回りまして43人ということで、全国の患者数は211万人となったようであります。　　私は昨年11月、久しぶりの予防接種を受けまして、おかげさまできょうまでインフルエンザにかかっておりませんが、予防接種を受けたおかげかなと、大変そのありがたさを痛感いたしております。　　そこで、予防接種についてお尋ねをいたします。　　まず、（１）の市が助成している乳幼児、児童対象の予防接種の種類と実施体制についてお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　長屋市民環境部長、どうぞ。
   ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　それでは、予防接種の種類と、その実施体制についてお答えをいたします。　　現在、乳幼児や小・中学生を中心に行っています予防接種は、予防接種法に基づいて実施している定期予防接種であります。施行令では、予防する病気の重症度やお子さんへの身体的な負担などを考慮し、予防接種の種類や対象年齢などが詳細に定められております。　　生後３か月から接種できるものとして、結核予防のためのＢＣＧ接種、百日ぜき、ジフテリア、破傷風などの三種混合ワクチン、小児麻痺の予防であるポリオワクチンなどであります。　　１歳以後に開始する麻疹・風疹ワクチン、日本脳炎ワクチン、65歳以上高齢者の方のインフルエンザワクチンがございます。　　また、定期予防接種ではないものの、任意予防接種と言っておりますが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどでございます。これらについては、国の子宮頸がん等ワクチン接種促進事業実施要綱に定められた内容により実施しておるところでございます。　　関市では、ポリオワクチンのみ集団接種を実施しておりますが、その他についてはすべて市内の指定医療機関で主治医の診察のもと、安全に配慮した接種体制で実施しておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　いろいろな予防接種がありまして、ちょっと今記録はとれなかったんですが、市が助成している予防接種は、これ一体どのくらいの費用がかかっているのかをお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　予防接種の費用について御説明をいたします。　　一応、ポリオワクチンについては集団接種のため、安価に実施しておりますが、その他の予防接種については各医療機関での接種になり、ワクチンも１人１本となります。ウイルスを身体に接種する生ワクチンや毒素だけを抽出して弱毒化した不活性ワクチンなどがあり、１回で済むものから４回ないし５回の接種を必要とするものなど、ワクチン代を含む接種料については4,500円程度のものから１万2,000円ほどかかるものまであり、１人のお子さんが定期予防接種を法令どおり受けていただくと、すべてのワクチンの助成額の合計は９万1,451円の助成となります。　　任意予防接種については、平成23年度子宮頸がん予防ワクチンは１回１万5,000円を１人３回、ヒブワクチンは１回7,200円を１人４回、肺炎球菌ワクチンは１回9,600円を１人４回接種となります。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは生後２か月からの接種が望ましいとなっておりますので、お子さんの定期予防接種の合計金額にこれらを加えますと、15万8,651円の助成となります。　　また、高齢者のインフルエンザについては、2,994円の助成で、１人当たり1,500円の窓口負担をお願いしているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　どうもありがとうございます。　　今の御説明で、大変予防接種費用が高いということがよくわかりました。全額を助成している任意予防接種の子宮頸がん等ワクチン接種促進事業の予算額はたしか１億2,314万円というふうになっておりますし、その他の予防接種を含めますと、総額で２億5,918万円と、単独で子宮頸がんワクチンだけに考えてみますと、１人当たり１回１万5,000円を３回打つということで４万5,000円かかるわけですけれども、これも全額市の助成があるからこそ、お金のあるなしにかかわらず、子どもたちが公平に予防接種を受けられるわけでありまして、大変すばらしいことだというふうに思っております。　　そこで、（３）の対象者の予防接種率についてでありますけれども、今議会の計上されております、上程されております平成23年度の補正予算、４款１項３目の予防費が7,000万円余り減額補正をされていまして、これは任意予防接種の接種率が予想を下回ったことによるものであろうというふうに思っておりますけれども、この予防接種を受けない理由としては、予防接種への嫌悪感とか、あるいは副作用への心配、いろいろあろうかと思いますけれども、この予防接種それぞれについて接種率と、そしてこの対象となる乳幼児等への保護者への周知方法でありますが、３月１日の広報せきの案内欄には予防接種を受けましょうという記事を見たわけですけれども、この保護者に十分な周知がなされているのかお尋ねをいたします。　　もし、予防接種を受けたくないという理由がわかれば、それも一緒にお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　予防接種の接種率でございますが、お子さんの年齢が低いほうが、やはり接種率は高い傾向がございます。ＢＣＧなど、３か月から実施できるものは95％ほどの接種率でございますが、９歳から13歳の間に接種する日本脳炎２期については６割弱でございます。　　また、平成19年に大学生がはしかにかかり、社会問題になりましたが、翌年度から５年間の経過措置で開始されている高校３年生及び中学１年生に実施されている麻疹３期、４期の接種率は８割程度となっている状況でございます。　　予防接種については、出生後の赤ちゃん訪問で予診票のつづりをお渡しし、個々に御説明をしております。また、乳幼児以降の予防接種については、対象年齢となる年度の始めに、それぞれに郵便で案内をしております。　　次に、未接種者への対応でございますけれども、広報やホームページでのお知らせ、乳幼児期の接種については就学時健診にお知らせをお配りしております。　　また、予防接種の実施結果については、センターで把握しておりますので、麻疹の未接種者の方には個別に通知をしているところでございます。　　また、本定例会に補正をお願いしました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの今回は減額の補正でございますが、それらについては当初の見込みを子宮頸がんについては70％ぐらいを見込んでおりましたが、実際にはもう少し低くなりまして、60％ちょっとというような状況でございます。あるいはヒブワクチン、それから肺炎球菌ワクチンにおきましても、当初見込んでおったよりも低い割合になりました。　　その原因としては、一部ワクチンが品薄になった時期がございまして、そうした影響があったということと、もう一つは、ワクチン接種に伴っての死亡事故等が23年の始めぐらいにありまして、そうした影響を受けて若干対象者の方が見合わされた経緯がございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　受けたくない理由もよくわかりましたが、なるべく多くの人に受けていただくように、広報等で周知もまた一層お願いしたいと思います。　　それでは、（４）でございますけれども、インフルエンザ、ロタウイルスを助成対象にでありますけれども、幼児とか児童に対してのインフルエンザ予防接種助成は、県内では恐らく美濃市を初め高山市、そして中津川市など10市で半分近く実施されているようであります。ロタウイルス胃腸炎は、皆様も御存じだと思いますけれども、大変激しい嘔吐や水のような下痢に苦しみ、ノロウイルスよりも症状が重く、日本では毎年約80万人の乳幼児がこのロタウイルス胃腸炎で受診し、約その１割が入院して、死亡例もあるようです。　　昨年11月には、このロタウイルス経口ワクチンが発売をされましたけれども、生後６週から24週の乳幼児に２回接種すると、費用は約３万円程度、大変高額であります。このワクチンを接種すると、感染予防や重症化抑制に大変大きな効果があると言われておりまして、名古屋市では24年度から市民税の非課税世帯は無料、それ以外は半額を助成されるようであります。　　市も、大変厳しい財政のもと、大変だとは思いますけれども、子どもたちを健全に育てるため、ぜひともインフルエンザ、ロタウイルスの予防接種に補正予算を組んででも助成されるよう要望いたしますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　公費での助成についてお答えをいたします。　　乳幼児のインフルエンザだとか、ロタウイルスへの助成については、今、議員がおっしゃられたとおりでございまして、他の市町村で実施している例もございます。　　そうした中で、市としてどう助成していくかについては、その優先順位を検討しているところでございますので、よろしくお願いします。　　従来、特に海外ではＶＰＤ、これはワクチンで予防できる病気という意味でございますが、このＶＰＤから子どもたちを守るといった考えに基づき、多くの予防接種が公費負担で行われております。現在、我が国でもこういった考え方を受け、新たな７種の予防接種の定期接種化が検討されています。　　７種とは、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、水ぼうそうワクチン、おたふく風邪ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、そして成人の肺炎球菌ワクチンなどでございます。　　こうした国の動向を参考に、それぞれ新たな予防接種への助成について検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　子どもは、大切な地域の宝でありますので、市、地区一丸となって健全に育てるために、ぜひとも助成につきましても御検討いただくようお願いをいたします。　　続きまして、３番の関ロジスティクス開発予定地のその後についてお尋ねをいたします。　　この地は、富野地内でゴルフ場を建設予定され、買収が進められましたが、ゴルフ場建設が断念されたことにより、ゴルフ場予定地約169ヘクタールのうち、ゴルフ場開発会社が取得済みの土地約７割を市開発公社が取得し、平成６年に国の道路一体型広域物流拠点整備モデル事業、いわゆるロジスティクス開設予定地として採択をされましたが、10年以上何の音さたもない中で、市は関ロジの事業促進を要望されました。　　その後、県はこの土地を新たな工業団地開発の候補地とする方針を出されたようですが、遅々として何一つ進展がありません。　　そこで、（１）の質問でありますけれども、市開発公社が取得している面積は約７割と聞いておりますけれども、残っている未買収の土地を今後どうするのかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　それでは、議員御指摘のロジスティクス開発予定地につきましてお話をさせていただきます。　　この開発予定地につきましては、総面積、これは台帳面積でお話をさせていただきますが、約90万4,000平米でございます。そのうち、関市土地開発公社が保有しております土地につきましては、約60万1,000平米でございます。そして一部、関市所有地もございまして、その関市所有地につきましては約４万4,000平米ございます。これが現在所有している土地でございますけれども、あと残りの約25万8,000平米、これは当時の開発予定地の約３割に相当する土地でございますけれども、この土地が未買収の土地でございます。　　この開発事業につきましては、当初、関ロジスティクスの名称で高規格道路、高速道路でございますけれども、沿線に道路と物流施設を一体的に整備して、貨物交通の整序化と道路交通の円滑化を図ると、こういったことを目的としまして広域物流拠点としての計画がなされました。　　ただ、地形的に大変急峻なところや、地盤が非常に硬い岩質があると、こういったことから工事費が増大しまして、余り効率的な開発ではないというような調査結果もございます。　　今後、この予定地につきましては、午前中の猿渡議員の御質問にも副市長のほうからお答えいたしましたけれども、民間活力も含めて検討していきたいというふうに考えております。　　御質問の未買収の土地の取り扱いにつきましては、買収済みの土地も含めて今後どのように活用していくのか、またその有効活用する手段であるとか手法、こういったものによって取り組み方であるとか、取り扱い方が異なってくると思われます。　　民間が事業主体として整備する場合には、基本的にその土地利用計画に沿って、必要なところを買収されるというふうに思われます。　　いずれにしましても、このロジスティクス事業用地として確保している土地につきましては、できるだけ早く土地の積極的な有効活用を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　御丁寧にありがとうございました。　　それでは、（２）の質問でありますけれども、この円高不況の中で国内投資が大変厳しい状況の中で、今後も引き続きこの土地を工業団地開発の候補地として県にその促進を要望されていくのかどうか、その辺をお尋ねいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　酒向建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（酒向成直君）　　　このロジスティクス構想につきましては、県の事業主体ということでスタートはいたしましたが、その後、平成18年に関市複合団地整備事業構想に変更されたところでございます。　　現在、県では、これは仮称でございますけれども、池尻・笠神工業団地の基本設計を昨年から行っております。この基本設計がことしの秋にまとまるというふうに聞いておりますので、そういった経緯も注視していきたいというふうに考えております。　　なお、この土地には先ほど申しましたように、企業を誘致して民間活力による用地取得であるとか、造成であるとか、こういった開発手法も検討すべきであるというふうに考えております。こうしたことから、市としましてはいろいろ企業の問い合わせなどもございますが、そういった問い合わせに積極的に情報提供をしていく必要があるというふうに考えております。　　平成24年度には、この市が保有する土地を紹介するような、ＰＲできるようなパンフレットなども作成する予定でございます。積極的に情報提供を行っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　この土地をＰＲするパンフレットもつくっていくということですので、全国に発信していただいて、ぜひとも活用できるようにＰＲをしてほしいと思いますけれども、そこで（３）の質問でありますけれども、この土地は工業団地としての活用以外に利用方法はないのかをお尋ねをいたします。できれば、今までに何らかの引き合いがあったのか、あったとすればどのような業種からあったのかも含めて、差し障りのない範囲で結構ですから、お答えをお願いをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　村山議員からも、連続で一般質問をいただき、まことにありがとうございます。　　ただいま御質問をいただきました関ロジの開発予定地のその後ということでございますけれども、議員御承知のとおり場所的にはインターから非常に近いということで、それが大きなメリットになろうかというふうに思っております。　　過去の引き合い状況はどうかということでございますが、ただここ２年ほどのうちで申し上げますと、例えば大手食品製造業、もしくは中堅の航空機部品メーカー、それぞれ半年から１年ほど交渉をいたしましたけれども、残念ながら最終的な成立というわけにはいかなかったということがございます。　　ちなみに、このときの企業側が求めた面積といたしましては10から20ヘクタールということで、比較的小規模なものであったということでございます。　　また、現在でありますけれども、大手企業の試験研究施設の１つの、数ある工場の中の１つということで、土地の形状に合わせた計画で有効活用を考えながら、大規模な面積を念頭に現在交渉のチャンネルはあるというのが現状でございます。　　仮に、候補地の１つでありますが、この計画が実現すれば、関連企業の進出など、経済の波及効果も見込まれるのではないかということで、税収面も含めて期待はしているというところでございます。　　くどいようでありますが、県内、県外にも、ほかの候補地もあるということでございますので、あそこの土地が第１候補地となれるように、市としても努力をしていきたいというふうに思っております。　　また、あそこは非常に地盤がかたいということで、工業団地として造成するにはコストがかかるということで、それがデメリットというふうに言われておりますけれども、昨年の大震災を受けてですね、企業の、そして国としても拠点の分散、防災の観点からもいろいろな計画があるというふうに思いますので、その地盤のかたさを生かして防災なども含めて、何か有効に活用する手段はないかということも、これから市としても研究をしていきたいという思いでおりますので、そのこともあわせて御紹介含めて御答弁とさせていただきます。　　以上です。 ○副議長（山田美代子君）　　　９番　村山景一さん、どうぞ。 ◆９番（村山景一君）　　　どうも本当に御丁寧に御説明ありがとうございました。　　本当に、地盤がかたいというデメリットを逆にメリットに生かして、そして先ほどおっしゃいましたように民間の試験研究機関、そういうものがくれば、それに伴ってまた子会社、いろいろな関連会社が来ると思いますので、ぜひともそういう新しい面での誘致もＰＲをお願いしたいと思いますし、この市開発公社の借入利息も大変ですし、富野地区民、そして土地を売り渡した旧地権者も、この土地を早い時期に市のために有効に利用されることを切に願っておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（山田美代子君）　　　これにて９番　村山景一さんの一般質問を終わります。　　次に、13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。　　　　（13番　山藤鉦彦君登壇・拍手） ◆13番（山藤鉦彦君）　　　それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして１番の市長マニフェストの推進計画についてから、４番の尾太町地内の工業団地についてまでの４件につきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　それでは、まず最初に、「日本一しあわせなまち、関市を“市民の手”で創ろう」を掲げて市民改革2011、市長マニフェスト推進計画についてお尋ねをいたします。　　そこで、まず（１）の仮称でありますが、まちづくり委員会制度の概要と方針等についてでございます。　　市長マニフェスト推進計画には、まちづくり委員会を各小学校区に設置し、地域の課題をみずから解決できる仕組みをつくることとあります。　　去る１月31日には、まちづくり委員会の勉強会が開催されまして、各地域の代表者も集まり、三重大学、児玉克哉副学長から、その必要性などを学ばれたところでございます。私も出席させていただきましたが、多数の方々の参加があり、この地域委員会についての関心の高さを感じたところでございます。　　しかし、参加者の声を聞いた中では、まだ地域委員会の趣旨がよくわかっていないこともあるかと思いますが、賛否両論あり、今後よく検討していく必要があるのではないかと思ったところでございます。　　そこで、市として新年度に取り組まれます（仮称）地域委員会モデル事業につきまして、その概要と方針等についてお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　山藤議員からも御質問をいただき、ありがとうございます。また、特にある意味、私の掲げている政策の中でも、市民自治、市民主権ということを訴えておりますので、まちづくり委員会についても御質問をいただいたことに対しまして、御礼を申し上げたいというふうに思います。　　なお、このまちづくり委員会という名称でありますけれども、既存の団体で似たような名称の委員会がありますので、これからの説明では地域委員会という言葉を使わせていただきますので、御了承いただきたいというふうに思います。　　この地域委員会の制度概要でございますけれども、地域委員会の設置区域といたしましては、旧武儀郡の町村におきましては旧町村の単位、そして旧の関市内におきましては、おおむね小学校区を単位としたいと考えております。その地域内の自治会や地域支部、区やふれあいのまちづくり推進委員会、各種の市民活動団体、ＮＰＯ法人などに、できれば多くの方々に地域委員会に所属をしていただいて、地域づくりの基幹的な役割を担っていただければという思いであります。　　地域委員会を設置するメリットでございますけれども、地域の力を結集をして、それぞれの地域の課題を解決をしていく、その仕組みの１つになればというふうに思っております。　　身近な地域が、自分たちが抱えている課題に対して取り組んでいくことで、よりよいサービスの提供につながって、地域の皆さんが自分たちで考えることによって、行政だけではできないことも地域であればできることもあるというふうに思っております。　　また、副次的な意味では、こうした地域委員会によって地域のつながりというものが、これからもっともっと大事になっていくと思いますので、そういう１つのきずながですね、つながりが深まっていけばいいなというふうに思っております。　　来年度の取り組みでございますけれども、モデル事業といたしましては旧の上之保地区をベースとして、でき得れば旧の上之保以外の郡部で１地区、そして旧関市内の地区で１地区、２地域においてそれぞれ地域の皆さんで御協議をいただいて、ぜひにもということで手を挙げていただければという思いでおります。　　来年度は、地域委員会の組織づくりを行いながら、まずは地域にどのような課題があるかということを、地域課題の洗い出しを行っていただいて、どのように解決をしていくかというその計画を策定をしていただければという思いでおります。　　特に、この地域振興計画ですね、計画を作成する過程、プロセスにおいては、各種団体や住民の皆さんにできるだけ多く参加をしていただいて、繰り返すことによって地域の合意というものを形成をしていきたいというふうに考えております。　　概略の説明で恐縮でございますが、私からの答弁とさせていただきます。　　以上です。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　そこで、旧関市地域と合併地域との温度差についてでございますが、合併した５つの地域では人口減少、高齢化、過疎化などが合併後にさらに進んだと言われております。　　一方、旧関市地域には、それなりに課題はあるものの、そうした危機感がまだ希薄ではないかと思われております。こうした温度差がある中で、旧関市地域からモデル地域として希望が上がってくるのか、疑問に感ずるところでございますが、またモデル事業としまして相等しい、そういう取り扱いができるのかちょっと心配をするところでございますが、その辺の市の御見解をお尋ねします。 ○副議長（山田美代子君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　旧関地域と旧武儀郡地域との地域委員会に対する温度差についてでございますが、関市へ編入いただきました地域では、地域の独自性や自己決定権の喪失感、そうした危機感があると認識しております。　　そこで、地域委員会の取り組みは、地域の独自性を復活させるよい契機になると考えております。　　一方で、旧関市内の地域には、そのような危機感は低いのではないかと感じておりますが、この地域委員会の試みは将来を見据えた市民自治を育てる、つくっていくということでございまして、住民同士のきずなの希薄化、住宅団地の高齢化やひとり暮らしの高齢者世帯の増加など、市街地におきましても課題は多々ございますので、旧関市内の地域であっても、将来に向けた共助の住民組織の必要性を地域で共有していただきまして、ぜひ地域委員会のモデル事業に手を挙げていただきたいと考えておるところでございます。　　市のほうからの強制的な形ではなく、地域の自主性に基づきまして地域委員会の試行に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　それでは、既存の地域組織と整合性はどうなるかということでございます。これまで旧関市におきましては、小学校区ごとにふれあいセンターを建設し、その管理をお願いしておりますし、また合併した地域では生涯学習センターを管理するために、ふれあいのまちづくり委員会の設立を指導してきた経緯がございます。　　また、行政と連携してきた各自治会支部や地域独自の区もありますが、こうした既存の地域の住民組織との兼ね合いや整合性など、その辺をどのようにしていかれるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　今、議員から御心配をいただきました既存の地域組織との関係でございますけれども、今御指摘ございましたように、ふれあいセンターや生涯学習センターの指定管理団体として地域で組織いただいておりますふれあいのまちづくり推進委員会や、あるいは自治会支部、区、各地域には経過や歴史もある固有の住民組織がございます。これらの団体は、それぞれの主体のまま地域委員会に参加していただくというのが基本になろうかと思っております。　　なお、地域委員会は各団体の特性を持ち寄りまして、地域の総合力によって課題解決を図る組織となるものと考えております。　　したがって、地域委員会を設置することによりまして、既存の住民組織を廃止等するものではなく、その既存の組織につきましても今までの活動が続けていただけたらと考えておるところでございますが、地域内の各種団体や自治会が所属する基幹的住民組織が既に設置されている場合、これは具体的にはふれあいのまちづくり推進委員会あたりが既にほとんどの地域の団体を網羅してみえるのであれば、そこが基幹になりながら、母体となりながら、地域の活動としての地域委員会になっていっていただけたらというところでございます。　　なお、地域委員会が有効に機能するためには、活動部会などの見直しが必要になってくるものと考えております。このように、地域委員会とはさまざまな主体が連携した地域の中心組織と位置づけておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　この制度の運用につきましては、地域問題格差や既存の諸団体との整合性など、複雑な面が見受けられますので、地元の関係者ともよく協議され、既存の組織と競合したり、地域のコミュニティーに支障の来すことのないよう御配慮をお願いしたいと思います。　　続きまして、次の（２）の計画行政の推進についてお尋ねをいたします。　　市長マニフェストと総合計画等との計画期間の整合性をどう図るのかでございます。マニフェストを自治体の経営に反映するためには、関市総合計画や第５次行政改革等との連動が不可欠であることは市長のマニフェストのとおりであると思います。　　しかし、関市総合計画は基本構想のもと、平成20年度から10年間の基本計画と、３年ごとの実施計画から構成されており、基本構想や基本計画は長期の計画化に耐え得るよう、やや抽象的な内容となっているのに対しまして、市長マニフェストはかなり具体的な計画となっておると思います。　　さらに、総合計画の計画期間が市長の任期と一致していないために、政策評価の点において時期のずれが生ずることとなっております。　　そこで提案でございますが、長期財政計画との整合性からも、市長就任時に８年または12年の総合計画を策定し、マニフェストに掲げられた１期４年の政策とともに、長期計画を策定され、総合的な政策と成果目標を明らかにすることが好ましいと考えますがいかがでしょうか。このような基本ルールを設けておけば、市長のマニフェストが総合計画に組み込まれやすく、またマニフェストには評価の対象にもなり、さらにはマニフェストの政策を実現されるための長期的な予算とも密接に連動でき、計画期間内における事業の優先順位も明確にできるのではないかと思います。　　やはり大事なことは、市長が示す長期、短期のビジョンがですね、財源も含めて市民に明確に伝わることが大切ではないかと思いますが、御当局の御見解をお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　大野企画部長、どうぞ。 ◎企画部長（大野隆幸君）　　　それでは、１の（２）の御質問に対しまして、お答えさせていただきたいと思います。　　本市の第４次総合計画は、議員御承知のとおり平成20年度から平成25年度までの10年間を計画期間としておりますが、市長マニフェストの推進計画につきましては平成23年度から平成27年度までの５年間、実質的にはこの平成24年度から27年度までの４年間を計画期間としておるところでございます。　　総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造となっておりまして、基本計画を計画的に実施するための実施計画につきましては、翌年度からの３年間の具体的な事業や業務を精査いたしまして、内容等の検討を毎年ローリング方式で策定しているものでございまして、事業費やその財源もそこで精査し、また明らかにしているところでございます。　　マニフェスト推進計画に掲げました事業につきましても、この実施計画に反映させ、盛り込んでまいりますので、その計画期間を合わせなくともマニフェスト推進計画と総合計画は連動して進めていくことが可能と考えるところでございます。　　すなわち、マニフェストは計画期間が10年である総合計画に、その４年間の力点を与えるものととらえております。この総合計画につきましては現在、平成25年度からの５年間を計画期間といたします後期基本計画を策定中でございまして、マニフェスト推進計画に掲げた事業は、この後期基本計画の中においても、その位置づけを明確にして両者の整合性を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。　　このように、マニフェスト推進計画の事業は総合計画の実施計画に盛り込むことで、総合計画に反映させ、包括して連動させることができると考えられるため、当面は現行10年の計画期間の中で総合計画を運用してまいりたいと考えているところでございます。　　ただし、その後につきましては、第５次総合計画の策定も見据えまして、マニフェスト推進計画と総合計画の計画期間をどのように設定するべきか、その妥当性、有効性を研究してまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いしたいと思います。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　ありがとうございます。市長のマニフェストを円滑に推進していくためには、やはり総合計画等との連携が大切だと思いますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。　　それでは、次に（３）の高齢者が安心して暮らせるまちについてお尋ねします。　　これは、空き家を利用して高齢者の居住系のサービスを充実してはということでございます。　　地域の公民センターや地域の集会所のバリアフリー化が計画されておりますが、高齢者の中にはこのような施設を利用できない方もあり、施設の整備も重要であると思いますが、空き家を活用した日常の居場所づくりも重要ではないかと思います。　　従来、市街地の活性化を図るためのイベントが開かれるときは人々が集まり、大変にぎわいますが、平日は閑古鳥が鳴いているというような事例が多く見受けられます。高齢者におきましても、イベントのときに人が集まるだけでなく、日々の居場所づくりが重要ではないかと思います。今後、市街地においてもひとり暮らしの高齢者が増えることが予想されます。わずかなお金でゆっくりできる場所を設けていく必要があるかと思いますが、当局の御見解をお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　加藤福祉部長、どうぞ。 ◎福祉部長（加藤茂君）　　　御指摘いただきました高齢者の安心して暮らせるまちということでございますけれども、国立社会保障人口問題研究所が日本の将来推計人口を２月に発表しました。それによりますと、50年後には１億人を割り込み、高齢者は４割になると推計されておるそうでございます。　　関市におきましても、現在、65歳以上の高齢者は２万1,139人で22％です。そのうち75歳以上の高齢者は１万818人、51％となっております。この中で、ひとり暮らしの高齢者の方、平成22年の国勢調査によりますと、2,121人となっておりまして、５年前の調査よりも1.38倍に増加しておるということでございます。　　このような背景の中で、現在高齢者の生きがいづくり、健康づくり、社会参加を目的としまして、社会福祉協議会の委託事業がございます。事業費は150万でございますけれども、いきいきふれあいサロンというのを各地で展開をしていただいております。　　さて、昨年１月に関市が実施しました高齢者等実態調査では、60歳代を高齢者と感じている方は少なくて、活動的な高齢者も多くなっております。このため、経験や時間が豊富にある団塊世代を中心としましたシルバー世代は、地域を支える大切な人的資源としての期待も大きくて、市長マニフェスト推進計画では高齢者の就労、ボランティア活動を促進する大きな政策の中の施策の１つとしまして、宅幼老所などの多世代交流、地域交流の場づくりを目指しております。　　議員が御提案いただいたように、遠方まで出かけることなくて、地域にある空き家、空き店舗などを利用しまして、御近所のお年寄りとお茶を飲みながら会話をしたり、一緒に食事をつくったり、ゲームや絵手紙などを作成したり、幼児との触れ合いなどができるように、宅幼老所設置検討で設置者を公募するなど、モデル地区での開設に向けて調査研究をしたいと考えております。　　なお、運営に当たっては、区あるいは自治会、ＮＰＯなどが自主的に行っていくほうが地域のニーズに合わせた独自のサービスができるものと考えておりますので、施設整備費、運営費などの一部助成も含めて、運営方法などを今後検討を進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　これから少子高齢化社会の中で、今後ますます高齢者の生きがいづくりが求められていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　なお、この市長マニフェストにつきましては、日本一しあわせなまち、関市にするための５つの改革からなっておりまして、任期４年間の推進計画でございます。今後、この計画を推進するに当たりまして、いろいろな課題もあろうかと思いますが、議会や関係機関ともよく協議の上、実施されるようよろしくお願いいたしたいと思います。　　また、健康福祉交流施設の建設がストップすることに伴いまして、当該施設で計画されてきた防災、健康、福祉、子育て支援等に関するそれぞれの機能については、今ある施設の有効活用や適正規模のサービス拡充という方法によって、目的をどのように達成していくのか、市民の皆さんとともに知恵を出し合い、検討を進めることとしておられますので、この件につきましてもあわせてお願いをいたしまして、次に大きな２番の指定管理者制度の運用についてお尋ねをいたします。　　まず最初に、武芸川温泉と上之保温泉で発生しました入湯税の過少申告問題の経過と問題点、それに再発防止対策等についてお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、武芸川温泉と上之保温泉における入湯者の課税報告に伴う入湯税の過少申告の問題につきましてお答えをいたします。　　武芸川温泉ゆとりの湯の指定管理者につきましては、ドルフィン関支店、そして武芸川町特産品開発企業組合から辞退届が出されたことで、平成24年２月１日をもって有限会社桜に交代することとなりました。その際の引き継ぎ会議において、有限会社桜が事業計画書を作成するに当たって、武芸川温泉の入湯者数を調査された結果、平成21年度と22年度の入湯者数のうち、小人、子どもの占める割合が高いことがわかり指摘をされました。　　この理由について、ドルフィン株式会社のほうへ詳細な調査を指示したところ、１月24日になりましてドルフィン株式会社から内部調査の結果、入湯者の総数を過大に集計されていたことが報告されました。　　ドルフィン株式会社からの報告では、武芸川温泉の従業員によって減少する入湯者数を少しでも食いとめたいとの思いから、大人１人が入湯したのにもかかわらず、小人２人が入湯したことにして、入湯者数の総数を過大に集計していたと、そういうことでございました。入湯料は大人が600円、小人が300円のため、収入総額としては変わりませんが、入湯税につきましては大人は150円かかるものの、小人には入湯税がかからないため、結果として入湯税が過少申告になったとのことでございました。　　なお、ドルフィン株式会社からは平成20年度、21年度、22年度の入湯者数として４万2,962人分、644万4,300円の入湯税の修正申告が１月31日に行われまして、２月１日に納付がなされております。現在、納税額の確定に向けて詳細な調査が実施されているところでございます。　　また、上之保温泉につきましては、武芸川温泉が過少申告をしていたことに関連しまして、市内の他施設の状況調査をしていましたところ、１月31日になって上之保温泉の指定管理者である株式会社ハートランド上之保から一部の従業員が平成20年度から武芸川温泉と同様に、大人１人が入湯したにもかかわらず、小人２人が入湯したこととし、入湯者の総数を過大に集計し、結果として入湯税の過少申告があったことが報告をされました。　　ハートランド上之保からは、平成20年度から23年度の入湯者数9,355人分、140万3,250円の入湯税の修正申告が２月13日に行われまして、２月14日に納付がされておりますが、今後納税額の確定に向けての調査が予定されているところでございます。　　このような事態を防ぐためには、温泉施設の指定管理体制を強化する必要があります。これまで、各事務所の産業経済の担当が指定管理者の窓口になっているものの、管理指導までには至っておらず、また地域に分散している温泉などの観光施設を本庁だけで管理指導するには、限界もございます。　　今後は、各事務所と観光交流課及び税務課との連携をさらに強化し、事務所及び税務課による定期的な現地調査を実施するとともに、観光交流課による提出書類や報告書類による総合的な管理指導を図りながら、再発防止に向けて監視体制、指導体制の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　そこで、今後の運営等への影響についてでございます。この両温泉は有限会社桜とハートランド上之保が24年度から３年間の指定管理者として議決されておりますが、今回の問題により運営等に影響することはないのかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　お答えをいたします。　　今後の運営への影響でございますけれども、武芸川温泉につきましては現在、ドルフィン株式会社から修正申告をされた入湯者数の精査が行われておりまして、今後入湯者数と入湯税が確定をいたします。入湯者の確定により、指定管理者からの納付される指定管理者納付金の金額も変わりますが、指定管理者から過大に納付された指定管理者納付金の取り扱いにつきましては、顧問弁護士とも相談ながら指定管理者と協議をしていきたいと考えておるところでございます。　　また、平成23年第４回定例会で議決をいただき、平成24年２月１日からは有限会社桜が指定管理者として温泉の運営がなされておりますが、再発防止について周知徹底をお願いしたところでございます。　　有限会社桜からは、入湯者の過大な報告による出資計画書の見直し、指定管理者納付金についての協議も予測されますけれども、平成24年度の指定管理者納付金につきましては、有限会社桜と協議を今後していきたいと、このように考えております。　　上之保温泉につきましては、平成24年度から26年度までの３年間の指定管理者につきまして、ハートランド上之保で議決をいただいております。ハートランド上之保からの報告では、組織的なものではなく、一部の従業員の方が行ったことであり、今回の責任を取って代表取締役社長も交代されておるということでございます。こういったことで御理解をいただけるものなら、３年間の指定をいただきましたが、指定管理期間を１年間として協定を締結して、指定管理の状況を見ながら更新することとしたいと、このように考えておるところでございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　いわゆる温泉施設に対する市の考え方についてでございますが、温泉施設は合併前、各町村で建設された施設でありまして、地域の皆さんにとっても大変思い入れの多い施設であります。　　しかし、最近の温泉ブームの低下や民間施設への建設等による入湯者の減少が続き、他市におきましては温泉施設の運営を検討する動きがあると聞いておりますが、今回の問題等を受けまして、市はその辺どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　議員おっしゃられるとおり、温泉施設は合併前に各町村で建設された施設でございまして、地域の皆さんにとっては思い入れの多い施設でございます。　　しかしながら、開設当時は多くの利用者でにぎわいましたこの温泉施設も、温泉ブームの低下や近隣の同類施設の増加、昨今の経済情勢などから、年々減少してきているのが現状でございます。　　また、板取川温泉には平成６年に、武芸川温泉は平成12年に、上之保温泉は平成13年に建設されておりまして、温泉施設の老朽化により修繕工事費が多額になることや、入湯者の減少により指定管理料が今後増大することが予想されております。　　平成23年の第４回定例会におきまして、平成24年度から３年間の指定管理者による運営の継続と経営可能な民間事業者への売却や払い下げなど、温泉施設のあり方について検討し、結論を出すことが必要であると、現在このように考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　ありがとうございます。今後とも、温泉施設の管理運営には支障のないようお願いしたいと思いますし、指定管理者のあり方につきましても今後の課題としてひとつ検討されることをよろしくお願いをいたします。　　次に、（２）の指定管理者制度のガイドラインの現状と見直しについてでございます。　　この指定管理者制度の運用につきましては、昨年の県職員の汚職事件になったドルフィン問題から、各自治体におきまして指定管理者選定委員会の設置要綱等を改正するなど、見直しが行われておるところでございます。　　また、今回のアピセ・関ほか４施設の指定管理者の指定に関しましても、報道等によりますと一部審査等の手続に不備があったということを聞いております。　　そこで、今後、関市のガイドラインの概要等、今後見直しをする必要があるのではないかと思っておりますが、当局のお考えをお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、指定管理者制度のガイドラインの現状と見直しについてお答えをさせていただきます。　　今回の入湯税の問題を含め、議員おっしゃられました指定管理者制度の運用及び選定手続等におきましても、議員の皆様方には大変御迷惑をおかけいたしましたことを大変申しわけなく思っております。　　関市の指定管理者制度は、平成18年４月から運用が開始されまして、ほとんどの施設で指定３期目を迎えつつあります。全国的に見ても、当初の管理運営委託から指定管理者への制度移行が手探りの中で行われまして、制度運営の詳細が自治体にゆだねられたこともあり、さまざまな課題も明らかになっていることから、現在、市ではガイドラインの点検を進めておるところでございます。　　岐阜県発注の地球温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件を受け、指定管理者制度の運用に疑義が生じないための規定の明確化といった観点から、申請団体、選定委員会委員との利害関係に関する調査を事前に行うことや、申請団体から市職員への接触があった場合の対応方法及び報告義務などを追加する予定でございます。　　また、市と指定管理者は公の施設への指定管理者制度の導入から公募、選定、運営に至るまで公平性と透明性の確保という点で、積極的な情報公開に努めることが求められております。　　現在、公募とした場合のみ選定委員会で審査をしておりますけれども、今後は非公募、これは特定者の指定ということでございますが、非公募であっても公募と同様に選定委員会において非公募とした理由及び選定理由を審査することで、選定における透明性を図り、審査結果についても公募・非公募にかかわらず、市ホームページにおいて指定候補者、順位、点数、選定理由等を記した報告書を公表するなど、説明責任を果たせるよう規定の追加を検討をしておるところでございます。　　指定管理者制度の一番のねらいでございます民間事業者の創意工夫、経験などを生かしたコストダウン、また市と民間事業者の協働、連携によりそれぞれのノウハウを組み合わせ、行政サービスの質と市民の満足度の向上を図っていくという本来の趣旨に立ち返り、ガイドラインの点検を進め、適切な運用に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　この指定管理者制度の運用につきましては、昨年の12月議会で議決にもありますように、公平性や透明性の確保、特に民間に委託することによるコストの削減などが要求されるのではないかと思います。　　今後も、この指定管理者制度につきましては、いろいろ課題があろうかと思いますが、ガイドラインの見直しなどを行い、この制度が適正に、また効率よく運営されるよう、特に要望いたしまして、次の大きい３番の消防・防災体制の充実についてお尋ねをいたします。　　昨年の３月11日の東日本大震災以降、各自治体が地震を初め、各種災害の想定の見直しや防災施設の充実を図っております。また、新年度予算にも防災関連予算が多く盛り込まれ、防災対策の充実を図られたところでございます。　　そこで、（１）の関市地域防災計画の見直しについてでございます。　　昨年計画の予定でありましたのは、東日本大震災によって県の見直しも整合性を図るために延びていると聞いておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねをします。　　また、県では北陸の原発関連の影響により、放射能汚染対策等も新たに加えているようでございますが、関市の場合の見直しの内容等はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、関市地域防災計画の進捗状況と放射能汚染対策等に関します概要につきましてお答えをさせていただきます。　　今、議員御指摘のように関市地域防災計画の改定につきましては、平成22年度に改定を予定いたしておりましたけれども、岐阜県との調整に時間がかかることから、繰り越しをお願いいたしました。すると、間もなく発生から１年を迎えます東日本大震災及び、それに伴います原子力災害によりまして、大きく改定がおくれてきたところでございます。　　そしてまた、現在の状況でございますが、市の機構改革に伴います課名の変更や参集、配備人員の見直しなどを行いました。そして現在は、おおむね計画の改定を終え、最終的な確認段階に入っております。今月末には、新しい計画の御説明ができる状態となったところでございます。　　次に、原子力災害に関しましては、市の防災計画では今回の改定で新たに原子力災害を独立させて策定しておりますけれども、また４月に国の原子力防災指針が発表される予定でございますし、その後８月には県の放射性物質拡散予測図が公表される見込みでございますので、国にあわせまして市の防災計画も修正してまいりますので、いましばらくこの件につきましてはお時間をいただきたいと思っております。　　また、その際には改めて御説明を申し上げたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　ありがとうございました。　　時間の関係がございますので、次の（２）の消防団組織の現状と再編についてお尋ねをいたします。　　関市消防団は、平成17年２月の平成大合併により旧関市と旧５か町村の６消防団の組織をそのまま残し、関市連合消防団として運営を行ってきました。　　その後、平成18年４月に組織を統合、再編し、６つの方面隊からなる新生・関市消防団が誕生いたしました。その後、６年を経過しておりますが、この辺でいろいろ組織の見直しをするために検討していく必要あると思いますが、現在の団組織の現状と今後の見直しについてお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、まず現状から御説明をさせていただきます。関市消防団の現在の団員数は1,185名で、関市消防団の定数は1,315名でございますので、充足率は90.1％、130名の定員割れを起こしている状況でございます。　　また、方面隊別の状況でございますけれども、関方面隊は定数600名に対して現有人員は583名、充足率97.2％、板取方面隊は定数105名に対し現有人員は86名、充足率は81.9％、洞戸方面隊は定数140名に対し現有人員102名、充足率72.9％、武芸川方面隊は定数170名に対し現有人員150名、充足率は88.2％、最後に上之保方面隊は定数130名に対し現有人員は121名となっております。充足率は93.1％、武儀方面隊は定数170名に対して現有人員は139名、充足率は81.8％となっております。これは地域によって団員の確保に大きな差が出ております。　　特に、市街地から離れるほど、確保が困難な状況になりつつあります。また、団員のサラリーマン化による昼間の非常備消防力の低下や高齢化も進んでおり、今後地域を守る消防団活動を十分なレベルで維持していくためには、消防団員の確保は率先して取り組むべき課題だと考えております。　　続きまして、その再編についてでございますけれども、今回のこの議会でも御説明をさせていただいておりますが、消防団再編計画を来年予定しておりますので、その中で本格的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　　けさほども御説明させていただきましたが、地域によりましては団員の減少により車庫に車両はあるけれども、火災発生の際に人が集まらず、すぐに出動ができないという状況が懸念されるようになりました。有事の際に、消防団が有効に機能するためにも、施設、車両と人員配置の適切なバランスを考え直す必要がございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　続きまして、（３）の関消防署西分署体制の現状と強化についてでございます。　　この件につきましては、過去にも質問しておりますが、人員等の都合により余り進んでいないと聞いておりますが、西部地域の人口や消防事案からして、出張所程度の体制では消防力として大変弱く、消防署昇格を含めて体制の充実強化が求められておると思いますが、その後の経過と御見解をお尋ねします。 ○副議長（山田美代子君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、西分署体制の現状と強化につきましてお答えさせていただきますが、中濃消防組合に確認をいたしました情報をもとにお答えをさせていただきます。　　消防につきましては、御承知のとおり現在、関市、美濃市の２市による広域消防体制でございまして、１本部２署１分署５出張所、163名の消防職員と２名の事務職員をもって常備消防の事務に当たっているところでございます。関市には、消防本部、関消防署、西分署、武芸川出張所、武儀出張所、津保川出張所、洞戸出張所、板取川出張所があり、美濃市には美濃消防署が設置され、中濃管内の消防に当たっております。　　御質問の西分署につきましては、緊急車両は３台、職員は10人を配置されております。　　なお、西分署の昨年１年間の出動件数は救急560件、警戒及び火災出動44件となっております。現在は消防力の低下を招かないよう、出動規定の見直しも行い、火災発生時には隣接の署所、署からも同時出動し、消防活動に当たっていると、こういった状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　この関消防署の問題につきましては、西分署のほかに武芸川、津保川出張所などの老朽化対策や、そのほか効率的な出動体制の再編など、いろいろな課題があると聞いております。　　しかし、これらの問題に対処していくには、構成市であります美濃市との協議が不可欠であり、関市の思いだけではできなく、大変であると思いますが、今後、美濃市と現状認識をどのように共有して諸問題に対処していかれるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　御指摘の西分署の体制強化につきましては、第１に職員の増員が大きな問題となるわけでございます。武芸川及び津保川出張所の老朽化対策、効率的な出動体制を伴う再編などの問題を含めた課題でございますけれども、これはとりもなおさず財政面や人員配置の問題等でございます。　　消防体制の充実強化を図るため、中濃消防組合全体の問題として西分署の分署から消防署への昇格や出張所の分遣所方式等も視野に入れまして、順次これらを検討していきたいと考えているようでございます。　　御指摘のとおり、関市と美濃市の２市で構成されております中濃消防組合としては、構成市の御理解を得ながら消防体制の充実強化を図っていきたいという旨伺っておりますので、関市といたしましても消防、防災体制の充実強化に対し、今後も支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　次に、（４）の火災の増加に伴う火災予防対策でございますが、ことしになって各地で非常に異常気象などから火災が多発しておるところでございます。ことしの火災予防運動、どんな計画をされておられるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　現在、関市におけます火災件数は４件でございまして、前年と比べ２件減少はしておりますけれども、全国各地では死傷者を伴う痛ましい火災が毎日のように報道されております。中濃消防組合管内におきましても、火災による死亡者が１名発生しておるところでございます。きょうもですね、先ほどぼやが発生いたしておりますが、事なきを得たようでございます。　　この期間、ちょうど今３月１日からこの７日までの１週間が全国一斉に春季の火災予防運動が実施されております。この期間の中で、特にことしは重点的に住宅用火災報知器の設置の徹底を図っていきたいということ、それから住宅防火対策の推進など、７つの重点目標を定めて火災の発生を防止し、死者の発生を減少させることを目的に展開してまいりたいということでございます。　　特に、火災報知器につきましては、昨年６月から一般住宅におきまして完全義務化となっておりますけれども、その設置率は残念なことに現在約６割に達する程度と大変低く、さらなる効果的な啓発の必要性を感じているところでございます。　　この住宅用の火災報知器の設置徹底を本運動の最重点課題と考え、消防団を初め関係団体と連携し、自治会、町内会を中心に住宅用火災報知器の有効性や、こうした奏功事例、うまくいった、火災報知器が鳴って助かったというようなことの事例を取り上げて、設置の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。　　特に、住宅火災による死者の約６割が災害弱者と言われます65歳以上の高齢者であることからも、市の関係部署と連携をとりながら、ひとり暮らし老人宅や高齢者家庭への設置促進を図って、住宅火災での逃げおくれ等による悲惨な事故が起きないよう活動してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　次に、（５）の土砂災害警戒区域内の避難対策についてお尋ねをいたします。　　関市では、この警戒区域の現状で、現在どんなような避難対策を行われているのか、管内の状況をお尋ねします。 ○副議長（山田美代子君）　　　篠田市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（篠田嘉弘君）　　　それでは、お答えをさせていただきます。　　関市の警戒区域内の現状と避難対策でございますが、現在、土砂災害警戒区域につきましては、岐阜県がこれを指定しておりまして、関地域、それから上之保地域、武芸川地域におきましては特別警戒区域は569か所、警戒区域は545か所指定されております。残りの洞戸地域、板取地域及び武儀地域につきましても、現在、岐阜県が指定のために調査を実施いたしております。今後、平成24年度、25年度に指定していく予定と伺っております。　　そこで、土砂災害の警戒区域内の避難対策についてでございますけれども、避難所の見直しやハード面での防止手段として、基本的には擁壁工事や土石流防止堤や砂防ダムなどは有効だと思われますけれども、これにつきましては簡単にできるものではございません。こうした急傾斜地での特別警戒区域に指定される箇所につきましては、公共急傾斜地崩壊対策事業で岐阜県にその事業要望をしていく予定でございます。　　じゃ、どうするかと申しますと、区域内の住民の円滑な避難のためには、自治会や地域で進めております災害図上訓練などにより、住民地震が区域内の危険箇所などの把握と安全な場所の確認をしておいていただき、災害の種類にもよりますけれども、指定避難所の場所にこだわらず、災害情報が発生されたときにはいち早く安全な場所、地区公民館や親戚の家、寺社、お寺や神社などの広い場所に避難していただくようにお願いをしているところでございます。　　また、災害図上訓練を初めとして、広報などでも避難勧告や避難指示などの説明、市民防災講演会や出前講座などにおきまして、自助、共助の必要性や避難の重要性を説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　　また、新年度には土砂災害区域につきまして、必要な事項を掲載する土砂災害ハザードマップを作成し、各世帯に配布する予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　次に、（６）の大雨警報発令時の小・中学校でございますが、下校方針はどうなっておるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（山田美代子君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、大雨警報等発令時の下校方針についてお答えをいたします。　　学校教育を進める上で一番大切にしなければならないことは、児童・生徒の安全、命であります。そのため、関市の学校におきましては、児童・生徒が学校にいるときに、従来は暴風警報発令時に授業を打ち切りとしておりましたが、現在は大雨警報、また洪水警報が発令されたとき、そして時には大雨が予想される場合にも、県教育委員会の基本方針に基づき対応をしております。　　基本方針は、授業打ち切りの判断を早い段階で行うということ、緊急時は現場に一番近い学校が判断をすること、そして下校させる場合は児童・生徒が教師の引率のもとに行い、児童・生徒のみでは下校させないと、この３点でございます。これが県の教育委員会の方針でありますし、それを受けての現在の市の下校方針でございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　ありがとうございます。　　それでは、最後の大きい４番、尾太町地内の工業団地のですね、先般事故がありました鈴木商事の硫化水素事故の概要と再発防止策はどうなっているかということでお尋ねします。 ○副議長（山田美代子君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　それでは、事故の概要と再発防止策についてお答えをいたします。　　事故は、昨年12月13日の午前９時ごろに尾太町地内の鈴木商事の事務所内で起こりました。実際には、そこの酸性度またはアルカリ性度を調整するペーハー調整槽において有毒ガスの硫化水素ガスが発生し、作業員が吸引したことにより被災したものでございまして、その後すぐに関警察署により周辺半径200メーターを立入禁止の措置にしました。　　原因は、廃液処理をする際に、作業手順書に定めている金属測定が適切に行われなかったことにより、操作判断ミスが生じ、硫化水素ガスが発生したものでございます。　　作業手順書に従って操作が確実に行われているかのチェック体制に不備があり、管理体制も整っていなかったことにより、事故を防止することができませんでした。　　このため、そうしたことでの再発防止と、それから市民の皆さんの不安をいち早く払拭するために、警察署あるいは消防署、県中濃事務所環境課等の担当者と関市の担当者もあわせて現場を確認をしたところでございまして、そうした事故後の経過を確認し、さらに事故の原因究明を進める中で、設備面及び管理面の問題について可能性のあるすべての部分で最大限の再発防止策を行い、二度とこのような事故の起きないよう、作業手順の確認が行われ、15項目に及ぶ事故防止対策がとられたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　この産廃企業と公害防止協定を締結しておられているところでございますが、この協定の具体的な内容ですね、どういうものかということと、随時企業への指導をされておると思いますが、どのようにされていたかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（山田美代子君）　　　長屋市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（長屋勉君）　　　公害防止協定の内容と、その実施状況でございますが、この公害防止協定につきましては、こうした産業廃棄物処理施設が設置の際に、市と設置者との間で公害の発生を防止し、あるいは地域住民の生活環境の保全を図るため関係法令を遵守し、さらにより厳しい排出基準を設定するなどにより、きめ細かい指導を行うことを主な内容として締結したものでございます。　　この協定の中身でございますが、地域住民の健康を保護することを目的として、公害防止対策を初め、水質汚濁等を実測定した報告書の市への提出、あるいは調査協力や苦情の処理、事故時の措置、損害の補償等に及ぶ内容となっております。　　今回は、事故時の措置ということで、速やかに関市及び中濃振興局中濃事務所環境課に速報があり、緊急の措置等について指導を受ける事案でございましたので、事務所内に立ち入り、必要な調査、確認をさせていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。
   ◆13番（山藤鉦彦君）　　　最後の（２）の今後の工場誘致計画等についてでございます。　　今後も、このような産廃施設による事故等が懸念されておりますが、今後もこのような施設の計画はあるのかと、あるいはまた市の誘致計画はどのようになっているのか、この辺についてお尋ねします。 ○副議長（山田美代子君）　　　吉田経済部長、どうぞ。 ◎経済部長（吉田桂一君）　　　お答えします。　　この尾太町でございますが、関テクノハイランドの南側に隣接をしておりまして、関市尾太土地区画整理事業により整備をされたところでございます。この事業は、平成12年度に区画整理事業として認可をされまして、総事業費約８億7,800万円をかけて組合事業で区画整理が行われまして、平成20年度に完成を見ております。事業の施工面積は約14.2ヘクタールありまして、都計法の用途は工業地域に指定をされております。そして、上下水道が布設をされております。　　この地域は、もともと区画整理事業の施行前は山林や農地が混在しておりましたが、区画整理事業によりまして道路や上下水道がインフラが整備されまして、また東海環状自動車道の開通などもあり、テクノハイランドの誘致も進みましたこともあって、利便性が高まりまして、多くの工場の移転新築がありました。現在は、尾太町地内において14の事業所が操業しておりますが、その多くが製造業となっております。　　なお、この尾太町地内で民間の土地においてリサイクル関係の事業計画があるというふうに聞いてはおります。関市でも、この尾太町地内で優良な工場誘致を進めたいと考えておりますし、関市所有の２区画の土地、これは約1,400坪の面積がある産業用地ということで所有をしておりますが、この市所有の土地につきましても製造業、できれば関市内に多い金属加工関係の業種の企業誘致を進めたいと考えております。　　景気は低迷しておりますが、ちょうど昨年も引き合いがありまして、あと一歩というところで契約を取り逃がしたという経緯もございますが、今後も地域の活性化のために優良な企業を誘致を進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山田美代子君）　　　13番　山藤鉦彦さん、どうぞ。 ◆13番（山藤鉦彦君）　　　ありがとうございました。　　今回の産廃事故を教訓にしまして、県ともよく協議され、いま一度、公害防止協定などに沿って産廃事業所の立入査察をするなど、再発防止に努めていただく必要があるのでないかと思っております。　　近隣の住民の方々は、まだまだ水や異臭などの不安があるということも聞いておりますので、事故防止のためぜひともお願いしたいと思います。　　また、今後も産廃施設の立地が考えられますので、くれぐれも産廃団地になって事故が再発することのないよう、県ともよく協議して万全を期していただくことを特に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○副議長（山田美代子君）　　　これにて13番　山藤鉦彦さんの一般質問を終わります。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　次の本会議は、６日の午前10時から開きます。　　議事日程は一般質問でございます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　　　　午後４時54分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　長　　　屋　　　和　　　伸　　　　　　　　　　関市議会副議長　　　　　　山　　　田　　　美　代　子　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　足　　　立　　　将　　　裕　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　幅　　　　　　　永　　　典...