関市議会 2008-03-07
03月07日－04号
平成20年第１回
定例会会議録議事日程 平成20年３月７日（金曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（10番 長屋和伸君 ６番 山田美代子君 １番 山田弘子君 ５番 伊佐地秀次君 19番 三輪正善君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（25名） １番 山 田 弘 子 君 ２番 山 藤 鉦 彦 君 ３番 杉 本 富 夫 君 ４番 尾 関 健 治 君 ５番 伊佐地 秀 次 君 ６番 山 田 美代子 君 ７番 猿 渡 直 樹 君 ８番 小 森 敬 直 君 ９番 林 修 美 君 10番 長 屋 和 伸 君 11番 山 田 義 行 君 12番 波多野 保 君 13番 西 部 雅 之 君 14番 酒 向 薫 君 15番 足 立 将 裕 君 16番 幅 永 典 君 17番 市 川 隆 也 君 18番 太 田 博 勝 君 19番 三 輪 正 善 君 20番 佐 藤 善 一 君 21番 丹 羽 栄 守 君 22番 山 田 菊 雄 君 23番 石 原 教 雅 君 24番 桜 井 幸 三 君 25番 松 田 文 男 君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市 長 尾 藤 義 昭 君 副 市 長 森 義 次 君 教 育 長 遠 藤 俊 三 君 市 長 公 室 長 藤 川 逸 美 君 総 務 部 長 山 藤 茂 君
民生福祉部長 内 田 和 敏 君
民生福祉部次長 小 島 昭 二 君
環境経済部長 村 山 景 一 君
環境経済部次長 村 井 由 和 君 建 設 部 長 太 幡 正 樹 君 建 設 部 次 長 小 澤 中 君 水 道 部 長 栗 本 敬 二 君 会 計 管 理 者 中 村 猛 君
教育委員会事務局長 浅 野 澄 生 君出席した事務局職員 局 長 大 野 喜 郎 次 長 藤 井 建 治 課 長 補 佐 片 桐 淳 係 長 山 田 和 伸 主 査 廣 瀬 正 則 午前10時00分 開議
○議長（山田菊雄君） 皆さん、おはようございます。 これより平成20年関市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。
△日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により私から指名いたします。 18番 太田博勝君、19番 三輪正善君のお二人にお願いいたします。
△日程第２、一般質問を行います。 最初に、10番 長屋和伸君、どうぞ。 （10番 長屋和伸君登壇・拍手）
◆10番（長屋和伸君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、100歳の祝い金についてでありますけれども、合併をいたしましてから既に３年が経過をいたしますけれども、私はこの３年間、これほど不公平な制度はないと思い続けておりました。その間、職員の方と、あるいは福祉関係の方と、いろいろお話をさせていただきました。その方たちのお話によりますと、会議のテーブルには乗るんであるけれども、最終的には決まっていることだからとか、今までやってきたことであるとか、そんなお話できょうまでまいりました。 昨年も、金額について今後どうするか、そんな質問もございましたけれども、金額につきましては、市の財政状況に応じながら適切な処置をしていただければ、それで結構であると思いますけれども、しかし祝い金の時期だけは、どうしても私は納得ができませんでしたので、新市長さんになられましたので、こうして質問をさせていただくことになりました。 関市の決まりでありますと、敬老の日が基準となり、ことしですと昨年の敬老の日の翌々日からことしの敬老の日の翌日まで、この１年間を対象として、ことしの敬老の日にまとめてお祝いをされるということでありますけれども、例えば昨年の敬老会の翌々日に100歳になられた方、誕生日を迎えられた方は、ことしの敬老の日まで約１年間お祝いをしていただくのを待たなくてはならないと、そんなことでございます。 100歳の方のこの１年間というのは、私たちにとり、恐らく10年にも15年にも匹敵するのではないでしょうか。恐らく過去にも100歳になりながら、市のお祝いを受けずに亡くなった方もあろうと思います。 私は、100歳の誕生日を迎えられた日に、市長がみずから御本人をお訪ねし、お祝いをされるような制度が一番公平で、市民に喜ばれるのではないかと思っております。 新市長誕生後、政策総点検が一つの大きな目玉でございます。この不平等な制度を今後変更されるかどうか、お考えがあるかどうかお尋ねをさせていただきます。
○議長（山田菊雄君） 当局の答弁をお願いします。
内田民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（内田和敏君） 100歳の祝い金につきましては、関市
敬老祝い金支給規則を制定いたしまして、市内に１年以上居住している高齢者の方で、今御紹介がございましたように当該年度の９月15日現在100歳である方を対象に、敬老の意をあらわすということで敬老祝い金を支給してまいりました。 額のことは触れられませんでしたが、少し御紹介をしたいと思いますが、祝い金の額につきましては、平成11年より毎年対象者に50万円を支給しておりますが、御指摘のとおり誕生日が遅いために当該年度に支給されずに、翌年度支給という事例もございます。 現在、関市では、100歳以上の方が106歳の方を筆頭に20名おられます。本年度中に100歳に到達された方が９名、平成20年度は10名、21年度は18名、また10年後には200名、20年後には736名、30年後には1,021名、40年後には1,765名、長屋議員の年代の場合は、新生児より1,000人も多い1,835名と、高齢になる方は年々増加をいたしております。 先般、県内各市の調査を行った結果、すべての市が事業の見直しを考えられております。財政が厳しく、対象者が増える一方であるために、記念品などとする自治体も多く見られます。 このような事情は関市も同様であるために、将来にわたって健全な財政を維持するためにも、あらゆる項目について精査しなければなりません。そのうちの１つとして、敬老祝い金の見直しもしなければならない時期に来ていると考えております。 したがいまして、支給期日を議員御提案のように誕生日に改正するとともに、支給金額についても、まことに申しわけございませんが、当面は10万円に変更するよう準備を進めている段階でございます。 今後におきましても、政策総点検項目の一事業として、引き続き他市の状況を把握しながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いします。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 私が100歳になるときまでの例を挙げていただきましたけれども、多分私は、とてもとても100歳までは、お祝い金をいただけるまでは長生きできるようではないと思いますけれども、いずれにいたしましても、早速、新市長になられましてから改善をいただくということで、大変ありがとうございました。 今年度、市長の一つの目玉でもありますゼロ予算事業が多くございます。ゼロ予算事業は、恐らく現体制の中で一つのこと、何かをやっていくということであろうかと思います。こういったことこそ、本当のゼロ予算事業であると思いますので、今後の政策総点検をどんどんお進めいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 次に、
古田岐阜県知事が平成22年度に誘致をするべく、今年度の当初予算案にも
基本計画策定が盛り込まれております全国豊かな
海づくり大会について、関市としてどう取り組むかお尋ねいたしますけれども、まず具体的にこの大会がどんな大会であるのか、わかる範囲内で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） ただいま議員から御質問のございました全国豊かな
海づくり大会とは何ぞやという御質問でございます。 全国豊かな
海づくり大会は、海や湖、池など河川の環境保全に対する意識の高揚と水産資源の維持を図るとともに、水産業に対する意識を深めてもらうことを目的に、昭和56年に大分県鶴見町の松浦海岸で第１回大会が開催され、これまで27道府県で毎年開催されており、平成20年度は第28回大会が新潟市で開催される予定であります。 この大会は、豊かな
海づくり大会推進委員会と
都道府県大会実行委員会が主催するもので、例年、天皇皇后両陛下が御臨席をされ、これまでの大会では式典行事として資源管理などに功績があった団体の表彰や、優秀作文の発表と大会決議、次代へ豊かな海を継承するための放流事業、
自然環境保全事業、
環境美化事業、
森林づくり事業など、さまざまな事業が行われております。 ただいま申し上げましたように、全国豊かな
海づくり大会は、岐阜県ではまだ１回も開催がございませんが、国体の前に大変意義のある大会だと認識をいたしております。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 古田知事は、岐阜県は海なし県でありながら、この大会を誘致する。誘致する背景には、今、市長がおっしゃいましたような、「豊かな海は豊かな森林から」、そんな理念のもと、川上から川下までの森・川・海の一体的な環境保全に取り組むということであろうかと思います。 大会を契機に、森づくり、川づくりを県民挙げて古田知事は推進をするとのことでありますけれども、関市におきましては、全国に名高い清流長良川がございます。そしてその支流には板取川、武儀川、津保川と３本の清流があり、100平方キロ強の旧関市に７万5,000人、350平方キロを超える90％以上が山林の旧町村に２万人、平野と山を両極端に持つ関市であります。海なし県で開催する意義は、そうした関市のような平野と森林両極端を持つ地域をこそ、私は水との共生に最もふさわしい地域ではないかと考えております。 既に他市町村でも、県の動きを敏感に感じ、既に名乗りを上げるために始動している市町村もあると聞き及んでおります。ぜひとも本市でも、本格的に誘致をしていただくべく、関市の取り組みをお伺いしたいと思います。特にこうしたイベントの誘致につきましては、首長の手腕にかかっているとも言えます。市長の思い入れのほどをお伺いいたしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） 今、議員から大変温かい励ましの質問をいただきました。先ほどお話しさせていただきましたように、この大会は平成22年に開催されます。全国豊かな
海づくり大会に、内水面県として初めて岐阜県が大会の誘致と開催に向けての取り組みを行い、新年度には大会開催に向けての組織編成と基本計画を策定されると伺っております。 豊かな森林の恵みの中で、私たちは森の文化、木の文化をはぐくみ、そして森林が涵養する水の恩恵を受けながら、快適な生活を営んでいます。森林に蓄えられた水は小川へ注ぎ、人々の生活を潤し、やがて長良川から海へと流れ、豊かな自然環境をつくり出しています。 海は森林と密接な関係にあり、豊かな森林が豊かな海づくりに大きくかかわっていることは、御案内のとおりでございます。関市では、岐阜県が全国に先駆けて実施している健全で豊かな
森づくりプロジェクトにいち早く取り組み、武儀地域において約600ヘクタールを確保し、岐阜県第一号の事業認定を受け、県下及び全国のモデルとなり得る
高性能林業機械を活用した森林整備を実施しています。 この事業地には、全国各地から人々が押し寄せ、全国的に有名になった元号と同じ表記の平成地区がございます。当時の武儀町は、このことを契機として地域の活性化に取り組むため、
平成自然公園や元号橋など記念する施設を整備するとともに、平成３年１月８日には、当時の
小渕恵三内閣官房長官を御来賓としてお迎えされ、盛大に立村式が催されました。 また、この地域が現在は関市になりましたので、関市として最大限の敬意を払い、願わくば天皇皇后両陛下をお迎えできる栄誉を賜りたいと念願しているところでございます。 このほか全国的に有名な清流長良川と一千有余年の歴史を誇る伝統漁法の小瀬鵜飼や、刃物のまちの起源である
日本刀づくりには、長良川の砂鉄や豊かな森林による良質な松炭など、地場産業の発展にも大きく関係をしております。 環境面につきましては、平成12年３月に、豊かで快適な環境を積極的につくり出すことを決意した
環境都市宣言を行いました。さらに同年４月には、すべての市民の参加と協働により、豊かで快適な環境を保全するとともに新たに創出し、持続的な発展が可能な社会を築くため、関市
環境基本条例を施行し、平成16年３月に関市
環境基本計画を策定し、環境保全に努めております。 特に水は命の源であり、飲み水、炊事洗濯などの毎日の暮らしに欠かすことができないものであります。この自然の恵みである水をはぐくんでくれる河川環境の保全が重要であり、
生活排水対策として
ブルーリバー作戦と名づけ、長良川の清流を守るため下水道の整備を進め、
下水道普及率は全人口の９割以上に達しております。 また、本市の河川や森林には、貴重な生き物が生息していることが確認されており、継続的な調査や適切な保護など、市民と行政が協働し、環境保全に努めております。 このような状況から、平成22年に岐阜県での開催に向けて誘致が進められます全国豊かな
海づくり大会が関市で開催されるよう、県及び関係機関に働きかけていきたいと考えております。特にまた４月には、知事が関市へお見えになる予定をいたしておりますので、その席で私どもから、関市の皆さん方のとうといお気持ちを直接お伝えいたしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 積極的に誘致に取り組むということでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 昨日も観光についていろいろ質問がございましたけれども、こうしたイベントを通じ、大いに関市をアピールし、関の観光をＰＲしていただき、関市の活性化に御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域の
救急医療体制でありますけれども、昨年８月３日、国道256号線の
タラガトンネルが開通いたしました。きのうのお話にもございましたように、まだまだ郡上側の道幅が狭く、大変でありますけれども、板取地域は八幡市街まで約15分ぐらいで行けるようになりました。八幡のインターへも15分ほどで行けるようになりまして、最近ではトンネルを越えましたところに、郡上市の那比地区というのがございますけれども、那比地区の皆さん方は、板取地区へ雑貨の買い物であるとか、あるいは郵便局であるとか、いろいろおいでいただくようになりまして、少しずつでありますけれども、経済交流も進んでいるような状況でございます。 現在、板取地区から何か病人が出ますと、
岐北厚生病院、あるいは中
濃厚生病院へ走ってまいるわけでございますけれども、大体35分から、恐らく40分ほど時間が必要ではないかと思います。
タラガトンネルが開通したおかげで、今お話をいたしましたように八幡の市民病院へは、恐らく15分とかからないであろうと思います。 救急隊員に聞きますと、病院には一次病院、二次病院、あるいは救急病院といろいろランクがあるようでございますけれども、こうした医療関係の広域連携を進めることはできないでしょうか、御質問いたします。
○議長（山田菊雄君）
小島民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（小島昭二君） 中濃消防に確認をいたしましたところ、現在は板取地域の救急搬送につきましては、議員も言われましたように、
岐北厚生病院への搬送が多いというふうに伺っております。道路事情、搬送先の
受け入れ体制等を確認後、患者さんの希望があれば、郡上方面への搬送も可能だということを聞いております。
タラガトンネルの開通によりまして、郡上ヘ行くにも、今言われましたように大変便利になりましたけれども、
公共交通機関も動くようになったわけではございません。搬送後の通院、あるいは入院となりますと、家族のフォローも大変でございます。近いけれども、交通の便が悪いということも考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、救急車の利用者が希望されれば、
郡上市民病院への搬送はできますので、判断をしっかりしていただきまして、救急隊員に告げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 救急隊員にお話を聞きますと、できるだけ中濃厚生病院へ運びたいということを言っております。それはなぜかといいますと、中
濃厚生病院にはヘリポートがあると。万が一のときは、すぐヘリで運べるということでございますけれども、今、次長がおっしゃいましたように、入院後のケアを考えると、
岐北厚生病院が息子さんたち、家族の方たちにとっては、便利なようでありますけれども、１分１秒を争うようなそんな事故もあろうかと思いますので、そうした場合は、近いところへ運ぶのが一番やはり適切な方法ではないかと思いますので、できるだけ早い時期に、そういった連携をとっていただけるようお願い申し上げておきます。 次に、関商工についてお尋ねを申し上げますけれども、現在、岐阜県内の
市町村立高校は、関商工と岐阜市の市岐商の２校ございます。 関商工は、昭和18年以来の伝統を誇り、多くの優秀な卒業生、そして優秀な経営者を生み出しております。そして岐阜県に関市ありと、関市の名を全国にもアピールしていただき、貢献をしていただいております。我がまちの我が高校として、市民にも随分親しまれてきたと思っております。 しかし、最近、生徒の数が、特に市外の生徒の数が多くなりつつあると聞いております。ここ数年の動向をお尋ねしたいと思いますけれども、まずここ数年の新入生の市内・市外の割合がわかりましたらお尋ねいたします。
○議長（山田菊雄君）
浅野教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（浅野澄生君） 関商工の最近の入学生の地元割合につきましては、出身中学別の生徒数の調べによりますと、平成18年の入学生は関市の出身生徒が173人で53.9％、市外の出身生徒が147人で45.8％、県外が１人みえまして0.3％でございます。 19年度の入学生につきましては、関市の出身生徒が167人で52.2％、市外の出身生徒が152人で47.5％、県外が１人みえまして0.3％となっておりまして、おおむね関市の出身生徒は、約52％から54％程度で推移をいたしております。 昭和48年から県立の全日制課程の普通科の学科を持つ高等学校につきましては、通学区域が制限されております。美濃学区は関市と美濃市と郡上市という通学区域が定められております。しかしながら、関商工につきましては、御存じのとおり工業科・商業科の職業学科を持つ専門高校でございますので、県内全域から通学が可能となっております。 また、関商工につきましては、今、議員の説明がありましたように、部活動が活発で、各部活の全国的な活躍は、市民の皆さんも御存じのとおりでございますが、そうしたことから、市内外からの希望者が多いというふうに思っております。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 続きまして、卒業生の就職の動向でありますけれども、市内の企業への就職割合がどの程度かと。そして、わかればで結構でございますけれども、市内の生徒の市内への就職率も、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君）
浅野教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（浅野澄生君） 最近の卒業生の地元就職率につきましては、平成17年度は就職者が168人で55.8％、一方、進学者は133人で44.2％でございます。そのうち市内、県内、県外の就職者は、市内が65人で38.7％、県内が75人で44.6％、県外が28人で16.7％でございます。 18年度は、就職者が180人で57.9％、対しまして進学者は129人で41.5％、その他２人がございます。そのうち市内、県内、県外の就職者の状況は、市内が59人で32.8％、県内が85人で47.2％、県外が36人で20％でございまして、おおむね卒業生の地元就職率は、約33％から39％あたりで推移いたしておりますが、年々地元への就職者数は減少しております。 そして、ちなみに業種別でございますけれども、平成18年度実績では、商業科は製造業が約51％、サービス業が約11％、そして金融・保険業が約６％、一方、工業科は、製造業が圧倒的に多く、83％、それと建築建設業が約８％という現状でございます。 それと、今お尋ねの卒業生の市内への就職者のうち、どの程度、関市出身者がいるのかというお尋ねでございますけれども、19年度実績では48人の方が市内へ就職がございまして、そのうち35人が市内の出身者という実情でございます。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 続きまして、教員の件でございますけれども、教員の確保はどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（山田菊雄君）
浅野教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（浅野澄生君） 教員の確保でございますけれども、これにつきましては、昭和49年に教職員の岐阜県の
高等学校教育の振興を期すとともに、岐阜県と関市との間の円滑、かつ適正な人事を図るため、人事交流に関する協議書及び人事交流に関する覚書が、岐阜県
教育委員会と関市の
教育委員会において取り交わしが行われました。この協議書と覚書によりまして、基本的に教員の確保が行われております。 この協議書に基づき異動した教職員の勤続期間、あるいは給与につきましても、双方の均衡が保たれるよう措置を講ずることになっておりまして、身分は市の職員でございまして、給与は関市職員の給与に関する条例の
教育職給料表に基づき支給いたしております。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） そうすると、先生方は県からの出向ということで、私が聞くところによりますと、出向されてみえるわけですから、最終的に関商工で退職をされる先生はおみえにならないということですが、そうでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 当局の答弁をお願いします。
浅野教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（浅野澄生君） 詳細に私認識しておりませんが、途中であるということも聞いております。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 今、３点ほどの質問をさせていただきましたけれども、特に市内の生徒の数、割合が少なくなってきているということであります。そして市内への就職率も非常に悪い。 市内の公立高校２校を私なりに調査し、比較をさせていただきました。今、局長おっしゃったように、学区制がございますので、すべて当てはめるわけにはまいりませんけれども、関有知高校、関高校ともに、市内の生徒数が全校生徒の70％を占めております。 そして、やっぱり注目をしなければならないのは、就職率であります。生徒の割合というのは、学区制もございますので、一概に比較はできないかもわかりませんけれども、就職率というのは、それなりに比較ができるのではないかと思いますけれども、これは関高校の場合は大半が進学ということもございますので、関有知高校だけでございますけれども、市内への就職率は70％を超えていると、そんな高い数値でございます。ただこれも、私が単年度で調べた結果でございますので、一概に正しいとは言えませんけれども、そんな高い数値を示しております。 また、おもしろいデータも出ております。市外の30％の生徒さんが、この関市内への就職をされる方、それが82％と非常に高い数値も示しております。 先ほど来申し上げますように、一概に比較はできませんけれども、こんな数字が出ておりますことは確かであります。 今現在、関商工の市内の生徒数が50％をわずか超える程度であり、市内への就職率も30％台と非常に悪い。普通高校と職業高校の違いはあるにせよ、余りにも違い過ぎるのではないでしょうか。 今年度も一般会計から８億2,000万円強、高等学校費として支出されます。ざっと関商工の生徒が1,000人といたしまして、生徒数１人当たりに換算いたしますと約82万円、一月に直しますと７万円弱の金額であります。 こういったことを見ますと、市立高校としての意義に欠けるのではないかと、そんなふうに思われます。 皆さん御存じのように、岐阜市の市岐商については、存廃が今議論されておりまして、特に市岐商は、関商工よりも生徒の比率が悪いようであります。生徒の半数以上が市外から、就職は半数以上が市外へ流出する。就職率は関商工と似ているようでありますけれども、市岐商は生徒数や学習ニーズが変化する中、市が引き続き運営していく必要があるのか、市が運営する意義が乏しい、そんな見解が多いと聞いております。 本年、有識者会議が６回開催され、市岐商のあり方、あるいは立命館の提案、この２点で話し合われたようでありますけれども、まだ結論としては出ていないようでありますけれども、岐阜の市長はかなり英断を振るうのではないかと、そんなうわさも私の耳に入っております。 先日も、関市議会に４次総の説明がございました。その中に高等学校等教育充実施策がございました。基本計画の段階でありますから、具体的にはなっておりませんけれども、市立の高校として、もっともっと特色を出さなければいけないのではないでしょうか。特色を出すためには、現在も頑張っていただいておりますけれども、今以上に先生方に頑張ってもらわなければならないと思いますけれども、県との協定で、ほとんどの先生方が県から出向ということで、私は関商工で退職をされる先生方がいないという、そんなことをお聞きいたしております。いわゆる生え抜きの先生がいない、そんなところにも一因があるのではないかと思っております。 今後どのような方針で、どのような運営をされていくのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君）
浅野教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（浅野澄生君） 現在、平成18年度末に購入いたしました約6.6ヘクタールの学校用地及び既存用地を含めまして、土地利用計画及び既存校舎実習棟、体育館等の耐震補強など、まだまだ多くの問題が山積しておりますが、順次施設整備につきましては、していく必要があるというふうに認識いたしております。 一方、関市立関商工高等学校は、今お話がございましたように昭和18年の５月開校以来、本年で65年を迎えまして、知・徳・体の調和のとれた、創造的、人間性豊かな実践力ある産業人の育成を図ることを教育目標に、工業・商業両科の特色を生かした専門学校として、時代の要請にこたえてまいりました。 今後は、少子化の傾向、あるいは専門学校としての存在、また今お話がございましたように、地元への就職の促進、そうした数々の多くの問題がございますので、広く皆様の意見や提言をいただきながら、将来の関商工のあり方、学校運営に反映してまいりたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） 大変これは難しい問題であろうかと思いますけれども、まだまだ今後、グラウンド、あるいは耐震補強、校舎の建設等、お金がかかってくるわけでございますけれども、こうした施設については、ある程度国・県の補助金があろうかと思いますけれども、それにいたしましても、今申し上げました８億2,000万円強の一般財源に市の負担分がプラスアルファされてまいりますから、一般会計から10億円を超えるような支出もされてくるのではないかと思います。 今後のあり方につきまして、もし市長の思いがございましたら、大変難しい問題ではあろうかと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） 今、議員から将来の関商工についてのあり方、考え方、いろいろ例を挙げながら御質問いただきました。 岐阜市におきましては、市立岐阜商業の今後の方針について、今いろいろな角度から御相談をしておられるのは、周知の事実でございます。 そんな中で、関商工はどうなのかということでございますが、これは大変大きな問題でございまして、おっしゃるとおり約半数の子供たちが市外へ就職し、そして市外へ帰ってしまうという、こういう極めて厳しい現状の中で、大変な税金を使って学校を運営しておると、こういうお話もお聞きしました。 そんな中で、先ほど浅野局長から御説明させていただきましたように、当面やらなければならない問題は、とりあえず耐震の問題でございます。そしてまた、関商工にはグラウンドがございません。野球場がございません。そんな中にもかかわらず、中池まで足を運び、そして昨年は大垣日大高校と準決勝まで活躍する、あるいはまたラグビーは花園へ行く、こういう文武両道で極めて優秀な子供たちがいっぱいでございます。 そんな中で、移転問題等、今までいろいろ話をされてまいりましたが、関商工移転策定委員会がございます。この策定委員会の声を十二分にまたお聞きし、そしてまた御卒業なさったОＢの方、あるいはいろいろな皆さん方からいろいろな御意見をお聞きして、そして今後の姿を研究していく材料にさせていただきたいと思います。 そんな中で、やがては岐阜県の人口が、30年先にはおおよそ40万人から50万人減るということは、紛れもない事実であろうかと思いますので、そんなときに、ではどう対応していくかということを、今から準備していかなければいけないということは考えております。 いずれにしましても、今、議員から御指摘のありました声は、大変尊重させていただいて、そしてこれからの課題の一つにさせていただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 10番 長屋和伸君、どうぞ。
◆10番（長屋和伸君） ありがとうございました。 ОＢの皆さん、あるいは有識者の皆さん方からいろいろな御意見を伺いながら、市立の高校として、よりよい高校にしていただきますよう御努力をお願いするものであります。 行政目線から市民目線、管理から経営への転換、政策総点検が終わり、この秋、結果発表があるのを楽しみにし、御期待を申し上げながら私の質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇）
○議長（山田菊雄君） これにて、10番 長屋和伸君の一般質問を終わります。 次に、６番 山田美代子君、どうぞ。 （６番 山田美代子君登壇）
◆６番（山田美代子君） 議長さんのお許しをいただきましたので、今回は少子化対策について、通告してあります２問について質問させていただきます。 私は、今一番考えていかなければならないと思っている中に、少子化対策があります。このままでいくと、100年後の人口は4,400万人余りになってしまうと政府は推計しています。今の３分の１に近い、まさかとは思いますが、それほど減少スピードは早く、深刻だと思っております。 好転する可能性がないわけではないと思いますし、若い世代の９割が結婚したいと考えており、平均で２人以上の子供を欲しいと答えていることが、ある新聞に掲載されていました。この希望がそのとおりにかなえば、合計特殊出生率が1.75まで上がると試算されています。ところが、現実は1.32しかありません。希望の実現を妨げている要因を一つ一つ取り除き、条件を整えていけば、出生率は大幅に回復するはずだと思います。 子供を産みやすく育てやすい社会にすれば、子供が欲しいという人も自然と増えてくると思います。 まず、少子化対策の政策の１つとして、初めに地域で支える子育てとして、放課後子ども教室についてであります。 国や県では、本格的な人口減少社会の到来を見据え、少子化対策の充実が図られ、放課後子どもプランの推進や地域子育て支援拠点の拡充などの予算が増額されましたが、関市としての放課後子ども教室の取り組みにつきましては、５日の一般質問初日に市川議員から質問がありましたが、私のほうからは、もう少し視点を変えて質問してまいりたいと思います。 初めに、具体的な内容と運営方法について、少し詳しくお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君） 当局の答弁をお願いいたします。 遠藤教育長、どうぞ。
◎教育長（遠藤俊三君） それでは、放課後子ども教室につきまして説明させていただきます。 放課後子ども教室は、学びの場としての小学校の図書室などを活用して、放課後に週１回程度開設する学びクラブと、体験・交流・遊びの場として、土・日曜日などに小学校の運動場やふれあいセンターなどで月１回程度開設しますふれあいクラブ等を考えております。 まず、学びクラブとは、学校の授業が終わってから一斉下校までの時間を利用して、図書館や空き教室などに集まり、宿題や自主学習、読書などをすることによって、自主的な学習や、みずから進んで興味を持ったことを調べるなどの習慣を身につけさせ、家庭の教育力の回復を支援しようとする事業で、週１回の開催により、そのほかの日も家庭でのよき習慣なることを期待する事業でございます。 開設中は学校の管理を離れて、新たにお願いしてまいります学習アドバイザーの方が学習の様子を見守ります。クラブの終了後は学校の管理に戻って、一斉下校に加わって、帰宅することとなります。参加対象は１年生から６年生まででございますが、高学年の放課後の時間確保が非常に困難であります。あるいは地域によっては、その他いろいろな事情がございますので、当面、低学年を対象にして実施する予定でございます。 現在、今年度、いろいろ学校管理職の方々とかＰＴＡの役員の方々とも懇談・相談を重ねながら、開設予定は９校ございます。条件の整った学校から、また順次ふやしていきたいと考えております。 ふれあいクラブにつきましては、クラブを開設する小学校の運動場、体育館、ふれあいセンター、生涯学習センターその他の安全で多様な活動ができる場所を活用しまして、地域の皆さんの協力を得て、主に土・日曜日を中心に、スポーツ、文化活動、交流活動の場を設け、いろいろな実体験をさせることにより、多様性があり、地域に愛着を持った子供たちを育てるとともに、地域の子供は地域みんなで見守り育てていこうとする地域の教育力を期待する事業でございます。 ふれあいクラブは、校区ごとに地域の社会教育関係者、学校関係者、ＰＴＡ関係者などの地域の方々で組織していただく実行委員会に委託をいたしまして、実施していこうと考えております。 また、地域の指導者や安全管理員、ボランティア協力者など多くの地域の方々の参画を得て開設予定でおります。現在、開設予定は、６小学校５クラブということを予定しております。 また、学びクラブ、ふれあいクラブを通じて、各開設する小学校区ごとにはコーディネーターの方を配置しまして、具体的な計画づくりや学校との日程調整、協力者の依頼、参加者の募集など、事業全体の推進と調整役を担っていただくということになります。 とにかく新年度開設予定の５クラブにつきましては、両方につきまして初めてのことでございますので、準備の関係上、現在コーディネーターの方は５人の方に１月30日に委嘱し、既に準備に入っていただいております。どちらにつきましても、このコーディネーターの方に余り負担がかからないように、最初のことでございますので、担当課の支援も進めながら続けていきたいと思っております。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） それでは、ふれあいクラブについてでございますが、地域の方々の協力を得て、すべての子供に放課後や週末の安全で安心な活動拠点を確保し、さまざまな体験活動や学習活動を行う場だと思っておりますが、ただいま実施される説明もございましたが、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 遠藤教育長、どうぞ。
◎教育長（遠藤俊三君） 今も少し触れさせていただきましたが、ふれあいクラブはコーディネーターの方が年間に実施したいいろいろなメニューと、その指導をいただける指導者の了解を得て、スタートでございますので、月に１回程度開催の計画を立て、年間の児童・生徒を募り、実際の開催は１回ごとに児童・生徒を募集して、指導者に加えて安全管理者や協力ボランティアの体制を整えて、安全にも万全を期して進めてまいりたいと考えております。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） 地域住民との連携と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君） 遠藤教育長、どうぞ。
◎教育長（遠藤俊三君） ２月28日に市全体の放課後プランを考える運営委員会を立ち上げ、市長より委嘱状を渡していただきました。そして第１回の委員会を開催いたしました。この場で市全体の方向について、検討を今後進めてまいります。 各校区のふれあいクラブにつきましては、コーディネーターの方を中心に進めていただくことになっております。 地域住民の方との連携でございますが、いかに充実させていくかということ、あるいは多様性のある事業にできるかは、どちらにいたしましても、情熱を持って指導していただける多様な指導者が得られること、また開催ごとに子供たちを見守っていただける協力者の輪を広げることができるかどうか、地域の皆さんの温かい理解と連携、支援がどうしても不可欠な事業だと考えております。 この事業を通じまして、いろいろと地域の人間関係の希薄化が叫ばれておりますけれども、地域の人間関係が密接となり、良好な地域づくりにもつながることを期待しておるところでございます。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） 先日、関市健康講演会ということで、東京医科歯科大学名誉教授であります藤田紘一郎先生の講演がありました。その中で、アレルギー病とは、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、花粉症などＩＧＥ抗体が関与する疾患群をいいますが、この病気は35年前にはなかった病気です。これは腸内の殺菌叢のバランスが変わってきたということであるそうです。腸内殺菌叢のバランスを保つためには、まず食事であります。野菜、穀類、豆類、果物などの植物性の食品を中心とした手づくりの食事が大切であり、細菌類を殺してしまうような防腐剤入りの食品や抗生物質や殺菌剤の混入した食品をとらないことが必要であるということでした。 今日、24時間のコンビニ等ができ、食事にも手間暇をかけない方がふえている現状だということが言われております。野菜、豆類、果物などの植物性の食品を中心とした手づくりの食事が大切だということを講演されました。そのためにも、昔の風習を伝承していく地域の大人の方が必要であると私は思います。 そんな意味でも、地域の指導者の体制をはっきりさせ、放課後や週末の安全で安心な活動拠点、居場所づくりを確保し、さまざまな体験活動や学習活動ができるように体制を整えていかなければならないと思いますが、体験・交流・遊びの場の体制はいいのかお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君） 遠藤教育長、どうぞ。
◎教育長（遠藤俊三君） 食の安全といいますか、昔から受け継がれた食生活の大切さみたいなものを、ぜひ取り入れてはということでございますが、ふれあいクラブは地域に指導者を求めて、少しでも多様な実体験を子供たちにさせようと、そういう事業でございます。例えば竹細工や伝承の道具づくりなどいろいろなものに触れる事業や、田畑や林、川などに出かけて行う自然に触れ合うことのできる事業、さらには、今もお話が出てまいりましたが、昔の食生活を取り戻すことにつながるような事業なども、クラブによっては取り組まれていくのではないかと期待しているところでございます。 また、こうした多様性のある内容は、子供たちに幅広い思考の広がりを持たせるとともに、議員御指摘のように子供たちの病気などにも、強い抵抗力のある体力づくりにもつながるもの、また放課後、休日の体験量の格差の解消を支援していくものではないかと、そんなことも期待しております。 どちらにいたしましても、放課後子ども教室事業は、新しいスタートでもあります。子供たちのことを考えて行っていくわけでございますが、スタートに当たって学校内が混乱したり、子供たちの動静が掌握できずに、安全性が非常に心配であるというようなことにならないように、ぜひスタートをしていきたいということで、新学期始まりましても、すぐということはまず無理だろうと。学校内、学級が落ちついてから、この取り組みはスタートしていきたいということを現在考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） 放課後子ども教室が、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の場となり、子育て支援施策の手助けとなり、身近な地域でのきめ細やかな子育て支援になりますよう、初めての取り組みですので、大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育てに優しい社会づくりについてであります。 養護訓練センターの現状につきましてお伺いいたします。 利用者の推移と問題点はあるのかどうかは、昨日、桜井議員より質問がありましたので、割愛させていただきます。 次に、全国各地で少子化対策事業の一環として行われている事業で、こんにちは赤ちゃん事業がありますが、関市としての取り組みについてお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君）
小島民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（小島昭二君） こんにちは赤ちゃん訪問事業でございますけれども、これは児童虐待死亡が後を絶たないという現状の中で、ゼロ歳児が虐待により犠牲になる事例が多く、全体の約４割を占めております。これを受け、厚生労働省から生後間もない新生児や乳児がいる家庭を、生後４カ月までに全戸家庭訪問し、子育て支援に関する情報提供や親子の心身の状況、養育環境等の把握や助言を行うよう通達が来ております。 これを受けまして、支援が必要な家庭につきましては、適切なサービス提供に結びつけることを目的とした、生後４カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問事業を、今年度から21年度までの３年間で行うというものでございます。 関市では、子供の発育・発達確認と親への育児支援を目的に、平成５年度から第１子の訪問を開始いたしまして、平成18年度には年間330件の家庭訪問を実施してまいりました。今年度はこの事業を受け、積極的に全戸訪問を進めておるところでございます。 第１子の親は、育児は赤ちゃんの体験だけに戸惑うことが多く、また第２子の親も、上の子の赤ちゃん帰りへの対応が不安などの別の悩みを抱えております。育児不安解消のために、早期訪問が望まれますが、市保健師だけでは、訪問時期がどうしても遅くなってしまうことがございますので、ことし１月より在宅の保健師、助産師４名の方に訪問指導員を依頼し、試行的に赤ちゃん訪問を実施しております。来年度からは保健師と訪問指導員によって、全員の赤ちゃんの訪問に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） 現在の保健師さんは人数が限られておりますが、短期間に訪問することができるのかどうかお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君）
小島民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（小島昭二君） 先ほども申しましたように、ことし１月から４名の方に訪問指導員としてお願いしておりますので、その方と保健師ということで、来年度以降は全戸訪問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） 地縁血縁による周囲の手助けが減っている現代の子育てに不安を持つ親たちに、保健師さんが独自の役割を生かしまして、きめ細やかな支援は、母子の孤立を防ぐ、地域に寄り添う専門職として期待されておりますので、よろしくお願いいたします。 また、養護訓練センターの指導員の方は、７カ月離乳食相談会に、また１歳半の健康診査時に指導や相談に当たっておみえになりますが、県下でも関市では早くから取りかかられ、ありがたく思っております。 養護訓練センターでの療育相談は、早期発見、早期療育を進めることだと思いますが、健診で相談された方は、どのぐらいおみえになるのかどうかお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君）
内田民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（内田和敏君） まず、児童デイサービスセンターについて少し御紹介をしたいと思いますが、このセンターでは、一人一人の子供の発達を支援するために、個別的な療育・指導を行っており、気軽に利用できるよう、また子供が楽しく生活できるように、遊びを通した療育を行っているところであります。また随時、子育てに関する相談も受けており、家族支援も行っております。 御質問の養護訓練センターへの入所、経路でございますが、18年度が保健センターからお見えになった方が33件ございました。それから本年度は、２月末現在で保健センターからの照会、それが83件ということでございます。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） 通所児が確実に増加している現状にあります。子供を取り巻く環境が劣悪化する中で、子育てにいら立ちを感じている親も多く、幼児の虐待なども大きな社会問題となっています。実際、センターに通所している親の中には、精神的に不安定な状態を抱え、病気で治療している人や、病気で治療するまでもないが、育児を含め家庭関係で悩みを抱えている人も多く、20％前後の親が何らかの精神的な不安を持っていると聞いております。できるだけ居住地に近い場所で指導を受け、地域の人に理解されながら生活できることが、親子にとっても必要だと思いますが、現在の施設では通所児が多く、職員が通所児と保護者一人一人の名前や実態をつかめないような状態であります。 そこで、昨年度における発達変容、いわゆる療育の成果についてお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君）
内田民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（内田和敏君） 昨年度における療育の成果でございますが、言語障がい児の場合、言葉がふえ、言葉による意思交流が可能となり、パニックを起こす子供が減少いたしております。また遊びの力が育ち、自分で考え行動したり、考えることもできるようになっております。 そして、改善が困難な言語を持つ子供については、学校教育課と連携をとり、言葉の教室につなぐようにいたしております。 知的障がいの場合は、食事や排せつ面での自立的技能が向上した、また言葉の獲得による柔軟な意思疎通が可能になっている、言葉がふえ、子供同士の意思交流ができるようになった、言語理解が進み、積極的に活動する力が育っている、仲間とかかわる力が育ち、集団生活を円滑に行うことができるようになっている、発達障がい児の場合、集団の中で仲間と交流することが徐々にできるようになった、順番を守ったり遊びのルールを守ったりしながら子供同士で遊ぶ力が育ちつつあるというように、子供が成長を続けておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） そこで、増加する通所児童の対策については、新たなセンターの考えはあるのかにつきましては、私は2001年第１回、第３回定例会でも質問してまいりました。今後の動向を見きわめながら対策していくという答弁でありましたが、あれから７年が経過いたしております。昨日の桜井議員の質問で、第４次前期計画に入れていただくということですので、よろしくお願いいたします。 それでは、分割することによる事業効果をお伺いいたします。
○議長（山田菊雄君）
内田民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（内田和敏君） 昨日も答弁を申し上げましたように、80名を想定した施設でございまして、現在は２倍以上の児童を受け入れておりまして、遊びの空間が狭くて、子供がひしめき合っている状態、そしてまた危険が伴うということで、静かな環境が必要な言葉の訓練にはふさわしくなく、効果的な療育の提供がしにくいのが現状でございます。 分割による事業効果につきましては、４点ほど考えられますが、療育・指導ができる空間を広げることにより、子供たちが安心して活動できる場の確保ができる、２つ目に、障がい児に対する子育て支援を必要としている親や兄弟姉妹を交えた療育を、今まで以上に充実することができ、家族支援がしやすくなる、３つ目に、施設規模を小さくすることで、親同士のコミュニケーションがとりやすくなり、お互いに支え合いができる環境となる、そして４つ目に、現在の大規模施設から中規模施設になることで、介護給付費の増加が見込めるなど、分割することによって適切な療育環境が整うため、多くのメリットがございますので、昨日御答弁申し上げましたように新年度から本格的に協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） ６番 山田美代子君、どうぞ。
◆６番（山田美代子君） 身近な地域の仲間が障がい児を支えていく地域支援の必要性が叫ばれており、できるだけ居住地域に近い場所で指導を受け、地域の人に理解されながら生活ができることが、親子にとっても必要だと思います。できるだけ早い時期に考えていただきますようお願いいたします。 また、初期夜間急病診療支援事業につきましては、中濃医療圏では初めてとなる初期医療の夜間急患診療が、中
濃厚生病院の初期夜間急病診察支援室に設置され、武儀医師会の内科・小児科医師の協力により、医療機関の通常診療時間終了後に救急診療が行われるものであり、多くの方が喜んでおみえになります。 これからも少子化対策の一環として、子育て家庭の支援事業を多く取り入れていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 （降 壇）
○議長（山田菊雄君） これにて、６番 山田美代子君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩いたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。お願いいたします。 午前11時15分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（山田菊雄君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番 山田弘子君、どうぞ。 （１番 山田弘子君登壇・拍手）
◆１番（山田弘子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問させていただきます。 １番の自転車の活用について。 今から約30年前に、アメリカやヨーロッパの各国において、地球温暖化対策や化石燃料高騰対策の面から、自転車を活用する取り組みが行われるようになり、日本におきましては、高度経済成長期に世界一の自転車輸出国となり、第１次オイルショックのときには、省エネの乗り物として見直され、自転車生産量は年間941万台に達し、2005年の自転車保有数は約8,600万台で、1.5人に１台の保有数ということで、日本は自転車先進国と言われております。 そうした中、近年、国も自転車通行環境の整備に力を入れるようになり、国土交通省と警察庁は、全国にモデル地区を指定するなどして車優先社会を見直し、歩行者や自転車に配慮したまちづくりを進めるようになってきました。 また、大規模自転車道として、全国各地の自然公園、名勝、観光施設、レクリエーション施設などを結ぶ自転車専用道路の整備を昭和48年から行っております。 そうした中、関市におきましては、自転車と言えば唯一バイクトライアルが、世界的にも観光やスポーツ振興や青少年の健全育成などの面からも頑張ってくれているだけで、まだまだ自転車の活用は進んでいないと思います。 市民の移動手段としての公共交通の整備が、市民の皆さんや行政が知恵を出し合ってさまざまな努力をしてくださっていても、なかなかうまく進まない現状の中、公共交通に次ぐ市民のもう一つの移動手段として、環境にも健康にもよい自転車を活用していくことが、有効ではないかと思います。 そこで、（１）の災害時の活用についてお尋ねします。 先般、市内の民間団体主催によります災害ボランティア研究会に参加させていただきましたところ、地震などの災害の場合、道路の損壊などで車での避難・移動は困難な場合が多いというお話を伺いました。そうしたとき、バスなどの公共交通もとまってしまうことも想定されるわけで、その場合、細い道幅でも対応できて、少しでも荷物が運べて、ある程度の距離も走れる自転車が役に立つと思われます。 そうした中、関市におきましては、災害面から自転車を市役所に配置し、災害時に役立てるという取り組みをしていただいているわけですが、その自転車も、ただ簡単にお金を出して買うのではなくて、市民の皆さんに呼びかけて、不要になった自転車を収集したり、緊急時には百年公園さんからお貸しいただける協定を結ぶなど、環境に配慮し、税金の有効活用にもなる対策をとっていただいていると、広報せきや新聞で紹介されておりました。 また、尾藤市長も、小回りのきく自転車は災害時に大きな力を発揮してくれるだろうとのお話を新聞で述べておられました。そうした取り組みの詳しい経緯や状況、そして反応や効果などをお尋ねしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 当局の答弁をお願いいたします。 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） それでは、自転車を災害時に活用してはということにつきまして、御答弁させていただきます。 先ほど議員から御提案がありましたように、阪神・淡路大震災など、大規模災害発生時の教訓としまして、道路の崩壊、破断を初め、家の倒壊により道路が使えない状況、あるいは緊急物資輸送等による交通渋滞により、災害時の支援活動や情報収集の活動には、自転車、バイクが非常に有効であると言われております。 私ども職員が、迅速に市役所、あるいは災害対策本部に登庁するにも、災害になりますと、この自転車が一番足になるのではないかと思っております。 この地方でも、東海地震などの大規模地震の発生が懸念されておりまして、その対策として、備蓄倉庫とか食料等さまざまな防災対策を講じているところでございますけれども、先ほどお話がございましたように、このたび市民の皆様から家庭で眠っている自転車や毛布を引き取り、災害用として有効活用しようと考えまして、１月15日号、そして３月１日の広報で、「災害に備え、市民の皆さんの御協力を」ということで、収集を行っているところでございます。 これまでに、自転車につきましては25台の申し込みがありました。皆さんから少しでも役に立ててもらえればということで、大変ありがたいお言葉をいただいております。 中には、新品同様なものもございます。議員の皆さんも、ぜひ災害用のために自転車を保有していただきたいと思っております。 また、先ほど御紹介がございました岐阜県百年公園とは、ここの指定管理者の企業体と公園内のサイクリングロードで使用している自転車、約80台を、災害時に借り受ける協定を昨年12月締結したところでございます。このような取り組みが、もしものときの災害ボランティアの方々の移動手段や緊急連絡用などに活用でき、さらには市民の皆さんの防災意識の高揚につながっていくものと考えております。 こういうことで、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） これからもよろしくお願いします。 では、２番目に、地球温暖化対策など環境面に活用してはどうでしょうか。 自転車は、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素をほとんど出しません。それに引き換え、車は同じ１キロメートルを走るのに、自転車の300倍以上の二酸化炭素を出すそうです。電動の自転車もありますが、多くの自転車は自分の足でこぎますので、省エネで燃料の節約になります。また騒音や振動を出さないので静かで、市民の生活環境にも優しいです。自転車の暴走族は見たことがありません。 また、里山や川べりやまちの景色を見ながら移動するので、市民の皆さんの景観に対する関心も高くなり、自分のまちにより愛着を持っていただけるのではないでしょうか。 ポイ捨てのごみの現状なども気づいていただき、問題意識もより持っていただけるのではないかと思います。 そこで、そうした環境面から、自転車活用について、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 自転車を地球温暖化対策など環境面に活用してはについてでございますけれども、私たちは今世紀最大の環境問題と言われております地球温暖化を、どのように食いとめるかを真剣に考え、いろいろ工夫を重ねていく必要があると思っております。 議員御指摘のとおり、意識して車の利用を控え、そして自転車の使用を心がけることで、温暖化の要因であります二酸化炭素の排出を減らすことができます。ふだん自動車では見えなかった景色も発見するのではないかと思います。 そこで、渋滞とは無縁の自転車を、通勤や通学、買い物などの手段として活用し、地球に優しい生活習慣の実践をしていただくよう、今後、広報等で積極的にＰＲし、市民の方々に呼びかけをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） よろしくお願いします。 続きまして、３番の健康づくりのために活用してはどうでしょうか。 現代人の生活は、昔に比べると過食・運動不足の傾向になっており、生活習慣病や動脈硬化などもふえ、その原因とされるメタボリック症候群、きのうも出ましたが、通称メタボ、日本語で言いますと内臓脂肪症候群と言うそうですが、このメタボの該当者と予備軍は、中高年の男性の２人に１人、この議場にもお見えになると思いますが、女性は５人に１人ということです。 そこで、メタボを早期発見するための特定健康診査、特定保健指導が４月から実施されるわけですが、車依存の生活が成人の運動不足の大きな原因であるとともに、最近は子供たちまで、防犯の対策というやむを得ない理由もありますが、近い距離でも大人に車で送り迎えをしてもらったり、または室内でゲームをして、外で遊ばないなどの現状から、成人病の子供もふえ、自治体によっては子供向けのメタボ対策を実施するところも出てきました。 関市は、県内でもメタボ関連の数値が悪い傾向にあり、数値によっては県内３位という悪いものもあり、新年度からはメタボ対策の推進をしていくと伺っております。市民の無理のない軽スポーツの推進ということでは、これまでもウオーキング大会を頻繁に開催していただいたり、ウオーキングマップや登山案内マップを作成していただくなど、積極的な対策をとってきていただいたわけですが、日々の生活の中で、ちょっとした買い物などの用事に自転車を活用することも、負担の少ない、継続しやすい有効な運動の一つではないかと思います。 そうした意味から、これから進められるさまざまなメタボ対策の一つとして、自転車の活用も何らかの形で取り入れていただいてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（山田菊雄君）
小島民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（小島昭二君） 今、議員御指摘ございましたように、街角などでは、ウオーキングをする市民の方が多く見られるようになっております。健康づくりの手段になっているというふうに感じておりますが、これも長年の活動の成果があらわれてきたのではないかというふうに思っております。 議員御提案の健康づくりの手段としましては、あるいは省エネ対策として、自転車の利用は大変有効だというふうに考えております。 ただ、道路事情等もございますので、安全にできる場所があるかどうか、今後検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） いろいろとよろしくお願いします。 では、４番目のレンタサイクルの活用はどうでしょうか。 市街地の各観光施設について、ガイドボランティアの方たちにお話を伺いますと、１カ所１カ所の距離が離れていて、不便な思いをしているとのお話をお聞きします。歩いて移動するには遠い、しかしタクシーで回るのは中途半端な距離でもったいない。かといって公共交通が不便というのが現状です。 そんな中で、レンタサイクルを取り入れてはどうかと思います。先日既にやっていただいている長良川鉄道さんへ行きましてお話を伺いました。自転車の利用時間は午前８時半から午後４時までで、１回の利用時間は原則３時間までですが、特別な事情がある場合は、延長も認めてもらえるそうです。使用料は無料で、これまでの台帳を見せていただきましたところ、１カ月平均9.8人の方が利用なさり、９月が一番多くて18人、次に１月の15人、６月の11人となっておりました。利用される方は県外、市外の方がほとんどで、栃木、東京、横浜などから長良川鉄道で見えて、レンタサイクルで目的地に行かれるわけです。 レンタサイクルの可能性としては、例えば市役所や文化会館などにレンタサイクル窓口を置き、市内巡回バスなどで離れた地域から見えた方が、自転車で気軽に本町商店街やスーパーや銀行や病院や観光施設に行っていただけるようになれば便利ではないでしょうか。 それから、刃物まつりなどでも、今は市役所からシャトルバスも出していただいて、観光客の方や市民の皆さんも喜んでいただいておりますが、どうしてもバス発着所である本町と刃物会館周辺のみしか歩いてもらえないということになってしまうと思います。せっかく市外や県外、外国から、１年に数回という貴重な機会で来てくださったお客様に、市街地のお寺や神社や観光施設もたくさん回っていただけるように、自転車をお貸ししてはどうでしょうか。自転車の駐輪スペースなら車の駐車場と比べたら面積も少しで済みます。そして活用する自転車は、市民の皆さんから災害時に備えて提供していただいた自転車を活用してはどうかと思います。倉庫にしまっておくのはもったいないので、ふだんはレンタサイクルとして使わせていただくこととして、レンタサイクルと一目でわかるように、例えば若草色に塗って、市民の皆さんや観光客の皆さんに使っていただいてはどうかと思いますが、そうした案については、どのようなお考えでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 村井
環境経済部次長、どうぞ。
◎
環境経済部次長（村井由和君） レンタサイクルの活用につきまして、今、議員さんから御紹介いただいたように、長良川鉄道協力会により関駅に設置してありますレンタサイクルを活用するとともに、利用者の推移を見ながら、観光商業サイドから関係者と協議いたしまして、レンタサイクル事業の検討を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） よろしくお願いします。 では、５番の道路整備についてお尋ねします。 自転車・歩行者の安全確保についてお尋ねします。 小・中学生や高校生、または運転免許のない主に高齢の方、そうした方たちは、歩いていける距離はごくわずか、かといって公共交通は不便、タクシーを頻繁に使うこともできない。そんな御事情の中、自転車しかないので自転車で通学、通勤、買い物などの移動をしていらっしゃるわけです。私たちのように、車があるけれども、健康のためにたまに乗るような余裕はないわけです。最近では、子育て中のお母さんが小さいお子さんを前後に乗せる３人乗りの禁止を徹底するという動きに対し、それは少子化対策に逆行するというお母さんたちの訴えを受けて、安定性が確保できる専用自転車ならいいでしょうという、条件つきで認めるという方向の検討もなされるようになりましたが、そうした意味で、自転車にも解決すべき問題はありますが、そうしたお母さんたちも、そうするしかなくてしてみえるわけで、自転車に頼っている現状の一つの例だと思います。 本来、自転車は軽車両という名のれっきとした車両で、走行空間は車道が正しいわけです。しかし、車道はとても危険で、ガードレールと車の間に挟まれるように走る自転車、土手から落ちそうなスペースを走るしかない自転車は、車の邪魔になる、危ないという理由で歩道を走ってしまうようになり、道路交通法の改正で、普通自転車の歩道通行化が明確化されたわけです。 しかし、実際は歩行者との事故も多く、日本は自転車乗車中の事故が先進国で１位ということです。 自転車が歩道を走ることは、歩行者にとっても危険です。最近は携帯電話を使用しながら走る人もふえ、高齢社会が進む中、お年寄りが歩道を安全に歩けない。視聴覚障がいを初めとする障がいをお持ちの方たちが、常に自転車と接触する危険にさらされているのは問題だと思います。かといって、スーパーで買った野菜をかごに入れて、寒い中、自転車をこぐお年寄りや、早朝から雨や雪の中、かっぱを着て部活に通う高校生に、車がスピードを出して走る危ない車道を走ってくださいなどとは、気の毒でかわいそうで、言えるものではありません。 そうした市内の危険な状況について、当局はどのようなお考えでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） 自転車・歩行者の安全確保でございますが、先ほどお話ございましたように、昨年６月14日に道路交通法の一部が改正されまして、自転車の車道通行の原則、歩道における通行方法、自転車道の通行など、自転車に関する通行ルール等の規定が見直されまして、ことしの６月１日から施行になる予定でございます。 自転車は車道通行が原則であることに変わりありませんが、歩道を通行できるのは、歩道通行可の標識があるとき、そして児童や70歳以上の高齢者が利用するとき、そしてまた車道、または歩道の状況に照らして、やむを得ないと認められるときとなっております。 また、児童・幼児の自転車乗車時、あるいは補助いすに同乗させるときには、ヘルメット着用の保護者の努力義務が課せられております。 現在、市内における自転車及び歩行者の安全確保として、一部の道路には自転車及び歩行者の専用通行部分が指定されて、幅員も広く快適な歩道に整備した道路もありますが、全体的には道路・歩道とも幅員も狭く、改正規定に基づき安全に通行するには、自転車に乗る方のマナーと自動車の安全運転に心がけていただきたいと考えておりますが、今後、自転車と歩行者、そして自動車の適切な共存に向け、車道、歩道の整備による安全確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） わかりました。 では、今いろいろ対策を言ってくださいましたが、道路整備という点で具体的な取り組みを、さらにお尋ねしたいと思います。 小屋名の西部保育園西から岐阜市との境あたりまでの長良川沿いに整備されているリバーサイドウエイは、自転車も歩行者も通行可能な道幅があり、途中にベンチが設置され、景観も美しく、市民の皆さんも快適に使用されているようです。 そのほかの道路も、今おっしゃったように主要な大きな道路については、自転車も歩行者も安全に通行できるようになってきたように思いますが、例えば具体的にこれから自転車レーンをつくるとか、自転車や歩行者のスペースは道の色を変えたり、ガードレールを通常より高くするなどして、安全に配慮して、景観にも配慮したデザインにするなどの取り組みについて、ぜひやっていただきたいと思いますが、関市の現状とこれからの計画をお尋ねいたします。
○議長（山田菊雄君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） 具体的な取り組みということでございまして、今、小屋名のリバーサイドのサイクリングロードを御紹介いただいたわけでございますが、現在は歩行者の通行帯の確保という目的で、学校付近の歩道のない危険個所で、路側帯カラー化を行っております。自転車と歩行者の共存できる通行帯の確保までには至っておりません。自転車及び歩行者専用通行帯を確保するには、道路幅員に余裕がないため、先ほど申し上げましたように、今後、道路改良等整備にあわせて検討する必要がございます。 道路の整備に際しましては、用地取得や費用面の課題はございますが、歩行者及び自転車の安全な通行が確保できるよう検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） ありがとうございました。 これまでの日本社会におきましては車優先で、歩行者や自転車は車の邪魔にならないように通行してきました。それはそれで経済発展していく時代、社会情勢の中ではやむを得ないことだったと思います。 しかし、これからは、もっと人に優しい社会への転換が求められると思います。遠回りになり、ベビーカーや車いすの人に不便で、景観も損なう歩道橋や、最近の弥生町での落書き問題で、怖いと市民の人が印象を持つ地下道などの見直しも含め、通行弱者である歩行者や自転車使用者の安全が守られるまちになることを願って、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、大きい２番の市内企業への就職促進についてお尋ねします。 県営工業団地の関テクノハイランドが整備され、全18区画の分譲地が完売し、自動車関連企業など12社の企業が進出していただけることは、関市の将来にとって喜ばしいことだと思います。 物づくりの技術が集積する関市の新しい産業拠点として、活発な企業活動が期待されると思います。もう間近な来年度には全社が操業開始予定で、2012年にはフル操業が始まると伺っておりますが、そうなれば従業員の方も大勢働かれることとなると思います。 そこで、お尋ねいたします。関テクノハイランドの求人の見込みはどのような状況でしょうか。
○議長（山田菊雄君） 村井
環境経済部次長、どうぞ。
◎
環境経済部次長（村井由和君） 現在、関テクノハイランドに進出した12社のうち９社が既に操業開始しています。残る３社も、ことし中に２社、来年に１社が操業開始する予定と聞いております。 求人状況につきましては、計画では平成21年に約1,100人、平成24年に1,500人になる推計でありまして、現在の従業員総数は約650人でございます。 現在の求人状況は、ことし操業開始する１社を含め、５社がハローワーク関を通して従業員の募集をし、雇用の確保に懸命でございます。 また今後、２期、３期と工場増設が続く企業も想定されますので、平成24年以降も、まだまだ求人は続く見込みとなります。 いずれにいたしましても、企業の雇用確保に対する支援は、今後、企業誘致を進めるために、関市として重要な施策と考えておりますので、ハローワーク関や岐阜県人材チャレンジセンターなどと連携をとりながら、支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） ありがとうございます。 県の2007年の動態統計調査によりますと、15歳から34歳の働き盛り世代の場合、転出が転入を大きく上回るということがわかりました。こうした状況の背景には、地元に就職に適した企業が見つからないという事情があるのではないかと思います。 若者の流出は、地方の高齢化、過疎化の大きな原因であり、そうした問題を解決するには、学校を卒業したばかりの人たちには地元企業に就職してもらい、一度は県外、市外に出ていかれた方たちにも、戻ってきてもらうことが一番の対策になると思います。そういった意味で、関テクノハイランドの操業は、希望の持てるありがたいことだと思います。 しかし、就職するにも12社の企業さんがどのような製品をつくられ、どんな仕事内容なのかは、市民の皆さんにはわかりにくいと思います。これから学校を卒業する人、または遠いところで暮らして働いているけれども、実家の親が心配などの理由で関市に帰ってきたいと思っている人、またはよその県で働く息子さんや娘さんに戻ってきてもらいたいと思い、忙しい子供さんたちにかわって、事前に就職口を探しておきたいと思う親御さんなど、市民の方に関テクノハイランドの各企業さんを知っていただくことが、就職の促進につながると思います。 そこで、市民の方に向けた各企業の見学会を設けてはどうかと思います。いかがでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 村井
環境経済部次長、どうぞ。
◎
環境経済部次長（村井由和君） 関テクノハイランドの進出企業に限らず、関工業団地を初め市内にある企業は、それぞれ雇用の確保のために努力をしておられまして、非常に厳しい状況にございます。 ハローワーク関管内の最近の有効求人倍率は、きのうも申し上げましたとおり約1.5倍前後で推移しております。企業誘致を円滑に進めるためにも、安定した従業員の確保は欠かせません。 そのような中で、企業見学会など、地元就職を希望する方やＵターン就職を希望する方への就職先を紹介する一つの方法として、非常に有効な手段でありますので、今後、企業見学会ができないか、参加企業を募る計画を進めていきたいと考えております。 あわせまして、会社説明会や学校訪問など、一人でも多くの地元就職者をふやせるよう、努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） よろしくお願いします。 では、市内には障がいがありながらも、働く意欲や能力をお持ちの方も大勢おみえになり、事業所には法定雇用率も定められております。また御高齢の方の中にも、健康で働けて専門の技術をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。こうした方たちの能力をさらに生かしていただけることが、社会福祉でありますノーマライゼーションになるかと思います。 そこでお尋ねいたします。障がいのある方や御高齢の方の雇用の見込みはどうでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 村井
環境経済部次長、どうぞ。
◎
環境経済部次長（村井由和君） 現在、障がい者や高齢者の就業の実態は大変厳しいものがございまして、安定した雇用の確保はなされないのが現状でございます。 特に関市のような製造業中心の中にあっては、業種やその職種によって、障がい者や高齢者の雇用の機会は、さらに厳しい状況となっております。 高齢者につきましては、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などによりまして、雇用の機会は障がい者に比べますと若干有利にはなったと思っておりますが、まだまだ十分ではございません。 また、障がい者雇用につきましては、現在の状況を申し上げますと、市内56人以上の66事業所におきまして、144人が雇用されております。そのうち重度が36人でございまして、先ほどの法定雇用率につきましては1.82％と、こういう状況で、わずかながら法定雇用率をクリアしていると、こういう状況にございます。 関テクノハイランド進出企業におきましては、１企業におきまして、当初より障がい者を雇うため、働きやすい職場環境づくりによりまして、従業員33名中17名の障がい者を雇用し、パソコン解体の作業に従事されておられまして、障がい者の自立支援に大きく貢献されておる企業もございます。 また、関市雇用促進協議会におきましても、障がい者の雇用に積極的に取り組む姿勢を示されております。今後も高齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働け、障がい者が健常者と同様に能力と適性に応じた雇用の場につくことができるよう、ハローワーク関と連携をとりながら、市内企業に働きかけていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） わかりました。ありがとうございます。 今後も企業と行政が相互に理解し、連携して、経済効果と地域振興が図られることを願って、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、市民の利便性と窓口業務の軽減についてお尋ねさせていただきます。 現在の市役所あての郵便物の状況は、どういうふうでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） 市役所あての郵便物の状況でございますが、料金受取人払郵便を除き、受け取り時に料金が発生しないということで、今まで郵便物の数量の把握は行っておりません。また郵便局でも、その数量は把握していないのが現状でございます。 季節などにより配達される郵便物の数量は変動いたしますが、おおよそで申しわけございませんけれども、１日当たりはがきが30通、封書が260通、荷物が20個ぐらいで、１日当たり310件ほど配達があるのではないかと思っております。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） では、そのうちの、今それを省いたとおっしゃいましたが、市役所が負担することになる返信用料金受取人払郵便物の数と合計は、どのくらいでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） 返信用料金受取人払いの郵便物の数量と料金でございますが、今年度の平成19年度の実績で申し上げますと、平成19年４月からことし20年の１月までの10カ月の数量でお答えいたします。 受取人払郵便物の数量は、１万7,601通でございまして、料金は159万5,580円でございます。１カ月当たりに換算しますと、数量は1,760通で、料金は15万9,558円でございます。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） わかりました。 一般の家庭や事業所などには、玄関あたりや通りに面した敷地内に、大体ポストが設置されています。これは新聞や郵便物を入れてもらうだけではなくて、広報や回覧板、セールスマンの資料、地域や学校からの連絡、友人知人からの直接のお便りなど、便利な外部の窓口として使われております。ポストに入れておいていただくことで、留守をしていても、炊事などで手が離せないときでも、わざわざ玄関先まで行かなくて済むわけです。 そこで、（３）ですが、市民の方たちが気軽に書類などを投函できる市民窓口ポストを、市役所北玄関あたりの目立つところに設置してはどうでしょうか。庁舎東側に一応ポストはありますが、主に新聞用で、市民向けではないと伺っております。 ポストを設置することで、幾つかのよい効果が得られます。 １つ目は、先ほどの返信用料金受取人払郵便物の料金が削減できる可能性です。私はどうせ車で近くを通る場合は、書類の入った返信用料金受取人払用の封筒を担当課に届けるようにしています。しかし担当課まで行けば、お願いしますと声をかけることになり、時間もかかるので、車はわざわざ駐車場に入れなければなりません。でもポストに入れるだけなら、時間も手間も少ないので、持参していただける人がふえて、削減になると思います。 そして、２つ目の利点は、今も申し上げましたが、駐車場の混雑を軽減できるということです。今、確定申告で駐車場がいっぱいという状況ですが、確定申告は時間がかかっても仕方がないと思いますが、ただ書類を提出するだけの用件なら、担当課のカウンターまでわざわざ行かないで、ポストに投函してもらうだけなら、駐車場に車を入れなくて済むので、駐車場の混雑も減ると思うのです。 ポスト近くに停車した車が交通の邪魔になったり、日本郵便のポストと間違えてしまわないかという心配もあり、いろいろと考慮すべきことはあると思いますが、それでも便利だと思います。 ３番目は、市民の皆さんが職員さんと接触する必要がないということです。先ほども述べましたが、各課のカウンターまで出向くのは、もう一つの訪問になるわけで、それなりに緊張してしまうわけです。過去のさまざまな御経験や、その方の性格の傾向などから、カウンターの中の職員さんに声をかけるのが苦手という方も見えます。何々課だけは行きたくないという人も見えます。また訪問する以上、身だしなみも整えなければというプレッシャーもあります。私の場合、お化粧しなければ、到底人様の前に出られませんので、一つの課に来るだけでも時間がかかってしまいます。体調を崩してみえる方も、だれにも会わないで書類だけ提出できたら、負担も少ないと思います。 ポストなら、土・日であろうと早朝や深夜であろうと、市民の皆さんの都合のいい時間に気軽に、それこそ車で見える方は、体のぐあいが悪くても、パジャマのままで書類などを提出できるのです。 そして、４番目のよい効果は、職員さんの窓口業務が軽減できるということです。私が以前お勤めしていた会社で、受付窓口と売上台帳の管理の仕事をしておりましたが、あと数行で計算が終わるというところでお客さんが見えて、また一からやり直しということがありました。一生懸命にしている仕事を何度も中断するのは効率の悪いことで、疲労感も増し、不機嫌になります。 職員は、ただ提出してもらうだけの書類でも、市民の方がお見えになれば、立ち上がってあいさつをするなりの対応をすることになります。また、していただかなければ困るわけです。 しかし、１階に設置してあるポストに入れていってくれれば、職員さんの心と時間にも余裕ができるのではないかと思います。いまだに市役所の人は冷たいという御意見を聞くこともありますが、でもそれはもしかしたら、忙しいのに次々と訪問してくる市民の方たちへの対応で仕事がはかどらず、焦りと疲労で、本当は親切でいい人なのに、そうなってしまうのかもしれません。もっと訪問の人数が減ったら、本当に窓口で対応しなければならない場合だけの人数なら、余裕で笑顔で、もっと本来の優しい対応ができるのではないかと私は思います。 そうした意味で、市民窓口ポストの設置をお願いしたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） いろいろな御提言、ありがとうございました。 庁舎に市民窓口ポストを設置し、来庁されたお客様が持参した文書を投函できる環境を整えることにつきましては、御指摘のような問題もありまして、有意義なことと考えております。 今後、設置場所とか文書投函後の安全面の確保等を考慮し、設置に向けて検討をしてまいりたいと思っております。 なお、お客様が御持参された文書は、市役所開庁時間は総合案内や北庁舎案内の職員に、閉庁時間とか夜間・休日は、宿直室に申しつけていただくことも可能でございます。 今後とも便利で来庁しやすい庁舎を目指して、皆さんの御期待に添うよう努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） １番 山田弘子君、どうぞ。
◆１番（山田弘子君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。なるべく早くの実現をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（山田菊雄君） これにて１番 山田弘子君の一般質問を終わります。 次に、５番 伊佐地秀次君、どうぞ。 （５番 伊佐地秀次君登壇）
◆５番（伊佐地秀次君） 議長さんから御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 その前に、前回の私の一般質問冒頭におきまして、尾藤市長さんが東京行きのバスを早速開通していただき、ありがとうございましたと言うべきところを、後藤市長と実は間違えて発言しました。後から御指摘を受け、点検したところ間違いなく、尾藤市長には不愉快な思いをさせ、まことに申しわけございませんでした。ここに訂正させていただきます。 それでは、１番目の質問に移らせていただきます。北庁舎の案内についてでございます。 尾藤市長が常日ごろから、市民目線の立場から行政サービスを提唱されていますが、その一環として、北庁舎の案内を市の職員が交代でされて、非常にいい結果を得ております。私はこのことが、非常に市民と直接に接触し、血の通った案内ができるということで、喜んでおる次第でございますが、行政のほうとしては、どのような成果となっていますか、御質問いたします。
○議長（山田菊雄君） 当局の答弁をお願いします。 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） それでは、お答えいたします。 北庁舎の案内所は、１月７日に開設いたしまして、２カ月が経過いたしました。御案内しました人数でございますけれども、２月末までで2,000人を超えておりまして、１日平均約60人の方に御利用いただいております。その御利用された来庁者の皆様方には、おおむね喜んでいただいているというふうに思っております。 案内は、職員の交代制で行っておりますが、来庁者の方ににこやかに大きな声であいさつを、積極的に自分から声かけを、親切丁寧に明るい態度で応対を、必要な場合は担当課まで案内することも含めてということを基本に、御案内をさせていただいております。 このことは、職員にとっても接遇の実践的な研修になるとともに、市役所全体の業務を意識できるよい機会になるため、継続して行っていきたいと考えております。 なお、アトリウムの総合案内につきましては、１月７日以前とほぼ同じ人数の１日50件から60件の実績でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 今、非常にすばらしい実績の数をお示しいただきました。私も北出入り口から通っておるわけでございますが、総合案内に美しいお嬢さんが、いつもにこっとして迎えてくれます。 そして、この職員ができたことにより、大変暇そうにしてみえるところも見受けられます。近くで市の職員の方がやってみえて、市の職員の方は仕事もお持ちで、暇があれば仕事もやりがてら受付業務をこなすということで、大変効率がよく、ありがたいと思っております。 総合受付の方も、せっかく見えるわけでございますので、これを一体化するとか、西から入ったところに場所を統合させて、一体とするとかしたほうが、さらに効率がよくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） この案内の場所につきましては、以前から本会議でも、一般質問の中で議員の方から御提案等をいただいている経緯がございますが、御存じのとおり南庁舎、北庁舎合計しますと６カ所の出入り口がございます。そして構造上、建物の西側が正面玄関ということでございますが、実際問題として、北側が駐車場になっておりまして、そういう関係から、お客様の出入りの人数等を考慮して、現在の方法を考えているという前提でお話をさせていただきたいと思うんですけれども、アトリウムの総合案内所には臨時職員を配置していたしておりますが、担当課までの御案内をするということも基本にいたしております。市役所の各課まで案内して、不在になることも想定されますので、当面、案内は２カ所で、臨時職員と交代制の正規職員の２人体制で対応していきたいと思っております。 したがいまして、２人体制でありますれば、現在の正面玄関と北入り口の２カ所に案内所があったほうが、現庁舎の形態から考えますと、来庁者に親切であると考えております。 アトリウム内の総合案内所の設置場所については、先ほど申し上げましたようにいろいろ御意見を承っておりますけれども、庁舎の形態上、一長一短がございまして、現在の場所がよいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） ただいま庁舎の構造上とか、そういうことで今の体制を続けたいと、こういう御返答でございましたが、やはり人を配置したからには、最大限の効果を出していただきたいと思っております。 位置的に考えますと、駐車場からやっぱり人は入ってくるわけでございまして、今６カ所とおっしゃいましたが、北の西側、北の東側、さらに税務のある東側というところから入ってみえると思います。お客様はその近くに案内があれば、そこへ行けばいい。一番離れておる、例えば交通防災とか、東側に来ると、全然離れたところでございますので、ここにも案内があるほうがいいとか、こう思うわけでございますが、市民の方も高齢者、あるいは先ほど山田議員がおっしゃってみえたように、自転車で来るとか歩いて来るとかいうふうにこれからはなっていきますので、できるだけ市民の方に、本当に細かい御案内とか親切な御案内ができるように、これも順次考えていただきまして、お願いしたいと考えております。 それと、今年度、平成20年度の予算案に、庁舎のアトリウム表示設備改修工事が500万円というふうに計上されておりますが、これはどのようなものでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） これにつきましては、今お話のございましたアトリウムの総合案内のすぐ東側に、いろいろな御案内の表示があります。庁舎ができましたときに設置いたしまして、かなり年数もたっておりますので、それについて、改修になるかどうかは別といたしまして、工事ということで上げさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） それでは次、（３）でございますが、わかくさ・プラザの御案内についての御質問をさせていただきます。 この北庁舎のほうが、非常に私もよかったと思っておりまして、それと比べて、わかくさ・プラザのほうのことを実は考えていきました。わかくさ・プラザは現在、学習情報館、そして総合福祉会館、体育館という３棟がございまして、非常にわかりにくい。私も会議がたくさんございまして、何度も行ったことがございますが、何度行ってもわからないと。どこにどう行ったらいいかわからないというのが、実は私の体験でございました。 現在も見ておりますと、図書館へ入っていく方、あるいはわかくさ・プラザの多目的ホール等へ行くわけでございますが、入り口に掲示板がございまして、会議の名称等があります。それが見られるようになったのは、私も最近、何度も何度も失敗してきたおかげで、やっと見られる状態になってきたと。ところが遠くからみえた方、あるいはお年寄りの方がバスをおりて、どこへ行けばいいんやということを聞こうと思っても、案内がわからない。看板が小さいのはあるんですが、その看板があるということがわからない人にとっては、やっぱり人がおって、案内をされる方が優しく親切にされるほうが、一番いいと思うわけでございます。この北庁舎のように、入ったら目の前にあるというところは聞けるのでございますが、案内すらどこにあるかがわからないというのでは、機能しないと思うわけでございます。 そういう意味において、このわかくさも場所的に離れておるものですから、非常に難しいんですが、バスからおりて入ってきたところに案内ブースを設けるとかして、あるいは向こうの職員の方が交代でもってさらにしていただくとかされたほうが、効率が上がると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田菊雄君）
浅野教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（浅野澄生君） わかくさ・プラザにおきましては、平成11年の５月の開館当初、学習情報館の生涯学習課の部屋の前に総合案内を設けまして、専任の案内員を配置して、来館者に対する案内に努めてまいりました。 しかしながら、わかくさ・プラザの来館者の多くが、図書館、あるいは中央公民館、体育館などの利用で、再利用者の占める割合がどんどん高くなりまして、日を追うごとに総合案内の利用者が減少いたしまして、専任の案内員を置く必要が薄れまして、非効率との指摘を受けるようになりました。 こうした状況から、平成14年４月から専任の案内員を廃止いたしまして、代替措置として呼び出しボタンを設置いたしまして、生涯学習課と中央公民館の職員が呼び出しにより案内に出て対応することとし、現在に至っております。 議員の御指摘のように、来館者に対する親切な案内版とか、あるいは窓口づくりは大変大切な課題と考えておりまして、本年１月から生涯学習課の事務室の中の様子が容易に見えるように、圧迫感をなくすように、入り口のドアのガラスを、すりガラスから透明なガラスに修繕をいたしました。また事務室を訪ねられる多くの目的が、中央公民館の会場申し込みが多くあることなどから、４月には異動にあわせまして、公民館の担当者を入り口近くに配置したいというふうに思っております。 また、今後、呼び出しボタンを押す手間なく、すぐ事務室の職員に訪ねられるようにできないか、総合案内部分の全体のスペースを、一度改修を含めまして検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 今、非常に前向きなお話をいただきました。これからはやはり高齢化社会で、聞いてもすぐ忘れてしまうとか、丁寧にあっちだこっちだと聞いても、行けない方も出てくるわけでございまして、例えば岐阜の市役所へ行くと、受付から色線、税務課へ行くのはこの色をたどってくださいとか、それに従って行くと各課へ行けるという御案内が実はございました。やはり口頭で言って理解できる方にはいいんですけれども、本当に手を引いていかなくてはならないとか、いろいろな方もございますので、そういうことも含めて、これからできるだけ対応をお願いしたいと、このように考えております。 また、看板につきましても、前のときに私、一般質問をしたんですが、今ある庁舎の案内も、あるにはあるんですが、非常にきれいなものでございますが、実用性がないと。年寄りの方、あるいは私どももそうですが、目の悪い者にとっては、全くすぐそばまで行って確認しないと見えないというような案内で、そうしなければわからないような案内は、実は案内ではないと思っております。この前も、車から見ても、ぱっと一瞬でわかれば、迷わなくてもすぐにどこかへ行けるとか、駐車場のどこへとめたらいいかとかいうようなことをお願いしたんですが、そのときには西尾副市長も、「一遍来ればわかるでね」と、こう言われたんですが、一遍来たときにわからないから、案内が必要だということを言ったんですけれども、進展はございませんでした。ぜひこれも尾藤市長、市民の目線で、本当にいろいろな方がおるということで、御配慮をお願いしたいと思っております。 それでは、１番目のほうを終わらせていただきまして、２番目へと移ります。 関市公共交通の現状と見通しについてお尋ねします。 関市の公共交通としては、平成17年４月１日、名鉄美濃町線が廃止されて以後、長良川鉄道とバスしかありません。長良川鉄道、バスに対する利用状況と事業経費について、改めて現状を説明してください。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） それでは、長良川鉄道とバスの現状についてお答えいたします。 まず、長良川鉄道でございますけれども、これは昭和61年に第三
セクター方式で運輸事業を開始し、ことしで22年目に入っております。開業以来、駅の増設、施設の充実による利便性の向上を図るとともに、企画列車の運行、観光クーポンなど、中京圏への積極的な営業が行われてきたところでございます。 しかし、高速道路を初めとする幹線道路網の発達や自家用自動車の普及、また利用者の６割は通学利用者であるため、少子化などからも利用客は減少傾向にございます。 利用者数でございますけれども、ピーク時は平成４年の180万人でございましたが、平成18年では105万人となっています。 なお、赤字補てんに相当する経営安定対策費補助金の関市負担分は、2,072万円ほどになっている現状でございます。 次に、バスについてでございますけれども、現在、乗り合いバスといたしましては、岐阜乗合自動車株式会社が独自の営業路線として運行されております７路線、関市と岐阜乗合自動車株式会社が運行契約により岐阜バス車両で運行いたしております６路線、自主運行バスのことでございますが、さらに関市が所有するバス８台、これでもって市内巡回バスとして運行を委託している路線がございます。 自主運行バスの１日当たりの利用者は、平成18年度利用実績で６路線の合計236人でございました。自主運行バスに係る経費は、欠損補助金で6,503万円、無料対象者の運賃補助が380万円、合計6,883万円になります。 次に、市内巡回バスの１日当たりの利用者は、平成18年度利用実績、８台の合計で352人となっております。巡回バスの運行に係る経費は、運行委託費で7,487万円、無料対象者の運賃補助2,159万円、合計9,646万円になります。 また、岐阜バスの営業路線、岐阜上之保線との競合となり、運行のできない上之保関東山間は、岐阜バス利用者に2,607万円の運賃差額補助を行っております。 また、昨年12月21日より関市を経由している東京新宿線でございますが、関からの利用者でございますが、２月までに乗られた方、いわゆる乗車合計が222人、おりられた方、下車合計が180人となっており、多くの方に御利用いただいております。このことも御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 非常に難しい公共交通ではございますが、例えば長良川鉄道につきまして、この平成20年４月１日から運賃が改定されて値上がりするとの報道を聞いておりますが、利用者の減少、高齢化、施設の保守整備、車両の老朽化等、いろいろな問題があると思いますが、どのような認識でしょうか、お伺いします。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） 問題点でございますけれども、地方鉄道、地方バスともに、利用者の減少傾向が続いております。鉄道につきましては、先ほどもお話しいたしましたように、高速道路を初めとする幹線道路網の整備、自家用自動車の普及によるものと思われます。 バスにつきましては、定時性の確保、時間の確保でございますが、定時性の確保に欠けることが大きな原因と思われております。 自家用自動車の普及によります、それへの依存によりまして、朝夕の通勤通学時間帯は多くの自家用車による渋滞が原因となり、いつバスが来るのか、何時に着くのかはっきりわからない状態になることもございます。 市内の巡回バスにおきましては、市役所から板取門原まででございますが、運行距離にいたしまして、66.7キロメートルございます。走行時間といたしまして、２時間40分ほどかかる路線、さらには運行本数が１日１本しかない路線もございます。 したがいまして、運行時間、運行経路、運行本数などにおいて、実際の住民ニーズを反映できていない部分もあろうかというふうには思っております。 現在、自主運行バスとして市が欠損補助をいたしております路線の多くも、岐阜バスの営業路線であったものが不採算路線となり、撤退するものを自主運行として、赤字補てんをしながら運行いたしておるというものもございます。 今後は、住民のニーズに合った路線、利用者に適した車両によりまして、地域に合った運行形態で実施する地域内運行と、地域間を結ぶ幹線系のバスに分けた交通体系をつくっていくことが、課題であるというふうに認識いたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 今、鉄道とバスについて、問題点をお話しいただきました。私もこのバス事業に対しまして、ふだんは車に乗っておりまして、余りわからなかったものですから、ちょうど名古屋に会議がございました。名古屋便をこの２月に３回ほど往復で乗って確認をさせていただきました。平日の朝７時半出発、日曜日は７時20分の出発便に乗らせていただきまして、わかくさ・プラザからスタートしたわけでございますが、ちょうどそのときは約20人から25人が乗られ、帰りは５時50分という一番ピーク時に乗ってみました。そうしましたら、帰りは栄のところ、ちょっと名称は忘れましたけれども、そこから乗ったときには、もう既に満席に近い状態であったということで、これは非常にありがたいなと。関の市民の皆さん方も、非常にこの便に対して期待をしてみえる、また利用してみえるということで、私はこのバス事業が、非常にいい方向に向かっているなということを実感してまいりました。 さらに、東京便も今御報告いただきましたように、ある程度の数が出ておりますが、私もまだ乗っておりませんので、この４月に東京で地方財政の研修会がございますので、ぜひこれに乗って体験したいと、このように考えております。 今いろいろな問題を抱えて、非常にお金のかかる公共交通が、将来どうなるかということを考えてみますに、この長良川鉄道に対しまして、平成20年度予算においては、長良川鉄道連絡協議会に69万円、長良川鉄道近代化設備整備に2,260万3,000円、鉄道基盤整備維持に746万8,000円、計3,076万1,000円が予算化されております。これだけの費用をつぎ込んで、果たして本当にいいかということを、実は私は考えております。 というのは、この長良川鉄道の地形を見ますと、美濃加茂から北濃へ行って、関市は合併してＶゾーン型の市となっております。関市全域を通っておるわけではございませんが、一部の通過地点だという見方もあるわけです。主に利用される方は、北濃のほう、あるいは美濃のほうから関へ通ってみえる学生の方たちが多いのではないかと思っております。 そうしますと、関市民の方にとって、一番何がメリットなんだということを考えてみますと、これは私の私見でございますが、将来人口も減って、若年者も減って、高齢者がふえてきて、本当にお金をさらにつぎ込んでいっても採算が合うんだろうかと。関の市民はそれだけお金をつぎ込んで、本当にいいんだろうかということを考えると、いっそのこと関駅まででもう切ってしまって、関駅から向こうは、もう廃線にしちゃう。そうしたほうが、今の関市の都市計画事業とか何かで、すべて踏み切りがあるがためにとまっておる。今のトンネルにしてもそうです。長良川鉄道の踏み切りが支障となって、できない事業ばっかりなんですよ。この前の今回の定例会でも酒向議員が、踏切がちっともできないというようなことも問題にしてみえました。 そういうことを考えると、関市民にとったら、確かに要ることは要るんだけれども、本当に採算と、どちらがいいかと考えたときに、思い切ってもう先行きを考えてやるということも、必要ではないかと思っておりますが、この点につきまして、どんなお考えでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） ただいま議員がおっしゃられました御意見につきましては、ありがたくちょうだいいたしておきたいと思います。 が、我々の見解につきまして、ちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、この長良川鉄道に関しましては、平成16年に自治体の財政支援、これが不可欠となっております第三セクター鉄道に対しまして、交通弱者に対する交通手段の利便性を図り、利用しやすい公共的なサービスを担う鉄道への転換を図るため、市民鉄道転換計画というものを策定いたしました。 長良川鉄道では、市民が利用しやすく、高齢者等交通弱者に優しく、市民に愛される福祉鉄道という考え方で、平成16年から18年までの３カ年の計画を策定いたしました。そして19年度からは国が示す再生計画に移行いたしまして、経営改善、設備の整備、関係自治体の支援等を行っている状況でございます。 したがいまして、この長良川鉄道につきましては、福祉鉄道という色合いを前面に出して現在進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 長良川鉄道につきましては、そのようなことで、効果も考えがてらの先行きを考えたいと思っております。 バス事業についてでございますけれども、今年２月９日にアピセにおきまして、「関のまちづくりと公共交通」というシンポジウムが開催されました。ちょうどそのときは雪が降る中で、関市民の方が、それにもかかわらず多数参加されました。非常に関市民も、この事業に対して関心をお持ちだと感じました。そのときにもお聞きしたんですが、現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成19年10月１日施行ができて、これをどのように取り入れていくのかをお聞かせください。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） 今、議員がおっしゃられました、昨年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。これは地域住民の自立した日常生活、社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化、再生を図ることが重要とし、地域の主体的な取り組み、創意工夫を総合的・一体的に推進するということを目的といたしているものでございます。 私も、実はその講演会には出ておりましたけれども、そのときにいただきました冊子等について、支援事業を活用して公共交通の充実を今後図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） バス事業に対しまして、平成20年度予算で自主運行バスに対して7,680万円、市内の巡回バス9,500万円、市内巡回バス運行料金6,100万円、合計２億3,280万円が計上されております。これだけの費用が、これからますます要ってくるという中で、先日のシンポジウムでも老人会の会長さんが言われました。「板取から来るのに２時間40分もかかってきて、それも早くではなくて遅い時間に出てくると、病院へ行って診てもらったら、帰る時間もない。何とかしてもらえんやろうか」ということも、実はそのときにおっしゃってみえました。 やはりこれも、ただ運行していればではなくて、先行きの将来、今ガソリンが高くて、毎日毎日本当に不安な状態になっております。ガソリンもあるうちはいいんですけれども、将来入ってこなくなるおそれもあります。先ほど山田弘子議員がおっしゃってみえたように、本当に自転車に頼らなくてはならない日も来るかもしれません。高齢者が地元から出てくるのに、バスしか頼れないということも避けて通れませんので、このバス事業を根本的に見直す必要があると思っております。 私は、今言われたように、郡部からいろいろなバス停を通ってくると２時間40分かかるのを、何とか直行便にできないのかと。例えば地区ごとに、板取と洞戸だけを巡回するバスとか、あるいは武儀とか上之保を回るバスということで拠点拠点をつくって、そこに集まっていただいて、長距離バスというのか、直行便というのをつくって、40分、１時間で来てしまうようなバスにすれば、遠くからみえる方は早く来て、一日を目いっぱい使っていただける、帰りの便も心配しなくて使っていただけると思うわけでございます。 今、定年退職で、まだまだ働ける方たちがいっぱいおって、私の知り合いもそうです。「定年退職したよ」。「それで何しとるの」と。「いや何もすることがないので、もう喫茶店に行っとるとかパチンコに行っとるよ」と、こんな方がたくさん見えます。そういう方たちに、ボランティアとかいうことでお願いして、郡部を回っていただいて、ＮＰＯを立ち上げて、自分たちのところは自分たちで守ろうと。そういうふうで、全部が全部市の補助でやるということはできませんので、必要ではあるけれども、自分たちも一生懸命働いて、努力して担っていくというのが、これからあるべき姿ではないかと思っております。 先ほど山田弘子議員も言われたように、各地点地点に自転車があれば、私たちも遠くへ行ったときに車で行く必要はないわけです。バスに乗って、そこで自転車をお借りすれば事足りるわけです。今の状態では全くないものですから、すべて車で行くというのが常識となって、今使っておりますけれども、そういうことを考えて、必要なところに必要なものを置くということを考えていく必要があると考えています。 そして、市の財政といっても限界がありますので、私は民間でお持ちのバスとか、こういうものをもっともっと利用させていただいたらと思っております。 というのは、民間で自動車学校、病院、学校、スーパー、ホテル、飲食店の方が、最近は飲食店も厳しく、送り迎えをやってみえるわけですね。そういう意味で中型バスが非常にこの市内にもたくさんございます。それは限られた時間で使われるわけです。通勤帯とか夜の時間に使われておって、そのほかに余っておる時間があるわけです。そういうのを、ボランティアとかというのを設置していただきまして、運行表とか、私のところはこの時間ならあいとるよということで、お互いにギブ・アンド・テーク、民間の方も運転手とバスを買い入れて、無駄な時間を使っておるわけですから、そういうのをお互いに利用し合って、目いっぱい使うというのが、資源のない国が考えるべき姿だと思っておりますし、お金を使わない、さらにはこれからは少子化で、人の数も足りなくなってくるんですよ。運転手も足りなくなるわけですから、ぜひともそういうことも考えていただきたいわけでございますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） いろいろ貴重な御意見、まことにありがとうございました。 現在、市といたしましては、関市公共交通会議というものを設けております。この中には事業者代表、市民の代表とか、あるいは岐阜運輸支局の職員の方、あるいは県の公共交通課等の方々、警察の方も入って、この会議を設けております。そこでの議論、さらには現在、それぞれの地域ごとに公共バス懇談会というのもやっておりまして、それぞれの地域での問題点、御希望等も承りながら協議をしているという状況でございますので、今お話しされましたことも含めまして、今後、市民の皆様方に愛されるバス運行というのを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） そのためにも、バスの拠点となる交通拠点、これを進めないと、計画が進まない、このバス事業、あるいは鉄道におきましても、拠点をしっかりと早く据えて、将来計画を担っていきたいと、このように思っております。 この問題はここまでにしまして、次へ移ります。 ３番目として、関駅周辺整備事業の現状と見通しについてお尋ねをさせていただきます。 尾藤市長になり、関駅周辺整備事業のホテル事業は正式に見直しとなりましたが、関市の公共交通の拠点を早急に計画していかなければならないことは、前の質問・回答で十分にわかりました。その後、関市第４次総合計画の基本計画が策定されましたが、関駅周辺整備事業はどこにも計画がなく、関連する鉄道・バス運行充実施策が企画政策課から出されていますが、現状ではどのようになっていますか、お尋ねします。
○議長（山田菊雄君） 太幡建設部長、どうぞ。
◎建設部長（太幡正樹君） 関駅周辺整備事業につきましても、他の事業と同様に、政策総点検の中で全庁的な財政の中で点検をしているという最中でございまして、まだ具体的には何も動いておりません。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 前のとき、ホテル事業ということで、ある程度は煮詰めたわけでございます。それを交通拠点、あるいはこの後で言いますが、交通拠点ばかりでなくして、防災拠点とか福祉ボランティアのための総合センターというのもつくったらと思いますが、当局はどのようなお考えでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 太幡建設部長、どうぞ。
◎建設部長（太幡正樹君） 再検討ということでお話しさせていただきまして、これからの事業に際しましては、市議会の皆様とか市民の皆さん方の御意見を伺いながら、内容、規模等を含めて再検討させていただきたいと思っております。 今お話にありましたように、福祉の話とかございましたけれども、議員からの御提案ということで、今後の参考にさせていただきたいと思います。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） まだはっきりと策ができていないということでございますので、この際に、これからやはり災害ボランティアとか、新しい20年度におきましても、自主防災、あるいはいろいろなボランティアに対して、これから必要となってきます。その場所を確保してあげないと、やっぱり市民の皆さんが自立と協働ということで、やる場もつくってあげる必要があると。さらにはまちづくりへと、こういうふうに展開すべきだと思っておりますので、尾藤市長の見直し・総点検も、もうそろそろ決めていただきまして、ぜひ早くお願いしたいと、このように考えております。 これも、次へ移らせていただきます。 地籍事業の現状と見通しについて。 平成18年第１回定例会において、林修美議員が地籍調査事業の必要性と市全体の実施状況についてとの質問をされましたが、新しい議員も見え、わからない方も見えますので、申しわけございませんが、少し時間をいただいて、地籍事業の概略を述べさせていただきます。 不動産取引の根拠となる図面は、法務局に備えつけられた公図（台帳附属地図）がありますが、この図面は明治時代初期につくられたもので、つくられた当時の目的は、固定資産税の課税台帳の附属地図としてで、制度は平板で測量されたもので、信頼性に欠けるものが多いのが現状です。 最近になって、地籍測量図、土地改良事業、土地区画整理事業、地籍事業によりできた図面が全国で360万枚あります。前からありました公図が287万枚あるわけです。このため国は、昭和26年から国土調査法を制定し、全国の市町村が測量にかかったわけですが、なかなか進まないために、小泉内閣が平成13年５月８日、都市再生本部を立ち上げ、強力に進めるとの号令が下ったわけでございます。 地籍事業とは、国と県が、国が50％、県が25％、市町村が25％、その市町村のうち80％が特別交付税としていただけます。結果として、この関市は５％の負担でできるわけでございます。この補助のもと、１筆１筆の所有者が立ち会い、境界線を確定し、これを測量し、検査後、法務局に14条地図として認定してもらい、その後これを法務局に備え置くわけです。この事業を行うことにより、何がメリットかを述べます。 土地取引の円滑化に役立ちます。土地にかかわるトラブルを未然に防止できます。公共事業の円滑化に役立ちます。災害の復旧に役立ちます。まちづくりの計画が立てやすくなります。課税の適正化に役立ちます。市民には費用の負担がなくできます。将来、測量登記が必要となったとき、簡単にできる。全庁型のＧＩＳ事業が進められると、このようにたくさんのメリットがございます。 また、すべてどんな事業でもメリット・デメリットがございますので、デメリットは何か。 全予算の中で、関市は５％の費用を負担しなくてはならない。市職員の担当者が必要になる。境界に関するトラブルが市に持ち込まれる場合がある。こういうのがデメリットです。 また、この関係で、岐阜県庁の都市建築部都市政策課の担当者に次のことを確認してきました。岐阜県の地籍事業の進捗率は13％で着手率60％です。これは全国で39番目の低さです。県内市町村の着手数は、42市町村中25市町村が着手しています。実施面積は平成18年度62平方キロ、平成19年度48平方キロです。事業費は平成18年度13億8,000万円、平成19年度11億円で、年々減少しています。 国の予算としては、国土交通省土地水資源局国土調査課が担当しておりまして、国の方向についてお聞きしてきました。まだ国のほうでは、減少はしていないということでございました。 さて、関市は達成率が7.5％で、25市町村の中で17番目に位置します。要調査面積が460平方キロの中で、実施面積が32平方キロとなっています。このようなことで間違いないか、あるいは現状はどうなっているかをお尋ねします。
○議長（山田菊雄君） 太幡建設部長、どうぞ。
◎建設部長（太幡正樹君） 詳しい説明をありがとうございました。御専門の議員さんのおっしゃるとおりでございます。 達成率の7.5％、18年度末で調定面積が32.36平方キロ、それから区画整理などで確定する地域が2.23平方キロございまして、全部で34.59平方キロで、これが達成率の7.5％の数字の根拠で、全体の必要面積が460.05平方キロでございます。 ちなみに、調査済みのところでいきますと、板取地区が2.99平方キロ、上之保地区が16.04平方キロ、武儀地区が13.33平方キロでございます。 以上です。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） この事業に対しまして、平成20年度予算としましては、土木費の都市計画費と都市計画総務費、委託費の中で、地籍支援システム及びサーバ保守業務として、上之保、武儀、板取地区で3,200万円、都市計画基礎調査業務ということで、関市ＧＰＳ測量基準点設置業務ということで400万円が計上されておりますが、今後についてお聞きいたします。
○議長（山田菊雄君） 太幡建設部長、どうぞ。
◎建設部長（太幡正樹君） 上之保と武儀地域の地籍調査で、合わせて2,800万円と、それから板取地区の地籍調査の図面の修正等業務が250万円、それから先ほどありました関市のＧＰＳの測量の基準点の業務、これが３級の基準点が25点で400万円ということで予算計上させていただいております。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 今御報告いただいております上之保地区、武儀地区、さらに板取地区は、合併前から実はやっておりまして、非常に先見性が高い。この中にも上之保の波多野議員さんは、その当時から町長として頑張ってみえたというふうに御理解をしております。 ところが、旧関市地内は全然やっていないんですよ。関市の着手率とかいう数字には、これらを含めてやったことになっておりますが、この旧の大きな地区が全然されていないわけです。これは、このように国とか県が、せっかくこれだけの金を出すんだから、ぜひやったらと言われておるときに、どうしてやっていないのかということに疑問を持つわけでございます。どういう理由でできていなかったのかをお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 太幡建設部長、どうぞ。
◎建設部長（太幡正樹君） 議員おっしゃったとおりに、今現在やっているところは、平成12年度を初年度とする第５次国土調査事業10カ年計画の中でやっていた事業を引き継いだということでございまして、それ以後、新たにはやっておりません。 今後、この10カ年計画が、間もなく見直し作業が出てくると思いますので、その調査予定区域の進捗状況を見きわめながら、今後のことは考えたいと思いますが、旧の関市内はやっていないのはなぜかという御質問でございまして、先ほどお話がありましたように地籍調査というのは、道路等の公共施設の境界はもとより、いわゆるお隣さんとの民地と民地の境界を決めていく作業でございます。旧の関市内におきましては、5.52平方キロに及ぶ人口集中地区がございます。このような地区で権利関係も複雑ということで、境界の確認に困難を伴うことが多いこととか、１筆の面積が小さくて、調査すべき筆数が多いことなどによりまして、調査の完了までに極めて長い時間と多額の費用が見込まれております。さらに、隣人とのトラブルを避けたいという意識もありまして、地籍調査への機運がいまだに高まってはいないという状況で、住民の皆様方の要望も、私ども聞いておりません。 市といたしましても、正確な地籍情報の必要性というのは理解しておりまして、平成16年度から、先ほどの予算にありましたように市街地を中心に測量基準点の設置を進めてまいっております。現在までにＧＰＳの１級基準点が36カ所、ＧＰＳの３級基準点を54カ所設置いたしました。また国土交通省より移管を受けております３・４級の基準点も、1,096カ所ございます。 今後、これらの基準点を有効に活用いたしまして、官民境界査定データとか公共工事の測量データ、さらに土地家屋調査士さん等の測量されたデータを蓄積して、正確な地図情報の提供と活用を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 確かに今おっしゃられましたように、難しいところもございました。ところが最近は、どんどん法律が変わりまして、境界立ち会い等につきましても、非常に便利な方法がどんどんできてきたので、新しい方法を取り入れてやったらと思っております。 時間がないので、ちょっとはしょらなくてはなりませんが、今言われましたように、基準点を打つということも、実は地籍調査事業の中に、包括委託型の官民境界等先行調査という事業があるんですよ。これに取り組めば費用が安くできるということで、今一生懸命やっていただいておりますけれども、これを取り入れていけば、さらに安くできるのではないかということを御指摘し、なおかつ18年度から新しい事業で、概況調査、筆界情報収集型、あるいは予備調査ということで、山村境界保全型というような事業もございますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 その中で、特になぜ必要かというと、この前も私言いましたように、実は全庁型のＧＩＳという事業に取り組んでいただきたいと、このように言いましたけれども、この地籍事業をやっていないと、そのベースができていないわけです。これなくしてＧＩＳは進められないというふうに考えております。 これは県からいただきました地籍調査のパンフレットでございますが、この平成19年度版を、この３月初旬に関市に300部お渡ししますということで、この間、県庁で確認してきました。役所の担当の方、あるいは議員さんにもぜひお分けして、皆さんに知っていただきたいと。ＧＩＳにすると、いろいろな事業のシステム、例えば土地政策支援システムとか、用地買収支援システムとか、あるいは介護福祉計画支援システムとか、固定資産税の関係のシステムとか、道路管理の調査とか、あらゆることに生きてくるわけでございますので、もちろん尾藤市長は県会議員のときから、それはもう御承知のことだと思いますけれども、取り入れていただきたいと思っております。 確かに難しいこともございますが、これから少子化になって、山林、あるいは不動産等を相続でもらっても、自分ではどこにあるのやらわからない、境なんて、ましてやわからないということにいっぱいなっていきます。先年ございました今の飛騨市、古川町も、やってあったところは、災害が起きても、すぐに復旧ができるんですよ。地籍があるために、すぐかかれる。ところが何もなかったところは、なかなかできないということで、どうしてもこの地籍をやらなくてはいけないというふうに思っていますが、市長、突然ですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。感想を述べていただければありがたいんですが。
○議長（山田菊雄君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） 議員がいろいろるる御説明していただきました件につきましては、まことにごもっともなことです。それで私もかつて県議をやっておりましたときに、極めて大切であるのでという言葉を、同じようなことを申し上げた思い出がございます。 そんな中で、一体これは岐阜県じゅう解決するにはどれぐらいかかるのかと。アバウトでいいからお尋ねしたいと言ったら、150年ぐらいかかるのではないかと、こういう御説明でしたけれども、きょういろいろ詳細にお聞きしましたことは、極めて私どもも謙虚に受けとめていかなければいけないなと思ってお聞きしておりました。可能な限り、これから取り組めるところは取り組んでいきたいと、そういう思いでございますので、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 私どもも、子供、孫、ひ孫の代に、本当に親たちがやってくれてよかったというふうに、借金を残すばかりではなくて、後から考えて本当によかったと言っていただけるように、大きな事業でございますけれども、ぜひともお願いしたいと思って、この質問を終わります。 最後になりましたけれども、平成24年開催の岐阜国体についてでございます。 平成20年１月に国体準備室が設置されまして、関市も４種目の会場となるわけでございます。関市のほうとしては、どのように考えてみえますか。
受け入れ体制等につきまして、簡単にお願いします。
○議長（山田菊雄君） 遠藤教育長、どうぞ。
◎教育長（遠藤俊三君） 平成24年に開催されます岐阜清流国体につきましては、岐阜県で正式競技37、公開競技１、38競技が予定されております。 関市では、今お話がございましたように、ライフル射撃が岐阜県警察学校射撃場、剣道が総合体育館、ラグビー・フットボールはグリーン・フィールド中池、中池陸上競技場、ゴルフについては岐阜関カントリー倶楽部を予定しております。どれもできる限り現状の設備を活用して行うこととしておりますが、各中央競技団体により正規視察もあり、それから整備が求められるというふうになるかと考えております。 本年１月１日にスポーツ振興課内に準備室を開設いたしました。今後、20年におきましては関市準備委員会、皆様の御協力をいただいて、そういう組織をつくり上げていきたいと。年次にわたりまして、21年、22年、23年というふうに計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（山田菊雄君） ５番 伊佐地秀次君、どうぞ。
◆５番（伊佐地秀次君） 今年度の予算を見ましても、中池公園整備事業で１億7,200万円、関商工の部活動奨励ということで800万円から900万円の増額、大分国体の視察ということで25万円が計上されております。本当に関市でやってよかったというふうに、万全な措置をお願いしたいということをもちまして、時間が来ましたから、私の質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。 （降 壇）
○議長（山田菊雄君） これにて５番 伊佐地秀次君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は２時55分から再開いたします。お願いします。 午後２時40分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（山田菊雄君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 三輪正善君、どうぞ。 （19番 三輪正善君登壇・拍手）
◆19番（三輪正善君） ただいま議長さんから御指名、お許しいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 今定例会一般質問のいよいよ最後となりました。皆さん、大変お疲れかと思いますけれども、それなりに私も簡潔明瞭に御質問させていただきますので、御当局のほうも簡潔明瞭、はっきりと御回答をお願いいたします。 それでは、通告してあります１、環境規格ＩＳＯ14001についてでございます。 全世界的環境問題に対して取り組む社会情勢の中で、人間社会生活を取り巻く環境、大気、水、土地、天然資源、動植物、人など、組織的活動に対して、地球温暖化防止、二酸化炭素削減、オゾン層破壊など、地球環境の将来にわたる保全に目を向けた活動の一環として、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証が大変社会的信用、あるいは信頼、さらにはステータスとして位置づけられております。 当関市においては、平成12年に認証取得され、９年目になりました。そこで私も、先だって関市の環境マネジメントのマニュアルを見せていただきました。 その中で、（１）のＩＳＯ14001認証取得後の経緯と現況についてですが、まず経緯として、取得に際し、民間企業の認証取得意欲は非常に高い意識で取り組んでいますが、官として当関市が早々に取得し、取り組まれた点、御見解をお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 当局の答弁をお願いします。 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 環境問題は、地域にとどまらず、地球温暖化やオゾン層破壊など、地球規模にまで及んでおります。こうした課題は、私たちの豊かさや便利さを優先する日常生活や事業活動に深くかかわっており、その解決のためには、市民、事業者の皆様が一体となって努力していく必要があります。 自治体は、行政サービスを提供する経営体という観点から、経営的な管理による環境の継続的改善を目指し、市は平成12年３月にＩＳＯ14001の認証を取得し、市民、事業者の皆様の模範となるよう努力してまいりました。 今後も子供たちの未来のために、大切な自然を守るための事業に力を注ぎ、自然と共生するまちを目指し、未来の市民に引き継ぐよう努力したいと考えております。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） そんな意味で、取得後、先ほど申しましたように９年経過しまして、また本年の２月にはサーベイランスも受けられたわけでございますが、過去９回ですか、サーベイランス、外部監査、あるいは市長さんのマネジメントレビュー、内部監査など、審査内容や日常活動の実施、啓発など、その現況をお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 審査内容や日常活動の実施計画など、その現況についてでございますが、市では当初の認証から掲げております地球に優しい環境づくりの推進など、５つの環境方針に基づきまして、14項目の環境目的と32項目の年度目標を定めて、職員一人一人が環境保全活動に取り組んでおります。 具体的な取り組みといたしましては、環境問題に関する市民への普及啓発のために、環境フェア及び環境シンポジウムの開催をしたり、子供たちに対する環境教育として、カワゲラウォッチングなどの推進を行いました。そして10月から11月にかけて、すべての部署に対して内部監査を実施し、システムの運用管理状況や環境管理計画の進捗状況の確認を行い、指摘のありました事項については、是正措置を行っております。 さらに、環境目的及び目標の達成度並びに内部環境監査の結果を踏まえ、トップマネジメントによるマネジメントレビューを実施してきたところでございます。 さらに、先月、外部機関によりまして２年目のサーベイランス審査が終了し、５つの監査事項ではございましたが、総合評価では昨年度より向上しているという評価をいただきました。 以上のように、環境目的が達成できるよう努めてきたところでございますが、今後も職員間で環境に配慮する意識をさらに高め、努力をしてまいります。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 今、当局のほうから詳細な経過説明がございましたが、先だって私も、このマネジメントの状況について、システム文書が見たいなと。日常どのような活動をされているかということで、システム文書を見せてくださいと言いました。そしてどこに保管されているのと聞きましたところ、ちょっと残念ながら苦言を申しますと、いやどこにあったかなという世界がありました。 そんな意味で、やはりシステム文書というのは、常日ごろの活動におきまして、職員並びにその関係者が、常にチェックしてファイリングできるような、目に当たるところに置くものがシステム文書でございます。そんな意味で、そのところを、上位職の方としまして、どのような御指示、把握をされているかお答え願います。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 大変それは申しわけございませんでした。いつでもだれでも見えるようなところに備えつけるように今後したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、（２）でございます。 環境目的、目標管理に対する成果と実績についてですが、このマネジメントシステムＩＳＯ14001の要求事項としまして、特に重要な環境側面に対応する環境目的・目標の計画実施に対して、毎年、各部門の活動の成果を検証されていると思いますが、よくよくありがちなのは、数値的事項では、目的目標値を最初からできる数値に設定したり、定性的事項、具体的な方針とか数値ではあらわせない事柄についてですけれども、漠然的になりがちなケースがあります。 当然のごとく、先ほどサーベイランスの結果の中で、この関市においては、そのようなことはないと思いますが、それでここで数値的な事項といたしまして、目的・目標であります電力、あるいは燃料、用紙類、さらにはごみ袋、ごみの資源化など主要事項について、わかる範囲でよろしゅうございますので、その成果、実績をお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 成果、実績についてでございますが、先ほど答弁にもございましたが、市では５つの環境方針に基づきまして、14項目の環境目的と32項目の年度目標を定めて、職員一人一人が環境保全活動に取り組んでおります。 その結果ですが、省エネ、省資源、リサイクルの推進についての今年度の状況につきましては、17年度基準値に対しまして電気使用量で約2.3％、公用車の燃料使用量で約4.2％、エアコンなどの燃料使用量で約1.2％、ガス使用量で約0.1％、事務用紙使用量で約4.2％、一般廃棄物排出量で4.6％の削減が図れるものと見込んでおります。 一般廃棄物の資源化率につきましては、前年度の状況でございますが、資源ごみの分別収集の推進によりまして、目標値19％に対しまして実績値は19.3％でございました。また市庁舎以外の小・中学校や出先機関を含めて、ＩＳＯを認証取得している自治体は少なく、こうした取り組みが市内の事業所や家庭へ広まっていくことを期待いたしております。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） そのような数値の中から、最近特に全世界的な環境に対するＣＯ２換算量というのがよく取り上げられております。この数値は、環境を計測するに当たりまして、全世界的に大変わかりやすい数値となっております。 そのような意味で、今、実質的に減量されたパーセンテージは聞きましたが、それをＣＯ２換算量にされますと、どのような実績かお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） ＣＯ２換算量でございますが、旧関市内施設で平成12年度から18年度にかけまして、二酸化炭素排出量に換算しますと、約7,500トンの削減が達成できたことになっております。これは職員一人一人の地道な努力の結果であるというふうに確信いたしております。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 今、7,500トンという数値に対して、一概にこれがすばらしい数値なのか、普通の数値なのか、ちょっと足りない数値なのか、そのあたりの所感は、申しわけなんですが、どんなものでしょうか。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 私は、よくできたなと思っています。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） わかりました。 それでは、次の（３）でございます。 認証取得後の職員、職場の意識についてでございます。 ＩＳＯ14001のマニュアルによって活動されているわけでございますが、それぞれ環境目的・目標に対して、各部門の職場、職員の意識、取り組みはどのように把握されていますか。今、7,500トンというすばらしい数値だということを全体としては聞きましたが、日ごろ日常の行動としての見解を含めて、よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） それでは、通勤車両についてのお話でさせていただきますけれども、市では本庁とわかくさ・プラザの職員を対象に、毎週水曜日を相乗りデーとしまして、２人以上の乗り合わせ、または
公共交通機関、あるいは自転車等、あるいは徒歩等での通勤によりマイカー通勤を減らして、燃料の使用量を削減する取り組みを実施いたしております。 今年度の状況につきましては、職員の通勤車両の１台あたりの年間燃料使用量の目標値494リットルが達成見込みでございます。 この取り組みにつきましては、地球温暖化防止及び職員の意識の高揚という意味からも、大変有意義な取り組みだというふうに実感しておりますので、今後も継続してやっていきたいというふうに思っております。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 今、通勤車両ということで御説明ございましたが、私もこの庁舎、職員の方々が毎週水曜日ですか、間違ったらごめんなさい、水曜日にはノーカーデーという形で、今のマニュアルの中にも入っておりますが、実質、月曜日から金曜日の間、じゃ果たして水曜日は車は少ないかなとよく見たときに、余り台数が変わっていないような気がしたものですから、先ほどの明政会の山田弘子議員からの自転車利用ということもありましたが、自転車置き場について見てみましても、余り自転車がふえていないような、私の勝手な見方かもしれませんが、そんな意味を踏まえまして、やはり通勤車両も、ノーカーデーにして、例えば自転車で通勤するとか、近い人であれば、徒歩などで通勤する。それから先ほどおっしゃいましたように相乗りでもいいと。そのような意味で、今後さらに自転車を利用した通勤、徒歩の通勤、とにかく車の利用を極力控えるように、通勤圏内の方は努力していただく運動・活動をしていただくということが大切か思いますが、そのあたりの御見解をよろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 確かに仰せのとおりに、水曜日には車ががらがらではないような状況でございますけれども、それなりに自転車、相乗りで通勤していることは、水曜日にはそれぞれ職員の申告によりまして統計をとっておりますので、データは出ております。 しかし、今、議員仰せのとおりに、もう少し成果が上がるように、意識を高める必要があろうかと思いますので、今後とも努力いたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 非常な努力目標を上げていただきまして、どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、（４）でございます。最近の環境に対する変化、先ほども申しましたが、いわゆる全世界的な地球温暖化防止、二酸化炭素削減、あるいは新エネルギーなどの言葉がよくあらわれております。その変化に対応したＩＳＯ14001への取り込み、マニュアル改訂についてでございますが、今のマニュアルの中には、通常の、先ほどおっしゃいました電力、燃料とか、あるいは新エネルギーへの転換ということで、太陽光という形の推進ということもマニュアルにはあります。 しかし、今はいろいろな資源エネルギー消費に対する地球温暖化、二酸化炭素削減、新エネルギーということで、世界会議、あるいは日本の政策、さらには各自治体においても、その対応対策は重要な施策としてとらえられております。 今回の第４次総合計画基本計画にも、ＩＳＯ14001認証取得に向けて、市内企業の皆様へ支援をしていくということもうたってありますし、今後さらに進んだ環境目的・目標管理に、中身を改訂しながら進展していく必要があると考えますが、御見解をお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 新エネルギーなどに対応したＩＳＯ14001の取り込み、マニュアルの改訂についてでございますけれども、市では今、世界規模で懸念されております環境問題に、積極的に取り組む必要があると認識はいたしております。温室効果ガスの長期的・継続的な排出の削減に向け、環境意識の向上、廃棄物の発生抑制に努め、資源の有効利用を図る循環型社会の構築に向け、努力する必要がございます。 そこで、市では平成18年３月に地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス削減を推進いたしております。 また、新エネルギーにつきましては、太陽光発電装置をわかくさ・プラザ、緑ケ丘中学校、安桜小学校、武芸川中学校、武芸川保育園に設置し、関係者ほか施設の利用者への啓発効果とともに、環境教育に大きな影響を与えることを期待いたしております。 以上の地球温暖化対策実行計画、新エネルギーにつきましては、現在、ＩＳＯ14001の年度目標へ取り組んでおりますが、さらに内容を精査していきたいというふうに考えております。 また、市内企業に対するＩＳＯ14001認証取得に向けた支援といたしましては、認証取得に向けた相談とか、認証取得企業への測定器の貸し出しなどを実施いたしております。 今後も市内企業の支援なども含め、目的・目標管理への取り込みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 今、新エネルギーについては、太陽光発電ということをお聞きしました。新エネルギーというのは、当然ながらコスト面とか設備、いろいろ問題はあるわけでございますが、先ほど申しましたように、やはりエネルギー転換と申しますか、地球に優しい環境となりますと、皆様御存じかと思いますけれども、例えばバイオ燃料とかいうことも、最近特にうたわれております。これがすべて100％いいという形とは私も思っておりませんが、今後研究していくことかと思いますけれども、そのあたり、ほかの新エネルギーについては、どのような御見解かお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） このほかに風力の関係もあろうかと思いますが、これはこの辺ではやはりちょっと地形的に余り効果が上がらないというふうに聞いておりますし、バイオにつきましては、森林の問題もありまして、間伐材等を有効に利用する面から、今後研究の余地もありますし、また大いに検討を重ねて、もっと安定的に供給できるような体制を考えて、大きな広い地域、広域的にもっと研究を重ねていく必要があろうかというふうに思っております。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 今、お答えいただきましたが、ごもっともでございます。何かといろいろ、私たちもやはりこれから研究していく必要があろうかと思いますので、その点、一緒になって頑張りましょう。 それで、今後ＩＳＯ14001システム運用に対しまして、当然ながら運用に係るサーベイランスも踏まえて費用もかかるわけでございます。 そして、まだ
環境都市宣言、関市としまして、効果的な運用、あるいは職員へのさらなる研修、啓発、周知徹底、そして市民の皆様への周知啓発など、ホームページなどを利用した積極的な活動が必要だと思います。御見解をお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） ホームページを利用した積極的な活動についてでございますけれども、ＩＳＯ14001の運用について、市民、事業者の皆様への普及啓発も、市の大切な役割であると認識はいたしております。 現在、目的・目標を中心に市のホームページに掲載をしておりますが、今後はさらに内容を精査して、充実していくことが課題というふうに考えております。 また、職員へのさらなる研修・啓発、周知徹底につきましては、教育研修に重点を置きまして、全職員で取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） ホームページということで今申しましたが、例えばＩＳＯ14001に関するマニュアルとか、それから今までのサーベイランスの内容とか、内部監査、それから特に活動なんですけれども、９年目になりましたけれども、私も見せていただきましたが、残念ながらこの９年間、ホームページに載っていなかったんですよね。これはやはり何か理由があったか、それともちょっと忘れたのか、どちらかわかりませんけれども、必ずしもこれは載せよという決めはないと思いますけれども、やはり市民へのＰＲ、そして市内の各企業のＩＳＯ14001の取り組みへの啓発のための掲載、特に民間の会社のホームページを見ますと、まず最初にばんと出てくるのは、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001と。うちは取っているんだよと。非常にそれが最初のホームページでぼんと出てきます。これが先ほど申しましたように、企業もそうですし、どこの自治体もですけれども、信頼、信用、関市のステータスになると思うんですよね。 だから。ぜひとも、あすからでもよろしいと思いますけれども、ホームページに載せていただいて、ＰＲをしていただきたいと思いますが、あすとは言いませんけれども、努力をお願いします。御見解をどうぞよろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） 村山
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） できるだけ早くいたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） よろしくお願いします。 それでは、大きい２番でございます。行政評価システム導入についてでございます。 この行政評価システムにつきましては、平成16年の12月議会の私の一般質問に取り上げさせていただきました。 今議会初日の尾藤市長の施政方針にありましたように、政策総点検を踏まえながら、本年度から本格導入するということで、非常に喜ばしいことだと思います。 特に行政においては、政策と予算を忠実に執行すれば、責任は果たしたわけでございますが、例えば民間では、やはり企業の生き残り、業績によっては責任者の淘汰があります。そこに行政評価を導入する意義があると思います。特に経済性、それから効率性、効果性、この３点、いわゆるバリュー・フォー・マネーと申しますが、非常に大切なこととなります。 今回、第４次総合計画基本計画では、先日その概要の説明を受けたわけでございますが、その中身を見せていただきましたところ、各事業を、政策、そして施策、そして事業ということを体系的に表現されていましたのは、まさしく行政評価的な手法にリンクされたと感じたところでございます。 特にまた、関市のホームページから見ましたけれども、財政健全化計画の中にありましたように、行政評価等々目標ということで課題も上がっておりましたし、またさらに今年度から尾藤市長さんのほうで、ゼロ予算事業もスタートされますことは、大変評価できるかと思います。 そこで、（１）の行政評価システム導入に向けての経過についてでございます。 前回の回答の中で、研修を進めているとのことでございました。それから３年余り経過しまして、その間どのような形で進められてきたのかお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） それでは、お答えいたします。 今、議員のほうから、16年12月議会の一般質問という話がございました。私のほうからは、当初からの経緯も加味しながらお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この行政評価は、市民ニーズに基づくよりよいサービスを、効果的、効率的に提供することを目的といたしまして、行政経営の効果について、目標を明確にして客観的な評価を行い、その評価結果に基づく改善を、次の行政経営の企画立案に反映させるシステムづくりを目指して、これまで進めてまいりました。 関市における行政評価システム導入に向けた取り組みにつきましては、平成13年度からその研究を進め、管理職や課長補佐、係長クラスを対象に、年に２回程度の研修を重ねてまいりました。 その後、平成17年度には、各課におきましてモデル事業、これを選定いたしまして、事務事業評価票を作成し、18年度からは試行段階に入り、全事務事業の約半数に事業につきまして、事務事業評価票を作成いたしました。 本年度は試行２年目として、関市第４次総合計画の事業を前提として、すべての事業について、評価票の作成を行ったところでございます。 今お話がございましたように、新年度は事務事業評価の本格実施をする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 今、御回答の中に、事業成果が住民の納得のいくものか、また市民の皆さんですけれども、行政サービスのお客様という、いわゆる顧客志向のもとに事業を進めていく必要がありますし、その中で住民の意識、ニーズなど細かい要件の把握とともに、今後、導入に際し、どのような御見解をお持ちかお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） この事務事業評価を実施する際について、その成果指標の設定や目標値に対する達成度、これの検証、そして次年度以降の具体的な改善、これなどにつきまして、それまでに把握している住民の皆様方の意識、さらにはニーズ、これを十分に踏まえて実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） （２）の行政評価導入の具体的範囲ということで、多くの事業があるわけでございますが、その事業の範囲、分野とともに、評価の時期、あるいは手法があります。全体的には、大項目としまして政策評価、２番目に施策評価と事務事業評価があるわけでございます。先だっての基本計画の中に入っておるわけでございますが、そこで先ほど事務事業評価をやりますということをおっしゃいましたが、例えば施策評価、政策評価など、そのあたりもあるのかどうか、そこでその範囲と評価時期について、御見解をお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） これにつきましては、新年度からスタートいたします関市第４次総合計画の施策、事業体系に基づく約340の事業を、事務事業評価の対象といたしております。これは総合計画の策定、事業体系の事業を評価対象にすることによりまして、総合計画の進捗管理と行政評価とを連動させまして、一体的に実施していくことを目的としているわけでございます。 また、事務事業評価の次の段階に実施する施策評価につきましては、新年度も研修を行いまして、実施に向けて順次進めてまいりたいと思っておりますが、この施策評価につきましても、関市第４次総合計画の施策、事業体系にあります101の施策と11の方策、これを対象といたしまして、事務事業評価と施策評価でもって、関市の行政評価システムの形とすることを目指しているわけでございます。 評価時期につきましては、基本的に事業が完了後、担当部署におきまして、速やかに事務事業評価票を作成することといたしておりますが、通年で実施する事業につきましては、当該年度分について、２月末をめどに事務事業評価票を作成するというルールで実施していく予定を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） ぜひとも評価については、適正な評価をお願いしたいと思います。 そこで、評価手法のことでございます。評価手法としまして、通常言う費用便益分析、あるいは費用効果分析、コスト分析を含めた効率性評価と業績の手法、あるいは定性分析などを含めた有効性の評価がございます。そしてさらに、その評価の主体、だれがやるかということなんでございますが、その中には各部の内部評価、あるいは庁内部課間の横断的な準内部評価と申しますが、それとあとは第三者による外部評価があります。これについて、どのような形態でなされるのかお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） 形態についてお答えさせていただきます。 効率性評価といたしましては、コストの推移を見るとともに、成果手法１単位当たりのコスト、これを計算しながら、経費に対する成果を検証いたします。 また、有効性評価として、成果指標を設定するとともに、客観的な目標値、これを設定いたしまして、実績値によって目標値に対する達成度、これをあらわし、目標と実績との比較分析、これも行いたいと思います。その後の目標値を設定管理していくという形で実施してまいります。 また、評価主体といたしましては、とりあえず内部評価で進めますが、将来的には、外部評価の導入についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） そうしますと、今の御回答の中では、私が申しました準内部評価、部課間の横断的な評価というのは、やられる予定はございませんか。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） 内部評価と外部評価の間で、庁舎内での横断的な評価、これも当然、必然的に必要になってくるかと思いますので、必要に応じて対応してまいりたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） わかりました。 それでは、（３）でございます。行政評価実施の取り組みに対する評価基準についてでございます。 各事業を評価することにより、それぞれの満足度、効果度、それから効率度、達成度、あとは日程計画などもあるわけですが、これらを含め、その指標、数値目標などの評価設定基準が当然ながら必要となります。場合によっては、途中時期での評価基準の変更などが生ずる場合もあると思います。 そのような観点から、どのように評価基準を設定され、適用されていくのか、御見解をお聞きします。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） （３）の行政評価の実施の取り組みに対する評価基準についてお答えしたいと思います。 来年度から実施する事務事業評価につきましては、事務事業評価票の中で、その事業が総合計画の施策体系のどこに位置づけられているか、さらには事業の目的を明確にし、事業の成果指標と目標値を設定し、人件費を含めたコストを計算し、そして成果１単位当たりのコストも計算をいたしたいと思います。 さらに、市として、その事業を実施することについての妥当性の評価、次年度以降の改善内容の検討、今後の方向づけ、これなども行うつもりでございます。 成果指標につきましては、先ほどの御質問でもお答えしましたように、実績値を記入することによって、目標値に対する達成度を出し、次年度の目標値の設定の基礎といたします。 また、コスト計算することによりまして、職員の事業に対するコスト意識、これを持たせるとともに、より低コストでより効果が上がり、成果の向上につながる事業の改善を目指していきたいと思います。 さらに、妥当性評価におきまして、国や県のサービスと重複していないか、民間のサービスと競合、または民業を圧迫していないか、目的体系の中で類似重複した事務事業がないかなどの点検を行いまして、その結果によっては事業の統廃合も視野に入れた評価を行っております。こうして客観的評価と、評価結果に基づく改善を行っていくことを目指しております。 なお、これらの評価基準のうち成果指標においては、評価する時点で最もその事業の成果を見るのにふさわしい指標とするために、それまでの指標の達成度が100％に達したか、あるいはそれに近いもの、または他の指標のほうが成果を検証するのにふさわしい場合など、こういう場合には成果指標を見直し、適宜変更を行いながら、客観的で適正、的確な評価を実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） そのような検証が、評価に対するプラン・ドゥー・チェック・アクションという、計画・実践・評価・改善という、いわゆるＰＤＣＡと回すことが、まさしく行政サイクルをチェックするためのことだと位置づけられますので、現状を認識しながら、行政課題の発見とともに、導入開始となり、十分な検討と早期の立ち上げを行っていただきまして、評価結果については、ＩＳＯ14001のことも申しましたが、ホームページなどで市民の皆様方への公表が大切かと思いますが、そのあたり、ホームページの利用についてはどのようなお考えか、御見解をお伺いします。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） お答えいたします。 議員がただいま話されましたように、今回導入する行政評価システムを構築するに当たり、評価の枠組みといたしまして、プラン（計画）、それからドゥー（実施）、そしてチェック（評価）、アクション（改善）、こういういわゆるＰＤＣＡのサイクル、マネジメントサイクルと呼んでおりますが、これの構築を目指しておりますし、その評価結果につきましては、市のホームページで公表する予定をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） 今のお答えのとおり、非常にＰＤＣＡというのは重要でございますし、施策の改善には最も効果的な方法だと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、（４）でございます。職場、職員のスキルアップも含めた自己評価制度、通常、自己目標管理制度とも申しますが、これについてでございます。 行政評価システムを導入するとなりますと、職員の皆様方にとって、さらに大切な業務を担っていただくわけでございます。そのためには、職場でのいわゆるボトムアップ、職員のスキルアップが非常に重要な要素になります。 例えば目標管理の基本的な考え方という形で、民間のシステムでございますけれども、当然これも官に適用できるかと思いますけれども、目標管理の基本的な考え方としまして、例えば旅行に出るとき、私たちはまず目的地を決めて、目的地に至るまでの経路と交通手段を考えますね。そして大体のスケジュールと必要な予算を見積もります。計画を立てることにより、今まで漠然としていた旅のイメージがかなり鮮明に、それから現実味を帯びたものになって、旅に対する期待が次第に膨らんでくるのがわかると思います。 仕事においても、目標、これは絶対必要です。自分自身が意欲を持って打ち込める目標があって、初めて私たちは生き生きと仕事に取り組むことができるわけです。 したがって、私も元民間におりましたからあれでございますが、目標管理とは社員、あるいは官で言えば職員という呼び方になりますが、にとって、自分の仕事を進めていくための、または管理者にとっては、社員、職員が仕事をしやすくするための日々のマネジメントそのものであるわけでございます。それは決して余分な仕事ではありません。これがひいては、職場全体で目標を立てた仕事、業務ができると思います。 そんな意味で、多くの民間におきましては、平成９年ごろから盛んに取り組みされて、もう今では十分定着しておるような状況です。 それで、この評価といいますのは、やはり自己の能力、それから自己による業績を、まず自分で把握して評価すると。その評価を上司、あるいはグループの皆さんで客観評価するという制度でございますし、この自己管理目標をつくることによって、個人のやる気、さらに職場の活気が生まれると思います。 今回、この行政評価システムの導入によりまして、さらなる職員への期待度、役割が大きくなると思います。 そんな中で、この自己評価制度は、ある市で、もう既に評価を入れられております。そこには６つの制度の特徴がございます。 １つは、実績を重視した人事考課。 ２番目には、組織目標と個人の目標のリンク、市長さん、副市長さんの目標に対して、各部課長が、その下の職員から分担しながら集めるという形。 それから３つ目に、評点結果を得点化して、その処遇に反映する。頑張ったよ、だからあなたは勤勉手当を上げるよとか、そのような形でございますけれども。 そして、さらには４つ目に、チャレンジ精神を評価する。加点、得点主義です。得点を上げる、上げてあげる、見てあげる、しかし減点はしないと。それは全部公平さは当然見ます。 そして、５つ目には、面接重視のマネジメントをするわけです。年に２回ぐらい、上司と部下と対面でお互いの評価をし合うということ。 そして、６つ目には、その評定はあくまでも公開の原則ということです。 この６つの特徴の制度が、ある岐阜県の都市の自己目標管理制度の仕組みです。 そんな意味で、このような先進事例も参考にしながら、自己評価制度導入に向けた施策も必要かと思いますが、その点、御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（山田菊雄君） 藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） 今、議員がおっしゃいました内容につきまして、よく勉強させていただきながら、今後、参考にさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、自治体を取り巻く厳しい状況が続く中、職員におきましては、専門知識のほかに、新たな政策等の企画力、さらには政策形成能力、適切な状況判断能力、対人的な交渉力、情報を適切に生かす情報マネジメント力などが求められておりまして、職員のスキルアップを図り、職員のやる気や向上心を高める人材育成が重要になってきているものでございます。 そのため市では、職員の人材育成を総合的、計画的に推進するため、関市人材育成基本方針というものを定めまして、職員研修や職場環境の整備、人事管理制度の改善等を行っております。 この自己評価制度につきましては、人材育成という観点からの人事管理制度の改善の一つとして、検討をいたしているところでございます。職員の能力や意欲を高め、組織全体の活性化を図るためには、職員の能力や成果を公正に評価し、その結果を能力開発や処遇を適切に活用することが必要でありますので、従来の勤務評定制度、こういう制度を持っておりますが、この見直しのほか、上司と部下の相互評価や目標を定めて評価する業績評価、自己評価制度なども今後研究しながら、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある、関市の実態に合った人事評価制度を確立していきたいと考えておりますので、先ほど議員がお話しなされましたことも参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） そのような観点から、非常に前向きにこれから頑張っていかれるということで、非常に期待が高まるところだと思います。 最後になりましたが、今回この行政評価導入ということと、それから尾藤市長さんの政策総点検などを踏まえまして、非常に尾藤市長の強いリーダーシップを見せるところだと思いますし、そして民間的な感覚をお持ちであります尾藤市長さんの、行政評価に対する一つの感想がありましたら、一言よろしくお願いします。
○議長（山田菊雄君） 尾藤市長、よろしくお願いします。
◎市長（尾藤義昭君） 今、議員から、大変、大所高所から極めてグレードの高い御質問をしていただきまして、藤川室長から御答弁をるるいたしましたが、そういうことをまた参考にさせていただきながら、総点検の中に入れて、少しでも前に進んでいきたいと思います。まことに御丁重な御意見、ありがとうございました。
○議長（山田菊雄君） 19番 三輪正善君、どうぞ。
◆19番（三輪正善君） どうもありがとうございます。 いろいろお聞きしてまいりましたが、今定例会が最後の一般質問回答者ということで、藤川市長公室長には大変お世話になりました。そしてまた、お隣の山藤総務部長、
内田民生福祉部長、どうも御苦労さまです。これからもまださらに、若い体でございますので、頑張っていただきたいと思います。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（山田菊雄君） これにて、19番 三輪正善君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、来る24日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後３時50分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 山 田 菊 雄 関市議会議員 太 田 博 勝 関市議会議員 三 輪 正 善...