gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 関市議会 2004-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成16年第１回定例会会議録議事日程平成16年３月10日（水曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　承認第　１号　専決処分の承認について（岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増　　　　　　　　　　　減）　第３　議案第　１号　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴　　　　　　　　　　　う関係条例の整理に関する条例の制定について　第４　議案第　２号　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に　　　　　　　　　　　伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　第５　議案第　３号　関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　改正について　第６　議案第　４号　関市基金条例の一部改正について　第７　議案第　５号　関市福祉医療費助成条例の一部改正について　第８　議案第　６号　アピセ・関条例の一部改正について　第９　議案第　７号　関市道路占用料徴収条例の一部改正について　第10　議案第　８号　関市法定外公共物管理条例の制定について　第11　議案第　９号　関市ふれあいセンター条例の一部改正について　第12　議案第　10号　関市風致地区条例の制定について　第13　議案第　11号　関市公民館条例の一部改正について　第14　議案第　12号　工事請負契約の締結について（関市総合斎苑整備（電気設備）工事）　第15　議案第　13号　工事請負契約の締結について（関市総合斎苑整備（空調設備）工事）　第16　議案第　14号　工事請負契約の締結について（関市総合斎苑整備（炉）工事）　第17　議案第　15号　工事請負契約の締結について（千疋コミュニティプラント整備工事）　第18　議案第　16号　市道路線の廃止について　第19　議案第　17号　市道路線の認定について　第20　議案第　18号　平成15年度関市一般会計補正予算（第５号）　第21　議案第　19号　平成15年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　第22　議案第　20号　平成15年度関市下水道特別会計補正予算（第４号）　第23　議案第　21号　平成15年度関市老人保健特別会計補正予算（第３号）　第24　議案第　22号　平成15年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　第25　議案第　23号　平成16年度関市一般会計予算　第26　議案第　24号　平成16年度関市国民健康保険特別会計予算　第27　議案第　25号　平成16年度関市下水道特別会計予算　第28　議案第　26号　平成16年度関市交通災害共済特別会計予算　第29　議案第　27号　平成16年度関市財産区特別会計予算　第30　議案第　28号　平成16年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算　第31　議案第　29号　平成16年度関市食肉センター事業特別会計予算　第32　議案第　30号　平成16年度関市老人保健特別会計予算　第33　議案第　31号　平成16年度関市農業集落排水事業特別会計予算　第34　議案第　32号　平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計予算　第35　議案第　33号　平成16年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算　第36　議案第　34号　平成16年度関市介護保険事業特別会計予算　第37　議案第　35号　平成16年度関市上水道事業会計予算　第38　一般質問（23番　岡田洋一君　　１番　酒向　薫君　　８番　武藤政和君）議事日程追加　第39　議案第　36号　関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数の増加等に関する協議に　　　　　　　　　　　ついて本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第39まで　　２　議事日程追加　１件出席議員（23名）　　　　　　　　　１番　　　酒　　向　　　　　薫　　君　　　　　　　　　２番　　　村　　井　　峰　　男　　君　　　　　　　　　３番　　　太　　田　　博　　勝　　君　　　　　　　　　４番　　　松　　田　　文　　男　　君　　　　　　　　　５番　　　猿　　渡　　直　　樹　　君　　　　　　　　　６番　　　小　　森　　敬　　直　　君　　　　　　　　　７番　　　三　　輪　　正　　善　　君　　　　　　　　　８番　　　武　　藤　　政　　和　　君　　　　　　　　　９番　　　稲　　葉　美　勇　喜　　君　　　　　　　　　10番　　　佐　　藤　　善　　一　　君　　　　　　　　　11番　　　市　　川　　隆　　也　　君　　　　　　　　　12番　　　三ツ　岩　　征　　夫　　君　　　　　　　　　13番　　　杉　　江　代　志　熙　　君　　　　　　　　　14番　　　高　　木　　　　　茂　　君　　　　　　　　　15番　　　山　　田　美　代　子　　君　　　　　　　　　16番　　　新　　木　　　　　斉　　君　　　　　　　　　17番　　　深　　沢　　　　　保　　君　　　　　　　　　18番　　　丹　　羽　　栄　　守　　君　　　　　　　　　19番　　　山　　田　　菊　　雄　　君　　　　　　　　　20番　　　大　　野　　周　　司　　君　　　　　　　　　21番　　　石　　原　　教　　雅　　君　　　　　　　　　22番　　　松　　井　　　　　茂　　君　　　　　　　　　23番　　　岡　　田　　洋　　一　　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　　市　　　　　　　　長　　　後　藤　昭　夫　君　　助　　　　　　　　役　　　西　尾　　　治　君　　収　　　　入　　　役　　　小　川　淳　二　君　　教　　　　育　　　長　　　松　田　淳　一　君　　総　　務　　部　　長　　　森　　　義　次　君　　民　生　福　祉　部長　　　中　村　　　肇　君　　民 生 福 祉 部 次 長　　　山　藤　　　茂　君　　環　境　経　済　部長　　　長　瀬　正　文　君　　建　　設　　部　　長　　　亀　山　　　誠　君　　建　　設　　部　参事　　　野　田　耕　造　君　　建　　設　　部　次長　　　富　田　　　勲　君　　水　　道　　部　　長　　　小　藤　省　司　君　　教育委員会　事務局長　　　内　田　和　敏　君出席した事務局職員　　局　　　　　　　　長　　吉　　田　乃　四　朗　　次　　　　　　　　長　　神　　谷　安　比　古　　課　　長　　補　　佐　　加　　藤　源　一　郎　　主　　　　　　　　事　　山　　田　　和　　伸　　書　　　　　　　　記　　篠　　田　　賢　　人　　午前10時00分　開議 ○議長（石原教雅君）　　皆さん、おはようございます。　これより平成16年関市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 △日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　19番　山田菊雄君、22番　松井茂君のお二人にお願いいたします。　それでは、 △日程第２、承認第１号　専決処分の承認について（岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減）を議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、これを承認することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、承認第１号はこれを承認することに決しました。　次に、 △日程第３、議案第１号　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第４、議案第２号　地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第５、議案第３号　関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第６、議案第４号　関市基金条例の一部改正についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第７、議案第５号　関市福祉医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第８、議案第６号　アピセ・関条例の一部改正についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第９、議案第７号　関市道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第10、議案第８号　関市法定外公共物管理条例の制定についてを議題といたします。　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　初めに、８番　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　それでは、関市法定外公共物管理条例について質問いたします。　小さい１番の第２条関係でございますが、認定外道路の延長及び面積はどれだけありますか。　それから、次に２といたしまして、普通河川等の延長並びに面積及び湖沼及びため池の数はどれだけありますか。　それから、小さい２番で第５条関係でありますが、同条第１号及び第２号に関する許可基準について、必要に応じ土木水利委員、農業委員、自治会長、その他利害関係があると思われる者の意見を聴取する考えはありますか。　次に、小さい３番の第８条関係ですが、同条第１項で、許可の期限はそれぞれ５年、１年、30年とあり、同条第２項で、申請により更新できると規定されているため、更新により長期的に占用または使用できるが、どのようなものがありますか。　次に、小さい４番ですが、払い下げについて。法定外公共物が現に利用されず、将来にわたっても利用の見込みがないものについて、払い下げの申し込みがあった場合、それに応ずることができますか。　以上でございます。 ○議長（石原教雅君）　　当局の説明を求めます。　富田建設部次長、どうぞ。 ◎建設部次長（富田勲君）　　それでは、第２条関係でございますが、認定外道路の譲与申請方法は、字絵図で所在地を表示し、譲与されております。そのため、面積、延長等については把握できませんので、よろしくお願いいたします。また、普通河川についても同じようなことでございます。ため池については、農業用施設のため譲与対象にはなっておりません。　次に、第５条関係でございますが、当然意見は聴取しますし、許可造成時に土木水利委員等の同意書を添付していただきますし、また必要に応じて近隣所有者の同意の添付をお願いしております。　次に、第８条関係でございますが、これは更新により長期的に占用または使用できる物件としまして、主に道路を横断する普通配水管、また通路橋等でございます。　第４の払い下げについてでございますが、当然申請があったときには十分審査をし、有償で払い下げをします。審査内容につきましては、代替施設の設置により存地の必要がなくなったとか、また機能を失った場合、それから宅地開発等で地域に包含され、公共の用でなくなった場合に対しては払い下げをいたすことにしております。 ○議長（石原教雅君）　　よろしいですか。 ◆８番（武藤政和君）　　はい、わかりました。 ○議長（石原教雅君）　　それでは、次に13番　杉江代志熙君、どうぞ。 ◆13番（杉江代志熙君）　　では、私から質疑をさせていただきます。　占用料徴収対象物件数と占用料の見込み額はどうなのかと。　国よりの譲与は無償譲与なのか。譲与対象物件はどのように判断されるのか、されたのか。　所有権を取得することや、払い下げまた表示・分筆など、財産管理の上で登記を予定しておくことも必要と思われるが、いかがお考えか。　申請に基づく公図は法務局の図面なのか、市の税務課の図面なのか。また、すべて地籍図という図面は存在するのか。　平成16年度末で作業を完了するというふうになっておりますが、今後どのような体制で取り組まれるのか。合併協議先の町村も同時進行で作業を行い完了するものなのかと。　以上でございます。 ○議長（石原教雅君）　　当局の説明を求めます。　富田建設部次長、どうぞ。
   ◎建設部次長（富田勲君）　　まず、占用料徴収対象の物件数と占用料の見込み額でございますが、今まで普通河川につきましては河川法の適用外であり、法定外公共物の扱いとなります。市長委任事務から市の事務となり、今まで県補助金として90％の補助を受けておりましたが、占用料となり10％増となります。件数は約800件で98万円の増と。赤道につきましては６件で12万程度でございます。　それから、国より譲与は無償譲与なのかについてでございますが、譲与は無償譲与でございます。対象物件は法務局の公図に基づき調査し、県・国と協議し了解を得て譲与を受けております。　所有権を取得することや、払い下げ表示・分筆などの財産管理上の登記を予定しておくことも必要だと言われていますが、登記につきましては、公図用の赤道、青線であり、地番の地籍が表示されておりませんので法務局と協議し、表示登記はしません。負担管理につきましては、今までと同様の扱いをいたします。　次に、申請に基づく公図は法務局の図面なのかについてでございますが、公図は法務局の図面であり、市等の図面は参考図として取り扱っております。　16年度末に作業を完了をできるか、どのような体制で取り組むかについてでございますが、平成16年４月１日付で国と国有財産譲与契約を締結して作業完了でございます。なお、契約書には譲与物件を表示した公図と、所在位置を記載した一覧表を添付しております。　次に、合併協議先の町村も同時進行で作業を完了するのかについてでございますが、平成10年５月29日に閣議決定され、市町村に無償移譲をされる期間は平成17年４月１日までの期間となっております。合併協議先の町村については、平成16年４月１日までですべて完了をしている予定でございます。 ○議長（石原教雅君）　13番　杉江代志熙君。 ◆13番（杉江代志熙君）　　ちょっと関連でお聞きしたいんですが、これ学校及び公園などの公共施設内に法定外公共物は存在するのか。存在するとなれば、これらの物件についても譲与を受けられるものなのかどうかと。　また、関市に譲与されなかった、法定外公共物、県がそのまま管理を継続する法定外公共物はどれだけ残ったのかと。　また、法定外公共物と自己所有地との境界を確認したい場合や、自己所有地に隣接する全く利用されていない法定外公共物を払い下げを受けたい場合、また自己所有地内に横断している赤道を代替施設と交換するなどの事務は今後関市が行うのか。また、その事務期間は短縮されるものなのかどうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　　富田建設部次長、どうぞ。 ◎建設部次長（富田勲君）　　まず、質問の学校内とか何かに残っている法定外公共物の扱いでございますが、それは当然同じような扱いで、今までお話ししましたような格好で扱ってやっていきたいと思っております。　それから、譲与の県法定外の関係でございますが、これにつきましては、すべて包含されていると思っております。　それから、官民境界の関係でございますが、今までどおり官民査定をしてやっておりますし、また代替施設等についても同じような事務で扱っていきたいと思っております。 ○議長（石原教雅君）　13番　杉江代志熙君。 ◆13番（杉江代志熙君）　　こういう官民境界の申請がございましたら、この譲与期間を受けた法定外公共物の登記は当然発生するものと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　　富田建設部次長。 ◎建設部次長（富田勲君）　　当然、払い下げになりました場合に対しては、地番をふって払い下げいたします。 ○議長（石原教雅君）　　よろしいですか。　ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。　本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。　ついては、休会中にご審査いただきまして、来る26日の本会議においてその審査結果のご報告をお願いいたします。　次に、 △日程第11、議案第９号　関市ふれあいセンター条例の一部改正についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第12、議案第10号　関市風致地区条例の制定についてを議題といたします。　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　８番　武藤政和君、どうぞ。 ◆８番（武藤政和君）　　最初に、第２条関係でございますが、１つは、同条第１項の風致地区保全方針はいつ定められますか。　それから、２点目は、同条第２項第１号の風致地区の種別の区分、第２号の風致の維持のための施策、第３号の風致の維持に関し重要な事項についての考え方をお尋ねいたします。　小さい２番の第３条関係でありますが、第１点は、第１種風致地区及び第２種風致地区の区分方法はどうかということであります。　２つ目は、第１種風致地区及び第２種風致地区の面積はどれだけありますか。　以上、質問いたします。 ○議長（石原教雅君）　　当局の説明を求めます。　亀山建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（亀山誠君）　　まず、第２条関係でございますが、風致地区条例の第２条の風致の保全方針はいつ定められるかについてでございます。　関市風致地区条例附則の１項で施行日を平成16年５月18日としていますが、第２条風致の保全方針及び第３条第１種風致地区及び第２種風致地区の区分に関する区域の指定は、公布の日から施行すると規定しておりますので、この条例施行日までに関市都市計画審議会に諮り、決定していきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。　次に、風致地区条例の第２条第２項第１号の種別の区分に関する考え方でございますが、種別は第３条に規定するとおり、第１種風致地区と第２種風致地区としております。　その区分に関する考え方ですが、第１種風致は、樹林地、河川、丘陵地等、特に良好な風致を形成している地区であって、現在開発が進んでおらず、今後とも特に良好な風致を保全する必要がある地域とし、第２種風致地区は、緩い地下線、丘陵地などが必要な要素、重要な要素となっている地区のうち、既に宅地開発が進みつつあり、またある程度の開発を許容しつつ良好な風致を保全する必要がある地区とに区分したいと考えております。　第２号の風致の維持のための施策についてでございますが、風致地区制度の普及、啓発のため市広報等による啓発、風致地区である旨などを記載した標識等の設置により広く市民などに対する普及啓発を図り、理解と協力を得ることが大切かと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、第３号の風致の維持に関し重要な事項についての考え方ですが、将来残すべき貴重な風致資源として、今後とも現在のすばらしい自然環境を維持することが必要であることを基本に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、第３条関係でございますが、第１種風致地区及び第２種風致地区の区分方法についてでございますが、区分に関する考え方は先ほどお答えしたとおりでございますが、現在関市には、安桜山風致地区、面積が25.1ヘクタールと梅竜寺山風致地区5.8ヘクタールの２カ所があり、この条例の適用は、現在梅竜寺山風致地区となります。この区域は、現在開発が進んでおらず、今後とも特に良好な風致を保全する必要がある地区として第１種風致地区の指定を予定いたしております。　また、安桜山風致地区につきましては県条例の適用となりますが、風致の種別の区分に関する基本的考え方は同じでありますので、こちらも第１種風致地区の指定を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、第１種風致地区及び第２種風致地区の面積はどれだけあるかということでございますが、安桜山風致地区が25.1ヘクタール、梅竜寺山風致地区が5.8ヘクタールでございまして、どちらも第１種風致地区を予定いたしておりますので、合計で30.9ヘクタールでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　次に、６番　小森敬直君、どうぞ。 ◆６番（小森敬直君）　　質問は、安桜山と梅竜寺山を第１種の風致地区に指定されるという前回の本会議での説明がありましたが、今回再確認するものであります。　ただいま武藤議員の方からの質問でおおよそわかりましたが、ここでは県の認定は安桜、梅竜寺と合わせて先ほど説明あった30.9ヘクタールということが風致地区となっておりまして、この今回出された条例は10ヘクタール未満ということで梅竜寺山ということなんで、私は両方とも第１種と聞いたわけでありますが。県は安桜山、市は梅竜寺山という解釈でよろしいでしょうか。　そして、質問第２ですが、44ページの附則の中で、平成16年５月18日というふうになっておりますが、県も条例改正される予定になっておりますが、その日はどの日になっておるのか確認をいたします。 ○議長（石原教雅君）　　当局の説明を求めます。　亀山建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（亀山誠君）　　安桜山につきましては、10ヘクタール以上でございますので県条例において制定をするということでございますし、梅竜寺山につきましては、10ヘクタール未満ということでございますので市において条例を制定していきたいということでございます。　それから、条例の施行日が県はどう、条例の同じ日かというご質問でございますが、この風致地区条例の施行日につきましては、県条例と同じ施行日になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。　本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。　ついては、休会中に御審査いただきまして、来る26日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　次に、 △日程第13、議案第11号　関市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第14、議案第12号　工事請負契約の締結について（関市総合斎苑整備（電気設備）工事）を議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第15、議案第13号　工事請負契約の締結について（関市総合斎苑整備（空調設備）工事）を議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第16、議案第14号　工事請負契約の締結について（関市総合斎苑整備（炉）工事）を議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第17、議案第15号　工事請負契約の締結について（千疋コミュニティプラント整備工事）を議題といたします。　質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。　次に、 △日程第18、議案第16号　市道路線の廃止について、 △日程第19、議案第17号　市道路線の認定について、以上２件を一括議題といたします。　これら２件に対する質疑の通告はございませんので、これら２件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。　ついては、休会中に御審査いただきまして、来る26日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　次に、 △日程第20、議案第18号　平成15年度関市一般会計補正予算（第５号）、 △日程第21、議案第19号　平成15年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、 △日程第22、議案第20号　平成15年度関市下水道特別会計補正予算（第４号）、 △日程第23、議案第21号　平成15年度関市老人保健特別会計補正予算（第３号）、 △日程第24、議案第22号　平成15年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上５件を一括議題といたします。　これら５件に対する質疑の通告はございませんので、これら５件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。　ついては、休会中に御審査いただきまして、来る26日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　次に、 △日程第25、議案第23号　平成16年度関市一般会計予算を議題といたします。　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　５番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆５番（猿渡直樹君）　　一般会計予算の歳入のうち、地方消費税交付金についてお尋ねをいたします。　予算では、前年度対比2,000万円の増が見込まれております。この増加の要因についてお尋ねをしますが、消費税に関しては、平成15年に消費税法の改正が行われまして、事業者免税点の引き下げ、簡易課税制度の適用上限の引き下げ、総額表示の義務づけなどがその内容となっております。　その消費税法の改正とどのように関連があるのかないのか、それから今年度の予算にその改正はどのように反映してくると見られるのか、特にその点を含めてお答えをお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　当局の説明を求めます。　森総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（森義次君）　　　それでは、予算書の30ページに書いてございます地方消費税交付金の増加見込みでございますが、今言われましたようなことにつきましては、私ども当初予算につきましては、特に起債につきましては経済情勢、国の財政運営、地方財政計画などの国が公示しておりますものの指数として積算をいたしております。　それで、消費税交付金についてでございますけれども、国が発表いたしました平成16年度の経済見通しにおいて、国の経済は平成15年度に引き続いて需要中心の緩やかな回復過程をたどるというようなことが見込まれておりまして、また地方財政計画においても、地方消費税交付金については国の方から4.3％の増加が見込まれるというような数値で私の方に来ておりました。　こうした公示指数に基づきまして、市の新年度予算は前年度の予算額にこの伸びを掛け合わせて、端数等の調整は行いますけれども、当該見込み額を当初予算に計上させていただいておるのが現状でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。　本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。　ついては、休会中に御審査いただきまして、来る26日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　次に、 △日程第26、議案第24号　平成16年度関市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　５番　猿渡直樹君、どうぞ。 ◆５番（猿渡直樹君）　　予算書の199ページでございますが、国民健康保険特別会計の歳入のうち、１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税の記載がございます。この医療費分減免課税分を見てみますと、前年度より1,547万8,000円の減、当初予算で比較しますと減となっておりますが、加入世帯は1,183世帯ふえて１万2,446世帯となっています。　そして、計算のところに減額の表示があるわけなんですが、ここのところに低所得者の軽減分が見込まれておるんじゃないかというふうに見ておるわけなんですが。けさ、担当課に確認をいたしましたところ、関市では今資格証明書の受給世帯が195世帯、短期保険証の受給世帯が414世帯、合わせて609世帯という現状とのことです。　こういった低所得者の軽減分がどれだけこの予算の中に含まれているのか。この特に減額の部分についてご説明をいただきたいと思います。　それから、もう１点でございますが、203ページの国民健康保険事業収入の繰入金についてお尋ねをいたします。　一般会計からの繰入金が前年度に比べて5,608万1,000円増となり、３億8,160万8,000円となっております。御承知のように、関市の国民健康保険税は他町村と比較して負担の重い状況になっておりまして、合併市町村の中では、合併協議会の資料によりますと関市の１人当たりの保険税は、医療分、介護分合わせて１人当たり９万7,514円。一番低い武儀町の場合は７万2,403円となっておりまして、１人当たりで２万5,111円高いと、こういう現状になっておるんですけれども。　そういう点で、この国民健康保険税の市民の負担をどうするかという問題があるわけですが、それと関連する事項として、この一般会計繰入金の内訳はどうなっているのか、それから、今回増となっている要因はどういうところにあるのかという点についてお尋ねをいたします。 ○議長（石原教雅君）　　当局の説明を求めます。　山藤民生福祉部次長、どうぞ。 ◎民生福祉部次長（山藤茂君）　　それでは、まず予算書の199ページの関係でございますが、予算書の１節医療給付費分の軽減分では、説明欄の計算内訳の減額分、三角の３億4,291万7,000円は、保険税の53万円の限度額を超える分が含まれております。そのうち、約34.7％に当たります１億1,913万9,000円が低所得者軽減分として提示をしております。　また、２節の介護納付金分としましては、三角の1,637万2,000円のうち、介護納付金限度額８万円を超える分の額を除きますと、減額総額の約36.7％に当たる600万2,000円が低所得者軽減分として見込まれています。全体では、一般被保険者国民健康保険税には、合計で１億2,514万1,000円が低所得者軽減分として見込まれることになります。よろしくお願いいたします。　次に、２番目でございますが、203ページの関係でございますけれども、１節の一般会計繰入金の内訳としましては、民生福祉部の予算概要でも説明を申し上げましたけれども、法定分の保険税減税分としての保険基盤安定繰入金が１億6,272万3,000円、出産育児一時金繰入金が3,340万円、職員給与費等繰入金が9,798万5,000円、財政安定化支援事業繰入金が250万円、そして、法定外の市単での繰入金が8,500万、合計３億8,160万8,000円が一般会計からの繰入金として計上してございます。　増加の要因としましては、15年度から保険者支援分として新たに設けられた公費補てん制度による国、県、市町村からの繰入金分で、額としては約3,758万2,000円です。この支援分の15年度分につきましては、今回補正予算として上程させていただいております。　また、増加のもう一つの要因としましては、個人所得の減少に伴う軽減世帯の増加分があり、その保険税軽減分の繰入金の増加分が約2,000万円でございます。よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　　よろしいですか。　ほかに質疑の通告はございませんので、これで質疑を終わります。　本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。　ついては、休会中に御審査いただきまして、来る26日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　次に、 △日程第27、議案第25号　平成16年度関市下水道特別会計予算、 △日程第28、議案第26号　平成16年度関市交通災害共済特別会計予算、 △日程第29、議案第27号　平成16年度関市財産区特別会計予算、 △日程第30、議案第28号　平成16年度関市中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、 △日程第31、議案第29号　平成16年度関市食肉センター事業特別会計予算、 △日程第32、議案第30号　平成16年度関市老人保健特別会計予算、 △日程第33、議案第31号　平成16年度関市農業集落排水事業特別会計予算、 △日程第34、議案第32号　平成16年度関市鉄道経営対策事業基金特別会計予算、 △日程第35、議案第33号　平成16年度関市公設地方卸売市場事業特別会計予算、 △日程第36、議案第34号　平成16年度関市介護保険事業特別会計予算、 △日程第37、議案第35号　平成16年度関市上水道事業会計予算、以上11件を一括議題といたします。　これら11件に対する質疑の通告はございませんので、これら11件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。　ついては、休会中に御審査いただきまして、来る26日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。　この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、暫時休憩といたします。　　　　午前10時40分　休憩　　　　午前11時10分　再開 ○議長（石原教雅君）　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　お諮りいたします。　お手元に配付してございますように、議案第36号、関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数の増加等に関する協議についてが提出されました。　議会運営委員会で御了承を得ておりますので、この際、本件を日程に追加し、追加日程第39として議題とすることに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、議案第36号を日程に追加し、日程第39として議題とすることに決しました。　お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第39、議案第36号、関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数の増加等に関する協議についてを先議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、日程の順序を変更し、日程第39、議案第36号、関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数の増加等に関する協議についてを先議することに決しました。　それでは、 △日程第39、議案第36号　関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数の増加等に関する協議についてを議題といたします。　本件は、直ちに当局の説明を求めます。　西尾助役、どうぞ。 ◎助役（西尾治君）　　　恐れ入りますが、追加議案の１ページをお開きいただきたいと思います。　追加でございます。議案第36号、関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数の増加等に関する協議についてをご説明申し上げます。　地方自治法第252条の６の規定により、関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数を増加し、同協議会規約を次のとおり変更するものでございます。　提案の理由といたしまして、武芸川町を関市・武儀郡４町村合併協議会に加入させますため、同協議会を設ける市町村数を増加し、規約を変更しようとするものでございます。　２ページをお願いいたします。　関市・武儀郡４町村合併協議会規約の一部を改正する規約。　関市・武儀郡４町村合併協議会規約の一部を次のように改正する。　題名を次のように改める。　関市・武儀郡町村合併協議会規約。　第１条中「及び上之保村」を、「、上之保村及び武芸川町」に改める。　第２条中「関市・武儀郡４町村合併協議会」を「関市・武儀郡町村合併協議会」に改めるというもので、３ページの新旧対照表をごらんください。　右が改正前で左が改正後でございますが、傍線の箇所を変更するものでございます。　「関市・武儀郡４町村合併協議会規約」を「関市・武儀郡町村合併協議会規約」に改めます。　第１条では、「及び上之保村」を、「、上之保村及び武芸川町」に改めるものでございます。　第２条では、「関市・武儀郡４町村合併協議会」を「関市・武儀郡町村合併協議会」と傍線の部分を変更するわけでございます。　戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。　附則。この規約は、告示の日から施行するというもので、なお、昨日の議会におきまして、板取村、武儀町、上之保につきましては議決をいただきました。　以上でございますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　御苦労さまでした。　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。　質疑のある方はございませんか。　５番　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　ただいま御提案のありました条例改正についてお尋ねをいたします。　関市・武儀郡４町村の合併協議会に武芸川町が参加を表明されたと、これを受け入れるという条例でございます。私どもは、武芸川町の加入に一律に反対するものではございませんが、この加入は合併まであと１年というこの時期を考えますと、今後の合併協議に大変大きな影響を与えるものと思われます。　この３月に新市建設計画の最終答申が出されることになっておりましたが、その計画も変更を余儀なくされますし、市長は合併協議については予定どおり進めて、この６月には議会の議決を得たいということを表明しておられます。　このような無理なスケジュールでは、この合併協議が住民本位のものになっていくということは大変危惧されることでありまして、武芸川町の合併の協議会への参加を受け入れるのであれば、こういったスケジュールの変更等も当然考慮されるべきではないかと私は思っておるものです。そういったスケジュールの変更等も必要に応じて考えるという意向があるでしょうか。その点、お尋ねをいたします。 ○議長（石原教雅君）　　答弁お願いします。　西尾助役、どうぞ。 ◎助役（西尾治君）　　　昨年の３月に５市町村で既に合併協議会を立ち上げておりまして、約１年たったわけでございます。今おっしゃるとおりで、武芸川町が入りますとこれからそのことについてやらなきゃなりません。その間、そのことにつきましては武芸川町さんと十分協議をいたしまして、既に議決、可決されたことにつきましてはそのものを尊重して承認をいたすというようなこともいただいております。　したがいまして、特別な事由があるものも除きまして、協議は既にできたものについては尊重をしていただくということになっておりまして、私どもとしては今まで進んでおります予定どおりのスケジュールで進んでまいりたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思いますし、武芸川町さんにつきましては、建設計画につきましても精力的に今までつくりましたものにつけ加えをするという意味で頑張っていただきたいと、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（石原教雅君）　　５番　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　武芸川町の方で今までの経緯を尊重していただいて、新市建設計画についても精力的にやっていただくということでありましても、それを関係市町村の住民に周知を図り、こういうふうに新しいまちづくりをしていくのがいいかということを行う時間というのはないんではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　　西尾助役、どうぞ。 ◎助役（西尾治君）　　　このことにつきましては、住民の皆さんも大変関心がありまして、今までは飛び地の状態でございましたけれども、今回は一連の関係としていい条件で武儀郡は１つというような形、あるいは関市としても非常にいい状況になりましたのでそんなことを思っておりますが、住民の周知につきましてはこれからでございますので、これから徹底を、武芸川町はもちろんでございますが、６市町村ともに周知をいたしてまいりたいと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　５番　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　周知をいたしたいという方針を承りましたけれども、時間的に無理ではないかとお尋ねをしているわけですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　　西尾助役、どうぞ。 ◎助役（西尾治君）　　　猿渡議員さんは無理ではないかということでございますが、私どもは精力的にやりまして、誠意を尽くして日程、スケジュールに間に合うようにやってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　質疑もないようですので、質疑を終わります。　討論のある方はございませんか。　６番　小森敬直君。 ◆６番（小森敬直君）　　議長の指名がございましたので、反対討論を行います。　ただいま議題に上がりました議案第36号、関市・武儀郡４町村合併協議会を設ける市町村数の増加等に関する協議について反対討論を行います。　この条例は、現在関市を含む１町３村に武芸川町を加えるというものでありますが、現在合併協議会では項目のすり合わせが行われており、最近新市建設計画が出され、まだ不十分ではありますが住民説明会が関市でも終わったところであります。　２月８日に武芸川町では住民投票が行われ、この投票では関市か岐阜か、それとも合併しないという選択でありました。この投票では、投票率が74.3、関市へは62.2％でありました。これをそのまま新市建設計画が行われているこの行われた、提案された現時点の協議会へそのまま受け入れるというのは、武芸川町の町民にとっても、また関市民にとっても、このまま県や国の押しつけ合併にそのまま従うということになると私は思います。　関市では、住民投票や意向調査などせず、このままひたすら６月の議会に向かってスケジュールに合わせるという今説明がありましたが、したがってこういうことはまだまだ住民不在と言えますし、もっと市民の声を聞いてスケジュールの延長なども含めて考えていくべきだと思います。こういう点に立って、この条例に対しては反対といたしたいと思います。　以上で討論を終わります。 ○議長（石原教雅君）　　ほかに討論もないようですので、これで討論を終わります。　これより採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。　　（賛成者挙手）　賛成多数と認めます。　よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、暫時休憩といたします。　なお、本会議は午後１時より再開いたします。　　　　午前11時22分　休憩　　　　午後１時00分　再開 ○議長（石原教雅君）　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。 △日程第38、一般質問を行います。　　発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。　最初に、23番　岡田洋一君、どうぞ。　　（23番　岡田洋一君登壇・拍手） ◆23番（岡田洋一君）　　それでは、御指名をいただきましたので、平成16年度施政方針から大きく６点について質問させていただきます。　まず、第１点目は、政府の構造改革で地方分権を掲げる小泉内閣であるが、地方交付税の削減など都市再生といった手法を「地方の切り捨て」と全国自治体首長の評価である。市長さんの見解を問うものであります。 ○議長（石原教雅君）　　当局の答弁お願いいたします。　後藤市長、どうぞ。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　三位一体の改革、私も一応は賛成をいたしておりましたけれども、実際平成16年度の国の予算、改革の方針として打ち出されました実務につきましては、大変関市はもちろんのことでございますけれども、地方財政に非常に影響を及ぼしているということでございまして、いわゆる補助金の削減、交付税の見直し、それに税源の移譲ということで三位一体の改革でございますが、そのバランスがとれていないのは事実でございまして、非常に、予算説明でも申し上げましたように、積立等で予算の歳出の補てんをいたしておるようなわけでございます。　岐阜県知事も知事会の会長として先頭になって本来の目的を逸脱してるということで、地方への赤字転嫁であるということで強く反発しておられますが、私どもの市長会といたしましても、知事会と同調いたしまして地方６団体が反発をいたしておるところでございます。　18年度までを改革展望の期間ということでございますけれども、今後の成り行きを見守っていきながら、この目的に沿うように市長会といたしましても団結して対応してまいりたいと、このように思ってます。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　大変厳しい内容につきましては、もう施政方針の中でそれぞれ数カ所にわたりまして市長さんの考え等も述べられております。まさに今そうやって国、小泉内閣も改革の強権といいますか、強い自分の意志で動いておるわけでありますけども、地方は地方としてそのために地方の市民が苦しむようなことでは困りますので、頑張るところは頑張ってひとつ今後の市政運営に当たられんことを要望するものであります。　それでは、大きな２点目で、「国から地方へ」とは地方は自前の財布を持ち、国の関与を受けず独自の判断でできるという「歳入歳出の自治」である。市長の構造改革と将来の展望についての見解を問うというものであります。　この市長の構造改革といいますのは、関市がこの自立へ向けての改革ということを指すわけでありますので、そこら辺の見解についてお伺いをいたします。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　地方分権、地方自治の確立というのは私も賛成でございまして、いわゆる地方が自己責任による自己決定できる自治体として、そういう建前のもとにいくのは本来の姿じゃなかろうかと思っております。　そういう意味におきまして、財源移譲や交付税等の財源措置がございましたけども、確実な財源の確保、それから財源の開拓、効率化、経費の節減ということによりまして歳出の抑制を図り、充実した自治を行うように努力してまいりたいと思っております。　新年度の予算執行に当たりましても、部署ごとに責任を持って経費の削減をしていただきました。前年度比3.9％の6,715万円という削減をしたわけでございますし、職員の新規の採用の見送り、嘱託臨時職員の10％の減等人件費も削減したわけでございますし、交際費におきましても、市長交際費、議長交際費も削減させていただきました。　そしてまた、歳入の確実な確保につきましては、とにかく税や収入の確保ということで、管理職、担当職員が一斉に滞納整理、徴収活動を実施しておるところでございますし、また水道料金等につきましては、悪質な滞納者につきましては停水の処分をするというような厳正な態度で臨んでおりますし、市営住宅等の長期滞納者につきましても、新年度から法的な手続による退去請求等をいたしまして、とにかく税金の確保にまいりたいと思っております。　また、税、収入等の減免措置につきましても厳正な見直しを行いまして、負担の公平性の確保と、受益者負担の原則による充実した特別会計の見直しなどもより一層努めてまいりたいと思っております。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　市長さんの構造改革につきましては、すべての今の分野におきましてその趣旨といいますか、わかりました。こういう改革を断行するには、やはり相当のこの思い切った的確な判断のもとにそのことが断行されねばならないということでありますので、やはり皆さんが理解のあるそういう断行に向かって、改革に向かってお力を示していただきたいと思います。　それでは、３点目に移ります。　一方、県予算にしましても354億円の収入減が指摘されており、公共事業や県単独事業など大幅な見直しとなっているが、その影響はということでありまして、施政方針の中に幾つかの基軸事業が盛り込まれておりますけども、これらの後退、これは今年度はその影響も余りないようでありますけども、将来の見通し等についてそういうことはあり得ないかということについて質問をさせていただきます。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　今、御質問の中にございましたように、県の予算につきましては354億円に上る地方交付税や国庫補助金等の削減を直接受けて、580億円の財源不足であるというふうに聞いておりまして、投資的経費が11.8％削減ということで、1,390事業を廃止、縮小を行い、新たな財源確保として地域再生事業債の新規発行などによってしのいだというふうに承っております。　市におきましても、直接影響はまだ出ておりませんけれども、個別の事業の施策が具体化するにつれまして、施策の停滞や補助金の削減見込みなど明らかになってきたときには極力充実されるよう強力に要請活動を強くしていきたいというふうに考えております。　現在、関美濃線、富加美濃線など、市内の県道、重要路線の改良が幾つも継続中でありまして、県営畑地帯の総合整備事業、県営のふるさと農道整備事業などの事業も進行中であります。現在の整備の速度が落ちないよう強く要望していかなきゃならないと考えております。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　それでは、４点目に入ります。　「若い人が住みよい、働きやすいまちづくりとして優良企業の誘致を強力に進めていく」との方針についてお伺いいたします。　まず、そういうことの取り組み方について市長さんの御見解を伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　「若い人が住みたい、働きやすいまちづくりとして優良企業の誘致を強力に進めていく」という方針について、その取り組みでございますけれども、関市におきましては、高速交通体系の整備が進んでおりまして、産業開発の可能性の高い地域と見込まれております。こうした利便性を生かしながら、県内外市内の企業などが各方面から投資意欲のある企業情報の収集を努めるとともに、東京、大阪等の大規模な企業展に参加しまして、企業へのＰＲに努めてまいりました。　さらに、関市企業立地促進奨励金や、県の地域産業立地促進事業補助金を活用しつつ、関テクノハイランドを初め、市内にある工場適地へ積極的に優良企業の誘致を進め、新たな雇用創出と地元産業への波及効果を促したいと考えております。　これによりまして、産業構造の高度化が進み、安定した財源の確保が図れ、雇用の安定した活力ある地域づくりを進めることが住みよい、働きやすいまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　後の質問にも関連してまいりますけども、去る３月５日の中日新聞朝刊でありますけども、企業誘致に向け知事が陣頭指揮をとると、そういう大きな見出しのもとに、県政自民クラブとの意見交換会で企業誘致に向けたトップセールスに本格的に乗り出す考えを明らかにされました。　地元に産業がないと福祉は守れないなどとして、若者の就職先確保対策の重要性を強調されました。企業誘致活動はこれまで抑えてきたけども、しかし東海環状自動車道東回りルートが来春には完成するので、これからは私自身が陣頭指揮で企業誘致に乗り出すと。誘致活動は当面トヨタ自動車系に照準を合わせるほか、研究機関も重点にするという決意が明らかにされました。　こういう知事の発言に対しまして、市長さんは知事さんに対しましてどのようなこの今日までアクションを起こされたか、その件についてお伺いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　知事の発言も十分承っておりまして、私どもといたしましても、市長をトップとする関テクノハイランド企業誘致推進本部を設けまして、本部の顧問としても議長さんや特別委員会の委員長さん、そして商工会議所の会頭さんにも顧問として入っていただきまして、県及び県の企業誘致施策室とともに、優良な企業に直接訪問して積極的な誘致活動を行いたいと考えています。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　この関テクノハイランドという知事さんのこの記者会見の表明の決意表明ということは、関のテクノハイランドを念頭に置いた私は発想のようにとらえておりますけれども。知事さんがそこまで一つの決意をされたということでありますので、やはり市長さんもみずからがトップに立ってこの企業誘致に全力を投入するという、そういう決意があるかないかについてお伺いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　先ほども申しましたように、若い者が住みたい、働きたいという施政方針にも向いまして、積極的に私も先頭に立って県と手を携えて強力に働きかけてまいりたいと思いますので、議員の皆さん方も御協力、御指導のほど心からお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　（２）でありますけども、企業誘致対策室の体制についてであります。　今、市役所の２階にこの体制が、部屋があるわけでありますが、このアということで、机上の受け入れ体制になっていないか。強力な誘致チームを編成し、市外における運動をということであります。　若干感じといたしましては、今このコンピューターとかそういうインターネットがはやっておりまして、そういう通信網における情報収集とか、どうもそういうことに力を注いでおるような感じがするわけでありまして、やはりこういう問題につきましては、実際にそういう関係のところに出向いて、やはりちょっと括弧で書いておりますけれども、face to face、heart to heartという、やはり顔と顔を見まして、その中で会話の中から本当の気持ちが十分に伝えてくる、そういうまた伝えるというこの訪問をしてのこの誘致活動でないと、やはりこの大きな事業については実らないということを思うわけであります。　そういうことにつきまして、この体制をもう少し市外に向けた運動を展開をされたらということを思うわけでありますけども、この件についての御見解を賜りたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　先ほども決意を申し上げましたように、これも相手があることですから、相手の事情も勘案しながら皆さんのお知恵、御指導のもとに、またこの対策室といたしましてもスクラムを組んで、県とともに強力に誘致の働きかけをしてまいりたいと思います。皆さんの御指導と皆さんのいいお知恵を拝借したいと思います。
   ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　十分お考えはわかりました。　次に、イといたしまして、関テクノハイランドに限らず市内全域に企業誘致をということでありますが、関市にはこうやって東海環状も来春には開通の運びになっておりまして、非常に他の地域から比べますとすばらしい立地条件にあるということであります。　当然、関のテクノハイランドに力を注ぐことはしかりでありますけども、しかしながら、そういう大きなことばかりじゃなくて、すばらしいそれぞれの地域に適正な規模の企業を誘致するという、そういういわゆる関市全体という広い目で見たそういう誘致活動ということにつきましても非常に大切なことだということを思うわけであります。そういう大きなことに限らずに、市内全域に企業を誘致しようというそういうお考えがあるかどうかということにつきまして、お答えを願いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　今、御質問の中にございましたように、東海北陸道と東海環状線の接点にあるという、いわゆる地の利を得た土地を有する市でございます。そういう中で、これからも東海環状が供用を開始いたしますと本当に注目されるところじゃなかろうかと思っております。　そういう中で、市の土地開発公社の所有の土地とか、民間の優良な工場適地が散在をしておるということでございまして、進出の希望の企業に対しましては、適切な情報の提供や現地の案内等をして、これも積極的に進めていかなきゃならないと思ってます。　余談ですけれども、美濃加茂市が勢いのいいもの、優良企業が立地されたということでございまして、あの当時私どもといたしましても大変残念に思ったことがあるわけですけれども、そういう轍を踏まないように頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　それでは、ウの方に入ります。　この企業誘致ということは、やはり現在のそれぞれの自治体が、まず第一に強いまちにしようというそういう願いから、この問題には喫緊を要した一つの事業として展開されておるわけであります。　しかしながら、この体制を実りあるものにしようと思いますれば、やはりそれなりの負といいますか、市費の持ち出しといいますか、そういう予算的なこの活動費ということも要るわけでありますので、若干今のそういうひとつの体制からしますと、そういう問題につきましては、やや今関市のこのことに対しての活動予算というのが極めてひ弱なように思えてなりません。　そういうところで、この体制の見直しということでありますけども、この体制の見直しとは、適正な職員の配置と誘致活動に対する権限の付与、フリーに活動できる体制を指すものであります。積極的活動予算とは、経済産業省等によるこの情報の収集、あるいは協力依頼、また先ほども市長さんがおっしゃいましたように、東京や大阪等の大都市圏での日本を代表する企業、あるいはそういう研究部門のグループの誘致、それらの活動を指すものであります。　そのためには、相当のやはり積極的な活動予算を組んで、そのことに当たりまして、その企業誘致対策室にやはり全面的にそういうフリーに活動できるそういう体制を整えてやることが、最もその実りあるこの企業誘致に結びつくんではないかということを思うわけでありますけども、こういう点についての市長さんの御見解を求めたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　企業立地に対する奨励金等につきましては、企業立地促進奨励金と雇用促進奨励金の制度がございます。このうち、企業立地促進奨励金の制度は、誘致企業の新規設備、投資額が大企業の場合は５億円以上、中小企業の場合は１億円以上であります。創業の翌年から３カ年間、工場等の固定資産税の相当額を限度として、工場施設等の奨励金として誘致企業に交付するものであります。　また、雇用促進奨励金制度は工場設置等奨励金の対象となった企業が、その新設の工場の創業に伴いまして、新たに関市内の居住者を１年以上雇用した人数が、大企業の場合は20人以上、中小企業の場合は５人以上で、１年間に限り雇用促進奨励金を誘致企業に交付するものであります。　また、体制といたしましては、企業誘致対策室が設置をされておりますけども、先ほど申し上げましたように、関テクノハイランド企業誘致推進本部と、中でも誘致推進プロジェクトチームを活用いたしまして、より一層積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。　このために必要な予算は、テクハイ協議会負担金とは別に、平成16年度当初予算案に計上させていただきました旅費を初めとする誘致活動経費となりますが、市長において補正予算を組むなりして対応をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　強い決意のほどを賜りましてありがとうございました。　それでは、エの件でございますが、県が平成16年度から３カ年を目途に市町村への事務移譲、権限移譲を検討しているという情報が流されました。特に、土地関連の許認可権が移譲されますと、ほかの市町村でも独自な開発がなされて、企業立地の過当競争が予想されるわけであります。この件につきましても立ちおくれることのない体制を望むものであります。　先ほども言いましたように、新しく市町村合併をなさった新市におきましてのそれぞれの首長さんの抱負等も新聞紙上で披瀝されましたけれども、その中でやはり一番最たるものは、地域経済の活性化、あるいは産業振興というものが重点目標であったと思います。　そういうことにつきまして、過当的な競争が予想されるわけでありますけれども、決してそのおくれをとってはいけないということを思うわけであります。そういう点について市長さんの御見解を賜りたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　地方分権が叫ばれておる中で、議員が御指摘のように、県は向こう３年間を目標に合併の推進状況を見ながら、市町村への事務移譲を検討されておるということでございますけれども、なかなかまだ具体的になっておりません。　特に、土地の許認可に関する要望が多く寄せられておることでございますけれども、県から市へ事務移譲される、土地関連の許認可権につきましては、現在のところ提案をいたしております法定外公共物に関するもののほかはまだ具体的になっておりません。今後も立地状況、企業の立地にかかわる土地関連の許認可等の制度につきまして、常に最新の情報を得て対処できるような体制を整えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　それでは、５番目に入ります。　「環境基本計画も実践の年ととらえて市民の協働事業として推進する」との方針についてお伺いをいたします。　（１）といたしまして、４つの基本目標、いわゆるつくるもの、守るもの、上手に生かすもの、育てるものに分類し、それぞれに基本目標、施策の方針、基本的施策、具体的な取り組みが明細に掲げられておりますが、市民との協働をどのように推進していくのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　それでは、大きい５番の関市環境基本計画の実践に当たって、具体的な推進方法についてお答え申し上げます。　議員、御指摘のとおり、基本計画において４つの基本目標を掲げております。１つには、つくるものとして公害などがなく、よい環境を保つことを推進することにより、いつまでも安心して暮らせる快適なまちを目指しております。　２つには、守るものとして、自然環境を保全し、多様な生物が生息できるよう推進することにより、自然と共生するまちを目指しております。　３つには、生かすものとして、廃棄物の減量や再利用、省資源や省エネルギーを推進することにより、資源をむだなく使う持続可能なまちを目指し、地球環境の保全に寄与します。　最後に、４つには、最も大切な人づくりといたしまして、次世代の担い手を育成するため、学校や社会全体で意識を高める環境教育での推進で、一人一人が将来の世代に責任を持って行動するまちを目指しております。　そこで、まず１つ目の御質問でございますが、市民との協働の進め方でございますが、４つの基本目標を実現するためには、市民や企業の皆さんの主体的な協力や、ボランティア活動などいわゆる協働の取り組みが不可欠であると考えます。　そこで、環境に関する主体的な取り組み意識を高める事業を進めていきたいと考えております。具体的には、環境基本計画策定時に提言、あるいは作成等に参加をしていただきました環境市民会議委員を中心に、市民による環境連絡組織の設立を支援をしていくようなこととか、あるいはこの市民団体には動植物の生息、生育調査や水質調査など事業を行っていただき、そのデータ等の蓄積により自然環境やその保全について多くの市民に関心を高めていただけるようにと考えております。　また、これまで市によって行ってきました環境フェアにつきましては、市民団体や事業者の参加を募り、実行委員会を組織して開催をしたいと考えております。実行委員会に参加した団体や事業所の活動や取り組みの成果をイベントで発表し、広く市民に環境保全に向けた機運を高めてもらうよう誘導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　関連がありますので、（２）番目まで入ります。　環境配慮指針において、基本目標を達成するため日常的な配慮から「私は……」ということは、こうするとかそういうひとつの意思表示であります。「みんなでこうしよう」ということであります。「事務所ではこうしよう」ということであります。と、環境保全及び創出に関する効果的な取り組みが示されていますが、市民一人一人の協力なくして達成されないと。市民への周知をどのように展開していくのかについてお伺いをいたします。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　今やこの環境は大変関心のある大きな問題でございます。また、これをどうクリアしていくかということが我々市民にも課せられた大きな課題だと思っております。　そこで、２つ目の御質問でございますが、市民の皆様方への周知方法でございますけども、さきの協働事業も同様でございますけれども、市民や事業所の皆さんにこの環境基本計画における将来の環境像や基本目標をしっかり理解をしていただくということが最も肝要なことかと思っております。　豊かで美しい関市の環境は、皆さんの共有財産であるという認識をしていただくことが第一重要と考えております。その上で具体的な環境配慮指針を市民の皆さんや事業所の皆さんに理解をしていただき、率先して行動していただこうと考えております。　そこで、具体的周知の方法といたしましては、まず手始めに、自治会、各種団体あるいは学校、事業所、業界団体などに働きかけをいたしまして、御理解をしていただくためにこれらの環境関係の説明会を開催したいと考えております。市民の皆さんや事業所の方々に取り組みの必要性がまだまだ十分ではございません。そういう状況でありますので、これを継続をして息の長いことになろうかと思いますけれども、お願いをしていくことが肝要なことと思っております。　環境は、市民、事業者あるいは行政の協働により実現する課題でございまして、縦割り傾向の強い行政においても横断的かつ柔軟な連携をとる必要がございます。　そこで、議員から御指摘いただきました点もわきまえながら、環境基本計画の実効性を確保する手法の一つとして、市役所内においても、仮称でございますけども、環境基本計画推進委員会を設置するようにして、各部署の施策あるいは事業が環境基本計画と整合するよう調整し、輪を広げていきたいと、そんなふうに考えておりますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　環境問題につきましては、ややもいたしますと書面とか１冊のこの本に終わって、それが実践に向けてなかなか浸透しないという非常に難しい問題を抱えておることは重々承知をしております。　しかしながら、今回の関市における環境基本計画につきましては、市民からの提言をいただきながらすばらしい１冊の本にまとめられたということで、私も読んで、これならいけるな、すばらしいなということを思いました。ということは、これは市民一人一人のその日常の生活の中でそれは生かされなくてはいけないということであります。　したがいまして、私は、先ほど２番目で言いましたみんなで、私は、事業所ではという、こういう観点から立ったこの環境というものは本当に一人一人が生かされた意識のもとに、そういう運動が展開されるということを思うのであります。また、そういう運動でなければならないと思うのであります。　ということでありますので、本当にこの市役所の中にもそういうプロジェクトチームをつくってということでありますけども、本当に市民にそういうことを訴えて、また反対にそういう会話を通じて向こうから出てくるような、そういう中でそれが生かされるような、そういう一つの環境運動といいますか、意識の高揚とまた運動に展開されてしていただきたいということを強くお願いを申し上げたいと思いますし、本当に今全世界が地球規模でこの問題については取り組んでおるところでありますので、よその地区の範となるようなそういう環境基本計画の実施は、特にこの市長さんも実践の年ということで、初年度ということでとらえておりますので、このことが非常に大きなウエートを示されますような、またそれが実りあるようなひとつの計画の実践の年になりますようなそういうことについて、十分ひとつ御配慮願いたいということを切望するものであります。　それでは、６番目の名鉄美濃町線について質問させてもらいます。　この問題につきましては、連日新聞等につきましてかなり大きいスペースで報道されました。もう今さら論ずるまでもありません。また、過日の議会におきましても、全員説明会で名鉄さんから任意方式による、そういうこの４億とも６億とも要るそういうことについての沿線町村に対するこの負担割合というものも提示されました。非常にそういう大きな難しい問題を抱えた問題でありますけれども、名鉄社長さんが国土交通省の名古屋の方の支局に行ってそのことを伝達されたようであります。　その後、県の方から各市町村にどういうように対応するのかということで県からそういうこともなされるということであったわけでありますけども、それ以来その後の県からのそういう市町村に対する問いかけ、あるいはまた独自のそういう動きがあったのか、その後の沿線市町の動きについてこの場で再度また説明といいますか、お願い申し上げたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　西尾助役、どうぞ。 ◎助役（西尾治君）　　　それでは、６の名鉄美濃町線につきましてお答えをさせていただきます。　今、既に私どもは報告しようと思っておりましたことをお話ありましたので、そのあたりは省略させていただきまして、その後の動きということで端的に話させていただきますが、実は、県等の問いかけあるいは呼びかけについては、まだ具体的な話は県からはなされておりません。これは県というよりも、まずは地元市町村といいますか、地元の住民の皆さん、あるいはそれぞれのいろんな運動の形の中でいろいろ御協力をいただくということで、その後に県が来るんかなというような気持ちも持っておりますが、実は市町村の助役会で構成する対策協議会で数回にわたって協議しておるわけですけども、まだ目新しいあれが出てきておりませんので、そのあたりで再三名鉄と折衝し、今日の形になってきております。　今申されましたように、３月１日に手続をとられまして、これによって来年の３月末日に撤退をしたいということはわかっておりますので、できるだけ私どもはそれの受け皿として何とかならないかということで、今申し上げました上下分離方式、並びに第三セクターによるその運営の方法を今具体的に検討に入っているさなかでございますので、しばらくの間御容赦をお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　そのような御苦労の中から次のようなことを申しますと、またこれは逆行するようなことになると思いますけども、しかしながら、沿線市町でとったこの住民の皆さんによる調査というものは、やはりこれは尊重しなくてはいけないということを思うわけであります。　名鉄側さんからは、そういう国交省の方にそういう届け出をされたということでありますし、またそれぞれの各首長さんの方にもそういうことの伝達があったということでありますけども、しかしながら、そういうこの住民の皆さんから、沿線の皆さんからいただいた存続要望に対するこの書面につきましては、やはりいま一度再度その声を声として、私は沿線でこの形成されます首長さんの連名をもって再度その名鉄側さんの方に存続を要請していただきたいということを思うわけでありますけども、この点について市長さんはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　おっしゃるとおりでございまして、４万2,000の関市民の皆さん方からの強い存続の要望でございます。それを受けて名鉄の方へ要望したわけでございますが、今もお話のように、直接その名鉄の副社長が参りました折にも強く反対の意見を述べ、存続を申し入れたところでございます。　関だけの問題ではなくて、岐阜市もございますし、それから揖斐線の沿線の市町もございますので、よく連絡をとりながら最終的な判断で実行してまいりたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　本当に近年にない大きな問題であります。しかしながら、この問題は一たん廃止ということを決定してしまいますと、もう二度とこの電車といいますか、この軌道を復活させてその事業ということはないわけであります。それだけに、また慎重にこの問題は取り扱わなくてはならない問題であります。　したがいまして、私はそういう万が一それが廃線ということになった場合には、廃止ということに至った場合のことにつきましても、やはりそれにふさわしい交通体系といいますか、それについても十分、またそこまで議論をし合った中で最終決断をするということではないかと思います。　したがいまして、過日の説明会でもちょっと市長さんの口からも申されましたけれども、私はそうやって議会におきましては、やはり特別委員会というような形で設置して、また十分議論をなさって、また多くの説明会の中で市民の皆さん方の、また４万2,000のそういう要望事項に対するそういう理解のある姿でこの問題の決定を解決を図らなくてはならないということを思うわけでありますけども、この点についてひとつ御見解を伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　　　再度申し上げたとおりでございまして、いずれにいたしましても、関市単独で行動を起こすような問題ではございませんので、連携をとりながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　岡田洋一君。 ◆23番（岡田洋一君）　　この線につきましては、非常に私も沿線の市民でありますし、また大きな関心も持っております。そういうことで、また議会は議会なりの議論をするということもやっぱり真剣に考えなくてはならないと思いますし、そうやって沿線のそれぞれの首長さんなりそういう協議会なりで、再度やはり、もう少しこれが本当に廃止になったら絶対復活はないということで、またあるいは、そういうことで住民のパワーによって、またこの存続が廃止という決定をされた後でも、市民の皆さんの手によって復活されたところもあるということであります。　桑名の方でもそうですし、あるいは福井の方でもそうですし、あるいは高岡の方でもそうでありますし、そういう実際にそういう例のところもあるのでございますから、そういう先例のあるところの調査もまた研究も十分されて、間違いのない最終判断をして、この名鉄問題については以上をもって質問を終わりたいと思います。　以上をもってすべての質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。　　（拍手・降壇） ○議長（石原教雅君）　　これにて23番　岡田洋一君の一般質問を終わります。　次に、１番　酒向　薫君、どうぞ。　　（１番　酒向　薫君登壇・拍手） ◆１番（酒向薫君）　　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　３月になりまして、各学校では卒業式が行われております。学生は思い出を胸に、４月からは進学、就職と新たな新天地で希望と大志を持って桜花らんまんのごとく夢の実現に向けて大きくはばたいていただけるものだというふうに思っております。　また、当関市におきましては、武芸川町が合併協議会に参加をするということでございまして、来年２月１日の新市関市の設立に向けて動いているわけでございます。いろいろな課題もございますが、市民による市民のための合併であるのは当然でございまして、２月１日のときには市民が祝福をしていただけるようなそんな合併であってほしいと切に願うものでございます。　それでは、１番の小中学校の教育について質問をさせていただきます。　現在、土曜日が休日でない親の都合、休みになってもすることがない、行くところがない子供への心配、教科への授業日数が減少することから学力低下への不安、基礎・基本を大切にしたわかりやすい授業や新しく始められた総合的な授業への理解、いろんな不安と新たな取り組みの中で始まりました学校完全週休２日制も丸２年を経過しようとしております。その中、さまざまな問題が出まして、２年を経過した後に見直し検討の時期が来ているのではないかということを大前提に持って御質問をさせていただきます。　また、これにかかわりまして、児童・生徒の長所を伸ばすというそういう評価ではなく、むしろ短所を評価するマイナス査定を基軸とした絶対的評価はなかなか納得がしにくくございますし、生徒、保護者からもわかりにくいと不評な面が出ております。また、教師の立場におきましてもあいまいな採点となっているように感じられ、これにつきましても見直しの時が来ているのではないかということを申し上げたいと思います。　（１）番でございますが、ゆとり学習の現状と成果はでございます。　県下のあるＰＴＡの団体が県下の児童・生徒を対象にアンケートをとったものがございます。　まず１番に、土曜日にはどのように過ごしていますかという設問でございまして、その答えは、小学生は地域スポーツクラブやスポーツ少年団に26％、中学生は部活動に33％が参加し、次いで家で漫画や読書、工作、ストレス解消など、自分の好きなことに取り組んでおります。後は、家庭学習、学習塾へ行っている子もいるそうでございます。　もう１つの質問では、教科の授業日数が減ってきた。新たに総合学習が始まり、学校行事や学級活動などが見直されました。どのように受けとめますかという質問でございます。そのうち小学生は、35％の方が前の方がよく今はよくないと答えておりまして、中学生はよくないが59％を占めております。保護者の方にも心配と感じている方がいるわけでございます。　その理由はと聞きますと、授業時数が少なくなった分授業にゆとりがなく、子供たちが理解していなくても次へ次へと進み、授業に取り残されてしまうという答えでございます。また、児童・生徒からは、文化祭や体育祭などの行事が簡単になってしまい、達成感というものがない。教師にとりましても、とても忙しく感じられて授業の消化で精いっぱいだというようなアンケートが出ております。　このような中、当関市におきましてはどのような現状と成果であるか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　当局の答弁お願いいたします。　松田教育長、どうぞ。 ◎教育長（松田淳一君）　　　ゆとりの学習の現状と成果ということでお答えをします。　平成８年の７月の中央教育審議会の最終答申を受けて完全学校週５日制を実施するとともに、平成14年度より、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を意図した新学習指導要領の実施が始まり、教科指導の基礎的学習の向上を図るとともに、総合的な学習の時間が設けられました。　これに従って実施を進めておるわけでありますが、基礎・基本の学力の定着及び一人一人個に応じた指導を目指してチームティーチングや少人数指導、それから課題別学習など多様な指導法が現場では生み出されております。かつてよりはより個に応じた指導が充実してきたと受けとっております。　また、英語コミュニケーション活動や養護学校との交流教育、中学校での職場体験学習などの多様な学習や、学校だけでなく地域の方々や専門家の方々を学校へお呼びして授業を充実させるなど、さまざまな学習形態も生まれてきました。そういう中で、それぞれの学校で特色ある学校づくりが進められております。　土日の方の生活でございますが、先ほど議員がある都市におけるデータをお話になられましたが、子供たちの過ごし方は大体そういうようなことでございます。小学校では、家族で過ごす、スポーツ少年団への参加、友達と過ごすといった傾向が見られ、中学生になると部活動や家族と過ごすなどが多く見られるようになってきております。　地域とのかかわりでは、中学生になりますとなかなか地域とのかかわりができないという傾向にありますが、地域行事等に参加する姿や伝統行事への参加、ボランティア活動に参加する姿などはかつてよりはだんだん見られるようになってきました。そういった活動は、地区公民館活動における活動への参加等々にも見られるようになってきておりまして、土日に対する子供たちの活動の場の受け皿の体制は整ってきたのではないかということを思っております。　さらに、その中身を学校、家庭、地域が一体となって温かく支援していくことが今後大事ではないかというふうに受けとめてございます。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　ありがとうございました。また、２番、３番と関連したことで御質問しますのでよろしくお願いします。　そして２番目でございますが、各学校教育の独自性はどのようになっているかという質問でございます。　これは、先ほどのアンケートの中でもございましたが、総合的な学習の時間で子供たちが学んでいます。　子供たちはどのように受けとめていますかという質問でございます。多くの小中学校は、福祉関係や農業体験など初めてのことであれ楽しい、役立っていると前向きにとらえていますが、中学生の20％はつまらない、面倒だと感じているというようなお答えでございました。　もう１点は、ある市町村におきましては、居住地の校下でなくても、やはり特色がある学校ならどこの町村内の中学校へ通学してもよいという例も出ております。こういうことを踏まえまして、当市におきましてはどのようなお考えがあるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　　　各学校の教育の独自性の問題でございますが、これは先ほど申しましたように、新しい学習指導要領の上では特に特色ある学校経営というのは強く打ち出されております。本市におきましても、それぞれの学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を進めております。　これも大分実績が積み上がってきておりまして、学校の伝統的な特色もあれば、新たに生み出されてきた特色もあります。教科指導の充実を特色としている学校もあれば、総合的な学習の時間や特別活動の指導内容を特色として挙げている学校もあります。特に、総合的な学習時間については、楽しい、有意義であるといった評価が多く出てきております。　平成15年度の場合における特色ある活動としては、小学校では人権感覚を基盤とした確かな力をつける学習指導に力を入れている学校、交流を核にした体験的な活動に力を入れている学校、地域とともに広げる読書活動に力を入れている学校、豊かな人間性をはぐくむために対外活動に力を入れている学校、楽しんで取り組む英語活動に力を入れている学校。中学校においては、地域を基盤にした進路学習、仲間とともに高まる生徒会活動、美しい心の育成を目指した道徳的実践活動等々、それぞれに旗を掲げて特色ある学校教育活動を進めております。　教育委員会の方では、その特色ある学校経営費として、特別に１校当たり30万円を予算計上して支援をしているところであります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。　それから２番目の御質問の生徒たちの学校選択の自由化という問題でございますが、これについてお答えをします。　今、生徒が求める学校へ自由に通学するということは時代の一つの動きとしてありますが、まだ一般的ではありません。各学校の特色ある教育活動にも、あるいは生徒に生きる力を与えるという観点においても、地域に学ぶとか地域とともに広げるとか、地域の教育力を活用したとか、地域の触れ合いを基盤にしたということがありますように、地域に根差した教育活動を重視して学校経営は行われております。　学校の自由選択性は、このように重要視している地域社会と学校との関係が希薄になり、地域の教育力が低下することが懸念されるところであります。また、その他さまざまな今までにない問題への対応も生じてきます。　こうしたことから、指定区域外通学の対象となる特別な事情を除いては、関市学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を定める規則の、これの定めるところにより就学すべき学校を指定いたしております。　一部自治体の支部の境界と学校区との不整合の問題もございまして、懸案事項として検討がかつて平成11年度に行われましたが、このときの答申も通学区域は妥当と答申をされておりまして、今は通学区域を指定して、特別の事情のある場合のみ区域外就学を承認するという形で進めております。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　今おっしゃいましたように、やはり地域を中心というものが、あと次の質問でもさせていただきますが大体だと思います。　ただ、やはりさっき言いましたように、特色あるというものを、独自性というのは地域が違うとかそういうことは反比例するわけじゃありませんので、やはり同時に進めていただくとともに、できるだけその30万の予算を見直しも必要かと思いますので、御検討いただきたいと思います。　３番目でございますが、地域社会と児童・生徒との結びつきはどのようになっているのか。また参画・参加行事はあるのかということでございます。これも先ほどのアンケートによりますと、質問としてＰＴＡや子ども会、青少年育成協議会、公民館などの行う土曜スクールや講座、地域行事や活動などが盛んになりました。どのように受けていますかということでございます。　この答えは、参加した子供の多くは、楽しい、また行きたいと答えていますが、中学生の場合は部活動など時間が重なって行けないというのが25％ありました。中には、楽しいものがない、マンネリ化しとるという意見もあり、その企画運営が一段と難しいという一面もあります。また、やはり中学生においては、義務的に参加をしているということで満足感が少ないという生徒さんもみえたそうでございます。　それからもう１点は、文部科学省が昨年より家庭、地域、学校が一体となって取り組む子供の居場所づくり新プランを策定しました。各学校を利用し、地域の大人や退職した教員、大学生、青少年、社会教育団体指導員などを地域子供教室指導員として学校へ派遣し、小中学校を対象に放課後や週末にスポーツや文化活動などの体験活動や、地域住民との交流活動を実施しようとするものであります。これは、子供たちの思いやりや行動力、協調性、前向きに生きることなどの心の豊かさを育てるためには、学校だけではなく、家族や同じ地域で暮らす多くの人々との協力が不可欠であるということを学ぶということが目的だそうでございます。　こんな中、当関市としましては、今この実態、具体例があれば具体的な話をいただきたいですし、今後の展開につきまして御質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　　　今、議員の御指摘にありましたように、子供たちの力は学校だけではぐくまれるものではなく、学校、家庭、地域、社会においてその連携のもとに子供たちが育っていくのだという意味で、子供たちと地域との結びつきというのは大変重要視しております。　関市における活動の例としましては、子ども会活動やＰＴＡ活動が挙げられますが、子ども会の活動の中心となるリーダーを育成するための研修、インリーダー宿泊研修から各校区間のスポーツによる交流の軽スポーツ大会。この軽スポーツ大会などは、14年度は100名ほどの子供たちが、１年生から３年生までの子供たちが集まってきましたが、昨年度は全小学校から140名ほどの子供たちが集まってきまして、非常に楽しい１日を過ごしました。　そのほか、創作活動としての縄文土器づくりや、自然と触れ合う生活体験事業としてのアドベンチャーイン荘川、あるいは親子触れ合い講演会など、さまざまに企画がされておりまして、大変子供たちは楽しんで行っております。　公民館やふれあい活動センターでの活動ですが、こうしたところは、わくわくふれあい学習講座なども設定されておりまして、例えば、土鈴と土笛づくり、人形劇、おやつづくり、アニメを見る会というようなこと。また、各地区のふれあいセンターにおいては、子供からお年寄りまで参加していただけるさまざまな事業が行われております。　子供たちがいろいろ演じるものに幼児からお年寄りまでが参加して、それを参観してともに楽しむと。あるいは大人の方たちが演じられるものに対して子供たちも参加して行うというふうに、地域の人たちが一体となって活動を展開できるという形がだんだん充実してきているように受けとっております。歩け歩け大会からパターゴルフから、親子でお菓子づくりから、夏休みの親子映画会、あるいは昔の村の再発見、夏祭り、触れ合い大運動会などがあります。富野や田原地区での三世代グラウンドゴルフ大会なのでは、富野では200人、田原では270人の人たちが参加されております。　その中でも、特に御紹介したいのは、桜ヶ丘中学校区では、今年度から生徒指導トライアングル活動推進事業モデル地区というようなものに指定されまして、学校の教育力、地域の教育力向上のために取り組んでおります。　この田原のふれあいセンターでは、中学生がこの田原のふれあいセンター事業に企画から運営まで参加しまして、チャレンジ七夕祭り、チャレンジウエルカムニューイヤーなどを実施しております。このことは、青少年の育成協議会等で生徒たちも発表したところでございます。　それから、昨年開催されました第２回の全国子ども作品コンクールにつきましては、子ども運営委員会も設置されまして、前回を上回る児童・生徒が応募して、俳句教室や木の造形教室の宣伝活動や開会式、閉会式など、このコンクールの事業の進行にいろいろと活躍してくれたことは記憶に新しいところでございます。　このように、児童・生徒が地域社会の場でさまざまな体験をし、学習をして頑張っていることは、地域や関係機関の皆さんの理解や支援があればこそであります。特に、関市の場合は各地区のふれあいセンターのそういった活動を一層児童・生徒と地域が結びつくという活動の核になっていけばと思って力を入れております。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　今言われましたように、各団体とかふれあいセンターを中心でやっていただいておるということでございます。ふれあいセンターは多いということでございますので、市長、ぜひとも富岡の方にもふれあいセンターをつくっていただきますようお願いいたします。　それから、４番目でございますが、家庭での児童・生徒の役割は何かということでございます。　これも先ほどのアンケート調査によりますと、週休２日制によりまして、親さんは、保護者の皆さんは家庭で過ごす時間が多くなって子供と話す機会がふえたと感じてみえる方が多くございます。また、その半面、行楽地、外食等への出費がふえたというふうに答えてみえる方があるそうでございます。以前は、第３日曜は家庭の日ということになっておりましたが、今はそう思ってみえる方は若干名だということでございます。　先般、市内の中学２年生によります私の主張大会が開催され、６学校６人の代表が立派な意見を発表されました。その中で、家族の題材を取り上げた方がお２人ほどありまして、１人はお母さんが突然入院してしまって家事をやることが大変で、家族で分担をしたと。そのときに自分は家族の一員としてやっていかないかんですし、家族の結束を深めたということと、お母さんに対して日々感謝の気持ちをさらに持ったというお話でございました。　もう１人の方は、弟さんが身障者の方でありまして、その方とこの春から同じ中学校に通うということでございまして、大変身障者ということで弟さんは嫌がってみえたんですが、勇気づけて、とにかく自分がこの弟の支えになっていきたいという献身的な心をあらわしていただきました。　こういったものを見ておりますと、今テレビ等で、新聞等でも見るように、本当に親が子を虐待していくという嘆かわしい事件がございますが、関市においてはこういった方がふえてくればそういう心配はしなくてもいいかなというふうに考えております。　いずれにしましても家族愛、家族のきずなという大切なことをこの発表の中でもお話をされたわけでございますが、こんな中どうあるべきかというふうに聞くのもあれでございますが、あえて家庭での児童・生徒の役割は何かということにつきましてお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　　　お尋ねの児童・生徒の家庭における役割は何かということでございますが、これは思えばさまざまに考えられます。　第１は、家族の一員としての存在そのものであると思います。児童・生徒の存在とその成長ぶりが家族に喜びや楽しみ、生きがい、あるいは安心感を与えております。したがって、そういう児童・生徒、自分自身が成長を果たしていくということが第１に家族における役割だと思っております。　そして、次いで家族の人たちに対する理解を土台として手伝いをするとか、仕事や行事における責任分担を担うということがあると思います。　こうした役割は、家族生活を精神的に物的に支えるものでありますが、子供自身がその役割を果たすということ自体が、この児童・生徒自身の成長を図っていくものであるというところがこの問題の重要性だというふうに思います。　学校では、この家庭生活を支える家族の姿を見つめて、家族の仕事や立場を理解する学習を発達段階に応じて行っております。例えば、小学校低学年の生活科の学習では、家の中の名人探しというおもしろい具体の学習があるわけですが、そうして家の中の料理名人、あるいは修理名人といったようなふうにして家族のよさを名人として意識したり、ふろ掃除や買い物など自分にもできる仕事を見つけて体験したりします。　高学年になりますと、家族それぞれの生活や思いに目を向けた、裁縫や調理学習で身につけた技能を生かして実際に家事を分担するように促しております。　中学校の職場体験学習では、働くことの意味や意義を考え、家族の職業について理解を深め、働くことへの思いを改めて見つめ直す体験をしています。このように発達段階に応じて家族とその中で生きる自分を考える学習を重要視して展開しております。　また、関市におきましては、生活指導の重点の中に、家族の一員としての役割の自覚と遂行ということを掲げ、学校が家庭と連携して指導することに努めております。　社会環境が急激に変化する中、近年の少子化時代にあって、子供たちが健全に育成をしていくように家庭生活がその任務を担うということはなかなか難しくなってきておりますが、関市においてもこの家庭の教育力の向上を図るために、例えばみんなの子育て講座とか、乳幼児期家庭教育学級、ＰＴＡなどを対象とした家庭教育学級など、各種子育て講座を開催しております。　これらの学校、行政の活動、あるいは地域の方々の支え等々重ね合わせて、よい家庭づくり、よい家庭での子供づくりに努めていきたいと思っておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　大変非常にいい例が各ところであるわけでございますので、なるべくそういったものを情報公開をしていただいて、学校等のＰＴＡなり学校が発信される便りは地域にもありますので、そういう例も一つ盛り込んでいただくと非常にありがたいと思いますし、啓蒙できると思いますのでよろしくお願いいたします。　それから、５番目でございますが、現在の小中学校の便所には問題はありませんでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　　内田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（内田和敏君）　　市内の小中学校のトイレにつきましては、校舎建築時に設置されたものでありまして、大半は機能重視としたトイレ空間であるということで、現在求められている明るく快適なトイレ環境とは差が生じております。　快適なトイレの整備の手法として、余裕教室をトイレに改修したという例も他県ではございますが、関市では余裕教室を少人数指導教室への転用のために、トイレとして改修する教室やスペースのないことから、大規模なトイレ改修をすることは困難な状況であります。　しかし、トイレについては老朽化やあるいはバリアフリーに対応していかなければならないということから、小中学校の既設のトイレブースの改修を行っております。改修に当たっては、洋式便所の採用、明るさへの配慮など、家庭に近づいたトイレを学校で実現するなどに留意するとともに、バリアフリー化といった設備の部分的な改修を行っているところであります。今後におきましても、財源を確保しながら改修可能な学校から進めていきたいと考えております。　なお、全面改修等につきましては、今後改築あるいは増築にあわせてトイレ環境の整備も行っていきたいと考えます。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　今のお答えの中からのまた質問になるわけでございますが、６番目の、小中学校の便所は、児童・生徒でつくらせてはどうかということでございます。これ、つくるというのは、スコップ持ったりタイル張るという意味じゃなしに、立案とか設計をするという意味でございますのでよろしくお願いいたします。　これ、ほかの調査でございますが、学校の便所は約６割の生徒が汚くて臭いと感じ、大便は我慢して家庭でするという結論が出ております。これはなぜかといいますと、家庭の便所とは違い過ぎること、それからもう一点、健康上の問題で我慢をして体が悪くなることなどありますが、学校の便所は取り残されているのが現状のようでございます。　そこで、この件についてお話をさせていただくわけでございますが、なぜこの便所というふうにとらえたかといいますと、これはいわゆる人間の排せつ物を扱うものであり、だれしも嫌がるところであります。掃除をしたりとかいろいろな意味でございますが、　そんな中、明治大学の野球部のこの島岡元監督は、野球部の合宿所の便所は伝統的にキャプテンが行うように義務づけておりました。このことによって、人間形成はもとより士気を高めるというのがこの元監督の考えであったそうでございます。　そこで、ある例としてこれを実際にやった学校がございまして、そこのことについて触れさせていただきます。　まず、きっかけは何かといいますと、便所が暗い、どうしたら清潔で明るくなるのか。それから、もう一点は、便所が壊れていた。　どうしたらみんなが大切に使ってくれるのだろうかということだそうでございます。　そんな中、検討委員会なるものをつくりましたら、各生徒さんも私もやりたいという方が出てみえまして、その中で生まれたのは、自分の意見でみんなが喜んでくれる、こういう気持ちが芽生えたそうでございます。　そして、もう一つは、帰属意識が芽生えたということで、自分たちの学校をよくするのは自分たちのほかにいないということです。　それから、もう一点、自己責任、自己管理。自分たちがつくったのだから大切に使わなければならないという考えでございます。　このことによりまして、便所ばかりではなく、学校全体の美化運動が活発になったということでございます。こういった点にウエートを置いて私はこれを推進したらどうかという話をしとるわけでございます。　そして、その中には、つくる過程にはいろんなことがあったそうでございます。本当に大人が考えられないような発想。一つとしては便所のロゴマークは自分たちのオリジナルでつくるということでございます。それから、男子が使用します小便器の配列が丸形のスペースにしたということで、どこにもない形だそうでございます。そして、各階段ごとの便所の色は別々にしたと。当然すべてバリアフリーとしたということでございます。　その結果、先ほど言いましたように、学校全体がきれいになりましたし、地域のボランティア活動等にも積極的に参加をされるようになったということでございます。このことは、一つは地域の設計者の方にアドバイスをしていただいた方にもみずから感謝状を出して、地域の方に感謝するというこういう気持ちも出てきたということでございます。　このことは、参加と責任、帰属意識等そういったものによりまして、将来彼らが大人になったときには、やはり地域を大切にするという考えが学校を大切にする考えと一緒のように生まれてくるということが見込めるのではないかということでございます。　このような事業につきましては、補助事業制度であるそうでございまして、全国で1,306件、県下では15件、事業費の補助率は３分の１でございますが、こういったものがあるというふうに聞いております。幸いにも、本年度は富岡小学校の増築が計画されております。ぜひともこれに取り組んでいただきまして、子供たちの発想による、子供たちの立案による、子供たちの設計によるものをつくっていただきたいと思います。　先ほども教育長がおっしゃられましたように、小中学校の作品展には非常に発想豊かなものが展示されております。本当にこれが中学生がつくったのかなというような作品も拝見させていただきましたので、こういったものは彼らにとっては前向きに考えていただけることだと思っております。　そして、もう一点は、現在ありますが、緑ヶ丘中学生の生徒によりますパンジーのプランターがこの回りにも置いてあります。旭ケ丘中学校の機関誌を見ましたら、雪が降ったときには歩道橋の雪かきをしておる姿、こういったものを見ております。そういった意味で、ぜひともこういった点につきまして取り入れていただきたいと思いますが、そのことにつきましてお答えの方よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　内田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（内田和敏君）　　まず、富岡小学校のトイレの関係ですが、今回計画いたしますものは来客用のトイレでございまして、児童用トイレの整備は残念ながら予定いたしておりません。したがって、既存の校舎でのトイレを利用することになるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、計画の段階から子供たちのアイデアをトイレにも取り入れてほしいという御提案でございましたが、この提案を取り入れるといった参加型のトイレづくりにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いします。　それから、プランターを市役所のみならず文化会館の方にも緑ヶ丘中学校の生徒の方から寄贈いただきまして、本当に貴重なものをもらいました。職員も大事にしながら面倒を見ながら皆さん方に見ていただくように努力いたしておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　ぜひとも早期に達成をしていただけるように御検討の方よろしくお願いいたします。　それでは、２番でございますが、当市の繁華街（商店街）振興に対し、市政はどう取り組むかでございます。　１番でございまして、当市の主たる繁華街はどこを指していますか。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　それでは、お答え申し上げます。　（１）番の当市の主たる繁華街はどこかについてでございますけども、関市の繁華街といたしましては、通称本町通り商店街とお答えをいたしておりますが、この繁華街の定義と申し上げますか、そういうようなところからひもときますと、この繁華街といいますのはいつも人出が多く、商売が栄え、明るくにぎわっているような通りを意味しているようでございます。こうしたことから思いますと、繁華街とはややもちょっとほど遠い状況にあるのかなということで、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　わたしが今言おうと思ったのを先言われてしまいましたので、あえて伝えますが、２番でございますが、本町商店街は将来どうなるかということでございます。　先日の日曜日の昼ですが、本町を通る機会がありまして通りましたら、シャッターが閉まったところが多く、また通行客もまばらと。活気もなく関市の中心商店街、繁華街とは到底見えるものではなかったように思いました。　また、10年ほど前に、関市の文化会館にある有名な歌手が見えたそうです。そのときに時間があるからということで、文化会館の関係者の方が、じゃ関の繁華街を、まちを見てくださいということで車で乗せて回られたそうです。そして返ってきた言葉が、どこに今まちがありましたかということを公演の中で話されたということでございます。　そのようなことから、わからなかったと。今、ちなみに言葉悪いんですが、ここが若草通りでしたら、本町は枯れ草通りというのが市民の声から多く漏れておるようなことでございます。　そんな中、市長は先ほどの明政会の岡田会長の質問に対してもありましたが、16年度の施政方針において、商業は郊外型の大規模店と競合するのではなく、地域住民生活に根差した身近に必要なものが買え、良質なサービスを受けられる市街地生活の安定とゆとりの提供者との役割が期待されているのではないか。また、中心市街地全体のあり方と役割を見直すまちづくり事業の決定策定とあわせて、商店街の将来の振興策等研究・検討したいと述べられております。　この一部の中心街の商店街の方には、後継者がなく自分の代で店を閉める人、既に閉めている人、もう１人は、今郊外で大規模店舗の中で、その中にテナント等に入って事業を続けたいと考えてみえる方。また、ある若手店主は、きのうもお話しする機会がありましたら、この方は前向きで、関市民とのコミュニケーションを軸に本町を情報シンクタンク的な役割を行い、本町から元気なまち、希望が持てるまち関市ということで発信していきたいというようにさまざまな考えの店主さんがおみえになるような状況でございます。　そんな中、一部には商店街の移転に伴いまして、郊外型の大規模店舗等に大型店舗進出ということでございますが、市街地においては既に基盤整備事業が完了しているところがあるわけでございます。それにもかかわらず、まとまった広大な土地が利用できるということで優良農地を転用することは簡単かもしれませんが、あくまでも今日本はカロリーベース41％しかない国でございまして、将来の食糧事情、自然環境、治水効果の役割も十分ありますので、この点につきましては慎重な判断が必要かというふうに考えております。　このようなことから、市としましては、こちらの本町商店街に現在どのような助成的なものを出しておみえになるのか、また将来ここの地につきましては、市長が申されますように二極分化という形で取り入れていくのか、そこら辺の見解につきましてお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　それでは、（２）の本町商店街が将来どうなるかについてお答えを申し上げます。　本町商店街は、最盛期には約270店舗、７振興組合がございました。現在は約180店舗でございまして、組合員が形成する各振興組合も維持経営が非常に厳しいことから、昨年度１振興組合、これは本町３丁目でございます、今年度２振興組合、これは栄町１丁目と本町８丁目でございますが、それぞれ解散という状況にありまして、地域密着型のこの商店街としての生き残りを模索しているということで非常に厳しい状況でございます。　そこで、この商店街への助成といたしましては、団体助成が協同組合、関商連へ450万円、それから関市商店街振興組合連合会へ123万5,000円、それから事業補助金といたしまして456万4,000円を助成いたしております。これらの効果につきましては、それぞれ運営助成として活用いただいておりまして、年末の共同売り出し事業を初め、花・花フェア、あるいはパソコン講習、ホームページの更新、中部学院との共同ホームページの立ち上げなど、みずからのやる気の醸成になっていると考えております。　事業補助金につきましては、夏の風物詩でございますふるさと夏祭りの事業を初め、ガイドの弁当料への助成、あるいは駐車場、アーケードの改修への助成など、空き店舗対策事業ではそれぞれ助成等を実施をいたしております。特に、商店街の再活性化に向けては、空き店舗の活用を図ることが現在のところ最も必要ではなかろうかと考えておりまして、栄町１丁目に刀の研ぎ道場藤万、あるいは本町４丁目、５丁目にございます商店街の拠点であります事務所兼休憩施設、あるいは研修施設を備えた本町プラッツ、マッサージのお店、西洋料理のお店が入居いたしております。隣接する孫六町には、文化サロン、まちかど工房が入居いたしておりまして、毎日15教室のいずれかが開かれているような状況、各教室では15人から20人程度の人が学んでおられます。本町２丁目には、地産地消のお店といたしまして、やさい畑とギャラリーが入居いたしまして、ギャラリーでは毎週展覧会が開催されまして、年間約１万2,000人の方々が鑑賞に訪れてみえます。　空き店舗対策は、やる気のある人が入居することによりまして活性化を促しますが、空き店舗でありながら貸したくないという方が大半でございまして、大変難しい面もあるのが現状でございますが、今後とも助成効果がさらに上がるよう、また活力を取り戻せるよう努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　続きまして、３番の市道西本郷一ツ山線整備における安桜山第二トンネルの効果でございます。　お聞きするところによりますと、安桜山第二トンネルは、当初こちらへ関市役所庁舎の移転の際、本町通りと今若草通を結ぶ道路を新設をするという、そういった旨の話があったというふうに聞いております。現在におきましては、防災関係で災害時、救急救命時においては中濃消防組合の本部から迅速に、庁舎または中濃病院への交通アクセスが必要だと聞いております。　そんな中、現状は南の方に行きますと長良川鉄道の道路がある関係で、春日神社手前までしかないようなことでございます。このような点で十分な機能が果たせれるのかどうか。　もう１点は、そんな中、山ノ手ふれあいセンターを移転をするというお話でございまして、今の郵便局があるわけでございますが、手狭であったということで移転するところへ持っていくということにつきましては確かに土地の有効利用かもわかりませんが、今後利用者に不便があるのではないかと思うんですが。そんな中、この安桜山第二トンネルの効果ということで、これだけの多額の費用を伴う事業でございますので、その効果につきましてお聞きをしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　それでは、この整備効果についてということでございますが、中心市街地と市役所、あるいはわかくさ・プラザ、中濃病院、テクノハイランド等を最短距離で結ぶことによりまして、関市の発展の重要路線であるということはもとより、東南海、あるいは東海地震の発生が心配をされております今日、阪神・淡路大震災の教訓を生かした安全なまちづくりの一環としての機能、さらには利便性の高まりや一部商店の建てかえ等により、商店街再活性化の誘発が図れるものと考えております。　また、ゆとりある歩道の整備などによりましてやすらぎ空間などが提供でき、活性化への一助になるものと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また大変多額の公費投入という点でございますけども、この費用対効果につきましても算出はいたしておりませんが、難しい面があるかと思いますけれども、この道路の新たな改良によりまして活性化への一助にはなるということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　やはり本当に多額の費用を使うわけでございますので、後ほども述べますが、やはりその繁華街的なものも含めて、そしてもう一つは、やはり交通アクセスがあちらの道路までいくような形まで考えていかないと本当の使命ではないと思います。そこについても十分御検討いただきたいと思います。　４番目でございますが、合併後の人口約９万4,000人の新市の中心となる繁華街構想はということでございます。　これは、あくまでも９万4,000というのは武芸川と一緒になったということでございますので御理解をいただきたいと思います。　昔より城下町、宿というもの、そして鉄道の駅があるところにまちが生まれてきたということでございます。　先ほども質問しましたように、関市には残念ながら主たる繁華街はないということでございます。来る合併時においては、武芸川を含めまして繁華街を含めたまちづくりというものが不可欠になってくると思います。現実に、商売環境を見ますと、板取、洞戸、武芸川は岐阜市その周辺、上之保、武儀町は美濃加茂、可児市、関市においては名古屋直行の高速バスが利用者が多いということでもわかりますように、関市以外で買い物をしてみえる方が多いように見受けられます。　地産地消ではございませんが、やはり新市になった関市民の財布の糸はしっかりと緩めていただきまして、関で金を落としていただくということを啓蒙をするべきではないかと思います。また、刃物の販売促進を含めました商業振興、観光振興、また飲食街をつくるなどしまして、繁華街振興はまさにこれから関市の経済における活性化の大きな手だてだと思っております。　そんな中、短期間でなかなかこういったものはできるわけではございませんので、それに向けました繁華街プロジェクトなるものを立ち上げていただき、その構成員は若い人、女性を中心としてどうかひとつビジョンづくりを考えていただきたいと思いますが、そのことにつきましてお答えの方よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　それでは、新市の中心となる繁華街構想はについてでございますけども、議員も御存じのとおり、新市計画に述べられていますように、既存商店街や商業施設の活性化を促し、商業地の育成を図り、人が集い、にぎわい、にぎわいがある魅力的な商業地の育成を支援するということになっております。　合併後も人口が増加したといたしましても、大型商業施設が各方面に立地をしています以上、直ちに人々の流れが変わって中心市街地への誘客が増加する状況にはないと考えております。　したがいまして、極めて身近な地域密着型の高齢者にやさしい商店街づくりとしてお参りをするとか、買い物をする、あるいは食べる、休憩もできること、あるいは修理、修繕のできる店等の入居や改修、改善を推進してまいりたいと、そんなふうに思っております。　また、中心市街地の総合的な整備が必要でございまして、関川、吉田川、関駅前、中心商店街、刃物拠点施設、山ノ手の神社仏閣がその役割と連携によりまして、利便性が高く必要なものは良質なサービスが受けられ、安心してゆったりできる中心市街地として推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　　今の商業を含めまして、やっぱり繁華街というのは飲食街もあるわけでございます。大変飲食街がたくさん集まればそれなりの相乗経済効果も出ておりますので、やはりこういったいものをひとつ、若い人が住みたいまちにするのであれば、そういったプロジェクトなどを本当に前向きに御検討いただきまして、創設をしていただきたいと思います。　あと、５番目でございますが、観光振興対策は、具体的にどのようになっているかということでございます。　これも市長が本年度の施政方針において、愛知万博と東海環状自動車道ができるということで、これを大いに利用して関鍛冶伝承館、濃州関茶屋、篠田桃紅美術空間、円空館や小瀬鵜飼など、こういったものの観光客の増加を見込んでいるというふうにおっしゃってみえます。　この中で、現状というものとこの見込みというものは、具体的にどういったことから進めていかれるか御質問させていただきます。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　この観光振興策、あるいはまた具体的にどのようなものかということでございますが、やはり観光といいますと、市の中でもきらりと光り輝くものというような形でとらえ、その素材といたしまして、伝統、文化、自然、生活への感動、味わいとそれを支える人々のエネルギーであると考えております。　具体的な観光施策といたしましては、観光は見る、歩く、食べる、買う、そして参加し体験することを楽しみに訪れるものでございまして、関市の誇る刀匠、鵜匠、円空、そして清流長良川を基軸とし、各地点に点在する歴史、自然、生活、産業等の地域資源を生かし、振興策を進めております。特に、刃物にわたる資源が集積する刃物会館周辺を刃物文化の発信地と位置づけ、日本刀の文化や技を後世に伝え、刃物を紹介する関鍛冶伝承館と、それから関所をイメージした濃州関所茶屋を併用し、この地域を刃物文化に触れる地域を目指した産業文化の学習の場、憩いの場として連携したイベントなどを実施し、誘客を図っているところでございます。　市内各所には、刃物産業にまつわるミュージアムや、あるいは展示ブース、即売所、空き店舗対策等により、まちかど工房やギャラリー、あるいは刀研工房、本町プラッツなどできておりまして、刃物文化と交流しながら楽しく歩ける関の散策のコースを設けまして、歩ける観光づくりに努めているところでございます。　今後とも篠田桃紅美術空間やあるいは円空館、そして鵜匠の家など充足を図りながら歴史や自然、あるいは文化に触れながら楽しんで歩ける環境づくりに取り組んでまいりたいと。また、誘客にも努めてまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　酒向　薫君。 ◆１番（酒向薫君）　　当然観光の方のＰＲも含めていただくとともに、やはり観光振興には繁華街とも欠かせませんので、並行して進めていただきたいと思います。　６番の企業誘致対策の活動状況でございますが、これは先ほどこの明政会の岡田会長よりるる質問し、当局の方からも親切に御回答いただきましたので省かさせていただきたいと思います。　市長がおっしゃいますように、若い人が住みたい、働きたい関にするには、何といっても市民に夢を与えることが大事だと思います。どうか積極的な活動をお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。　　（拍手・降壇） ○議長（石原教雅君）　　これにて１番　酒向　薫君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、暫時休憩とします。　なお、本会議は午後３時から再開いたします。　　　　午後２時41分　休憩　　　　午後３時00分　再開 ○議長（石原教雅君）　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、８番　武藤政和君、どうぞ。　　（８番　武藤政和君登壇・拍手） ◆８番（武藤政和君）　　通告いたしました３点について質問をいたします。　まず、１の絶滅危惧の水生生物と共生する工法について質問をいたします。　ふるさと創生事業として教育委員会が担当し、長良川水系魚介類生息実態調査を平成３年度から４年度にわたり行い、平成６年３月に関市の水生生物として報告書をまとめられました。この事業費は930万円を要し、貴重な調査と高く評価をしています。　この調査は、清流長良川やふるさとの川を守り、川の歴史を未来につなぐためになされ、市民が活用しやすいガイドブックとして発刊されました。私が住んでいる広見地内でもこの報告書に載っているオバエボシガイ、マツカサガイ、カワヨシノボリなど絶滅危惧の貝や魚が生息している川があります。この川は、土手が傷んだり水田の水漏れがひどく、地元の強い要望により継続的に改修工事をしていただき、地元として大変喜んでいます。　今年度も継続工事をやろうとしたところ、生態系を研究されている方々がこの情報を入手し、現地調査をして市に工事の見直しを要望され、設計の見直しをされたところであります。これらの川は、農業にとっても地域の生活にとっても大切な川であるため、一日も早く改修工事を完了していただきたいのでありますが、一方、魚介類が教育的に情操の涵養にも必要であり、共生のできる工法を構築することが必要だと思うのであります。　そこで、質問の（１）でありますが、ふるさと創生事業で刊行された「関市の水生生物」に載っている絶滅危惧の水生生物が確認されているところの河川改修の工法について、今までの実績を質問いたします。 ○議長（石原教雅君）　　答弁をお願いいたします。　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　それでは、まず大きい１番の（１）番でございますが、「関市の水生生物」は先ほど議員さん申されましたように、平成６年の３月に刊行され、市民の皆さん方も自然環境への関心も高まり、また水稲作付農家なども農薬の改良等により蛍など一部ではございますが、一時期に比べて徐々にふえている水生生物もございます。多くの水生生物は、現状の環境に適用できなくなり、私たちが小さいころよく見かけた生物も見かけることが少なくなってきております。　一方、農村地域から水田の管理上、排水路の敷張り、あるいはしゅんせつの要望も多くいただいている状況にあります。河川改修の工法につきましては、過去庁舎西側の寺田川において、蛍の生育に配慮した工法を、蛍の会と協議を重ね、平成12年度延長120メートルを、平成13年度において延長170メートルを土砂しゅんせつにあわせて河床に天然の自然石を配置して、カワニナ等水生生物が生育できるよう施工してまいりました。　また、寺田川上流部におきましても、県営の基幹排水対策特別事業におきまして、蛍の生育に配慮した構造として、河川ののり面には蛍ブロック等が配置され施工されています。　先ほど議員も申されました広見地内の排水路工事におきましても、貴重な貝が発見され、工法としてわき水を生かしたたまり場を設けるワンド工法を採用し、貴重な生態系と共生できるよう現在工事に着手しております。今後も絶滅危惧種の水生生物と共生する工法につきましては、専門家の御意見をいただき施工に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　次に、（２）でありますが、実績がある場合、改修工事完了後の水生生物の生息調査はどうか質問いたします。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　それでは、（２）の御質問でございますが、改修工事完了後の水生生物の生息調査につきましては、先ほど述べましたように、県営基幹排水対策事業で施工しました寺田川におきましては、農林省の田んぼの生き物調査で県内16カ所が指定されましたそのうちの１カ所でございます。去年の８月事業主体の県及び市、各種ボランティア団体の参加によりまして生態調査を行ったところでございます。この調査結果につきましては、現在県の方では取りまとめ中と伺っておりまして、ことしの８月ごろ公表される見通しと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。　また、近辺の東海環状自動車道の志津野地内では、貴重なホトケドジョウが発見されまして、保護のため工事期間中一時的に移動され、工事完了後、これは平成15年の１月でございますが、もとの場所へ戻されたと聞いております。　いずれにいたしましても、生育状況の追跡調査は大切なことでございまして、あわせてこれが施工方法にも参考となりますので、調査を実施してまいっていきたいというふうに考えておりますし、また調査の結果も待っている状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　「関市の水生生物」のこの本の市長の巻頭の言葉に、21世紀を目前にし、ふるさとの川を守り、川の歴史を未来につないでいくことは、現在を生きる私たちの使命であると同時に、流域の保護、保全、利水、水防とともに大きな課題であると言われています。　また、その後段に、本書が多くの人々に愛読され、ふるさとの自然を愛し、いつまでも人と自然との共生社会が大切にされていく契機となることを願っていると結んでおられます。この貴重な調査結果を、今後生かしていくことが大切だと思うものであります。　そこで、（３）番の共生ある工法について、工事の担当課がそれぞれに検討するのではなく、関市として統一した工法を構築することが必要と思いますが、市の考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。市といたしましても、工法等の研究を今後庁内の関係する関係各課、あるいは各専門機関のアドバイスを受けながら自然と共生できる工法を構築し、よりよい公共事業を進めたいと思います。　またこの工法につきましては、住んでいる生物によっていろいろ土壌といいますか、そういう環境、例えば泥の好きな生物がいたり、あるいは砂系が好きな生物がいたりと、いろいろこれはまた多岐にわたるようなことも専門家の目から見るとそういうことも聞いております。そういうことも踏まえながら、その条件に合うような形が大切なことと思っております。　そこで、この広見地内の排水路工事につきましては、昨年11月21日に現地におきまして、岐阜県野生生物保護推進委員の御指導のもと水生生物調査を行いまして、貴重な生態系と共生できる工法を提案していただき、今着手しておりますが、さらに工事完了後のフォローアップとして追跡調査も行い、今後の工法等に参考となるよう調査、研究、実施をして生態系の保全に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　はい、武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　大変難しいところもあると思いますが、時間をかけてでもよろしくお願いをしたいと思うものであります。　私の子供のころは、川には魚がたくさんいました。貝もいました。その魚や貝をとって遊んだ思い出は貴重な財産でもあります。また、この遊びによって道具を使い、ときには刃物を使い、この経験によって道具の使い方を身につけたと思っています。今、社会は大きく変わりまして、現代の子供たちにはできなくなったといっても過言ではないと思います。しかし、これからの子供たちに残さなければならない自然を見出して、そこを保存していくことも大切だと思います。　平成３年に梶原知事が県民の夢おこしを募集されました。私は、このとき長良川とその流域の保全、整備として貴重な自然が残されている場所を公園として保全することを提案いたしましたところ、県の夢リストＦ31に登録されておりました。　そこで、質問の（４）でございますが、絶滅危惧の水生生物が多く確認されている貴重な場所を市が買収し自然観察公園として整備することを提案いたしますが、市の考えについて質問いたします。 ○議長（石原教雅君）　　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　　ただいま御説明いただきました自然観察公園にしたらどうかという御質問でございますが、貴重な御提言ありがとうございます。　現状の道路、あるいは水路等では、地形的制約も多いかと思われますが、地元の方々の意見を初め多くの有識者等の幅広い意見を聞きながら、今後の事業計画等で自然の中で触れ合う総合体験学習及び子供たちの情操教育の場として提供することが大切なことと思っております。今後、配慮できるよう検討課題とさせていただきますのでお願いいたしたいと思います。　また、現在、尾太区画整理事業区域内で鋭意進められている調整池の工事は、多自然型の調整池でございまして、ビオトープに配慮した工法で工事が進められ、完成予定は平成16年の３月末でございます。今後も生態系保護とあわせまして、共生できる環境づくりに配慮してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　ありがとうございました。今後もこうしたところを末永く検討いただきたいと願うものであります。　続いて、２番目の東海環状自動車道について御質問いたします。　東海環状自動車道は、東ルートが愛知万博、中部国際空港のオープンに向けて着々と工事が進められており、来年２月に供用開始の予定で、今後人と物流の大動脈となり、力強く発展していくものと大きな期待がなされているところであります。今後は、（仮称）西関インターまでの完成を地元として待ち望んでいるところであります。　（１）の質問でありますが、下有知ジャンクションから（仮称）西関ＩＣまでの建設計画について年次計画、建設費についてお尋ねをいたします。 ○議長（石原教雅君）　　亀山建設部長。
   ◎建設部長（亀山誠君）　　それでは、２の東海環状自動車道についての（１）についてお答えいたします。　東海環状自動車道の東ルート（仮称）美濃関ジャンクションから（仮称）豊田東ジャンクション間につきましては、地権者の御理解と関係者の御努力によりまして、2005年春までに開通できるよう現在急ピッチで工事が行われております。　御質問の（仮称）美濃関ジャンクションから（仮称）西関インター間につきましては用地買収が完了しており、早期工事着手に向け関係機関との調整中であると聞いております。　なお、年次計画及び建設費につきましては、事業主体であります岐阜国道事務所により公表されておりませんが、一刻も早い完成を願い要望していきたいと思いますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　今後建設計画がわかった時点で、地元並びに議会でも説明されることを御要望しておきます。よろしくお願いします。　続いて（２）でございますが、西ルートの建設について年次計画はどうかお尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　　亀山建設部長。 ◎建設部長（亀山誠君）　　それでは、（２）についてお答えいたします。　（仮称）西関インターから（仮称）養老インター間につきましては、平成６年度に事業化し、平成13年度より用地買収に着手しております。平成15年度は、大垣、養老地区の用地買収を推進しており、早期工事着手に向け東回りに引き続き事業を推進してまいりたいと聞いております。　なお、広見地区での国道418号より岐阜市までの未測量区間につきましては、地権者の御了解が得られましたなら、平成16年度に測量に着手したいと聞いております。よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　ありがとうございました。今後地元も非常に関心を持ち、期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続いて、３の市町村合併後における財政問題について質問いたします。　新市建設計画の中間報告書によりますと、平成17年度は歳入合計377億2,600万円であり、歳出合計は366億9,900万円で、形式収支は10億2,700万円の黒字となっています。　合併５年後の平成21年度は、形式収支10億4,900万円の黒字、合併10年後の平成26年度は、形式収支10億3,100万円の黒字であります。この財政計画は合併後10年間のものであり、この10年間の各年度の収支は10億円台の黒字であります。　しかし、この財政計画表を観点を変えて地方税と義務的経費の関係を見てみますと、平成17年度の地方税は110億円、義務的経費は128億8,700万円で、差し引きマイナス18億8,700万円であります。　合併５年後の平成21年度は、地方税107億9,800万円、義務的経費133億9,800万円で、差し引きマイナス26億円となり、合併10年後の平成26年度は、地方税は105億5,300万円、義務的経費129億4,600万円で、差し引きマイナス23億9,300万円となり、非常に厳しい財政状況だと判断いたします。　そこで、関市が作成した市町村合併説明資料、これは平成14年12月関市総務部企画課の資料でありますが、この合併説明資料によりますと、平成13年度決算の関市と４町村の地方税と義務的経費の状況は、地方税が117億7,900万円、義務的経費が123億6,400万円で、差し引きマイナス５億8,000万円となっています。関市が作成した市町村合併説明資料と、新市建設計画中間報告書の地方税と義務的経費の差し引き額は、年度が異なるとはいえ大きな開きがあります。　関市が作成した市町村合併説明資料の地方税と義務的経費の差し引き額はマイナス５億8,500万円と先ほど申し上げましたが、新市建設計画の平成17年度は、マイナス18億8,700万円、その差は13億200万円に上ります。新市建設計画の平成21年度はマイナス26億円に上りますので、市町村合併説明資料よりもこれは13年度の決算の先ほど言いました資料よりも20億1,500万円の大きな差があり、また26年度はマイナス23億9,800万円であり、市町村合併説明資料よりも18億800万円の差があります。この数字を見る限り、今後非常に厳しい財政運営が予想されます。　そこで、質問の（１）でございますが、今後の財政運営について市民サービスをできる限り低下させずに、健全財政を維持していくための市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　　　それでは、大きい３の市町村合併後の財政問題について、（１）の合併後の財政運営について、市民サービスをできる限り低下させずに、効率的な市政運営をしていただくための市長の基本的な考えはについてでございますが、議員もよく御承知のとおりで、今御指摘のようでございます。特に、地方税の義務的経費の関係だけを見ましても、合併後も厳しい財政状況の中での市政運営を強いられると考えております。　景気回復の見通しが立たない経済情勢にあって、自主財源である税収入等の伸びは余り見込めません。国や県の経常的支出金や地方交付税等が削減傾向にある中、歳入環境がさらに厳しくなることを予想しつつ、着実に必要な事業や効果性の大きな事業、市民からの切実な要望のある事業に重点を置くとともに、経常的な経費の一層の削減に務め、少しでも実質的な施策や事業に財源を充てることにより、市民サービスの低下を招かない効率的な行政運営が必要と、あるいは行っていかなければならないと考えております。　今、地方は自立と責任の強化、自己決定力のある地方自治体制の確立と効率性で簡素な行政運営が求められ、事務事業は妥当性、必要性、緊急性、効率性、公平性の各観点から検証して、真に必要な施策や選択をするとともに、目的別の縦割り事業と共通目標を設定した横割り事業を折り込んだきめ細かなやっぱり市政運営に努めていかなければこうした厳しい情勢には臨めないと思っておりますので、こうした件十分検討をしながら、また議員さんとの御指導も得ながら、こうした合併に向けての財政対応にまい進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　ありがとうございました。今後とも厳しい状況が続きますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、質問の（２）番でございますが、平成17年度並びに合併後５年後の平成21年度及び合併10年後の平成26年度の財政力指数についてお尋ねをいたします。見通しについてですね。よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　　　先ほど議員が申されましたように、平成13年度の決算と新市建設計画における地方税と義務的経費の状況は大きな隔たりがございます。これは、新市計画では地方税を年々減少させて推移していることと、地方債の償還額が増加してきたことによります。このような税収の減少と経常経費の増加に加えて、健全な財政運営が可能となるよう財政経費の削減と事務の効率化に努め、合併による経費の削減を推進していきたいというふうに願っております。　そこで、財政指数でございますが、関市、今のところ武儀郡４町村の合併協議会に参加している市町村の平成15年度の財政力指数を申し上げますと、関市は0.698、洞戸は0.172、板取は0.387、武儀町は0.178、上之保村は0.155と関市に比べまして町村の財政力指数は低く、財政基盤が弱いのが現状でございます。　議員、これからの財政力指数が、やはり市町村合併によりどうなっていくということも非常に問題になろうかと思いますが、これらについては十分私どもも検討しながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　この質問は、今15年度はわかりましたが、合併後５年後及び合併後10年後のこの財政力指数、推計になると思いますが、それはどうなんですか。 ○議長（石原教雅君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　　　これは10年後の財政を掲げております。中間報告の中で。これは協議会においても御承認を得ておりますが、その基礎データによりますと、合併直後の平成17年度の財政力指数は、おおよそ0.5から0.6になると推定しておりますが、まず0.5台だというふうに推定をしております。　また、合併５年後の平成21年度の合併、10年後の平成26年については、おおむねこれも0.5で推移すると予想をしております。合併後の10年間を通して健全財政を維持する財政計画を策定しておりますが、しかしながら、この新市の建設計画、中間報告の作成時点では、今も問題になっております国の三位一体改革や地方財政計画の内容が把握できなかったために、合併後の財政計画にこれらの交付税改革等々は盛り込んでおりません。　今後は合併協議会におきまして、国の動向等を反映しながら、財政計画の時点修正を行う予定でございます。その中で財政指数も再推計を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、今のところはこんなところで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　合併後５年後、10年後のこの厳しさというものは、この数字を見る限り予想できるわけでございまして、今後財政というものに深い注意をしていかなければならないと思うものであります。　そこで、合併後10年間は普通交付税の算定の特例により、合併前の普通交付税の合計が見込まれ、その後５年間で激減緩和措置がとられ、合併後16年度目の平成32年度から新市における普通交付税になり、大きな減額となると思います。厳しい財政運営が予想されます。　そこで、（３）でございますが、合併後16年度目の平成32年度の財政力指数はどのように推計されますか。幅があると思いますがよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　　　議員も御承知のとおりでございまして、普通交付税の算定には、事業費補正や公債費算入と言われる制度がございまして、それは建設事業の実施に伴って発行した借入金に対してその元利償還金の何割かを５年度の基準財政需要額に算入するという制度で、これらの制度から普通交付税の算定に占める割合は非常に大きく、建設事業の内容や事業費及び財源となる地方債額が把握することができません。10年間のみ今いたしておりまして、普通交付税の算定はもとより、財政指数力の推計は今のところできておりません。またできないと、今のところそう思っております。　また、合併協議会では、合併後10年間の新市計画を策定し、その計画に盛り込まれた建設事業により合併10年後までの財政力指数を推計しているのが現状でございます。したがいまして、現時点におきましては、27年以降の財政シミュレーションを行うことは不可能な状況でございますし、さらに建設事業等についても十分把握ができないというようなことから、こうした財政力指数を推計することは、不確定要素が多くて大変大きな誤差を招くことになりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。　なお、普通交付税の合併算定替えの特例が終了する平成32年度以降であっても財政力が衰退してしまわないように、やはり人件費、物件費等の行政経費の節約に努め、健全かつ効率的な行政運営を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　　武藤政和君。 ◆８番（武藤政和君）　　ありがとうございました。　いずれにしましても、この合併を契機に、今後10年度、15年後というものは非常にこの長い歴史の中で重要な時期だと思いますので、可能な限り、またそのタイミングを逃さずに将来の推計シミュレーションをしていただくように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　（拍手・降壇） ○議長（石原教雅君）　　これにて８番　武藤政和君の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次の本会議は、来る12日の午前10時から開きます。議事日程は一般質問でございます。　本日は早朝より御苦労さまでした。　　午後３時32分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　　　関市議会議長　　　石　　　原　　　教　　　雅　　　　　　　　　　　関市議会議員　　　山　　　田　　　菊　　　雄　　　　　　　　　　　関市議会議員　　　松　　　井　　　　　　　茂...