平成15年第４回
定例会会議録議事日程 平成15年12月８日（月曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問（２番
村井峰男君 15番
山田美代子君 ６番 小森敬直君 11番 市川隆也君 ４番 松田文男君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（22名） １番 酒 向 薫 君 ２番 村 井 峰 男 君 ３番 太 田 博 勝 君 ４番 松 田 文 男 君 ５番 猿 渡 直 樹 君 ６番 小 森 敬 直 君 ７番 三 輪 正 善 君 ９番 稲 葉 美勇 喜 君 10番 佐 藤 善 一 君 11番 市 川 隆 也 君 12番 三 ツ 岩 征 夫 君 13番 杉 江 代 志 熙 君 14番 髙 木 茂 君 15番 山 田 美 代 子 君 16番 新 木 斉 君 17番 深 沢 保 君 18番 丹 羽 栄 守 君 19番 山 田 菊 雄 君 20番 大 野 周 司 君 21番 石 原 教 雅 君 22番 松 井 茂 君 23番 岡 田 洋 一 君欠席議員（１名） ８番 武 藤 政 和 君説明のため出席した者 市 長 後 藤 昭 夫 君 助 役 西 尾 治 君 収 入 役 小 川 淳 二 君 教 育 長 松 田 淳 一 君 総 務 部 長 森 義 次 君 民 生 福 祉 部長 中 村 肇 君 民 生 福 祉 部 次 長 山 藤 茂 君 環 境 経 済 部長 長 瀬 正 文 君 建 設 部 長 亀 山 誠 君 建 設 部 参事 野 田 耕 造 君 建 設 部 次長 富 田 勲 君 水 道 部 長 小 藤 省 司 君
教育委員会 事務局長 内 田 和 敏 君出席した
事務局職員 局 長 吉 田 乃 四 朗 次 長 神 谷 安 比 古 課 長 補 佐 加 藤 源 一 郎 主 事 山 田 和 伸 書 記 篠 田 賢 人 午前10時00分 開議
○議長（
石原教雅君） 皆さん、おはようございます。 これより、平成15年関市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。
△日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 11番 市川隆也君、12番 三ツ岩征夫君のお二人にお願いいたします。
△日程第２、
一般質問を行います。 最初に、２番
村井峰男君、どうぞ。 （２番
村井峰男君登壇・拍手）
◆２番（
村井峰男君） おはようございます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。 まず初めに、この質問に関しては別団体であり、市当局が直接関与するわけでもありませんが、市が60％以上負担し、市長が中濃
消防組合の管理者であられるということと、市の第３次総合計画の中の
安心都市づくり計画の中、消防・救急の体制強化、市民の財産を守り、市民の安全生活を目指し、都市構造の変化に対応した機動力の確立を提言されています。 また、市民の防災に対して高まる不安視と、今後、
市町村合併を踏まえた御見解を市長さんの方からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、第一に、職員の現在の
勤務状況はどのようなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長、どうぞ。
◎市長（
後藤昭夫君）
消防組合の管理者であり、関市の市長としてのお答えをさせていただきますが、御承知のように、現在、１本部２署１分署５出張所ということで、中濃地方は広域の
消防体制をとっておるわけでございまして、お尋ねの
勤務体制につきましては、職員の現在の
勤務状況、
関消防署には35人、
水槽つき消防ポンプ車が３台、
はしごつき消防自動車が１台、
救助工作車、それから高
規格救急車等が配備されております。西分署につきましては10人の職員が勤務いたしまして、水槽つきの
消防ポンプ自動車、救急車等が配備されております。
消防本部には
消防学校へ入校している
本年度採用職員の２名を除きまして、24名の職員が勤務しておりまして、うち10人が119番の受付業務をする司令室で
交代勤務をいたしております。14人が毎日勤務者として
消防事務に当たっております。 また、
美濃消防署には23人、それから
水槽つき消防車１台、
普通ポンプ自動車１台、
救助工作車１台、高
規格救急自動車１台等が配備され、各出張所には10人の職員、
水槽つきポンプ車１台、救急車１台が配備され、それぞれ十分とはいえませんけれども、144人の職員を配置しているのが現状でございます。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） 今、２市２町３村の枠組みで中濃
消防組合が発足し、昭和48年に
組合職員定数条例を改正にて98名、そして、現在は一般職員１人を含んだ144名ということですが、消防庁で定める消防力の基準要員、当中濃地域においては195名という数字をあらわしているわけですが、この中濃
消防組合では現有人員が144名、うち本部が26名、現場に出られる方が118名という組織になっているわけですが、この144名という人数で、これ十分対応できるのかどうか、そこら辺のお考えをお伺いしたいと思いますが。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君）
災害規模等によりますけれども、一応、厳しい財政状況の中でこの程度で一応満たしておるという考え方で、英知を絞りましてやっていきたいと思いますし、なおかつ、大規模災害、大
規模火災等につきましては、各市町村の
消防団員の
応援体制を整えていきたいと、このように考えております。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） 今、大体市長からお伺いしましたように、144名の体制で何とか対応できる。財政面の件からしてもそのような人数で配置しているということですが、また、そのようにこれからもいろいろと考えていただきながらも、人数分、少し考慮していただければありがたいと思います。 ２番目に、救急、各種災害に対する
活動エリアについてですが、これ、だれもが今、決まり言葉のように「消火は初めの５分」、そのようなことを多くの方が言っておられるわけですが、現実、今の
エリア割りはどのようなのかお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君）
市町村広域エリアを超えての火災、
救急出動とも、第１次出動は最も近距離にある署からあるいは出張所からの出動を原則としておりまして、さらに応援の必要な場合は他の出張所へ出動をされるという体制をとらせております。特に、近年、救急の出動件数が増加いたしまして、救急車の出動要請が重複する場合もございます。当該署からの出動中の場合は近隣の署から出動する場合も多くなっているところでございます。そのような状況で配置されております。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） ありがとうございました。 では、３番目の交替制による勤務の人員配置についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君） 中濃
消防組合におきましては、24時間を１単位としたしまして、２つの班が交替で勤務すると。いわゆる２部制というローテーションを組んでおるところでございます。職制は、
交代勤務できる職員を２つの班に分けまして、当番、非番の順序で隔日ごとに勤務する体制でございまして、実際には勤務する職員の数は定期的に週休２日制による週休日が与えられることや職員の研修、
臨時休暇等によりまして実質の
勤務職員は３分の１になっているということでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましてように、
関消防署には35人の職員が配置されておりますが、このうち２人が毎日勤務者で、33人の職員が
交代勤務として勤務することになっております。 お尋ねの夜間・休日における
勤務体制につきましては、常時11人から12人体制になるということでございます。 西分署や出張所は日勤者が１人を除く９人が
交代勤務をしておりますので、夜間・休日はほとんど３人体制ということでございます。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） 私は、地元関市ですので、関市のことについてちょっとお伺いしたいんですけれど、今、市長から言われましたように、
関消防署の方は常備11人ということで、西分署では３人。これ、３人体制の車両出動では、関が３台、西分署１台の割合になるようなわけでございますが、これで緊急災害に対して市民の財産、生命を守れるという点について考えると、ちょっと疑問に思うわけです。まして、西分署においては人口も大変増加し、美濃市の人口とさほど変わらないという現状をお聞きしました。 また、西部地区の住民の方も、近くに西分署があるからということで安心感などを持たれるかもしれませんが、このような点について、市長としてはどのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君） ごもっともな御意見でございますけれども、西分署と本部とは近距離でもございますので、相互連絡をとりながら３人体制でやっていきたいと、かように考えております。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） 今、関署と西分署は近いということで
応援体制をとりながら対応するというお答えをいただきましたが、参考までに、昨年の
救急出動状況を見ますと、関市においては1,933件、
うち西分署が417件ですか。美濃市においては、参考までですけれど604件。この大体内容は交通事故も多いですが、急病の出動回数が約半分を今、占めている状況なんです。これは高齢化する社会のあらわれかもしれませんが、この数字を聞いていただけば、出張所と同じ人員配置の西分署ですね、もう、これ、西分署というレベルじゃなくなってきたような気がしているんです。 ですから、西分署の方の人員の増加ということも、ひとつ考慮願えればありがたいと思いまして、一応お願いだけしておきます。 次に、４番目ですけれども、職員の生活保障、そういうようなことについてちょっとお伺いしたいんですけれど、よろしくお願いします。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君） 手当についてでございますけれども、職員の給与につきましては関市の職員の給与に関する条例に基づきまして支給をしているところでございまして、
夜間勤務につきましては21時から翌朝の７時までを３交代で勤務し、勤務時間以外を休憩時間、仮眠時間として与えております。この休憩時間、仮眠時間中に火災、救急あるいはその他の災害により出動することになった場合は、
規定どおり時間
外勤務手当が支給されることになっております。 また、
夜間勤務の１回につき520円の夜間手当、
救急出動は１回につき180円の救急手当が支給されるほか、消防の危険手当が月額2,000円から3,000円、
救急救命士手当が月額3,000円が支給されておるということでございます。 祝祭日に勤務した場合は休日勤務手当が
勤務体制に応じて支給されると、このような状況でございます。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） 今、夜勤手当が１日520円、出動に対して１回につき180円というお話、これは、私も署員の方からお聞きしていますのでわかっていますが、これ、昔は本当に夜勤をやってもラーメンを食べられない状況でしたが、今は何とかラーメンは食べられるからまだいいかなということを署員の方も言っているわけですが、財政難ということもありまして、
常備消防員があってこそ市民が安心して暮らせるんですから、その点をよく考えていただきながら、もう少し生活が保障できますように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、５番目ですけれど、
消防団員数と
常備消防職員の見直しについてでありますが、これ、３番目の質問とかぶるところがあるかもしれませんが、現在、
消防団員は600人体制。これは、私、６月の質問の際にも質問させていただきまして、この件に関しては今、ちょうど合併問題が上がっていますので、合併後に見直しをしたいということは聞いております。 でも、やっぱり、こうして今の中濃
消防組合の
常備職員の数のことを考えますと、
消防団員の団員数を少しでも削減していただきながら、何とか職員の数をふやしていただきたいし、消防ＯＢの消友会ですか、そちらの方も今、350人ほどの人が消友会として登録されています。そういう方にもいろいろとお力をいただきながらやっていけば何とかなると、今、私は思っています。 そこで、
常備消防の署員数を何とかふやしていただきながら、市民の生命・財産を守っていただくことが市民にとっても最もよいことだと思いまして、合併により市の職員の数も、財政難もいろいろと削減されるようなお話も聞いています。市の職員の方も、今のうちに何とか
消防学校の方へ入学させていただきながら、
常備職員の方の職員数をふやしていただけるのもいかがなものかと思っておりますが、どのようなものかちょっとお聞きしたいんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君） ただいま各自治会の方へ
消防団員の募集について消防団長からの依頼があるように聞いております。その中で聞く範囲によりますと、区とかあるいは自治会で
大変消防団員の確保に非常に苦慮されておるということでありまして、市街地は市街地、農村は農村でそれぞれ苦労があるようでございます。 しかし、避けて通れないという重要な市民の生命・財産を守るということから、なかなか言いにくい点もあるわけでございますけれども、実際は非常にお困りになっておるという事情もございまして、今、議員からの質問にございますように、
消防団員の定数の見直しということを、私もかねがね消防団の方へ申し上げておるようなところでございます。 今後におきまして、消防団との連絡をとりながら、一つの課題にしていきたいと思います。 なお、定員の減になりますが、むしろその分をやはり、
消防団員の報酬の手当に充てたらどうかなという気にもなっております。 合併いたしますと、各市町村の消防団ということもございまして、大きな課題でもあるわけでございますので、そのようなことで、今後、進めてまいりたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） ありがとうございました。 そういうようなことをいろいろ考慮していただきながら、またやっていっていただきたいと思います。 最後、６番目ですけれど、これは大変難しいお話かもしれませんが、今、関には
関消防署、それから西分署、この２カ所ありまして、今の位置関係から見まして、関市内にもう一つ分署のようなものを増設していただければありがたいような気がしますし、合併に向けて
組織づくりが大変難しくなるとは思いますが、初期消火５分、そういう考え方をしますと、やはり、東部ですか、富野地区、
下有知地区の境あたりにもう１カ所そういうのをつくっていただければと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○議長（
石原教雅君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君） 西分署をつくるときにも、かなり関係の市町村からも議論がありましたところでございまして、出張所等をふやすことにつきましてもいろいろあったわけでございますが、最近の状況では、美濃市と洞戸の境に一つつくらせていただきたいというのは現状でございます。 今、美濃の消防署につきましては、立地条件が156沿いの、出動時に国道への出口が非常に交通困難で難しいという状況にあって、今、どこかへ移転の希望もあるわけでございますので、そういう面も全体的に含めまして、今後、再配置につきましても考えていかなきゃならんというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
石原教雅君）
村井峰男君。
◆２番（
村井峰男君） ありがとうございました。 これ、いずれにしろ、「中濃は一つ」の願いからこの２市２町３村で発足した
消防組合組織、これ、
市町村合併の結果次第といったらまたこれ、はっきりしたことは言えないのですが、中濃
消防組合という組織の見直しが来ているような気がするんです。 今の合併がどのようになるか、これは実際、まだわかりませんもんで、それについてそこら辺の見直しの方も考えていただきたいし、その点を今、市長が組合長ということでありますので、
消防組合の議会の方にも今まで私が述べたようなことを持ち帰っていただき、十分検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
石原教雅君） これにて、２番
村井峰男君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 午前10時22分 休憩 午前10時50分 再開
○議長（
石原教雅君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問を続けます。 15番
山田美代子君、どうぞ。 （15番
山田美代子君登壇・拍手）
◆15番（
山田美代子君） 通告させていただきました４項目について質問をさせていただきます。 最近、新聞紙上をにぎわしています中学生による殺人事件など、少年の凶悪な事件には大変な危機感を持っています。携帯電話やインターネットに絡む少年の事件もふえてきており、これらは、モラルを失いつつある大人社会の反映であり、
金もうけ至上主義に走る無責任な一部の大人たちの生き方が
子供たちを犠牲にしているのではないでしょうか。 こうした問題に対する第一のかぎは、
家庭教育にあると思います。 そこで、お伺いいたします。 関市における
家庭教育のあり方について、どのような対応をしてみえるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
松田教育長、どうぞ。
◎教育長（
松田淳一君） それでは、関市における
家庭教育のあり方についてお答えします。 議員御指摘のとおり、
子供たちを取り巻く環境は決してよい環境とは言えない時代であります。現在、
少子高齢化の時代にあって、21世紀を担う
子供たちを健全に育成することは地域社会の大きな責務であり、極めて重要な課題であります。
家庭教育では、特に、乳幼児から小学校低学年の時期の
子育て教育が重要であり、そのための施策を幾つか行っております。 そうした中で、昨年度より、子育てやしつけなど
家庭教育のあり方を見詰め直してもらうため「みんなの
子育て講座」を開設しております。この事業は
文部科学省により全国的に展開が図られている事業でありますが、まだ親として自覚の少ない妊娠期の親や
家庭教育に関心の少ない親なども含めて、
家庭教育について考える機会を提供することにより、
家庭教育力の向上を図ることを目的としております。 また、今年度、市独自の取り組みといたしまして、
家庭教育に関するリーフレットとカレンダーを作成し、子育ての中でも大切な時期と言われる乳幼児期から小学校２年生までの子供を持つ全家庭に6,400部を配布しました。この中では、
家庭生活における
子供たちの現状や成長段階に応じた子供への対応、子育てについての相談窓口などを紹介しているほか、家庭で大切にしたいことや親子の触れ合いの中で気をつけたいことなどを標語として掲載しております。 一方、従来からの事業として、ゼロ歳から３歳までの未就園児とその親を対象に、
乳幼児家庭教育学級の開催が各幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者会及びＰＴＡに
家庭教育学級の開設を働きかけ、親が
家庭生活を見直し子供とどうかかわっていったらよいかを仲間とともに学び、親子のコミュニケーションを図っていけるよう補助金の支援もしているところであります。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君）
家庭教育のあり方についてさまざまな対策を講じられているということはよくわかりましたが、その中の
家庭教育学級に対して補助金を出しておみえになるということでございますが、この１年間の実績についてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） 各幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者、ＰＴＡに
家庭教育学級の開設を働きかけておりますが、講師の謝礼金の一部を補助しようということで、幼稚園と園にありましては２万円以内、小中学校は６万円以内ということで、幼稚園と保育園の11園、それから小中学校16校で実施をしております。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 例えば、幼児期の
子供たちをつれて夜遅く外出するなど大人型の生活をさせたり、好き放題に清涼飲料水を飲ませたり、朝食をきちんととらせないような生活をさせれば、
子供たちの心身の発達によくない影響が出ると思います。 また、これと反対に、
子供たちに豊かな学力を身につけさせる中で、友達や先生から認められた、自慢できることがあるなど、自信をはぐくむようにすることを大切にしなければなりません。 今、まさに、家庭・地域・学校が連携することによって、
子供たちときちんと向き合い、間違った行為についてはすべての大人が諭し正しい行為に導いていくように努めるなど、それぞれの立場で教育力を発揮する社会にしていくことが大切だと言われております。 そこで、学校・家庭・地域の連携をどうされているのか、初めに、学校の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） それでは、家庭・地域・学校の連携について、まず、学校の取り組みについてお答えします。 関市
教育委員会の
学校教育プラン21では、
地域コミュニティーの中心としての
学校づくりを目指しています。そうした中で、学校・家庭・地域の三者一体の教育を求めて、キーワードとして「
共生学校づくり」を推進しています。学校から地域への発信、地域から学校への参画により、子供や地域から愛される
学校づくりを目指しているものであります。 例を挙げますと、地域の方々も
学校支援ボランティアとして
学校教育活動に参画し、支援・援助をいただいております。平成12年度の登録者は285名でありましたが、平成15年の登録では541名と、毎年人数が増加しております。これは、地域の人々の理解と各学校が積極的に
学校支援ボランティアの活用を図っているあらわれであると考えております。
金竜小学校の母親探偵や安桜小学校の
図書館まつりの開催時における親による読み聞かせ、
クラブ活動、総合学習などの各学校の授業や諸活動に数多くの
ボランティアの方々に支援や援助を行ってもらっております。 このように、地域に根差した夢と感動を満たす学校を目指して、今後も一層取り組んでいきたいということでございます。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 私の地元の学校は旭ケ丘でございますが、町内の回覧の中に小中学校のＰＴＡの新聞が回ってきます。私どものように子供がいない家庭では、小中学校の様子、また、子供の様子がよくわかりますので大変よいことだと思っておりますし、続けていただきたいと思っております。それぞれの学校においても、地域と連携した対応につきまして積極的な推進をお願いいたしたいと思います。 続きまして、地域、また、ふれあいセンター等での取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
石原教雅君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） それでは、地域での取り組みについてお答えします。 ＰＴＡ活動や子供会活動などは、地域社会における異年齢集団による諸活動であって、成長期の
子供たちの発達には欠かせない重要な体験機会となっていると考えております。 活動の例としては、子供会活動の中心となるリーダーを育成するための研修、インリーダー宿泊研修、各校区間のスポーツによる交流の軽スポーツ大会、自然と触れ合い物をつくることの楽しさを学ぶ創作活動、縄文土器づくりや自然と触れ合う生活体験事業、アドベンチャー・イン・荘川2003、親子ふれあい講演会などがあります。 また、各地域のＰＴＡ、子供会、青少年育成協議会や自治会などの皆さんの協力を得ながら、「地域の子供は地域で守る」を合言葉に事業を展開しているところであります。 また、先月開催されました第２回全国子ども作品コンクールでの子ども運営委員会には、前回を大幅に上回る31人の児童・生徒が応募し、俳句教室や木の造形教室の宣伝活動や開会式、閉会式などの司会進行に活躍してくれました。 きのうのことでありますが、校区の旭ケ丘中学校ＰＴＡによる廃品回収が校区全体でありましたが、大人の数に負けない多くの生徒の姿が見られました。これも、意義ある地域での活動、また、教育の一つの場であると思っておるところでございます。 このように、地域社会の活動に参加して頑張っていることは、地域の皆さんの理解と力強い支援があってこそのものであり、一層の推進を期待しております。 それから、ふれあいセンターでの取り組みということでございますが、桜ケ丘中学校区では、今までの実績を受けて、今年度より生徒指導トライアングル活動推進事業モデル地区に県より指定されまして、子供の生徒指導に関する学校の教育力、地域の教育力の向上のため取り組みを始めております。 また、各地区のふれあいセンターにおきましては、年間を通じてさまざまな事業が行われております。田原ふれあいセンターでは、中学生が企画から運営まで実施するチャレンジ七夕まつり、チャレンジ・ウエルカム・ニュー・イヤーが、そして、桜ケ丘ふれあいセンターでは、ふるさと夏祭りが、各ふれあいセンターではふれあい文化祭が、年々力を入れて拡充が図られております。 これらの事業は、地域の子供から高齢者までが一堂に会し交流を深める大変貴重な機会となっていると思っております。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） その中で、少年補導センターを設置していただいてから２年がたとうとしておりますが、少年補導センターでの活動についてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） 少年センターにつきましては、平成14年４月に発足しました。この少年センターは、青少年の育成と指導の両方を兼ね備え、非行防止活動を中心に、有害環境の浄化や少年相談の充実など、市民の皆様が利用しやすい青少年機関として幅広い活動をしております。 職員体制は専任補導員２名を設置し、春・夏・冬休みを重点に、市内の街頭補導を実施しております。 昨年度の活動状況は、関まつりや夏祭りなどに行う特別補導を19回、それから、専任補導員による街頭活動回数は127回に及んでおります。 また、各地区の補導員、育成協、ＰＴＡなどの役員を対象に、この少年センターが研修会も開催しております。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） ありがとうございました。 先日、文教経済委員会で羽曳野市の学校給食センターを視察してまいりました。産地直接契約、地場産品使用の推進、物流の中間搾取を排除した物品購入など、新鮮で品質がよく、しかも、安値で顔の見える食材購入を実施されていますが、
家庭教育の大切さを考え、おふくろの味、手づくりの味をモットーに、産地の物を使用しまして、週米４回、パン１回で献立を立てて行ってみえます。しかしながら、家庭の事情などからスーパー等でできあい食品を購入される親も多く見られ、
子供たちの中には、手づくりの食品を残す児童や手づくり食品を食べたことのない児童もあり、親の教育の大切さを痛感してまいりました。 共働き家庭など、それぞれの事情はあると思いますが、保護者へどのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） 親の教育のあり方についてお答えをします。 議員御指摘のとおり、子育ての原点は家庭、親にあると思いますが、これからの子育ては、子供を社会の宝として、家庭のみでなく地域社会全体が応援し支えていくことが重要であると考えております。 先ほどの
家庭教育のあり方の中で述べましたように、子育ての中でも大切な時期と言われる乳幼児期から小学校のお子さんをお持ちの家庭を対象に、各学校で
家庭教育力の向上を図る事業を推進しております。 また、乳幼児７カ月健診の折に実施しておりますブックスタートも、幼児のためではありますが、親の教育のあり方を指導するものであります。総合福祉会館での児童センターも、乳幼児を持つ親を孤立させない学びの場として意義のあるものと思っております。 また、子供を育てる環境づくりのために、学校・家庭・地域の連携、協力をより一層密にして、
家庭教育の大切さをＰＴＡなどを中心に訴えながら、
子供たちの健全育成にお互いに努めていく環境づくりが大切と思っております。よろしく御理解くださるようお願いします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 2002年の学習指導要領の改定に伴い総合的な学習の時間が本格的に導入され、学校は教える場所から学ぶ場所へと変わっています。また、学校週５日制が完全実施となり、土曜日と日曜日に家庭や地域社会で
子供たちが生活体験や自然体験、社会体験などさまざまな活動や体験を通して確かな学力と自立した社会人として生きていける力を身につけさせる教育を進めていっていただきたいと思います。 次に、男女平等基本条例の制定についてお伺いをしたいと思います。 1975年の国際婦人年を契機に、男女平等社会の実現に向けた世界的な取り組みの中で、我が国におきましてもさまざまな法的あるいは制度的な整備が図られてきたことに対しまして、女性の一人として大変うれしく思う次第であります。 そして、男女雇用機会均等法と労働基本法の改正に伴い、労働における男女平等が一層強力に推進されるとともに、平成11年６月には男女共同参画基本法が施行され、男女共同参画社会の実現に向けた社会環境の整備は着実に前進をしてきていることを痛感しております。 関市におかれましては、男女共同参画プランの策定や男女共同参画セミナーの開催など、男女共同参画社会の実現に向けての積極的な取り組みを高く評価しております。 私も、一人の女性として男女共同参画をテーマにしたさまざまな会議や研修会に参加する機会も多くありますが、そんなとき、地域活動やまちづくりへの参加など、女性に対する期待や重要性が高まりつつあるとともに、女性自身の活動や意識も活発化していることを肌で感じております。 しかし、一方では、家庭・地域・職場などの身近な生活の場におきまして依然として性によるこだわりや制約も多く存在しており、女性だからとか男性だからという理由も根強く残っているのも現実だと思います。 また、女性の人権が侵害されるセクシャル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスと言われる家庭内暴力など、深刻な問題も多くあります。 将来にわたって豊かで安心して暮らしていける社会を築くためには、女性の視点と能力を積極的に生かすことが必要だと思います。 そこで、関市としての男女共同参画に対する取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
石原教雅君） 森総務部長、どうぞ。
◎総務部長（森義次君） それでは、関市としての男女共同参画に対する取り組みについてでございますが、先ほど議員が申されましたように、国におきましては平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布・施行され、男女共同参画社会を実現することが21世紀の我が国における重要な課題と位置づけられました。この社会は、男性も女性もお互いにその人権を尊重し、喜びと責任も分かち合いつつ、性にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会をつくるということでございます。 この基本法は、５つの基本理念がございまして、１つには男女の人権の尊重、２つ目には社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、
家庭生活における生活と他の生活の両立、それから、国際的協調というものでございます。 関市におきましては、先ほど申されましたように、平成10年に男女共同参画懇話会を設置し、９回の会議を開催して検討してまいりました。また、広く意見を聞くために、がやがや会議も開催し、市民の意見として提案書をまとめ、男女共同参画プラン策定委員会を設置し、懇話会からの提案を受けて検討を重ね、平成11年３月に関市共同参画まちづくりを制定し、関市の将来のまちづくりを見据え、関市のあらゆる分野で男女共同参画社会を実現するための施策を総合的かつ計画的に推進する行動指針といたしております。 この指針では、20年をめどとして10年間の方向を定めており、１期３年、２期３年、３期４年の実施期間を定めておりまして、その期間における事業の見直しを必要に応じて行うこととしております。このプランに沿って男女共同参画社会を目指し、事業を推進し努めているところでございます。 プランの策定後は、毎年、市は各分野ごとに分類あるいは各種の事業ごとに進捗状況の把握をし、事業推進状況報告書及び計画書を作成し、その報告書を懇話会に提出し、それぞれの事業に対して意見や提言をいただいておるところでございます。 また、男女共同参画の意識啓発につきましては、先ほど言われた男女共同参画セミナーを開催して男性・女性が抱える諸問題をテーマに、４回連続での講演会も実施しました。今年は、特に、その内容を掘り下げまして、実践的な講座といたしましてアサーティブ・トレーニングを開催しましたところ、募集人員の２倍以上の受講がございました。アサーティブ・トレーニングは自己の表現のトレーニングでありまして、自分を大切に、自分の気持ちや意見を相手に伝え、よい人間関係を築く技術を学ぶというものでございます。 この12年から開催しております男女共同参画フォーラムは、講演のほかに分科会を行い、子育て、高齢社会、男女の人権などについて意見を交わしていただいております。フォーラムにつきましては、市民の方々の
ボランティアによる企画・運営をお願いするとともに、日常生活で起こっている身近な男女共同参画についてのテーマを紹介し、啓発のため情報を広報に掲載していただいておるのが現状でございます。 市の内部におきましても、男女共同参画推進委員会を設置し、男女共同参画に対する課題について研究活動を行っております。 また、各種審議会等への女性委員の登用率を高めるための活動を行っております。これは、女性委員の登用率が17年を目標に25％を目指して進んでいるところでございますが、15年６月１日現在では21.0％となり、徐々にこうした努力が実ってきているものと考えております。 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現は、市民と行政のパートナーシップによる推進を目指すとともに、市政のあらゆる分野で男女共同参画の視点で施策を考えていくこと、そして、それらの対策を研究し活動を推進してまいりたいというふうに、現在、取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 男女共同参画講座、またはフォーラムにも私も参加しておるところでございますが、参加される方が限られているように思います。もっと多くの住民の方に参画していただくための施策をお考えでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 森総務部長。
◎総務部長（森義次君） 議員御指摘のとおり、いろいろなセミナー、フォーラム等の集客につきましては、毎年参加者が同一化、固定化してきている傾向は否定できません。しかし、毎年この講座を受けている男女共同参画について、理解が少しでも深められればいいと思いますし、こうした固定化してきている方たちを
ボランティア、また、各市民の皆さんへの媒体として日常会話の中で通していただいて宣伝をしていただけるような方法ができないか、今、検討をしておるところでございます。 それから、もう１点は、やはり、固定化した男女共同参画セミナーや市民フォーラムの今回考えました一つ、行事的なものも、やはり、参考にしながら参加者を呼びかけていきたいいうことも考えております。 大変、私どももこうした問題については非常に難しくて共同の悩みでございます。課題として今、考えております。議員さんもいい御助言、御指導があれば御指導賜っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） また、幼児期からの取り組みも大切だと思っておるんですが、小中学校での取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） 小中学校における男女共同参画についての取り組みは、人権同和教育として基本的人権尊重の精神に徹し、民主的な人間を育て、不合理な人間差別をなくすという基本姿勢のもとに推進しております。したがって、学校教育においては、男女平等という基本的な考え方に立って教育活動を推進しているところであります。 最近の
子供たちの姿の実態では、今や女子の活動が大変目立つ様子になっております。生徒会執行部の数の女子の優位、私の主張大会における女子の優位、運動会応援団の団長への進出等々、男子も頑張れというような気持ちにかられるようなときもございます。 学校では、今、男女別の名簿から男女混合の名簿へと移行しております。昨年度におきましては、男女混合名簿の完全実施を重点項目として取り組んでおりますし、教師も男女共同参画の視点を養うための夏期ゼミナールを開催しておるところでございます。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 意識の問題でありまして、やはり、人格育成時期での指導は大切だと思っております。
家庭教育の中で取り組んでいただきたいと思います。 また、次に、大きな課題でありますドメスティック・バイオレンスによる相談窓口につきましてお伺いいたします。 私は、平成13年の第４回定例会にドメスティック・バイオレンスの対応策について質問をしてまいりました。当局では、その体制を整えていくということで、その後、女性相談員もことしの４月から設置していただいて改めて感謝しておる次第であります。 そこで、相談員設置後の相談件数やその実態についてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） それでは、ＤＶによる相談窓口の女性相談員を設置してからの相談件数、実態等についてでございますが、関市では、今年度より女性相談員兼母子自立支援員を設置いたしました。女性相談の４月から10月までの相談件数は77件ございまして、そのうち、ＤＶの相談件数は５件でございました。一時保護に至ったのは２件ございまして、１件は自立に向けて他市へ転出されました。あとの１件は、もう一度話し合ってみると言われ、夫のもとに帰られました。 ＤＶは、教育のレベル、収入、職業、年齢に関係なく発生をいたしております。どのような形であっても暴力は相手の尊厳を傷つける人権侵害であります。相談員の資質の向上、専門性を高めるために、女性相談員の会議や女性相談センター等主催の研修会・講習会に参加をしております。 暴力は繰り返され、エスカレートする傾向がありますので、深刻なＤＶ被害を防ぐために相談窓口のＰＲに努めまして早期の対応につながるよう努力をいたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 男女の人権の尊重、性別、役割分担意識に起因する制度や慣習の見直し等、基本計画を立てて行っていく必要があると考えますが、条例の制定について、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 森総務部長。
◎総務部長（森義次君） 男女平等基本条例の制定についてでございますけれども、県におきましては、先月の11月１日に岐阜県男女が平等に人として尊敬される男女共同参画社会づくり条例として施行されました。この男女共同参画基本条例は、岐阜県は43番目となりました。全国でも既に42の都道府県が制定されております。 この条例を制定されるのに当たりまして、県は男女共同参画を県・市はさることながら、県民と業者、そして各種の団体が一緒になって取り組み、県民の意見の提案を募集し、これらが十分に反映できるよう審議会で検討・協議され、提案書をつくり、これを踏まえて県民と行政が一体となった基本条例を制定したというふうに御報告をいただいております。 市におきましても、この条例の制定に向けての考えでございますが、男女共同参画基本条例は意義や条例制定の必要性を市民とともに考え、市民の皆さんと行政が一緒になってやはりつくり上げていくことが大切だというふうに考えております。 そこで、市民の皆さんに男女共同参画の基本的な考え方を理解いただき、男女共同参画に対する御意見や提言を十分に聞きながらこうした制定に向けての取り組みについて十分検討し、これからの重要な課題としていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 市では、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みを行ってみえますが、その取り組みをより一層進めていくためにも、一日も早い条例の制定が必要だと思います。早い時期に制定をお願いいたします。 次に、関市環境基本計画の策定についてお伺いいたします。 市では、平成12年４月にすべての市民の参加・協働により豊かで快適な環境を保全するとともに、新たに創造し持続的な発展が可能な社会を築くため、関市環境基本条例を施行されました。現在、この条例の規定を受けて環境基本計画が策定されようとしています。 そこでお伺いいたします。 このたびのこの策定に当たって、市民とのかかわり方など基本的な姿勢とその手法について御説明を願いたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 長瀬環境経済部長。
◎環境経済部長（長瀬正文君） 今や環境保全に関しましては大変重要な事柄でございまして、議員からもいろいろ御指導、御協力を賜っておりまして、まことにありがとうございます。 それでは、大きい３番の（１）の基本的な姿勢と手法についてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、本市は環境の保全と経済の発展をバランスよく推進してきたところでございますが、地球規模での環境保全に対して世論が高まってきたことを受けまして、平成12年３月より環境基本条例を制定いたしました。環境都市宣言、市の出先施設も含めたＩＳＯ14001の認証取得を積極的にこれまた進めてきたところでございます。 しかし、市民や事業者の皆さん方は、まだ十分そうした宣言等の趣旨に沿った活動が浸透されていないというようなふうに思っております。 そこで、環境施策をより強力に推進するための指針といたしまして、昨年度より環境基本計画の策定作業を開始いたしました。策定に当たっては、国や県の環境基本計画との整合性を図ることはもちろんでございますが、市民や事業者の皆さんがどのような関市を望み、その認識の上で何を実践するのか、そういったことを計画に盛り込む必要がございます。 そこで、市民、事業者、農家、これは無作為でございますけれども、アンケートを初め市民の生の声を反映するために、環境市民会議、これは公募で募集いたしまして27名でございます。そのうち、女性が12名含まれております。これを平成14年11月に立ち上げ、市民の立場で現状を把握し、将来像を描き、そして、計画策定のための提言までを行っていただいたところでございます。 そして、その提言を平成15年６月に受けてから、市役所の関係各課中堅職員、これは課長補佐クラスの職員20名程度でございますが、環境施策検討会議を設置いたしまして具体的施策として検討を重ね、現在の素案としてまとめてまいったところでございます。 先般も環境シンポジウムを開催し、市民の皆さんに計画素案の概要を御説明しているところで、さらに多くの皆さん方の意見を取り入れていく姿勢でおりますので、どうかよろしくお力添えをお願いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 次に、現在公表されています素案の基本目標について、具体的な説明をお願いいたします。
○議長（
石原教雅君） 長瀬環境経済部長。
◎環境経済部長（長瀬正文君） それでは、２つ目の御質問の基本目標について御説明を申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたように、市民の皆さんから提言のあった将来像、これは、大きいタイトルでございますけれども、「自然と産業と伝統文化の調和した心豊かなまち せき」という具体的課題を尊重しながら、４つの基本目標を掲げております。 １つには「いつまでも安心して暮らせる快適なまち」。これは、公害などがなく、農村や町並みなどのよい景観を保つことを具体的目標といたしております。言いかえれば、創るものを指しております。 ２つには「自然と共生するまち」ということで、自然環境を保全し、多様な生物が生息できるようにすることを具体的な目標といたしております。言いかえれば、守るものを指しております。 ３つには「資源を無駄なく使う持続可能なまち」ということで、廃棄物の減量や再利用、省資源や省エネルギーを推進することにより地球環境を保全することを具体的な目標といたしております。言いかえれば、生かすものでございます。 最後に、４つ目でございますが、「一人ひとりが将来の世代に責任を持って行動するまち」ということで、次世代の担い手を育成するため、学校を中心とした環境教育の推進と社会全体で意識を高める環境学習の推進を具体的な目標として定めております。最も大切なことでございまして、言いかえれば、人づくりを指しております。 基本目標は以上４点で、生活環境、自然環境、それから、地球環境への配慮と人づくりという要素になろうかと思っております。これらの推進に向けましては、絵にかいたもちにならないよう、市民、事業者等が主体となるよう、行政がまた、それのサポート、支援をしながら連携を深める中で、環境改善に力を注いでまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 快適な環境の実現は人づくりがとりわけ大切だと考えますが、環境教育についてどのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 長瀬環境経済部長。
◎環境経済部長（長瀬正文君） それでは、続きまして、環境教育の推進でございますが、御指摘のとおり、環境教育を通した人づくりは計画の実効性に大きく影響することであると考えております。 平成13年７月には、学校教育法と社会教育法が改正されまして、児童・青少年の自然体験活動を充実することが盛り込まれております。本年10月には、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が施行され、環境教育、環境学習を強力に推進していかなければならないと思っております。 大人はもとより、幼児期からの自然体験を通して環境に関心を持ち、身近な生活習慣などへの配慮ができる市民の育成が重要となってまいります。 そこで、具体的施策といたしましては、現在行っておりますカワゲラウォッチングなどをさらに充実し、水質調査や野山も含め幅広い生物調査や環境に関する講座など学習機会の提供や支援を行っていきたいと考えております。 また、市民、事業者が主体となった環境保全活動の支援とそうした主体的な市民の皆さん方と行政との連携体制の整備、さらにはホームページなど多様な手法を含め幅広い情報の提供を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 市内には、中池などの自然との共生場所があります。そうした場所での環境問題に触れる機会をふやしたり、地元の市民・事業者との相互の知識・経験を生かす機会をつくり、環境問題についてお互いに学び合う場所にしてはどうかと思いますが、このことにつきましてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 長瀬環境経済部長。
◎環境経済部長（長瀬正文君） 今、議員申されましたように、この中池公園、市民の皆さんの本当に身近な憩いの場として整備も進んでおりまして、また、多くの方々に御利用いただいております。
教育委員会のこの少年自然の家もございまして、一年を通してさまざまな自然体験事業も企画されているようでございます。 また、迫間には生活環境保全林、ぶどうの森、あるいは小屋名には百年公園も整備されておりまして、里山の豊かな自然が一年を通して体験ができます。 環境という点で、こうした季節ごとの行事の情報を市民の皆さんに提供するとともに、環境教育に役立てていくこの方針など、市民・事業者・行政が連携して施設の利用や行政の参加を促進することが重要なことと考えております。 そこで、今後は、環境施策の推進並びに環境教育の実践を総合的に進めていくためにも、これらに携わる部署の充実や市民団体やあるいは
ボランティアに対する支援のあり方等研究し、市民の主体的な活動が促進できるような体制を早急に構築していかなければならないと、そういうことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 自然と親しみ学ぶ自然体験、観察などの環境教育など特に力を入れていただき、中池という自然環境のよい場所で学び合うシステムを構築していただきたいと思います。 また、住みやすい関市をつくるために、環境施策は大変重要であり必要な部署であると思いますが、早い時期に充実していただけることを期待いたしまして、終わらせていただきます。 続きまして、次世代育成支援対策推進法の取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。 社会構造の変化等により少子化が大きな課題となる中、2002年には合計特殊出生率が1.3人となりました。これまでの未婚化、晩婚化の進行による影響でなく、既婚夫婦の出生率の低下が顕著となり、少子化の急速な進行は社会経済への影響が大きく、総合的な計画的な施策の必要が高まってきています。 このような状況を踏まえ、国におきましては次世代育成支援対策推進法が施行され、市町村行動計画が2005年３月までに策定が義務づけられました。 そこで、お伺いいたします。 関市の現状と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） それでは、関市の次世代育成支援対策推進法に対しまして、取り組みの現状についてお答えいたします。 今年度の主な業務といたしましては、未就学児を持つ保護者に2,000件、小学校低学年児童、これは１年生から３年生でございますが、持つ保護者に2,000件、計4,000件を無作為に抽出いたしましてサービス利用についてのニーズ調査をこの12月中に実施するために準備を進めております。 これにつきましては、12月１日号の広報せきにおいて調査協力のお願いをしているのは議員御承知のとおりでありますが、この調査票は国が示しているモデルというものがございますが、当市といたしましては、これに独自の質問項目も追加をいたしまして、よりよい計画ができ上がるよう考えております。 また、各組織団体の皆様方からも御意見をちょうだいすべく、福祉、保健、医療、教育、地域及び警察等で構成をいたしております関市児童虐待防止ネットワーク会議の委員さん、あるいは、子育て支援事業を行っている現場の担当者や育児サークルの代表者等で構成をいたしております関市子育て支援ネットワーク協議会の委員の皆様方にも既に趣旨を御説明し、質問内容等について御意見をいただくようお願いをし、御意見も聞いてまいりました。これが現状でございます。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） 続きまして、16年度の行動計画につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 今後の対策でございますが、実施しましたアンケート調査の結果を踏まえまして、計画を策定する段階で住民の意見を反映させるべく住民参加型の協議会の設置を考えております。この計画は、子供の利益が最大限に尊重され、子供の幸せを第一に考えながら、サービス利用者の視点に立った、また、社会全体で協力し地域資源を生かすなどの方策も考えまして、中長期的な施策となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも格別の御理解と御指導のほどよろしくお願いします。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君）
市町村合併を2005年２月に控えているわけでございますが、合併に向けてどのように協議をされていかれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
石原教雅君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 合併の問題でございますが、現在、
市町村合併協議会参加の４市町村の事業担当者とも共同歩調をとるべく、アンケート内容等何度も協議をして実施をしておるところでございます。
○議長（
石原教雅君）
山田美代子君。
◆15番（
山田美代子君） ありがとうございました。 今後の少子化対策の推進状況等を踏まえつつ、必要な取り組み方針について引き続き検討していただきますようお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （降 壇）
○議長（
石原教雅君） これにて、15番
山田美代子君の
一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時43分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（大野周司君） 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問を続けます。 ６番 小森敬直君、どうぞ。 （６番 小森敬直君登壇・拍手）
◆６番（小森敬直君） ただいま議長さんより指名を受けましたので、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 まず、この間、政府は医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で負担増と庶民増税、合わせて４兆円もの負担増を押しつけることを決めて、既に、医療費のサラリーマンの本人負担３割、保険料値上げ、年金給付の引き下げなど、介護保険料の値上げ、また、失業給付削減など３兆円を超える負担増を実施しました。今や、社会保障制度は国民の暮らしを支える本来の機能を大きく失って、多くの国民を苦しめ、生活不安をかきたてる大きな要因となっています。 こうした不況のときだからこそ市民に目を向け、社会保障を予算の主役に据えるべき、また、暮らしを最優先させる、この市政の実現に力を尽くしていくべきだと思います。 そうした中で、安心して子供を産み育てられる条件づくりを整備する必要がますます急務となっておると思います。少子化傾向が一層進み、昨年の出生率1.3人と過去最低を更新しております。 今、年齢ごとの人口統計、これで見ますと、世代が50年違うとその年齢の人口数が半分に減る傾向が出ています。このままでは、50年たったら人口が２分の１、100年たったら４分の１になってしまう計算であります。日本の社会そのものの衰退、社会の存続の危機と言われております。 特に、乳幼児医療の無料化の問題を今回も取り上げましたが、この国の制度としてしっかり打ち立てて各自治体の独自策を上乗せできるようする必要があると思います。住民、行政、医療関係の連携で小児医療供給体制を整備することが求められております。 関市でありますが、この少子化対策として、乳幼児医療費の助成を行っているわけであります。この制度の拡充が早急に求められています。この間、何回となく
一般質問で取り上げられてきましたが、当局から６月議会では、一定の制度前進の答弁がありました。今回、引き続き私もこの間、進捗もあると思いますので、再度お答え願いたいと思います。 関の子育て支援としての医療費助成の重要性についてでありますが、当局のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（大野周司君） 当局の答弁をお願いいたします。 中村民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（中村肇君） それでは、子育て支援としての医療費助成の重要性の認識についてお答えいたします。 岐阜県の抜本的少子化支援対策の資料によりますと、乳幼児を育てる若年夫婦の就学前までの子育て費用は就学後の費用に比べて高いレベルとなっており、子育ての経済的負担感も就学前までが非常に高くなっております。 また、若年夫婦と言われます20代、30代の世帯の所得は他の世代の世帯平均１人当たりの平均と比べて低い状態にあります。病気等のふだんの支出に対する不安は大きいものがあります。そして、乳幼児期の疾病率が高いこととあわせると、子育てに対する不安感は非常に大きいものであると考えます。 この子育てに対する不安感を和らげるとともに、経済的、精神的支援として乳幼児医療費制度があると思います。 関市といたしましても、この乳幼児医療費助成制度が若い世代の子育て支援策として重要なものであると考えております。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 大変重要な課題であるという認識をしてみえると思いますが、これが県下、かなり同じではないわけですが、県下の状況が変わったところがあれば答弁をお願いします。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 県下の助成制度の状況はどうかでございますが、県下の16市では、大垣市、各務原市、恵那市が県単制度のみでございまして、いわゆる３歳未満児までの入院・外来の自己負担額の助成と３・４歳児の入院費の自己負担額の助成を行っております。 岐阜市につきましては、３歳未満児までの外来の自己負担額の助成、就学前までの入院費の自己負担額の助成を行っております。 高山市、美濃市、瑞浪市、美濃加茂市、土岐市、可児市等が就学前までの入院・外来の自己負担額の助成を行っております。 多治見市と中津川市につきましては、４歳未満児までの外来の医療費の自己負担額の助成と就学前までの入院の医療費の自己負担額の助成を行っております。 羽島市につきましては、５歳未満児までの外来の医療費の自己負担の助成と５歳児の入院の医療費の自己負担額の助成を行っております。 新市の山県市では、就学前までの入院・外来の医療費の自己負担の助成を行っており、瑞穂市では５歳の誕生日の月末まで入院・外来の医療費の自己負担の助成を行っております。 以上でございます。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 多くの地域で乳幼児医療費の助成の拡充はされてきておりますし、今まで私たちも国や県に対して制度の拡充を要求してきたわけでありますが、当局としても、大いにこれは努力してみえるところだと思います。 それでは、県が１歳引き上げると市の負担軽減は幾らになるかについてでありますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） それでは、県が１歳引き上げると市の負担軽減は幾らになるかでございますが、試算をしてみますと、平均で外来を１歳引き上げると約2,900万円ほどの費用が発生します。その２分の１が補助額となりますので、約1,450万円が軽減されます。入院の場合は、１歳平均約330万円の費用が必要となりますので、その２分の１の165万円ほどが軽減をされます。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） この来年度の次の引き上げ年齢は何歳にするのかということになるわけですが、６月議会では、対象年齢の引き上げを合併までに順次引き上げるとの答弁でありました。 現在、合併協議会ですり合わせが進んでおりますが、他の町村と一緒ではメリットも少なくなるわけで、一気に引き上げるとの提案をしていくことも必要であると思いますが、その点ではどう考えてみえるのかということであります。せんだっての新聞報道によりますと、岐阜市では、合併を機に義務教育まで入院無料まで引き上げると言っておりますし、10月９日付の新聞でありますが、岐阜市合併協、広域合併協が中学校卒業まで入院費を助成という見出しで書いてありました。これは、２市２町のうち、笠松町、柳津町が義務教育終了まで助成しているということもあって、その配慮をしたための会長の案ということでありますが、合併の目玉にしたいという意向であります。 こういう合併のすり合わせを含むという前の答弁もありましたが、当然、制度の拡大はいち早く進めていくべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 来年度の引き上げ年齢は何歳からにするかでございますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、本年の６月議会で三輪議員に申し上げましたとおりで、平成17年の
市町村合併までには就学前までの外来の医療費の助成ができるよう、現在、検討をいたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） この時期についても、本当に早く、来年度初頭にもやってほしいと私は願っておるわけですし、父母の皆さんもそういう期待が本当に大きくなっておりますので、ぜひとも今後、努力していただきたいと思います。 次に、２番目の在宅酸素療法の低肺患者の支援についてであります。 この問題は、ことしの第１回定例会で私が質問した問題の引き続きでありますが、お年寄りの患者負担増が昨年の10月以降、されまして、経済的理由で在宅酸素療法を打ち切る人が急増しているということであります。 現在、在宅酸素療法の患者数が全国で約10万人いると言われています。この治療は、いわゆる慢性呼吸不全、心不全によって心肺機能が弱った方、だれでも在宅で酸素吸入を受けるというふうなもので、生活の質を向上させ、また、寿命を伸ばす大きな役割を発揮しております。 お年寄りの患者負担増で、これまで850円だったものが8,000円、9,000円まで上がって多くの患者さんが治療中断を余儀なくされているという経過が報告されておりますし、新聞でも報道されたことがあります。酸素を奪われた患者さんが苦しさで外出できない、動くこともできないという声も上げられております。 在宅酸素をしておられる患者さんたち、昨年の医療費の引き上げで負担が重くなったということに対して、関のそういった患者さんに対しての調査をお願いしていましたが、この間、当局はどのように調査をされたかについて、質問といたしたいと思います。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） それでは、在宅酸素療法の患者数や生活実態についての調査はされたのかについてお答えをいたします。 在宅酸素療法の患者数につきましては、関保健所難病連絡協議会、中濃病院、医療機器販売会社に確認をしてまいりましたが、関市内の正確な患者数はわからないとの回答でございました。そこで、岐阜低肺機能者グループの資料が見つかりましたので、それによりますと、県内の推定患者数は1,000人から2,000人の間ではないかと推定をされております。また、医療機器販売会社の推定は、１日に１時間程度酸素療法が必要な軽度の方から24時間必要な重度の方までカウントすると、岐阜県内に2,200人から2,300人程度ではないかとのことで、その比率で積算をすれば、関市内には約80人程度の患者さんがおられるのではないかと推定をいたしております。 また、正確な患者数を把握するためには、国保、社保等の各保険者のレセプトを点検するほかに方法がございません。そこで、レセプトの枚数が国保で年間約22万枚、老人保健で20万枚、社保はわかりませんがそれ以上の件数になると考えております。全部を点検することは非常に困難と考えられます。これは、患者さんが関市内の医療機関だけでなく、他市町村の専門医療機関に通院されている現実があるためでございます。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 合わせると42万人のレセプトということになりますが、これは大変な調べには力量が要ると思いますが、低肺患者さんの岐阜低肺グループ関支部というのがあるそうで、この人と懇談をしましたが、この関市支部の人のお話ですと、幾つかの自治体では月に2,000円から3,000円の電気代が要るというふうで、その助成をしておるところがあるので、ぜひとも関にもそういう助成を行っていただきたいと。少しのことでも大変喜ばれているということを言われておりますし、こういう酸素機器の中でも省力型があって、それによって電気代も安くなる、そういうのを購入したいが、大抵の人は病院の医師が言われた機器を使ってメーカーも決まってしまうということで、なかなか機器もかえられないということで、電気代の助成が大変喜ばれているということであります。 この点について、関で独自の助成はできないかということであります。それで、なかなか人数も少ないということで、80人程度見えるのはわかっておるわけですので、ぜひ、お願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 独自の助成はできないかということでございますが、これにつきましては、医療機器販売会社にお尋ねをしましたところ、24時間酸素が必要な電気代は、議員お説のとおり、月の2,000円から3,000円程度必要ではないかということでございました。 御質問の電気代の補助につきましては、ほかの電気を使う機器を使用している身体障害者も多数お見えになりますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 また、岐阜県は、身体障害者手帳３級以上を所持している方々に対し医療費の助成を行っております。24時間機器を使用されている方は３級以上の手帳所持者であり、使用機器を含む医療費については無料化がなされております。これは、全国的に見ましても、３級以上の方の医療費の助成制度があるのは全国47都道府県のうち20都道府県となっております。残りの27都道府県は身体障害者手帳２級以上またはそれ以上の所持者に対し医療費の助成をしている現実もございます。 また、岐阜県では所得制限が設けられておりますが、関市では所得制限を設けずに障害者の方の医療費の自己負担額の助成を行っておりますことを申し添えさせていただきます。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 今の答弁をお聞きしますと、月の電気代は24時間使っても二、三千円というふうで、医療メーカーの調査ということを言われましたが、前回の質問でも言われましたが、岐阜県には４社か５社ぐらいその機器メーカーがありますが、それを全部回られたかどうかちょっとわかりませんけれども、そこら辺のところをちょっとお尋ねしたいと思いますが。 そして、ほとんどの人が身障手帳３級ということで、岐阜県は３級までは医療費無料だから要らないと、所得制限も設けていないというふうで、万全というふうな答弁でありました。そして、他の身障者も電気機器を使っているからその人だけには支給はできないような答えでした。 私の聞いたところでは、市内でも大きい病院では50人ぐらいいるというふうで、ほとんどが３級の障害者ということで無料ということだそうですが、実際に昨年の老人医療費引き上げからボンベ機器を販売しているメーカーは減っているということを言っているそうであります。そして、３級以外の在宅酸素療法の人は、それもいるという医療機関の返事でありましたし、一人でもおれば、やはり、命を縮める人、それに援助を差し伸べるのは行政の責任ではないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 今、機器会社でございますが、ちょっとカタログを持ってきませんでしたが、全部を聞いたわけではございませんが。 それから、電気代の助成の関係でございますが、実は、先ほども申しましたように、身体障害者の方、電動車いすとか聴覚障害者の方の交信装置とかファクスとか、寝たきり障害者用の体温保持用マットとか吸たん器とか、いろいろそういう電気を使用されている方がお見えになりますので、先ほども言いましたように、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） メーカーの方は後から教えていただきたいと思います。 また、他の障害者が電気器具を使っているということで、車いすとかファクスとかそういうのも電気が要るという話でしたが、ぜひ、在宅酸素療法の方は命がかかっておりますのでその点も配慮いただいて、行政の方から援助の手を差し伸べる施策を推進していただきたいとお願い申し上げます。 次に、その患者さんの中には、施設入所制限がされるということもお聞きしましたが、いわゆる嫌われるということでありますが、特養ホームや老健施設など、ショートサービスでも敬遠されるということが言われています。関市のある施設では入所を拒否されたと言われておりましたが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 施設入所を拒否されたりデイサービスなどで敬遠されているのではないかでございますが、重度の低肺機能の方は常時酸素ボンベ等が必要でありまして、施設への入所や通所などにおきましても、それらの器具が必要となってきます。市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設等では、低肺機能の方の入所やデイサービスの受け入れにつきましては、基本的に医師の許可やボンベ持参で介護が可能な方であればサービスの提供ができるとのことであります。既に何人かの低肺機能の方の受け入れを行っておられるところでございます。 しかし、老人保健施設の一施設でございますが、デイケアは受け入れ可能だか入所については入所された低肺機能の方に問題が生じたことがあり、現在はお断りしているということでございました。今後は、そこに対しましても、看護方法や医療機関との連携をよく研究をしていただき、受け入れ可能となるようお願いしているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 施設では受け入れる体制はできておるが患者によっては断っているということで、先ほどの一施設ではそういう理由で断ったということでありますが、今の答弁でありましたように、そこの施設でも受け入れるように整備というか、していただきたいと思います。 次に、病気予防策についてであります。肺炎球菌ワクチンについて質問いたします。 肺炎球菌ワクチン、なかなか聞きなれない言葉だと思いますが、昨年では東南アジアから流行し始めたＳＡＲＳのことは御存じだと思いますが、これはこのワクチンではないわけでありまして、まず、肺炎についてはよく知られた病気で死亡率が高齢者ではがん、心臓病、脳卒中に次ぐ４番目に高い病気で、２年前の2000年には８万5,305人がこの肺炎で亡くなられています。高齢者は食べ物を飲みそこねて気管支へ入れてしまい肺炎を引き起こすのですが、もう一つ、細菌感染では、細菌、ウイルスなどさまざまな病原体によって肺炎を起こします。このうち、肺炎球菌によるものが３分の１を占めていると言われています。 肺炎球菌について岐阜新聞の11月29日付に記事として出ておりますが、これを松本長崎大名誉教授という方が書いておられますので、そこをちょっと引用して説明させていただきますと、細菌がのどに侵入しても健康な人なら気管支の粘膜の繊毛が外に排出してくれるが、インフルエンザなどではがれ落ちると肺炎球菌は肺にまで達し、肺炎を引き起こすことになる。肺炎を引き起こす肺炎球菌は特殊な膜で覆われているため、通常の細胞では殺菌できず、このワクチン接種により殺すことができます。ワクチンは肺炎球菌を守る粘膜に作用し、抗体をつくります。この抗体が十分できると白血球がその抗体を目印に攻撃を始めます。重い副作用は日本では見つかっていません。インフルエンザワクチンを併用するとより効果が高まるといいます。 肺炎球菌ワクチンは、接種をすればこの肺炎に対して８割の予防率があるというものであります。現在、インフルエンザの予防接種を受ける人が多くなっていますが、このインフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを併用すれば死亡率は80％減少したと言われています。 アメリカでも使われておりまして、65歳以上の人の45％がこれを接種しておって、１回で５年以上の効果がある。毎年注射はしなくてよいということで、アメリカは５年前の接種が認められて、日本では２回の接種は認められていないということが言われていまして、特に、高齢者、呼吸器疾患、心臓疾患、糖尿病疾患、腎臓不全、肺炎にかかりやすい人が対象となる。 それで、自己負担が6,000円から9,000円ぐらいかかるというふうでありますが、この肺炎球菌の有効性について関市として、また、医療機関はどれほど認識しているかということについて質問したいと思います。
○副議長（大野周司君） 山藤民生福祉部次長、どうぞ。
◎民生福祉部次長（山藤茂君） それでは、３の病気予防についての１の肺炎球菌ワクチンの有効性を市は認識しているかでございますが、議員御指摘のように、アメリカにおける調査では、インフルエンザワクチンと併用した場合、より効果があり、１度接種すれば５年間は効果が持続すると言われております。 日本では、平成13年度の予防接種法の改正の際にこの肺炎球菌ワクチンにつきまして予防接種法の対象疾患とすべき検討が行われましたが、使用実績が少ないことからワクチンの有効性や安全性に関する十分な調査が行われておらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性等についての議論が十分になされているとは言えないとされ、将来的には予防接種法の対象疾患とし検討すべきであるが、その前提としての有効性・安全性に関する調査、患者数等の把握等を引き続き行うこととされました。 関市では、現在、予防接種法に基づいた対象疾患について予防接種を実施しております。肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、国の動向を踏まえながら関係の医師会とも協議・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 次に、年間、たくさんの人がいわゆる心不全な脳溢血で倒れられるわけですが、この療養中にぐあいを悪くして肺炎で亡くなるケースがあると思いますが、先ほど言いました８万5,000人ほどが肺炎で亡くなられているわけですが、こういう方は関市では、数というのは掌握できるのでしょうか。どうでしょう。
○副議長（大野周司君） 山藤民生福祉部次長。
◎民生福祉部次長（山藤茂君） 関市での肺炎による死因の現状でございますが、先ほど議員御指摘のように、関市についても１位につきましては悪性新生物、２位が心疾患、３位が脳血管疾患ということで、肺炎につきましては第４位ということでございますが、平成13年度の統計によりますと、関市での死亡者は41人ということでございまして、ここ数年間は横ばいの状況でございます。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 今、41人という返事をいただきましたが、このように推移しているという数ということになりますが、県のホームページでは、これも同じようにふえているという状況がありました。 あと、次の肺炎球菌ワクチンの接種料金に対する助成はの考えでありますが、このようなワクチンをインフルエンザワクチンと併用して接種すれば大変有効であるということを先ほど申し上げましたし、市として助成ということで、5,000円から8,000円、9,000円程度かかるわけでありますが、その助成を実施している各自治体も出ています。 それで、例を挙げますと、北海道瀬棚町、そして、宮城県白石市、岡山県奈義町など15市町村ということで、瀬棚町では2,300円、白石市では3,000円、奈義町は4,500円という……。
○副議長（大野周司君） すいません、もう少し大きい声でお願いします。
◆６番（小森敬直君） はい。ぜひ、この医療機関と連携して普及していただきたいと思います。 この助成についてどうでありましょうか。
○副議長（大野周司君） 山藤民生福祉部次長。
◎民生福祉部次長（山藤茂君） ただいまの肺炎球菌ワクチン接種料金に助成する考えでございますけれども、先ほど１番目の御質問にお答えをしたとおりでございますので、よろしく御理解をお願いします。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） こういう新聞にも出ていますし、ホームページを開きますと1,000件ぐらいの検索数がこの肺炎球菌ワクチンには出てまいりますし、こういった有効な薬を広めていただきますよう、他の病院の医師会とか医療機関にもよく普及していただきたい。市民にも普及していただきたいということでお願いを申し上げておきます。 次に、在宅福祉サービス事業の紙おむつの助成についてでございますが、関市では、関市独自の在宅サービスを実施しております。介護保険によるサービスを補完する関市独自のサービスを幾つか実施されておりますが、特に、家族介護支援事業に上げられております外出支援サービス、寝たきり高齢者介護慰労金、紙おむつ購入券の支給事業、家族介護交流事業など、１号被保険者だけでなく介護保険が法的に適用される２号被保険者、つまり、初老期の痴呆や脳血管の疾患など15の特定疾病に該当する人は介護保険の適用がなされるということになっています。 その中で、高齢者の紙おむつ購入券支給事業として在宅で常時紙おむつを使用されている高齢者を介護している方の経済的負担を軽減するためということでありますが、この紙おむつの支給基準に対して、関市ではどのように決められているかについてお伺いしたいと思います。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） それでは、紙おむつの支給基準はどのように決められているかでございますが、紙おむつの支給基準につきましては、平成12年にスタートいたしました介護保険制度に基づいて国が実施をしております介護予防・地域支えあい事業、これは介護用品の支給でございまして、これの支給基準をもとにしておりますが、国の基準では、要介護４または５に相当する在宅の高齢者であって市町村民税非課税世帯に属するものを介護している家族となっております。 関市でも、できるだけ客観的に判断するために、介護保険制度に基づいて支給決定を行うことにしております。その基準は、国の基準を下げ、寝たきり状態や痴呆の状態から判断し、日常の生活動作上、車いすに移るときにも常時介助が必要で排泄においても全介助を要する者か、もしくは徘回などを伴う痴呆状態のために常時失禁があり自分では全く後始末ができない者、これは、介護保険の要介護度３程度でございますが、そうした基準で定めております。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 介護度４、５に属するという国の基準を下げて３でもということで、所得制限なしということで関市の拡大をしてみえるとのことであります。 この支給要件というのが決められておるということでありますが、この申請をすると6,000円の購入券が前半期、後半と２回支給されるということであります。それで、この申請書を提出ということがホームページ、これ、コピーしましたが、書いてあります。申請書には、地区の民生委員または担当の介護支援員の証明が要るということでありまして、この申請の仕方について、地区の民生委員の方がこの内容を余り見なくて介護度が３になったらもう通らないと言って申請してもむだですよと言われたという声をよく耳にするわけですが、いわゆる私の言うおむつ支給の点はちょっと勘違いしておったかもしれませんが、いわゆる初老から介護の軽い人に対しても、もっとこういう支給をしてもいいかなというふうに思っておるわけですが、いざ民生委員や介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの方が３でないとだめだということをきっちり言われてしまうと、もうそれが基準かなと思ってしまうわけでありますが、この点では、やはり、先ほど言われたように、よくそこら辺は審査をしておるのかどうかということが問題だと思いますが、その点では、どういうふうに指導されておるのでしょうか。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 今、議員さん御指摘の使用の実態に基づいての判断は、紙おむつの使用が本人や家族の主観に基づくところが大変大きく、客観的な判断が困難な場合が多いのが実情でございますので、申請時にケアマネジャーさんとか地区の民生委員さんの証明をいただいているのが現在の方法でございます。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） ケアマネジャーさんや地域の民生委員さんにもこの内容をやはりきちんと伝えていただきたい。そして、理解を得るようにして、やはり、できるだけ広範な人に支給をできるように指導をしていだきたいと思います。 また、紙おむつをしている人はごみの問題も多くなりますし、そういう点ではそういった範囲も広げていただきたいと思いますし、元気でいる人も結構、そういったおむつをしなければならないという状況の人も見えますので、これもよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、最後の障害者支援費制度になって市の対応は十分されているかという問題であります。 この障害者支援費制度が４月から始まりましたけれども、これで、前、この内容については前の清水議員が何回となく質問をしておりましたが、引き続き、私もこの点について質問をしたいと思います。 最近の新聞では、この予算が、障害者支援費が不足になったというふうで大々的に新聞に載って厚生労働省が予算の見直しをするというような方向も出てきましたが、このニュースは最近またどんどん変わってくる状況でありますが、実施主体の全国の市町村からやはりサービスが低下するんじゃないかというふうで危惧されております。この間の支援費制度に移った関市の対応ということについて、１番から順に説明を求めたいと思います。 まず、障害者と家族のニーズを掌握し、十分なサービス提供と相談体制はどうなったかについてお尋ねいたします。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 議員御承知のとおり、本年の４月より措置から支援費制度にと制度が変わりました。それにあわせまして、昨年の10月より広報活動に努めまして、11月から受け付けを開始をいたしました。施設入所者に対しましては、職員が施設に出向き、保護者、施設担当者と障害者本人を交え、本人、家族の希望を聞き、対処してまいりました。 また、居宅サービスにつきましても、支援費申し込み者全員の家庭訪問等を行いまして、本人、家族の希望をお聞きし、サービス行政に対処いたしてまいりました。 制度が始まりました４月当初には利用者にも戸惑いがあり、多少自分の思っていることとの違いがあったようでございます。これらは、その後の変更申請等で対処し、おおむね希望のサービスを受けておられると理解をしております。 相談体制といたしましては、身体障害者係１名、知的障害者係１名、そして、補助的に社会福祉協議会のホームヘルパーにも助言をいただく体制で臨んでおります。原則といたしまして、施設また自宅を訪問し、保護者を交えた希望聴取を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 次に、先ほどの新聞や報道の中で言われていましたが、このホームヘルパーサービスの利用が非常に多くなっていると言われておりまして、これが予算の大幅な増になったということを言われております。関市では知的障害者や精神障害者に対する専門的なホームヘルパー、これに対しての確保はされているのかということについてお尋ねいたします。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 知的障害者、精神障害者それぞれに対するホームヘルパーは確保されているかでございますが、現在、ホームヘルプサービス提供事業者は、身体障害者につきましてはわかくさ介護支援センター、そして、知的障害者につきましてはわかくさ介護支援センターとひまわりの丘の外に２業者ございます。現在のところ、需要に対応ができないということは、利用者、サービス提供事業者からも聞いておりませんので、順調に推移しているのではないかと考えております。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） 順調に推移しているというふうに考えていると答弁がありましたが、これも調査をしていただきたいと思います。 ３番目に、障害者福祉・小規模授産施設設置に対する支援、十分な運営補助はされているかについて、関市では幾つかの福祉施設があるわけですが、これについて質問いたしたいと思います。
○副議長（大野周司君） 中村民生福祉部長。
◎民生福祉部長（中村肇君） 障害者福祉・小規模授産施設設置に対する支援と十分な補助はされているかについてでございますが、障害者個人の福祉に対する支援・補助につきましては、国の規定する事業、県の規定する事業で対応させていただいております。 小規模授産施設につきましては、国の定める施設は現在、関市にはございません。関市にある施設といたしましては、知的障害者の小規模作業所でありますつくし作業所、精神障害者作業所のわかば作業所、知的障害者更正施設でありますひまわりの丘とあしたの家がございます。そのほかに、自主運営の小規模施設、あおぞらの家がございます。 支援・補助といたしましては、つくし作業所とわかば作業所につきましては運営費の補助を行っております。今後も支援、補助をしていく考えでおります。 現在、支援・補助を行っていない施設につきましては、市の福祉施策全般について、また、その施設の運営状況や今後開設されます知的障害者小規模授産施設、そして、身体障害者療護施設の状況等を見ながら判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長（大野周司君） 小森敬直君。
◆６番（小森敬直君） この施設整備についても力を入れていただきたいと思います。 全体のことを申し上げますと、やはり、もうこの支援費制度に入りましてから半年以上たったわけで、先ほどのニュースにもありましたように、ホームヘルパーは大変ふえているということで、支援費制度に移るときは、やはり、前の措置制度の分で見積もっておりますので、今後、利用がよくなればどんどんふえてくるわけでありますし、実施されて以来利用がなかなかできないとか、先ほどの答弁にありました最初混乱したということもありましたが、こういうことがここにも報道をされておりますので、ぜひ、今後とも充実をした施策というか、図っていただきたいと思いますし、調査もしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 （降 壇）
○副議長（大野周司君） これにて、６番 小森敬直君の
一般質問を終わります。 次に、11番 市川隆也君、どうぞ。 （11番 市川隆也君登壇・拍手）
◆11番（市川隆也君） それでは、御指名をいただきましたので、通告してあります３点について順次質問をさせていただきます。 まず、１点目の市民の健康増進策・施設整備についてであります。 本年の市政方針の重点事業として、市民健康づくり事業の推進が発表をされました。その中で、市民福祉の原点は市民が健康でいきいきと暮らせることであり、その実現のため、保健、福祉、スポーツ、生涯学習、学校教育などあらゆる分野の施策を横断的につないで市を挙げて取り組みますとありました。 そこで、児童・生徒の運動能力低下への対策についてをお伺いいたしたいと思います。 今の
子供たちの基礎的な運動能力、体力は30年前の親の世代を大きく下回っていることが10月10日の
文部科学省発表の調査でわかりました。10歳男子のソフトボール投げは４メートル近く落ち、10歳の50メートル走は男女とも0.2秒以上も遅くなったそうです。特に、最近10年間の落ち込みが著しいようであります。
子供たちの運動能力、体力は、長期低落傾向にあり、専門家は、車による移動がふえたり集団での外遊びが減ったためと見ているそうであります。 調査は昨年の５月から10月、６歳から79歳の７万2,582人を対象に実施をし、結果は詳細に分析した結果が出ております。 同様の調査は64年度から毎年続いているそうでありますが、このうち、特に10歳から19歳の女子50メートル走、10歳から11歳のソフトボール投げ、12歳から19歳の1500メートルの持久走、12歳から19歳のハンドボール投げ等の各種目で、いずれの年代も70年度調査を下回りました。同様に、握力も、男子の11歳から14歳を除いて低下をしています。 一方、体格は飛躍的に向上し、13歳男子の身長は160.5センチと72年度より5.2センチ、11歳女子も147.4センチで3.9センチも上回っております。 青少年の運動能力、体力は過去20年以上にわたり低下傾向にありますが、20年前から10年前の間と比べ、最近10年間の低下が著しいようであります。 この原因については、少子化現象、地域社会の喪失、塾や学校教育の問題、都市環境、生活が便利になり過ぎたことで、そしてテレビゲームの流行などさまざまなことが言われております。 そこで、問題なのは、このような体力・運動能力の低下が
子供たちの成長に影響を与えるだけでなく、けがや障害にも結びつくということであります。例えば、最近の子供の背筋力が弱くなったと言われております。背筋力が弱いと背筋をしっかり支えられず、姿勢の悪い子供になってまいります。姿勢の悪さは骨や筋肉の障害を引き起こしやすくするほか、内臓への影響、視力の低下などにも結びついてまいります。 あるいは、少し歩いただけですぐに疲れてしまう、転びやすい、転ぶと骨折してしまう。さらに、肥満など現代の
子供たちは体にさまざまな問題を抱えております。 これらの問題に対処するためには、まず、大人が
子供たちの体のことを真剣に考えてあげることが大切であります。それは、
子供たちの生活をきちんと管理してあげることでもあります。特に
子供たちの健やかな成長のために運動は欠かせないものであり、生活の中に運動プログラムを取り入れることが大切だとも言われております。 そこで、市内の現在の小中学生の体力、運動能力の状況、県内また全国と比較してお伺いしたいと思います。
○副議長（大野周司君）
松田教育長、どうぞ。
◎教育長（
松田淳一君） 御質問の児童・生徒の運動能力等の実態についてお答えします。 御指摘のとおり、生活環境やライフスタイルの変化に伴って、
子供たちの体力の低下傾向が明らかになっています。全国の平成14年度体力・運動能力調査結果によりますと、青少年では走る、跳ぶ、投げるの基礎的運動能力及び筋力についてほとんどの年齢段階でいずれも低下傾向が認められました。20年前との比較では、50メートル走、持久走、ボール投げ、すべての項目について下回っており、さらに、積極的に運動する子としない子の体力水準の差は９歳ごろからあらわれ、年齢が上がるにつれてその差が開く傾向にあることが明らかになりました。 関市の
子供たちの体力の現状について、昨年度実施した体力テストの結果から、その傾向を見てみますと、小学校の反復横跳びや中学校のボール投げは全国平均を上回っております。敏捷性や投力、投げる力はすぐれていますが、握力や持久力は全国平均を下回っていることがわかります。 県平均との比較では、小中学校ともに上体起こしや長座体前屈、反復横跳びは全体的に上回り、特に中学校男子では多くの種目で県平均を上回りました。 一方、小学校の20メートルシャトルランは男女とも多くの学年で下回りました。小中学校ともに柔軟性や敏捷性がすぐれている一方で、持久力に弱さが見られます。過去15年間の運動能力の推移を見ますと、ほとんどの種目はほぼ横ばい状態であります。小学校の跳躍力や中学生の持久力については明らかな低下傾向が見られます。 以上でございます。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） 全体的には低下傾向であるということはうかがえると思います。 それで、現在、運動する子供と運動しない子供の、いわゆる二極化傾向があるということが指摘をされております。市内のスポーツ少年団や関スポ－ツクラブの参加状況、まず、これらのスポーツに参加している子供の割合はどの程度なのか。ここ数年でふえているのか減っているのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（大野周司君）
松田教育長、どうぞ。
◎教育長（
松田淳一君） スポーツ活動の、学校の授業で行われるのは全員でございますが、そのほかの土・日等のスポーツ少年団の活動等におきましては全体的に数がふえておりますが、今、数値で比較していうことは、ちょっとデータを持っておりませんのでお答えできません。よろしくお願いします。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） この件は、通告したときに当局から詳細を聞かれまして、私は、割合を質問いたしますという通告をしたわけでありますが、どうして答えられないんですか。
○副議長（大野周司君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） これは大変すいませんでした。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） では、次に進みたいと思いますので、後ほど数字を報告していただきたいと思います。 次、週５日制になりまして、土日を有効利用して遊びを通した本物体験をすることにより、体を動かす機会をふやすことが大切だと考えられてまいりました。 そこで、現在、現実的にその内容は関市においては有効に実現をされておるのか伺いたいと思います。
○副議長（大野周司君）
松田教育長。
◎教育長（
松田淳一君） 先ほど申し上げましたような
子供たちの運動能力の実態を踏まえまして、各学校での取り組みを続けております。 例えば、旭ケ丘小学校では、走ることを運動の基本ととらえて、運動場の中央に50メートル８コースを常設し、全力で走り切ることを毎時間体育の授業に位置づけて継続して取り組んでおりますし、瀬尻小学校では、柔軟性に欠ける児童の実態を踏まえて体育の授業の準備体操として独自のストレッチ体操、瀬尻っ子体操を行っています。他の学校でも、日常の遊びにつながる運動を準備運動にとり入れたり運動量を確保したりするなどの工夫・改善を図っております。 そのほか、体育的行事を年間計画の中に位置づけ、さまざまな形で体力づくりの時間を確保するよう努めています。 小学校では、全校挙げて朝運動や授業と授業の休み時間を活用した業間運動に取り組んだり、昼休みを延長し児童会が中心となって外遊びを奨励するなどを進めております。 中学校でも、部活動を奨励するほか、戸外で体を動かす活動を積極的に取り入れるなど、運動の習慣づけを図るよう指導を行っているところでございます。 なお、体力の向上と健康の保持・増進を図るには、運動面だけでなしに食生活を初めとした生活習慣の指導が不可欠であるとの考えから、肥満児とその保護者を対象とした児童健康教室を毎年開催しております。17回目を迎えたことしの教室には、37組の親子が参加しました。水泳やエアロビクスなどの運動を初めとして、医師による健康講話、栄養士による食事指導などが行われ、宿泊体験を通して生活習慣を改善する方策を具体的に学びました。 一方、市としては１市民１スポーツを提唱し、市民の健康と体力の向上を目指して各種の事業を行っています。児童・生徒を対象とした子供スポーツ教室では、仲間とともにスポーツの楽しさを体感していく中で、運動能力の向上を図っています。 また、スポーツ少年団においては、本年度16種目53団、1,731人が加入し活動しています。小中学生の加入率は24.6％となっております。 昨年７月には、国のスポーツ振興基本計画に基づく総合型の地域スポ－ツクラブ、関スポ－ツクラブが民間によって組織されました。これは小学生を対象としたもので、現在、100名の会員が所属し、毎週土曜日、市の施設を利用して水泳、野球、ソフト、テニス等のスポーツを楽しんでおります。 これらの活動は、
子供たちにとってスポーツに親しむ機会となり、また、スポーツ振興の視野を広げる場ともなっています。市としましても、活動を積極的に支援しております。 体力の向上と健康の保持・増進を図るには、毎日の生活の中で進んで運動・スポーツに親しむ習慣を身につけること、食生活を初めとした生活習慣を確立していくことが不可欠です。現在、学校の抱える課題は、学力の向上や心の教育の充実等さまざまで、時間的に制約がある中ではありますが、知・徳・体のバランスのとれた発達を促すため、一層取り組みの充実を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） 先ほどの質問の答えが出てまいりましたが、要点は簡潔に答弁していただきたいと思います。 これにつきましては、本当に二極化の中で運動しない子供の対策として、今後、いわゆる放課後を有効に利用してスポ－ツクラブを学校・地域が協力してつくり出すとか、今、学校で行われておりますＰＴＡや学校評議会等の意見を聞いて知恵を出していただきたいと思います。 次に、河川敷の有効利用について伺います。 市民の健康づくり事業において、生活習慣病の予防対策として日ごろの運動不足の解消、運動を生活の中にプログラムしていくことが重要なポイントになってまいります。特に、小学生からの土日を利用して運動の習慣化が重要になってくると考えられます。 関市内には、津保川、長良川などの河川があり、稲口グラウンドを初め松原グラウンド、小屋名グラウンド、保戸島グラウンド等、河川敷を有効に利用して野球等を中心に利用が進められております。 そこで、グラウンドの確保についてお伺いいたします。現在、市内では、大変ありがたいことにスポーツ少年団の活動が盛んで、グラウンドを使用する野球の少年団18団、ソフトボールの少年団４団、サッカー少年団６団、ラグビー少年団１団、陸上競技の少年団が２団活動されております。特に、昨年のワールドカップ以来、サッカーが盛んになり、サッカー少年団の６団でも300人以上で毎週のグラウンドの確保を図って大変困難であると、練習が思うようにできないという声を聞いております。 例えば、片倉グラウンドでは、関商工のクラブと少年団の練習が重なったり、小学校のグラウンドではサッカーと野球が重なるなど、グラウンドの確保に苦労しているようでありますが、こういった積極的にスポーツを推進してくださっているスポーツ少年団、体育協議会の参加クラブ等の要望に対して、グラウンドの確保の状況を伺いたいと思います。
○副議長（大野周司君） 内田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（内田和敏君） 現在のグラウンドにつきましては、今、議員がお話のとおり、各地域あるいは各河川の方でグラウンドを確保いたしていっております。特に、当市の野外グラウンドは、形態に違いがありますけれども、中池公園、十六所公園、地区グラウンド等数多く点在して、その利用状況は、特に春から秋に集中いたしまして、スポーツ少年団を初め、市内及び市外の多くの団体の皆さんに利用をいただいております。種目別では野球の利用度が極めて高く、最近ではサッカーも増加してきております。 これらのスポーツ需要に応じるために、市ではグラウンドの確保に努め、市及び各地区で管理されているグラウンドは活発に利用されており、現時点では充足をしているものと考えております。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） こういった運動能力の低下に対して積極的に推進しておられる団体に対して、私の聞く内容と、少し当局の答弁は違うようでありますが、しっかり耳を傾けていただいて、協力していただきたいと思います。 次に、市民の多目的運動場として河川敷の有効利用拡大についてお伺いします。 私は、今、グラウンドの確保で述べたように、まだまだグラウンドの不足の声があるように思います。今後、関市としても健康増進事業の中で各地域において地域の市民が多目的に利用できる運動スペースの確保が必要になってくると思います。
文部科学省では、平成12年９月に作成されたスポーツ振興計画では、スポーツ施策の充実について「今後10年間の具体的な施設展開として学校体育館施設や公共施設の管理運営の弾力化を図る中で、地域の河川敷、休耕田、空き地等地域のスポーツ活動に資することが可能な空間について、土地所有者・管理者の協力を得て地域住民の多様なスポーツ活動の場として有効な活用を図る」とあります。 そこで、例えば、現在、小瀬地域においては、鮎ノ瀬大橋下流の河川敷では、ある企業が事業縮小で移転した敷地面積約１万平方メートルが空き地になっておると聞いております。地元では、今後の利用計画、管理に困っているとの声も出ておりますが、こういった箇所を有効に利用して、いわゆるグラウンドの不足を補ったり、また、市民の多目的運動場として積極的に利用したらどうかと思いますが、当局の答弁を伺います。
○副議長（大野周司君） 内田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（内田和敏君） 今、御質問の小瀬の河川敷の工場跡地の件でございますが、この有効利用につきましては、その計画は持っておりません。この区域は、河川区域と河川保全区域となっております。治水対策事業との関連もありますので、建設部を通じて河川管理者であります岐阜県に河川改修とあわせた河川敷地の高度利用を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。 なお、今後といたしましても、市民の健康に対する関心も高く、市も健康づくりを推進しているところでもございます。また、学校週５日制の完全実施に伴う受け皿としても、既設のグラウンドの高度利用、例えば、１カ月のうちに土曜日の何回かは野球やソフトボールだけでなくサッカーもできるような方法も検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） 次に、（３）市内グラウンドのトイレ水洗化の推進について伺います。 数年前から市内のグラウンドを管理している体育協議会の責任者や野球の少年団等からグラウンドのトイレの水洗化の要望が出ております。先日も、私の地元鮎ノ瀬グラウンドのトイレを見に行ってまいりました。トイレはいわゆるくみ取り式で大変臭く、また、ハエや虫もおり、利用できる状態ではありませんでした。現在、市内の家庭がほぼ水洗化されている中で生活している
子供たちはとても利用ができる状態ではないと実感いたしてまいりました。早急に対策が必要であると思います。 そこで、市内の公共グラウンドでトイレがくみ取り式の設置になっているグラウンドは全体で何カ所あるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（大野周司君） 内田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（内田和敏君） 市内のグラウンドのトイレ水洗化でございますけれども、議員御指摘のように、市内の河川敷を含めたグラウンドにはくみ取り式の簡易トイレが設置してありまして、定期的に職員が点検に回ったり、あるいは、利用者の連絡によりましてその都度くみ取りを行っているところでございます。 トイレの清掃につきましては、利用されます団体に対しまして清掃をお願いしているところでありますが、清掃ができていない箇所もございます。今後におきましても、職員のパトロールを強化するとともに、利用者に対する協力依頼など良好な管理を心がけてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。 なお、簡易トイレの設置の状況でございますけれども、市が管理しておりますグラウンドは十六所、稲口、鮎ノ瀬、肥田瀬、肥田瀬第２、松原グラウンドにそれぞれ簡易的なトイレを設置いたしております。 また、地域のグラウンドにつきましては、小瀬グラウンド、池尻、広見、
植野、保戸島、白金、富野、田原、千疋というように、合計でいきますと、市及び地区管理含めまして15カ所設置をいたしております。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） ほとんどの地域がいわゆるくみ取り式というような現状でありまして、市がこれだけ今、下水化をされまして、利用が非常に不便だという声を受けて、市はどう対応をしていただけるのかということなんです。 例えば、下水管が引けてない、鮎ノ瀬なんかもそうですが、下水管が引けておりませんが、ではどうしたらいいのか。では、予算がかかるからといってほうっておいていいのかということでございます。とても使用できる状態でない。例えば、体の調子が悪くなってトイレが必要だ、また、女性の方が利用するのに非常に不便だということでございますので、例えば、そういったところに対して合併浄化槽を設置するとかいろんな方法はあると思いますが、関市が誇る下水道を積極的に整備されてきました市長さんに、今後の考えを、積極的なお考えをぜひ伺いたいと思います。
○副議長（大野周司君）
後藤市長。
◎市長（
後藤昭夫君） 大体、下水管が通っていないところが多いもんですから、そこまで下水管を持っていくにはかなりの費用がかかります。そういった意味で、先ほど議員が御指摘になりましたように、合併浄化槽とか、少量の水で水洗できるような方法も考えていきたいと思います。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） ぜひ、積極的にそういった、一生懸命運動能力低下のためにグラウンドを使いながらやっていただいている少年団、特に少年団のために、ぜひ、耳を傾けていただきたいというふうに要望をしておきます。 次に、４番目の、わかくさ総合体育館のトレーニングルームの運用について伺います。 トレーニングルームの運動機器が本年、フェザーさんの寄附金の運用により拡充されることになりました。運動機器の充実により、今後、多くの市民の利用が予想をされてまいります。20代から高齢者まで幅広い利用希望者に対して、快適で安全第一に利用していただくためには、指導するアドバイザーや運動機器の、いわゆる管理が必要になってくると思います。運動機器設置後の運営体制が非常に大事になってくるということを認識しております。 そこで、本年度の予算化で運動機器の整備はトータルで何種類設置されることになるのか。また台数は全部で何台ほどになるのか、また、今までのトータルで運動機器の総額はどの程度になるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（大野周司君） 内田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（内田和敏君） わかくさ総合体育館内のトレーニングルームの運用でございますが、総合体育館オープン以来、トレーニング機器の充実に努めてまいりました。本年９月の議会にはフェザー安全剃刀株式会社からの寄附金を予算化いたしまして、体育館トレーニングルーム備品として筋肉トレーニング機器９台、血流計等健康機器２台を購入させていただきました。現在では、心肺機能・持久力・筋力アップのトレーニング機器21台と血圧計、血流計等の健康機器３台を有して１日約50人の市民の皆さん方に利用いただいております。 なお、投資額が幾らかということにつきましては資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えしたいと思います。 以上です。
○副議長（大野周司君） 市川隆也君。
◆11番（市川隆也君） 次に、健康増進のため設置された運動機器を有効に利用するために、専門的に運動量や運動機器の使用方法等をアドバイスする指導員、さらには監視員、機器の管理・整備をする者が必要ではないか。特に、監視体制が非常に大事になってくるのではないか。安全のためにも、このあたりの整備はどう考えられておるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（大野周司君） 内田
教育委員会事務局長。