「関市議会 2003-06-17 06月17日－03号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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関市議会 2003-06-17
06月17日－03号

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平成15年第２回定例会会議録議事日程　平成15年６月17日（火曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（23名）　　　　　　　　　１番　　　酒　　向　　　　　薫　　君　　　　　　　　　２番　　　村　　井　　峰　　男　　君　　　　　　　　　３番　　　太　　田　　博　　勝　　君　　　　　　　　　４番　　　松　　田　　文　　男　　君　　　　　　　　　５番　　　猿　　渡　　直　　樹　　君　　　　　　　　　６番　　　小　　森　　敬　　直　　君　　　　　　　　　７番　　　三　　輪　　正　　善　　君　　　　　　　　　８番　　　武　　藤　　政　　和　　君　　　　　　　　　９番　　　稲　　葉　美　勇　喜　　君　　　　　　　　　10番　　　佐　　藤　　善　　一　　君　　　　　　　　　11番　　　市　　川　　隆　　也　　君　　　　　　　　　12番　　　三　ツ　岩　征　　夫　　君　　　　　　　　　13番　　　杉　　江　代　志　熙　　君　　　　　　　　　14番　　　高　　木　　　　　茂　　君　　　　　　　　　15番　　　山　　田　美　代　子　　君　　　　　　　　　16番　　　新　　木　　　　　斉　　君　　　　　　　　　17番　　　深　　沢　　　　　保　　君　　　　　　　　　18番　　　丹　　羽　　栄　　守　　君　　　　　　　　　19番　　　山　　田　　菊　　雄　　君　　　　　　　　　20番　　　大　　野　　周　　司　　君　　　　　　　　　21番　　　石　　原　　教　　雅　　君　　　　　　　　　22番　　　松　　井　　　　　茂　　君　　　　　　　　　23番　　　岡　　田　　洋　　一　　君欠席議員（なし）説明のため出席した者　　助　　　　　　　　役　　西　　尾　　　　　治　　君　　収　　　　入　　　役　　小　　川　　淳　　二　　君　　教　　　　育　　　長　　松　　田　　淳　　一　　君　　総　　務　　部　　長　　森　　　　　義　　次　　君　　民　生　福　祉　部長　　中　　村　　　　　肇　　君　　民生福祉部次長　　山　　藤　　　　　茂　　君　　環　境　経　済　部長　　長　　瀬　　正　　文　　君　　建　　設　　部　　長　　亀　　山　　　　　誠　　君　　建　　設　　部　参事　　野　　田　　耕　　造　　君　　建　　設　　部　次長　　富　　田　　　　　勲　　君　　水　　道　　部　　長　　小　　藤　　省　　司　　君　　教育委員会　事務局長　　内　　田　　和　　敏　　君出席した事務局職員　　局　　　　　　　　長　　吉　　田　乃　四　朗　　次　　　　　　　　長　　神　　谷　安　比　古　　課　　長　　補　　佐　　加　　藤　源　一　郎　　主　　　　　　　　事　　山　　田　　和　　伸　　書　　　　　　　　記　　篠　　田　　賢　　人　　午前10時00分　開議 ○議長（石原教雅君）　皆さん、おはようございます。　これより、平成15年関市議会第２回定例会第３日目の会議を開きます。 △日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名をいたします。　７番　三輪正善君、８番　武藤政和君のお二人にお願いいたします。 △日程第２、一般質問を行います。　　最初に、11番　市川隆也君、どうぞ。　　　（11番　市川隆也君登壇・拍手） ◆11番（市川隆也君）　皆さん、おはようございます。　それでは、御指名をいただきましたので、通告してあります大きい２点について順次質問をさせていただきます。　１点目の児童・生徒の安全対策についてお尋ねいたします。　（１）学校の危機管理体制についてをお尋ねいたします。　皆さんもまだ記憶に新しい大阪教育大附属池田小学校で児童８人が殺害され、教師を含む15人が重軽傷を負った校内児童殺傷事件から、今月８日で丸２年が経過をいたしました。文部科学省は今月５日、学校の安全管理に不備があったと国の責任を認め、謝罪して、総額約４億円の損害賠償をすることで８遺族と合意することを明らかにいたしました。　池田小学校の山根校長は、校内も落ち着きを取り戻し、子供に笑顔が見えるようになった中、反省と謝罪を込めて遺族と合意できたのは一つの区切りだ。安全管理と再発防止に努め、事件の風化を避けることが学校の大きな課題と話しておりました。　そこで、この池田小学校の事件の教訓を受け、どうすればこうした事件を未然に防げるのか。避難誘導や救命活動のマニュアル化など、推進が具体的にできているかが大事なポイントになってまいります。そこでソフト面、ハード面の進捗状況をお伺いいたします。　昨日の我が党の杉江議員の答弁との重複を避け、補充する部分があれば答弁を願いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　当局の答弁をお願いいたします。　松田教育長、どうぞ。 ◎教育長（松田淳一君）　ただいま池田小学校の殺傷事件の教訓を受けての学校での安全体制のソフト面、ハード面ということでございますが、きのう杉江議員さんの質問の中で、回答したとおりでございます。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　それでは、質問させていただきます。　まず１点、不審者の侵入に対して、避難誘導経路は各教室にできているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　これは、防災のときの避難経路と同様に、学校で不審者侵入のときの教員の対応、指導に対する子供の動き等の体制はでき上がっております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　次に、教育委員会は各学校でのマニュアル化、また避難誘導経路を現場まで出向いて確認されているのかをお伺いしたいと思います。また、避難誘導経路についても確認をされているのか、今現在、再確認をしていきたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　教育委員会の学校教育課の方では、全校に対して毎年学校訪問を終日かけて行っておりまして、その際に学校の授業における指導だけでなしに、薬品管理、防災体制等々学校運営にかかわるもの一切について確認を行っております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　私は先日、市内の小学校を回らせていただきました。校内の緊急行動マニュアルというのを見せていただきました。内容はほぼ同じ内容であり、書式が少々異なるだけで、図式で一目でわかりやすいものもあれば、箇条書きで非常にわかりにくい、県のものをそのまま移行したような内容もございました。　このように、同じ内容であるならば、だれが見てもわかりやすい全校統一のを作成したらどうかと現場を見て思いましたが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　それぞれ学校の実態に応じて防災体制のマニュアルをつくっておりますが、外部の方が見られてもそのことが一目瞭然でわかるような形式や内容を整えるということについては、再度点検をしたいと思っています。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。

◆11番（市川隆也君）　一つつけ加えておきますが、その学校の個性化というのは全くございませんでしたので、一度検討していきたいと思います。　次に、昨日杉江議員の答弁で、小学校11校と中学校６校の避難誘導マニュアルに沿った現場での実地訓練はされていないとの答弁がございました。　昨年12月議会で、学校の安全管理について私の答弁では、「安全への再点検や緊急時への対応の充実を図ってきました。来校者への継続的な声かけや誘導看板の設置、また緊急時における対応マニュアルの作成、訓練などを実施してきたところであります」と教育長は答弁されておりますが、御存じでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　はい。そのように答弁をして、実施しております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　今、マニュアルを作成して訓練を実施しておりますというふうに言われましたが、昨日の杉江議員答弁では、訓練はされていないという答弁がございました。今後検討すると言われておりました。　この違いについて説明いただけますか。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　火災、地震等における防災訓練、これは定期的にマニュアルに従って全校訓練を実施しております。　不審者の侵入に際しての子供たちの対応の訓練というのは、学校によっては行ったところもありますが、不審者がどの程度、どういうことがあるのか、その訓練の想定の場合が難しいので、防災訓練のような形での一斉の訓練は定期的には行っておりません。　しかし、そういうものも訓練の方法、有効であるという形が見つかれば、地震のときみたいに定期的な実施もしていきたいと、検討したいと思っていると、そういう意味の答弁です。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　非常に濁された形に見えるんですが、昨日は実地訓練はされていないと、はっきりお答えになりました。非常に私は不快でありました。　昨年に議会で訓練はされていると、私は安心したところで、今話を聞くと、したところもしてないところもある。非常にあいまいな答弁でありますが、本当にこのあたりをもう一度再確認していきたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　今申し上げましたように、不審者が入ってきた場合を想定して全校児童が動くということについては、まだ確たる訓練の方法ができておりませんし、その前に不審者を防止するという方のきめの細かい対応を含んでおりますので、先ほど申しましたように、そういうのも防災訓練と同じような形で現行体制で行うのかどうかということは、今御指摘もありましたので、再度検討したいということを申し上げたいと。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　私が申し上げましたのは、12月議会では防災ではありません。学校の安全管理について質問したわけです。今教育長は、防災も含めてということで、話は全体を含めてますが、私は安全管理について詳しくお伺いして、その中では訓練してるというふうに、昨日も私が間違っているかどうか、議事録で確認をいたしました。　そういった意味で、このあたりを再度、言われていたことはしっかりと実施していただきたいなと思ってつけ加えさせていただきます。　次に、私は昨年６月の一般質問で、学校の安全対策についてお尋ねいたしました。その際、教育長の答弁は、「池田小学校での痛ましい事件から１年が過ぎました。私たちはこの惨事を忘れることなく、学校に通う児童・生徒の安全を確保し、安心して児童・生徒が教育を受けることができるよう努めていかなければならないと改めて決意をいたしております。関市の小・中学校では、昨年６月８日前後の日を学校安全を振り返る日　──仮称ですが──　を設定し、教職員が一丸となって、学校安全の再点検や学校安全への意識を高める行動を行っていきます」と決意をされました。その決意を現場の学校でどのように実行されているのか、具体的に伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　これは、近日の新聞報道でも池田小の事件に対する事後の問題が報道されておりますように、まだ現場にとって、一般市民にとってもこれは生々しい事件であります。　したがって、このことを風化させないで、児童・生徒の安全を確保するということについては、常日ごろ職員会議の議題にし、また機会あるごとに教育委員会へもそのことを通知し、意識を確かにすると、安全確保をしていくということに努めております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　私の質問は、教育長の決意を学校の現場でどのように実行されておるのか。ちょうど１年がたちました。そして、６月８日も過ぎました。当然しかるべき対応をされとると思います。その内容を具体的にお伺いしているわけであります。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　それは昨日、杉江議員さんの御質問に答えましたように、学校への来訪者を見つけた場合は、必ず職員があいさつをしてその来訪の意味をただすと。それから、来訪者は逐一受付を通して記帳をするとか、それから、万が一ふいに不審者があらわれた場合は、すぐに職員同士で連携がとれるよう、常にホイッスルを携帯するとか、メガホンを設置するとかということをしておりますし、その後、本年度は全小・中学校を回っていただくために、拠点校を決めて、６名の学校安全支援者を雇用するということで、安全体制を整えておるところでございます。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　私の考えている内容と少し違っておりますので、私は提案をさせていただきます。　教育長が学校安全を振り返る日という形のものを設定されて、教職員が一丸となって安全を守るというふうに言われておりましたので、当然この決意は各学校でこの惨事が風化しないように、毎年児童・生徒に事件の内容を繰り返しお話をしながら、命の大切さを教えて、再発防止のために実地訓練をする日だと考えておりました。大事な教育の場となると考えておりますので、ぜひ実施を具体的にしていただきたいということを要望していきたいと思います。　次に、不審者の侵入への対応、校舎内外の巡視はマニュアルにも書いてありますが、具体的にはだれが、いつ、どの範囲を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　不審者があった場合の対応、だれがどういうふうに回っているかということですか。それは、不審者が学校へ実際に侵入して、そのときに緊急対応しなければならない実態は、今までにはありませんでした。不審者かどうかということを事前に確認してチェックする体制を、今整えて行っていると。　学校の職員は、空き時間の者は学校を巡視したり、日直を決めてありますので、日直も施錠等の確認と同時に、学校の安全体制を確認したりしております。それから、学校安全支援者の雇いました方にも、校内校外を巡視していただいております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　この安全マニュアルに、要するに学校の内外の巡視というのが項目に入っておりまして、要するに毎日、だれかがこの校内の中の巡視をされるというふうに、私は理解しておりました。その点いかがでしょう。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　そのとおりであります。学校では、校長も回りますが、特に教頭が校内を確実に毎日巡視して回っております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　できることならば、そのマニュアルにだれが、いつ、どの時間帯に、どういった範囲をされるのかをマニュアル化をしっかりしていただきたいと思っております。　次に、校内の来校者への名札の着用はされているのかということでありますが、先日、学校を回らせていただきまして、名札の設置をしていない学校がありました。教育委員会は定期的に確認をされているのか。　なぜこんなことを言いますかといいますと、今いわゆる再点検の時期だということで、６月８日というのは一つのそういった意味で見直し・再検討の時期でありながら、これが守られていないというのが、たまたま数校回っただけでありました。ということは、危機管理がないのではないのかというふうに、私はそれを見ただけで感じました。その点、いかがでしょう。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　来校者の方に全部名札をつけていただくということも、安全管理の一つの方法だとは思いますが、これは来校者も用件を伝えに職員室にちょっと寄られるだけの方も、あるいは学校で催す会議等に出席される方もありまして、見えた方に全員名札をつけてくださいというふうには実践しておりません。父兄の方、保護者の方で、子供に届け物をしに見える方もございます。　しかし、いずれにしても、見えた方については、どういう要件で、どういう方が見えたということは、必ず職員室を通して受付のノートに記帳して、学校の許可を得て内部に入るということは、一律に万全を期しております。　名札については、そういった今申し上げたようなことでございます。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　私は、非常に危機管理という面では、名札をつけているかいないかが一つの見分けであるというふうに考えておりまして、非常にこれがあるかないかは、大きな点であると思いますので、このあたりはぜひ徹底して名札の管理をしていただきたいというふうに考えております。　続きまして、校内の入り口の門扉はできるところから進めるという話でありましたが、何校で今整備がされているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　学校の出入り口の門扉については、すべて開閉ができるようになっております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　私の質問の趣旨は、要するに学校も今開放型であるという反面、要するにもともと門扉がないところという意味のことを話しておるわけでありまして、そういったところが今かなりあるということで、そういったところも逐次見直しながら、門扉を設置するというような形も検討に入れながら進めているという答弁でありましたので、そのあたりを今後進めていただきたいということを、時間がなくなりましたので、要望しておきます。　続きまして、各教室と職員の連絡がとれるインターホンの設置について。　インターホンは、いざというときに、職員室と教室を結ぶ大事な機器であり、各務原市では既に全校に設置されていると、転任された教師の方々にも伺っておりますが、関市では、南ケ丘小学校は既に設置されておりましたが、他校への予算化はいつされるのか、計画を伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　学校校内におきましては、校内ＬＡＮを引いてインターホンの活用ができるようにということで、平成15年度には旭ケ丘小、瀬尻小、倉知小、金竜小、田原小の各校に５台ずつ設置の予定でおります。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　少しわからないので説明していただきたいんですが、学校ＬＡＮによっていわゆるインターホンの機能を電話というような形の、いざというときに、教室と職員室を結ぶ連絡がすぐできる対応はできるのかということをお伺いしたわけであります。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　そういう設備をただいま申し上げました学校で今年度設置する予定でございます。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　続きまして、（イ）の学校安全支援者の体制についてお尋ねいたします。　本年より、各学校校下に６名配置して実施するとの新年度予算で説明がありました。６名の配置された担当の学校、職務時間、職務内容を伺いたいと思います。　昨日の杉江議員の答弁では、９名の配置とありましたが、変更内容もありましたら、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　この学校安全者の６校配置ということにつきましては、１中学校、５小学校を拠点に延べ９名の方からお願いし、市内17校すべてを巡回し、児童・生徒の安全管理に当たっとっていただきます。　学校支援者の勤める拠点校としましては、緑ケ丘中学校、安桜小学校、旭ケ丘小学校、金竜小学校、田原小学校、南ケ丘小学校の６校として、近隣の学校を巡回していただきます。　１日５時間を登下校、その間の時間を校内の巡視ということの勤務内容になっております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　詳しく資料をお願いしたいんですが、１人で１校なのか、１人で２校、３校という、こういったまたがりがあると思いますので、そのあたりを具体的に、後日で結構ですが、御報告をいただきたいというふうに考えております。　これはなぜかといいますと、当然職務時間が昨年より短くなり、学校へ毎日行けないと。交通安全中心の支援者で、不審者等から子供を守る支援者の役目が弱くなっているのではないかと、こういう声を多く聞きましたので、不審者への対策をどうカバーするかということから、そのあたりを詳しくお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　この件につきましては、昨年よりいろいろ提案してきまして、内容は今回薄く広くという方針ですが、小学校全校、また中学校を対象に推進していくということは非常に評価をしているわけであります。今後はぜひとも１人が１校を毎日ちゃんとできるよう予算をつけて、子供の命を守る安全対策をしていただきたいと思います。　次に、（ウ）の学校支援ボランティアの推進・活動状況を伺いたいと思いますが、以前教育長は、学校安全支援者について、子供たちの安全をすべて行政的にカバーするのはどうか。例えば学校支援ボランティアというような形で、地域の人々で地域の子供たちを守っていく提案をされておりますが、私も大いに賛成するものであります。　その後、ボランティアの推進・進捗状況を伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　行政の手で予算化をして、子供たちの登下校を初めとする安全を人を雇用してやっていくということも、本市としてきちっと体制を整えていくと。しかし、これにも限界がございますので、地域の子供は地域で見守り、安全を確保していくという環境、あるいはそういう体制をそれぞれの地域・学校ごとで整えていくということが、これからの大きい課題だという意味で申し上げました。　その後ですが、例えば学校で総合学習とか体験学習を組んで、校外へ歩いていくような学習活動を実施するときには、事前に道中においてこれこれの交通安全の支援が必要だというような募集をかけまして、実施をしているところがございます。　例えば桜ケ丘中学校では、岐阜市の北野にあります自然の家まで歩いて、現地はもちろんのこと道中もいろいろな自然体験学習をしながら行くということで、要所要所には交通安全指導のための人が来るということでボランティアを募って、12名の人を確保して、それぞれ道中に立って行き帰りを安全指導していただいたとかしております。　それから、市内の小・中学校では、児童・生徒の見守りの体制をあいさつ運動と名づけて、登下校に子供たちにあいさつを交わしながら、交通の安全や子供たちの健康状況なども保護者がみずからの手でつかむということでのあいさつ運動をそれぞれ実施しておっていただきます。　例えば、安桜小学校では、地区の委員さんたちが各町内で１日、15日にあいさつ運動をし、交通安全指導をしておっていただきます。それから、旭ケ丘小学校もＰＴＡとか職員の方たちが月１回あいさつ運動を実施しておっていただきます。倉知小学校も、校外の指導委員会の方が、年４回登下校の子供の朝の街頭運動ということをしておっていただきます。富野中学校では、ＰＴＡ活動で危険箇所の調査、点検の実施をしたり、下有知中学校では、第１、第３金曜日に地区委員の方々が職員とあわせてあいさつ運動を実施するとか、それぞれの学校で地域の方、ＰＴＡの役員の方々が自分たちの手で、子供たちの安全を守ろうということで、具体的に展開があります。広がっているところでございます。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　次に、今後の取り組み・課題についてでありますが、危機管理の体制につきましては、先ほど言われましたように、各学校のつくりはまちまちで環境も違い、危機管理体制の統一できない部分もあろうかと思います。対応、対策が難しいのが現実で、これで完璧というのはございません。そうした中で、市としての改善努力が必要になってまいります。今後の課題について、特にあればお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　今後は、昨年度立ち上げました少年センターの専任補導員の方が、これも常駐で２人みえます。こういった方々を軸にしながら、学校安全支援者や、ただいま紹介しましたようにＰＴＡや地域の方々のボランティア活動等々お互いに連携を図って、有効な安全確保のための活動ができるように留意していきたいと思っております。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　次に、（２）の安全対策についてをお尋ねしたいと思います。　本年３月24日、完成して間もない関市道福野一ノ門線で、通学路を下校途中の瀬尻小学校の２年生の女児２名が、横断歩道を渡る途中に車にはねられ死亡するという悲惨な事故が起こりました。この小学生２人のとうとい命を奪った交通事故の再発防止に、学校関係者を中心に地域住民が子供の安全対策に過敏になり、見守っております。私も自治会の交通指導部長として、毎月１日と15日には通学路の危険な交差点に朝７時半から立ち、子供の安全を見守っております。　そこで、あの児童・生徒への指導、見守り体制についてお伺いしたいと思います。　市内では、多くの危険箇所が学校、ＰＴＡから報告され、当局も交通安全対策に努力をされておりますが、今回のような事故はいつ起こるかわかりません。そのために、生徒への指導、また学校・地域への見守り体制が特に大切になってくると考えます。現在、関市での推進状況をお伺いいたします。 ○議長（石原教雅君）　内田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（内田和敏君）　児童・生徒への指導、見守り体制でございますが、先ほどお話ございましたように、３月24日午後２時ごろに発生いたしました下校途中の交通事故により、瀬尻小２年生、２名の児童の方が亡くなりました。本当に悲しい出来事でございました。謹んで御冥福をお祈りしますとともに、御遺族の方に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。　この事故で交通事故の恐ろしさ、まざまざと知らされましたが、私ども運転する者といたしましても、初心に帰って十分交通安全に留意しなければならない、改めて感じさせられた事故でございました。　さて、市内の小・中学校での交通安全指導ですが、先ほど教育長申しましたように、１日及び15日に実施いたしております。　また、学校が交通量の多いところや、危険とする街頭に立って、交通安全指導を行っているところであります。　小学校の新入学児童の指導につきましては、下校指導を中心に入学後、約１カ月から２カ月かけて職員が引率し、危険箇所を教えたり、交通安全指導を行ったりしております。　また、小学校では、学期初めと終わりを中心に、職員が児童と一緒になって下校し、危険箇所の点検や安全指導というものも行っております。　さらに、関警察署、あるいは市の交通防災課の指導員を招いて、運動場で自転車の安全な乗り方などを中心とした実践的な交通安全教室も開催いたしております。　ＰＴＡ活動としての危険箇所調査は２校で実施いたしておりますし、ＰＴＡと合同で交通安全指導を実施している学校もございます。　あいさつ運動も、先ほど教育長申しましたように、ほとんどの学校が実施して、児童・生徒の見守りや、児童・生徒の安全確保を図っているところでございます。　先般も瀬尻地区交通安全協会の皆さんが、瀬尻小学校で横断旗、小旗でございますが、旗を使って道路を横断する方法を指導されたことが、ＮＨＫニュースで放映されておりました。　特に瀬尻小学校では、今年度登下校、毎日教職員が実証指導いたしております。また、校長以下教職員とＰＴＡ、そして地域の役員の皆様が一体となって、登下校の指導や交通安全教室を開催するなど、児童の安全指導を行っているところであります。　このように、子供は地域で守るという姿勢、子供の事故をなくす効果的な方法であると考えております。　地域におかれましても、交通安全運動中に限らず、街頭指導をいただいておりますが、子供は21世紀の宝でございます。子供の事故をなくすために、なお一層御協力をお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　あと要望でございますが、家庭での交通安全のしつけというものが抜けておりましたが、大変大事になってくると思いますので、親への指導、呼びかけを積極的にお願いしたいと思います。　次に、イの「通学路」等の標識の整備・管理体制についてお伺いします。　市内を回りますと、通学路標識が古くなり、さびて用をなさない状態になっていたりするなどのため、せっかく時間規制の標識が設置されていても、さびて何の標識かわからなかったり、また標識が倒れかかっていたり、標識が樹木で隠れて全く見えない状態で機能していない状態をよく見かけます。　このような状態で放置されておりますが、これらの標識の整備、管理体制はどうなっておるのかお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　標識につきましては、大別しますと地域や施設等を知らせます案内標識、あるいは危険などへの注意を促す警戒標識、あるいは交通規制を示す規制標識、あるいは秩序ある通行を図るための指示標識等があります。　このうち案内標識とか警戒標識につきましては、主に道路管理者が設置をいたしております。規制標識とか指示標識等については、主に公安委員会、あるいは警察等が整備、管理をいたしております。　そこで、議員御質問の通学路上の標識についてでございますけれども、市が設置管理しているものについては、通学路を示す通学路標識や、交差点を通告する交差点標識が主なものと考えられております。　通学路標識は、学校、ＰＴＡ等々で通学路が認定されておりますが、新たに通学路が指定されたり、変更がされたときには、交通防災の方におきまして設置しておりますし、また、市で設置した標識が破損したり、老築化している場合、あるいはそれを発見された場合については、連絡を受けた場合、直ちに修理をいたしております。　また、公安委員会が設置しております標識等についても同様に破損等が確認できれば、すぐ警察の方へ連絡し、修理をいたしております。　特に、通学路等の安全対策や調査等は、先ほど教育長からもお話がありました各学校のＰＴＡのそれぞれの生活安全委員会とか、校内委員会、それぞれの学校で異なりますけれども、毎年点検、調査等されておりまして、議員が申されたように、歩道なんかでの木のかぶり、あるいは標識等の見にくいもの、あるいは立て直し等のものについては、できる限り連絡をいただいた折には、早急に対応をしていきたいというふうに思っております。　ただ、歩道のかぶり等については、地権者といいますか、山の持ち主等への連絡をとりながら、切っていただくような御連絡等もし、できる限り子供たちの安全に対応をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　特に、学校から半径１キロ以内で、標識が集中をしていると思いますが、通学路、横断歩道、時間規制等の標識は、各学校区で通学路の地図と一緒に管理し、標識が機能しているかどうかを学校が管理をしてはどうかと。その地図に色塗りをして、管理をしてはどうか。また、交通防災課と連携をとって、先ほど言いましたように、倒れたりしている標識は、すぐ公安に通報できる体制をとってはどうかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　当然総合的な管理が必要だと思いますので、今後十分検討していきたいというふうに、対応していきたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　次に、ウの本年３月24日に起きた児童の交通死亡事故の安全対策について、事故後の市が行った交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　本年３月24日に小瀬地内で発生した交通事故は、下校途中の小学２年生の女子の児童２名が亡くなったという大変な痛ましい事故でした。　このような痛ましい交通事故が二度と発生しないように、４月２日の日に交通事故防止対策会議が開催されました。この会議は、警察関係者、特に県警の交通企画課、それから交通規制課、関の警察署の交通課、それから武儀県事務所、中濃地区交通安全協会、該当の小学校、それから市では交通防災課、あるいは道路の管理者であります都市整備課、土木課等により現場視察を行い、その後、今後の安全対策の検討がなされました。　その検討の中で、市として行うこととして、横断歩道の東西の減速帯及び注意看板の設置、交差点の交通安全ポストコーンを設置すること、それから、交差点標識の指示がえ、及び移動等が指摘されました。これにつきましては、４月中に完了いたし、移動等を行いました。　次に、信号機の設置についてでございますけれども、これも検討をして４月９日付で公安委員会へ信号機の設置要望をいたしました。さらには、４月25日に再度信号機設置の早期実現に向けての要望を行いました。これについて、公安委員会におきましても、状況を見てきておるので、早急に検討していきたいというような状況と聞いております。　また、先ほど教育委員会事務局長が申しましたように、児童への交通安全教育の徹底についても指摘がございました。これらについては、学校、警察、交通安全協会、そして市が協力して行っていかなければならないということで、今実施を行っておるところでございます。　特に、室内だけの講義ではなく、校内や通学路での体験学習を取り入れた実際の通学路の現場で対応できる指導にも今後力を入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　次に、エの歩道未設置区間の安全対策（東藤谷交差点から醒ケ井交差点）についての進捗状況を伺います。　この地域は、関商工を初め南ケ丘小学校、関養護学校、中濃養護学校、さらには中部学院大学の教育施設が集中する関市の文教地区であります。当然、道路整備や生徒の安全対策は要求される地域であります。地元の住民、関係者からも毎年危険対策の要望や意見が出されております。しかしながら、なかなか安全対策が進んでいないのが現状であります。この（ア）（イ）（ウ）関連がありますのでまとめて質問したいと思いますが、歩道用地の確保の進捗の状況について。（イ）は中部学院大学のバスコースを歩道設置されている向山団地経由への変更についての進捗状況。３つ目に（ウ）の安全ポールの設置について。この安全ポールは、当然１日も早い歩道の設置が大前提でありますが、歩道の設置がされるまで、児童・生徒の安全を確保しなくてはなりません。そこで、道路の側線内に入り込む車に対して、注意を促す安全ポールを設置してはどうかを提案いたします。お願いします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　それでは、（ア）について、歩道用地の確保の状況でございますけれども、議員御指摘のとおり、大変この区間につきましては以前からお話がありまして、歩道設置を含む道路改良計画がございますけれども、地権者等の協力がなかなか得られず、現在事業がとんざしている状況でございます。　今後は地権者の協力が得られれば、道路改良というか、それよりも歩道設置事業として取り組んで実施していきたいということで、関係機関、関係課とも連絡をとりながら、この辺の対応でこの事業を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、ちょっと飛びますが、（ウ）の安全ポールの設置でございます。　当区間の道路はセンターラインがなく、またカーブが連続しておりまして、自動車がスピードを出し過ぎた場合、あるいはカーブで膨んで歩行者、自転車等の接触という危険が考えられます。　そのために歩行者等の安全確保という観点から、議員御指摘のポストコーンの設置についてでございますが、当該区間の道路の幅ですか、比較的広い部分と狭い部分があそこございまして、広い部分で140から170センチほどあります。このようなところで、かつカーブになっているところについては、警察の指示を受けながら、可能なところにはポストコーンを設置し、歩行者の安全確保を図っていきたいと考えておりますし、またそれ以外の安全対策として、現在外側線へのスポットフレックスの設置を施工したいと考えております。　これは、本来夜間や雨天時に外側線がドライバーによく確認ができるということが効果でございますけれども、別に自動車が外側線を踏んだ場合、でこぼこのものでございますが、ゴーっという音が発生しまして、ドライバーに対して外側線を越えないように注意を促すという効果もございます。　今後、比較的早くできる対策として、カーブ手前での減速帯の設置も考えております。これらについて、ポストコーンの設置と同様に、この今のスポットフレックスの設置、それから今言いましたポストコーンの設置、これらを同時に一回警察の指導を受けながら、早急に検討して対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　内田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（内田和敏君）　学校のバスコースの変更の進捗状況でございますが、まず関商工のバスにつきましては、研修、部活動の送迎のときにはこのルートは通っておりません。定時制における通学バスの運行に際しましては、迎えのときはこのルートを通らずに、生徒を乗せて関商工へ来る場合にはこのルートを通っております。　関養護学校、中濃養護学校及び中部学院大学の方には、平成11年12月に向山団地経由で運行していただくように要望いたしました。現在、関養護学校、中濃養護学校につきましては、向山団地ルートで運行をされて、中部学院大学につきましては、従来どおりのルートで運行されているようであります。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　最後の中部学院大学はバスが10台ほどあり、大変危険ということも地元で伺っておりますので、この点につきましては、向山団地の下の信号機等、公安への働きかけが必要ということも聞いておりますので、その点も今後対策等よろしくお願いいたします。　次に、オの旧団地内の歩道段差・縁石の改修について伺います。　この団地は具体的には、市内津保川台団地のバス通りであります。本年の選挙期間には、市内の各団地を回りましたが、津保川台のようにメーン通りの歩道で縁石が数十メートルにわたって崩れている市道はここだけであり、それがもう数年も改修されていないのが現状でありました。また、旧団地の開発のため歩道の段差も20センチ以上あり、とにかくかなり老朽化して危険な状態でありました。当然子供の通学路であり、高齢者も毎日通る市道であります。こうした状態の道路を放置しておいてよいのでしょうか。私は関市の住民として大変に恥ずかしく思います。　当局はこういう現場を見られて、優先順位を決めて改修すべきではないのか、お尋ねをいたしたいと思います。　また、当局としては当然地元との関係を相談して、道路整備状況が悪くなっているので優先的に改修するよう、地元の会議でものせるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　富田建設部次長。 ◎建設部次長（富田勲君）　オの旧団地内の歩道の段差・縁石の改修についてお答えします。　歩道段差解消につきましては、平成９年度から着手し、388カ所を整備しました。進捗率は77％です。今後も継続して順次整備を図ってまいります。　御指摘の津保川団地内の幹線道路の歩道につきましては、幅員が狭小で側溝が多くて、段差解消工事は困難ではあります。抜本的な改修が必要と思っております。今現在、工法等改善に向け検討してまいりますのでよろしくお願いします。　また、縁石の破損箇所の補修につきましては、委託業者に早期に補修するよう指示しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　次に、カのスタンド式消火栓の地下式への改修についてお伺いします。　この件は、オの津保川台の歩道にもスタンド式の消火栓が設置してありましたが、歩道を歩いていると障害物となり、高齢者や子供には気がつくのがおくれて、接触して転倒することがあり危険であります。　そこで、市内では現在スタンド式消火栓は何基ほど残っており、改修状況を伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　地上式の消火栓、スタンド式は団地整備業者等々が団地内に数多く設置しておりました。現在は、整備地区の津保川台７基だけが残っておるのみでございます。これも随時施設整備計画の中で整備をしてまいりました。本年度からこの７基の分については、一遍にはできませんですけれども、１ないし３基ぐらいから、津保川台だけでございますので、徐々に地下式消火栓に改修していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　次に、２の市民の健康増進対策についてお伺いします。　少し時間がなくなってまいりましたので、重要な部分だけを質問したいと思いますのでよろしくお願いします。　本年の施政方針の重点事業として、市民健康づくり事業の推進が発表をされました。その中で、「市民の福祉の原点は、市民の皆さんが健康で生き生きと暮らせることでありまして、その実現のために保健福祉、スポーツ、生涯学習、学校教育などのあらゆる分野の施策を横断的につないで、市を挙げて取り組みます」とありました。　また、今月10日にも（仮称）健康関21計画策定市民会議が開催され、計画は国や県のプランを踏まえて、栄養や生活、運動、たばこ、アルコールに対する注意などの観点から、独自の内容を決定し、来年から10年間の計画を作成するとの報道がありました。　そこで、受動喫煙の防止についてお伺いいたします。　がん、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の増加は社会的な問題になっており、この予防策として21世紀における国民健康づくり運動が平成12年３月に策定されましたが、この法的な基盤としてつくられた健康増進法が本年５月１日より施行されました。同法では、個人、学校、事業者、行政等がそれぞれの立場で健康増進に努めることが法的に義務づけられたほか、特に学校、体育館、病院、飲食店、官公庁施設等の多数の者が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙の防止を講ずるよう求めております。　皆さんも御存じのように、受動喫煙とはみずからの意思とは関係なく、環境中のたばこの煙を吸うことです。たばこの煙は、喫煙により直接吸い込まれる主流煙と火のついた部分から立ち上がる副流煙とに分けられ、有害物質は主流煙に対して副流煙の方に２倍から４倍以上多く含まれているということでございます。　県内では、多治見市が５月から庁舎の全面禁煙といたしました。さらに、岐阜市は６月13日に市が管理する施設の大半を７月１日から全面禁煙すると発表いたしました。対象は市の出先機関、教育や福祉関連の施設など計278カ所であります。市役所本庁舎の南庁舎は完全分煙を実施する報道でありました。　そこで、関市の市役所、学校等の公共施設の取り組み、防止対策を伺います。　イとして今後の受動喫煙の防止計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　山藤民生福祉部次長。 ◎民生福祉部次長（山藤茂君）　それでは、御質問の健康増進法の第25条の受動喫煙対策につきましては、議員の御質問のとおりでございますので、概要は省かせていただきますが、御承知のように、市役所庁舎、わかくさ・プラザにつきましては、建設時からたばこの分煙対策を積極的に進めてまいり、市庁舎１階の市民課前、福祉会館、体育館には分煙機を設置しております。また、各階にはリフレッシュルームなどに喫煙場所を限定し、分煙用の空気清浄機の設置をし、極力事務棟での分煙対策を講じてまいり、この５月から来庁者用として市民ホールの吸い殻入れを除き、エレベーター前にありました吸い殻入れは撤去したところでございます。　しかし、これでは健康増進法で定めました受動喫煙防止の基準を満たしておりませんので、さらに分煙を強化するために、現在この市庁舎や出先の事務所等でも、喫煙対策を専用の喫煙室の場所設置を含め検討しておりますが、法の趣旨に沿う受動喫煙防止に沿っていきたいと考えております。　次に、市内の小・中学校の状況でございますが、現在４校が敷地内禁煙、11校が校舎内禁煙、２校が校舎内分煙となっております。関商工高等学校では校舎内分煙となっております。なお、校舎内分煙の学校におきましては、児童・生徒の目に触れない場所に喫煙室を設けております。　今後、学校での教職員、ＰＴＡ等の禁煙につきまして、児童・生徒への教育上の問題を考慮し、県の教育委員会も県下の小・中・高の状況を調査中と伺っておりますので、こうした状況を踏まえ、市の教育委員会も対応を考えてまいりたいと考えております。　また、わかくさ・プラザや文化会館などにおきましては、建物内での分煙措置をとっておりますが、今後利用者の理解を得ながら、施設管理者と協議を行って受動喫煙防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、イの問題でございますが、今後の受動喫煙の防止計画でございますが、今年度は先ほどお話がございましたように、すべての市民が健康で明るく元気に生活できることの実現に向けまして、健康関21計画策定審議会を設置しまして、関市民の健康づくりを計画しておるところでございます。　この計画の策定におきましても、主要健康づくりの一つとして、たばこの項目を取り上げまして、市民アンケートにもたばこの実態を調査項目に入れる予定でございます。その結果を踏まえ、喫煙が及ぼす健康影響についての市民への十分な知識の継続、公共の施設及び職場、家庭における分煙の徹底、受動喫煙防止、さらには禁煙の対策を推進していきたいと考えておりますので、議員の皆さんの御意見、御指導も賜りながら、対策を進めたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　まずは、職員、議員から実行する市役所内の全面禁煙、また教育機関である学校の職員室、校長室から始める必要があると思います。　特に、学校は禁煙教育の場でもあります。子供たちにたばこの害を指導する側が吸っていては話になりません。この件は、特に強調しておきたいのでありますが、当局はその点についてどうお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（石原教雅君）　山藤民生福祉部次長。 ◎民生福祉部次長（山藤茂君）　ただいま御指摘の問題につきましては、特に未成年者の禁煙防止という前提の中で、たばこについての正しい知識の普及、それから小学生からの禁煙教育の実施と、学校教育の中で正しい知識の普及に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　市川隆也君。 ◆11番（市川隆也君）　また高価な分煙装置を設置するのは大変財政負担になると思いますので、全面禁煙ということを提案して、終わりたいと思います。　残りの質問は次回の一般質問の質問にとっておきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。　　　（拍手・降壇） ○議長（石原教雅君）　これにて11番　市川隆也君の一般質問を終わります。　次に、９番　稲葉美勇喜君、どうぞ。　　　（９番　稲葉美勇喜君登壇・拍手） ◆９番（稲葉美勇喜君）　大変時間が何で、皆さん御苦労さんでございます。　ところで、私、関の防災都市づくりということについてお願いやら、御意見やら申し上げたいと思うんですが、これは大変大きな問題で、ちょっと時間もかかりますので、まことに申しわけないと思います。　関市は、根尾谷断層が市中を縦断しておりまして、これは新田のところを通って段下へいっております。今から110年前、震度８の大地震によりまして、関、岐阜、笠松で死者7,000人を出し、町は全滅的な大被害を受け、関町では善光寺が残ったのみとのこと。その周期もまた近いと言われております。　また、近くは阪神大震災の教訓を生かし、防災都市関を１日も早く実現し、事前に地震が来る前に、人命と財産を守りたいと思いますが、市の御意見をお伺いしたいのでありますが、お願いします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　議員御指摘のように、阪神・淡路大震災が起きまして、非常にその時点でいろんな形で防災計画の見直しがされております。関市におきましても、平成９年にこうした地震対策等防災につきまして、防災計画の見直し等をやっておりますし、ハード面におきましても、ソフト面におきましても、防災無線あるいは防災備蓄倉庫、あるいは地震防災組織等、それぞれの団体や防災指導員の育成等で、今こうした防災といいますか、災害に強いまちづくりに取り組んでおるところでございます。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。

◆９番（稲葉美勇喜君）　そこで、まず防災都市、これについて市の基盤整備ということが非常に大切かと思うのであります。　なぜかと申しますと、電線の地中化とか、またはいろいろ水道の埋めかえ等の場合に、せっかくできた歩道などがまた掘り返さならんというようなことになってはいけませんので、まず基盤整備とあわせて進行していただきたいと思うのであります。　次に、消火栓用の水道を引きたいということなんです。現在の水道があるので、非常に立派な水道が、関は日本でも優秀なものと思います。この水道があるのでございますけれども、この水道は、この前の阪神大震災の教訓によりますと、震度6.5ぐらいのときにもうパンクしてしまいまして、水は１滴も出なんだということでございます。　水が出ないので消火したくとも消火ができんという非常に大きな問題が起こっておるのでありますが、現在の防災の都市づくりについても、それだけどうもおっておるように思います。　それで、これは重要なことでありますので、これを何とかと思うのでありますが、震度8.1にも耐えられるような強力な消火栓用の水道を各町内に４カ所ぐらい消火栓を取りつける。また、多くても多いにこしたことはないのであります。　これは水源地が近くの山などを利用しまして、この落差を利用してやるものでありまして、電気がたとえ来なくとも、また消防ポンプが故障を起こしましても、これは大体落差を利用ですので、30メートルやそこらは楽に飛ぶというものでございますが、そういうものにしておけば、電気も来んが、ポンプも来んというときに間に合うのではないかということなんで。　この阪神の経験によりますと、水が出ないので、水さえ出れば消せたのにという方もたくさんあったのであります。そういうことでございますので、消火器を皆さん持っておりますけれども、これも１カ所かそこら消しますと、あと品切れになりますので、こういうもの。　それで、この消火ホースというものは、素人でも使える上、２分から３分の速さで放水ができるという非常に便利なものでございまして、これは最近発明されておるようであります。まだ一般にはこれは出回っておりません。これは高速道路のインターなんかにどうもあるようでございます。こういうものを導入していただくとありがたいということで。　そうすればそんな金がかかるからとてもという方もございますので、参考に申し上げますと、これは郡上の大和町でできておるので、それを聞いてきた話でございますが、400メートルぐらいを道路の下を穴掘って引っ張るんでございますが、引っ張ってそのホースをつけてあるんですが、大体それで10万円ぐらいかかっております。それで、もし２個あってこれを引きますと半額で済むので５万円で済むと。さらに、多ければだんだん少なくなって、普通町の中では２万円かそこらの費用かと思います。そういうことでございますが、それはお願いして。　さらに、今度は地震のときに消防車や救急車、これが通れるような町にしていただきたい。現在は通れるんでございますけれども、地震のときはやはり家の倒壊その他によって通れないところが非常に多い。阪神の場合でも消防車がなかなか来てもらえなんだというところもいっぱいあるんであります。　これは無理もないのでありますが、こういう大地震になりますと、一遍に10カ所または50カ所ぐらい火災が発生するのでございまして、消防車が幾らありましても、全部来るわけにはいかんと。それから、途中で道路が通れなくなっとったり、家が倒壊して通れないというのもたくさん出てきますもんで、そういう点がございますので、なかなか消防車が来ていただけないと。来てもらえれば結構なんですけれども、それは来るに決まったことではないということで、結局こういう防災の水道が出るように、消火ホースが使えるようにしておくと、調子がいいということかと思います。　そこで、その次なんでございますが、消防署でございますが、これはできることでございましたら、町の最も危険性の高い…… ○議長（石原教雅君）　質問者に申し上げます。今定例会から一問一答方式を取り入れていますので、要点ごとに簡潔に質問していただくようにお願いします。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　救急車の通れる町、これについて市の当局の御意見、お考えを賜りたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　地震時における消防車や緊急用の自動車等の通行でございますけれども、阪神淡路でも指摘がございましたように、大規模災害が発生いたしますと、家屋や電柱、工作物の倒壊が始まるわけでございます。道路等々は被害が出まして、水道、電気、あるいは通信網、あるいは道路等ライフラインの被害が予想されます。そうしたときに、消防車や救急車だけが通れるというような道をつくろうとすることは非常に困難でございますので、こうしたものを除却して、１日も早くその対応が、あるいは現場へ駆けつけるような関係をとらなければなりません。　そうしたことから、関市におきましても、いろんな建設業組合、あるいは水道組合等々いろんな団体との応援協定を結んで、これらの対応に当たっております。　また一方では、そうしたところでは、緊急かけつけない場合については、100トンの耐震貯水槽、これは震度７以上に耐えられる耐震貯水槽や、あるいは60トンの耐震貯水槽をつくっておりまして、そこには可搬式ポンプを置いて、今可搬式ポンプでも簡単に使えますが、こうしたものを置いて初期消火活動に取り組んでいきたいというふうに考えて関市は進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ただいま御指摘のとおりでございます。　次に、消防署の件でございますが、消防署は今現在ちょっと町外れにあるんでございますが、消防署は町の最も危険性の高い木造家屋密集地の近く、または防災広場をつくり、その近くに必要ではないかと、こういうことを思っておるのであります。　木造家屋の集中しておるところ及び商店街等の近くに広い防災広場をつくり、災害のとき一時避難及び商品、家財の疎開とヘリの発着場とするほか、多目的広場に利用し、なおこの近くに温泉を堀り、町の活性化を図るとともに、市民の健康と福祉に寄与したいのでございますが、これについて市当局の御意見を賜りたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　災害とちょっと温泉は困るわけでございますけれども。　いずれにいたしましても、消防署につきましては、今現在関市におきましては、中濃消防組合をつくって広域でやっております。その中に関の消防署、あるいは西分署というところがございます。これらにつきましては、合併等も考えながら総合的なこの配置も考えなければなりませんし、市街地に今置くということですけれども、非常に今言った消防自動車も大型化されてきておる状況でございますし、出動に対してもいろんな地域的な問題がございます。今現在のところは、非常に出やすくて、そうした面で今のところに設置してあります。　今後、温泉だとか広場だとかというものについては考慮しないとしても、防災につきまして消防自動車、消防署の位置等については十分検討が必要かと思いますが、今のところは今の地点のところで考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　以上のような大事業を実現するために、今回の愛知万博、これが絶好のチャンスではないかと、こういうふうに思っております。これに協賛して、世界各国からの乗客を関に誘致し、関の物産の販売高を上げると。また世界にアピールすると、こういうことも必要ではないかと思っておるのであります。　それで、これを実行するのにどんな名前がいいかということになりますと、これは仮称でございますが、濃尾防災都市万国博とか、または花と産業防災博などの名目で、国の支援、阪神大震災のときに参議院議員通過の４分の３％補助、これなどをお願いできたらありがたいということでございますが、市当局の御意見をお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　2005年に開催されます万博に対し、関市の誘致への取り組みにつきましては、県の全県まるごとパビリオン構想に沿う形で進めてまいっております。　県は中濃圏域を環境公園文化をテーマとして地域づくりを推進しており、その環境公園文化を結ぶ街道として、東海環状自動車道の東回りルートに沿い、美濃ミュージアム街道として、各市及び各企業の多彩なミュージアム施設及び県の施設を高速道路で結び、万博の誘致を推進しております。　したがいまして、関市は刃物の文化を地域資源の核として、関鍛冶伝承館を初め、隣接して建設いたしました濃州関所茶屋、フェザーミュージアム、岐阜県刃物会館、春日神社を刃物文化への触れ合い、憩いの体験する場とする刃物拠点づくりを進めておりますし、また、愛知万博のテーマでございます愛、自然に富んだ小瀬鵜飼の紹介とか、円空会館の整備を図り、市内に点在します観光資源を有効に利用する、歩ける観光づくりを推進して、あわせて近隣市町村との連携を図り、周遊ルートなどを展開し、誘致に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、議員の御質問のような花と産業防災博の開催等は、市単独では今考えておりません。　防災等につきましての事業、起債等につきましても、現在対象事業、対象施設などの一定の制約のもとに活用できるものは、この補助対象を利用し、整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ただいま御返事のように、これから勘考していくということでございますが、まことに何とか実現をしていただきたいと、かように思っております。　ところで、第２の商店街発展策と関郵便局についてということについてちょっと申し上げます。　関の商店街の地盤沈下は甚だしく、名古屋方面でも関のシャッター通りとか、または枯れ草通り、皆さんの話題になっております。どこの町でも、商店街はその市の顔だと申されます。顔のよしあしで関の物産の売れ行きや利益も、また左右されるのであります。市当局としましても、町に多くの人が集まるような政治を特にお願いしたいのでありますが、市当局のお考えはいかがでございましょう。お願いします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　それでは、ただいま御質問いただきました関の商店街に対する市の振興策という御質問でございますが、中心市街地に人を集め、にぎわいを生み出すことにつきましては、それぞれの店舗を経営する商業者みずからが創意工夫をこらすことが最も大切なことと思います。　これに加えまして、国・県の諸施策と連携をとりながら、関市商店街活性化総合支援事業による空き店舗活用支援事業や、駐車場整備促進事業等を有効に活用し、中心市街地の商業そのものの魅力を高めてまいり、年間を通じてのイベントなども開催するなど、商業等の活性化に努めておるところでございます。　また、西本郷一ッ山線道路改良事業に伴う商店街等の環境整備にもあわせて努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ところで、これとは裏腹に関郵便局１日当たり来客2,000人から3,000人という郵便局が今度移動しまして、町がさらに寂しくなるのでございますが、何とかこれを現在地にとどめてほしいのですが、これは道路を少し曲げていただいても、また西隣公園を一部開放していただいても、町を守っていただきたいのですが、市当局のお考えはいかがでございましょう。お願いします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　２点目の御質問いただきました旧郵便局の跡地利用ということでございますが、関郵便局の移転につきましては、西本郷一ッ山線道路改良事業とあわせまして、いろいろ検討されてこられたようにお聞きいたしております。こうした中で、このたび旧裁判所跡地に移転される運びとなりました。　したがいまして、関郵便局の跡地利用につきましては、現在のところ利用計画はございませんけれども、今後関係者各位の御意見や皆様の御意見を拝聴しながら検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。　それから、この千年町通りを曲げてでもという御質問もございましたけれども、この西本郷一ッ山線につきましては、都市計画決定をいたしておりまして、道路を曲げるということは今のところ考えておりませんので、その点もつけ加えさせていただきまして、御答弁にかえさせていただきます。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ただいまの御返事のように、道路を曲げることはちょっと難しいということでございます。これにつきまして、それがどうしてもできないということでございますと、これが無理でございましたら、この跡地に支所を残していただきたいと。またはこれにかわる人集めの公共の建物、博物館のようなものをつくっていただいて、町おこしの一助としていただきたいのですが、当局のお考えはいかがでございましょう。お願いします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　市街地につきましては、議員申されましたように、大型スーパー等によりまして、御存じのとおり大変人通りも少なくなってまいりまして、大変危惧を抱いておられる、そういう思いからの御意見と受けとめておりますが、この跡地利用でございますが、つい最近移転ということが明確にされました。そうした中で、議員の危惧されるそのお気持ちは十分理解はできるわけでございますが、今すぐその跡地をどうするというようなことは考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、関係者あるいは関係機関等々とも協議をしながら、そういう方向づけのことも含めて御意見をちょうだいいたしましたので、検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　今のところ考えてみえないということでございますが、何とかこういうことを考えていただいて、まちづくりに大いに協力していただきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　次に、優良企業誘致と失業者・中小企業の救済についてお願いしたいと思います。　優良企業の誘致はどうなっておりますか、御説明をいただきたいのであります。それとともに、阪神大震災のとき、市として誘致されました企業がもしありましたら、何社ぐらいあるかちょっとわかっておればお聞きしたいと思います。　私も、このときにこちらへ引っ越してみえた会社、いわゆる被災して工場をつぶされてしまったので、関でひとつやるということで引っ越してこられた方、下有知の方で１人は知っとるんでございますが、ほかもしございましたら、ちょっとお知らせ願えんでしょうか。お願いします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　それでは、御質問の優良企業の誘致状況でございますが、関市では平成10年度から企業誘致対策室を設置いたしまして、関市の産業の活性化と雇用の創出につながるような優良企業の誘致に努めているところでございます。　そこで、最近の企業の立地の状況でございますが、平成11年には保戸島地域に豆腐製造企業が立地をいたしまして、従業員約170人、そこで特に地元の方々が多く働いておられます。それから、平成12年には広見地域のバルブ管継ぎ手製造企業が増築しまして、従業員約120名、また同年に迫間地域に航空機部品等の製造企業が進出しまして、従業員が約50人雇用されております。平成14年には千疋地域に自転車・ガス器具のダイカスト部品製造企業が立地しまして、従業員約100人、関工場団地内の自動車冷房装置整備企業が撤退はいたしましたものの、新たにまた自動車部品の製造企業が進出しまして、従業員が約100人雇用されております。関市の産業活性化と雇用創出に貢献いただいているところでございます。　関市では昨年10月に企業立地促進条例を改正いたしまして、対象業種や対象工場の枠を広めて市内への企業立地促進を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　そして、阪神大震災に伴う市内への企業の進出はあったかというふうに受けとめましたが、そういう企業の進出は承知をいたしておりませんので、つけ加えまして答弁とさせていただきます。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ただいま御返答ありがとうございます。　大震災のとき、阪神におきましては工場がつぶされて大変皆さん困ってみえて、今までかなり立派にやっていた工業者が、どこか疎開したいと。どこかほかでやりたいと、こういうことだったんですが、このときは、関としましても中小企業救済誘致ということが、非常に重大なチャンスだったのではないかと私は思うのであります。それでも次々ふえておりますので、大変ありがたいことであります。　そこで、関の産業は中小企業が非常に多くて、低賃金国に仕事を奪われまして、日本の20分の１とか、または30分の１の賃金、非常に安い賃金、そういうことで日本の企業は休業が続出しております。それで、失業の原因をつくっております。これらの救済は何といってもセーフガードが必要で、いっときも早く手を打たないと日本の中小企業が全滅するようでございます。　そこで、この筋に要望していただきたいのですが、市の御意見はいかがでございましょう。お願いします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　それでは、ただいま御質問いただきました仕事を奪われ、倒産も続いている、あるいはまた救済対策はどうかということでございますが、最近の雇用情勢につきましては、４月の有効求人倍率が全国で0.6倍、岐阜県では0.76倍、関ハローワーク管内では0.71倍でございます。また、４月の全国完全失業率5.4％で依然として高い数字になっております。非常に憂慮される経済状況にございます。　企業倒産におきましては、昨年岐阜県内で大型倒産が発生し、地域経済の大きな痛手となっており、一刻も早いデフレ経済からの脱却が待たれるところでございますが、幸いに関市においては今日まで企業の倒産という、こういったケースは伺っておりません。　これも低迷する経済状況にもかかわらず、企業の方々の地道で手がたい懸命な経営努力によるものと思っております。健全な企業運営がなされていると、これもまた推察もいたしております。　また、中国等への進出による空洞化が言われておりますけれども、生産部門は減少しておりますが、市内の企業にも商社あるいは物流機能がございまして、第三次産業として頑張っていただいているところでございます。　市の失業対策でございますが、失業されている方々の生活支援を目的に、少しでも次の就職までのつなぎとして活用していただけるよう、平成13年度より国の補助金でもちまして、緊急雇用対策事業を実施いたしております。平成15年度におきましても、６月補正分を含めて、同事業で2,700万円の事業を実施し、延べ1,457人の新規雇用を予定いたしております。　また、国において中小企業の金融対策として、セーフティネット対策等を拡充し、通常保障とは別枠でも保障を行おうとするもので、市においてはこの保障に必要な特定中小企業者の認定作業を速やかに行うよう進めているところでございます。　今後とも、中小企業者の円滑な保障、あるいは融資業務が迅速に進むよう努めてまいり、国・県等と一体となった中小企業対策を実施することにより、中小企業者救済に役立てていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（石原教雅君）　稲葉美勇喜君。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ただいま御説明のとおりで、大変ありがたいことでございます。　ところで、このセーフガードによりまして、利益がかなり出るのでありますが、これをできることならば、中小企業の復活に回していただきたいと、こんなこともお願いをしまして、この件につきましては終わらせていただきたいと思いますが。　ちょっと時間がおかりできれば、ちょっと議長さんにお尋ねします。　こういう本なんですけれども、今の愛知万博に協賛ということで…… ○議長（石原教雅君）　質問者に申し上げます。通告以外のことについては、質問を控えていただきたいと。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ああ、そうですか。　今の万博についてだけれども、これもやめた方がよろしいですか。今の万博の説明、これはわかりにくいと思って、さらに。これ読むとわかりがいいということなんですが。 ○議長（石原教雅君）　質問ですか。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ええ、質問になります。 ○議長（石原教雅君）　はい、どうぞ。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　そして、ちょっとの時間をおかりして、これは「菊香」という本でございまして、これは関市長さんの立派な何がついております。絵もついております。こういう立派なもんであります。　これは老人会の機関本なんでございますけれども、この万博のことについて、これを読みますと、大変わかりがいい。今申し上げましたけれども、これではわかりがまだ悪いという方もございますので、ちょっと読ませていただいて、さらにわかるようにしたいと思います。　それでは…… ○議長（石原教雅君）　通告されました１の（４）については、もう終わったのと違いますか。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　ええ、終わったんです。 ○議長（石原教雅君）　終わって、通告した質問は以上でありますので。 ◆９番（稲葉美勇喜君）　そうですか。それでは、これで全部質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　（拍手・降壇） ○議長（石原教雅君）　これにて９番　稲葉美勇喜君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、暫時休憩といたします。　なお、本会議は午後１時から再開いたします。　　　　午前11時34分　休憩　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（大野周司君）　　議長を交代しましたので、よろしくお願いいたします。　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番　村井峰男君、どうぞ。　　　（２番　村井峰男君登壇・拍手） ◆２番（村井峰男君）　御指名いただきましたので、通告してあります２点質問させていただきますので、よろしくお願いします。　また、中日ということ、昼食後ということで皆様大変お疲れだと思いますが、１年生議員が精いっぱい頑張りますので、どうかよろしくお願いします。　まず最初に、地域防災対策についてですけど、現在非常勤消防団員は市内12分団600人体制にて、市民の生命、財産を守るために日夜活動されて大変御苦労さまでございます。　しかし、今日、地元下有知消防団を例に挙げますと、景気の悪化もありますが、地元に仕事がない。そのために市外へ勤務、あげくの果てには地元には戻らないという悪循環により、団員の確保が大変困難になってまいりました。　この件に関しては、どこの地域の分団でも同じだと思いますが、合併に向けての団員数の見直しということもありますが、現状では見直しという点はないのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　当局の答弁をお願いします。　森総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（森義次君）　以前にも、この消防団員の見直しの御質問がございまして、今のポンプ操法大会が本年８月３日にございますんですが、16年度から消防団の関市全体の見直しをしていこうということで御協議を願いたいというふうで、消防友の会の方にもお願いして、これらの準備に入っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　村井峰男君。 ◆２番（村井峰男君）　今、消防友の会の方にも相談をかけて順次考えていくということですけど、今関市においては、毎年各地区持ち回りのごとく、防災訓練が昼夜間行われているわけですが、私も消防団を10年間務めさせてもらいまして、この防災訓練ももう今は２巡目が終わろうとしている状態なんです。　それで、地域住民の防災訓練に対する意識が、見ていますと大変薄れているような気がします。また、若者の参加協力がどうかなと思われるほど、防災に対しての目的意識がないように感じられます。　今後もこのような毎年１地域の防災を行われるかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　防災訓練につきましては、もうお聞きしているようなことですが、来年でちょうど一回り、要するにことし富野、来年が倉知の南ケ丘地区になります。これをしますと、今の分散型の消防訓練が終わります。　これを終わりましたら、同報無線あるいは防災無線もできましたので、今度はそれぞれの違った防災訓練、あるいは実践に合った防災訓練をする必要があるんではないかということで、これについても見直しを検討し、来年度までは今の形で進めていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（大野周司君）　　村井峰男君。 ◆２番（村井峰男君）　それでは、来年度までは継続されるということで、その後また防災無線等で見直しをされるということですけど、それでは、昼間の出動困難のときに災害が発生した場合、常勤消防では大変今は賄い切れない状態だと思います。頼るところ自主防災組織及び消防団経験者のある高齢の方々、もしくは御婦人方に頼るような状態になると思います。消防機器も20年ほど前に比べますと近代化され、だれでも使用できるようになりました。　市内12分団、消防ポンプ車13台、可搬ポンプ45台が配置されているわけですから、各地域ごとにこのポンプ車、可搬ポンプ車を使って年二、三回から４回ぐらいの実践的な訓練を地域の一般の人たちとともに、やっていただくよう指導していただく時期がもう来ていると思います。　このことに関して、当局の方はどのように考えてみえますか、お聞きしたいです。 ○副議長（大野周司君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　恐らく自主防災組織の関係だろうというふうに思います。これにつきましては、議員御指摘のとおり、自主防災会組織につきましては、やはり自分たちの地域は自分たちで守るといいますか、こういうことで基本的な考えでおります。市といたしましても、そうした方たちの結成とか、あるいは整備促進を今図っているところでございます。　自主防災会等につきましての結成率は約90％ほどでございます。こうした方々についても、そうした応援体制ができるように防災時に必要なヘルメット、あるいは拡声器、腕章、自主防災会旗等々積極的に配布して、組織の強化に努めているところでございます。　そこで、毎年定期的に防災訓練、あるいは講習会、あるいは研修会などを実施いたしておるところでございます。こうした活動を実施されるところにつきましては、わずかではございますけれども、訓練費の補助を行っております。　訓練の内容につきまして、今までやっておりますのは119番の通報とか、あるいは消火器の取り扱い、それから心臓が停止した場合の応急処置の仕方などさまざまな訓練を行っておりますけれども、今後はやはり地域で中心的な役割を果たしていただいております防災指導員さんもおみえになりますので、こういう方の御協力を願いながら、地域における地震の仕組みや地震が起きた場合どうするかというような問題も含めて、研修やこれらの実践に訓練を重ねていきたいと。　同時に、防災備蓄倉庫もございますので、これらの器具を使ってのいろいろな訓練もこれから必要ではないかということを考えて、今後は積極的な取り組みをしていきたいというようなことを考えております。　いずれにしましても、何といいましても各自主防災会、あるいは各個人の防災意識の高揚が大切だと思われます。こうした点についても対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　村井峰男君。 ◆２番（村井峰男君）　ありがとうございました。　続きまして、耐震貯水槽の現状及び今後の整備計画についてお聞きしたいのですが、10数年ほど前から根尾谷断層のプレートが毎年少しずつずれているとか、昨今では南海地震をマスコミ等が報道にて現在うわさしてますが、耐震貯水槽の設置急務、今私は大変望むわけですが、現状は今どうなっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　耐震貯水槽の現状についてでございますけれども、耐震貯水槽の整備につきましては、平成17年度までの第３次総合計画に従いまして、順次整備をいたしておるところでございます。100トンの耐震貯水槽は、昭和56年から市街地を中心に計画的に整備をしておりまして、現在21基の整備が完了いたしました。17年度までには新たに３基を整備し、24基を設置する計画でございます。　また、60トンの耐震貯水槽は100トンの耐震貯水槽の設置できない、人口密度といいますか、1,000人以下の準市街地につきまして、平成８年度から各地区の消防団拠点車庫を中心に整備してまいっております。現在７基の整備が終わりました。今年度、広見地区に１基を設置し、８基となりますが、第３次総合計画によります整備を完了する予定でございます。　ただし、平成18年度以降の耐震貯水槽の整備の計画についてでは、100トンの耐震貯水槽につきましては、国で示しております消防力の基準に定める人口1,000人以上の準市街地を中心として整備をしてまいりますが、おおむねその整備、今の状況では完了したものと考えております。ただし、今後の人口の増加等々によっては、これらも検討していかなければなりません。　60トンの耐震貯水槽につきましては、今後の消防施設の整備計画や、あるいは増設等を今後検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　村井峰男君。 ◆２番（村井峰男君）　大変ありがとうございます。　私、地元下有知のことに関して申しますと、ここは自然水利に大変恵まれていまして、防火水槽の数が、よその地域に比べますと少ないような気がするんです。実際、渇水時期における水不足に対処するためにも、ひとつ考慮していただきたいと思いまして、この質問を終わらせていただきます。　続きまして、青少年の育成についてですけど、今、核家族、少子化、親の離婚等々さまざまな問題の中、子供たちのいじめ、不登校が後を絶たない現在、先日も新聞紙上に県下の不登校生徒数が2,600人ということをうたっていました。私の近所にも見えまして、親が余り子供に関しては深く考えなく、教師は責任回避をしちゃって、友達が毎朝、毎朝学校へ行くように誘いに来るという現状でした。その子自身にもいろんな問題を抱えていまして、「学校へ行け、行け」と親たちが押しつけても、これは全く無理なことだと思います。　以前どこかで聞いたことがあるんですが、ゆとり、くつろぎという言葉の中から理屈抜きという言葉でゆとろぎ相談員というのを小・中学校に配置し、その方がおばさん、おじさん、お兄さん、お姉さん的存在で相談相手をされたそうです。その結果、いじめとか不登校が少なくなったということをお聞きしました。当関市においても、そのような考えとか考慮はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　松田教育長、どうぞ。 ◎教育長（松田淳一君）　不登校やいじめに悩む子供たちの現状とその対処の方法についてお答えします。　まず初めに、平成14年度の関市の状況について申し上げます。不登校についてですが、文部科学省では１年間に30日以上、病気や経済的な理由を除いた理由により欠席した児童・生徒を不登校児ととらえています。　それを基準にしますと、関市では昨年度小学校で20人、中学校で83人、合計103人の児童・生徒が不登校に該当しました。なお、今年度５月末現在の不登校と思われる児童・生徒は、小学校８名、中学校47名、合計55名になっています。　それから、次にいじめですが、昨年度関市では小学校で１件、中学校で２件発生しました。小学校は他の児童から、中学校は保護者からの訴えにより発見され、適切な指導によりいずれも解決しております。　今後の対処方法でございますが、不登校児童・生徒やいじめが発生したときには、学校に設置されている生徒指導委員会、あるいはいじめ・不登校対策委員会を開催し、校長の指導のもと個々の児童・生徒の背景や状況を考慮し、担任及び教育相談担当者や養護教諭等が中心になって、家庭訪問や電話相談などをし、信頼関係の構築を大切にし、児童・生徒の心のケアをしております。　特に、中学校にはスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置して、相談機関と連携をとり、助言・指導を行っております。　そして、不登校児童・生徒に対しては、市のふれあい教室への通級を勧めたり、アテンダンスサポートによる家庭訪問などをしたりして、児童・生徒が心を開き、人間関係が構築できる力を培うことができるよう努めています。　そのような取り組みの成果として、昨年度は小学生で１名、中学生で11名の児童・生徒が登校できるようになりました。 ○副議長（大野周司君）　　村井峰男君。 ◆２番（村井峰男君）　ありがとうございました。　いろいろな相談の仕方を持っていただき、子供たちに大変よい成果が出ているような感じがしますのでありがとうございます。　続きまして、（２）の子供を育てる地域社会ということですが、今子供たちを取り巻く周りの環境というのは、年々悪化しつつあると思います。これは世の中が不景気、両親が共働きで家に帰ってもだれもいない。ましてや受験戦争で塾通い、子供たちからは遊びという大事な空間・時間・仲間を奪ってしまっているような気がしてなりません。　また、子供たちも自然の持つ美しさ、神秘性に触れ、感動して生命のとうとさというものを見失っていると思います。　遊びは下手な教育より成長に不可欠であると私は思っていますが、学校と家庭、地域の連帯、協力し合って、地域の大人がみんなでボランティア精神を持って、指導・教育、地域との触れ合いを肌で感じさせながら、遊び・スポーツを通じた健全な育成づくりを目指すべきだと私は思っていますが、当局の方はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（大野周司君）　　松田教育長。 ◎教育長（松田淳一君）　子供を育てる地域社会（ナーチャリングコミュニティ）づくりと学校、家庭、地域の連携、協力の一層の充実促進についての取り組みにつきましてお答えします。　議員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く環境は決してよい環境とは言えない時代であります。現在、少子高齢化の時代にあって、21世紀を担う青少年を健全に育成することは、地域社会の大きな責務であり、極めて重要な課題であります。　そのような中、昨年４月スタートした完全学校週５日制は子供たちにゆとりを確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験、自然体験などさまざまな活動を体験させ、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性、そして健康な体や体力を培い、生きる力をはぐくもうとするものです。　こうした生きる力は、学校だけではぐくまれるものではなく、特に家庭や地域社会における生活体験や社会体験、自然体験などが重要な役割を果たします。　そうした中でも、ＰＴＡ活動や子ども会活動は、地域社会における異年齢集団活動による諸活動であって、成長期の子供たちの発達に欠かせない重要な活動を有していると考えております。　活動として、子ども会活動の中心となるリーダーを育成するための研修、インリーダー宿泊研修、各校区間のスポーツによる交流のスポーツ大会、自然と触れ合い、ものをつくることの楽しさを学ぶ創作活動　──縄文土器づくりなどをしております　──や、自然と触れ合う生活体験事業、アドベンチャー・イン・荘川2003、親子ふれあい講演会など、各地区のＰＴＡ、子ども会、青少年育成協議会の役員や関係機関の皆さんの協力を得ながら、地域の子供は地域で守るを合い言葉に事業を展開しているところであります。　また、各地区ふれあいセンターにおいては、子供からお年寄りまで参加していただける事業を計画実施していますが、その中でも特に田原のふれあいセンターでは、地元の中学生が企画から運営まで実施するチャレンジ七夕祭りを行いました。桜ケ丘ふれあいセンターでは、地域の自治会などが参画するふるさと夏祭りを、旭ケ丘ふれあいセンターでは幼稚園、小学校、中学校が設営するふれあい祭りなど、地域の生涯学習施設である各地区のふれあいセンターを利用し、地域・家庭・学校が連携を図りながら、青少年の健全育成に努めているところであります。　これらのふれあいセンターを中心とした地域ぐるみでの子供たちの育成に、今後も力を入れていきたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（大野周司君）　　村井峰男君。 ◆２番（村井峰男君）　確かに各地域には青少年健全育成協議会という立派な組織があると思いますが、もっとこの団体が中心となって子供たちが元気で明るく、楽しく過ごせる地域社会をやはり大人たちも一緒になってやっていくことが一番大事だと、私は今思っています。　そのように、いろんなインリーダー研修とか、スポーツを通じたいろんな大会、各学校単位でいろんな催しものが行われていますが、もっとこれを地域の皆さんたちが一体となった子供づくりをつくっていただくことをお願いしながら、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。　　　（拍手・降壇） ○副議長（大野周司君）　　これにて２番　村井峰男君の一般質問を終わります。　次に、３番　太田博勝君、どうぞ。　　　（３番　太田博勝君登壇・拍手） ◆３番（太田博勝君）　議長さんにお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、市当局への質問をさせていただきます。　始めさせていただく前に、私で新人５人目でございまして、選挙後初めての定例会でございますので、議会のことは全く素人でございますので、質問中の中で大変失礼なことを申し上げますならば、お許しをいただきたく存じます。　　それでは、東海環状自動車道建設並びに（仮称）西関インターチェンジに伴う周辺整備について５点の質問をさせていただきます。　そもそも、先祖代々にわたりまして大切に大切に守ってこられました貴重な土地を、インターチェンジ用地として提供したものでございます。この東海自動車道並びに西関インターチェンジにおきましては、平成２年から着手されまして、平成５年９月には東ルート、いわゆるインターチェンジ買収が行われたわけでございます。その後、私も東海環状自動車道広見地区建設対策委員会の常任委員を務めさせていただいておりまして、何度となく会議を開催して、その過程の中で地元対策部、並びに地権者部会と、そういった会の中で、市当局の皆様方に整備要望を長年提出させてまいりました。　また、この広見区より要望が提出されるたびに、前市議さんからも議会本会議場の一般質問の席上、市当局への質問を出しておられたことも聞いております。失礼とは思いますが、その間７年、８年の間、検討をさせていただくという御返事をいただくだけで、何の進展もなく今日まで来ているようかに聞いております。　市当局の皆様方におかれましては、日夜業務に大変でありましょうが、これからの質問につきましては、私もまた明日質問される武藤議員さんともども、地元広見区の代表という、こういう気持ちになってここに立っておりますので、何とぞよりよい御返答を賜りたく存じます。　まず第１でございますが、排水路の整備についてでございます。　現況の排水路の拡幅整備の完了時期でございますが、広見地区には主要幹線排水路が２系統ありますが、現在の排水路の断面が非常に狭いために毎年四、五回の被害が発生し、以前の台風16号による9.15の集中豪雨のために、インターの盛り土により被害が発生して周辺住宅まで来たと。そのインター工事着工前には完了されたい。　そして、平成14年広見区でも要望が出されておりました昭和新田、仮称西阿原と申しますが、排水路の改修南北で約400メートルの件でありますが、当時昭和35年に土地改良が終わり、長い長い年数がたっているために非常に老朽化が著しく、水路壁の破壊が激しく水路がたまり、多い雨の際には全面冠水してしまいます。この件について御返答をいただきたく存じます。 ○副議長（大野周司君）　　当局の答弁をお願いいたします。　亀山建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（亀山誠君）　ただいまの排水路の整備についてお答えいたします。　広見排水路につきましては、418号バイパスの上流部、農地区域におきましては農政において、中流部の住棟地域は雨水渠の整備事業で事業が完了しております。下流域につきましては、一部を災害復旧事業におきまして平成13年度、14年度において行っておるところでございます。　今後は、地元の役員さんとも協議をいたしまして、排水断面の狭小部など護岸整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　長瀬環境経済部長、どうぞ。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　先ほど議員の御質問いただきました中で、昭和新田の西阿原排水路の改修ということで御質問いただきましたが、この点につきましては、農業土木の関係の経済部の所管でございますので、お答えを申し上げます。　議員申されましたように、これは地区要望としていただいておりまして、南北約400メートルの未改良部分でございますが、Ｕ字溝布設の実施をしてほしいということでいただいておりました。　この改修につきましては、平成14年度にはプレハブ水路約30メートル、それからＵ字溝布設工事を約76メートル、合わせまして106メートルほど14年度に実施をしたところでございます。　引き続きまして、平成15年度では延長約50メートルほどの改良工事を工事費で見込んでおりますので、順次この水路につきましては、改修に向けて進めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、あわせまして御答弁をさせていただきます。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　ありがとうございました。ただいま亀山部長から前向きな姿勢をありがとうございました。また、長瀬部長からもこの昭和新田の御返答ありがとうございました。　それに伴いまして、昭和新田の下の用水路の件でございますが、非常に素堀りの水路であるために、流水が非常に悪い。それと同時に、ヘドロがたまり、空き缶等が放置され、またちょうど東へ向かって南側の竹やぶがございまして、その竹やぶがいわゆる水路を押しちゃって、そしてもう倒れかかっていると。子供たちがここへ来て魚とりなどして、もし被害があったら大変だというようなことで、広見区の方からも多々聞いております。　この点につきまして、今雨水渠というような話を既に、これは平成７年、８年で終わったかのように聞いておりますが、その後どうなっているのかお願いしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　亀山建設部長。 ◎建設部長（亀山誠君）　今の御質問は、雨水渠で整備を一部やってございまして、それから下流の竹やぶのところではないかなと思っておりますが、その場所、418号のバイパスのところまでが左岸の方にやぶがずっとありまして、プレハブ水路になっております。その辺の改修におきましては、５年ぐらいをめどに整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　ありがとうございました。　今、部長からお話を聞きましたが、雨水渠で７年に38号で21.9、43で79、79で85、約454メートルですか、これが既に済んだところでございますね、８年で。それから、８年以後の御計画はどうなっているんでしょう。どのような計画で進めておられました。 ○副議長（大野周司君）　　亀山建設部長。 ◎建設部長（亀山誠君）　それ以後の計画におきましては、一応雨水渠で行いまして、あとはある程度断面がございましたので、通水可能だというふうに考えておりまして、現在まで至っておったというような状況でございます。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　ありがとうございました。　私どもの広見区は、１から11まで区がありますが、ちょうどこの私ども７号目がその号内、いわゆるどぶ掃除というのか、用水の掃除をするところなんですが。普通ならば２時間ぐらいかかるんですが、とても中へ入っていけないような状況でございます。　まず、３年ぐらい前だと思うんですが、３年前じゃない５年ぐらい前ですか、これが私どもの東海環状自動車道の広見地区建設対策委員会になる、部長さん御存じだと思うんですが、これが平成10年から立ち上がっているわけなんです。それで、そのころから写真つきで市の方へお持ちして出させていただいておると思うんですが、それは部長さん見ていらっしゃいますか。 ○副議長（大野周司君）　　亀山建設部長。 ◎建設部長（亀山誠君）　はい。要望書が出ておりますので、写真が添付しておりますので、存じ上げております。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　ありがとうございました。　それでは、多々いろんな問題があろうかと思いますが、広見区も大変要望事項に対して待っておりますので、どうか前向きな形で御検討いただき、何とか完了を早くしていただくように御努力をいただきたいと存じます。　２番目に入ります。　武儀川のやぶ下の植野用水の堰堤の撤去でございます。今現在は、排水路でございますが、もう使っておりません。この排水路の撤去については、市当局の今後の進め方についてお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　長瀬環境経済部長、どうぞ。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　ただいま御質問いただきましたいわゆる堰堤の撤去でございますが、この堰堤につきましては、岐阜市の三輪地域内の武儀川より取水をしてきた頭首口でございまして、昭和37年、中濃用水が完成するまでには、この用水を使用してこられたというふうに聞いております。その後、堰堤は使用されずに現在に至っておるという状況で、議員御指摘の撤去につきましては、この区域の河川改修もまだ未整備でございます。　そうしたことから、この河川の改修の促進の中での対応をしていった方が一番好ましいだろうというふうに思っておりますので、議員の御質問のこの堰堤につきましては、今後県の方へ強く河川改修を要望していく中で、この堰堤の撤去もあわせて働きかけをしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　どうもありがとうございました。　なるべく早く堰堤の撤去をお願いしたいと思います。　同じく３番目に入りますが、いわゆる自動車道の道路上の雨水対策については、非常に集中的な雨の場合、そういったものを含めて対応できるような万全を期していただきたいと思っておりますが、その件について御返答願います。 ○副議長（大野周司君）　　亀山建設部長。 ◎建設部長（亀山誠君）　３番目の自動車道路上の雨水対策でございますが、事業主体であります国土交通省の岐阜国道事務所に問い合わせをいたしました。道路排水につきましては、道路土工排水溝指針などに基づきまして、計画実施してまいるということを聞いておりますので、市といたしましても今後市の治水整備計画と整合が図れるよう調整をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　あわせてよろしくお願いを申し上げます。　それでは、大きい２番目に入りたいと思います。　アクセス道路の新設についてでございますが、皆さん広見の事情は御存じだと思いますが、いわゆる旧道から国道418バイパスへ直通道路は農道としてはあるんでございますけれども、非常に道路が狭く、今日のようなお百姓どき、いわゆる田植えどきになりますと、当然道路上には軽トラックなり、田植機等が置いてありまして、非常に自動車同士のすれ違いが困難な状況であるわけでございます。　そういう中で、今後市当局の御計画はいかがなっておるのか、そしてそのバイパスにつなぐ道路を約何年にどのぐらいやり、最終的にバイパスへ通過できるまでにはどのぐらいの日にちがかかるのか、明細をお聞かせ願いたいと思います。

○副議長（大野周司君）　　亀山建設部長。 ◎建設部長（亀山誠君）　アクセス道路の新設についてでございますが、この路線は東海環状線の建設促進に伴いまして、整備要望されたルートでありますが、計画検討の段階で、休閑の新設区間の排水路並行区間、延長で160メートルにつきまして、用地協力の不同意などから整備については断念された経過がございます。　その後、関係者の理解を得まして、国道418号バイパスの交差点から北へ約110メートルの区間につきましては、平成14年度から路側を整備いたしまして、おおむね５メートル道路として現在整備中でございます。残る区間の整備につきましては、拡幅が必要でございますので、関係地権者の御協力を得て整備の検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、休閑の排水路並行部分の道路の新設につきましては、関係者の用地及び補償の協力同意が得られる確約があれば計画に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えておりますが、しかし、財政事情が大変厳しい折でもありますので、関係者の皆様には近接する整備済みの市道を御利用いただければ幸いであるというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　それでは、今のような、なるべく早いアクセス道路ができるように、ひとつよりよい意見を聞きながら、予算もいろいろあろうかと思いますが、前向きに御検討いただけたらと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、信号機の増設についてでございますが、非常に信号機というと、簡単なように思うんですが、大変なお金がかかり大変だということを私もよく承知はしておりますが、要望としては第１に植野線の入り口、もしくは２番目に野向、お墓の前でございますが、それと３番目に広見開閉所前、この３カ所を御要望するわけでございますが、皆さん広見区のことはよく知っておられる方ばかりでございますが、交通の規制上信号機が非常に簡単にできるものではないということも思っておりますし、なおかつ現在関市内、もしくは岐阜、美濃加茂へ通う高校生、もしくは緑ケ丘中学校へ通う学生が非常に多くおられまして、遠くは美山、武芸川、広見等々から新鮎之瀬橋を通らないと通学ができないということで、多くあるわけでございます。　現在、武儀川町のマルキさんというお店屋さんの南東側の信号機、そして焼き肉屋さんの前の押しボタンの信号、それと開閉所東側の信号機までの間がなくて、かなりスピードが出るために、御存じある方はあると思うんですが、関市の皆さんで非常にスピード違反をよくやっておられることと思いますし、既に死亡事故が何度となくありました。余りにもスピードが出ているために、また南北の農家の方が田畑へ渡ることさえもできないというのが現況でございます。　そこで、ここで何とか１つでも信号機ができないものかという要望でございますが、実は私個人的な話で申しわけありませんが、地元のＰＴＡの会長をやっておりましたときにも、事故が余り多いものですから、植野線の村井さん宅の前に信号機をという御要望を市長さん、もしくは関署の方へ陳情いたしましたけれども、道路上信号機は困難であると。というのは、東へ向かってちょっと小山があるために見通しが非常に悪いということで、やむなくなりましたけれども、今申し上げましたように、信号機が増設されることによって、事故も少なくなり、また南北の農家の皆様方も渡れるようになる。そしてまた、スピードを出すドライバーも少なくなる。このようなことから増設を強く要望したいと思いますが、当局の御計画案を御返答願います。 ○副議長（大野周司君）　　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　議員の言われましたとおりでございまして、ここの区域につきましては、この３カ所、相当前から出ておりました。特に、植野から出てくるところにつきましては、三角といいますか、変則四叉路ということで非常に県の公安委員会、あるいは関警察署も立ち会いをし、要望しておったところへ、今ふるさと農道のお話が出てきておりまして、路線変更等も見直しをされておりますので、ここは最優先で出ておったんですけれども、これとあわせて考えていきたいというようなことを思います。　それから、先ほど野向のお墓の前とか、あるいは開閉所のところにつきましても、現場を見に行きました。行っていろいろ考えたんですが、農道の南北へ行きます右折レーンの問題も出てくるんではないかというようなことで、警察で協議をしたことがございます。　と同時に、先ほど出ておりました東海環状線のインターの路線の問題、この辺のところも含めていろいろ考える必要があるんではないかということで、県公安委員会との協議をしておったところでございます。　いずれにいたしましても、この周辺の状況につきましてはよく知っておりますが、とりあえず押しボタンでもということで、警察の方へどこか１カ所要望事項をということでお願いをしておるところでございます。　そうした中で、やはり土地の提供も一部、待ち場というものが要るそうでございます。こういうものについての御協力も必要かと思いますが、今後こうした問題をあわせて、よく検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　どうもありがとうございました。　大変困難な事業であると思いますけれども、前向きにひとつよろしくお願いいたします。　それでは、４番目の東ルートのインター周辺の残地整備についてでございますが、現況は残地管理に大変困っておられるようでございまして、農業生産物の管理と残地の有効活用ができるように整備をお願いしたいということでございます。　もとより東ルート区間の設計協議のとき、周辺地域は今後市の指導のもとで田園居住区ということで対処する方針であったということで、大きく期待しておったわけでございますが、非常に環状線の用地買収が、西ルートの着手がおくれておりまして、予想外におくれて田園居住区事業計画が断ち切れたようかに聞いておりますが、市当局のこの後の計画、それはどうなっておるのかお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　長瀬環境経済部長、どうぞ。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　東ルートのインター周辺の残地整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、耕作には不成形な地形から維持管理や農業生産、あるいは作業効率の低下は否めないものと思っております。　そこで、御提案の農業生産物の向上と残地活用のできる整備手法となりますと、圃場整備事業を選択する方法がございますが、これには地権者の方々の全員の同意が必要としますし、また地権者の方々の負担も伴ってまいりますので、地域の関係者の方々の御判断によることになると存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　どうもありがとうございました。　それでは、５番目に入ります。　地域環境の整備についてでございますが、騒音防止の対策として道路舗装とか、また防音壁の設置、いわゆる開通時までにはどんなような形で計画をされているのかお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　亀山建設部長。 ◎建設部長（亀山誠君）　事業主体であります岐阜国道事務所へ問い合わせをいたしましたところ、道路の騒音対策につきましては、環境基準を遵守しまして実施するということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　ありがとうございました。　それでは、岐阜国道の方へもアプローチをよろしくお願いしたいと思います。　同時に２番手でございますが、環状道路の道路外への照明の光が漏れないような対策をとっていただいて、農作物や住環境に影響を与えないように考慮されているのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　亀山建設部長、どうぞ。 ◎建設部長（亀山誠君）　道路照明につきましても、道路照明施設設置基準に基づきまして、適切な整備を実施しますということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○副議長（大野周司君）　　太田博勝君。 ◆３番（太田博勝君）　以上５点、いろいろ申し上げましたけれども、明確なお答えをいただきましてまことにありがとうございました。　また、この質問席でこういうようなお願いが何度となく繰り返さないように、ひとつ前向きにお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　（拍手・降壇） ○副議長（大野周司君）　　これにて３番　太田博勝君の一般質問を終わります。　次に、18番　丹羽栄守君、どうぞ。　　　（18番　丹羽栄守君登壇・拍手） ◆18番（丹羽栄守君）　それでは、議長さんのお許しを得ましたので、通告してあります２つの事柄について質問させていただきます。　まず、市町村合併についてということでございますが、平成の大合併のその難しさを感じておるわけでございますが、何が一番いいのか、どうしたら本当にみんなの納得が得られるのか、その責任は大変大きく、どう判断し、どう進めていくのか今までも多くを論じ、また議論をしてまいりました。また、これからも話し合いが進められていくわけでございますが、これからどう展開していくのかお尋ねする中で、まず枠組みについてということでございます。　もう１年も前の今ごろ自治会への住民説明会が行われ、合併したときのメリット・デメリットの説明が十分なされ、武儀地域の市町村合併問題が調査研究の形で報告され、それに対して賛否両論の中で市長さんは２市２町３村での合併研究会を一歩、二歩進めて、相手を想定した任意の協議会をつくったらどうかということで、去年の８月20日の任意の協議会への動きが始まり、それからはいろいろと紆余曲折をしながらも、この大切な合併の枠組みができ上がってまいりました。　２市２町３村という理想的な形を望んでおりましたが、このまま進んでいくことにいろんな責任を感じておる中で、いま一度この合併の枠組みについての御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　当局の答弁をお願いします。　後藤市長、どうぞ。 ◎市長（後藤昭夫君）　今回の合併につきましては、市民の皆さん方の御意見を各所で承ったわけでありますが、合併をする必要ないんじゃないかという意見が非常に強かったわけであります。　しかし、何遍も申し上げておりますように、武儀郡の町村からぜひ今まで消防の関係、あるいはごみの焼却の処理の関係、介護保険の関係等々、一緒にやっているという関係もございますので、ぜひ合併をしてほしいと、進めてほしいということでございまして、いろいろ研究会も開催し、そしてまた皆さん方にも御相談し、そしてまた市の住民の方にも相談したわけでありますが、合併はやむを得ないけれども、そういうふうになれば、ひとつ関市へ編入してもらうということならばという大方の御意見もございまして、御承知のように、関市へ編入と、そして市名は関市ということで協議会を進めてまいりましたが、そこでこれに賛同をできなかった美濃市さんと武芸川町さんは、とりあえず参加しないということでございまして、３月末日に法定協議会を関市と武儀郡の４町村で設立をしたわけでございます。　したがって、５月27日には関市武儀郡４町村合併協議会の第２回を開催いたしまして、合併に係る協議項目といたしまして、関市へ編入と、合併の時期は平成17年３月までと、そして市の名称は関市と、事務所の位置は関市と、それから財産及び債務の取り扱いにつきましては、今後協議会で別途協議するということで再確認をいたしまして、今それぞれ作業が進んでおるところでございまして、次回には編入される町村の議員の定数、それから農業委員会の定数というものにつきまして検討するということになっておるわけでございます。　したがいまして、当然できれば２市２町３村、中濃広域の行政事務組合の枠組みの中でできればというふうに思っておるわけでありますが、それぞれのやはり市町の住民の考え方もございまして、今のような状況になっているのは大変残念でございますけれども、できれば合併に係る基本構想に賛同していただければ、喜んで２市２町３村の枠組みができることを期待いたしておるわけであります。　したがって、現段階では洞戸と板取村が飛び地になっておるわけでありますが、できれば地続きであれば一番いいわけですけれども、このような状態であります。　やはり、両村の住民の方々が関市へ編入したいという熱い要望がございまして、このような状況になったというふうに私は認識しておりますので、今後建設計画におきましても、今までと異なるようなすばらしい新しい関市ができることを期待しておるわけでございますので、また皆さん方もひとつそういう意味も含めまして、特に御配慮をいただきたいというふうに思っております。　こういったＩＴなど情報化の時代でございますので、地理的には飛び地になっておりますけれども、そんなに変わらない行政が進めていけるものと確信をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（大野周司君）　　丹羽栄守君。 ◆18番（丹羽栄守君）　今、市長さんからのお答えの中に、皆さんから要望のあった段階で、編入ならやむを得ないという、そして関市の名称にこだわってほしいという、そういう強い要望の中から出発したという話、これも今まで承ってまいったわけでございます。　そしてまた、そういう段階の中で、武芸川町さんのもう少し時間を待ってほしいとか、美濃市さんにおきましては、自分たちの意見の調整がつくまで参加を差し控えたいというような、そういう残念な御返事の中でここまできた結果が、今の飛び地ということにもなったわけでございますが、飛び地についても、市長さんは洞戸とか板取村の村民の慎重な考え方のもとに、向こう側から編入したいという要望があって、我々がそれを大きな気持ちで受け入れて、一緒にやっていきたいというようなふうに今までも聞いております。　当然、共存できるという前提のもとではございますが、特別委員会だとか各派の意見の中にも、飛び地についてはどうしても現在の法定協という枠組みを尊重しながら、やはり当初の２市２町３村のその形というのがどうしても、これからも声として出てくるような気がしてたまりません。　そういう意味で、今の説明で多少の理解はできておるんですが、そういう意味も込めて、私が思うに、これからの展望についてもあわせて考えるときに、いろんな例えばこの話がそれ以上今まで進んでいなかったら、今美濃市、武芸川町の形がどうなっているだろうかとか、この前も新聞なんかで時々あちらの新聞こちらの新聞ということでいかんわけですが、美濃市の市長さんも美濃市の住民に対して、またアンケートを望んでいる市民に対しても、合併について美濃市は最終判断は関市長選が終わった秋にしたいとか。　結局、美濃市の市長選は７月25日が任期だということを聞いております。７月６日告示で13日の投票とも一応聞いておりますが、それらのもろもろの状況ももしもあるとするなら、これからどんな形で展開していくのかなという思いがしてなりませんので、そういうことも含めて、いま一度先ほど飛び地にかかわる今後の展望についてももう一言、これからのことについてお答えができたらと思っております。 ○副議長（大野周司君）　　後藤市長、どうぞ。 ◎市長（後藤昭夫君）　私は何遍も申し上げておりますように、この合併はあくまでも住民の意思でございまして、美濃市さんは美濃市さんの意思で今のような状況になっておるわけです。今後の美濃市さんのあり方につきまして、私がとやかく言う必要はございません。関市の方からも、合併してくださいとかというようなことの働きかけもするつもりはございません。　したがって、現在の枠組みの中ですばらしい新しい関市をつくっていくように、皆さんとともに協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（大野周司君）　　丹羽栄守君。 ◆18番（丹羽栄守君）　市町村合併については、十分御回答を賜りましたので、２つ目の今秋の市長選に向けてということで、質問をさせていただきます。　ただいまのような市町村合併という大きな課題を引っさげて、７月には先ほども申し上げました美濃市の市長選がございます。９月には私ども関の市長選がございます。　後藤市長さんは、皆さんがいつもおっしゃってますように、親切・公平・誠実をモットーとして、市民一人一人が関市に住んでよかった、これからも住みよいまちづくりの願いを込めて心豊かで生きがいのある交流文化都市づくりに全力を尽くしてこられましたことは、皆さんも御承知のとおりでございます。　数えたら切りがございませんが、下水道の100％普及から、新庁舎、わかくさ・プラザ、救急救命センターを備えた中濃病院、あるいは今行われております斎場を備えた火葬場の建設、この前の篠田桃紅美術空間の完成等、その業績はとてもすばらしいことと、また卓越した先見性には敬意を表する次第でございます。　先ほども申し上げました、市長さんもおっしゃってます市町村合併の行方は、17年４月１日という合併の期日も定められ、法定協議会の中で進められております。この重大な時期に、強固な意思と先見性を持ち備えてみえる後藤市長さんには、私ども最適任者だとは思っております。　３月の一般質問の折にも同僚の山田議員さんの質問に対して、まだ任期は半年ほどありますので、まずは任期いっぱい、精いっぱい務めたいというような御返事もございましたが、もうあれからしばらく時間もたっておりますので、お時間をいただきたいということでございましたが、４期目に向けての後藤市長の御意思、御決意を聞かせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（大野周司君）　　後藤市長、どうぞ。 ◎市長（後藤昭夫君）　いろいろ今までのお仕事につきましてお述べになりましたけれども、私だけじゃなくて、やはり皆さん方の御協力と職員の努力によるものでございまして大変感謝しておるところでございます。　３月のときにも申し上げましたんですけれども、まだ３カ月もありますので、とにかく任期いっぱい、全力をもって残る事業を全うしたいと。それが一途でございます。　あと選挙のことにつきましては、またしかるべきときに、はっきり申させていただきますので、私の心中をお察ししていただきまして、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（大野周司君）　　丹羽栄守君。 ◆18番（丹羽栄守君）　きょうはもうちょっと明快な御返事がいただけると思いましたが、十分なお答えかと思っております。　これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　（拍手・降壇） ○副議長（大野周司君）　　これにて18番　丹羽栄守君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、暫時休憩といたします。　なお、本会議は２時20分から再開いたします。よろしくお願いします。　　　　午後２時06分　休憩　　　　午後２時20分　再開 ○議長（石原教雅君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　一般質問を続けます。　なお、質問者に申し上げますが、マイクの前にて発言をするように、よろしくお願いいたします。　それでは、12番　三ツ岩征夫君、どうぞ。　　　（12番　三ツ岩征夫君登壇・拍手） ◆12番（三ツ岩征夫君）　それでは、通告どおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最初に、東海地震防災対策についてお伺いしたいと思います。　東海地震、さらには東南海地震が今この地方でもいつ起きても不思議ではないとされています。特に東海地震は、直前予知ができる可能性がある唯一の地震とされていて、観測体制のデータの蓄積や学術的な部分からも検討は加えられて、その都度見直しされています。　平成13年には新たな想定震源域が提示され、従来の震源域が西にずれて、名古屋市も含め８都県263市町村が強化地域として指定されて、岐阜県では中津川市が指定されるということは御存じのことでございます。　私は、想定震源域が西にずれたことで岐阜県内にも大変影響が大きくなったのではないかと懸念をしている一人であります。　そこで、５月29日の中央防災会議で、東海地震の防災対策の基本方針を定める東海地震対策大綱が発表されました。現在の基本計画は強化地域内を対象にしているが、大綱は強化地域外も含まれています。特に政府機関や地方自治体の対応策などが盛り込まれた幾つかの見直しがされていますが、関市としてのこの大綱からの考えをまずお聞きします。 ○議長（石原教雅君）　当局の答弁をお願いいたします。　森総務部長、どうぞ。 ◎総務部長（森義次君）　議員御意見のとおり、去る５月29日に国の中央防災会議で決定され、公表されました東海地震対策大綱の中で、強化地域外も含めた防災対策が盛り込まれております。　これは、強化地域内の防災対策を注目する余り、ともすれば強化対策地域外では被害が生じないといった誤解が生じたりするおそれがあること等も懸念され、このようなことが起こらないためにも、強化地域の内外にかかわらず、緊急に行うべき予防対策、警戒宣言時の対策、さらには災害発生時の応急対策も含めた総合的な対策が必要であることを報告しております。　当市では、平成９年に改正された地域防災計画では阪神・淡路大震災の経験を生かした見直しをしておりました。今回平成13年度に東海地震、東南海、それから南海地震を見据えた見直しを行うとともに、次年的に耐震貯水槽、あるいは防火備蓄倉庫等の整備、非常食備蓄等に努力し、今取りざたされております東海地震を念頭に置いた計画を進めておるところでございます。　今回報告された大綱に基づき、今後災害対策基本法等、災害関係の法令の改正も出てくるということになっておりますので、こうした改正点を早期に反映させ、防災計画の見直し、防災施設等の整備、充実に努め、効率性のある計画とし、また自主防災会の確立、あるいは耐震消火隊、消防応援協力隊、あるいは防災関係等の諸団体等の連携の強化、個人への防災意識の向上、意識の改革など、対策などに十分検討し、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　いつ起きても不思議でないと言われてちょうどもう20年以上たっているわけでございますけど、専門家ももう最近本当に近づいているんではないかという説を幾つも発表されておるわけでございます。　特に、先月も場所は違いますけど、岩手、宮城県でも震度６弱を記録する地震が発生いたしました。巨大地震の前兆との見方もある。さらには、1994年から2002年にかけて、マグニチュード６以上の地震は世界中で780回発生し、そのうち160回が日本の国土で起きていると。実に５回に１回強は日本で発生している。こういう列島はいわゆる地震の巣だとも言われるだけに、十分な対策が必要になってまいります。　そこで、先日、この定例会を前にいたしまして、関市地域防災計画の平成13年度修正版が手渡されました。地震防災の対策をお尋ねするという予定だったので大変参考になり、早速一般質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、平成９年度から４年経過しております。防災計画では、災害対策基本法第42条の規定に基づき、当市の都市構造の変化及び災害応急対策への効果を加え、必要があると認めたときには、これは関市防災会議で修正するとのことで、今回の修正がされたと理解しております。　そこで、今回の修正された主な点を簡単に説明を求めます。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　平成９年度の防災計画から今回修正された主な部分についてお答えしたいと思います。　今回の修正は、平成９年度に行った全面的な修正を、基本的に防災関連の法規の改正、それから県の防災計画の改正、平成11、12年度に相次いで経験した水害時の対応における教訓を反映させるために、３つの点を主に改正いたしました。　第１点は、現行の計画では地震対策編と一般対策編の二本立てになっていたものを、重要箇所が多く実用上不便であったため、これを第２編、災害警戒応急対策編の１本に統合しました。　第２は、東海地震の発生が危ぶまれる中、警戒宣言が発令時の対応、震度５弱以上の地震発生時の対応、対応可能な風水害の対応を追加いたしました。　第３点目は、災害応急対策における発生直後の初動対応について、地震あるいは航空機事故に加え、鉄道事故、危険物事故、林野火災等を追加しました。こんな点が大きく変えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　東海地震に関する関市としての防災の取り組みについては、今回対応されていませんか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　地震につきまして、東海地震の発生が危ぶまれるということで、警戒宣言の発令時の対応、震度５以上の地震発生時の対応というところで、若干の見直しをさせていただきました。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　それでは、次に基本計画方針からお伺いしたいと思います。　第１点は、平成９年度版では第２計画の基本方針及び災害の範囲の中の１計画の基本方針で、「この計画は市の地域に係る防災に関して」とあるが、今回の修正版では同じ箇所の「市の地域に係る部分」が削除されていますが、関市地域防災計画の基本方針とされているわけで、市の地域が対象とされてもよいと思うわけでございますが、削除された理由をお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　基本方針で、「市の地域に係る防災に関して」という関市の防災が中心に計画されておりますが、今回「市の地域に係る」が削除された理由ですけれども、この防災計画は関市地域防災計画であり、当然関市の災害に対する対応であるため、「市の地域に係る」という語句を外した方がいいということが出ましたので、関市というのはわかっておりますので外させていただきました。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　単純に関市の名前がなくてもいいという、そういうお答えのようでございました。　それから、「阪神・淡路大震災における被災市町村」から「過去に発生した大規模地震被害被災自治体」に変わった理由はいかがなことかお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　「阪神・淡路大震災における被災市町村」から「過去に発生した大規模被害被災自治体」に変わった理由につきましては、平成９年度に見直しをしたときには、阪神・淡路大震災が中心となってこうした見直しがされたわけでございます。そして全面的な改正を行いました。　今回は、東海地震あるいは南海地震、あるいは東南海地震の想定も含め、あるいは平成７年の阪神・淡路大震災はもとより、昭和40年の新潟地震、昭和53年の宮城沖地震、昭和58年の日本海中部地震、昭和59年の北海道南西沖地震、それから長野県西部地震、平成５年の釧路沖地震等、過去の大地震等、海溝型地震や内陸型地震の被害状況や防災アセスメントを踏まえまして、こうした大規模な災害地、被害地、こういうところの受けた幅広い観点から、総合的にそうしたところの自治体の状況も踏まえて見直しする必要があるというような御指示をいただいておりましたので、ここもそういう形に変えました。よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　阪神・淡路大震災から今幾つかの過去の大震災をという話がありましたが、阪神・淡路大震災ではマグニチュード7.2、震度７と。けさほどの防災の質問の中には8.1という非常にびっくりするような数字が出てきたのには私もびっくりして、そういう地震も過去にあったんかなというふうに認識したわけでございますけど、いわゆる阪神・淡路大震災の数値に値する地震というのは過去にあったんですか、どうですか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　日本の江戸時代からのものを見ますと、それほどしっかりしたのかどうかということはわかりませんけれども、こうしたマグニチュード7.4とか7.6とかというものは、安政の南海地震では8.4というようなことが書いてあるのがございますので、その当時しっかりこういうものがはかれたのかどうかというのはわかりませんけれども、データ的にはあるようでございます。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　そうしますと、今７以上の地震もあったというふうに解釈させていただくわけですけど、先ほど部長おっしゃいました過去の、先ほど紹介されました地震の中には、この数値以上の地震はございますか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　まず、私どもの一番近くのところでは、濃尾大地震が8.4ということを聞いております。関東地震では7.9というふうに聞いております。　それから、東南海地震が起きておりますこの近くでは、7.9ということでございますし、先ほど言いましたような問題は、最近でございますが、6.8とか、それから7.1というようなものも出ておるようでございます。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　今の御答弁でいわゆる７以上の地震があったということを理解して、過去のという部分で十分理解させていただきます。　時間の関係もございますので、次に進んでいきますが、次に、エの地域としての災害危険性の中での小学校別災害要因ごとの危険ランクについてお尋ねしたいと思うわけでございますが、これは資料としていただいたわけでございますけど、災害危険箇所として地域、特に学校別の危険ランクが示されているわけであります。　ある意味では、災害が発生したらこの箇所はランクごとによっては被害が出ますよとの予告場所になるわけですか。ちょっとお尋ねします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　これは防災アセスメント、あるいはこの防災計画をつくるときに、平成９年につくったものでございまして、一番大きなものは地質と地形が中心になっております。これらにつきましては、やはりそうしたがけ崩れ、あるいは液化現象、あるいは地震の火ばりといいますか、こうしたものの変化等について調査をしておるものでございまして、そうしたものの大体それぞれの特質地区、あるいは学校別でそういうものが出てくるんではないかという予想のアセスでございます。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　いわゆる項目の水害、土砂災害危険箇所、急傾斜、土石流、山腹の崩壊、さらには地震液状化、建物の被害、出火危険度、総合危険度、特に土木構造物危険度、地盤条件、土砂災害、活断層、ライフライン等の被害等々、災害が起きたら本当市民の皆さんが一番危険ですよと前もって確認、または認識すべき箇所だというふうに思うわけですが、この部分をお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　議員御指摘のとおり、そうしたものがこれで図れるんではないかという一つの目安でございます。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　今目安というふうにお話がありまして、実はこの災害の要因とされる場所が、いわゆる平成９年度の修正版と今回の13年度版の部分ですべての項目、すべての数値が一緒であります。　今主な修正という部分は部長の方から説明ございましたが、私たち市民側に立ってみますと、やはりこの危険度、特に小学校別の危険度のランクに、いわゆるＡＢＣだとか、数字がはっきり示されておるわけです。ですから、ここの地域は非常に危険なＡ、またここはＢだと、ここはＣだと、こういうふうに解釈できるわけですけど、このランクが４年たって、修正ですから見直しをされたわけですが、何ら９年と13年の項目、数値は変わってないというのは非常に私は疑問を感じたんですけど、ちょっとその説明をお願いします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　議員御指摘のとおりでございまして、私ども今回13年度、特に中心に見ましたのは、先ほど言いました地質的あるいは地形的、そうしたものを中心にしながら見ました。しかし、本来でいけば一般住宅での診断、あるいは公共施設等の状況、こうしたものから総合的に判断していく必要があろうかと思いますけれども、今回につきましては、地すべりあるいは先ほど言いました液化現象的な地質・地形上の問題を中心にして、特に地震ということで地下における状況によりましては、震度の状況が変わってくるのではないかということで調べさせていただきました。　その結果、若干の変動はございますけれども、もう一度これは前で述べましたように、災害対策の基本法の法律、災害関係の法令集の改正がもう少し変わってくるんではないかというようなことを含めまして、今後再検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、今回なぶらなかったのでよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　災害ですから、特に防災計画という非常に、この計画を承認するには防災会議をという規定があるわけでございますけど、市長さんを中心にして防災会議が開かれまして、それでもってこの防災計画というのが策定されて、私どもの手元へ来たというふうに理解するわけでございます。　それだけに、今、東海地震、東南海地震と含めながらの、いろいろマスコミでももうこの数年来、私も実は阪神大震災の後、当時の消防委員ということで、現地を復旧のという生々しいところを消防委員の議員の皆さん方と一緒に見てまいりました。その中で一番やはり感じたというのは、こういう災害は起こしてはならないな、災害に対してしっかり私たちも取り組んでいかなくちゃならないなということで、阪神大震災以後、たびたび災害に対しての質問をさせていただいている経緯があるわけでございますけど。　この資料といってみても、私ちょっと理解できないのは、４年間の数値が全然変わってないということは、基本的には13年度のこの資料も、４年間私たち当局としては何もやっていませんでしたよという、資料そのまま私たちに渡されたんじゃないかというふうに理解せざるを得ません。　資料ですから、今部長おっしゃったように、ここにおいては当然危険なところは手を加えて、またいろいろ対策は練られてのこの計画書は作成されたというふうに思うわけでございますけど、どうしてもこの数字が、項目がわずかな項目ならいいけど、５ページ、６ページとずっと細かい項目が続く中で、数字が全然変わってないというのは、どうしても市民の立場から見たら、比較したら、この防災計画は何だねというとらえ方しかできないんじゃないかというふうに思います。　そういう点で、今後この危険箇所に対する対策といいますか、対応といいますか、お答え願いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　議員御指摘のように、今言われました例えば急傾斜地の問題につきましては、ここ一、二年前から直しておったりいろんなことをしております。これらにつきましては、当然そういうものが出てくれば、これは見直しで当然出てくると思います。　先ほど言いましたように、今後この法令が間もなく基本法の災害に関するものが出てくると思いますので、その時点では再度議員の御指摘のようなことも入って調べていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　そうしますと、もう一回確認しますけど、その危険度別のランクにつきましては、国なり県なりの資料というか、指導というか、それに基づいてさらにまた見直して、いわゆる次の４年じゃなくて、その４年内という状況の中で私たちのところへ来るということで理解していいんですか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　この地域防災計画につきましては、県へ出して県が承認して初めてできますので、この辺につきましては、そこら辺も協議をしてまた対応していきたいというふうに思ってますし、県の方へもこの辺については要望しながら、対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　時間もなくなってきますから、次へ進んでいかないと、私もまた今度の議会へなんていうことはちょっとつらいもんですから、旬の質問ですから、なるべく旬のうちに質問を終わりたいと思いますから進んでまいります。　次に、建物の耐震診断についてお伺いしたいと思うわけでございます。　今先ほど言いましたように、国の大綱にも阪神大震災では建物倒壊で5,000人以上の犠牲者が出たと。東海地震でもなお同じような原因による死者が6,700人も予測されております。　このため、公的助成や融資制度などを活用し、民間の建物も含め、耐震対策を緊急に進められるとされていますが、特に避難場所に指定されている学校や病院等の公共建築物を中心に現状調査を実施する、結果を公表し、地域住民に周知するとなっていますが、関市における避難場所への建物、さらには昭和56年以前に建てられた木造住宅等の耐震診断状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　災害避難場所としての、特に小・中学校をしておりますが、関商工も含めますが、全棟数でこうした避難場所111棟のうち、耐震診断調査の対象となる昭和56年度以前の建物は66棟該当します。教育委員会では、平成７年から順次耐震診断調査を進め、現在小学校では校舎10校、27棟、屋内運動場等で４校の４棟、中学校では校舎４校の11棟、屋内運動場で１校の１棟、関商工高等学校では校舎９棟の耐震診断を実施して、56.3％の進捗状況であろうかと思います。　また、予備避難所といたしまして、公民センター61館のうち耐震診断が必要な30館につきましては、本年度から10館ずつ３年計画で行っておりますし、公立保育園６園につきましても本年度から耐震診断を行う予定でおります。　また、一般家庭の診断につきましては、平成14年６月に関市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱をつくり、昭和56年以前の一般住宅の耐震診断を呼びかけておるところでございます。　この耐震診断に該当する建物は、約8,000軒と思われますが、平成14年度では12軒の申請がございました。本年度は30軒の助成を予定いたしておりますが、現在のところは１軒の申請がなされている状況でございます。　これらの診断の結果、相当な補強が必要あるいは全体的な補強が必要というようなこと、またそれに伴う多額な費用等も要します。危険性のある建物と診断された公共施設につきましては、改築等を含め検討し、順次それぞれの状況に応じた耐震対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　56年、いわゆる対象となる耐震基準の建物で、耐震診断の補強を現行の基準並みにすると、例えば死者の数も6,500から1,300人程度まで減らせるというデータが出ております。　そういうことで、非常に耐震の補強という、もちろんその前に審査をしなくちゃならんわけでございますけど、関市内にも、皆さん方も計画書を見ていただくとようわかるんですけど、市街地の、きょうもそういう質問がございました。大変危険な木造住宅が密集している地域というのは、いち早く耐震の受診をしていただくような啓蒙活動をしていただきたいと。　6,500から1,300人まで死者が減らせるということでございます。どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。　次に、４番目といたしまして、弱者居住住宅への耐震支援の考えをお伺いしたいと思います。　先ほども言いましたように、阪神大震災では6,000人以上の犠牲者が出たことは申し述べたとおりでございますけど、その過半数は60歳以上の高齢者であったと言われています。建物の倒壊が主に多く、家具の転倒等も多く発生したとされていますが、障害者の方々等含めて、災害弱者になるとされている住民に対する支援策を、関市としてはどのようにお考えになるか、またどのように実施されていたかお尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　現在のところは災害時、要援護者、いわゆる災害弱者に対する耐震支援制度は行っておりません。難聴者に対して防災情報が送れるような、防災ファクスの整備はいたしているところでございますが、住宅改善につきましては、虚弱な高齢者に対し、高齢者生き生き住宅改善事業があるやに聞いておりますが、今後議員申されるような問題点につきましては研究をし、こうしたところの取り組みについても先進地等も調べまして、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　どうかこの弱者の居住住宅の耐震支援に対しては、十分に対策、対応をお願いしたいと思います。　次に、５番目といたしましては、地域防災の充実・強化についてでございます。　これは先ほども村井議員の方からもお話があったとおりだと思いますが、防災の基本といえば、まずやはり自分の身は自分で守る、これはもう基本でございます。大地震が発生すると救援活動がされますが、当然災害状況によっては救援活動も限られてくると思います。　自分の身は自分でという原理になってくるわけでございますけど、そこで最低家族の助け合い、さらには近所、地域という、こういう順番になってくると思うわけでございます。大規模災害になればなるほど、地域防災の日ごろの活動が大事になってくるはずでございます。災害に対する被害を最少に食いとめるためにも、日ごろからの地域防災の徹底の啓蒙活動や、現在組織されている地域防災組織の充実・強化が必要とされるわけでございます。　身近に迫ってくる東海地震という、こういう状況の中、さらには東南海地震、南海地震と場合によっては複合で起きる可能性もあるというような説も実はあります。それだけに、今ここ近々にこの地域防災という活動を行政側がしっかり指導することが大事になってくるんじゃないか、このように思う次第でございます。　私も地域の中で、私の班の中で防災部長という名前をいただきまして、市から配布されていますヘルメットとか、そういうものだけいただいております。いただいとるだけで、実際現場というのは、この地域防災の活動というのは、ほとんどできないというのが実情でございます。それだけに、しっかり行政側がこの地域防災強化に向けての徹底を、今後もさらに進めていけるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　議員御指摘のとおりでございまして、自主防災会はいざというときに自分たちの住んでいる町、あるいは自分たちを守るということが基本に地域で活動をしていただいておりますけれども、自主防災ごとに温度差があることは知っております。　こうしたことをなくするために、あるいは少しでもこうした防災に対する関心をしていただくためにも、あるいは自治会個々の自主防災会、個々の人が防災意識に目覚めていただくために最も重要なことということで、昨年はそうした一環として、各戸に非常持ち出し袋等を配布して、同時に防災の手引も配布し、意識の高揚を図ったところでございますが、議員御指摘のように、やはり自主防災会というのは非常に大切でございますので、今後は単位ごとに最低年一度は防災訓練、あるいは防災の高揚に努めていただくように呼びかけ、実施していくように指導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　時間が来ちゃいますので、次へ入りますが、市民の防災マップの見直し、配布、防災ホームページの配信、特に地震関係という質問でお尋ね申し上げます。　一昨年、市民に全戸配布されたのは防災マップ、これでございます。これもきのうですか、きょうですか、この防災マップのお話も出てきておりましたが、本当防災マップと言っていいんかなという、非常に見にくい防災マップであります。　一般の人から見ると、非常に避難場所、指定場所、予備の避難所という項目があって、印が地図の上にあるだけでございます。市民側から見ると、非常にこの防災マップをもらっても、ある程度防災マップに対する説明なり、また見方というものをしっかり指導しないと、これではわからないじゃないかというふうに僕は感じました。危険な箇所でも、地図の上にこうやって色が塗ってあるだけのあれです。　先ほどの校下の危険度ランクなんていうはっきりＡＢＣ、または数字が出てくりゃ、これを見たら多分市民の方たちもびっくりする、これはいけないなというふうにとらえられると思いますけど、これだけ見ただけじゃちょっとわからんです。どの辺だか、大ざっぱでこの辺の関市内の地図の色がちょっと塗ってあるだけでは。これが水害の危険度が高い地域、地震の危険度の高い地域というふうに書いた部分だけ、あとは地図の上に避難場所、それから指定避難所が記号で打ってあるというだけの防災マップです。　他市等の配布されている防災マップなんかを見ますと、やはり細かく避難するためのイロハだとか、避難するために必要なものを用意しなさいとか、家庭の中で家族の防災会議を開きなさいとか、具体的に避難する、ないしは防災に備えるためのイロハがやはり書かれておるから、非常にわかりやすいと思うんです。　関市にとってのこの防災マップで逃げる場所だけ示されてたって、これをじゃ日ごろから家族が、また話し合ってあそこへちゃんと逃げていこう。夜はそうですよ。じゃ昼はどうするんですかといったら、昼は勝手にみんなバラバラだで、そこにおるときはどこかへ行きなさいよというような感じしか、これではないというふうに僕は解釈しております。　そういう点で、もう少しわかりやすい防災マップを、名前はその方が市民の皆さん方は受け入れられやすいと思いますけど、中身の見直し等はできるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　議員御指摘のように、防災マップにつきましては、平成６年に避難場所、防災備蓄倉庫、土石流の危険箇所、あるいは水害危険度の高い地域ということをあわせて全戸に配りました。　ふだんから市民の皆さんに地震に対する認識とか、地震が発生した場合における行動、並びに日ごろからの備えや防災の手引を平成12年にも作成し、防災集会や学区訓練時などのあらゆる機会をとらえて活用しておりました。　平成14年度には、議員御指摘のような地震から守る10箇条とか、防災の手引等を非常持ち出し袋と同時にお配りいたしておりました。　しかし、やはり防災マップにつきましては、数年もたっておりますので、今後はこれらをさらに統合し、わかりやすく見やすい防災マップ、新しいものの作成を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。

◆12番（三ツ岩征夫君）　あわせて防災ホームページの配信についてもお尋ね申し上げます。　３月議会でもこのホームページに対しては、いろいろお尋ねいたしました。それにもかかわらず、今防災計画等の資料も、分厚い３冊もあるのにもかかわらず、防災のホームページというのは天気予報と、それから雨の水位という、どちらかというと、水の方、水害の方に対するホームページであります。天気予報なんかホームページ開かんでもようわかるんです、関市だから。どこが晴れとるか、曇っとるか、わざわざ天気、温度までホームページに入っています。よそから来れば、参考になるかもしれんけど、ホームページは市民にも見ていただきたいホームページでございます。　それだけに、やはり地震関係の防災のホームページというのをしっかり充実していかれるかどうか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　確かに、市民への情報伝達の多様化ということで、ホームページはこれからの情報伝達の一番市民に手っ取り早くわかるものだと思います。　これにつきましては、当然地震が起きた場合の処遇の方法等、あるいは防災手引なんかに書いてあるようなことが載せられるように、先進地であります静岡ではやっておるようでございます。　こうしたところの先進地の市町村のホームページも参考にしながら、今後よりよい防災ホームページの構築をしてまいりたいというふうに、これは考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　しっかり防災の方をこれからも、いつ災害が来ても関市においては防災先進地としてのその教訓を期待しております。どうかよろしくお願い申し上げます。　それから、次に入らせていただきますが、最初は少子化・子育て支援から入りますが、昨年の人口動態統計が発表されて、少子化予測が予測を超す早さと言われるのが、関市における推移だということでございます。　特に昨年１年間で産まれた赤ちゃんが、前年度より約１万7,000人少ない150万人で過去最少で、１人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率が、きのうも話がありましたように1.3人と過去最低になったということであります。　厚生労働省が昨年公表しました2050年までの将来推計人口の予測を超える速度で進んでいて、2006年をピークに日本の総人口が減少に転じるとされ、人口減少時代への突入が早まるおそれがあるとの報道もされ、大変懸念がされております。　そこで、関市における推移をまずお聞きします。 ○議長（石原教雅君）　中村民生福祉部長。 ◎民生福祉部長（中村肇君）　それでは、2002年の人口動態統計が発表されました少子化予測を超す早さと言われているが、関市の推計でございますが、昨日もお答えしましたように、国立社会保障人口問題研究所によりますと、日本の総人口は2006年をピークに、それ以後人口減少過程になると、そういう予想をされております。現在、210万人の県の人口が30年後には13％減の183万人になることも予想されております。　そこで、関市の人口推計を見ますと、2000年には７万4,438人であったものが、2020年には７万9,507人、2035年には７万5,620人となりまして、2020年を最高に以後減少傾向になると推計が出ております。　また、人口比率を見ますと、ゼロ歳から14歳の割合が、2000年では15.9％で１万1,811人であったものが、2020年には13.5％、１万708人、そして2035年には11.4％で8,585人と減少をし、少子化はますます顕著になっていくことがわかります。　大変難しい話ではございますが、少子化に歯どめをかける具体的対策をこれから進めてまいらなければならないと考えております。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　申し上げましたように、関市においても2020年から減少傾向に入ると。私たちの時代から大分先の話だからというふうにとらえる方もあります。今からこの2020年目指して、しっかり少子化対策、子育て支援というのを取り組まなくちゃならん。これはもう今の私たちの責任でもあると、このように思っております。　そこで、関市における児童手当をそういう意味で第３子までした場合という質問に入らせていただくわけでございますが、国の児童手当が来年から、公明党と自民党の与党間での協議で、現在小学校入学まで支給されているというのが、小学校３年生まで引き上げになるというふうに予定をされておるわけでございます。決定はしとるわけじゃございませんけど、一応予定になっております。　ヨーロッパとかアメリカの先進国では、18歳ぐらいまでが支給されておって、支給額でも大変にまだ大きな差があります。我々は今後欧米並みの先進国である日本でも支給されることを期待して、これから取り組んで要望、国にも申していくわけでございますけど、関市においても、今単独で第４子から児童手当が支給されております。少子化対策としては大変評価されるわけでございますが、先ほども申しましたように、出生率が1.3人、１人と3.2というようなこんな時代に、いわゆる第４子の児童手当の支給というのは、やはり時代からちょっとおくれていくんじゃないか。せめて1.3ですから、２人の子供さんは産まれる家庭が多いわけですから、第３子までの支給をできるかどうか、またした場合に対象者は何人であって、その予算はどのぐらいかお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　中村民生福祉部長。 ◎民生福祉部長（中村肇君）　市の単独の児童手当でございますが、これを３子まで支給した場合でございますが、引き上げについては今のところ考えておりません。　現在の状況でございますが、第４子に支給をしています15年度の予算でございますが、17人、これは月5,000円でございますけど、15年度の予算額は102万円となっております。　これを第３子まで支給を引き上げるといいますか、そうしますと対象者が351人、金額にいたしまして2,106万円と推測しております。　以上でございます。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　もうちょっとやりとりしたいんですけれども、もう10分になっちゃいましたから、きょうのお尋ねしたい子育て支援の乳幼児医療費の通院費の方に入らせていただきたいと思うわけです。　昨日も議員さんから質問あって、特にここ数年、また私どもは３月の定例会でも代表質問という形で、引き上げに対しての質問をさせていただきました。　この答弁というのは、県の市長会へ鋭意要望する、さらに県へ強い働きをするという答弁でございましたけど、昨日は平成17年の合併時に小学校入学までその間の年齢の引き上げはあることですが、いわゆる実施するという答弁がございました。　私どもこの実施に向けて、なぜ合併を前提にして実施するかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　中村民生福祉部長。 ◎民生福祉部長（中村肇君）　きのうもお答えしましたように、16年度の当初予算から対象年齢を引き上げていきたいと、そういうお答えをいたしまして、ことしの３月議会でもいろいろ申し上げまして、県にも強く市長会を通じて要望していくと。　またこの新年度予算につきましても、福祉全体の見直しとか、低床バスの導入等々で予算が難しく拡大ができませんでしたので、16年度から年齢の引き上げをし、17年２月には合併の枠組みの中にもまだ実施されておらないところもございますので、ほかの予算の関係も出てきますので、そのときには補正ということもございますので、そういうことも考えがてら、最終的には17年２月には就学前まで拡大すると、そういうことでございますので、16年当初には就学前までということになるか、そこら辺は今これから検討していくということでございますので、ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　なぜ私これを言いたかったかといいますと、あと７分だから答弁はあるかどうかわからしませんが。　最近というか、ことしになってからかなり実施された市町村が多いんです。これは2002年10月から３歳未満児の患者負担が２割に引き下げになっとるんです。伺うと大体3,000万円ぐらい関市では浮いているはずなんです。　それだけに、今年度の乳幼児医療費の通院費がちょうどこの3,000万円に当たるから適用するかなという期待があったわけでございますけど、これが１年送り、来年の当初から予算が組まれるということでございますけれども、本来ことしの15年から予算が組まれていってもしかりだと、こういう財政的な裏づけがあって、この乳幼児の医療費の拡大を迫ってきたわけでございます。　一言、この3,000万円の使い道だけをお答え願いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　中村民生福祉部長。 ◎民生福祉部長（中村肇君）　確かに２歳までの医療費の自己負担額が３割から２割に引き下げられまして、乳幼児医療費助成の市負担額が、大体引き下げられた金額でございますが、3,000万円ぐらいで、議員お説のとおりでございます。　この使い道といいましても、ただ福祉関係では、高齢者・障害者にやさしい低床バスの導入とか、障害者の福祉施設の建設等の貴重な財源の方になってきたと思いますし、また、障害者福祉制度が措置から支援費に移行しましたので、それに伴いまして、障害者の社会参加促進とか、在宅福祉事業、障害者保護費負担事業等々が増額になってきたと、そういうものにも財源を充てられたと、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　三ツ岩征夫君。 ◆12番（三ツ岩征夫君）　この件に関しては、やはり政治判断で市長さんにもお答えいただきたいと思っていましたが、４分でちょうどぐっすりでございますから、ここで終わらせていただいて、次にまた宿題として持って帰ります。ぜひともそのときはよろしくお願い申し上げます。　残っておりますけれども、以上で終わります。　　　（拍手・降壇） ○議長（石原教雅君）　これにて12番　三ツ岩征夫君の一般質問を終わります。　次に、５番　猿渡直樹君、どうぞ。　　　（５番　猿渡直樹君登壇・拍手） ◆５番（猿渡直樹君）　　通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問の第１は、ただいま三ツ岩議員が取り上げられたばかりでございますけれども、乳幼児医療費の就学前までの助成拡大についてであります。　私ども日本共産党は、国会で1971年、今から32年前にこの問題を取り上げて以来、全国で乳幼児医療費の助成制度の拡大に努めてまいりました。　今現在、県下でも75％の市町村に拡大しております。これは、乳幼児医療費が就学前まで無料になっておるところが75％ということであります。これはつい先日の岐阜県社会保障推進協議会で報告されたもので確認をいたしました。　96市町村が県内にありまして、そのうち72市町村が就学前まで完全に助成をするようになっている。そういう中にあって、関市の外来通院費は３歳未満まで、入院については就学前までというこの制度は、県の助成の基準から比べると進んでおりますけれども、全体から見ますと、大変おくれた制度になっているというのが現状ではないかと思います。　市におかれましては、昨日の三輪議員の質問に対して、また今の三ツ岩議員の質問に対して、前向きな姿勢を示しておられるわけですが、私どもとしては、少しでも早く入院費だけでなく通院費に関しても無料化を実現すべきだということを考えておりますが、これは大変困難であるというふうに当局の御答弁がございました。　財政力を考えますと、中濃地域では最も財政力があると言われている関市でございますが、これがやはり財政上の問題で実現ができないということになりますと、他市町村に比べて関市のこの施策に対する姿勢が問われるところではないかと思いますが、改めてお聞きいたします。財政的に難しい中ではありますが、最大の努力を払って乳幼児の医療費の無料化を就学前まで、さらに早めて実施すると、そういう検討ができないのかどうかということに関して、当局の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（石原教雅君）　当局の答弁をお願いいたします。　中村民生福祉部長。 ◎民生福祉部長（中村肇君）　昨日の三輪議員さん、また今の三ツ岩議員さんにお答えいたしましたとおりでございますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　残念な答弁でございますが、段階的に制度を拡充していくと、こういうお話でございますが、来年度、引き上げについては１歳引き上げるのか、あるいは２歳引き上げるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　中村民生福祉部長。 ◎民生福祉部長（中村肇君）　それにつきましては、昨日もお答えしましたように、何歳までということは今のところ決めておりませんが、できるだけ拡大ができるように努力してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　わかりました。　それでは、２番目に合併協議会との関係ということでお尋ねいたします。　これまでの答弁では、平成17年の合併がなりました場合に、就学前までの無料ということで制度をそろえるという方針であるということを伺いましたが、そういう方針ということで間違いありませんか。 ○議長（石原教雅君）　中村民生福祉部長。 ◎民生福祉部長（中村肇君）　間違いございません。今、すり合わせをしておりますので、そういうのもあわせてということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　わかりました。　私どもとしては、段階的にということでございますけれども、できるだけ１歳よりも２歳、２歳よりも３歳ということで御検討いただくようお願い申し上げて、この件については重複の質問になっておりますので、以上で終わります。　質問の２つ目、入札制度の改善についてお尋ねいたします。　公共事業の発注にかかわる入札におきましては、当市では指名競争入札の予定価格の公表が行われるようになりまして、４年間が経過しておると思います。　この間の入札結果を踏まえて、市としては予定価格の公表制度についてどのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　指名競争入札におきましては、予定価格の公表につきましては、平成11年４月から９月までを試行期間として、平成11年10月１日から実施いたしております。　そこで、予定価格の公表制度の評価につきましては、３つほどを思っております。　１つは公共工事等に関する予定価格等が適正かどうかということを広く市民の方々にも検証することがしていただけるんではないか。もう一つは、積算の妥当性の向上に期するんではないかということ。それから、万が一予定価格が不正、または不当に知ったものと知り得ないものとの平等性を保つことができるのではないかというようなことなどを予定価格の公開制度の評価として、私どもは評価をいたしているところでございます。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　この予定価格の公表制度に関しましては、４年前の議事録を拝見いたしますと、落札率の低下との関係でその効果が論じられていたかに記憶しております。落札率の推移に関しましては、どのような状況でしょうか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　予定価格の公表をいたしたことによりまして、平均的には98ぐらいのものが96というぐらいで２％前後ぐらいの率といいますか、効果が上がってきておるんではないかというふうに評価をいたしております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　今、森部長から98％台のものが２％程度下がったのではないかと、このような御答弁がありました。　私、過去の議事録を調べましたところ、この公表前の98％台という数字ですが、この公表の試行が始まりましたのが平成11年４月からでございますけれども、その前の平成11年３月の20数件の平均値がその数字であったというふうに議事録で拝見いたしました。　そして、その後の平成11年以後の今おっしゃった96％台に下がったというのは、各年度１年間の平均ではないかと存じますけれども、データの比較として公表前の１カ月と、それから公表後の年間の平均を比較するというのは、比較の方法として妥当性を欠くのではないかということを考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　この平成11年前につきましては、設計額に対する入札といいますか、こんな形がとられておったわけでございます。議員御指摘の３月分についてでございますけれども、その前のものについても統計をとっておりませんけれども、大体同じような形でのパターンになりますので、率的にはその辺前後を動いておるんじゃないというふうに思っております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　私が思いますのは、１％下がった、２％下がったというふうな評価をいたします際には、やはり大体そのぐらいではないかということではなくて、きちんと検討・検証すべきではないかというふうに感じるわけです。　それで、この96％程度に２％下がったということでありまして、先ほど３点の評価できる面があるということのほかに、落札率が下がって公開の成果が上がったというふうに考えますと、この点は微妙な問題があるのではないかということを感じるわけです。　一つの例を申し上げますと、昨年度落札されたある事業、これは5,000万円を超える事業でございますが、入札された金額の平均が98％を若干超えておりまして、落札価格は98％弱という数字を確認いたしました。　公共工事の事業規模として、金額の大きいもの、小さいもの、こういった段階ごとに分析をした場合に、全体をならして平均96％であるというような分析結果とはまた違った結果も出てくるんではないでしょうか。その点についていかがですか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　平均落札率でございますけれども、議員御指摘のように、大きいもの小さいものの規模によれば、当然同じ金額にしましても１％といえば大きい金額の方が１％が大きくなるというので若干そこら辺の率というのは変わってきます。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　それはどのように受け取ったらよいのかちょっとわからなかったんですけれども、大きい事業の方が落札率が高くなるということなのか、低くなるということなのか、どちらでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　規模的に大きくなりますと、落札率は若干上回るのではないかなというふうに思っております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　そういった多面的な分析を行っていただきたいというふうに思うわけですが、この入札の制度が公正に行われ、適正な競争が促されて、公共工事のコストダウンを図るということは考えていかなければならない問題だと思います。　さきの瑞穂市の市長選挙では、２人の方が立候補されて選挙戦が行われましたけれども、その一方の候補者の方が入札制度を改善することで10億円の予算をつくる。それをいろんな施策に振り向けたいと、こういう公約をされたということが新聞に報道されておりました。そして、これは大変大きな額でありまして、入札の制度の改善で10億円もできるということになると、これは関市でもある程度できるのではないかというふうに思わせる記事でありました。　ただ、いろんな難しい点もあるのではないかと思いますけれども、そういう点も含めて、市の当局におかれましては、さらなる改善や情報公開ということでいろいろ御検討を続けておられることと存じます。その辺について御答弁をお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　新しい入札方法だということと思いますが、県も大変分析して、県は電子入札等の方法等も研究して実施してみえるところでございます。　昨年の12月、あるいは今年の３月の一般質問でもお答えいたしましたが、私どもにおきましては、この入札方法は主に一般競争入札を想定しているものでございます。関市が今行っております指名競争入札等は当面継続をいたす予定でしておりますが、研究はしていくつもりでございます。　ただし、市町村合併の問題もございます。これは先ほどからいろいろ論議も出ておりますが、すり合わせ事項、あるいは今後さらなる入札制度の改善ということで、今それぞれ検討をいたしております。この辺につきましても、十分コストダウンのできるような入札等も研究してまいりたいと思いますし、情報公開などはよりガラス張りとなるようなホームページ等の活用、こんなのもやっておるところでもございますので、こうしたものも研究をし、今後私どもこれらについても合併とのすり合わせ事項でも協議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　いろいろ御検討だという御答弁でございました。他市町村でどんなことが行われておるかということでいいますと、公募型の指名競争入札ですとか、地域を限定した一般競争入札とか、あるいは抽せん、くじ引きを含めて談合をしにくくするというような工夫をした入札ですとか、いろんな例が見受けられますけれども、具体的にこういった制度の中で情報を集め、検討をされているものは市においてはございませんか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　今議員が言われるように、入札方法には大きく分けますと、契約に関する公告をし、一定の資格を有する不特定多数の者に対し、入札方法により競争させる一般競争入札と、あるいは資力、信用、その他技術について、適当と認めた特定多数の競争参加者を選定し、入札の方法によって競争させる指名競争入札とがございます。　これらについても、私どもいろいろあると思います。今、各市町村にも相当こうした問題も温度差があるようでございますので、今後十二分に検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　情報公開の件でございますけれども、インターネット上で予定価格、落札価格、ともに公表していると、そういう市町村も出てきております。これは関市においても、すぐにでも実施できるというふうに感じるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　将来に向かってはそういう形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　あわせまして議会の報告ですが、昨日配っていただきましたものを拝見いたしますと、落札価格は書いてございますけれども、予定価格については書いてはございません。こういうところから、やはり公開していくということが、先ほど森部長が評価された部分をより積極的に活用していくということになると思うんですが、そういった点の改善もできないでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　予定価格については、もう公示しておるわけでございますが、議会の報告の文書のことでしょうか。 ◆５番（猿渡直樹君）　　はい。 ◎総務部長（森義次君）　検討したいと思います。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　先ほど落札率のことについてお尋ねをいたしましたが、落札率だけではないという問題も指摘されております。　先週６月12日に、公正取引委員会が国土交通省所管の２つの財団、経済調査会と建設物価調査会と、この２つの財団を談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で排除勧告をいたしました。　この２つの財団は、国及び関東を中心とした自治体の工事材料について、単価調査をすると、そういう事業を独占受注していたところなんでありますが、その受注のために落札価格維持するために談合していたとして排除勧告を受けたものです。　このこと自体も問題ですが、この２つの財団は、その引き受けていた仕事が入札にかかわる大きな問題になっております。単価調査ということでありまして、委託を受けた単価調査の結果が不適正であったということが指摘されています。　具体的には、これは高速道路の免震装置として使われる特殊な資材の材料単価が、実際の取引価格の1.5倍だったという内部告発があったんですけれども、こういうふうに不当な材料単価が、この財団から国や自治体に報告され、それで一つの工事で数億円の過剰な利益をゼネコンに与えていたと、こういったものであります。　この問題については、９月に材料メーカー10数社が価格カルテルを結んでいたとして、やはり公正取引委員会によって独占禁止法違反で立入検査を受けました。　なぜこのことを御紹介したかといいますと、ここにあらわれておりますことは、この財団が調査した建設資材の材料単価がもともと実際より高かった。それに基づいてつくられた建設工事の積算基準がやはり高くなる。当然その結果、設計価格や予定価格が高くなると、こういう仕組みです。このことを示しておるということが重大な点ではないかと思います。　もしこういうことが広く行われていると仮定いたしますと、もともとの予定価格自体が高いということになりますので、そういう中で例えば落札率が先ほど２％下がったという話をいたしておりましたが、２％下がってもほとんど実効的な意味はないというふうになってしまうと、そういう可能性があるわけです。　したがって、その入札制度の公正さを考えるというふうにこの事件を見ますと、材料単価が適正か、それに基づく設計価格が適正かということについても注意を払わなければならないということがわかります。　先ほど森部長の予定価格公表の評価の中で、予定価格を広く知らせることで、その予定価格がおかしいかおかしくないか、公表することにつながるのでよいと、こういう評価をしておられたと思います。　確かにそのとおりであるといえる部分がある反面、例えば私もそうでございますけれども、素人にとりましてはその予定価格が高いのか安いのかと、これはにわかには判断ができません。今どこどこでこういう工事をしていると、これが予定価格幾らで、これが幾らで落札された。落札率時代は簡単に計算できますけれども、その予定価格が高いのか低いのかということは、これはやはりわからないというふうに言えると思います。　そういう点で、市の方の積算の根拠となっている材料単価は大丈夫なのか。それに基づいて出された積算価格と、設計価格というんでしょうか、それは適正であるか。その公正さを保つためには、どのようなことがなされているのかということをお聞きしたいわけです。ちょっと長くなりましたけど、お願いします。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　私ども今使っておりますのは、設計段階になろうかと思いますが、岐阜県の積算基準表及び歩掛かり表等によりまして積算した価格で、適正になっておるというふうで評価いたしております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　その岐阜県の積算基準表に基づいて積算をしておるというお話でございますが、この積算基準表に当たるもの、これが先ほどの紹介しました事件では、その基準表自体がおかしくなっていたという事件でありました。　岐阜県の積算基準表、これについてはやはりどこかに委託をされておるんではないかというふうに想像するわけでありますけれども、その積算基準表に示されている単価が適当な調査結果であるということは、どこで検査が行われておるのでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　森総務部長。 ◎総務部長（森義次君）　これらの単価につきまして、どこでどうするのかというのは、ちょっと私の方わかりませんが、ただ、こうした工事等につきまして評価されるときには、国・県等の会計検査等がございます。その場合に適当な価格、そういうものであれば、指摘事項、あるいは返還命令等が来ると思いますけれども、今のところそうしたことがないということは、不正的な行為をやった場合は別といたしまして、工事単価そのもの等の工事においては適当であるというふうに私は判断しております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　適当なはずであるという御答弁であったと思います。　ともあれ先ほど紹介しましたように、国の所管の財団で不正行為が起こっておりますので、岐阜県が出してくれているから大丈夫だというだけでは済まないということが言えるんではないかと思うわけです。　市におかれましては、その点適切な管理運営を行っていただいて、透明で公正な入札制度が行われますよう努力をしていただきたいと存じます。　それでは、質問の表題の３つ目です。　関テクノハイランドの企業誘致とロジスティクスの開発に関して質問をさせていただきます。　関テクノハイランドに関してですが、この事業は関連事業に市としても多額の投資を行っておりまして、市民もこの事業の成り行きを注視しているところであります。　肝心の企業誘致が当初の計画から大幅におくれて、今日に至っても分譲価格が決定されておりません。私も市民の１人として何度もインターネットのホームページを開きましたが、そのたびに未定というふうに出てまいります。　なぜおくれておるのでしょうか。その点について御説明をお願いします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　ただいま議員の御質問につきましてお答えを申し上げます。　関テクノハイランドの分譲開始がおくれ、その分譲価格も県土地開発公社においてまだ決定されていないということでありますが、東海環状自動車道が関テクノハイランド区域内を通過する計画でありまして、現在も工事が進められております。これは東海環状自動車道の北側にテクノハイランドの第４工区がございまして、この２区画、面積で約2.6ヘクタールでございますが、これも造成工事中でございます。　したがいまして、関テクノハイランドの総事業費に関係する造成工事費など主要経費の一部が未定の現在では、分譲価格が算定できないと、そういう状況と聞いておりますので、よろしくお願いいたします。　市といたしましても、この工事の早期完了とあわせまして、分譲単価の決定あるいは優良企業の誘致の実現に向けて、県当局の方へ強く働きかけをしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　環状線の工事との関係で、すべての工事が終わってないので未定だという御説明であったと思います。　そうしますと、これはすべて完成しない限り価格が決定できないということになりますけれども、通常はそのようなことはないんではないでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　この単価決定まではいかないというのは、先ほど申し上げましたとおりでございますが、既に完成した部分も確かにございますが、これにつきましてはあくまでこれは県公社が事業主体でございまして、そちらの方の御判断もあるということもございまして、県公社の判断にゆだねているということで、御答弁はちょっと私の方ではできないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　県の方の判断ということでございますけれども、この県の方の判断ということが、なぜそうなったかということについて、もう少し明らかにしていただきたいわけです。　昨年の我が党の小森議員の質問では、２年前に分譲を開始するはずであったと、それがおくれているということを取り上げております。１年たっておりますから、３年前に分譲を開始するはずであったというのが、当初の予定のはずであります。　先ほどの工事が完結していないために分譲価格を決めることはできないというのは、これは到底納得できる話ではありませんし、おかしいのではないかと思うわけです。　市においても、当然そのように考えておられるはずですが、いかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　先ほど来申し上げておりますように、これは環状自動車道の工事の関係絡みが、北部の方の団地にかかります。そういうところで、環状線の影響も非常に大きいものがあるというふうに、私は判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　ありがとうございます。　これは県の責任ということでございますので、市としてはそういう御答弁なのかというふうに承っておきます。　これは環状線ができて付加価値が高まったところで、分譲価格を決めるというのが県の方針ではないかということを推測させるわけでございます。　これで環状線があと２年で完成するといたしまして、先ほど今から３年前に本当は分譲価格を決めるはずであったというふうに言っておりましたが、合計すると予定よりも５年ほどおくれて分譲価格を設定し、誘致を行うと、こういうふうな見通しではないかというふうに考えられるわけです。　200億円もの巨額の資金を投入して、５年間も分譲価格の決定を延ばすと、これは民間ではとても考えられないことではないでしょうか。このこと自体、この事業の見通しが甘かったということの何よりの証左であると考えざるを得ないのではないかというふうに、私は考えるものでありますが、当局の御見解をお尋ねします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　先ほど来お答えを申し上げておりますように、やはりこれは道路改良の関係が非常に大きなウエートを占めているというふうに私は判断いたしておりますので、御答弁とさせていただきます。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　それでは、質問項目の（２）番のテクノハイランドの事業費についてお尋ねいたします。　関テクノハイランドの総事業費は、造成に関して約150億円、関連事業に約45億円、合計195億円というふうに聞いております。関連事業費のうち約25億円が市の費用と聞いておりますが、これらの費用のほかに事務管理費ですとか、金利負担といった費用が派生しているものと思われます。そして、分譲がおくれるほどにそういった費用負担も増加せざるを得ないということになると思うんですけれども、そのあたりの費用についてどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　ただいま御質問いただきました費用がどの程度ということでございますが、県公社にお聞きしますと、まだ工事中でございまして未確定な部分もございますけれども、推定で分譲価格に転嫁される経費は、これまでのところ総事業費約195億円余りと聞いております。　内訳といたしましては、本体事業費として、用地あるいは用地補償費74億5,000万円、それから造成工事費がおおよそ42億9,000万円、それから埋蔵文化財関係の調査、これが10億9,000万円、それから測量設計費が４億8,000万円、付帯工事費が７億8,000万円、諸費が11億4,000万円などとなっておりまして、合わせて152億円でございます。　また、関連事業費でございますけれども、幹線道路事業の関係がおよそ３億円、それから周辺基盤整備といたしまして、区画道路、あるいは排水路、公園緑地事業などがおよそ23億5,000万円、それから上下水道事業がおよそ16億8,000万円となっております。それらを合わせまして約43億円でございます。分譲価格の決定に当たりましては、この４工区の造成やそういうものを待ってから、恐らく公表されるということになってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。

◆５番（猿渡直樹君）　　今、御説明があったのは、合計して195億円ということでありますけれども、それ以外に例えば去年の議会で公園の維持管理費はどうなるのかというようなことが質問されておりましたけれども、それについては県との協議中の事項であって、今のところはっきり答えられないというような話があったと思いますが、そういった今の195億円には入らない費用というのがあると思うんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　特に公園関係で取り上げて御質問いただきましたが、今の数値の中にはその維持管理費は入っておりません。この公園の管理関係になりますと、緊急雇用対策の関係で県から10分の10の補助でもちまして、テクハイの中の公園の除草とか、あるいは草刈りとか、あるいは剪定とか、そういうようなものの維持管理費を支出はいたしております。　平成14年度がたしか記憶では170万円ほどの清掃関係の費用でございましたし、今年度はこの公園で350万円ほどの予算を計上いたしております。これは緊急雇用対策の関係の関連からの維持管理費ということで御理解をいただきたいと、そのように思います。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　起債に伴う利息等についてはいかがですか。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　先ほど来申し上げておりますように、事業主体が県公社でございまして、県公社からお聞きをしましたところ、利息分でございますけれども、６億1,000万円ほどの利息というふうに県当局からお聞きはいたしております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　市においても25億円の投資を行っているというふうに伺っているわけですが、市においてはそういった利息ですか、そういったものは推計できるでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　長瀬環境経済部長。 ◎環境経済部長（長瀬正文君）　　先ほど来お答えいたしておりますが、事業主体が県公社でございますが、市の方でこの公共関連の事業も実施をしたものがございました。その中で、事業費につきましては、議員おっしゃられたような形でございますけれども、これもいわゆる財源関係でございますけれども、県補助金あるいは国庫補助金対象で、あと市費の一般財源という形で支出をいたしておりまして、これに伴う起債とかそういうものは起こしておりませんので、利息分はこの中には含まれておりません。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　どうもありがとうございます。私の認識不足もあったかと思います。　今御答弁をいただいた範囲で考えましても、今テクノハイランドは恐らく分譲にかかった費用を面積で割って単純に計算をいたしますと、周辺の工業用地よりも割高になると、こういう状況が一つはあるんではないかということを思いました。　それに加えて、今御承知のように、長引く経済不況も相まって大変困難な状況にあるということであると思います。　せんだってもちょっと人づてに聞いたんですが、隣の町でプレイステーションというゲームのヒット商品をつくっている工場で、その生産がこの春から中国へ移転したという話を聞きました。ちょっとこれは正式に確認したんでありませんけれども、そこの工場で働いている方のお話です。　それから、先日のテレビ番組では、ポーランドが今200ヘクタール以上の工業用地をわずか１ユーロ130円で売っている。トヨタ自動車の部品工場もそこに進出をしているということでありました。　企業が利益を求めて地球規模で拡大をしている中で、日本の産業空洞化の問題が深刻になっているわけでありますけれども、関市のような１地方自治体にとって、大変手に余る大きな問題ではないかということも一つは感じるわけであります。　県の事業という側面もありますが、現状を見ますと、市としては県に何とかしてもらわないとどうにもならないというようなことではないかと感じるわけであります。　一言でいいまして、テクノハイランドは関市としての主体性を発揮できる事業ではないと。県頼みの事業ではないでしょうか。そういう事業に市の未来をかけて、巨額の税金を投入するということが基礎的な自治体として適当かどうかということを見直すべきときに来ておるのではないかということを感じるわけです。　そういう目で考えますと、今関ロジスティクスを新たに開発していくということが大変心配になってまいります。　３点目でございますけれども、今の状況では関ロジスティクスの開発を推進することは無謀ではないかと、そういうふうに私は感じるわけであります。この点についていかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　野田建設部参事。 ◎建設部参事（野田耕造君）　それでは、テクノハイランドへの企業誘致の見通しがはっきりしない状態で、新たに関ロジスティクスの開発を推進するのは無謀ではないかとの議員の御質問でございますが、関ロジスティクスの整備につきましては、平成６年11月に国の道路一体型広域物流拠点整備モデル事業ということで採択されております。今日まで岐阜県とともに調査研究を進め、事業化に向け着実に前進してまいりました。　ちょっと長くなりますが、近年の物流を取り巻く状況はジャストインタイム輸送、あるいは小口多頻度輸送等の増大によりまして、交通環境の悪化が社会的な問題となっております。　こうした状況に対応するためには、高規格幹線道路の沿線におきまして、道路と計画的、一体的に都市間の貨物輸送の拠点として高度にシステム化された物流拠点としての関ロジスティクスを整備することによりまして、貨物車、交通の秩序化、道路交通の円滑化を図り、物流や交通にかかわる社会問題を解決していこうというねらいがございます。　関テクノハイランドとの関連でございますが、関ロジスティクスはハイランド内での企業が発生します荷の受け皿としての機能も当然持つわけでございます。お互いに強化、あるいは連携していくことで、関市の産業基盤を形づくることができると考えております。また、岐阜県が進めておりますスイートバレー構想を補完する事業としても位置づけられております。　加えまして、東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点として交通の要所となる当市は、物流拠点としてのポテンシャルが非常に高いと。また、当地域で行います関ロジスティクスは、雇用の創出、産業基盤の確立など、地元あるいは県経済の活性化に欠くことのできない事業であると考えております。　したがいまして、今後とも岐阜県と連携し、早期事業化に向け調査研究を進めてまいります。また、財政負担を軽減するために、民間資金活用をにらんだコスト縮減の方策もあわせて検討をしていく所存であります。　また、議会におきましても、深沢議員を委員長といたしますロジ・テクハイ事業促進特別委員会を設置していただいております。密接な連携を持ち、関係各機関への提言、要望等を行っていきたいと考えております。ぜひ御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　時間もありませんので、もう一つだけお聞きしますが、ロジ構想は次々と変遷をしておりますが、一つだけ変わっていないなと思われますのが、テクハイとロジとの相乗効果ということではないかと思います。　現在のロジスティクス構想を推進してきた中濃広域物流拠点整備構想検討委員会が平成14年３月に出しました報告書によりますと、こう書いてあります。「ロジスティクスは物流がないと成り立たないが、関テクノハイランドに物流が出れば、関ロジスティクスに企業が集まる。また、関テクノハイランドにハイテク産業が入れば、関ロジスティクスの物流を利用して効率的なロジスティクスを展開することができる」と、こういうふうに述べているわけです。　県の方からも、また関市の建設部長さんも委員として参加されているわけですが、大変興味深い指摘ではないかと思います。　これを逆にいいますと、テクノハイランドに物流が出なければ、関ロジスティクスに企業が集まらないということではないかということでありますが、テクハイの成功がはっきりしない。こういう中で、ロジの成功はあり得ないと考えるべきだと言えないでしょうか。その点いかがでしょうか。 ○議長（石原教雅君）　野田建設部参事。 ◎建設部参事（野田耕造君）　先ほど申しましたように、東海北陸自動車道あるいは環状自動車道等々の接点にございます。先ほど外国の商品が入ってくるとおっしゃいましたが、まさに北陸道つながれば中国の方から入ってきます。そういうここへ来まして、関からちらばっていくという要所でございます。　そんな関係もございまして、テクノハイランドに荷がなければというようなことは考えておりません。また、今そういう物流の関係の企業さんにいろいろアンケート等をとったりいたしまして、需要等も研究調査しております。そういうのを全体的ににらみまして、ぜひ雇用の創出、産業基盤の確立などの面からやる必要があると考えております。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　時間もありませんので、最後の質問に移らせていただきます。　有事法制にかかわる市長の御見解をお尋ねいたします。　今国会で成立いたしました有事三法は、海外での米軍の先制攻撃による戦争に自衛隊が公然と武力をもって参戦することを可能にするということとともに、自治体や国民を戦争協力へと強制動員することも可能にする、そういう仕組みを持っており、平和憲法を正面から踏み破る、法律家に言わせると法律上のクーデターであると、そういった性格を持っております。　将来、有事法制に基づいて無法な戦争、例えば先ごろ行われましたアメリカによるイラク攻撃のような戦争、そういった戦争への協力事務を関市が求められると、そういった場合を想定してみる必要があると、そういう目でこの法律は見るべきであると、私は思うものであります。　そのような不法な戦争には、関市は戦争協力の事務業務を行うべきではないと考えますけれども、平和都市宣言を採択している市行政の最高責任者である市長の御見解を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　後藤市長。 ◎市長（後藤昭夫君）　新聞でもいろいろ言われておりますが、やはり国家の緊急事態には、あってはならないことであります。しかし、その事態に対処するためには、小泉総理が言っとるように、備えあれば憂いなしということで、やはり備えというものは、国民のためにもやらなきゃならないものであろうというふうに思っております。　しかし、この有事三法、有事の概念やこれに備える体制につきましては、国民のコンセンサスが十分でないというふうに私も思いますし、国民の保護のための法制の整備に当たっては、先送りされたと思います。　ですから、今後におきまして、国の役割、それから地方公共団体の役割を明確にするように、私ども全国の市長会を通じまして要望しておるところでございます。　今後ともさらに強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（石原教雅君）　猿渡直樹君。 ◆５番（猿渡直樹君）　　備えあれば憂いなしということで、有事法制を見ておられるかと感じましたけれども、私は備えれば備えるほど、こういう備え方では憂いが増すと考えるものでありまして、この点については時間もありませんし、市長にまだお聞きしたいことがございましたけれども、市長御自身が平和を望んでいらっしゃるということは、お話からも伝わってまいりました。御答弁ありがとうございました。　質問を終わります。　　　（拍手・降壇） ○議長（石原教雅君）　これにて５番　猿渡直樹君の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会といたします。　次の本会議は、明日18日の午前10時から開きます。　議事日程は、一般質問の残りでございます。　本日は早朝より御苦労さまでした。　　　　午後４時17分　延会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　　　関市議会議長　　　石　　　原　　　教　　　雅　　　　　　　　　　　関市議会副議長　　大　　　野　　　周　　　司　　　　　　　　　　　関市議会議員　　　三　　　輪　　　正　　　善　　　　　　　　　　　関市議会議員　　　武　　　藤　　　政　　　和...

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関市議会 2003-06-17 06月17日－03号

関市議会 2003-06-17
06月17日－03号