多治見市議会 2024-06-21
06月21日－04号
令和 ６年 ６月 定例会（第３回）議事日程 令和６年６月21日（金曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 獅子野真人君 ２番 亀井芳樹君 ３番 葉狩拓也君 ４番 工藤将和君 ５番 黒川昭治君 ６番 成田康弘君 ７番 加藤智章君 ８番 片山竜美君 ９番 玉置真一君 １０番 城處裕二君 １１番 奥村孝宏君 １２番 吉田企貴君 １３番 寺島芳枝君 １４番 柴田雅也君 １５番 若尾敏之君 １６番 三輪寿子君 １７番 林 美行君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高木貴行君 副市長 鈴木良平君 教育長 仙石浩之君 副教育長 熊崎健一君 企画部長 桜井康久君 総務部長 柚木崎 宏君 福祉部長 加藤洋子君
市民健康部長 伊藤香代君 経済部長 長江信行君
環境文化部長 伊藤徳朗君
都市計画部長 河地孝彦君 建設部長 佐藤秀樹君 水道部長 木村信孝君 消防長 加藤 繁君 会計管理者 金子 淳君
監査委員事務局長 併選挙管理委員会書記長 村瀬正一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 知原賢治 書記 臼武徹也 書記 武井かぐみ 書記 山内祥子 書記 酒井 佑
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△開議 午前10時00分開議
○議長（柴田雅也君） これより本日の会議を開きます。
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△第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田雅也君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、２番 亀井芳樹君、３番 葉狩拓也君の両君を指名いたします。
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△第２
市政一般質問
○議長（柴田雅也君） それでは、日程第２、
市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、９番 玉置真一君に発言を許可いたします。 〔９番 玉置真一君登壇〕（拍手）
◆９番（玉置真一君） 自民クラブの９番議員、玉置真一です。議長より、一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、内容を濃く、短く、簡潔にを心がけて「美濃焼・将来に向けての取り組みについて」広域編について、質問させていただきます。 これまでの私の一般質問は、一議員、市民として、食生活、
資源リサイクル、ペット関係、移住犬住という言葉もありましたが、そして地域の課題で、多治見市全体での取組について、防災・減災、自治会加入、公共交通などをテーマとしてまいりました。 今回の一般質問は、日本最大の窯業生産地である美濃焼業界についてです。 資料を御覧ください。これは美濃焼のイメージを絵にしたものです。昨日の奥村議員の資料では、すばらしい岐阜県の地図が書いてありました。実は、資料の右下に岐阜県の地図がありますが、これ手書きで書いてあるんです。破線で囲った部分が東濃地区の窯業産地というイメージです。説明しなきゃ分からないですよね。 それでは、美濃焼は製造、販売、関連業種が、多治見市、土岐市、瑞浪市、３市にまたがる広域的な裾野の広い地場産業である。昨今、多くの課題を抱えており、解決のためには各市単独で取り組むことにも限界があると考える。そこで、東濃西部３市、多治見市、土岐市、瑞浪市の市議会議員の有志で組織された、美濃焼の振興に取り組む団体、美濃焼
振興議員連盟として、３市議会共通のテーマで一般質問の場で問うことが重要と考え、今回のテーマといたしました。 多治見市は、陶器、タイル、土と炎と芸術のまちです。子どもの頃に住んでいた市営住宅は、台所・浴槽・トイレなど、多くのタイルが施工されておりました。経年劣化により浴槽の水が漏れるので、日曜日になると、モルタルを用い、父親が修繕をしていました。そんな父親はタイル会社に勤務、そして近所の母親たちは、鋳込み後のカップの持ち手の仕上げ、分かりますかね、鋳込みでできた、「ばり」を水で拭いて取り除く、そんな内職や、タイルを型枠に入れて、がらがらといって、メッシュの台紙に張る内職をしていた記憶があります。もう50年以上前の話です。 食器はもちろん、多くの美濃焼に囲まれて人生を歩んでまいりました。そして、私は職として、陶磁器関係に携わったこともございます。 美濃焼の歴史は、
安土桃山～江戸時代初期に、黄瀬戸、瀬戸黒、志野、織部といった独自の文化を築いた。江戸後期に製造され始めた磁器は明治時代以降盛んになり、戦後は大量生産による一大産地に、陶器から磁器、タイルと幅広い焼き物を手がける産地、現在も洋食器、内装タイルの全国トップのシェアを誇る。誕生して1300年以上の歴史を誇るとされる美濃焼が岐路に立たされております。 昨今、複合的な要因により、業界の縮小とともに後継者不足などで各分野消滅の危機の状況が懸念されている。美濃焼の製造は垂直的な分業制により成り立っている産業であるため、どの分野が欠けても成り立ちません。 この深刻な問題を解決するには、民間任せでなく、各行政として共通認識を持つことが必要であり、各市別々に課題に向き合うだけでは解決することはできない。行政としても、広域的にこの課題について向き合わなければならないと考える。 そのためには、行政も課題・問題について、広域的な共通認識を整理する必要があり、３市それぞれ足りるところと足らないところを棚卸しし、補完する体制づくりを考えなければなりません。 次に、施設整備の連携について。 業界への
公的支援施設として、各市には
陶磁器研究支援施設がある。近年は、各種検査等の支援だけでなく、
デジタル機材の導入が進んでいる。業界内の業種によっては、担い手不足を
デジタル機材による支援で解決する場面が増えている。しかし、
デジタル機材の進化はとても早く、機器更新は業界の要望に応えるために必要となってきている。 一方、高度な機材は高額となり、各研究施設は機材の更新は慎重にならざるを得ない。これからは各施設の役割を明確にして、
デジタル機材も効率的に配置して、業界の要望に応えていくことも必要と考える。 次に、３市には、東濃
西部広域行政事務組合がある。広域的な行政施策において、持続的な美濃焼業界への支援に対しても重要な取組である。各市は当組合に任せるのではなくて、当組合と各市所管と連携した支援施策がこれからの課題解決に大きな役割を持つと考える。 次に、美濃焼
ブランド向上について。 昨今、全国どこもが地場産業や特産品のブランド力の向上に取り組まれている。この美濃焼の地においても、美濃焼ブランドの向上の課題は、将来にわたって持続的な美濃焼業界とするためには大きなテーマである。そのために
国際陶磁器フェスティバル美濃があり、昨今の
セラミックバレー構想での取組があると認識している。 今さら言うことではないが、美濃焼の地は、食器、タイルというくくりのみならず、用途、意匠、素材において、多様な製品が製造されていて、美濃焼とは何かと聞かれて、一くくりに答えられない。これが美濃焼であり、最大の特徴である。 この美濃焼の特徴を最大に生かして、どのようにブランド力の向上について取り組んでいくか、現状の把握と課題を明確にしないと将来の美濃焼につながっていかない。これはもちろん業界が指導して取り組まなければならない課題である。 日本食や日本酒などが近年海外で人気となっている点から、和食に合う和食器の需要も見込まれている。従来の大量生産とは違う形での輸出は十分あり得ると考え、釉薬や下絵などの中間工程で違った絵柄や風合いを施し、小ロットで多品種の商品を製造できるよう設備投資し、多様化する市場のニーズに対応する努力をされているメーカーもある。行政も目的を共有し、二人三脚で取り組まなければいけないと考える。 そして、10月、11月には、３年に一度の世界最大級の陶磁器の交流である、第13回
国際陶磁器フェスティバル美濃を迎える。 報道によると、今回、メイン行事の国際コンペ、
国際陶磁器展美濃には、77の国、地域の 2,128人から 3,890点の過去最多の応募があったとお聞きしている。例年にはない注目を集めているとのことである。 産業としての美濃焼と陶芸家の手による工芸品はブランドの両輪をなす。 400年の歴史のある美濃焼の地であることとともに、世界的に見ても窯業の一大生産地であることから、国内外からの認知度も大きい。しかし、
国際陶磁器フェスティバル美濃と美濃焼業界との連携においては、まだまだ取り組まなければいけない課題が多くあると認識している。 これらを踏まえ、大きく６個の質問をします。 １、当業界の現状と課題及び取組について。 ２、３市連携での
地場産業連携施策の必要性について。 ３、
各市研究施設での支援設備の連携について。 ４、広域で取り組む課題、東濃
西部広域行政事務組合と各市所管との連携について。 ５、美濃焼ブランドの向上への取組について。 ６、先ほど申しました、第13回
国際陶磁器フェスティバル美濃の開催と地場産業の連携について行政はどう取り組むか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） ６点御質問いただきましたので、順次お答えをします。 まずは、多治見市における陶磁器業界の現状と課題、取組についてです。 美濃焼業界は、世界情勢の変化などによる燃料高騰や原材料、仕入れ価格の高騰で、販売・業績不振が続いています。課題は、原料の枯渇、燃料など資材の高騰、事業継承、労働力不足など様々あります。 市の取組といたしましては、見本市出展や新商品開発などを支援する
セラミックバレー振興補助金やや
きものづくり応援補助金など、業務拡大や生産性向上につながる設備投資に意欲のある前向きな事業者を支援しています。 また、
陶磁器意匠研究所では、陶磁器業界と連携して、３
Ｄモデリング機器を活用した新商品の試作支援や、
国際陶芸学会（ＩＡＣ）を活用した人材確保を実施しているところです。 次に、広域での取組について３点、３市の
地場産業連携施策の必要性、それから３市研究施設の支援設備の連携、広域と３市の連携について３点いただきました。 まずは、東濃
西部広域行政事務組合が中心となって開催をいたします、美濃焼未来会議での取組など、今後も行政と業界全体が共通意識を持って取り組むことが重要というように考えております。 研究施設の連携につきましては、東濃四
試験研究機関協議会では、各市の持っている支援設備の情報交換を行いまして、最も適した研究機関をお互い紹介するなどして連携をしています。 また、原料問題への対応として、
リサイクル食器の取組や、今まで活用してこなかった陶土の活用、各
陶磁器試験研究機関が連携した、窯業炉の
消費エネルギーの低減、高効率化の研究など、持続可能な美濃焼産業に向けた取組が必要であると考えております。 次に、美濃焼
ブランド向上への取組についてです。
セラミックバレー構想や中国における商標権問題は、民間主導で進んでおりますけども、行政としても広域で側面支援するとともに、同じ問題意識を持った同士の輪を広げていく必要があると考えております。 また、今は海外への販路拡大に、美濃焼業界全体で取り組むことが必要で、
セラミックバレー協議会がロサンゼルスやサンパウロで開催して、世界で高い評価を得ました、
ラーメンどんぶり展や
ハンガリーヘレンド社で実施した美濃焼展示、それからキュウライ市や景徳鎮市を拠点にした中国での販路拡大など、今後も広域で展開してまいります。 最後に、
国際陶磁器フェスティバル美濃の開催と地場産業の連携についての行政の取組でございます。 メイン事業の
国際陶磁器展美濃をはじめ、
陶磁器意匠研究所展や
セラミックバレー展などへの副催事への協力、それから４市内のオープンファクトリーをまとめたガイドマップの作成協力、市内で実施する美濃焼祭、陶器まつり、穴窯フェアなど、協賛催事による地域への周遊や美濃焼の認知度向上、地域の
にぎわいづくりに取り組んでいきます。 また、４市の小学校４年生と中学校２年生の当
フェスティバルへの招待事業によって、子どもたちが地域に根づく産業・文化である焼き物への愛着や郷土愛を育むことを期待しています。 美濃焼業界のみならず、この
国際陶磁器フェスティバル美濃開催を大きなチャンスと捉え、この地域全体を盛り上げてまいります。
○議長（柴田雅也君） ９番 玉置真一君。 〔９番 玉置真一君登壇〕
◆９番（玉置真一君） まず１点目、当市業界の現状と課題及び取組について御答弁いただきました。問題解決のために、３市が連携して取り組むことが重要であるとともに、各市が単独で取り組むよりも効率的な対応ができると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
セラミックバレー補助金やや
きものづくり応援補助金などの支援は、業界からも大変ありがたいという声も多い。限られた財源ではありますが、美濃焼業界に限らず、意欲ある前向きな事業者に対する支援施策を今後もお願いいたします。 人材育成について、従来から人材育成の幅を広げ、海外から研修生を受け入れることにより、美濃焼や
陶磁器意匠研究所などを海外に情報発信するとともに、海外研修生と地元の交流を行うことで、業界の発展を促すといった取組が現在されております。今後も引き続き、よろしくお願いします。 次に、２番、３番、４番、広域について御答弁いただきました。 ４施設、県の施設である岐阜県
セラミックス研究所、瑞浪市
窯業技術研究所、
土岐市立陶磁器試験場・
セラテクノ土岐、そして本市の
陶磁器意匠研究所、この連携等、いろいろ企業というのはやっぱりオリジナル、留型とか言うんですけど、そういった意味で、なかなか
データベース化には課題が多いと思いますが、４か所の機関、それぞれの特徴を生かしながら業界への支援、協力をよろしくお願いします。 ５番目、美濃焼ブランドの向上の取組について御答弁いただきました。 登録商標の問題ありましたね。海外に進出する際は、国内とは異なる申請が必要になるが、正当な権利を持たない第三者が出願するトラブルが後を絶たない。美濃焼についても同様の問題が起きている。商標問題は民間主導で進んでいくと御答弁いただきました。御答弁のとおり、行政も広域での側面の支援をよろしくお願いいたします。 それと、サンパウロでの
ラーメンどんぶり展、そして、昨年の
ハンガリーヘレンド社での美濃焼展は大変好評だったとお聞きしております。また、キュウライ市や景徳鎮市を拠点とした中国での販路拡大等ですね、大いに期待していますので、よろしくお願いいたします。 最後に、６番目、
国際陶磁器フェスティバル美濃の件、御答弁いただきました。 先ほどもお話ししましたが、メイン行事の国際コンペ、
国際陶磁器美濃展には、過去最多である77の国、そして地域の 2,128人から 3,890点の応募があり、例年にない注目を集めているとのことです。副催事に協力、協賛催事による協力で、地域への周遊や美濃焼の認知度向上、地域の
にぎわいづくりに取り組むとの御答弁、地域の
にぎわいづくり、まちを盛り上げるために、よろしくお願いいたします。 先日、
セラミックバレーのロゴについてのお話が、ある集まりでありました。今日はひときわ大きいピンバッジをつけております。私の車にもついています。そこの場で、陶器屋さんや役所の車、玉置さんの車にも貼ってあるロゴは何かと聞かれました。
セラミックバレー構想の話、そして
国際陶磁器フェスティバル美濃の話、丁寧に御説明したので、分かっていただいたと思います。ぜひとも今後とも、皆さん、ロゴを貼って市内走り回ります。 では、再質問に移らせていただきます。 最初に、土岐市や瑞浪市の取組について、どう多治見市は取り組まれる予定かということで、分業制が成り立たなくなってくる今の課題に対して、土岐市は
データバンク制度などをやっておられるが、どのように捉えておられるか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 土岐市がやられてみえる
データバンク制度につきましては、業界の人材不足とか、技術伝承の問題に対する一つの方策であるというふうに思っております。この
データバンク制度などを参考にしまして、業界と情報共有の取組を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） ９番 玉置真一君。 〔９番 玉置真一君登壇〕
◆９番（玉置真一君） この試験場窓口の仕事をつなぐ、人をつなぐ、技をつなぐ、この
データバンクは情報の共有等、ちょっと課題があるというような話もお聞きしております。 次に、
国際陶磁器フェスティバル美濃の件、先ほど
国際陶磁器フェスティバル美濃に子どもたちを招待するというようなお話もありました。そのほかに、子どもに陶磁器業界の仕事に興味や魅力を感じてもらう取組はされておられますか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 子どもたちに、地場産業に触れてもらう機会というのは本当に大事なことであるというふうに考えております。市においても、ギャラリーヴォイスの土で時計を作る企画ですとか、
ギャラリー見学の受入れ、秋のた
じみ陶器まつりでは、小学生以下の児童を対象とした、ろくろ体験イベントの開催など、子どもが楽しみながら焼き物の魅力を知ることができる様々な事業を展開しております。 ほかにも高校生の
焼き物コンテストであります、全国や
きもの甲子園、これを開催しておりまして、子どもが土や焼き物に触れる機会を多く提供することで、地場産業を支える次世代の育成につなげていきたいというように考えております。
○議長（柴田雅也君） ９番 玉置真一君。 〔９番 玉置真一君登壇〕
◆９番（玉置真一君） 先ほど全国や
きもの甲子園のお話いただきました。前回、行われました、第３回全国や
きもの甲子園のテーマは「挑め、キミだけの土と炎」と、土と炎をテーマに、北は北海道、南は沖縄まで全国各地から 129の作品の応募があったと聞いております。第４回も開催が決定したと、そのテーマは７月末頃に発表と聞いておりますが、それでよろしかったでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） ７月の記者会見で発表する予定でございます。
○議長（柴田雅也君） ９番 玉置真一君。 〔９番 玉置真一君登壇〕
◆９番（玉置真一君） どんなテーマですかね、楽しみですね。そのテーマによって、全国の高校生たちが自由な発想で、多種多様な、個性あふれたすばらしい作品を応募されること、楽しみにしております。 次に、これ一番いいところです。キュウライ市、景徳鎮市についてです。 視察、お疲れさまでございました。視察はどうでありましたか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） まず、キュウライ市ですけども、新しく建てられた博物館のワンフロアを美濃焼展示場にするんですが、そこについては、内装も含め、ほとんど完成をしておりました。キュウライ市の方からは、博物館のオープンは12月頃になるというふうに確認を取っております。 それから、景徳鎮市でございますけども、こちら景徳鎮市の崔副市長と面談をしまして、多治見市との陶磁器文化、経済、若い人材の交流を進めるための意向を確認してまいりました。今後の中国との交流のいいスタートが切れたというように感じております。
○議長（柴田雅也君） ９番 玉置真一君。 〔９番 玉置真一君登壇〕
◆９番（玉置真一君） このキュウライ市との覚書、令和３年６月、友好協力関係に関する覚書調印式では、教育、文化観光、
陶磁器ビジネスの交流において協力を促進していきます。当面の交流事業としては、焼き物を通じた事業に重点を置き、
キュウ窯遺跡博物館に美濃焼の展示場を設けられるとの予定ですとあります。まずは、
陶磁器ビジネス交流を成功させ、キュウライ市、そして景徳鎮市との教育、文化交流に結びつけられるとよいかなと思います。ぜひともよろしくお願いします。 私は、
多治見陶磁器卸商業協同組合青年部のときに、キュウライ市ではございませんが、上海市と宣興市に視察に参りました。そのときは、販路拡大というよりは、中国の安価な製品を仕入れる仕入先という認識で行きました。今は、中国は世界でも最大のマーケットと認識が変わってきたなと思います。 博物館は12
月オープン予定とお聞きしました。ぜひ、ぜひ機会をつくって伺いたいと思います。その節には、視察で得られた様々な、様々な情報を御伝授賜りたく思います。 では次に、
独立行政法人日本貿易振興機構の件、日本の地方と海外を直接つなぐことで、より具体的な成果につながる総合的な支援策を提供している、これはジェトロというんですけど、
独立行政法人日本貿易振興機構の活用はいかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） ジェトロとは大変仲良くさせていただいておりまして、ジェトロ岐阜の大澤所長と、つい先週の金曜日にも打合せを実施したところでございます。今後も、海外戦略などを定期的に打合せを実施して、ジェトロを活用していきたいというように考えております。
○議長（柴田雅也君） ９番 玉置真一君。 〔９番 玉置真一君登壇〕
◆９番（玉置真一君） 頻繁に交流、要はやり取りしてみえるということで、そうですね、第８次総合計画の討議課題集に、今後は海外への販路拡大についてジェトロの支援を受けるとありました。今後もよろしくお願いいたします。 質問は最後になりますが、その他、美濃焼業界に期待することはありますか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 美濃焼、そして美濃焼タイルは、土という素材が持つ魅力を最大限に発揮する、ものづくりに立ち返るといいというように考えております。 今後は、道具としての機能やデザイン性において、使う人が楽しいと感じるものづくりを目指し、付加価値を上げていくことを期待していきます。 それから、
セラミックバレー協議会を中心にした、美濃焼のリブランディングを広域で取り組むとともに、今回、実施される
国際陶磁器フェスティバル美濃開催を大きなチャンスと捉えて、自らの事業に生かしていっていただきたいということに期待をしております。
○議長（柴田雅也君） ９番 玉置真一君。 〔９番 玉置真一君登壇〕
◆９番（玉置真一君） 期待に沿えるよう、業界はこれまで、そして、これからも努力されます。美濃焼の将来に向けて、引き続き御支援等よろしくお願いします。 ちょっと話題は変わりますが、ＳＤＧｓ、省エネの取組についてです。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組については、窯業界は難しい立場にあるが、その中においても、省エネの取組は重要です。釜の焼成温度の管理などの取組は、行政の、試験場の助言指導でできる部分から、照明のＬＥＤ化など、小さな省エネの取組も重要で、広域も含め、官民一体となって取り組んでいかなくてはいけないと思っております。 今回の私の一般質問は、先ほどお話ししました、美濃焼
振興議員連盟の３市共通のテーマとさせていただきましたが、第８次総合計画、政策の柱２ にぎわいを生み出すまちづくり、施策２ 地場産業の支援の中に、地場産業の発展のため、美濃焼のブランド力向上や海外戦略の成功につながる取組と、次世代を担う人財の育成を進めますとあります。大変重要な施策です。業界、行政、そして我々議員も広域的な連携が必要です。課題解決のために３市が連携して取り組むことが最大の重要であるとともに、各市が単独で取り組むより、より効率的な対応ができると考えていますので、今後もよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、17番 林 美行君に発言を許可いたします。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 17番議員、新生自民の林でございます。今回は、全国より早いスピードで進む人口減少に対する対策はどのように有効であるか、また、多治見市内の歴史的遺産のこれから、それから多治見市の防災対策（迫る東南海地震と温暖化により凶暴化する水害への対策）について、さらに駅周辺整備において不可欠な骨格的な道路整備をどのように考えるか、最後に、駅北庁舎のランニングコストについてという５つの質問をさせていただきます。 通告に従いまして、まず１つ目、全国より早いスピードで進む人口減少に対する対策はどのように有効であるかについて質問をいたします。 私たちのまちは、肌感覚で貧しくなっていっています。その原因は、全国の人口減少より早いスピードで進む人口減少が原因だと考えます。せっかく育てた若者がこのまちから市外に出ていっています。中部圏の交通の要衝である拠点都市としてのこのまちは、いつのまにか魅力的なまちという姿を構造的に失ってきています。現在の姿からは、2050年に人口が８万人を切るという未来は変えることは難しいと思えます。 確かに、 3,000人程度の人口の上振れが起きてはいますが、このスピードでの人口減少の中で、夢と希望が生まれ、若い人たちが増えていくという明るい未来は想像ができません。人口減少は目に見える症状がほぼなくて、次第に体力がなくなっていく、いわゆる慢性疾患、生活習慣病です。思い切って新しいまちの将来、ビジョンをつくるしかないところまで追い込まれていると私は考えます。 そこで、多治見市の人口対策がどのように有効であるかについて伺うものでございます。 まずは、消滅可能性都市からの脱却の意味についてです。この脱却の意味はと伺います。 次に、それはどの程度の数字、数値なのかと伺います。 次に、美濃加茂市は、人口減少をどうして制御できたのかについて伺います。 美濃加茂市の人口は、2010年５万 4,729人、2015年５万 5,384人、2020年５万 6,689人となっています。美濃加茂市の人口が増加している理由は何だと考えられるのでしょうか。 次に、人口減少の恐ろしさ。人口減少の中で、どのようにして豊かさをつくり出せるのか。人口減少が致命的なことは、地域での経済循環が縮小する、１人当たりの可処分所得が国の数値では 200万円、この数字が１万人減れば年間 200億円のお金が消えるということになるんですが、そのことによって働く場、税収も縮小する、その結果、貧しさがそこかしこに見られるまちになっていってしまいます。政策を実施するお金が尽きてくるのです。だから成り行きに任せるのか。不十分な都市機能でどのように生産性を上げ得るのかを考えるか。貧しくても幸せという文化を生み出せる可能性のあるコミュニティ政策を強調していくのでしょうか。 成り行きに任せているのか、構造的な問題を総合的に、計画的に解決する努力の中にあるのか、よく見えませんので伺いました。 次に、第８次総合計画の人口目標の有効性の担保はと伺います。2050年、８万 5,000人、26年間で１万 5,000人の人口を減らさないという数値はどうすれば実現できるのでしょうか。 そこで、第７次総合計画では、当初目標、2040年10万人という目標はどうなりましたか。実現できたのでしょうか。 次に、本当に有効な人口減少対策はないのだろうかと伺います。 交通網、中部圏の拠点性、名古屋市からの通勤圏、地場産業、歴史、特に近代からの資産の集積、このような優位な条件をなぜ生かせないのかについて伺います。 この質問の最後になりますが、まちづくりの方向に誤りがあったと考えるべきではないかと伺います。 交通政策を含む都市政策、産業政策に誤りがあるのではないでしょうか。美濃加茂市や可児市の取組と比較すると、なぜ多治見市が拠点都市性を失い、急速な人口減少を引き起こしたかが分かるのではないでしょうか。 以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 最初に、消滅可能性都市からの脱却につきましての評価としましては、教育の充実や企業誘致などの取組の成果の表れと評価しております。ただし、人口減少のトレンドは変わっておらず、引き続き危機感を持って取り組んでまいります。 なお、美濃加茂市の対策については、評価する立場にはありません。 ２点目としまして、人口減少への対策でございますが、第８次総合計画に掲げているように、子育て政策、経済政策、医療福祉政策の３点に重点を置き、事業を推進していくことで、市民の幸福度向上、まちの活性化に計画的に取り組んでまいります。 ３点目としまして、第８次総合計画の人口目標の有効性の担保についてです。 目標人口は、総合計画策定時に行った人口推計を基に設定しております。これを達成できるよう、第８次総合計画事業を着実に推進してまいります。 ４点目と５点目、有効な人口減少対策やまちづくりの方向性の評価につきましては、人口減少対策、まちづくり、産業振興については、市議会の皆さんと多くの時間を割き、総合計画としてまとめ上げました。それを実行、実現してまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） それでは、何点か質問をさせていただきます。 消滅可能性都市からの脱却、20歳代、30歳代、39歳までの女性が2050年までに、2020年から2050年までに半分になる、50％を超えるまちが消滅可能性都市ということで、今回、出た数字が46.3％なので、人口減少は50％を切ったので、消滅可能性都市からは脱却したということは確かでございますが、多治見市は、その他の分類に位置づけられています。 その他というのは、20歳代、30歳代の女性が20％ぐらいの減少のまちまでは、いわゆる持続可能性の高いまちというところで、多治見のその他というのは、いわゆる数字は改善されたけれど、女性の減少というやつはやはりかなりのレベルにあると、その問題はそれぞれの自治体で解決しなければいけないまちという形ですので、先ほど言われたように、どの政策が有効であったかという点は別としまして、人口対策戦略室ができて、かなり精密な形で政策を積み上げて、その結果としての取組をしているということは評価をいたしますし、第３次人口ビジョンにおいては、毎年、各関わっているところが議論をすることで政策を考えるということになっている点は、大変評価をいたしております。 しかしながら、いわゆる多治見の人口減少の原因というやつを、どこを見るかというところが一番大事で、骨格的にどうかという判断をしなきゃいけないと思います。といいますのは、いわゆる第７次総合計画のときの人口推計で、2040年まで10万人を維持するという計画でしたが、結局、想定どおり2027年に10万人を切るという話が、2028年、2029年、２年ぐらい延びることはできたんですけど、やはりもうそこで10万人を切ってしまう、もう人口のダムと言われる10万人をそこで切るというのを対応できなかったのが第７次総合計画だと考えるんですけど、第８次総合計画も、それに本当にできなかったから、もうできないというプランを立てているんではないかという数字が出ています。といいますのは、第３次の人口ビジョンの中にある、どのくらい改善できたか、年間の一番最近の大きい数字で75人という数字ですけど、 580人ぐらい年間の人口減少止めなきゃいけないのに、その80人というふうでは、やはり、その解決ができないと思うんですけど、その辺、目標を達成する意思があるかどうかの確認をさせてください。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） もちろん目標に掲げておりますから、それに向かって取り組んでいるわけであります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 多治見市のいろんな施策、移住定住等の対策はあるんですが、具体的な数字があまり出てきていないというところを強く感じているわけです。第３次人口対策中期戦略の９ページに、イ 各種支援利用者数（移住者数）の表がありますが、多いときでも80名ぐらい、2050年８万 5,000人を担保するには、年間 580人程度の人口増が必要だと、その数字からすると全く足りないと。想定する目標が８万 5,000人を維持するというわけじゃなくって、成り行きに任せるというふうではないかと私は心配をしているわけです。 先ほど言いましたみたいに、人口１人当たり、可処分所得で計算していくと、本当にまちの中の経済が大きく衰退してしまうと、だから何とかして防がにゃいかんと。これは、多治見商工会議所のほうでも、あるいは総合計画を検討する多治見市総合計画市民委員会のほうでも何とかしてくれという声が出ているんですけど、それに対して、第３次人口対策中期戦略、人口対策戦略室をつくって大変期待していたんですが、出てきた数字を見ると、第７次総合計画と同じで、気がついてみたら、残念でした、2029年には10万人を切っているということになるんですけど、そういう形で取り組んでいるというのは、もうそれ以外に原因が考えられない、もうこれを積み上げるしかないというふうな理解でいいんでしょうかね。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 第８次総合計画に掲げた数値目標、それに向けて取り組む、先ほど申し上げたとおりです。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） ３月定例会で市長が反問をされたときに、いわゆる医療費の無償化が大きい原因だったという話をした。その後に、資料を作り直しをしまして、平成19年から平成27年度までが平均 409人の20歳代、30歳代の女性が減っていると、ところが、平成28年度から令和４年度までは平均 305人というふうに、年間 100人の女性の転出が止められているんです。これ、その年々の転出の数字のその年代を合計した数字を一覧されれば分かると思いますが、その年代の女性が 100人移動しないということは、旦那さんと子どもで年間 300人を超える人口減少を防いだと。だから、その頃はあっという間にマイナス 1,000人になるだろうと見ていたものが 600人、 700人で済んでいて、あれ、どうしたんだろうと思ったんですが、やはり医療費無償化というやつはとても役に立っていたと思うんです。という点でいくと、18歳までの医療費の無償化も給食費の対応も、早くやればそれなりの効果があると思うんですけど、そういうふうな分析はされなかったでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 議長、反問をさせていただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 反問を許可します。 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） すみません、３月の反問権のときの答えを、私まだ正確に、改めてここで医療費無償化がどういうふうに人口減少に寄与していくのか、エビデンスはありますか。もう一度お願いします。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） ちょうどここに平成19年から令和４年までの20歳代、30歳代の女性がどのくらい減ったかという数字の一覧表があるんですが、この数字、これは多治見市が持っているんです。その数字を見ていただければ、さっき言ったみたいに、出ていく人数が 400人台をオーバーしていた状態から平成26年に小中学生まで医療費無償化の対応ができて、それ以降、数字を平成28年から令和４年まで見ますと、その７年間で減っている数が 305人、それ以前が 409人、その差が約 100人で、もう明らかに違うんですね。これ、市長に見せていなかったら申し訳ないですが、これを見ていただいていいです。お渡ししますので。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） すみません、僕は確かに給食費の無償化だとか、医療費の無償化が効果がある、それは理解をしております。検討していますが、それがどうしてこの子どもが完全に減ったと、今、言われた数字がなぜ医療費の無償化だけで、そういうふうになるんですかということを聞いているんです。それだけですか。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） それについては、どうその数字を評価するか、どういう分析をするかということになるわけですけど、明らかに 400人を超えた数字が、 300人台の後半から 200人台の数字までずっと戻ってきている、これは産科の先生たちからも医療費の無償化をしているまちに、取りあえず引っ越そうかという人たちがいますよという話がずっと続いていた話で、それぞれ合わせてみると、この数字というのは理解ができると。それで、その小中学生の医療費の無償化ができて、また、多治見市に戻ってきている世帯もあるだろうというふうに解釈しなきゃいけない。笠原町との合併以後の20歳代から39歳の女性の減少数というやつをここに持っているんですが、これをどう見るかというのは、執行部が政策としてどういうふうにこれを使うか、判断するか、これ以外に原因があるという話なら、それがあるのかもしれんですけど、この数字というのは結構大きいですよね。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） あくまで推測ですよね。推測ですよね。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） こういうものというのは、教科書があったり、そういうものじゃないんですよね。いわゆるどういうふうに判断するか、戦略的にどう判断して対応するかという問題で、子どもの対応が人口に影響するというのは、ほかの自治体でも出ているわけですけど、例えば、可児市の場合でも、昭和48年から医療費の無償化、小中学生やっていて。
○議長（柴田雅也君） 林 美行君に申し上げます。市長は、林 美行君の発言が推測かどうかということだけの問いですので、それについて、お答えください。
◆１７番（林美行君） 自分が判断したわけですけど、明らかに関係性があるということですので、これは執行部のほうに提出しますので、本当は執行部がこういうものを提出して。
○議長（柴田雅也君） 推測かどうかだけお答えいただけばいいです。
◆１７番（林美行君） 私の推測です。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 私は議会で発言を制限するつもりはありませんが、推測であるならば推測だという言葉もしっかりと付け加えていただきたいというふうに思います。 議長、反問を終わります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 美濃加茂市の例をここで何回も申し上げましたが、美濃加茂市というのは、何で人口が増えたかという判断をしている、その理由としては、工業団地や住宅団地の造成、分譲、基幹道路の整備などを背景として、人口が順調に増加し、まちが発展してきましたと。多治見市は、道路は計画だけで、程度で終わって工業団地はない。住宅地は線引きで造成を止める。幾ら地の利があっても、近代の遺産があっても、なかなか難しい状態に多治見市は置かれているんじゃないか、そういう点で、多治見市の政策に課題があるんではないかというところの話まで戻って行こうとしているんですけど、いかがでしょう。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 美濃加茂市の人口ビジョン、令和６年５月改定というもので、今おっしゃったような道路基盤整備、そういったものの記述は確かにございます。 一方で、こんな記述もあります。若年女性人口が減少する中で、外国人市民の若年女性人口は平成27年以降に増加傾向にあり、人口の増加、年少人口の維持、出生数の維持などには、外国人市民の影響が大きい。リーマンショックのような外国人市民の生活に影響を持つ事業が起因して、当市の人口展望を大きく左右されることが予測されるということで、やはりそういうことも背景にあるんだなというふうに読んでおりました。 それで、他市の状況の分析も大事でしょう。しかし、重要なのは、本市の施策の充実としっかりそれをＰＲしていくことでありまして、そのために、先ほども申し上げましたように、議員の皆さんと、昨年、第８次総合計画、非常に多くの議論をしてまとめたと。それから今年の４月に人口対策戦略室に改組しまして、リスタートということで、４月からの３か月間で 100社を超える企業を訪問して、ヒアリング調査、ＰＲ活動を行っております。 そうした議論、取組に対して、林議員の冒頭の質問で、冷や水を浴びせるように、本市の現状を表して、肌感覚で貧しくなっている、明るい未来は想像できない、慢性疾患、生活習慣病等々列挙されております。監査委員を務める方が、市議会本会議場で言及されることは非常に重く、その影響は極めて大きいと考えます。本市の現状を適切に表現したものであるか、甚だ疑問ではありますが、ケーブルテレビでこれはもう既にライブ中継されて出てしまっています。そして、このことがＳＮＳで拡散されようものなら、その悪影響を想像すると大変恐ろしくなります。 移住を考えている若い夫婦や出店を検討している企業、就職活動をする学生の選択肢から多治見市という言葉が消えてしまわないか、とても心配です。ちょうど就職活動の時期、本市人事課はもとより、市内事業所の採用担当者が必死に人材確保に努めている時期です。そうした取組が水の泡になってしまわないか、大変申し訳なく思っております。また、プラティ多治見の店舗誘致や保育士確保の応援質問を無力化するに値する発言だなと、伺っておりました。 昨年６月定例会一般質問でも同様な現状評価が言及されておりまして、林議員による多治見市移住定住ネガティブキャンペーンを張られているかのようで、とても残念です。しかし、ここは人口戦略担当部長として、御質問は御質問として真摯に受け止め、より一層人口減少対策に取り組む所存です。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） いろんな御意見をいただきましたけれど、現実を見た上で、政策が有効であるかどうかという判断をしない限りまちは再建できないだろうと、その主要因をどこに分析するかというところが大事で、その主要因が正しいか間違っているかによって政策の結果が変わってくるわけで、外国人の問題というのもとても大事で、じゃあ、これからどんなまちにしていくかというときに、日本もそうですけど、この地域も外国人のことを、じゃあ、どうしようかというところは大きな課題になる。これは世論としてつくっていかなきゃいけない話かと思うんですけど、一番大事なのは、その主要因がそうだという、そういう努力をしているから答えが出せると言われても、確かに小中学生の医療費無償化の結果によって 3,000人程度の上振れが起きているけれど、それはいわゆる2050年に７万人になるというやつが、７万 3,000人程度になるというふうに上振れはしていますけど、その程度では10万人という人口のダムという点からいくと少し課題で、スピードを上げなきゃいけないと。スピードを上げるという取組があまり十分に感じられないので、私はこの発言をして、主要因、いわゆる何が原因で人口増ができないか、人口減少を止められないかという話をしているわけです。 それで、そういう議論をしないと前へ進めないと、自分たち、ちゃんとやっているから黙って見ていてください、８年たったけれど、その目標、2040年までの10万人というのはとっくの昔に終わって、2029年にはもう10万人を切る、これでは少し寂しいですよねと、せっかく人口対策戦略室をつくったなら、それに見合うだけの対策をして政策をつくらなきゃいかんと思うんですが、その辺のところを、これからの課題にしていただきたいと。人口対策戦略室がやろうとしている第３次の人口ビジョンの政策体系、それから連携してやっていこうという姿勢は当然のことながら正しいと。だけどそれは、多分、大きなポイントを見落としているんだろうと私は思いますので、そこのところはデータを持っている多治見市が、しっかりそのデータをチェックして、何が原因なんだろうと、こんな地の利がいい人口を減らす必要がないところがという視点で考え直していただきたいと、これからも期待しております。 この質問については、この程度で収めて、次の質問に移ります。 次に、２つ目の大きな質問、多治見市内の歴史的遺産のこれからについて伺います。 貴重な歴史的遺産のこれからに不安があり、質問するものでございます。 小高い丘に広がるぶどう畑、緑深い中庭の木々、中世ヨーロッパをしのばせる雰囲気を持つ神言会多治見修道院は、多くの人々の憩いの場所として、虎渓山永保寺とともに市民に親しまれてきました。ほぼ１世紀、多治見市民の心のシンボルとしての修道院でございます。 昭和５年に建築され、昭和50年代に修道院コンサートなど、神言会多治見修道院保存活動により、カリヨンやパイプオルガンの修復もなされました。あれから40年、さらに老朽化が進む神言会多治見修道院に対して、多治見市はどのように考えるのかと伺います。 昭和60年頃は、その問題、青年会議所を核にした市民運動で解決ができました。この七、八年ぐらい前から、神言会多治見修道院から当時の一般社団法人多治見青年会議所メンバーなどに改めて修復の提案、協力依頼がなされてきましたが、どのような経過を経て今に来ているか、またこれからどうされるのか、いつもどおり、宗教施設なので積極的なことができないところで、自然の経過に任せるのか、いかがでございましょうか。 次に、この質問の２つ目として、近年発掘された縄文遺跡、活用を考えるべきではないかと伺います。 駅北の七ツ塚遺跡は、縄文からの遺跡がございます。平成27年度までの14次までの発掘により、縄文時代から弥生、古代、中世の遺跡群と分かりました。多治見国長公などの時代のかんがい用水などもありますが、駅から見える縄文遺跡という例は、日本でも稀有であります。しかも、縄文時代は世界最古とも言われる縄文土器につながるもので、地場産業、陶磁器のルーツとも言えます。そういう貴重な財産にできるものでございます。看板１つではあまりにももったいない、縄文は世界でもブランドになっています。間違いなくインバウンドにつながるものであります。その財産、生かすべきではないかと伺います。この取組は本当にインバウンドにつなぐことができる、新たな観光政策を生み出すものと考えますが、いかがでございましょうか。 ２つ目の質問は以上でございます。答弁よろしくお願いします。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 議長、反問をさせていただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 反問を許可します。 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） すみません、ちょっとお聞きしたいんですが、七、八年前から神言会多治見修道院に対して一般社団法人多治見青年会議所という固有名詞が出ましたが、私も一般社団法人多治見青年会議所のＯＢですし、この議場にも一般社団法人多治見青年会議所のＯＢと現役の方もいますが、そういう打診があったということを言われましたが、そこはどこからの、正確な情報でしょうか。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 神言会多治見修道院の神父さんからの話で、一番窓口に至ったのが、最初が若尾円三郎さんだったと思います。あそこは教会に関わっていて、こういう話があるから、一般社団法人多治見青年会議所のＯＢの方を含めて、手伝ってもらえる人はないだろうかという話を聞いていますので、間違いなく、その頃からの話はありました。私も立ち会っていますので。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 議長、反問を終わります。
○議長（柴田雅也君） 教育長 仙石浩之君。 〔教育長 仙石浩之君登壇〕
◎教育長（仙石浩之君） 私のほうからは、今の縄文遺跡云々の部分についての答弁を先にさせていただきます。 御指摘の七ツ塚遺跡、確かに縄文から近代までの遺跡で、中でも中世のかんがい用水路が特徴的だということで評価をされております。 本庁舎の建設予定地については、今年度から来年度にかけて、試掘及び発掘調査を行う予定でございます。これまでの調査、それからこれから行う調査の結果については、当然のことながら展示等を行うことを検討してまいります。 ただ、なお、御質問の中で、こうした発掘調査について、看板１つではあまりにももったいないという御指摘をいただきましたけども、私自身が文化財保護センターの所長をやっていたときに、こうした企画展、七ツ塚遺跡の調査結果について、半年以上にわたって文化財保護センターやそれ以外の施設で、移動展等も含めて企画をして、展示をして説明をしました。これは非常に貴重な遺跡だということで、看板１つで済ますとか、そういうことではない対応を一生懸命取っておりますので、その点については承服しかねるということで、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） 私からは、神言会多治見修道院に関しての答弁でございます。 神言会多治見修道院は、市が所有するものではありませんが、多治見市のシンボル的な施設であると認識をしております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） まず、縄文のほう、七ツ塚遺跡についてですが、本当に貴重な資産になるもので、私がちょっと看板１つと言ったことは大変申し訳なかったので、それは謝罪をします。 私も、その展覧会見せていただきましたし、ただ、報告書が出来上がっていないのはちょっと残念ですけれど、縄文時代というのは、日本の一番基本的な価値観をつくってきたもので、世界からも大変注目されているもので、インバウンドに活用することができるもの、確かに縄文の中心地ではないけれど、上山町とか多治見北高等学校の下にも縄文遺跡があって、それなりのつながりがつくれるので、そういうものをぜひ活用していただきたいと思います。 先ほど神言会多治見修道院のこと等については、憲法の第20条とか第89条で規制が入っているということは確かに理解をしますけれど、それでもその貴重な財産として、どんなふうに活用していくのか、保全をしていくのかという点については、誰かが口火を切らないと、これ進まないので行く行く取り壊されるという話が、近くの歴史に興味のある方から入ってきたんですけど、取り壊されては困りますので、それを、じゃあ、どうやったら保全ができるかと、観光施設に変えて、市が買い取ってできるのか、あるいは教会は、新しい教会ができているので、こっちの教会はそういう施設の展示ができる場所として、維持管理は神言会で市民の方が協力をするという体制が取れるか、何かきっかけをつくらないと、池田町の斉藤正助さんとか、斉藤透さんのところの屋敷が、結局、ミニ開発のエリアに変わって、貴重な資産が消えたんですけど、そうなりかねないと。これからもどんどんこういう課題が出てくると思うんですけど、それを解決していく、積極的に解決していくというのは必要だろうと思います。 以前、私たちが取り組んだのが、神言会多治見修道院にトイレをつくる、永保寺でもトイレをつくる、最近もそのトイレが壊れたから直す、宗教施設だからできないという声が圧倒的だったような気がするんですけど、取りあえず、法律の解釈、衆議院の質問趣意書で、佐藤栄作さんが答えている内容を見る限り、一概に論ずることはできないと、だから文化財として考えることができれば、それについての土地を買う、いわゆる交付金の支出というやつはできるんじゃないかという当時の記載があるんですけど、その辺のところも含めて、貴重な財産をどうしていくかということは考えて、ステップ踏まないといけないだろうと。虎渓山の魅力を考える会というのがありまして、永保寺の方が代表だったんですが、その中で、世界遺産にしていこうと、神言会多治見修道院と永保寺をという活動とかあって、そういうことって再建できるので、だから何か機運をつくらないと、やはりなくなってしまうという答えになる。それは、多治見にとってはもう本当にすごいダメージだと思いますので、その辺を何とか取り組まないかんと思うんですけど、行政はこの憲法の規定、いわゆる宗教の問題についてはというふうで、そこからやっぱり出れないということですかね。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 先ほど企画部長がお答えしたとおり、これは市が所有しているものではありませんので、また相手があることですので、やはりここでどうこうというつもりはありません。ただ、やはりシンボル的なものであるということは理解をしておりますし、私は、ちょっと申し訳ないんですが、ある地区懇談会の場で関わっているということはお伝えをしました。そのときもお伝えをさせていただきましたが、何度も言いますが、相手のあることですので、やはりこちらがどうこうというまだ言える段階ではないということです。そういう中において、いろいろ皆さんのほう、市民活動等々もできるだけ控えてください。ただし、もし市として、いろんな方針、方向性が出たときには、また皆さんにお伝えをするので、そのときに皆さん手伝ってくださいということをお伝えをさせていただいた記憶があります。林議員、僕は聞いていたと思います、それを。ですので、今後そういう方針になったときには、全力で、言うだけではなく、全力で応援をしていただくなり、昨日、たしか葉狩議員がプラティ多治見の話をしていただきました。もう全力で応援していただけると言っていただきましたが、やはり口だけではなく、しっかりと全力で応援をしていただきたいというふうに願っております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 多治見市の財産としては、美しい清流土岐川、上山邸、それから神言会多治見修道院、それから永保寺、こういうのを全体、心のふるさととして位置づけていくというのが、昔から、心のふるさとづくりをやろうという運動で、その流れの中に私たちありますので、積極的にというか、まち全体でやるという話が早く来れば対応できるかと思いますので、それではそのときを待たせていただきます。 この質問を終わりまして、次に行きます。 次に、大きな３つ目の質問、多治見市の防災対策（迫る東南海地震と温暖化により凶暴化する水害への対策）について伺います。 2030年、2040年代と言われ、迫りくる東南海地震などの三連動地震や急速な温暖化によって凶暴化する水害への対策、これが急務と考えますので伺います。 三連動となる東南海地震の被害想定はどのようでしょう。過去の濃尾地震、東海地震というのは被害は調査ができているのでしょうか。 次に、直下の断層が想定されるのでしょうか。震度７程度の地震は直下じゃないと想定できないが、市内の断層はどのようなものかと、震度７程度が想定される華立断層はどのように考えるべきか。防災拠点としての多治見北消防署は、華立断層から距離が近い上に、線状地形という特徴があり、さらに高社からの水が湧き出してくる位置であるが、対策はどのようにされているのか。 次に、震度５以上で発生すると言われる液状化、多治見市において、中心市街地の液状化はどの程度と想定しているのか。 次に、中心市街地では一番危険な養正小学校裏手の砂防工事を急ぐ必要はないのかと伺います。 最近お亡くなりになった、伝統工芸師の吉川博治さんは、先祖が明治時代、養正小学校裏手辺りにおられて、土地が崩れていくので移転したと言われます。ここの砂防工事を急がなければいけないと発言もされていましたが、大丈夫でしょうか。山下町と同じように、（都）上山平和線の築造と併せて、砂防工事を急ぐ必要があると考えますが、いかがでございましょうか。 次に、新しいハザードマップでの水害被害の想定はどのようなのか、お伺いします。 特に内水被害の想定は、中心市街地においてどのようでしょうか。1000年に１回を想定しているという新しいハザードマップでは、駅北庁舎の場所で４メートル程度の水つきということですが、そのような場合の中心市街地での被害はどの程度でしょうか。また、どれくらいの時間で浸水は解消するものでしょうか。その間、駅北庁舎での機能はどうなるのか。また、公用車の避難はできるのかと伺います。 この質問の最後になりますが、全国で自治体や企業との協定が結ばれていますが、どのような役割分担で、どのような対応を行うのか、定めているのでしょうか。また、たくさんの自治体、事業者と協定が結ばれていますが、この協定を機能させるために、どのような管理体制を取っているのでしょうか。また、具体的に相手自治体の災害時に、多治見市単体での対応は可能でしょうか。そのための準備体制、資材の備蓄はされているのでしょうか。 東海地震、東南海地震の場合、濃尾地震の場合、関東大震災の場合、どのような対応を考えておられるのかについてお伺いをいたします。 これで、３つ目の質問を終わります。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） １点目の南海トラフ地震の被害想定でございますが、震度６弱、人的被害 610人、建物被害 4,979棟でございます。 被害調査につきましては、濃尾地震、これは明治24年に起きたものですが、これにつきましては、死者はなしということで、負傷者は16人、建物被害は 305棟ということです。 それから、昭和19年の昭和東南海地震の被害は、戦時下の管制ため不明となっております。 ２点目の、市内で直下型地震が起こる可能性についてでございます。 市内にございます、華立断層と笠原断層が、直下型地震を引き起こす可能性がございます。 ３点目は、中心市街地の液状化についてです。 市の中心部は砂れき層であるため、地質上、液状化が起こりやすいということです。 それから、５点目ですが、外水の被害想定でございますが、 100年に一度程度発生する降雨では、記念橋と多治見橋の中間地点から浄化センターの両岸で50センチから５メートルということです。 それから、内水の被害想定ですが、中心市街地の内水被害は 100mm/h安心プランで大幅に改善されておりますが、浸水想定区域は、音羽町の一部で30センチメートル程度であります。 1000年に一度の雨が降れば、駅北庁舎が４メートル程度浸水をいたします。丘陵部までの中心市街地全体が50センチメートルから20メートル以上浸水するおそれがございます。浸水解消の時間は、雨の降り具合によります。 それから、増水時の公用車につきましては、浸水が想定されますので、事前に公用車を移動するということになります。 ６点目でございますが、災害協定につきまして、これは自治体や企業等と 129の災害協定を締結しております。それぞれの協定におきまして、相互の役割が明文化されております。毎年全ての協定先担当者を確認しているほか、一部協定では対面での会議を開催するなど、有事の際に協定内容が機能するよう管理しております。 支援の準備でございますが、相手方の被災の程度によりますが、現有備蓄の範囲内でできる限り支援するということになります。東京都や大阪府等の遠方自治体との総合協定を結んでおりまして、支援していただける自治体の多様化も図っております。
○議長（柴田雅也君） 建設部長 佐藤秀樹君。 〔建設部長 佐藤秀樹君登壇〕
◎建設部長（佐藤秀樹君） 養正小学校付近の砂防の御質問をいただきました。事前に議員に確認をしましたところ、御指摘の箇所は砂防指定地ではなく、養正小学校西側の急傾斜地のことだと思われますので、その前提で答弁をいたします。 市内には、同様の急傾斜地が多く点在しております。これについて、順次対策を進めておる状況でございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） どの程度の被害が出るか、過去の地震等に沿って調査がされているという点は安心をいたしました。私も、東濃地震科学研究所の木股先生の資料で、奈良時代の 715年から現在まで、マグニチュード 6.5以上の地震の分布を見ても、多治見のエリアでの地震はほとんどない、そのぐらい地盤の硬いところであると考えていますので、そういう点では、地震での大きな課題というのは、震度６強になる造成地等では課題かもしれないですが、まち全体としては、何とか対応が可能ではないかと思って安心をしています。が、水の問題で、実は国土交通省がデータとしてくれた、令和元年度東日本台風が多治見市を直撃した場合、多治見駅で 8.4メートルの水つきという説明がされていて、そういうことを考えると、少しそういうことに配慮しなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるわけです。 また、中心市街地が全部水つきになると、１万数千人の避難者が出る、その避難者が避難できる場所があるか、避難に向けての誘導タイムスケジュールをちゃんとつくって、できるようになっているかだけ、確認の質問をいたします。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 地域防災計画等で、あらかじめ議論をきちんと整えておりますので、そうした対応というのはしっかりやってまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） あと、急傾斜の問題で、中心市街地にたくさんあると言われますが、上には司電気炉製作所をはじめ何軒かの家が密集していて学校もある。下は、神楽町ですか、多少人家は減っているけれど、それでも大変危険ですので、その辺については、できるだけ県とちゃんと調整をしてやっていかなきゃいかんだろうと。以前やるという話があって、そこにお住まいの方から緑を残してほしいということで止まった経緯があるわけですけど、その辺については、冷静に考えると、やっぱり中心市街地の中で一番怖いところですので、その辺については、特段配慮することはないということでいいんでしょうか、確認します。
○議長（柴田雅也君） 建設部長 佐藤秀樹君。
◎建設部長（佐藤秀樹君） 急傾斜地は中心市街地のみならず、市内各所にございます。現在、今年度では、岐阜県で市之倉町地内、市では明和町地内において対策補助を実施しております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 次に、大きな４つ目の質問、駅周辺整備において不可欠な骨格的な道路整備をどのように考えるかについて伺います。 平成31年に完了した、多治見駅北土地区画整理事業では、道路予定地の確保が主要な事業目標の一つとされましたが、進捗はどのようでしょうか。道路予定地に公用車の駐車場という話もあるが、これはどういうことなのか、駅周辺の再開発には、先に道路整備が必要と指摘してきましたが、都市基盤整備なしに、そういう道路網整備なしに、上物が造り続けられる現状となるのはなぜでしょう。人が動かなければ社会経済は動かないのではないでしょうか。 以上で、この質問を終わります。
○議長（柴田雅也君）
都市計画部長 河地孝彦君。 〔
都市計画部長 河地孝彦君登壇〕
◎
都市計画部長（河地孝彦君） それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず、多治見駅北土地区画整理事業地内の道路予定地の進捗状況でございます。 令和元年度に、（都）音羽小田線と（仮称）白山豊岡線の整備優先順位を検討し、その結果、（都）音羽小田線を先行して整備することを決定いたしました。このことについては、議会のほうにも説明をしております。 また、（都）音羽小田線については、今定例会に補正予算を提案し、今年度、道路概略設計を実施する予定でございます。 次に、道路予定地に公用車の駐車場をという話です。 （仮称）白山豊岡線を整備するまでの間、公用車駐車場として有効活用するものでございます。 ３点目、駅周辺の整備につきましては、道路整備が先ではないかという御指摘です。 道路をはじめとする施設計画と土地利用計画は、都市計画の根幹をなしており、双方が整備されていくことが重要であると認識をしております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 多治見駅北土地区画整理事業のデータを見てみますと、平成23年12月12日の時点で拾った資料でございますが、設計の方針に、市の新たな拠点となる駅北地区に、その中に、道路という点で駅前広場を整備し、（都）音羽小田線、（都）音羽小名田線を基幹として、幅員17.5メートル等の道路を整備するというのに併せて、その他として、都市計画道路（仮称）白山豊岡線予定地、中心市街地における交通の流動化促進のため、将来の道路予定地として、事前に土地を確保して、整備は別事業で行うというふうに記載がある。この土地区画整理事業に基づいて事業が進んでいると考えてよろしいでしょうか。
○議長（柴田雅也君）
都市計画部長 河地孝彦君。
◎
都市計画部長（河地孝彦君） おっしゃるとおりでございまして、区域内事業計画道路を完了し、今後は計画どおり進めてまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） この点について、2018年９月定例会において、議事録 188ページですが、多治見市としては、最優先が（仮称）平和太平線、（仮称）白山豊岡線は、それに次ぐ優先順位が高い道路、東濃信用金庫とは明密に打合せを行っていますとのことで、市道の一丁目一番地が（仮称）白山豊岡線と、市長からは、その後、発言がされています。そこの一丁目一番地の市道が変わったというふうなんでしょうか。
○議長（柴田雅也君）
都市計画部長 河地孝彦君。
◎
都市計画部長（河地孝彦君） 先ほども説明しましたが、（都）音羽小田線と（仮称）白山豊岡線の整備効果の比較検討を行いまして、令和２年２月に（都）音羽小田線を次期整備路線として決定しました。同じ２月の全員協議会におきまして、（都）音羽小田線を次期整備路線と決定したことを説明し、林議員からは大変感謝しているという言葉をいただいております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） その確認ができればありがたいところですが、いわゆる土地区画整理事業というのは、地権者が土地を出し合って整備するもので、地権者が了解して土地区画整理事業が成り立っていますので、地権者が納得している計画でないものにしていくということは、やはり市民の信頼性が失われるということになりますので、その辺については特段注意をして、もともと駅北と駅南に分かれたこと自体問題でしたけど、駅北と駅南を一緒にする形で、今、整備が進んでいますので、そこで問題になるのは、やはり骨格的な道路、南から行ける、北から来れる、そういうところが最優先するものでなければ、民間の資本は動きませんので、そういう点について、やはり考え方を変えなきゃいけないと思いますが、その辺については、それなりの配慮をすることはなく、このまんま流れていくということでしょうか。
○議長（柴田雅也君）
都市計画部長 河地孝彦君。
◎
都市計画部長（河地孝彦君） （都）音羽小田線を先行整備する方針は変えておりません。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） この質問はこれで終わって、次に行きたいと思います。 今日の質問の最後になりますが、駅北庁舎のランニングコストについて伺います。 建物を造るということは、そのときだけのお金ですが、維持管理は毎日、後々修繕費用も必要になります。そういう費用をできるだけ少なくすることが大切と考えるために伺います。 まず、駅北庁舎の管理費は現在１億円を超えている。開設当初から増加した内容はどのようなものか。また、１階、２階のロビーと夜間土日、祭日の１日平均の一般利用人数はどのくらいでしょう。また、本庁舎が移転しても、庁舎は２庁舎体制になりますが、給排水、電気、自動ドア等、二重になるコストはトータルいかほどになるのでしょう。 駅北立体駐車場の現状ですが、そこを使う人たちに料金の割引をしていますが、幾らの使用料になりますでしょう。また、本庁舎が移転したとき、これはどのくらいの使用料になるものでしょう。 次に、駅北立体駐車場から歩いてくる分では、その時間の使用料が発生するので税金での支出になりますし、市民の皆さんには往復の歩く時間も無駄になり、何か変だと思います。節約すべきものではないでしょうか。 次に、公用車駐車場、仮の駐車場からの往復時間、公用車の利用頻度、平均賃金から計算するコストは年間幾らぐらいになるかという視点はあるのでしょうか。 以上で、質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○議長（柴田雅也君） 教育長 仙石浩之君。 〔教育長 仙石浩之君登壇〕
◎教育長（仙石浩之君） 現在の駅北庁舎の管理費に関する部分について、私のほうからお答えさせていただきます。 駅北庁舎管理費は、途中から計上することになった電話交換業務など特殊事情を勘案すれば、８年間で実質32％の増加というふうになっております。機器等保守点検業務委託料が87％の増加、光熱水費が28％の増加など、物価高騰の影響を大きく受けているというものでございます。 なお、１階、２階のロビーの利用人数の御質問ありましたけれども、ここは夜間は施錠し、土日はイベント等で利用という形なんですが、一般利用人数は把握しておりません。といいますのは、ここはロビー自体のイベントというよりも、駅周辺のイベントの休憩スペース等での活用が多いものですから、人数の把握までには至っておりません。 また、駅北立体駐車場の現在の使用料、どのぐらいかということですけれども、令和５年度でいいますと、 574万 6,000円でございます。
○議長（柴田雅也君） 総務部長 柚木崎宏君。 〔総務部長 柚木崎宏君登壇〕
◎総務部長（柚木崎宏君） 私から、まず、本庁舎が移転した場合の給排水等々のコストについてでございますが、現在、基本計画作成中ということでございますので、積算はまだしておりません。 新庁舎建設後の駅北立体駐車場をどのようにという、幾らぐらいかということでございますが、一般来庁者用として駐車場 100台等を年間定額で借り上げることを想定しておりますが、その想定費用は年間 838万円余ということでございます。 市民の方が歩かれるということでございますが、駅北立体駐車場から屋根を伝って駅北庁舎の入り口まで約 280メートルでございます。足の悪い方とかお子さんをお持ちの方とか、そういった方々については、駅北庁舎地下駐車場をおもいやり駐車場として使うなどして、現有の施設の中で対応していきたいというふうに考えてございます。 公用車の関係でございますが、今は仮で、その駐車場を使うということになっておりますが、現在も市民の皆さんの駐車場を最前列に置くということで、公用車につきましては、市役所の周辺に借りてございます。ですので、このことによってコストが増大になるとかという視点はございませんので、通常の業務には支障はないと考えてございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） いろいろと数字を教えていただいてありがとうございます。 私が調べたところで、平成25年度の決算で、本庁舎、笠原庁舎、保健センターの総額が１億44万円、それが令和４年度で見ると、本庁舎 6,848万円、駅北庁舎 9,763万円、計１億 6,611万円、比較すると 5,416万円、50％の増加で、新しくなればお金がかかるということは分からんわけではないですが、当時、企画部長からは 4,500万円から 6,000万円が駅北庁舎の経費ですよという話でしたけれど、この当時はランニングコストという視点はあったのでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 教育長 仙石浩之君。
◎教育長（仙石浩之君） 今、御指摘のとおり、駅北庁舎を建てる前の段階で、３年ほど前ですね、庁舎の管理費、大体 4,000万円から 6,000万円という大ざっぱな数字で見越していたというのは、議会の答弁にもありました。 実際に駅北庁舎が建った初年度、平成27年でいきますと 6,000万円台ですから、そのときの予測が大きく外れているということではないだろうと思います。ただ、先ほども言いましたように、その後、電話交換業務を駅北庁舎に持ってくる、あるいは新しい電話交換機自体を更新しました、そういった機器の保守点検委託料等が、当時、想定していない部分が入ってきていますので、それ以外に諸物価の高騰ですね、光熱費等を考えると、さっき、駅北庁舎に関して、私が実質32％の増と言いました。これは10年近くたっている中では、決して、その、コストを意識していないとか、そういうレベルではないだろうというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） そのくらいは仕方がないかなと思うんですが、基準財政需要額で見て、庁舎経費というのは大体幾らぐらいなのか、分かりますか。
○議長（柴田雅也君） 総務部長 柚木崎宏君。
◎総務部長（柚木崎宏君） 普通交付税の基準財政需要額の算定におきましては、庁舎経費という単体の項目はございませんが、財産管理費の項目があるということで、そこから導き出せるものはちょっと探し得なかったところでございます。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 庁舎管理費というのは推計ができなかったということなんですね。はい、分かりました。 基本的に、財政の基本というのは、最小の経費で最大の効果を上げると、税金で経営されている自治体では、ランニングコストという視点はどうしても虚くなるんじゃないかと。これから縮んでいく、これからの時代では、まちづくりでもランニングコストというのを合理的な水準に置かないと、持続可能性を傷つけることになると考えますが、そういう考え方は今の多治見市にはどんなふうにあるんでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 総務部長 柚木崎宏君。
◎総務部長（柚木崎宏君） 総合計画を確実に実行していくために、必要な財源を確保しつつも、今、議員おっしゃられるように、持続的な財政の健全化が求められているというふうに考えております。経費削減を意識した予算要求、また予算査定などを通じて、最小の経費で最大の効果を上げられるように努めてまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） 先ほどもいろんな数字をお話しいただいたんですが、私が計算して、公用車の使用は１日２回、車が大体半分ずつ出るとして計算しても、 1,700万円ぐらいが年間必要になるんじゃないかと。職員の方は別として、市民の方でも 500台ぐらいの利用がある。これ 200円として１日10万円、 230日として 2,300万円とかいうと、合わせると 6,000万円ぐらいのお金が私は要るような計算をしたわけですが、こういう無駄遣いが毎年出るというようなことはやはり避けなきゃいけないので、その辺についてはしっかり考えていっていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 総務部長 柚木崎宏君。
◎総務部長（柚木崎宏君） 今、議員おっしゃられた数字、こういったものが日々実際に発生しておるかどうかは別にいたしましても、行政といたしましては、無駄のない効率的な行政運用をしますし、市民の方には、そうはいっても、直近、庁舎のすぐ隣、もしくは庁舎の上に造るということはなかなか不可能でございますので、そこは、歩ける方は少し歩いていただく、先ほど言ったように、ちょっと都合のある方は近くの駐車場を使っていただく、そのような形で運営していきたいと思っておりますし、職員の働き方については、公用車で運転して出ていくということは、これは業務の中の一環でございますので、これが10分、20分、30分と長くなれば別ですけども、そんな長いところじゃないところに確保して、業務に支障のないように運営をしてまいります。
○議長（柴田雅也君） 17番 林 美行君。 〔17番 林 美行君登壇〕
◆１７番（林美行君） ありがとうございました。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、13番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆１３番（寺島芳枝君） 13番、公明党の寺島芳枝です。災害時の「トイレの問題」とその解決策についてと題して、議長にお許しをいただきましたので、通告に従い
市政一般質問を行います。 2024年１月１日16時10分頃、石川県能登半島地方を震源とするマグニチュード 7.6の地震が発生し、石川県志賀町、輪島市で震度７、七尾市、珠洲市、穴水町、能登町で震度６強、中能登町、新潟県長岡市で震度６弱、金沢市、小松市、加賀市などで震度５強を観測し、６月４日現在の内閣府非常災害対策本部の令和６年能登半島地震に係る被害状況等についてによりますと、死者 260人のうち災害関連死30人、負傷者 1,316人、住家被害12万 5,736棟、避難所数 224か所、避難者数 2,854人という甚大な被害を今もなお受けています。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には、一日も早く平穏な日常生活へと戻れますよう、心からお祈り申し上げます。 能登半島地震による死者の６割以上が圧死、窒息、呼吸不全という報告もあり、第一には、潰れない家にすることが最重要との認識をした上で、今回の能登半島地震の教訓の一つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレ問題が顕在化をし、危機感として行政職員、市民の皆さんの元へも届いたのではないでしょうか。 2011年東日本大震災の翌年に防災士の資格を取り、岐阜県と岐阜大学が共同設置をした防災・減災センターによるげんさい楽座で初めて水を使わないトイレを知り、せっかく助かった命を、トイレを我慢することで命をなくすことがあってはならない、水が流せなくなっても個室トイレで用を足すことができる、その方法を知ることで助かる命があることを学ばせていただきました。 ねもと地域力防災グループの皆さんと思いを共有し、その普及に携わってきた経験も踏まえて質問、提案させていただきます。 避難所において、能登半島地震では、国によるプッシュ型支援により、工事現場にあるような仮設トイレが各地に届き始めたのは、発災から４日目以降とのこと。資料の１のグラフを参照してください。つまり、発災３日以内に届いたのは34％、あとの７割弱は、発災時より自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになります。 トイレが不足することにより、特に高齢者は飲食を控え、体力が減耗し、エコノミークラス症候群になる方が増加するなど、二次災害が懸念されます。阪神・淡路大震災時の貴重な調査結果に、回答者の半数近くが、トイレは発災後２時間後には行きたくなっていることが分かります。 資料の２のグラフも参照していただきたいと思います。これは、東日本大震災後の調査でありますが、３時間以内が３割強、６時間以内には７割弱の方がトイレを必要とされていることが分かります。 また、資料の３は、上下水道が使用できない場合の代替の対応です。その中の①は、本日一番御紹介をしたい携帯トイレで、既存のトイレに袋をかぶせて、凝固剤で固めて捨てるものであります。あえて、「水を使わないトイレ」と私どもは呼ばせていただいています。 資料３②の簡易トイレは、各防災倉庫に数は別として準備されているものであります。③はマンホールトイレ、段差のないことが利点であります。各小中学校、総合体育館などに準備がなされているものであります。④仮設トイレ、工事現場などで使用され、和式のものが多いとされています。バキュームカーの要請が必要となります。 資料の３の右にプラス２つ、ラップ式トイレとトイレトレーラーと書いてありますが、これは後ほど紹介をさせていただきたいと思います。 災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぐために不可欠な取組であり、被災者の命を守る取組として重要であることを共通認識していただいて、以下順次質問をいたします。 １番目、令和４年版防災白書によると、令和３年度の地方自治体の防災会議の委員に占める女性委員の割合は、岐阜県で61名中12名と19.7％、市町村では 955人中80人、 8.4％であります。令和６年度は岐阜県は、25.8％となっていました。多治見市防災会議の女性委員の現在の人数と割合はどのようでしょうか。 ２番目、発災直後から時間の経過と被災状況により、トイレの環境は変化をしていきます。地域防災計画において、災害時のトイレに関する計画はどのようになっていますか。 資料の４と５の上段を見ていただきたいと思います。平成25年、兵庫県内41市町のアンケート調査をしたものでございます。災害用のトイレの責任者を事前に設定しているが24％、設定をしていないが76％、他市町と災害時のし尿・トイレ対策等に関する応援及び受援に関する協定を締結しているところが22％、他市町ではしていないけれども、市内の業者と協定を締結しているが10％、どちらもしていないが68％。 協定を結んでいるところの内容で多いのが、し尿の受入れに関するもの、災害用トイレの関連用品の応援及び受援、次にトイレ環境、衛生対策に関する人的支援に関するものとなっています。いざというときに準備をしていることが重要であると改めて感じます。 ３番目、避難所においては、仮設トイレが届くまで、または小中学校においてはマンホールトイレの準備が整い利用できるまでの間は、袋と凝固剤がセットになっている携帯トイレの使用が不可欠であると思います。現在の備蓄は十分あるでしょうか。 ４番目、各避難所のトイレが破損しておらず、断水のみの場合、通常のトイレにおいて携帯トイレを使用することがベストであると思います。そのためには、避難所開設者や施設管理者、地域住民が携帯トイレの使用方法を、水を使わないトイレの使用方法を知っておくこと、初期に準備をすることが鍵となります。 避難所運営マニュアルに明記をし、簡単な使用方法のイラストを掲示するなど、初期において不衛生なトイレにしないことが必要であるが、御見解を伺いたいと思います。 ５番目、携帯トイレの備蓄は、公助・共助だけでは限界があります。在宅避難も仮定をし、自助として一人一人が準備することが大切であります。どんなものと知る上でも、防災訓練やイベントの粗品、景品に、携帯トイレ凝固剤と袋のセットを使用することを提案するが、いかがでしょうか。 ６番目、今回、能登半島地震において、発生直後から、水を使わず、臭いも漏らさず、排泄物を密封する自動ラップ式トイレが、屋外のトイレが困難な方や、段差が困難な障がい者の方に届けられました。特に、感染症対策として菌を封じ込めることができる優れものでございます。 さらに、石川県の奥能登では、全国の自治体が持っているトイレトレーラー20台が駆けつけました。災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時に他の市町村の派遣ができる仕組みを整えています。約20の自治体がこの仕組みを持ったトイレトレーラーを導入しており、 300以上の自治体で検討されているとのこと。今回の能登半島地震を機に、総務省の緊急防災・減災事業債において７割が返済不要対象になっています。 トイレ環境の整備は命を守る取組に通じるため、本市も積極的に検討してみてはどうかと提案いたしますが、御見解をお伺いします。 ７番目、ライフラインの復旧は命に関わる重要な命綱となります。上水は水が出ないことで使用不可が分かりますが、下水については下水管が破損していたとしても、地上に漏れて見えない限り分からず、プールやお風呂の水でトイレを流してしまえば、破損をしていれば、土の中に染み込み、または処理施設に流れ込むなど、復旧の妨げになります。 マンションやビルでは、トイレの汚水が逆流するおそれもございます。震度５以上で断水したときは、発災から数日間、施設等の点検が終わるまでトイレの水は流さないと決めることも必要ではないでしょうか、御見解を伺います。 ８番目、現在の下水管の耐震化率はいかほどでしょうか。耐震化の済んでいない地域において、自治会等に働きかけ、携帯トイレの体験会の実施と併せて、備蓄への推進をしてはいかがでしょうか。 ９番目、本市は、使用済み携帯トイレは燃えるごみとして出せることを確認をさせてください。できるのであれば、ごみ収集カレンダーや「ごみとのつきあい方」の冊子などへの明記を提案をいたします。御見解を伺います。 資料の５、下段のグラフを御覧ください。災害時の携帯トイレの回収方法、処理方法について設定をして市民に知らせているというのはわずか２％、設定をしているが市民に知らせていないが10％、そもそも設定をしていないが88％、平成７年の阪神・淡路大震災、そして平成23年の東日本大震災を経験してもなお、進まないのがトイレの対策です。これらの教訓を生かし、今こそ市民と協働で行動を起こすときとの思いでお聞きをいたします。 10番目、小中学校での防災訓練のメニューに携帯トイレの体験を提案いたしますが、いかがでしょうか。 11番目、今回の災害の教訓を生かし、介護や障がい者福祉施設における携帯トイレや簡易トイレの備蓄等の状況を速やかに確認をし、介護福祉施設等における携帯・簡易トイレ、自動ラップ式トイレの備蓄支援をしていくべきと考えますが、御見解を伺います。 以上、御答弁よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） １点目につきまして、多治見市防災会議の委員につきましてですが、委員22名中、女性は日本赤十字社の奉仕団長の１名で 4.5％になります。 ２点目、地域防災計画におきまして、災害時のトイレ対策につきましてですが、計画では、マンホールトイレや災害用トイレ等の災害に強いトイレを計画的に整備することとしております。災害時にトイレが不足する場合は、国や県に仮設トイレの供給を要請することとなります。 ３点目、携帯トイレの備蓄の状況についてです。携帯トイレだけで賄おうとすると、現在の備蓄数では足りません。そこで、マンホールトイレや仮設トイレを併用するということになります。 ４点目、携帯トイレの周知ですとか認知度向上の配布につきまして、それから避難所運営関係者への周知、こうしたことの御質問です。 まず、携帯トイレは防災訓練等での配布はいたしません。それから、避難所運営関係者へは携帯トイレ使用法の掲示用イラストを、避難所運営マニュアルに加えまして対応できるようにいたします。それで、市民には広報紙でＰＲしたり、防災訓練やおとどけセミナー等で携帯トイレの取扱いを説明いたしまして、配布はいたしませんが、そうしたものを、御提案がありましたので、この携帯トイレの取扱いの説明を新たに行ってまいりたいと考えております。 それから、６点目、トイレトレーラーですとかラップ式トイレの備蓄についてです。 まず、トイレトレーラーにつきましては購入する予定はございません。ラップ式トイレにつきましては、ホームページ等では承知はしておりますが、私、それから危機管理監を含めて現物を十分見たことない、認識しておりませんので、まずは介護施設等で取り扱われているというふうに伺っておりますので、その現物を見まして、機能面の有効性等を確認したいと考えております。 それから、８点目、下水道の耐震化が進んでいない自治会への携帯トイレの備蓄の促しです。これにつきましては、そもそもお住まいの地域が下水道管の耐震化、これが済んでいるか、これからなのかというのは、そもそもそれを承知されていない住民の方が多いかと思います。それを含めまして、自主防災組織支援事業補助金の活用を、区長会等の説明等で促しまして、自治体単位での携帯トイレの備蓄を支援するとともに、備蓄する自治会を対象に取扱いについて周知をしてまいります。
○議長（柴田雅也君） 水道部長 木村信孝君。 〔水道部長 木村信孝君登壇〕
◎水道部長（木村信孝君） 私からは、水道部所管部分について御答弁させていただきます。 ７番目の震度５以上で断水した際には下水道を流さないということにつきましては、地震時には下水道施設の破損はある程度想定しておりますけれども、地震の震度によりまして、一律で下水道の使用を制限することは考えておりません。災害後、早急に施設の破損状況を調査しまして、使用の制限が必要な区域におきましては、下水道の使用を控えていただくように、防災無線、広報車、防災メールなどで対応していきたいというふうに考えております。 次に、現在の下水道管の耐震化率はいかほどかということにつきまして、一般的に国が公表しています重要な幹線等に位置づけされます市内の下水道管の管渠の延長が 129キロメートルございます。そのうち51キロメートルが耐震化されておりまして、重要幹線の耐震化率は40％ということになります。 ちなみに、全国平均が56％という状況でございます。 また、市内全域の下水道管の総延長は 668キロメートルございます。そのうち 244キロメートルが耐震化されておりまして、全体の耐震化率は36％となっております。
○議長（柴田雅也君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔
環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは、２点、御質問ありましたので、お答えします。 １つ目が、し尿の緊急時の収集の関係のことでございますけれども、岐阜県が、岐阜県環境整備事業協同組合と救援協定を結んでおりまして、そこに加入している事業所は市内に２事業所ありますので、そういう事態が起きれば、そういった事業所に協力をいただいて、収集することになろうかと思っております。 それからもう１点が、９番目の携帯トイレについて、ごみ収集カレンダー等に明記できないかということです。 まず１点目の、使用済み携帯トイレは燃やすごみとして収集いたします。毎月発行するごみ収集カレンダーには、紙面に限りがありますので掲載いたしませんけれども、本年度、「ごみとのつきあい方」を改訂する予定でございますので、御利用別索引に記載をしてまいります。
○議長（柴田雅也君） 副教育長 熊崎健一君。 〔副教育長 熊崎健一君登壇〕
◎副教育長（熊崎健一君） 私からは、学校の防災訓練に携帯トイレの体験を入れてはという御提案についてお答えさせていただきます。 まず、各学校では、発災直後の１日、一次避難を想定した命を守る訓練、いわゆる避難訓練、こちらを定期・不定期に実施をしております。二次避難以降の避難所での生活等につきましては、各学校が計画をする防災教育において適宜取り扱ってまいります。その中で、携帯トイレを含めた衛生対策、これについて体験的に学ぶということを大切にしながら、今後、進めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田雅也君） 福祉部長 加藤洋子君。 〔福祉部長 加藤洋子君登壇〕
◎福祉部長（加藤洋子君） 私からは、11番目の介護や障がい者福祉施設における備蓄の状況について、答弁します。 こちらにつきましては、福祉避難所協定締結施設の簡易トイレの備蓄の有無につきましては、毎年把握をしてございます。しかし、市内全ての介護、障がい者福祉施設については把握してございません。 携帯簡易トイレの備蓄支援につきましては、他市の事例を調査・研究してまいります。
○議長（柴田雅也君） この際、暫時休憩します。 午後０時04分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（城處裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） 改めて質問させていただきます。 女性の防災委員が22名中１名ということで、実は私も10年前にもこの質問をさせていただいています。そのときも１名でございました。そのときは会計管理者が女性だったということで１名ということで充て職でした。今回も日本赤十字社の方ということで、女性だからということではなくて、その方が女性だったという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 日本赤十字社の奉仕団長が女性だったということで、その団長を任命して女性が１名入っているということです。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） 今後の多治見市としてのこの防災会議に女性を入れていく、そういった方針とか、そういったもののお考えを伺いたいと思います。 その決定機関、防災会議という大事な会議の中、意思決定機関の中に女性がいない、もしくは少ない、22名中 4.5％ということでございます。 そういった中で備蓄倉庫にしても、多治見市は生理用ナプキン入っていないんですよね。そういったこと一つ含めても、やっぱり必要なものという観点や、高齢者や障がい者やそういった弱者が必ずこの災害のときには落ちこぼれていく中で、女性の視点というのは絶対大事だというふうに思います。今後の展開をどのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 現在のところ、多治見市防災会議のメンバー、これ公的機関等の充て職、役職を決めてそこに充てた人が男性というのが結果なわけですね。この22名のメンバーのリストを替えるというような議論は今しておりません。ただ、おっしゃるように、決定機関ではないものの、女性の視点というのは大切だというのは重々承知しております。したがって、それを補足するために何をしようかといいますと、寺島議員も入っていただいている多治見市防災士の会、今現在50名いらっしゃいますが、そのうちの８名が女性のメンバーです。そうした８名の方の意見を取り入れるようなことで、決定前の段階での案づくり、こうしたことで女性の視点をしっかり入れていこうと。 今回、６月補正予算で備品の女性の視点でというような補正予算も上げておりますが、そういう防災士の会の女性メンバーの方にいろいろ御意見をいただきながら、そうしたものも買うというようなことで、今後もそうしたことでしっかりと女性の視点を取り入れてまいりたいと考えております。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） 分かりました。捉え方だと思いますので、しっかりと今言われた事前のそういった相談というか、聞いていくという、そういった部分でしっかりお願いをしたいというふうに思います。 それから、地域防災計画の中でマンホールトイレなど順次整備をしていっていますというようなお答えでありました。このマンホールトイレは大変段差もないので、とてもこれは有効だというふうに私も認識をしています。多治見市は全小中学校に全て配備されていると私は認識をしておりますが、この配備状況について確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（城處裕二君） 水道部長 木村信孝君。
◎水道部長（木村信孝君） マンホールトイレですけれども、水道部で整備をさせていただいております。小中学校につきましては、市内全域21か所、 167個設置させていただいておる状況でございます。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） 各小中学校、多分９基ぐらいずつ配備されていたかというふうに思います。そういった中でこの避難所のトイレ、災害時のトイレ、被災の当初が大体50人に１基、その後、避難が長期化する場合は20人に１基というような基準が示されています。トイレの使用回数は平均１人１日５回というふうな目安にしてこういった数が出てきています。それを確保することが望ましいというふうにあるんですが、先ほど言われた計画の中でそれを考えると、この50人に１基また20人に１基というその規格からいくと、多治見市としては、地域防災計画の中でトイレの確保というところにおいては、どのぐらい進んでいるというふうに認識をすればよろしいでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 先ほどの携帯トイレの備蓄の話をしましたが、これは、先ほど議員は、１人１日５回というふうにおっしゃったんですが、７回というふうに計算しまして、必要数は12万 2,000個携帯トイレが要るというようなことでございますが、現在のところ、およそ４分の１の３万 4,500個、これを備蓄しているという状況で、まだまだ不足が生じているというようなことです。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） そのようにしっかりと現在の状況を分かっていただいているということがとても大事だというふうに思いますし、そういうことを伝えていただくことが、私たちの準備を自分でしなきゃいけないということにもなってくるので、そういった情報を本当にお知らせいただくのが大事かなというふうに思います。 先ほど国や県に仮設トイレを支援の依頼をするという話がございました。この仮設トイレは先ほども資料の１のグラフで示させていただいたんですが、３日目に到着するのが３分の１ぐらいということなんです。東海地震などの地震が想定される中で、多治見市は依頼をした場合に何日目で届くという想定で考えていらっしゃるかということをお聞かせ願えればと思います。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 地域防災計画を今見ておりますが、具体的な日数は明示はしておりませんけど、発災直後ですね、まずは避難所の施設のトイレが使えるかどうか、使えない場合は、先ほどから出ております携帯トイレ、それからその次が簡易トイレ、組み立て式の簡易トイレでございますが、そうしたものを使用するというようなところ。それから、その次の段階で仮設トイレということになってきますので、その携帯トイレ、簡易トイレを使いながら仮設トイレの設置、こういうようなところでステップを踏んで対応していくというようなことになります。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） これも組み合わせだと思うんです。時間とともに組み合わせていくということで、その中でやっぱりマンホールトイレがしっかり整備をされてくださっているんですが、一番本当に大事なのが、今回の能登半島地震でも、前の熊本地震でもそうでしたけれども、とにかく今ある個室のトイレ、自宅でもそうですし、また避難所等、それからマンションとかビルとか、そういうところはなおさら、まずは使わない。先ほど震度５で下水道の使用を制限することは難しいという御答弁もございましたけれども、下水管が破損してしまうことがあるので、まずは携帯トイレで袋をかぶせて、直接大便、小便を入れないということが、その準備をすることが、とても避難所の設営の準備段階としては大事だというふうに思います。先ほど言われたように水道のほうでチェックをされてオーケーが出れば流してもいいんだって。その感覚をやっぱり私たち市民一人一人が持つことが、あの大惨事を起こさない第一条件だというふうに思います。そういった面でも、震度５で全然使わないということは難しいかもしれませんが、そういう意識を持っていただく。そういった防災訓練等でもぜひ行っていただきたいなということとともに、先ほど防災訓練の景品等には携帯トイレは配布をしませんというお話でございました。春日井市など、防災トイレを配布しているところも実際にあります。私たちもその防災トイレ、この間、市長も区長会で体験をしていただきましたけれども、ああいったものを実際に帰りに渡しているんです。どんなものかも分からないので、とにかく使ってみてくださいというふうにお伝えをしてお渡しをさせていただいています。 熊本地震もそうですけれども、今回も本当にたくさんの携帯トイレが被災地に届けられても、それが使われなかった。それが何でかといったら、使ったことがないから、使い方が分からないからということでした。めちゃめちゃ単純なんです。議長も使っていただいたんですけど、そんなに難しいものではないんです。平時に、一回やっていただくということがとても大事だというふうに思っています。 そういった中で、この訓練の普及をもっともっとしていけば、これは多治見市のお金を頂いて、品物を買わせていただいていて、配っているので、もっともっと皆さんにやっていただければ手に行き渡ると思います。 22区の防災訓練、必ず今入れていただいているんです。この携帯トイレの体験を入れていただいて、根本交流センターの根本ふれあい
フェスティバルの中でも２日間にわたってやらせていただいています。 そういった中でアンケートを実は取らせていただいています。家具の転倒防止はしていますか。停電時に必要な懐中電灯、電池、携帯ラジオなど用意していますか。停電になっても予備のバッテリー持っていますか。自宅は昭和56年６月１日以降の建物ですか。昭和56年６月１日以前の建物であれば無料診断を受けられていますか。家族の安否確認方法を決めていますか。地域の防災訓練に参加したことがありますか。住宅用の火災警報器をつけていますか。防災災害時に備えの７日間の水、食料を準備していますか。耐震ブレーカーを取り付けていますか。そして、断水時でも水を使用しないで使える携帯トイレを用意していますかというアンケートを取らせていただいています。2017年からアンケートを取って、途中コロナ禍で取っていないときもあるんですけど、そういった中で徐々に徐々に、25％、28％、今年は32％の方が備えていて、それはずっと長年やってきて、皆さんの中に携帯トイレが必要だということが浸透してきて、自分で備えてくださる方が３割になってきたということですので、とにかく目に触れる、そういったことはとても大事だと思うので、先ほどおとどけセミナーのメニューの中に入れていただけるということをおっしゃっていただきましたので、ぜひこれはやっていただきたいなというふうに思います。 先ほどは景品にしないよというお話がありましたけれども、何かの形で紹介をするとか、何かの形で皆さんの目に触れる機会をつくっていただきたいということを思うんですが、それをしないという理由、景品にしないという理由は、何か特別なものがあるんでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 景品として配らないとは申し上げましたが、そうした訓練だとかおとどけセミナーで現物を見ていただいて、触れていただく場合もあるかもしれませんが、それでしっかりとこういうものを用意しておきましょうというようなことはしっかりとアナウンスさせていただきますので、そこは配るか配らないかの差はあるかと思いますが、そのあたりはしっかりとアナウンスしていく、しっかりＰＲしていくということはやっていきたいと思います。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） よろしくお願いしたいと思います。 それから、下水管の耐震化です。重要幹線等の国の平均は56％で、多治見市は40％、市内全域は 668キロメートルでそのうち 224キロメートルで36％の耐震化ということでございました。本当に予算もかかる中で、水道部の皆さんには本当にやっていただいていることは重々承知をしております。 そういった中で対策をどうするかということで、やっていない地域の方たちは、それは先ほど知らない、市民がそういうふうになっているところを知らないというふうにおっしゃいましたが、これはこのトイレ問題を考えたときに、住宅の上の方が流せば下の地域に当然流れます。流れるのでいいだろうと思って流します。そうすれば下の地域の方たちは、当然こぼれていればあふれることになるわけです。そういった点でも、それを知らせていくということはやぶさかではないのかどうか、もう一度お聞きします。
○副議長（城處裕二君） 水道部長 木村信孝君。
◎水道部長（木村信孝君） その前に、先ほどマンホールトイレの数の答弁をさせていただきましたけれども、小中学校19校がございまして、そこの合計が 149個になります。あと２つが総合体育館と総合福祉センターのほうに設置ということですので、訂正させていただきます。 今のお話ですけれども、やはりまずは大きな地震があった場合に、皆さん避難等をされるような状況がございます。そこの中でトイレの使用については、状況によってやむを得ず使わざるを得ない状況もあるとは思いますので、とりあえず今回の能登半島地震のもそうなんですけれども、管路が傷んでいないかどうか、もしくは処理場のほうが問題がないかどうか。そういったものを先に調べさせていただきながら、その状況に応じて、市民の方への対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） その調査ができるのは、地震の大きさにもよると思いますので、それまでの間は使わない。そういう周知はできると思うんですね。その結果が出て皆さん使っていいですよという、防災無線とかアプリだとか、そういったものでお知らせが来るかと思いますが、そういったことをやるまでの間は使わないということを、やはりこれはいろんな場面で言っていく必要があるというふうに思います。 市長も地区懇談会の中で言われておりました。今回も能登半島に多くの職員が行って、その持ち帰った知見を多治見市に反映していくんだということのお話をされていました。 そういった中で、防災訓練の中で、被災地に行かれた消防職員の方が実際お話ししてくださって、こういった簡易トイレを使いましたという場面の写真も見せてくださいました。それを見て皆さん、ああって。やっぱり実際に見て、自分の中に人ごとではないというふうに迫ってまいります。そういった中で、市長はこのトイレについて、いま一度市長の認識を伺いたいというふうに思いますが、お願いします。
○副議長（城處裕二君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 寺島議員のこの防災意識に対する質問というのは大変重要だなというふうに思っています。派遣をさせていただいた職員からも、やはりこのトイレの問題、大変重要ですという報告も受けています。 ただ、今各担当がお話をさせていただいたように、例えばマンホールのトイレも一つとっても、震度５という基準を決めると、それ一辺倒だけで、例えば使えるところも、そこの住民が我慢をしてまた病気になってしまうだとか、そういう傾向もあるのかもしれません。ちょっとこれ言葉に語弊があるかもしれませんが、例えば女性と男性のトイレの仕方も大小いろいろあってですね、やっぱりそれがそういう緊急時においては、若干、簡易的に済ませてしまうという場合も、それで体調管理が十分に整うのであるならば、そういうこともやぶさかではないというふうには私も感じています。なので、ここの部分については、いろんなケース・バイ・ケースを見ながら、我々としては準備をしていくと。ただ、想定内の地震というか、そういうことで済むのか済まないのかということも含めて検討はしていかなければいけないんですが、ただ、全部壊れましたという想定をするわけにもいきませんし、全く大丈夫でしたという想定もいけないので、やはりそれはある程度全国的な規模だとか、基準だとか、そういうところを踏まえて検討していきたいというふうには思っています。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） 先ほどトイレトレーラーの話もさせていただいた。莫大にお金がかかります。そういう中で一番場所も取らず、経費も抑えられるのはやっぱり携帯トイレだというふうに思うんです。市長が言われたように、いろんなケースの中で、一番自分が持っていて自分が知っていれば対策ができるというのは携帯トイレだというふうに思うので、ぜひここの重要性をいま一度認識をしていただくことと、あと使い方を職員の方、それから自治会の役員の方、本当に避難所の運営に携わる方たちが特に知っていただきたいということも含めて、これは強く申し上げたいというふうに思いますので、職員の方たちのそういう研修の中でもぜひ入れていただいて、いつでも説明に参りますので、入れていただきたいなということをちょっと申し添えさせていただきます。 それで、さっきのラップ式トイレです。先ほど見たことありませんというお話でしたが、これ私も今回初めて実は知ったんですけれども、認定ＮＰＯ法人災害医療ＡＣＴ研究所というところが、全国９ブロックの各拠点に備蓄のラップ式トイレを備蓄してあって、それを全部集めて 580台を被災地に搬入をして、市町村が指定している避難所や医療機関、福祉施設など 170か所に搬入をしている。災害的に何でこれをするかというと、災害時には複数のタイプのトイレがあったほうがいい。マンホールトイレだけではない、いろんなタイプのトイレがあったほうがいい。これはお医者さんたちの集まりなので、感染症対策等そういったものを重要視されて、このラップ式トイレというものを、実は今回じゃなくても、熊本地震のときも東日本大震災のときにも届けられておりました。 これ、私も昨日ちょっと見ていて発見したというか、見つけたんですけど、介護保険の購入対象品になっていましたので、介護する方たちもこれがあれば、本当に空気をなくしちゃって自動で、ただ電気使えないということがあるので、手動でぎゅっと空気抜いて閉めちゃう。そうすると臭いも１か月間ぐらいは漏れない。そういった優れものです。ただ、その袋を、１枚90回ぐらいしか使えないので、ロール式のその袋は準備をしていかなきゃいけないというんですけど、これは本当に優れものだというふうに私は思いましたので、介護施設にあるというお話があったので、ぜひこれ見ていただいて研究をしていただきたいというふうに思います。これが本当に、雨も降るでしょうし、そういった中、足が悪い方たちが夜中のトイレもそうですし、室内に置けてしかも衛生的だということなので、一つこれがあることは、とても重要だというふうに、私は今回思いました。近くにある大型のスーパーの中でも実はモデルでやっていたそうで、やっているのを見たと言われたのですぐ行ったんですけど、もうやっていませんでしたけれども、多分これはどんどん出てくると。ユーチューブで見ると、やっている動画が今出てくるんです。ぜひ皆さん見ていただいて、私もこれ、自分の母は亡くなったんですけど、介護にこれがあったら絶対施設に入れずに済んだかななんて思うぐらい、トイレの処分ということについては優れものだというふうに思うので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。 あと、ごみ収集カレンダーの周知で、先ほどの取扱いは、ごみとのつきあい方のほうには改訂のときに入れていただくということでありました。これ本当に明記がしてあると、私も聞かれるとき、多治見市大丈夫だよ、ごみで捨てていいんだよと伝えます。でも、どこにも明記がされてないわけですので、やっぱり明記をするということが大変重要だと思います。ごみとのつきあい方も大変ありがたいんだけど、あまり見ないんですね、ごみとのつきあい方って。よっぽど何か自分がどうしようというときしか見ないので、本当はごみ収集カレンダーの中に入れていただきたいということを要望だけさせていただきます。また勘考していただきたいというふうに思います。目につくところというのがやっぱり一番重要かなというふうに思います。 今回、避難所の運営等も運営のマニュアルづくりも地域でやらせていただいています。そういった中で災害用トイレ、今の携帯トイレを根本交流センターのほうには少し準備をいただいたんですね。これをどこにしまうかという話があったわけです。そのときに防災倉庫に入れてしまうとみんなの目に触れないんですね。なので、トイレの中の備蓄、少しスペースがあるので、根本交流センターの所長のほうからそこに携帯トイレがここに入っていますというものを貼って、そこの中に入れたら、そこにあるということが分かっているので、いつでも誰でも携帯トイレが地震が起きたときに用意ができるわけです。 調べていたら、ある高校では、わざわざトイレの中の棚の上に「携帯トイレがここに置いてあります」や使い方も常時貼ってあるというんですね。トイレに入ったときに携帯トイレはこういうふうに使うんだなというのを常に目にしている。そういった状況をその高校ではやっていらっしゃるというのも見させていただきましたので、とにかく皆さんが、携帯トイレは何かあったら水がなくても使えるんだということをとにかく実感していただける。そういった方策を知恵を使ってぜひやっていただきたいというふうに思います。ごみ収集カレンダーのほうはまたよろしくお願いをいたします。 副教育長、防災訓練にたくさんメニューがある中で、学校がやっぱり避難所になるケースが一番多いかと思います。そういう中で子どもたちがまず自分たちの身を守るという点でも、さっき実施をされる、経験をすることが大事だということをお話をしていただきましたので、ぜひそういうメニューがあるということをとにかく小中学校、校長先生たちにお伝えをしていただきたいというふうに思いますが、それは可能でしょうか。
○副議長（城處裕二君） 副教育長 熊崎健一君。
◎副教育長（熊崎健一君） 東日本大震災、そして今般の能登半島地震ですね、こういったもので学校における防災教育への意識というのはかなり高まっております。ですから、一般的な避難訓練、命を守る訓練だけではなくて、二次避難等も少し今より身近なものとして考えられるように体験的に学ぶ場を創出していきたいと思っております。
○副議長（城處裕二君） 13番 寺島芳枝君。 〔13番 寺島芳枝君登壇〕
◆１３番（寺島芳枝君） いざとなったときに多治見市民がトイレで命をなくすということがない、そういった対策をみんなでつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（城處裕二君） 次に、12番 吉田企貴君に発言を許可いたします。 〔12番 吉田企貴君登壇〕（拍手）
◆１２番（吉田企貴君） 12番議員、自民クラブの吉田でございます。通告に従いまして、第10次行政改革大綱の策定並びに公共施設適正配置についての基本的考え方を問うというテーマで執行部のお考えをお尋ねいたします。 質問に先立ち、一言申し上げます。昨年度は副議長の大任をお預かりいたしまして、無事に１年を全うすることができました。これは、議員の皆様並びに執行部の皆様の御指導のたまものであります。改めて御礼を申し上げますとともに、引き続きの御鞭撻のほどをお願いを申し上げます。 また、一般質問に登壇するのも実に１年ぶりとなりますことから、お聞き苦しい質問となることもあろうかと思いますが、何とぞ御宥恕いただきますようお願いを申し上げます。 さて、昨年12月定例会におきまして、第８次総合計画が議決され、本年度より本格的なスタートを切った中、総合計画と対をなす行政計画である第10次行政改革大綱が策定に向けて作業が進んでいるものと認識しております。 策定のスケジュールからいきまして、本定例会においてその方向性を確認し、議論を深めることは、大綱を実効性のあるものとする意味で重要と考えることから、次のとおり質問いたします。 また、行政改革大綱は４年単位での計画であるものの、多治見市が直面する人口減少をはじめとした中長期的な課題についても、可能な限り織り込みつつ策定されることが望ましいものと考えます。 こうした観点から、公共施設の統廃合を含めた適正配置の考え方について確認をいたします。 １つ、第10次行政改革大綱の大まかな策定スケジュールをお示しください。 ２つ、現時点における第10次行政改革大綱策定に向けた課題認識をお示しください。特にデジタルトランスフォーメーション、人材育成、機構改革についてお考えがあればお示しください。 ３つ、現時点での経費削減目標があればお示しください。 ４つ、公共施設適正配置において床面積の削減目標と進捗状況をお示しください。 ５つ、多治見市における公共施設の複合化に伴う機能移転とはどういった考え方に基づきますでしょうか。 ６つ、地域にとって公共施設とはどういった存在であると認識されておりますか。 以上、６項目につきまして大きくお尋ねをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） １点目の第10次行政改革大綱の策定スケジュールにつきましては、来年１月完成を目指して、現在取りまとめの作業というか、ワーキングをやり始めたところです。議会には全員協議会において大綱案を説明する予定であります。 ２点目の第10次行政改革大綱策定に向けた課題認識についてです。策定着手の段階におきましては、２つの主な改革テーマを据えて取り組み始めました。 １つ目は、ＴＸ、多治見市役所トランスフォーメーション、２つ目が健全な財政運営。この２つの改革テーマを据え、取り組み始めました。 人口減少・超高齢化社会におきます市役所の経営改革を行うべく、組織の見直し、シゴト改革、新庁舎建設を見据えたデジタル化、ＤＸ推進などに関する取組方針や取組事項をまとめてまいります。 人材育成につきましては、今年度、第４次人財育成基本計画を策定することとしておりまして、人材の確保や育成、働き方改革等の取組方針、取組事項をまとめることとしております。 ３点目の現時点での経費削減目標についてでございますが、策定着手時点では削減目標は掲げておりません。ただし、策定工程の一つとしまして、計画期間、令和７年度から令和10年度まで、この期間の事業費につきまして、中期財政計画で示す歳出額を鑑みまして、秋の予算編成に入る前の７月、８月に事業費の精査を行うこととしております。 ４点目は、公共施設適正配置につきまして、床面積の削減目標と進捗状況についてです。40年間、令和40年度までで35％圧縮が目標というふうに掲げております。実績につきましては、令和５年度末の段階で1.14％の削減となっております。 ５点目としまして、施設の複合化、機能移転についての考え方。これにつきましては、サービスを維持しながら施設の維持管理負担を削減するという考え方であります。コストとサービスの充足につきましては、サービスが一定程度備わっていれば十分という考えは理解はするものの、施設整備の財源を確保することも重要であります。利用形態を描きながら２つの要素を鑑み、施設整備することとなります。 ６点目、公共施設とはどういった存在であるかということにつきましては、安心安全で快適な生活ができるよう、市民生活に密接に関係する存在であるというふうに考えております。 施設の集約につきましては、持続可能な行政サービスということで公共施設全体のスリム化が必要です。スリム化を進めていく上では、地域や利用者の声を伺いながら取り組んでまいります。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） 御答弁いただきましたので、再質問を少々させていただきたいと思います。 まず１項目め、スケジュールにつきまして今伺いましたが、来年の１月までに策定ということで、全員協議会で議会に説明があるという話でしたが、おおむね議会に対してはいつぐらいに素案等の開示といいますか、御相談をいただける形でしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） よくあるパブリック・コメントをかける前後で、議員の皆様には全員協議会で説明するということになっておりますが、それと同様に考えております。したがいまして、12月くらいの全員協議会で一回説明をしてまいりたいと考えております。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） 行政改革は行政の内部の改革であることは承知をしておりますが、やはり多くの方の目、もしくは有権者たる市民の方の納得感というものは非常に重要になってくるかと思います。そういう意味で議会との意見交換ももちろんですが、市民参加等の機会も十分に確保されるべきかなと思います。パブリック・コメントというのを聞きましたが、それ以外に、市民参加の機会は現時点においてお考えでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 事業評価委員会というものがございまして、その中で機能としては総合計画、それから行政改革、これを所管しているそういう評価委員会がございますので、その中で素案の段階からお見せして、市民目線、有識者の目線で意見を頂くというようなことを計画しております。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） 分かりました。12月前後にパブリック・コメントの直前に議会にも案を示していただけるということでしたけども、それは一つの考え方とは思いますが、やはり一緒になって考えていくという姿勢も一定必要かなと思います。そういう意味ではもう少し、例えば固まってくる段階で方向性等が分かれば意見交換の場があるといいかなと思いますので、これは御要望として申し上げておきますので、検討いただければと思います。 では、２項目めに移ります。機構改革のうちデジタルトランスフォーメーションについてお話がございました。今企画部長の御答弁でもございましたが、デジタルトランスフォーメーションの導入というのは、もちろんソフト面において先行して実施することは可能ではありますが、ハード面における整備が伴うものも少なくなかろうかと思います。その意味で、本庁舎への移転に合わせて本格実施せざるを得ないものも多いのかなというふうに思っています。 そうした意味で、ＤＸ化に向けた工程表のイメージはされているかという質問をいたします。この意図としては、恐らくデジタル推進課も含め執行部側でデジタルトランスフォーメーションの全体像、未来像は描かれていると思うんですが、諸制約においてできるもの、できないものがある中で、ややもすれば市民もしくは議会側が進みが遅いかのように受け取ってしまう可能性があるんですが、今できないんだけど将来的にやるよというものを含めて、イメージ、今回の行政改革の範囲外でも構いませんので、そういった工程表を全体でお示しいただけると、我々の持っている議会としての英知としても結集しやすいかと思いますが、そういった意味でＤＸ化に向けた工程表はイメージされていますでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） デジタル化、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、昨年度、第５次情報化計画をつくりまして、全庁的に取り組むというところです。そういった中で、特に今申し上げました庁舎建設に関わっては待ったなしのところがございます。 そこで今取り組んでおりますのは、まずは庁舎に関係してのデジタル化、ＤＸ化、これの何が必要なのかというものをまず洗い出して、その次に重要度ですとか優先度、こういったものをランキングしまして、そのランキングに基づいて取り組むことということで今ランキング表をつくっているところです。 そうした中で今おっしゃったように、施設建設前の段階で試行的にやれるところで、部分的にそういったソフト的・ハード的なものを整えて感触をつかむというようなことも含めて、ランキングの中で検討しているということでございます。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） 承知しました。まさに私が求めていたのはそのイメージで、恐らく企画部のほうで一覧表なんかにされるのかなと思います。その一覧表の段階でお示しいただくと、要はやる気はあるし、意識もあるんだけど、まだ時期的に着手できないものと、そもそもやらないもの、こういったものを我々が把握する必要がありますので、ぜひとも今の検討が済んだ段階で、議会側にもお示しいただけたらなと思います。 次に、人材育成の件です。御答弁をいただきましたが、行政が大きな変革を求められている時代になりつつあります。それは結果として、行政が求める人材の能力についても変化していかざるを得ないということを意味しているかと思います。行政改革を実現する上で、先ほど人材育成に関する計画を立てていくというお話がございましたが、実現していく上で職員に対してどういった能力や行動が求められるのか。求められる人物像に関して、今具体的に御提示できるものがあればお伝えください。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 現在ある計画は、前の政権でつくったものでございます。高木市長の下での人財育成基本計画を初めてつくります。したがって、その意向、カラーをですね、そして市の職員の考え方、こういったものをしっかりと捉えて計画をまとめるわけですが、人物像のイメージということでございますが、年度当初にも市長からありましたように、とにかく成果を求めるというようなことをポイントとして上げておりますので、しっかりと仕事の成果を出せるような職員像、こういったものを一つ置いて、周辺にどういったことをやる必要があるのか。そういった視点でまとめてまいりたいと思います。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） これからつくっていくところなので、ここでなかなか今答えをというのは無理があったとは思いますが、ある意味で、行政改革にしても、人財育成基本計画にしても、どういう人物像、どういう職員像なのかという、このイメージが明確であるということが、恐らく一丁目一番地かと思いますので、十分な御議論をいただけたらなと思います。 参考までにですけども、かつて情報化計画ですかね、あれを御説明いただいたとき、当時の情報課長に非常に私感銘を受けました。デジタルトランスフォーメーションの時代に必要な職員の能力は、パソコンに詳しいことではないんだと。エクセルが使えることではないんだと。ＩＴ技術を用いて仕事の在り方をどう変えることができるのか。どういう仕事が市民に求められていて、そのために必要な技術は何なのか。これが理解できている職員だということをおっしゃっていて、さすがだなと思った覚えがあります。恐らく資料が残っていますから、ぜひとも御参考にいただけたらなと思った次第であります。 質問項目３については、再質問はございません。 次に、質問項目４、床面積の削減目標として、40年で35％圧縮。現時点で1.14％ですかね。約１％強の削減ということで、恐らく進捗状況としてはあまり進んでいないのかなというふうには思いますが。これはちなみに、この進んでいる評価に対しては、じくじたる思いがあるのか、順調だなという思いなのか。その辺の感覚的な感想を頂けたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 感想としては、数字には現れておりませんが、昨年度第２次公共施設適正配置計画を整えましたが、地に足をつけて着実に進んでいると。何分数字で表わそうと思うと、小中学校や市営住宅、この集約とか、廃止が伴うということが大きなポイントでございますので。ただ、特に小中学校につきましてはそんな簡単なものではないということですので、しっかりと数字にとらわれる部分もありますし、地に足をつけた取組というようなこともございます。しっかりとそのあたりは取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） 削減目標を達成していくことは容易ではないかなというふうに思います。ただ、一方で、目標を達成していくためには、大きな床面積を占める施設、今答弁があったように学校と市営住宅、これを現に使っている方が切実にいる施設でありますので、なかなか難しいかなと思いましたが、そのお二つが特に重要であるということは認識が伺えましたので、４項目めに関しては以上とさせていただきます。 質問項目５でございます。複合化によるメリットは、運営経費の一元化によるコストカットはもちろんでございますが、一つの施設で複数の行政サービスを市民が享受できるという点にあるかと思います。この際、市民にとって重要なのは、享受するサービスの質が低下しないことです。この点は今お答えいただいたかなと思います。 では、市民にとって享受するサービスとは、具体的にどういったものを指すのか。これは各施設や個人の感覚によって必ずしも同じではないと思います。しかしながら、この具体的なイメージが明確であれば、複合化に際して市民が抱く不安は軽減されますし、複合化後の行政サービスに対する満足度が高まることは間違いないかなと思います。そういった意味で、今企画部長からも、サービスを維持しながらコストを下げる。この考え方は同じかと思います。ここをいかに明確にしていくのかという点がポイントになるかと思います。ですから、難易度は高いと思いますが、市民にとって享受するサービスは何かという概念の整理が、公共施設の複合化を考えていく上では極めて重要になっていくものと私は考えております。 少々長くなって申し訳ありませんが、具体例を挙げますと、公民館と児童館の統合があるかと思います。この組み合わせは、交流センターを設置する際にはよく見られるものではありますが、この２施設はそれぞれ、公民館は社会教育法、児童館は児童福祉法において、その設置基準が定められております。結果的に多治見市ではこの両施設の法的条件を満たすことを前提に施設の設計がこれまで行われてきました。 一方で、市民にとって公民館と児童館に求める機能としての行政サービスは、必ずしも法定要件を満たしていることは必要であるとは限りません。やや極端ではありますが、施設によっては、例えばですが公民館の建物をいじらなくても、子どもが遊べるスペースや乳幼児クラブなどのサービスがあれば十分機能としては残っていると、市民が受け取ってくださる場合もあります。もちろん現実的には全く手を加えなくてもよいということはまれであるとは思いますが、少なくとも市民が求めているサービスと法が求める基準は必ずしも同じではないはずです。 法定要件を満たしたとしても、交付税の算定措置に影響があるわけではございません。市に必要な機能とは何かという概念が整備されれば、より有機的で、より低廉、安いですね、低廉な施設にできる可能性は否定できないかと思います。 例えば多治見市の場合、児童館を全小学校区へ設置する。これを守っています。これは、多治見市の子育て政策が誇りとするところの一つであることは十分に承知しております。 しかしながら、市民にとって必要なサービスを提供するという原点に立ち返ったとき、法定要件を満たす児童館を全小学校区に置くことが、唯一にして最善の方法であるとは限りません。 市内の公共施設の複合化を図り、機能移転を進める上で、市民にとって必要なサービスとは何かという点を徹底的に議論し、整理した上で適正配置を図っていかなければ、最終的な効率の低下や市民の不満を生み出しかねません。 ただ、このことは大きな方針転換を迫られる可能性も高く、一朝一夕でなせるものではないからこそ、十分な市民参加の機会も確保されるべき案件ではあります。しかしながら、この議論はまさに行政改革の範疇であり、公共施設の適正配置は、行政改革の先にあるものであるということを端的に示しているのではないでしょうか。 以上の観点に立ったとき、公共施設の適正配置を進める上で部署横断的に公共施設の持つ行政サービスの在り方について抜本的な議論が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 国や県から一般的に補助金を頂く場合は、スペック等々が示されて、それで施設整備をしていくと。それは国が勝手に決めているわけじゃなく、ある程度そうしたサービスの利用を想定したこと、そうしたものを描いてスペックを決めているわけでして、それに基づいて標準的に整備をするというようなことです。 今おっしゃるようなことは、先ほども申し上げましたように、一定程度理解はするものの、本当にスペックを満たさないようにしたときに、サービスは本当に落ちないのかと。落ちないような前提でおっしゃっていらっしゃいましたけど、本当にサービスが落ちないのかというのは、やってみないと分からない、ちゃんとシミュレーションしないと分からないというところはありますけど、そうしたところはまだまだ議論が深まるところになっておりませんので、検討材料にするかどうかも含めて、一度、公共施設管理課、それから企画防災課で検討材料にするかどうかを考えてみたいと思います。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） 今まさに企画部長が言われたように、私が求めていることは、その議論をしてほしいというだけであります。 一例として公民館と児童館を挙げましたが、これ以外にもある。何が言いたいかというと、結果的に補助金を獲得するときに、そのほうがよければそういった基準を満たせばよろしいですが、それに先立って、行政改革の観点から、今企画部長がまさに言われた、市民にとって必要なサービスを満たすとは何なのか。この議論をまず徹底的にした上で公共施設適正配置の在り方を考えないと、先ほど言った最終的な法律や市民の不満・満足これらに関わってきますので、今検討にしていくかどうかも含めて検討するということでありましたけども、それで結構です。少なくとも確実に必要な議論でしょうから、一度、担当者レベルなのか、部長以上のレベルでも結構ですので、御議論いただけたらと思います。 次に、質問項目の６番に移らせていただきたいと思います。 公共施設はどういった存在であるかということで、安心安全で市民にとって密接なものであるという。それを鑑みて全体としてのスリム化を図っていくといった御答弁をいただきましたが、先ほど部長の御答弁の中に、公共施設のうち最も大きな床面積を有するのは学校でありますという御答弁があったと思います。これは避けて通れないわけですが、本当に達成しようと思うと、私もその問題意識は持っておりますが、小学校は結局全ての小学校区に存在する公共施設であって、多治見市のまちづくりは小学校の通学範囲をもって最も基本的な単位としております。そのことから、特に小学校ですね、学校の持つ存在意義は極めて大きいものがあります。 こうした観点から、私は、現在の小学校は将来にわたってこの形が維持されることが望ましいと考えています。なぜならば小学校の消滅というのは、地域の消滅そのものを指しますし、多治見市で育った子どもたちのふるさとの消失を意味すると言っても過言ではないからです。私個人にとっても、自分のふるさとはどこかといえば、やっぱり自分の生まれ育った共栄小学校です。小学校の校歌が歌える友達がたくさんいるから地元なんです。これがなくなるとなると相当な精神的な負担が来ます。 では、実際、小学校が今直面している現実はどんなものなのかということをちょっと確認したいと思います。お配りしました資料を御覧ください。こちらは、本年４月１日現在、すなわち今年度当初の各小学校区におけるゼロ歳から６歳までの人口を校区別に一覧にしたものの抜粋でございます。また、現状のまま、引っ越しなどがなく現状のまま推移した場合における６年後、すなわち令和12年時点での小学校１年生から中学校１年生までの各学年の児童数、生徒数でもあります。もちろん引っ越しだとかありますから同じではありませんが、このまま行った場合こうなるというものです。 御覧いただくと分かりますが、なかなか衝撃的な数字であります。一番左側、小学校１年生、ゼロ歳の欄を見ていただきたいんですが、昨年度生まれた子どものうち、市之倉校区は６人、脇之島校区は９人です。６年後には、市之倉小学校の１年生は１学年６人となることが予想されます。一人の親として申し上げますが、私も３人子どもがいます。この間生まれたばっかです。さすがに学年で６人しかいない小学校に自分の子どもを通わせるとなると、不安がないかというとちょっとうそになります。ちなみに男女比ですけど、市之倉校区の場合、男子５人に対して女子１人です。脇之島校区の場合は男子８人について女子１人です。乙女系ゲームかというレベルの構成比ですが。所得に余裕がある世帯の場合は、私立の小学校等への進学を検討する可能性は低くないだろうなと予想します。 しかしながら、現実として行政は対処していかねばなりません。児童数が著しく減少した場合、取り得る対応策は基本的に２つで、人数を維持するということは別としてですね、小学校の統廃合か複式学級。すなわち複数学年で１つのクラスを構成するというこの制度を採用することになるかと思います。これらの施策、特に複式学級に関しては、愛知県も含めて近隣の自治体では既に実施されており、多治見市も本格的な検討を迫られていると言わざるを得ない数字かなと思います。 そこでお伺いしますが、複式学級を導入する場合、１学年の児童数の目安はどれぐらいなんでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 教育長 仙石浩之君。
◎教育長（仙石浩之君） １学年８人でございます。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） そうしますと、市之倉校区は既にその条件を満たし、脇之島校区もぎりぎりという形になりますし、私の地元である共栄校区や南姫校区、北栄校区もそうですね、誤差の範囲内かなと思います。これを見ていただくと分かるように、合計値、非常に直線的な減り方をしていますから、来年以降はもっと少ないだろうと思います。これにつきまして、小学校の在り方を考えなければいけない時期に来ていますが、最終的には、子どもにとっての最善は何かという観点に立たざるを得ないとは思います。一方で、冒頭の質問に立ち返りますが、地域にとっての公共施設といった、どういった存在かという観点も同様にやっぱり重要になってくるわけです。 こうした中、先ほどの質問とややかぶりますが、先ほどは地域に密接で安心安全のためだという総括的なお考えを伺いましたが、小学校とは地域にとってどういった存在であるとお考えでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 教育長 仙石浩之君。
◎教育長（仙石浩之君） 少し遠回しな答弁になるかもしれませんけども、議員御指摘の多治見市公共施設適正配置計画の小学校の位置づけはこういう書き方がしてあります。小学校はその校区が地域の活動単位であり地域の核・象徴的施設でもあることから、極力維持します。要は具体的に言えば、地域力という組織を立ち上げようとしている単位であったり、青少年まちづくり市民会議の単位でもある。御指摘のとおりです。 その一方で、ただし、少人数になることで学校運営上の支障が想定される場合は、学校統合を検討しますというふうに既に位置づけています。この部分が、今議員が御指摘のように、複式学級等々の状況が出た場合にどうするかということまで位置づけてあるということです。 ただ、今我々として考えているのは、議員がお示ししたこの数字見ていただくと分かるんですけれども、ここ２年が出生者数の急激な減少を起こしています。学校施設の在り方を考える上で、これは大きなインパクトがある数字だろうというふうには認識しています。ただし、統廃合ありきの立場で結論を急ぐのではなくて、広く市民の方、特に地域の方に問題点を共有化していただく。そういった議論を始める時期に来ているのではないかというふうに認識しております。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） 大変同じ思いであります。同じ思い過ぎて、次の再質問するか迷うレベルなんですが、一応用意をしたので読ませていただきます。 その前に、今言われて、私も統廃合そして複式学級も可能な限り避けて、今の小学校をどう維持するか。ここにポイントを絞って人口減少対策をしていくべきだと考えています。本日のテーマから外れますので、具体的な人口減少対策の詳細についてはここでは申し上げませんが、マクロ政策として、多治見市の人口10万人をどう切るか切らないかという政策と各小学校の学年における人数を維持する政策では、政策の性質が全く異なります。マクロ的な政策が効かなくとも、ミクロ的な政策が効くわけであります。 非常に極端ですけども、例えば市之倉校区６人のままいくとして、例えば双子が１学年に１組引っ越してきたら、もうそれで解決というか、一応複式学級は免れるわけです。極端な例です。 例えばですけど、特に減っているとこで、多胎児に対してすごく優しいまちづくりと進めたときに、この解消にいく、要は母数が少ないものですから、小さな政策が効きやすいというのはありますが、その話は本日はいたしません。 最後の質問といたしますが、多治見市の人口減少を止めることはもはや不可能であるということを覚悟せねばならないと思います。午前中の質問で逆のことを言われる議員も、そういう考えもあろうかと思いますが、冷静に考えたら無理です。ですから、私たちが人口減少を前提として緩和策と順応策を取っていかなければならないと考えています。 一方で、公共施設の統廃合には極めて大きな反発が伴います。私が本庁舎移転問題から学んだことは、行政が決定事項を突如通知すると炎上するということです。具体例をここで挙げることは避けますが、公共施設の統廃合について、総論としては賛成する方は決して少なくありません。むしろ全体から見れば、総論賛成の方のほうが多い印象を抱いています。しかしながら、個別具体の話となると反対が急激に多くなります。だからこそ住民参加のまちづくりが必要なのではないかと私は考えます。反対意見が多く予想されるからこそ、市民を信頼しなければなりません。そのためには積極的な情報公開を通じた市民と行政との間における危機意識の共有が必要不可欠です。そして、これは早くやらなければなりません。私はこの案件に関しては、多分本会議でも何度も申し上げていましたし、昨年、教育長も一緒だった通学区域審議会においてもかなり警鐘を鳴らしました。そのときは、教育長はまだ大丈夫みたいなことをたしかおっしゃっていましたが、これは早くやらなければなりません。 先ほどの資料は衝撃的な数字ではありますが、だからこそ市民の皆さんと一緒になって考える必要があります。地域にとって公共施設がどうあるべきなのか。行政が地域に分け入って一緒になって議論して、地域自らが導き出した結論に我々が寄り添って政策が決定される。これが理想です。あくまで理想です。困難な課題ではありますが、決して解決不可能な問題であると私は捉えておりません。ぜひとも御一考いただきたいと思います。 以上の観点から伺います。先ほどの教育長のお答えとほぼ一致しますが、地域における公共施設、特に学校ですね、これについて将来ビジョンを地域の皆様と一緒になって考えていくべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 教育長 仙石浩之君。
◎教育長（仙石浩之君） その点については全く同感です。繰り返しになりますけれども、この問題はやはり結論ありきで議論を進めてしまうと、逆に遠回りになってしまうと思います。今現在、何が問題なのか、そういったことを共通認識にしていく。非常に地道な努力になるとは思うんですけれども、そういったことを進めていかないといけないという認識でおります。 ただ一つ、これも議員のおっしゃられたことと重なる部分なんですけれども、とはいうものの、学校は地域の核であるんですが、やはり教育施設です。教育施設であるからには、多治見市から巣立っていく子どもたちにとって教育がいかにあるべきか。これはやはり最大の物差しになるんだろうと思うんですね。だから、いろんな議論を進めていく上でも、子どもたちの教育にとってどういう形が一番あるべき姿なのか。そういったあたりが、最終的には議論していく論点の中心になっていくんではないかなというふうには考えております。
○副議長（城處裕二君） 市長 高木貴行君。
◎市長（高木貴行君） 教育長が言われたこと、私も全く同感であります。ちょっと一つ付け加えさせていただきます。本当に吉田議員が地域の具体的な数字も示していただいて、しっかりと危機意識と、また住民参加の御提言をいただきましたので、しっかりやっていきたいなというふうに思っています。 皆さんも足を運んでいただいていますが、今地区懇談会をやらせていただいています。今回の地区懇談会の内容にも、やはりここ、例えばの話ですがプラティ多治見の話。これは本当に市民の皆さんが関心事として、大変いろいろな危機的な意識を持って関心を持っていただいています。 ただ、その前提の中で、私が今回本当によかったなと思うのは、この具体的な数字です。私は地区懇談会でも伝えていますけども、やはり一部間違った情報で市民が惑わされている。誘導されている。それを助長される方々もいます。そうではなくて、具体的に正確な数字をしっかりお示しをし、今ある現状をしっかり伝えて、その中で住民判断を仰ぐと。また一緒になって議論をしていくということが、私は大変大事だというふうに思っています。 そういう意味では、私はやはりこの議場も含めて、正確な情報でみんなでいろいろ議論をしましょうということを常にお伝えをさせていただいているつもりであります。ですので、今回地区懇談会でも、我々としても非常に多治見市民の皆さんの課題だと思っていることを包み隠さず、しっかりと正確な情報の中において伝えさせていただいておりますので、やはりそういうことを繰り返しながら、住民参加で市民が主役のまちづくりを行っていきたいというふうに思っています。
○副議長（城處裕二君） 12番 吉田企貴君。 〔12番 吉田企貴君登壇〕
◆１２番（吉田企貴君） ただいま市長から多分なる御答弁をいただきましたので、これで質問は終えたいと思います。今まさに市長がおっしゃられたように、住民と行政の一番の接点は、本来地区懇談会で、個人的には市長が日頃こういった地域に根差したお考えについて深く思いを至らせていることは承知しております。 地区懇談会の中で、本当は実はこういった本当の地域の課題のことを話したいのにもかかわらず、そういうことができる雰囲気じゃないことを非常に嘆いている市民の方が私のところにたくさん声が届いています。これについては非常に課題かなとは思いますが、本来であれば地区懇談会も通じて、またこういった地域の切実な課題を取り組んでいける場面を増やしていただきたいと思います。 教育長から非常に力強い御答弁がありましたので、今日は安心をいたしましたが、一つ一つ各界各層いろいろなパターンを通じて地域の声を、地域の声を聞くのではなくて、一緒になって、地域の皆さんが最終的に子どもたちのためにこうしようというような答えができるようにサポートをいただけるといいかな。その際には我々地域に根差した議員もお力添えできることはあろうかと思いますので、我々一緒になって、両輪として、責任感を持って取り組んでまいりますので、御助力のほどお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（城處裕二君） 次に、５番 黒川昭治君に発言を許可いたします。 〔５番 黒川昭治君登壇〕（拍手）
◆５番（黒川昭治君） ５番、オールたじみの黒川昭治です。通告に従い、多治見市の医療体制について幾つか質問をさせていただきます。 まず多治見市の医療体制ということがテーマで、医療機関の１次医療、２次医療、３次医療、これはよく市長も言われますが、10万人都市でこれだけそろっているところはなかなかあるもんじゃないということで、非常に充実していることは理解していますが、果たしてそれが本当に市民にとって安心なのかというところも一つ疑問に思うところもあります。 私の母はあまり病気をしなくて病院にも通わないんですけども、何かあるとやっぱり岐阜県立多治見病院にかかりたいなというふうに昔から言っていましたし、４月下旬に転倒しまして、結果、骨折だったんですけども、そのときも病院行くんだったら岐阜県立多治見病院がいいな、岐阜県立多治見病院に連れて行ってほしいということを言っていたんですけども、残念ながら、岐阜県立多治見病院に直接かかるということができませんので、整形外科の病院に行って処置をしてもらいました。ただ、母は岐阜県立多治見病院に絶大な信頼を持っていまして、これは多治見市民にとって何かあったとき、大きなけがや病気があったときには、岐阜県立多治見病院がすぐ近くにあるということは、これも非常に安心のもとになっているんではないかというふうには感じております。 そういった中で岐阜県立多治見病院の存在というのは大きいわけなんですけども、それはさておき、多治見市の整った医療体制の住民の満足度。先ほどもちょっと言いましたけども、これにはちょっと疑問を感じる部分があります。これはずばり、市之倉診療所でございます。この市之倉診療所は、内科と胃腸科と小児科があります。みんな聞き覚えがあるんじゃないかと思うんですが、１年前の一般質問で市之倉診療所のことに対して少し触れました。 また、医療を必要とする子どもたちに非常に支援というのは重要なことではあるんですけども、ただ、高齢者の方というのは、これから肉体的にやっぱり衰えていきます。多くの方がそれを実感しているんじゃないかなというふうには思いますけども。そんな中、当然高齢者が病院へ行く回数が増える。比較的収入が少ない中で医療費の割合が増えていく。要は年金の中から医療費を捻出していかなきゃいけないと。そちらへの支援も必要ではないかということも併せて申し上げたというのが１年前でございます。 市之倉診療所は、もともと５日間診療しておりましたが、それが週３日になってしまいました。さらにここ２年ぐらいは、その３日も半日。先生が休まれると完全休診になります。当然１人しか医師がおりませんので、そういう状態であったということで、この場でどんどん短くなっていて、これは危機的な状況だよと。先ほども吉田議員の一般質問の中で市之倉校区の子どもが少ないので危機的な状況だと。朝も玉置議員が一般質問で美濃焼は危機的な状況だと言っておりましたが、この市之倉診療所は、それに負けないほどの危機的な状況ではないかというふうに私は思っております。 何で診療時間が短くなったかというのは、要は経営状態が悪いというわけではなくて、医師が体調不良ということでこうなってしまいました。そんな中、近い将来、市之倉診療所がなくなってしまうんじゃないかなというふうに危機感を覚えた住民の方から私のほうに提言があったので、質問をさせていただいたのが１年前でございます。何とか市の力をお借りして、もう一度、多治見市民病院の傘下にしていただけないかということでしたが、30年も前に切り離した施設であり、それをまた復活させるというふうには無理だというふうに、よき回答はもらえませんでした。 なぜ今回同様のテーマで同じことを聞くのか。質問内容は変わりますけども、同じテーマなのかというと、状況が大きく変化したからです。その変化とは何かというと、ずばり閉院してしまいました。これは約３か月前ですね、今年の３月31日をもって、市之倉診療所は長い長い歴史に幕を閉じるということになってしまいました。 そもそも何で市之倉診療所ができたのかということを考えていただきたいんですが、土岐郡多治見村の人里離れた分村「市之倉」。ここからまちの病院へ通うということが大変だったというところで、この診療所ができました。これは「市之倉」に限らず、いろんなところにあったと思うんですけども、診療所ができたというところでございます。市之倉診療所がいつ頃からあったかというのはちょっと私分からないんですけど、私の子どもの頃には既にありました。医師や場所は変わっておりますが、少なくとも55年はあるんじゃないかというふうに思っております。ここに高木市長も大分お世話になったのではないかというふうに思いますけども。今この陸の孤島が無医村になってしまったと。ちょっと言い方悪いんですけども。実はこれ私だけが言っているわけではなくて、私の知り合いもこれはやばいよと。陸の孤島だよ、市之倉町はというふうに言っております。正確には歯医者はあります。ただ、やっぱり一番かかるであろう内科がないというところが非常に困ったところです。 当時できた頃から道路状況や交通の状況が変わってきますし、運転免許証を取った方も、以前、私の母親の世代だと運転免許証を持っていない方がたくさんいらっしゃったんですが、今はほとんどの方が運転免許証を取得しているということで移動が楽になったということから、市之倉診療所を利用する方も少なくなってきて新しい病院に替わられるという方も出てきてしまったんではないかなというふうに思っております。 １年前に質問したときには、診療は大丈夫かというところから始まったんですけども、それがあって数名の方にこんな心配されている方がいるんですけどというふうにお話ししたところ、同じように心配されている方がいました。 今回、閉院の告知が２月の頭ぐらいに市之倉診療所の入り口に紙が貼られて提示されたということなんです。これが徐々に広まっていく中、３月に入った頃には、診療所がなくなっちゃうけど何とかならんのという声がだんだん増えてきて、３月のときには、15人ぐらいあったと思います。閉院した４月には、それが一気に倍ぐらいになって30人以上から、どうなっちゃうの、どうしてくれるのと。どうしてくれると言われても無理なんですけど、どうなっちゃうのというような話がどんどん出てきました。そして今でもまだそういった声が寄せられております。まだそういって声を上げられるその後ろには、その何倍もの人たちがいるということで、多くの方がやはり危機を感じておられるんじゃないかなというふうに思っております。２個、３個あったものが１個減ったよというふうじゃなくて、１個しかなかったものがゼロになったと。これが非常に問題だというふうに思っております。どうなってしまうのという先ほどの大きな不安でしかないわけです。 インターネットで検索したところ、多治見市には、内科の看板を上げているクリニックが40以上あるということで、ただ、それが市之倉町にはなくなってしまったと。隣の笠原町や、それから市之倉町から多治見のまちへ出る、市之倉町も多治見市なんですけど、大畑町や京町には複数の医療機関があり、また新たに開院予定があるということも情報として入ってきております。そんな激戦区につくらなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういうふうですね。市之倉町には一つもないというところです。 市之倉診療所、通常の診察に加えて、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンの接種も十分にされており、非常に重宝されていたというのが現実ございます。 ちなみに市之倉町の町民の中には、まだまだ診療所は多治見市民病院の出張所というふうに思っておられた方がたくさんいらっしゃいました。正直、切り離されているということを知っている方のほうが少なかったぐらいです。私がお話しした方の中ではそういう結果だったということで、踏まえて３つ質問をさせていただきます。 １つ目、市之倉診療所は多治見市直営の頃の建物であり、耐震性が低く老朽化も進んでいます。しかし、医師が健康で閉院しなくて続いていたならば、まだまだそこで診療を続けていたということになりますが、その施設は今後継続で使用することは可能かどうか。 ２つ目、市役所の施設を賃貸契約で使用していたということになりますが、もし担い手があれば、改修などを行って施設の更新はしていただけるのかどうか。 ３つ目、診療所を民間へ移管した理由というのは、そもそも地域の人口密度とか、要は利用者、経済的な要因とかではないか、とういうふうに推測します。 調べたところ、市之倉診療所については具体的に閉院の理由は分かりませんでしたが、一般的に多治見市民病院が閉院された理由というのは、要は利用者が減ったというところじゃないかというふうに思います。 しかし、公共交通の移動手段が乏しい地域、先ほど陸の孤島というふうに言ってしまったんですけど、なかなか自家用車に乗れない方もいらっしゃいますし、市之倉村の時代に逆行していくんじゃないかという心配があります。高齢化が進み、先ほどどんどん病院にかかる人が増えていくんじゃないかというところが予想されます。現状、診療所から一番近い病院が、これは大畑町なんですけども、徒歩で山を一つ越えて２キロメートル先。これは今の診療所からの距離なんですけど、２キロメートル先まで行かなきゃいけない。あと路線バスを利用して多治見駅に近いほうに行けば、まだまだ病院はたくさんあるんですけど、実はそのバスの本数自体が極端に少なくなってしまったということで、昨年、市の直下での運営を行わないということで回答をいただいていますが、以前のようなフル営業ではなくても、週に二、三日、午前中だけでもいいですし、また期間限定でも結構ですので、医師の派遣などしていただけないかというところです。 以上３点、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（城處裕二君）
市民健康部長 伊藤香代君。 〔
市民健康部長 伊藤香代君登壇〕
◎
市民健康部長（伊藤香代君） それでは、順次お答え申し上げます。 まず、１つ目の市之倉診療所は老朽化しているが、継続使用がどうかということについてでございますが、この診療所は昭和47年10月に建築となっております。建築から50年以上が経過しており、継続して使用することは考えてございません。 ２点目の担い手があれば改修等はどうかという御質問ですが、担い手の有無にかかわらず、当該施設の改修等を行うことは考えておりません。 最後に、民間へ移管した理由、また存続等についての御質問でございます。移管した平成５年当時は市之倉地区のほかに共栄地区と南姫地区の診療所もございました。しかし、利用者が多いとは言えず、医療従事者の確保、経営上の課題などから負担が大きい状況となりました。また、市内の第１次医療機関が増えたこともあり、一定の役割を終えたとして廃止に至りました。市之倉診療所につきましては、開業の意向をお持ちの医師が、施設を賃借し開設されたとお聞きしております。 これらの経緯から、医療機関として新たに開設することは、施設の老朽化の面からも考えておりません。 なお、移動手段の課題等は、通院に限らず、地域住民のニーズを把握しながら一緒に考えていきたい、そういった方向性でございます。
○副議長（城處裕二君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） たらればの話になってしまいますが、継続はしないということなんですけども、もし今の医師が今回閉院しなかったとしたら、これはそのまま使っていたということになるんですけど、そうなった場合はどうなっていたんでしょうか。
○副議長（城處裕二君）
市民健康部長 伊藤香代君。
◎
市民健康部長（伊藤香代君） 施設の修繕等につきましては行わないという方針でございますので、それは変わらなかったということです。
○副議長（城處裕二君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 私もこういったお願いをしている中、おんぶにだっこというわけにはいけませんので、いろいろ実は自分なりに手を尽くしたという言い方は変ですけども、いろいろ考えて動いてはみました。知人に声をかけて医師を探すとか、直接交渉するということをしてみて、その中には自分はやらないけれども、市之倉町の土地を譲るから、そこに病院を建ててもらったらどうだというふうにおっしゃる方もいらっしゃいまして、もしあの場所、今の場所が駄目でも、医師がいれば何とかなるんじゃないかなということもありまして、医師も当たってはみたんですけども、たまたま感触がよかった人も、もう２年ぐらい早かったらねというふうにおっしゃられまして、今回は検討には至らなかったというところでございます。 多治見市民病院や岐阜県立多治見病院が医師不足というふうに言われているのもよく分かっていますけども、先ほど申しましたように新たにクリニックを開設する方がいらっしゃるということで、そういった人もまだまだみえるんじゃないかなというところです。医師の収入面から見て、市之倉町では魅力がないのかもしれませんが、歯科医は２軒あって、２軒とも当日予約が取れない状態ではありますので、需要はあるかなというふうには考えておりますが。その歯科医の１軒目が開業したときには、初診の次の予約が１か月後とかそういう状態でした。２軒になって分散したということであります。診療所の経営状態まで分かりませんけども、看護師が２名、それから事務、会計ですね、そちらで２名が常駐していたというふうです。なので、赤ひげ先生みたいな、あんな感じではなかったというふうには認識をしております。 あと医師を呼ぶということに対して、市之倉町には幸いにも空き地がたくさんありますので、そこに病院を建てるということは可能かなというふうには思いますけども。 ここでちょっと質問します。市のネットワーク等を使って、病院のない市之倉町での開業を検討してもらうような呼びかけなどの手段、また興味のある方の目に留まるような策を講じるような施策の可能性というのはありますでしょうか。
○副議長（城處裕二君）
市民健康部長 伊藤香代君。
◎
市民健康部長（伊藤香代君） 今議員が分析していただいたこととも重なりますが、クリニック等、それから診療所等を経営していくためには、医師の確保だけではなかなか難しいところがありまして、看護師それから医療機器などが必要になってまいります。様々な要件を勘案してこのような方向性としております。
○副議長（城處裕二君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 市が１か所に肩入れするというのはなかなか難しい思うんですけど、そういった案内というか、開業の意思のある方に対しての何らかのアクションでも取っていただけるといいかなと思います。 多治見市民病院でも定年退職される方がいらっしゃると思うんですが、そういった方が何らかの形で開業していただけるという可能性もゼロではないかと思うんですけども、そういう方への案内とかというのをしていただくことはできないんでしょうか。
○副議長（城處裕二君）
市民健康部長 伊藤香代君。
◎
市民健康部長（伊藤香代君） なかなかいい回答ができなくて申し訳ありませんが、繰り返しになりますけど、ドクターがいらっしゃればいいという問題でもないということをちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。
○副議長（城處裕二君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） 設備も当然あるんですけど、新たに開業する方というのはそういうところも含めて自分でされるもんですから、もしそういう方がいればというふうにちょっと思って質問させていただきました。 中が駄目なら外という、先ほどの交通手段なんですけども、路線バスの本数が激減し、トライアングルバスは、個人ではなく乗合いなので到着時間が不安定だと。それからタクシーも今は少なくなって、前日予約しないと取れないというようなこともあり、さらに運賃も高額だと。これは先日、地区懇談会の中でもトライアングルバスで移動される方が、なかなか高額だというふうに嘆いておられたこともありまして、今まで徒歩で通院されていた、もしくは車をお持ちの方、私の知人のお母様も車の運転免許証を持っておられるんですけども、市之倉診療所にかかっておられたということで、そういったところから時間とそれから高額な運賃が加算されて、年金生活の高齢者にとっては非常にこういうのが死活問題になるんじゃないかなというふうに思います。 その中で、免許返納者には運賃の半額の恩恵を受けられるというのがあるというふうに以前伺ったことがありますが、もともと運転免許証を所持しなかった人、要は私たちの親世代は運転免許証を持っていた方が非常に少なくて、そういった方もたくさんいらっしゃいます、高齢者の中では。そういった方々も同様の扱いで、何かしらそういう運賃の免除とか受けられるようにはなりませんでしょうか。
○副議長（城處裕二君）
都市計画部長 河地孝彦君。
◎
都市計画部長（河地孝彦君） 確かに運転免許証返納者の方については、路線バスで半額の補助、半額になるとかそういった制度がございます。高齢者全般を対象としたそういった公共交通、特にバスの利用等について、今ちょっと新しい政策ができないか検討しておりますので、今後そういった形で研究をしてまいりたいと思っています。
○副議長（城處裕二君） ５番 黒川昭治君。 〔５番 黒川昭治君登壇〕
◆５番（黒川昭治君） ありがとうございます。非常に前向きな答弁で、私の知人も大変喜んでいると思います。昨日、帯状疱疹に関する質問があって、これは早期発見・早期治療が望ましいという病ですね。そんな中、時間がかかってしまうということもあるので、要は市之倉町の病院じゃなく外へ行くということは、さっきの交通の便もありますし、そういったことで素早い対応がなかなかできかねるというところもあります。 そんな中、行政によるオンライン診療の活用や普及に向けて、厚生労働省が指針や情報をまとめているということを聞いております。このオンライン診療というのは実際には最近でもテレビのニュースでもやりますし、特番が組まれたこともありますので、こういったことも含めて、さらに、当然かかりつけというのは必要にはなるんですけども、そのかかりつけが多治見市民病院であって、また行政がそういうのを推奨していただければ、病院へ行く回数というのは必然的に減ってくるわけなので、そういったこと。それから、何より誰一人取り残さないというコンセプトの下に、コンビニもない孤島の市之倉町でございますが、通院しやすい環境をつくるため、先ほど答弁いただきました地域交通ですね、これについては市之倉町を優先してなんてことは言えませんけども、できるだけ早くこういったことを進めて便利な世の中になっていくように持っていっていただきたいと思います。 以上で、終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（城處裕二君） 次に、４番 工藤将和君に発言を許可いたします。 〔４番 工藤将和君登壇〕（拍手）
◆４番（工藤将和君） ４番議員、公明党の工藤将和でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は道路関係ということで、まずは日頃より道路河川課の職員の皆様には丁寧な窓口対応と早期対応に尽力をいただき、この場をお借りし深く感謝を申し上げます。 一般質問のテーマは、道路緊急ダイヤル（＃9910）ＬＩＮＥアプリについてになります。 私の市民相談の中でも道路関係の相談を多くいただく機会があり、道路関係で調べている際、多治見市のホームページにて道路緊急ダイヤル＃9910、そしてＬＩＮＥアプリの掲載を発見いたしました。そして、このシステムに大変興味を持ち、今回の選定理由となりました。 お手元の資料を御覧ください。このシステムは国土交通省の管轄で、令和６年３月29日より道路利用者が道路の異状を発見した際に、直接道路管理者に通報することができます。道路緊急ダイヤル＃9910、そしてＬＩＮＥアプリによる通報の案内が掲載をされています。 ＃9910は、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、そして落下物や路面の汚れなど道路の異状を24時間受け付けており、電話番号は共通の＃9910で無料にて対応しています。 また、聴覚や発話に障がいがあり、音声による通話が困難な方であっても、ＬＩＮＥによる通報が可能となります。これにより、異状場所の特定や発生状況等が画像により明確な情報として提供されることで早期対応につなげることができ、大変便利なシステムとなっています。ぜひとも多治見市民の皆様にも知っていただき、御活用願いたいと思います。 全国市町村の道路の割合は、日本全体の約84％と言われています。この広域な道路は市民生活や地域経済を支える社会インフラで、その維持管理は安全・安心なまちづくりを進める上で重要とされています。 今後の道路維持管理を担うツールの一つとして、緊急時の道路異状や災害時の早期情報提供に活用されることを期待し、以下の３つの質問と１つの提案をいたします。 質問１、システムの使い方や受け付けてからの流れについて、御教示をいただけますか。 質問２、今現在の利用者についてどのようか。周りへの周知はどのようか。 質問３、災害時に早期情報提供として活用できると思うが、多治見市としてどのようにお考えか。 最後に提案になります。このシステムは先ほど申しましたが、国土交通省の管轄となっており、今後活用していく中で多治見市独自のアレンジ等が難しいというふうに思います。今後の動向を見ながら、多治見市独自のアプリ等でのシステムを構築し、デジタルトランスフォーメーション等に対応できるとよいが、いかがか。 以上、御答弁をお願いいたします。（拍手）
○副議長（城處裕二君） 建設部長 佐藤秀樹君。 〔建設部長 佐藤秀樹君登壇〕
◎建設部長（佐藤秀樹君） 道路の緊急通報について御質問いただいております。 まず、道路河川課の職員をねぎらっていただきまして、ありがとうございます。励みになります。 今御紹介いただきましたシステムは、御紹介がありましたように、国土交通省が全国展開をしているものでございます。スマートフォンのアプリを利用しまして、道路の穴や落下物といった通報内容の種別、それから写真の登録、位置情報の入力などを経て送信をしていただきます。そうしますとその情報を基に、このシステムが、その位置が市道なのか、県道なのか、国道なのかを判断しまして、それぞれの道路管理者に通報すると、そういうシステムになっております。この通報を受けました私どもは、現場を確認しまして対応すると、そういったことになります。 現在の利用者と周知はどうかということでございます。今年の３月末から運用が始まりまして、現在までにこのシステムを通じて寄せられた情報は１件でございます。周知としましては、多治見市のホームページで周知をいたしております。 また、災害時に有効ではないかということでしたが、確かに位置情報や写真を付して情報を頂けるということですので、有効な情報ツールの一つであるというふうに認識をしております。 最後に、市でも同様のシステムが開発できないかということでございます。例えばホームページ上にそういった入力フォームをつくるということは可能で研究はしておりますが、一方で繰り返しになりますが、位置情報の入力ですとか、写真を添付してシステムが自動的に道路管理者に通知をするという、この国がつくりましたシステムの優位性もございます。こうしたことから、まずはこちらのシステムの利用を促しまして、併せてそうした市独自のものも検討をしてまいります。
○副議長（城處裕二君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） まず、１つ目の質問について再質問をさせていただきます。 非常に分かりやすく、流れ等、やり方についても御説明をいただきましてありがとうございます。 そこで、市内の国土交通省から登録して使用した際の市内の方の登録情報等は、国土交通省より開示はありますでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 建設部長 佐藤秀樹君。
◎建設部長（佐藤秀樹君） 多治見市にお住まいの方がこのシステムをどう登録しているかという情報については、開示はございません。
○副議長（城處裕二君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） ないということで分かりました。 続きまして、質問２の答弁の中で、寄せられた情報は１件ということでございました。周りの周知は今ホームページで行っているということですが、やはりこれから広く多くの方にも知っていただくことはとても重要になりますので、ホームページ以外でもまた情報提供をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、質問３で、先ほど災害時に情報提供として役立てることができるということで御答弁いただきました。これからも大雨や台風、線状降水帯等もありますので、道路の異状が起こりやすくなるかと思います。市民の方にもこのようなシステムを知っていただいて、先ほど建設部長のほうから答弁いただきました、早期情報につなげていける一つのツールとなりますので、また情報提供をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、提案の部分で再質問をさせていただきます。 先ほど使用状況等の中でいろいろと今研究しているというふうな感じで御答弁いただきました。繰り返しになりますが、国土交通省のＬＩＮＥアプリの使用状況を見ながら、市民の方の活用、またシステム運用がこれからうまくいけば、市独自のこういったアプリをまた再度検討していただくことはできないでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 建設部長 佐藤秀樹君。
◎建設部長（佐藤秀樹君） 国土交通省のシステムが優れているのは、先ほど申しましたように、システムが自動的に道路管理者を把握して通報するというところだと思います。 一方、これを市が独自開発したものでやろうとしますと、そこまでのバックデータは用意できませんので、国道、県道の分も含めて、一旦は市のほうに通報が入るというようなことになろうかと思います。そうした場合に、これは緊急を要する通報ということですから、一旦市のほうに入ったものを再び国や県へ再通報するということで、初動が遅れるというようなことも想定されますので、そのあたりも十分見極めて判断をしていきたいと思います。
○副議長（城處裕二君） ４番 工藤将和君。 〔４番 工藤将和君登壇〕
◆４番（工藤将和君） 最後になりますが、今回、道路についていろいろと調査をしていく中で、やはり道路の維持管理というのはとても本当に大切な作業だということを改めて感じました。また、その道路の維持管理は、先ほど申しましたが、本当に社会インフラとしてとても重要な部分でございます。 今回御紹介した国土交通省のシステムは、情報提供者と市職員との円滑なコミュニケーションツールとして、また職員の作業負担軽減に寄与することもできるというふうに私自身は思っております。そして、今後このシステムの発展を願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（城處裕二君） 次に、15番 若尾敏之君に発言を許可いたします。 〔15番 若尾敏之君登壇〕（拍手）
◆１５番（若尾敏之君） 15番、自民クラブの若尾敏之でございます。通告に従いまして、
市政一般質問をさせていただきます。 昨日は、成田議員が通学路について質問され、私のことも出していただきました。本日、私は災害について質問するということで、何かいつもと逆のような気がしておりますけれども、先ほど寺島議員も災害時のトイレの質問をしていただきました。関心の高い問題であると認識して、私なりに頑張って質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今年１月１日に発生しました能登半島地震から半年が過ぎようとしています。兆しが見えてきたとはいえ、復旧・復興が遅れていることは誠に悲しい現実です。まだまだ多くの方が日常生活に戻れない状態が続いております。改めまして、亡くなられた方々や被害を受けられた方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げます。 連日報道されております被害状況を見ておりますと、災害発生時の混乱からは脱却しつつあるも、まだまだ手当ての行き届かない部分が多々あるように思われます。多治見市からも支援隊が派遣され、大いなる活動をされていることを確認し、その活動に心から敬意を表するものでございます。 様々な報道を見ていますと、ああすればいいとか、こうすればいいとか思うことは多々ありますが、直接現場を知らない者が安易な判断をしてはいけないということは十分理解をしておるつもりでございます。 ３月定例会では同僚議員から災害発生時の避難や対応について一般質問がありました。自分の身は自分で守る。そして余裕のあるときは救助などを行う、いわゆる自助・共助の大切さも認識できました。 今回は視点を変えて、公助について、すなわち災害発生時の市の体制についてお伺いと申しますか、共に考えたいと思い質問させていただきます。 私を大きく動かしたのは、テレビから流された映像で、市には救援物資が山ほど届いているのに、被災現場・現地に届いていない映像です。これはどこかに問題があるのではないか。そして、それは市の受入れ体制ではないかと考え、多治見市の受入れ体制は大丈夫かとの思いでございます。 本題に入る前に、今までの状況を確認しておきたいと思います。今年2024年に入り世界で発生した大きな地震は、日本の能登半島地震、中国のウシュトゥルファン地震、台湾の花蓮地震です。特に能登半島地震は最大震度７を記録し、死者数と合わせて現段階では世界での最大の地震であります。 ここで能登半島地震の現段階での被害及び復旧状況を確認したいと思います。 まず、火災について、輪島市では約５万平方メートル、 200棟以上を焼失する大規模な火災が発生しました。 次に、亡くなられた方の人数です。石川県内で 260人の死亡が確認され、３人が行方不明となっています。自治体別では、輪島市が 112人、珠洲市が 111人、穴水町が20人、能登町が９人、七尾市が５人、志賀町が２人、羽咋市が１人となっています。亡くなられた 260人のうち30人は、被災後の避難生活によるストレスや疲労などを原因とする災害関連死と認定されているのが残念で悔やまれます。一昨日の新聞報道によりますと、災害関連死で新たに22名の方が亡くなられ、合計 281人となり、８年前の熊本地震で亡くなられた 273人を超えてしまいました。 次に、上水道の状況です。発災当日は16市町で最大約11万戸が断水していましたが、早期復旧困難地区の 1,821戸を除き解消しました。しかし、断水状態が解消されたお宅でも宅内配管が壊れて通水できない世帯も多く残っており、結局は断水状態のままという方々も多数おみえになるようです。 住宅被害については、５月28日の時点で合わせて８万 918棟に上っており、公費解体施工について大きな課題となっております。 応急仮設住宅においては、石川県が建設が必要な仮設住宅の数を 6,603戸と見積もっており、５月31日現在で市町の要望数の96％に当たる 6,395戸が着工され、 4,443戸が完成とのことです。自治体別では輪島市では 1,896戸、珠洲市で 854戸、能登町で 486戸、穴水町で 450戸、七尾市で 411戸などとなっています。 石川県は仮設住宅の建設を急ぎ、今月中には必要な戸数のおよそ８割に当たる 5,000戸を、８月中には全ての仮設住宅を完成させ、希望する被災者全員に入居してもらいたいとしています。 次に避難者ですが、現在避難をされている方の数は、発災直後は３万 4,000人余りでしたが、５月28日現在で 3,319人まで減少しました。現在の状況をまとめてみましたが、一刻も早い復旧を願わずにはいられません。 さて、多治見市では、修道院があるから大きな地震などの災害が起きないと、まことしやかにそんな話を聞かれたことはありませんか。あると思います。実際、本当なんでしょうか。信じておられる、また信じたいと思われる市民を不安に陥れることは本意ではありませんが、地震など発生しなければよいのですが、何も準備しないで安心とは言い切れないのではないでしょうか。もしこれが学術的に認められれば、移住・定住のキャッチフレーズとして、例えば絶対に地震の起こらないまち多治見などと大いに使いたい気持ちがありますが、なかなか難しいのではないでしょうか。 台風の襲来による集中豪雨予測や線状降水帯の予測、今朝も鹿児島で発生しましたけれども、これに比べて地震の予知についてはなかなか進まず、発生してから分かるというのが現実です。それでも当市に影響を与える可能性が高い活断層は、華立断層と笠原断層の２つがあり、華立断層の計測震度は一部地域で６強、笠原断層の計測震度は、多治見市南部で６弱と予想されています。また、濃尾地震の計測震度はごく一部で６強と想定しています。このような地震が発生した場合には、大きな被害が起こる可能性が高いとしています。 平成７年度、平成８年度に行われた直下型大規模地震を想定した被害想定調査結果が掲載されていますが、最近はかなり耐震化が進んでいるので、この結果よりも被害が減少されているのではないかと予想はします。ちなみに我が家は大正２年築で 110年過ぎておりますので、地震には確実に耐えられません。 このような被害や復旧状況を鑑み、仮に当市でこのような地震が発生した場合、万全の体制・対応で、市民の安全、安心、財産を守ることができるのかと思い、令和６年３月に改定されました多治見市地域防災計画をひもといてみました。皆さんも御存じだと思いますが、 560ページあります。地震対策編でも 160ページほどありました。 多治見市防災会議において、市民の生命、身体及び財産を保護するために綿密な審議を経て現在に至っている当計画に対し、携わってきていただいている皆様に敬意を表するところでございます。 ただ、このような重要な計画が本当に市民にどの程度認知されているのか。教育や訓練などのほか、様々な内容がありますが、現状どのようになっているのか、確認をさせていただきます。 多治見市でも大規模な地震が発生した場合、大きな被害が生じる可能性が高いと思われ、能登半島地震ではいまだ断水の御家庭や避難所、仮設住宅の入居待ちの方々が多数おみえです。また、発災後、多くの皆様からの心温まるボランティア活動や支援物資も記憶に新しいところです。 多治見市での災害発生時の受入れ体制についてお伺いしたいと思います。 市民への周知のため、また多治見市への移住・定住の推進を願い、多治見市が災害にしっかりと対応したまちであることを広く知ってもらいたいという思いで質問させていただきます。 １、現状、多治見市地域防災計画における地震による被害想定をどのように想定しておられますか。 ２、台湾地震では、発災後極めて早いスピードで救助、また救援活動ではボランティア団体の活躍があったと報道されています。国による制度や考え方の違いはあるかもしれませんが、当市のボランティア対策はどのようになっていますか。 ３、能登半島地震の現状の避難場所を鑑み、当市では長時間に及ぶ宿泊の避難施設をどのように確保していますか。 ４、全国からの心温まる支援物資の受入れを行う場所や配布方法はどのようになっていますか。 ５、現状、地域防災計画における市民の責務など、市民の認知度はどのぐらいとお考えですか。 以上で、第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。 〔企画部長 桜井康久君登壇〕
◎企画部長（桜井康久君） １点目の地震の被害想定については、被害が最大となることが想定される華立断層の直下型地震で震度６強、人的被害 4,241人、建物被害 5,960棟になっております。想定避難者数が最大となるのは、南海トラフ地震で 7,368人です。 ２点目の災害ボランティア対策についてでございますが、市の要請により多治見市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置をいたします。多治見市社会福祉協議会はボランティアの募集、受入れマッチングを行い、市はボランティアセンターの運営を積極的に支援してまいります。円滑な運営と人的支援の効果的な活用のため、平時から、ぽると多治見、多治見市市民活動交流支援センターのことです、それから多治見市社会福祉協議会、それからボランティアを通して地域貢献に取り組まれている東濃信用金庫の４者で連絡会議を開催をしております。 ３点目、長期避難にするための応急仮設住宅についてです。 住家の全半壊想定が最大数となるのは、華立断層の直下型地震で約 6,000戸です。この 6,000戸への対応としまして、損壊住宅の応急修繕が、そのうちの６割 3,600戸。次に民間アパート等の活用が、その３割 1,800戸、そして仮設住宅建設が１割の 600戸と計画をしております。 ４点目の支援物資の受入れについてです。 受援計画では、支援物資は３か所に集積をいたします。具体的には多治見北高等学校、旭ケ丘運動広場、笠原体育館でございます。この３か所に届けられます。そこの３か所の集積所から各避難所へは、提携しております物流業者が協定に基づきまして作業や物資輸送を担っていただく計画となっております。 ５点目の市民の責務について、市民の認知度はどのようかということです。 自助の内容につきましては、ハザードマップや広報紙の特集等で分かりやすく解説をしております。令和５年２月に行いました市民意識調査では、約７割の市民が具体的な防災行動を認知しているとの結果が出ております。
○副議長（城處裕二君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 最初に言いました 560ページの地域防災計画、これはどこの市にもあると思いますけれども、これをいかに機能させるかが大切だと思いますけれども、まずそのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 地域防災計画は、 560ページの分厚さです。さらに受援計画ですとか避難所のマニュアルとか、さらにまた分厚くなっております。それをしっかりとまずは職員が認識をして、先日も災害対策本部の訓練をやったわけですが、そうした事前のシミュレーションですとか訓練、こうしたものを通してしっかりと学習したものをさらに身につけるというようなことで、平時の議論、訓練、それから有事にしっかり体が動くというようなことを整えてまいりたいと思います。
○副議長（城處裕二君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 分かりました。ちょっと大ざっぱで申し訳ないですけども、この防災に関する予算といいますか、どのぐらいのものを想定しておられますか。お聞かせください。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 防災に関する予算は、企画防災課所管の部分でございますが、例年 7,000万円程度の規模になっております。予算配分としましては、地域防災計画の運用ですとか防災施設整備、防災情報発信の主にこの３本が中心となっております。
○副議長（城處裕二君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 分かりました。多治見市は、支援物資が３か所に届くということでお聞きをしました。テレビ報道だけで判断してはいけないということは十分に分かっておりますが、何か本当にいっぱいあって、ただ現場にはないというのを映像を見てしまいますと、ちょっとこれはまずいんじゃないかということを感じるわけですね。 これはどうなんでしょう。多治見市では３か所に届くということで、届いた物資を一度下ろして、よそへ持っていこうと思うと、またそれをトラックに積む作業が加わってくるわけですね。そうするとなかなか手間がかかってしまう。そして、またこれはちょっと僕は市のことで分かりませんけど、例えばどっかから何もらったとかというので、後でお礼とかというのをしなければいけないから、いわゆる数とかそういうのをきちっと把握しておかないけないとか、例えばそういうものの絡みがあって遅れるんではないかというふうに思っているんですけども、多治見市の場合は、そういったような心配は大丈夫ということで認識してよろしいでしょうか。
○副議長（城處裕二君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 事前のシミュレーションをしているわけですが、当然発災直後は混乱いたしますので、完璧な運用ができるかどうかというのは難しいところだと思います。そうした中で３か所というのを設定しておりますのは、一時的に１か所ですと大量に集中しまして、さばき切れないというようなことも想定されます。したがいまして、３か所に分散をしまして、そこから配分をするというような計画になっております。
○副議長（城處裕二君） この際、暫時休憩します。 午後３時03分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（柴田雅也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） それでは、引き続き質問させていただきます。 先ほど支援物資の受入れ３か所ということでお聞きしました。私は多治見市の地形から考えて、４か所ぐらいがいいなというふうに想定をしておりました。いわゆる東西ルート、南北ルートということで、これを見ますと、多治見北高等学校ということでございますので東からのルート、そして旭ケ丘運動広場ということですので北からのルート、笠原体育館ということで南からのルート、西から春日井市のほうからのルートで入ってきた支援物資というのを受け入れるというのを、どっか場所があったほうがいいんではないかと思うんですけども、春日井市のほうからですと根本交流センターとかそういうのはいいのかどうか分かりませんけども、そういったところというのは、私としては４か所ぐらいがいいのではないかと思いますけども、もしも市の見解がありましたらお知らせください。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 拠点の設定の条件等につきまして申し上げますと、緊急輸送道路付近で物資集積分配のスペースが確保された施設ということで、この３施設を設定しております。幾つそれを設定するかというような議論もございますが、先ほどおっしゃったように、そこでロスもございますので、この川北、川南、中心部という３か所で設定をしていくということでございます。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 分かりました。ここから多分、各避難場所へ支援が届くということになると思いますけれども、それで、今私がいろいろイメージしてきたのは、星ケ台運動公園も大きいところがありますし、いろんなところがあるんですけども、避難所にも届けていただいてということになりますが、先ほど以来、避難訓練等されたということをお聞きしました。 これも私のイメージでちょっとお話をさせていただきますが、私がやってほしいなと思っている訓練は、もちろん職員の受入体制ということなんですけれども、これは休日とか夜間を想定しております。もちろん平日においても同じことなんですけども、災害が発生した場合の職員の行動計画として、まずは自分の身の回りを確認をする。自分の周りを確認して、その後、近くの決められた避難所に移動をしていただく。そこにみえた避難をされた方々のいろいろお世話をしていただくということになると思うんですけども、そこで、一つのグループをつくる。いわゆる避難場所に皆さんに行っていただくんですけども、例えば、部長だと多分本部で対策会議等があるかもしれませんけども、課長以下の皆さんがそこへ集まって、そこで体制をつくる。課長以下の体制をつくって、受入体制をまず整える。 当然、私ら議員も、近所のところに行ってお手伝いをさせていただく。みんなでそういう形を取りたいというふうに思っているんです。 そこで、いろんな支援物資とか届いて、いろんなところへ、それを振り分けして、先ほど寺島議員が言われた、もちろんトイレのこともありますし、いろんなことがそこでやれるようになる。一つの部署みたいなものをそれぞれに避難場所につくって、職員の方々も自分の近くのところ、自分はここへ行くんだということを決めておいて、そうするとメンバーが分かるわけです。そのメンバーが分かるものですから、そこのメンバーでこういう形で体制をやるというところまで、私はつくっておいていただいて、もちろん来れない人もいます。自分の家がどうかなったとか、けがをしたという方もいる、来れないこともありますけれども、何らかの形でそういう組織をつくっておいて、原則そこに集まっていただく。 もしも、平常時でこうやって市役所で皆さん勤務しているときだったら、まず市役所の安全とか、そういうのも全部確認していただいて、取りあえず家の確認もしていただいて、最終的にそこに集まるというような、そんなシステムができないかなというふうに思っているんです。 こういう体制を整えておけば、いろんな意味で連絡も行きやすいですし、いろんな方がどこへ行ったらいいやろうとか、迷うこともなく、まずそこへ行って、それが部長なのか課長なのか分かりませんけども、いろんな仕事を、そういった方から指示がいただけるというようなシステムをつくったほうがいいんではないかというふうで、これを申し上げるため私なりに考えました。 せっかく訓練をしていただくなら、そういうことも含めて、職員には大変御迷惑をかけます。訓練をすればその日、半日なり１日かかるかもしれませんけれども、本当にいつ起きるか分からないこの地震の対策としては、私としてはぜひこういった訓練をしていただけるといいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 過去には防災倉庫に何が整っているかを見るというようなことで、訓練を身近なところ、避難所防災倉庫のところに集まるというような訓練もやったことはあります。ありますが、今の私どもの計画としましては、ＢＣＰ事業継続計画に基づきまして、部署ごとにまず自分の所属に集まりまして、部署ごとに定められた非常時優先業務に従事するというような計画になっております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） そうすると、避難所へはどんなタイミングで職員は参加されることになりますか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 当然被害の状況にもよりますが、災害対策本部を立ち上げまして、もしくは事前の段階でも可能になればやるわけですが、福祉部を中心とした避難所の設営の班を速やかに編成して、必要なところに向かうと、そして立ち上げるというのがセオリーになっております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） それは多分、水道管が壊れているというのはそういうところに行かないといけないし、建物がって言ったら建設部とかそういう形で動く部分があるので、そういった方を除いて、避難所には市の職員、いわゆる事務職の方が中心なのか分かりませんけども、そういう形で配備ということになりますか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 先ほど申し上げましたように、福祉部を中心とした班が編成されて、避難所のほうに向かうわけですが、具体的なシミュレーションというか、想定は、まずは一時避難所、緊急避難所に住民の方が動いて、次に公民館等の避難所に動くというようなところです。もちろん直接公民館等の避難所に向かう方もいらっしゃるかと思いますが、そうした過程で、福祉部を中心とした避難所の設営班が動いていくと、そして避難された方を迎えるというようなことになります。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） はい、分かりました。 それでは、ちょっと体育館についてお伺いをしたいと思います。 感謝と挑戦のＴＹＫ体育館は、最終的には避難所になるのかなと思っておりますけれども、空調設備、エアコンを設置した当時、ＬＰガスを熱源とする、いわゆるバルク方式を採用していって、緊急時の場合には煮炊きができる施設として整備されているというふうに思っておりますけども、そういった解釈でよろしいでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） ガスバルクに移動式の炊飯器を接続することができますので、それで煮炊きができるということです。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） ということは、食事が取れない方に食事を取っていただくということも可能になるということだと思います。 それで、最近、感謝と挑戦のＴＹＫ体育館の奥に駐車場が造られました。それにつきまして、そういう施設が伴っているものですから、例えばそこは仮設住宅を建てる建設予定地に入っておりますか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） その駐車場につきましては、仮設住宅の建設予定場所ではありません。ただし、災害時におきましては、テント避難や車中避難車のスペースとして利用できるんじゃないかというふうに想定しております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） はい、分かりました。もしも、仮設住宅とかを建てていただくということだと、今、進入路が１本しかないもんですから、それを私は大変心配しておりまして、その辺を、そうやって考えておられるならいいということにさせていただきたいと思います。 それ以外に多治見市で仮設住宅を建てる予定の場所、決まっておるところがあったらお知らせください。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 優先度を決めておりまして、例えば、笠原町の梅平運動広場ですとか、脇之島運動広場、西坂グラウンド等、８か所、優先用地として決めております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 今回、能登半島地震の石川県の例を見ていますと、これは県の業務として捉えられております。こうやって場所を提供して、岐阜県にお任せという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、岐阜県主体でやっていただけるということで、県との連携が取れているという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 連携は取れておりまして、今申し上げたような優先用地等につきまして、県のほうに報告をしております。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 先ほど、感謝と挑戦のＴＹＫ体育館の駐車場にもテントとかというお話が出ましたが、実はさきの企業展で折り畳み式仮設ハウスを拝見しました。高木市長も見られたと思います。商品名は言うわけにはいきませんけれども、皆さんには電車のパンタグラフをイメージしていただいて、上からクレーンで引っ張りますと建物になるという、組み立てに数分でできるものです。置き場所も取らず、いざとなったらすぐ組み立てられる仮設ハウス、しかもレンタルで借りられるということでございますので、これ研究すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 企画部長 桜井康久君。
◎企画部長（桜井康久君） 能登半島地震を見ていますと、この避難するこういう仮設住宅といいますか、そういうのが非常に多様化になっているなというふうに感じております。そのうちの一つとして、今御紹介いただいたようなものも考えられるなということで、研究してまいりたいと思います。
○議長（柴田雅也君） 15番 若尾敏之君。 〔15番 若尾敏之君登壇〕
◆１５番（若尾敏之君） 今回の質問に対して、私が申し上げたいのは、地震はいつ起きるか分からないので、発災したときの対応を常日頃から考えておかなければならないということでございます。発災した場合、まず身の回りの確認、そして落ち着いて、自助・共助をこなして、避難したほうが良いときは避難所に移動、避難所には体制が整っており、市民が安心して避難できる、そんな状況をぜひ確立していただきたいと思います。 私も微力ではありますが、一生懸命取り組ませていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、19番 井上あけみ君に発言を許可いたします。 〔19番 井上あけみ君登壇〕（拍手）
◆１９番（井上あけみ君） 市民ネットワークの井上あけみでございます。今回、大きく２項目について質問を用意しております。 最初に、高齢化と障がい等で独居というゴミ出し困難者への戸別収集についてです。 近年、住民の高齢化、独り住まい、また障がいのある方の一人住まいで、ごみ収集場所に自力でごみ出しをすることが困難な方が増えております。その方々へのごみの戸別収集、玄関前の収集を行う自治体も増えており、お隣の土岐市でも令和３年からさわやか収集業務として始まっております。 多治見市では、住民主体サービス事業として、地域社会福祉協議会などが取り組んでいますが、なかなか難しい状況があり、担い手不足と聞いております。ごみ出しが困難な方への戸別収集について検討する時期が来ているのではないかと考えます。 様々な自治体の取組を見ておりますと、福祉部門が入り口となり、地域のケアマネジャーや民生委員などが間に入り、その後、ごみの収集業務担当、収集センターが主となって行っております。具体的に土岐市では、環境センターが担っており、北部と南部、それぞれ約30戸ずつ計60戸への戸別収集を実施しております。軽トラック１台に２人が乗って、そして北部、南部を週１回実施、このときに不燃ごみを組み合わせ実施しているとのことでした。２名の方は通常のごみ収集も行っているとのことでございます。 インターネットでタイトルの戸別ごみ収集で検索すると、かなりの自治体名とその取組が紹介されております。それぞれの取組は要綱等で明記されております。 土岐市の例では、対象となる世帯として、以下３点を挙げておりますが、自らごみ収集場所まで排出することが困難であり、かつ、親族、近隣住民の協力を得ることが困難であると認められる世帯となっております。それから、１、独り暮らしの65歳以上の者または65歳以上の者で構成される世帯であって、要介護・要支援認定を受け、介護保険サービスの訪問看護を利用している世帯。２、一人暮らしの障害者または障害者で構成される世帯であって、障害支援区分の認定を受け、障害福祉サービスの居宅介護を利用している世帯。そして、３ですが、前の２号に準じる世帯として、市長が特に必要と認めた世帯とあります。規定の申請書を提出し、これを受けた市長が必要な調査を行い、利用の可否を決定します。親族や介護支援専門員等の代理申請も可能とあります。 また、その他の例ですが、具体的には収集する者がその家を訪れ、どの場所にごみの袋を置くのか確認をして収集を開始します。 また、他自治体では収集の際、声かけなどをすることによって安否確認ができたというケースもあるということでした。 多治見市としても、そろそろ検討すべき時期に来ているのではないか、お尋ねします。このごみ出し困難者に対する質問については、６年ほど前、寺島議員が質問されていると聞いております。答弁をよろしくお願いいたします。 最初の質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 福祉部長 加藤洋子君。 〔福祉部長 加藤洋子君登壇〕
◎福祉部長（加藤洋子君） 私からは、住民主体サービス事業について答弁させていただきます。 平成28年度から、介護保険事業のうち、総合事業の担い手として生活応援員の育成を開始いたしました。令和３年４月から、生活応援員を中心とした住民主体サービスによる支援サービスを開始し、現在、地域福祉協議会など６団体によりまして、ごみ出し支援を中心とした活動を各地で展開していただいてございます。 今後は、地域の力を高め、生活支援などの担い手を増やしていき、ボランティアの裾野を広げていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田雅也君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔
環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 独り暮らしの高齢者や障がい者におけるごみ出し困難事例の対応については、課題だという認識はずっとございます。ただし、実施に当たっては対象者の認定方法であるとか、収集方法など多くの課題があるということも事実でございます。今回、土岐市の例を挙げていただきましたけども、今後、それ以外の市の事例も参考にしながら、実施に向けて制度設計を研究してまいります。
○議長（柴田雅也君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 今、２つの部から答弁をいただいたわけですけれども、様々な方法があるというふうに思います。それで、私も小泉地域で、そういう住民主体サービスを展開されている人から、まずお話を伺いました。そういう中で、やっぱりちょっと限界を感じるということで、そろそろそういう制度があると本当に助かるというお話も伺っております。 しっかり調査をしていただいて、制度設計をして進めていただきたいということで、１回目の質問を終わり、次に移らせていただきます。 大きく２項目め、リニア中央新幹線工事の東濃地域での諸問題についてお伺いをいたします。 今回、皆様御承知のように、瑞浪市内でのリニア中央新幹線工事による地域の水源や井戸の枯渇について、他人事とは言えない問題を提起しております。身近にも、井戸が枯渇し、リニア中央新幹線工事によるものではないかという声を以前から聞いておりますし、水脈の変動、特に東濃地域では、ウラン鉱床のど真ん中を通るルートであり、放射性物質を含む残土、湧水の危険もはらんでいることを考えると、ＪＲ東海の情報公開の姿勢には大きな懸念を感じております。 このたび、岐阜県知事のリーダーシップで、沿線７市町の首長と岐阜県による意見交換会が行われたことは、極めて有意義と評価をし、以下の疑問について質問を行います。 １、岐阜県のホームページでは、多治見市域におけるリニア中央新幹線工事は、大針工区として平成31年、2019年３月から令和８年６月30日まで行うとしております。現在、どこまで進んでいるのか、斜坑の距離、また本トンネルの深さ、距離はどのようであるか、また、工事予定の変更、騒音、湧水などの問題は起きていないか、お伺いします。 ２、以前、地域の市民の井戸水の枯渇について、可児市大森工区の工事管理事務所に当事者と共に訪ねたことがありました。その際、斜坑工事はまだ始めたばかりということで、影響は考えられないという回答がありました。本線トンネル工事は、既に平成30年から始まっているということで、可能性はないとは言えないと思います。可児市とも連携をし、市内の井戸の状況などを調査を行い、結果等を共有すべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ３、リニア中央新幹線のルートが、ウラン鉱床のど真ん中を通るのが岐阜県の特色です。ＪＲ東海は、当該沿線地域で、土質等で放射線値の調査を行ったはずでありますが、調査箇所と回数などのデータはどのようか、県や周辺自治体に報告をしているのか伺います。 この３番につきましては、資料を用意しておりますので、まず、資料の１ページを御覧ください。 この図ですが、「リニア新幹線のルート上で、高放射線値を計測、大量のウラン残土をＪＲ東海は前提にしていません」というタイトルで、集英社の週刊プレイボーイ、2016年４月25日号を引用させていただいております。これは許可を頂いております。この問題を取材された樫田秀樹さんとともに、市民団体が十数人、現地を訪れまして、インスペクターという放射線の計測の機械を使いまして、６点の同じ場所で２回10分続けて測ったデータが出ております。この図を見ますと、リニア中央新幹線が美佐野鉱床、これは御嵩町です。美佐野鉱床とそれから月吉鉱床、この月吉鉱床は、土岐市と瑞浪市にかかっております。その間を通るわけです。 市民が測ったこのデータでございますが、１番が品川駅から 245キロメートル地点ということで、この値が一番大きいかなと思うということです。 １番は美佐野鉱床の下、美佐野鉱床と言っても分からないと思いますので、その横に松野湖が描いてあります。松野湖があると、ある程度分かると思います。①が一番大きい値です。②が東濃鉱山の正門前、それから③が正馬様洞です。④が月吉公民館裏です。それから⑤が瑞浪超深地層研究所の敷地内です。⑥が品川駅から 240キロメートルのところで、ＪＲ東海の資料を見ますと、この⑥から左側の３キロメートルの部分を調査するというふうな岐阜県への報告がありました。 それで、これだけ放射線が測れるということなんですけども、そもそもここのウラン鉱床があると分かったのは、ウランの鉱石が路頭に、道路というか山の際だとか、そういうところに御嵩町と、それから東濃鉱山の付近と、それから明世町のところで40か所、路頭で発見されているという論文が出ておりました。そういうところで、このリニア中央新幹線の本トンネルを掘っていくということで、この残土の心配というのが強くあるんですけども、そのことによってラドンガスの発生もあるとか、そういう心配をされている市民もいらっしゃいます。そういうことでございます。 質問に戻ります。 ４、沿線各市においては、それぞれ固有の問題、課題を抱えております。この機に問題を共有化し、岐阜県とも連絡を取り合うことになったと、新聞等を読んで認識をしております。この意義と課題について、市長の見解を伺います。 ５、東濃地域は、先ほどの問題とも多少絡んでくるんですけれども、皆さん聞いたことありますか、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分場の最有力候補地ではないかという疑惑がありました。東濃地科学センター研究員がその論文の中で、核のごみの地層処分に適した安定した地層の例として東濃ウラン鉱床を挙げており、その２つの鉱床のど真ん中を通るリニア中央新幹線には、残土等の放射性物質の今後の懸念は無論、核のごみの処分場の懸念について、より厳しい注意喚起が必要と考えております。 その件に関しましては、資料の２ページを御覧ください。 原子力機構の東濃地下調査ということで、黒い枠は10キロメートル掛ける10キロメートルで、広域地下水流動研究の範囲とあります。ＮＵＭＯという、処分場を選定して、実施をする事業体として、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構というところが請け負って責任を持つという実施主体でありますが、そこが指定をしたところの10キロメートル掛ける10キロメートル。それから、地図の下のほうに四角く小さく、マッチ箱よりちょっと小さいぐらいの４平方キロメートルの四角があります。この４平方キロメートルという数字につきましては、国が４万本あるとする、想定している高レベル放射性廃棄物を処分する面積として、４平方キロメートルという面積を国が指定をしているんですけど、たまたま偶然かもしれませんけれども、この４平方キロメートルの図面が東濃鉱山を中に入れて記してあります。その左側に東濃地科学センターというのがあります。この東濃地科学センターに、９年前、ＮＵＭＯが共同研究をしたいという申出がありました。 これに対しまして、岐阜県が非常に警戒をされまして、様々な質問を10個か11個だったかと思うんですけど、質問をして、そのやり取りの中で、ＮＵＭＯの話は今のところ消えてしまったという状況があります。 それから、その隣に、先ほど正馬様という言葉が出たと思うんですけども、逆三角形になっている正馬様用地というのがあります。ここがもともと、超深地層研究所という地下施設を造りたいということでお話がありました。それに対して地元が大変大きな反対をいたしまして、そしてその右斜め下に、四角く鍵みたいな形であるんですけども、これが今回、岐阜県と瑞浪市の要請で埋め戻しがされたという瑞浪超深地層研究所であります。そういうことがありました。 東濃地域のボーリングについては、ここでは21本と書かれていますけれども、既に81本がボーリングされておりまして、ウラン探鉱の目的では 1,413本のボーリングをされて調査をされているわけです。 それで国の方針としましては、ちょっと説明が長くなって申し訳ないんですけども、文献調査をして、そして概要調査をして、それから実施、具体的な地下調査もして、それで処分地を決定するという、そういうことになっておりますが、この図を見ていただけるように、かなりこの地域は実地の調査も終わっているという状況の中で、リニア中央新幹線がど真ん中を通るということに関して、不安があるものですから、それを皆様と共有できたらという思いで、この場で質問をさせていただいております。 この点について、市長の見解を伺いますので、よろしくお願いします。 以上が２回目の質問でございます。
○議長（柴田雅也君） 市長 高木貴行君。 〔市長 高木貴行君登壇〕
◎市長（高木貴行君） 私からは、このリニア中央新幹線工事の東濃地域での諸問題について、まず、意見交換会を通じて、沿線市町において問題を共有したことの意義や課題等についてお答えしたいと思います。 まずその前に、私からも、今回のリニア事業というのは、ＪＲ東海という民間の企業が行う国家的なプロジェクトであるということを、まずは最初にお伝えをさせていただきたいというふうに思っています。 とはいえ、私も４期16年間岐阜県議会議員をやってきて、このリニア中央新幹線に対する期待だとか、この地域に対する恩恵だとか、いろんな部分に対しては大変期待をしている反面、やはり今回のいろんな事案が発生した場合だとか、日頃においても、やはりＪＲ東海とは適切に情報交換、情報開示・共有、そして具体的な事実の確認などを行っていかなければいけないということは、私自身認識をしておりますし、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。 その中において、先般、沿線各市町において集まりました。これ、私は出張中でしたので、行けませんでしたけれども、緊急事案発生時に岐阜県と沿線自治体が情報共有し、対応することが必要であることから、体制を構築できたことは大変有意義だったというふうに思っております。今後はＪＲ東海に対して必要に応じて連携し、要請等をしていく体制が整ったというふうに理解をしています。 次に、東濃地域が核のごみの処分場の候補地という疑念に対して、新たに私が市長に就任しましたので、多治見市長としてどういう見解だということであります。 これ、もう一度言いますが、岐阜県議会議員をやらせていただいている中において、この核の処分場が東濃地域に来るということを心配したことっていうのは、確かに一度ぐらいはあります。それは井上議員がお伝えをしていただいた超深地層研究所に対して、この穴は何かに使えるのかなと思ったことは確かにありました。 ただ、井上議員等々含めて御存じのように、今の岐阜県知事、古田知事含めて、瑞浪市の水野市長がしっかりと意見をお伝えをし、もう既に埋め戻しが終わっております。そういうことを考えると、私としては何か大きな疑念があるのかなと思うこともありますが、ただ、いろいろ今回教えていただいたことは、私もしっかり頭に入れて活動していかなければいけません。 その中において、もし東濃地域で処分場の候補地にする計画があれば、私は多治見市長として反対をする。しっかりと私が就任中は必ず反対をしていくということであります。これ、私、知事に確認もさせていただきました。知事どうですかと。そしたら知事も全く同じ意見です。自分が就任中は必ず反対していくんだと。これは私がその超深地層研究所を埋め戻したことを知っているでしょうということも、ちゃんと意見交換もできております。 もし仮にそういう計画が何か発表されたということの際には、岐阜県や候補地となる自治体へ本市の意向を伝えていくとともに連携して、私は必ず反対をしていくということを、お約束をさせていただきたいと思います。
○議長（柴田雅也君）
都市計画部長 河地孝彦君。 〔
都市計画部長 河地孝彦君登壇〕
◎
都市計画部長（河地孝彦君） それでは、私からは所管部分について御答弁申し上げます。 まず１点目です。各工区の掘削の状況や騒音、湧水の状況でございます。 市内の大針工区では現在、斜坑、非常口トンネルを掘削しておりまして、約１キロメートルのうち 900メートル工事が進んでいると聞いております。本坑、本線トンネルの距離については約５キロメートル、掘削はまだ開始しておりません。本坑の深さについては場所によって異なりますが、地下50メートルから 220メートルと聞いております。 次に、可児市の大森工区です。斜坑については掘削済み、本坑の距離は約 4.9キロメートルのうち約 900メートルの掘削が済んでおり、本坑の深さは40メートルから 100メートルと聞いております。 瑞浪市の南垣外工区でございます。斜坑は掘削済みです。本坑の距離は 7.4キロメートルのうち約 5.7キロメートルの掘削が進み、本坑の深さは地下30メートルから 150メートルと報告を受けております。 各工区の工事状況でございますが、南垣外工区はトンネル湧水の停留を目的に、薬液注入作業を現在行っております。大針、大森工区については掘削作業中でございます。騒音により問題が生じたという報告は受けておりません。湧水についてはトンネル掘削により一定程度生じていると報告を受けております。トンネルの断面の高さでございます。斜坑については高さ約７メートル、幅が９メートルから10メートル、本坑につきましては高さが約８メートル、幅が約13メートルと聞いております。 次に、可児市と連携した市内の井戸水の調査についてでございます。必要な調査につきましてはＪＲ東海に求めていく方針でございます。これについては可児市と同様でございます。 次に、放射線などの調査箇所や回数、調査結果でございます。ＪＲ東海は南垣外工区の日吉トンネルにおきまして、発生土、トンネル湧水のウラン濃度、敷地境界の放射線量、敷地境界のラドン濃度を測定しており、環境調査の結果等についてという報告書で公表をしており、報告を受けております。報告書につきましては、ＪＲ東海のホームページでも公開をされております。調査地点については、土砂ピット、濁水処理設備放流槽、工事施工ヤードの敷地境界で行っております。測定頻度については、調査項目によって異なりますが、１日１回もしくは１週間に１回、これまでに管理基準値を超えたという報告は受けておりません。
○議長（柴田雅也君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） リニア工事を推進するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会、そういう形で多治見市も参加して、それに協力をしていくというふうな流れになっているのは十分承知しております。ただ、私が心配するのは、埋め戻ししたからもう大丈夫という雰囲気がふわーっと出ていて、そういうふうに言われる方が割と多いというのを最近思います。 でも、中間取りまとめという関連の準備会というものがありまして、超深地層研究所と実際の処分場はセットという話が出ているんです。しかも埋め戻ししたからもう一方のセットと言われるのがなくなったのかなとは思うんですけど、もともとこの地図を見て三角形のところの正馬様用地は、４平方キロメートルのすぐ隣にあるんです。セットのようにしてあるということが一つありまして、この４平方キロメートルの中をどういうふうに調査したかと言いますと、ヘリコプターにミサイルみたいなのを下につけて、地上物理探査というのを25メートル四方で碁盤の目のようにやっているんです。それ以外のこの10キロメートル四方の中でもやっているんです。あらゆる調査をされ尽くしているというところは、全国でこの地域が一番なんです。 高レベル放射性廃棄物って一本一本あるんですけども、ガラス固化体っていうんですけども、その重さというのは１本が 500キログラムで、それを運ぶ入れ物をキャスクって言うんですけど、それは20本入るので10トンで、それを運ぶトラックとしてそれなりの重さのものがあるのかなと思うんですけど、そういうものが国道とか高速道路を走れるかといったときに多分無理だと思うんです。そうしたときに、ヨーロッパでは鉄道を使おうというふうに言っているんですけども、リニアも鉄道の一つということで、しかも地図で見ていただくと分かるように、その適地があると研究員が言っている、そのど真ん中を通るということについては、私たちはそういう運動を西寺市長のときからしてきました。 そういう運動をしてきた経緯から見たときに、本当にこれ大丈夫かなというふうに思うわけです。やっぱりそういう警戒感自体は皆さんには持っていただきたいということを、今回この場をお借りして申し上げながら、質問をさせていただきました。そういうことで関心を持っていただけたら良いかと思います。 あとは、７市町がそれぞれ持っている課題は、御嵩町だったら、有害な残土とそれから湿地を守りたいというそれぞれの思いと、瑞浪市の場合は、水の問題として今回出てきているんですけど、それをそれぞれの問題だけとしないで、共有してＪＲ東海に対処していくという姿勢を言っていただいたので、私はそれでしっかりやっていただきたいと思います。 そういうことで、以上、私の２回目の大きな質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 次に、８番 片山竜美君に発言を許可いたします。 〔８番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆８番（片山竜美君） ８番議員、公明党の片山竜美でございます。今回も前回に引き続き、通算４回目の大トリを務めることになりました。 議長より発言の許可をいただきましたので通告に従い、文化芸術の振興を核にした「市民が主役のまちづくり」を！と題し、爽やかに元気いっぱい明るく
市政一般質問をさせていただきます。 私は、教員時代に社会科教師として、多治見市には子どもたちが市の歴史や文化に触れる場所が少ないのではないか、また、すばらしい文化施設が点在しているため、できれば１か所に集約して、そこで子どもたちが学べる場所がないだろうかと思ってきました。議員になってもその思いは変わりません。 そのときに、昨年12月に開催された第26回たじみ子ども会議でのワークショップで、今回の質問に至るきっかけをつくった出来事がありました。たじみ子ども会議に参加している子どもたちは、多治見市の施策について５つのテーマに分かれ、思い思いの考えを真剣にぶつけ合っていました。子どもたちの考えはどれも新鮮で斬新です。ぜひ、市民の皆様にもその様子を最後まで見ていただけると、私個人としてもうれしいです。 それはさておき、グループ別の話し合いの中で、グループの１つに、市民活動・文化・スポーツというテーマがありました。そこで、多治見市の文化について話し合う場面があり、多治見市の文化とは何かと考えた際に、子どもたちからは美濃焼しか出てきませんでした。 さて、皆さん、多治見市の文化は美濃焼だけでしょうか。子どもたちが美濃焼しか答えられなかったのは、多治見市の文化として教科書に載るほどの美濃焼が不動の地位を得ていることもありますが、果たしてこれで良いのかと私は思っております。 資料の１ページの１番を御覧ください。 最終的に、このグループは、ここに書かれているとおり、課題と意見として、「多治見の文化について知りたい。そして多治見の文化を多くの人に知ってもらい、受けついでいきたい」としています。自分たちのありのままをさらけ出し、真摯に向き合った姿と言えるのではないでしょうか。 たじみ子ども会議の提案については、多治見市子どもの権利に関する条例第４章第11条第３項に、「市はたじみ子ども会議が提出した意見などを尊重します」とあります。私たちはこの意見に対し、真摯に向き合う責任があると思います。たじみ子ども会議では、さらに「陶器まつりのような文化に触れるイベントを継続し、発信する。学校に多治見の文化に携わっている講師を招き授業をしてもらう」と、子どもたちなりに一生懸命提言しています。皆さんは、これを読んでどのようにお感じになるでしょうか。 私たち大人は、この子どもたちの思いを酌み取り、文化を学び、継承できるための工夫と努力をこの子どもたちの提言以上にしていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。 前置きが大変長くなりましたが、その思いに立った上で、文化芸術振興に関わる質問を大きく７つさせていただきます。 １つ目は、今年秋に岐阜県で開催される国民文化祭、「清流の国ぎふ」文化祭2024についてです。 県内各所で文化に関わる行事が開催されますが、多治見市では地域文化発信事業として、美濃焼祭や美術展、市民音楽祭などが開催され、全国文化交流行事として合唱の祭典が開催されます。今から大変に楽しみですが、その中でも私が携わっている音楽文化について質問をいたします。 初めに、多治見市が主催する市民音楽祭と合唱の祭典の２つの音楽行事について、どのようなことを行うのか、市民の周知を兼ねて分かる範囲で教えていただきたい。 次に、この音楽行事について、国民文化祭終了後も同様の行事を今後も継承していく計画はあるのでしょうか。さらに、私が教員時代にも子どもたちからすてきな合唱のプレゼントをいただきましたが、現在も様々な場所で小中学校のすてきな合唱や吹奏楽の演奏を聴きます。この国民文化祭でも吹奏楽の演奏もあると聞いています。これも立派な誇れる多治見市の文化であると思いますが、これを持続可能な多治見市の文化の一つとして広め、市民が継承していく動きはあるでしょうか。 ２つ目は、バロー文化ホール、いわゆる多治見市文化会館の役割についてです。 多治見市のまちづくりにおける文化会館の役割は何でしょうか。そして、市として文化会館がその役割を十分に果たしていると評価していますか。その理由も含めてお答えください。 ３つ目は、文化財保護センターについてです。 多治見市の文化を語る上で、この施設はさきの文化会館と同様に重要な施設だと思っています。ここには、今年倉庫を増設するほど貴重な多治見市の文化財がたくさんありますが、なかなか市民に触れる機会が少ないと感じます。展示品はすばらしいのですが、土日は原則休館をしており、車で行くとついつい通り過ぎてしまうほどの目立たない位置にあるなど、立地条件も決して良いとは言えません。また、私たち駅南に住んでいる者からするとやはり遠いです。さらに展示スペースが狭く、非常にもったいないと感じます。 そこで、前述の国民文化祭と連動した企画として、ヤマカまなびパークで文化財保護センターによる展示がなされるようですが、そういった展示を今後もバロー文化ホールやヤマカまなびパークあるいはプラティ多治見などで常時行ってはどうでしょうか。 次に、ここは、公共施設適正配置計画によると、令和20年度までに複合化して機能維持とありますが、先ほども述べたように立地の場所や展示スペースの狭さなどから、できる限り早めの複合化は必要であると考えますが、市としての見解はいかがでしょうか。 ４つ目は、多治見駅南への文化施設の参入についてです。 本年４月に開催された、たじみビジネスプランコンテスト、いわゆるタジコンは、毎年楽しみにしています。今年も全て拝見させていただきました。その中のハイスクール部門で高校生から、プラティ多治見に最先端図書館をとの提案がありました。図書館と書店が融合し、さらに最先端のデジタル技術を用いた全国に例を見ない最先端の図書店です。失われつつある文字文化を駅南に誘致、目のつけどころがすばらしいとは思いませんか。残念ながら受賞はできませんでしたが、私は審査員でも何でもありませんが、個人的にこのプレゼンテーションに１票を入れさせていただきました。詳細を知りたい方はたじみビジネスプランコンテストのホームページをぜひ御覧ください。 また、この施設が設立する前には、市民から美術館や博物館の設立の提案もあったとお聞きしました。 ここで私が申し上げたいのは、この駅南にさきの質問の文化財保護センターの展示を含め、全国から訪れるような多治見市にしかない文化施設の参入をしてはどうかという提案です。ここを商業施設だけでなく、多治見市に全国からわざわざ足を運んで来る文化施設があると、来訪者も増え、それで商業施設もにぎわうのではないでしょうか。 ５つ目は、多治見市最大のイベント、多治見まつり武者行列についてです。 武者行列とは、郷土ゆかりの武将たちとその御夫人方が衣装を着て練り歩くものです。ある意味、多治見まつりの最大の見せどころが武者行列だと私は思っています。しかし、このお祭りについても子どもたちからは出てきませんでした。その子どもたち以前に、それぞれの武将がどのような人物なのか、多治見市とどんな関わりがあるのか、皆さんは知っていますか。だからこそ、このイベントで多治見国長って誰と興味を持ってもらうチャンスじゃないでしょうか。 そこで、この祭りのときだけでも、多治見市の将来を担う子どもたちに分かるように、広報紙やチラシを含めて、多治見まつりや武者行列の人物を通じて歴史を学べる工夫はできないでしょうか。多治見市としての御所見をお願いします。 ６つ目は、子どもが学べる歴史博物館、郷土資料館の設置についてです。 多治見市には歴史的、文化的な重要な財産はたくさんありますが、点在しています。私が教員時代にも子どもたちがここへ行けば、多治見市の歴史や文化が気軽に分かる施設があればいいなと思っていました。 そこで、将来的に多治見の文化や歴史が分かり、子どもたちの学びの場となるような、既存の施設を活用した歴史博物館等の設置は考えていますでしょうか。施設の新設はやはり難しいので、既存の施設への設置として提案させていただきます。 ７つ目は、青森県八戸市のような文化事業ディレクターの導入についてです。 これまで様々な提案をしてきましたが、しょせん、私のような素人の考えでは説得力がありません。多治見市の文化を最大限に生かすために、市内各所にある魅力ある文化施設や公共施設をつなぐコーディネーターが必要ではないかと考えます。 私は昨年、青森県八戸市で開催された全国都市問題会議に参加しました。そこで八戸市は、文化事業ディレクターを導入し、10年かけて文化政策を核にまちづくりをして発展させてきたとの報告がありました。最初から市民がその方に賛同したわけではありません。そのディレクターは理解のなかった市民を相手に対話を積み重ね、点と点をつなぎ、様々な団体を結束させ、市内に新たな拠点もつくり、見事に市を活性化させました。形は市が主導したように見えますが、市民の意見に寄り添い、市民がこれまで積み上げてきた文化を大切にしてつくり上げ、文化をしっかりと目に見えるものにした、市民の心に根付くものでした。どこまで行っても市民が主体の取組でした。 そこで、多治見市も市を愛するその道のプロに、文化を核とした市民が主役のまちづくりのコーディネートを依頼し、プロの手で文化芸術の振興と同時に、地域経済の活性化を試みてみてはどうでしょうか。市民が創造し、市民の手によってつくり上げ、そして市民の手で継承していく文化こそ、持続可能なものとなり、自然と子どもたちを含めた市民の心に定着していくものと考えます。 こうした文化芸術の振興によるまちづくりは、まさに市長の掲げる市民が主役のまちづくりに合致するものではないでしょうか。せっかく子どもたちから貴重な意見をいただきました。子どもたちから多治見の文化としてあれもこれも出てくるような多治見市にしませんか。執行部の前向きな答弁を期待し、最初の質問とします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田雅也君） 教育長 仙石浩之君。 〔教育長 仙石浩之君登壇〕
◎教育長（仙石浩之君） 教育委員会関係の部分について御答弁申し上げます。 まず、３つ目の御質問、文化財保護センターの今後ということなんですけれども、文化財保護センターでは施設内展示室で年２回。それから、美濃焼ミュージアム等での移動展、また多治見市
陶磁器意匠研究所とコラボレーションした展示等を行ってまいりました。それ以外にも、笠原交流センターや駅北庁舎でも常設的に今作品展示等を行っているなど、少しずつそういった施設での展示を増やしているという状況でございます。 物にもよりますけれども、やはりセキュリティ対策というのが、どうしても必須項目になりますので、どこでもというわけにはいかないという状況がございます。 文化財保護センターの複合化の時期については、御指摘のように公共施設適正配置計画がございますので、現状としてはそれに沿って検討を進めていくということになっております。 次に、６つ目の御質問です。子どもが自由に学べる歴史博物館あるいは郷土資料館等の設置ということでございました。当市には多治見市美濃焼ミュージアム、多治見市モザイクタイルミュージアム、岐阜県現代陶芸美術館など数多くの施設があります。また、各小学校においても、地域の方の御協力を得ながら、民具等を常設展示しておりますし、文化財保護センターからも徐々にそれへの関与を深めているという状況でございます。 こうしたことを踏まえて、新たに歴史博物館や郷土資料館等を設置するということは考えておりません。
○議長（柴田雅也君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔
環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは、文化スポーツ所管の部分についてお答えします。 まず最初に、たじみ子ども会議をはじめとして、子どもスタッフに温かい御指導というか御支援をいただきまして本当にありがとうございます。また、日頃から今日のお話がありましたように、音楽でのまちづくりということで、本当にそういった運動も活動も積極的にしていただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、御質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、「清流の国ぎふ」文化祭2024で、多治見市が主催する音楽事業の内容についてです。 多治見市は主に２つございまして、１つ目が全国交流事業として行う合唱の祭典です。こちらは、県内高校生の合同ステージ、県内の子どもたちによるステージ、全国屈指の合唱団や公募合唱団の合唱披露などにより交流、また創作曲の合同合唱も予定しております。 それから、２つ目の市独自事業で行います、たじみ街あるき音楽祭です。こちらは、多治見駅周辺で中高生による吹奏楽演奏、子どもピアノコンサート、駅ピアノのストリート演奏、子どものための打楽器体験、みんなで楽しく歌合戦などを今計画して準備を進めているところでございます。 こういった事業を引き続き継続して行っていく計画があるかということです。今、御紹介しました、たじみ街あるき音楽祭は音楽をテーマに多治見駅周辺への施設が連携し、多治見の文化を発信するパイロット的な事業です。同様の事業を引き続き行う予定はありませんけれども、中高生の吹奏楽の演奏と市民団体の発表の場として、バロー文化ホールや虎渓用水広場が活用されていくことを期待しております。 それから、小中学校の合唱団吹奏楽、そういったものを継承していく動きがあるかということで、前回の国民文化祭で、本市は合唱の祭典を実施しております。今回も合唱の祭典を実施することになりまして、合唱というのが市の文化の一つとして根付いているものだというふうに理解しております。子どもたちには、小学校での合唱やジュニアクラブでの吹奏楽の体験が高校での部活動や、それから大人になっても団体に参加して、継続的な活動につながることを期待しております。 それから、バロー文化ホールの役割とか評価です。バロー文化ホールは、市民の文化・芸術、教養の向上に加え、市民とともに文化・芸術をつくり継承し、未来につなげていく役割も担っております。その役割を果たすよう努めていることを評価しておりまして、地域の文化団体との連携事業を始め、楽器演奏体験講座など、新たに始める市民をサポートしております。中高生を対象とした体験事業を実施し、仲間とつくり上げていく喜びを感じてもらう機会も用意されております。 それから、八戸市のように文化事業ディレクターを導入してはどうかという御提案でございます。まず、多治見市の今の事業としまして、駅北庁舎では御存じのとおり、マンスリーコンサートで四季のコンサートを開催しておりますし、バロー文化ホールでの事業に加えて、市内の学校に出向いて子どもたちに音楽に触れてもらうアウトリーチ事業を行うなど、様々な施設や機関と連携して文化振興を図っております。 八戸市を手がけた文化事業ディレクターのような熱意のある人材が、多治見市で活躍されるようなことがあれば、ぜひ支援したいと思っておりますけれども、文化事業ディレクターの設置までは考えておりません。 国民文化祭が終了した後には、様々な文化活動に関わる方々が参加する会議などを設けまして、文化施設を管理運営する公益財団法人多治見市文化振興事業団を中心に各施設が連携し、事業を展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。 〔経済部長 長江信行君登壇〕
◎経済部長（長江信行君） それでは、私からは、プラティ多治見への文化施設の参入と多治見まつりの２点についてお答えをいたします。 まず、プラティ多治見ですけども、運営会社の株式会社プラティ多治見と多治見市がしっかり連携をして、現在、商業施設としてテナント誘致に注力していますので、現在は文化施設を設置する予定はございませんが、イベントや企画において、美濃焼の展示販売など、文化的な祭事は今後もプラティ多治見に提案してまいります。 次に、多治見まつりを通じて歴史を学べる工夫はできないかという御質問です。 多治見まつりに出ている多治見国長などについて、チラシやホームページなどの活用、紹介を検討してまいります。
○議長（柴田雅也君） ８番 片山竜美君。 〔８番 片山竜美君登壇〕
◆８番（片山竜美君） 順番に再質問を行っていきたいと思います。 まず、国民文化祭についてです。これについては、せっかく岐阜県の行事としてやるのだから、音楽文化として根付いてきているので、それを続けていくことが、さらに市民の文化の活性化になるし、持続可能なものになるという思いで提案させていただきましたので、これについても、またやってからかもしれませんが、引き継ぎどういうふうにこれを継続していくかということは、また市のほうで考え、またやっていただいた方とも相談しながら、しっかりとやっていただければありがたいなという思いで質問させていただきました。これが、ある意味チャンスなので、ぜひよろしくお願いします。これ以上のことは質問しません。 次に、バロー文化ホールです。
環境文化部長がおっしゃったとおり、一生懸命やっているというふうには思うんですが、ただ、実感として、バロー文化ホールの実動がちょっと目に見えて少ないのかなという思いで、質問させていただきました。 実は、５月のとある土曜日に、可児市文化創造センターａｌａまで行ってきましたが、多くの人がいました。その後、バロー文化ホールに戻ってきましたが、ほとんど人がいませんでした。閑散としていたんです。まあ規模も違うし比較はしてはいけないと思いますし、たまたまだったかもしれませんが、ちょっと心配だということ。それから、多治見市文化情報誌ＢｕｎＢｕｎねっとで催しが紹介されているんですけど、バロー文化ホールの行事が１面で終わりなんです。４月から６月までの行事なんですけど、これは寂しいなと、もっともっとできんかなというふうに思っているんです。 実は私たちの党としても、結構平日の夜に会を持つんですけど、やっぱりほとんど人はいないです。割と静かな環境の中でやっているので、もっともっと活発に活性化できるといいかなというふうな思いで、ちょっと一つ提案させていただくんですけど、せっかくなので小ホールでもいいですので、世界基準のバロー文化ホールができたので、映画や演劇、あるいは演奏会等々、まあ演奏会ありましたけど、ＢｕｎＢｕｎねっとを見ていると、ちょっと偏った感じかなというふうに思っているんです。 なので、そういうことがプロフェッショナル、アマチュアを問わずに定期的にできないでしょうか、ちょっと御提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 映画につきましては、本当に要望が多いものですから、今年度はちょっと２回ほど、まずはやってみようと思っています。これをどのくらい入場者があるかということを踏まえて、また来年度以降、定期的に回数を増やすとかすることも含めて考えていきたいと思います。 これもよく御存じだと思いますけども、確かに今、若手演奏家の方が活躍する場がないということで、バロー文化ホールをなるべくそういうのをやっていこうということで今始めておりますので、確かに今、回数が少ないんじゃないかという御意見でしたけれども、それも含めて、できればそういう機会を増やしていきたいと思っていますし、あと仙石議員のときもお話ししましたけれども、いわゆる子どもたちが若い世代がそういう音楽や演劇を体験して活動するきっかけをつくるアンダー25応援プロジェクトというのを始めています。まだなかなか目で見てこうというのは、なかなかまだ見えないかもしれないですけど、こういう種まきを少しずつしていって、そういった子たちが今度はまた新たに違った活動に結びつくとか、そういうふうに展開してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（柴田雅也君） ８番 片山竜美君。 〔８番 片山竜美君登壇〕
◆８番（片山竜美君） 結構演劇ってあまりないんです、バロー文化ホールで。全然余談になんですけど、私は南ケ丘中学校で演劇部の顧問をしておりました。その関係で結構演劇はかなり勉強しました。ただ、どうしてもやっぱり名古屋市に見に行ったりとかしていたんですけど、やっぱり多治見市でもあるといいなと、そうすると、そういうのを見て刺激を受けて、そうしたら多治見市から芸能人が出るかもしれない。演奏家も今出ていますけど、そういうことであるかなというふうに思うので、ぜひ市民の皆様は今のバロー文化ホールに対してやっぱりちょっと閑散としていて寂しいなという思いがあるので、そこは受け止めていただいて、ぜひ一生懸命やっていないとは言いませんので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 あともう一つ、10月５日に荻野目洋子さんのスペシャルライブがあるようですね。私にとっては大スターなんですけど、ただ昭和感が拭えませんよね。バック何とかとか、いきもの何とかが出てくるといいなというふうには個人的には思いますので、よろしくお願いします。 次に、文化財保護センターについてです。 資料２ページの６番を御覧ください。 実は、文化財保護センターの企画展に行ってまいりました。正直、地味だと言ったら失礼ですけど地味な展示になっております。なので、行ってみてただ見るだけだと本当何か分からないです。ところが、やっぱり職員の方に勧められると、こんなすごい展示なんだということがよく分かりました。 小名田町なので、吉田議員にも話を聞いたら、さらに10倍ぐらいすごい話を聞かせていただいて、かなり奥が深い展示になっています。この企画展が、令和６年１月29日から６月21日までの期間だけでもったいないなというふうに思ったんです。なので、そういう提案をさせていただきました。 先ほど教育長のほうから様々な場所でやっているという話があったんですけど、あまり伝わってこないし、僕も知らなかったです。知らなかったんですけど、周知の方法はどんなふうにされているか、教えてください。
○議長（柴田雅也君） 教育長 仙石浩之君。
◎教育長（仙石浩之君） 全てを整理していないんですけども、当然広報紙だとかホームページ等々で流しております。 ただ、先ほどの御質問にもあったように、場所がなかなか行きにくいとか、そういうハンディキャップを抱えているということは、我々も重々承知しています。 ただ、多治見市が持っているいろんな文化財とか価値のあるものというのは、あそこの中に保管してあるものだけではなくて、むしろ今回の小名田窯下窯のように、現実に市内のあちこちで発掘をした跡だとか、既にまだ残っている建物だとか、そういったもの、あるいは自然だとかが多いものですから、今文化財保護センターでは積極的に多治見市内の各地を回って、そこでしっかり説明するというようなイベントをたくさん持つようにやっています。 特にコロナ禍明け以降、そういうのを増やしていますので、ただ単にあそこへ行かないと全てが分からないということではなくて、広報紙等でＰＲをして市内を巡って多治見の歴史・文化財等を感じ取っていただく、まあそんな機会を増やしていると、そんな状況でございます。
○議長（柴田雅也君） ８番 片山竜美君。 〔８番 片山竜美君登壇〕
◆８番（片山竜美君） もうおっしゃるとおりだと思います。ただ、多治見市民だけじゃなしに、やっぱり逆に我々よりも市外の方のほうが、より関心を持って見ていただけるのかなというふうな思いで、だからこそもっと目につくところにっていうふうです。 例えば、外国から来たお客様が、ああっていうふうに感心されるようなものだと僕は思っています。それぐらいのものだと思っていますので、ぜひともまたちょっとこれからまたさらに広報の仕方も含めて、またインバウンドも含めてちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 比較しちゃいけないですけど、瀬戸市には瀬戸蔵ミュージアムというすばらしいものがあります。あと、土岐市でも何か新しい施設ができるという新聞報道もありました。なので、それを造れという意味じゃなしに、子どもたちが来て学べる、そこへ行ったらメモ帳一つでずっと回って、自分の関心のあるところが分かるというふうなところがあると、いいなというふうに思いますので、これから先になるかもしれませんが、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 次に、駅南です。文化施設の導入については言いましたけど、例えば、素人考えで申し訳ないですけど、多治見市ゆかりの「くまのがっこう」だとか、あるいは「やくならマグカップも」グッズ販売や、あるいは最近はやりのコンセプトカフェ、こういうのがあれば人を呼び込めないかと、素人考えだと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） すてきな提案ありがとうございます。 現在、プラティ多治見の企画担当者と私どもでイベントの打ち合わせを行ってまいりますので、人を呼び込めるイベントや企画を検討し提案してまいります。
○議長（柴田雅也君） ８番 片山竜美君。 〔８番 片山竜美君登壇〕
◆８番（片山竜美君） もう一つ、物産展とかそういう企画展とか、あと、やりながら屋外で屋台系のフードというと屋台をつくるっていうのもできるんですけど、そういったことも不定期かもしれませんが、やれるといいなと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） さらなる提案ありがとうございます。 議員の提案も参考にしながら、にぎわいをつくる企画を検討、提案していきたいと考えております。
○議長（柴田雅也君） ８番 片山竜美君。 〔８番 片山竜美君登壇〕
◆８番（片山竜美君） プラティ多治見については、昨日の質問にもあったので、これ以上言いませんが、素人アイデアで本当申し訳ないですけど、参考になればなと思います。 次に、多治見まつりです。 資料２ページの７番を御覧ください。 多治見まつりの武者行列のパンフレットにある登場人物で、昨年の登場人物でございます。上に、多治見国長、土岐頼貞、土岐頼兼、下に、織田信長、斎藤道三、森蘭丸、明智光秀、可児才蔵というふうに書いてあるんですけど、皆さん、これを見て違和感はありませんか。 まず１つ目に、上と下に分けたんですけど、上の３人の武士は鎌倉時代で、下がいわゆる戦国時代です。さらにもっと言っちゃうと、多治見国長よりも土岐氏のほうが位は上で、要するに多治見国長が土岐氏の子分というところで主従関係にある。なので、それがごっちゃになっているのはどうなのかなというところです。あとさらに、実はこのパンフレットの１面には美濃ゆかりの武将として紹介されていますが、２面では郷土ゆかりの武将と紹介されています。これはどっちなのか。同じっちゃ同じなんですけど、ちょっとニュアンスが違ってくるのかなというふうに思うんです。 いろいろ考え方があると思うので、例えば鎌倉時代でやるなら、この時代だったら足利尊氏やら新田義貞、楠木正成あたりどうかなと思ったりします。だってそれを本当に知っているのかと、メジャーなのか多治見市にゆかりがあるのかと思えば、違うのかなというところなんです。 要は何が言いたいかというと、先ほど経済部長のほうから、何らかの形でやっていただくということをいただいたので、それはそれとして、もう一つ言うと、この多治見まつり期間中に、例えばヤマカまなびパークなんかで、彼らの業績だとかをパネル展示等々で紹介できないかなというふうに思います。例えば文化財保護センターとタイアップして、織田信長ゆかりの朱印状だとか、そういうものを展示するとか、そういうのがあるといいなと思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。
○議長（柴田雅也君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） １つのイベント案として参考にさせていただいておりますが、現在のところ、まなびパークでパネル展示は予定はしていません。 ただ、先ほど答弁申し上げましたように、多治見まつりのチラシなどに多治見国長とか武将の説明ができるような工夫をしてまいります。
○議長（柴田雅也君） ８番 片山竜美君。 〔８番 片山竜美君登壇〕
◆８番（片山竜美君） ぜひお願いします。 多治見国長が誰って分かるように、子どもたちからも国長っているよね、多治見ってつくよねっていうところが出てくるといいなと思います。教育現場で教えることもあるんですけど、やっぱりなかなか残らないんです。それは仕方がないと思います。実は、私も多治見国長を教材に授業を試みたんですけど、資料が少なすぎてできませんでした。なかなか難しいと思います。なので、人物を紹介したところで何回もやっぱり知っていくことが大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 さらにもう一言言うならば、この多治見まつりせっかくすごいイベントなので、もっとインパクトのあるものにできないかなというふうに、子どもの心に残るものにならないかなと思いますので、ぜひまたそれなりの御検討またよろしくお願いいたします。 最後は、八戸市を紹介します。 資料１ページの２番を御覧ください。 八戸市実際に行ってきました。まず、八戸ポータルミュージアム、通称「はっち」という建物も見ました。これについては、展示のコンセプトを少し読みます。「八戸の見どころや魅力を、市民作家や市民学芸員の芸術作品をとおしてわかりやすく紹介し、ここからまちなかや観光地に誘う、玄関口としての展示です」とあります。そういった仕組みになっています。ここに入ると八戸市の郷土品だとかあります。さらに階を重ねていくと、シアターやギャラリーあるいは多目的スペース、子どもが遊べる、ゆっくり休めるスペースも実はあるんです。こういうのを八戸市は造ったんです。 次に、資料１ページの３番を御覧ください。 八戸市まちなか広場マチニワというところです。これも造ったんですけど、中に入ると空間スペースがあって、市民が行事をやったりしているところです。ある意味、多治見市で言うと、虎渓用水広場の屋根つきというふうなイメージでいいかなと思いますけど、私が行ったときにもちょっとしたイベントをやっていました。非常に空間が広くて、ゆっくり休めます。宿泊先のホテルから近かったもんですから、ホテルのＷｉ－Ｆｉ環境が非常に悪かったので、ここへ来てＷｉ－Ｆｉをつないで仕事をしていました。そんなふうで使えるところです。夜は夜できれいな照明も飾られて大変にすてきなところです。 次に、資料２ページの４番を御覧ください。 八戸市ブックセンターです。これは八戸市が管理するブックセンターです。八戸市は総合計画の中でも、読書のまち八戸として、読書にかなり力を入れているところです。中にはカフェもあって本をゆっくり読める、あるいは本をしっかりと探求できるというような場所になっています。イベントも様々あって大変にすごい環境かなと思います。 次に、資料２ページの５番を御覧ください。 これがすごいです。八戸屋台村みろく横丁といって、要するに飲み屋街が８つ横丁があるんです。みろく横丁は、実は市が経営しているので、市が屋台を安価で貸して、ある程度売上げができたら新しい店を提供していくというような仕組みでやっています。右の写真はちょっとしたディープな飲み屋街です。これも８つあるんですけど、実はこういうところって多治見市にもあるんです。御存じでしょうか。こういういいところがあるんです。最近話聞いたんですけど、最近店舗が多治見市も増えてきたらしくて、こういうところははやりになってきているかなと思いますので、こういうところも生かすというところが大事かなと思います。 いずれの提案も、私のような素人が言っても説得力ないので、総合プロデューサーという形にしておく考えで提案させていただきました。大事なことは建物を造るのではなしに、そういった点と点を結ぶ、そういう人がいるともっともっと活気づくんじゃないかな、もっともっと文化が色づいてきて、そしてさらに、埋もれた文化がもっともっとはい上がってくるんじゃないかなというふうに私は期待をしております。もしそういう方がいて名乗り上げられたら、ぜひ採用していただいて、子どもたちから美濃焼しか出てこないのではなく、さらにこんなものもある、あんなものもあると言えるような、そんな多治見市の文化を構築していただきたいなというふうに思います。 話は変わりますが、先日、たじみビジネスプランコンテストのファイナリストになった人たちと一緒に店舗を見てきました。私は今回、経済建設常任委員長になりましたので、ちょっと勉強も兼ねて行ってまいりました。大変に多治見愛がすごかったです。本当に多治見市を愛し多治見市のために一生懸命やりたいということでやっていただいた方が、本当に店舗で活躍されているし、またさらに、たじみビジネスプランコンテストの応募者も熱かったです。本当に熱くて逆に将来有望な若い人たちが出てきているかなというふうに思います。こういう若い人たちとしてたじみビジネスプランコンテストも逆に言うとようやく一巡りできるぐらい体制が整ってきたということです。すごい取組だと思います。なので、これも一つの文化だと僕は思っています。なので、ぜひそれを最大限に生かしていただきたいなというふうに思います。 最後になりますが、今回の質問の原動力は、たじみ子ども会議の皆さんの願いです。 資料１ページの１番に戻ってください。 こういう願いがあったからこそです。市長も参加されていて、ちょうどこのときにある子が、俺たち文化、美濃焼しか分からなかった、出なかったって言いましたよね。あれも子どもたちにとっては、やっぱりそれが印象すぐ残っているんです。だから、こういう意見が出てきたと思うんです。なので、やっぱりここは僕大事にしないかんと思うんです。なので、ぜひよろしくお願いします。 実は、このたじみ子ども会議の意見書の提出は全員協議会室で行われたんです。できれば、最後渡すときぐらいは、本会議場でやれたらいいかなということを最後に提案して、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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△第３ 休会期間の決定
○議長（柴田雅也君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から26日までの５日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田雅也君） 御異議なしと認めます。よって、明日から26日までの５日間は休会することに決しました。
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△散会
○議長（柴田雅也君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時54分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和６年６月21日 多治見市議会議長 柴田雅也 多治見市議会副議長 城處裕二 多治見市議会議員 亀井芳樹 多治見市議会議員 葉狩拓也...