多治見市議会 2022-09-21
09月21日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回）議事日程 令和４年９月21日（水曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
市政一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番 吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番 仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 高橋光弘君 企画部長 柚木崎 宏君 総務部長 仙石浩之君 福祉部長 加藤泰治君
市民健康部長 澤田誠代君 経済部長 長江信行君 環境文化部長 伊藤徳朗君
都市計画部長 知原賢治君 建設部長 村瀬正一君 水道部長 木村信孝君 消防長 加藤 繁君 会計管理者 伊藤香代君
監査委員事務局長 併選挙管理委員会書記長 金子 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 河地孝彦 書記 臼武徹也 書記 虎澤智子 書記 山内祥子 書記 阪野広紀 議会事務員 水野靖子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問 １．吉田企貴 人口減少に耐え得るまちづくりとは～順応と緩和という考え方～ ２．若林正人
新型コロナウイルス感染症に対する一括質問 ３．山田 徹 多治見市内のスポーツ施設の維持管理について ４．仙石三喜男
市民意識調査より「今後力を入れて欲しい施策」の上位「渋滞緩和のための道路整備」について ５．寺島芳枝 当事者に寄り添う行政対応を！ ６．三輪寿子 コロナ禍における物価高騰対策について ７．古庄修一 公共交通の充実、「小泉根本ＡＩよぶくるバスの有効性の検証」及び自動運転バスの導入について ８．渡部 昇 ごみの減量と資源化について ９．奥村孝宏 食育と地産地消による農業支援について １０．林 美行 駅周辺地区全体の整備状況について
自動運転バス活用による公共交通体系の整備が有効ではないか １１．片山竜美 誰一人取り残さない
インクルーシブな防災の実現を目指して １２．井上あけみ 再度、空き家・空き地の問題への当市の取り組みについて 当市のイノシシ対策について
インクルーシブな公園づくりに向けて １３．玉置真一 『た
じみ子ども未来プラン』孫育（まごいく）編
△開議 午前10時00分開議
○議長（石田浩司君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第１
会議録署名議員の指名
○議長（石田浩司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において11番 柴田雅也君、14番 三輪寿子君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第２
市政一般質問
○議長（石田浩司君） それでは、日程第２、
市政一般質問を行います。 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして、的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てくだい。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、６番 吉田企貴君に発言を許可いたします。 〔６番
吉田企貴君登壇〕（拍手）
◆６番（吉田企貴君） 自民クラブ、６番議員の吉田でございます。本日は
トップバッターでお話をさせていただきますが、２期目８年目にして多分初めて
トップバッターを仰せつかるので、若干緊張しておりますのでよろしくお願いいたします。 さて、本日の一般質問のテーマとしましては、最近シリーズとしてちょっとお話ししておりますが、「人口減少に耐え得るまちづくりとは」というテーマでお話をさせていただきます。副題として、「～順応と緩和という考え方～」とつけさせていただきます。 まず、この質問テーマで質問を試みるようになった原因というか、その意図に関して簡単に御説明いたしたいと思います。資料１ページ左下を御覧ください。 言わずもがなではありますけども、人口減少というのは様々な分野に極めて影響がある。そういった本質的な政策課題であるというふうに私は捉えております。これは私が言うまでもないと思いますが、
市民意識調査のアンケートを取ったりしますと、渋滞の解消であったり、寄り添う福祉であったり、子育てに対する政策であったり、教育であったり、市役所における対応であったり、市民の皆様が行政に求めることというのは多種多様であります。私も議員として様々な要望や御意見、御相談を受け付けることがあります。 しかしながら、この人口減少という問題は、そういった個々別々のテーマとは異なって、諸般の政策の根底に影響を与えるような政策課題であるというふうに考えています。 資料１ページの左下のうち、左にありますグラフは若干古いですが、これは
国立社会保障・
人口問題研究所が平成25年に推計したものですけども、2010年と比べますと2040年段階で人口は25％減ると。高齢化率も２倍、約４割が65歳以上の高齢者になるということ。これは私が当選して初めての第７次総合計画のときに既に執行部の皆様からも口を酸っぱくして言われていたことでありますし、行政運営上におきまして、この点に関しては意識されていることは承知しております。 しかしながら、改めて考えると、人口の25％が減るというのはすさまじいことなわけですね。これは、しかも、かつて
高度経済成長期のように、たくさんの問題が次々と解決していかなければいけなかった時代とは違って、20年とか30年といった中長期のスパンで緩やかに、しかし確実に、財政や行政を圧迫していく。全ての政策の問題に影響が出てくる。そういった本質的な問題だからこそ、こうした人口減少という課題に対しては正面から向き合わなければならない。それが私の問題意識です。 そして、本日の質問の意図としては、今申し上げましたように、この人口減少という問題は、それぞれいろいろな政策領域にわたって影響を与えます。であるからして、各政策領域の担当課や担当の職員の皆様が、それぞれの政策の領域にどういった問題意識を人口減少という観点から持っていらっしゃるのか、どこまでの部分で本質的に議論をされているのかという点をすり合わせさせていただくことで、これから作成されていくであろう第８次総合計画の向かうべき方向性が明らかになっていく。その一助になるのではないかと、そういった思いを持って僭越ながら質問をさせていただいているところであります。 次に、資料２ページの左上を御覧ください。 対策の方向性として何が考えられるのかということで、これが要は今の副題のほうにかかってくるわけではありますが、大きく分けて、人口減少と向き合っていくためには３つの方策があるんです。一つは、人口減少を否定するというか、解消するんだと、人口を増やしていくんだという、そういう意欲的な方法ですね。しかしながら、これは日本の人口構造、
人口ピラミッドを見たときは、多治見市の現状に鑑みたときに現実的ではなくて、人口減少というもの自体は確実に起きるんだ。それを踏まえて政策の方向性を議論しなければならないという段階に今来ているだろうというふうに考えています。これは私が勝手に言っている、戦略を分けているんですけども、人口減少に向き合っていくためには、一つは人口が減っても市民が幸せに暮らしていけるようにするために。すなわち人口減少に順応する政策を打っていくということと、人口減少に順応していくために、少しでもその速度を緩やかにするという人口減少を緩和していくという政策の２つが考えられるということであろうと思います。 一方で、人口が減ろうとも、増えようとも、市民が幸せを感じられるための政策を、すなわち幸せを実感できる対策というのを当然打っていかなければならないわけですが、それをしていくためには、この基礎部分である人口減少という問題と向き合わなければならないんだというふうに考えるわけであります。 次に、資料２ページの右上を御覧ください。 ここで何が言いたいかといいますと、まず人口の減少に対する方向性として、順応と緩和という単語を私が申し上げているわけですけども、これはある程度定義しておきたいと思います。 順応とは、人口が減ることを見越した行政の合理化を指すというふうに考えています。これは例えば公共施設とか、機能の統廃合、デジタルトランスフォーメーションの推進、広域行政の展開などなどが考えられます。しかしながら、この順応していくという、つまり合理化を進めていくときに、問題となるのが、合意形成の難しさなんだろうと思います。 例えばですが、私は現在、
多治見市議会の本庁舎建設に関する特別委員会の委員長を務めています。御承知のとおり、当初執行部側の御提案頂いた時期から比べますと、約２年近くの議論を必要といたしました。 このときにやはり難しかったのは、個別の政策テーマだとか、個々別々の論点になると、なかなか合意形成が難しい。だからこそ丁寧な議論というのが必要ですけども、それでも乗り越えていかなければいけないのが順応していくということだと考えております。 一方で、この緩和ですね。これは人口減少の速度を遅くする試みであるというふうに定義しています。ここで忘れてならないのは、
人口減少自体は絶対止まらないということです。絶対に止まらないということですね。絶対なんてことはないかもしれませんが、まず止まらない。そして、人口減少の緩和を考えるときに、後ほど説明しますが、多治見市の場合は、現代においては20代の流出を抑制することが鍵となってくるんだろうというふうに考えています。 次に、資料２ページの右下を御覧ください。 推進上の課題、人口減少に対して順応していく、もしくは緩和していくことの課題として２つ上げておきたいんですが、まず、今言いましたが、合意形成が極めて難しいということです。そのためには何しなければいけないかというと、まずは総論の賛成を勝ち取るということをしていかなければならない。例えば、本庁舎建設に関する特別委員会におきましても、まずは建て替えは絶対要りますよねと。建て替えるということ自体は、皆さんそこに関しては合意ができますよねと。じゃあ、どうするかの部分を丁寧にやらないと、まず各論から入って賛成、反対に入っていけないということが経験則としてありました。これは本日の質問とも大きく関連しますが、各分野において統廃合であるとか料金の値上げとか、場合によってはかなりドラスチックな改革を求めていかなければならない。少なくとも10年、20年先においては、今の規模の行政を維持ができないことを前提として考えたときに、市民の皆様からの反発が相当予測されるものがあります。だからこそ、順応していくときにまず第一に考えなければいけないのは、この合意形成が難しいんだと。議会もそうですし、地域もそうです。そのためにまずすべきは、まず総論は賛成ですよねということの、いわば言質を取っていくという、そういった作業を丁寧にまずしていった上で、では各論に入っていきましょう。こういった手続が極めて重要であるということを、本庁舎建設に関する特別委員会の委員長を務める中で強く感じたことであります。 ２つ目が、この緩和という考え方における課題として、20代の流出抑制が鍵であると。これについて原因の的確な分析が必要であるというふうに考えています。 次に、資料３ページの左上を御覧ください。 これも言わずもがなではございますが、これは2021年における世代別の社会増減を示したグラフです。明らかに20代が外に出ていっている。これは実を言いますと、この次のグラフで見えますが、昔からそうです。昔からこういう状態でした。ただし、かつては30代、40代がたくさん子どもを連れて転入してきてくれる、もしくは子どもをこれから産もう、育てようという世代が転入してきていたことによって相殺されていました。ですので、現在の人口減少を少しでも遅らせる、緩和する試みとしては、前回の６月定例会で一般質問させていただいたように、人口のダムとしての機能を多治見市が保持して、流入を促進するという考え方とともに、いかにしてこの20代を外に出していかないのかということが重要になってきます。もちろん既に多治見市のほうでは、企業誘致の推進であるとか、移住犬住であるとか、時代、世代のニーズに合った試みをしてくださってはいます。これ自体は当然否定するものではないんですが。いま一度、20代がなぜ転出していくのかということを、転入転出のときの窓口だけじゃなくて、十分に分析をかけていくという作業、これを一度していくということが非常に重要になってくるのではないかなというふうに考えております。 次に、資料３ページの右上を御覧ください。 最後になりますが、これも言わずもがなですね。昔は住宅を求めてたくさん人が入ってきたわけです。それがどんどん減ってきて今のように転入転出が逆転しているわけですが、ここでも分かるように、結局は就職、主に就職です。就職、進学、結婚。この部分で、人口流出が特に20代で起きているということです。特に20代の若者が就職する先というのは、意外と現場というよりはオフィスが多かったりするところもありますが、その辺を現状では明確にするようなデータがちょっとないと思われます。これは多治見市だけではなくて、全国的にそういうデータを取っているところは少ないと思いますが、こういったところを十分に分析していただいて進めていく必要があるのかなというふうに思っております。 ここまでが私の本日の問題意識の説明でありましたが、こうした問題意識に基づいて、大きく４点の質問をさせていただきます。 まず１点目、第７次総合計画で策定した人口目標についてどのような評価と分析をなさっていますか。 ２点目、人口減少によってもたらされる政策的課題は何と捉えていますか。以下の政策領域についてお答えいただきたい。 ア、学校教育。特に児童・生徒数に起因するもの。 イ、地域自治。 ウ、地域医療、福祉。 エ、交通弱者への対応。学生、高齢者等を含む。 オ、上下水道。 カ、財政。 ３点目、人口減少に順応していく政策を推進する上で市民との合意形成は不可欠です。現在、政策形成における市民参加はどういったものがあるとお考えですか。 ４点目、人口減少に順応していく上で急激な減少を緩和する取組は重要であります。多治見市では20代の流出が著しいが、これをどう捉えているか。また、対応策の方向性をどう考えているか。 以上、４点に関して質問でありますが、１点目に関しては、現状の分析と評価を聞かせていただければ結構です。 ２点目の各政策領域にわたる総括的な質問というのは冒頭申し上げましたように、これから20年スパンで起きていくこの問題、課題に対する対応をしていく上で、今私が申し上げた領域というのは、特に人口減少の影響を受けやすい分野かつ非常に大きな対応を迫られやすい領域だと考えています。それぞれの担当課におきまして、どういった問題意識をお持ちなのかということを議論をさせていただければと思います。 ３点目は、申し上げましたように市民参加、合意形成というものをどういうふうに捉えていらっしゃるかということ。 ４点目は、20代の流出に関してです。 少々長くなりましたが、また、具体的な提案があるわけでなく恐縮ではありますけども、総括的な質問とさせていただいて、大きな視点から本日議論ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 市民との合意形成について答弁を申し上げます。 本市はパブリック・コメントの手続あるいは地区懇談会、
市民意識調査、市長への提言、各審議会、各関係の機関から意見を頂いております。複数の手法により市民の参加の機会をしっかり提供しております。また、市民主体の実行委員会、最近では抽選民主主義、こういうような言い方をしますが、過去は青年会議所が行っておりましたが、今は市民中心として一般の市民の声をお聴きをしている。 また、
市民意識調査の中での、こういった市民参加の手続については満足度が非常に高い。これについてはここ10年間継続をしています。 今回のこの議論の中に１番は、具体的な提案ありませんがで終わりますよね。
国立社会保障・
人口問題研究所もそうなんですよ。25％減少する。だから、どうするの。 もう一個、確実に今回の一般質問の欠落点を申し上げます。国策。
多治見市議会で人口問題を議論する。これにはずっと限界があると、僕は10年以上言い続けてきました。離党されたそうですが、１番政権政党の中核にいらっしゃる中で、国策としていかに重要か。私自身は十数年来、全国市長会で強力に発言をし続けてきました。ようやく岐阜県人会の東京代表であります吉村先生を全国市長会へお迎えして、
ＯＥＣＤ世界各国の中で、いかに日本の国の人口政策、特に赤ちゃんを産むことに対する政策が貧弱。貧弱というか、ゼロに近いというような状況。だから、国策の議論をせずに、この人口に対しての一般質問とか意見交換とかやっても、申し訳ございませんが具体性がない。具体性がない。だから、それに対して何をやったかというと、企業誘致であったり、駅周辺の
コンパクトシティ化であったり、あるいは、そういうようなことをやりながら何とか緩和ですよ。だから、おっしゃるとおりに人口を増やそうなんていうことは、とてもじゃないけど日本の国策の中では無理です。加えて高齢化率25％になっているＯＥＣＤの中の諸国って、ないですよ。この後どうやってやっていくんだというようなことを語るということが、国の中で全く議論をされない。もう一つは、岐阜県議会で議論をされない。だって、県勢 210万人と言っていたのが 200万人切っているわけですよ。だから、こういうようなことを全体を見て、県勢を見て、多治見市勢を見ていく。こういうようなことをしないと、勉強会とか議論とかというようなところでは、もう収まりがつかないような状況に来ている。その24市の中で、まだ多治見市は県内の中ではいいほうです。もっともっと大変な状況になっている市とか町村というのがあるんですが、もうなすすべがない。こういうような状況です。 したがって、言われるように、人口を増やそうなんてやめた方がいいよ。申し訳ございませんが、言われる筋合いは、この後、企画部長がお話をしますが、前企画部長もずっと申し上げています。加えて公共施設、これだけ多い施設を統合して機能は充実をしていこう。こういうようなことをやっていますが、総論は賛成なんです、皆さん。だけど、各論部分になると、物すごく手間をかけなさい、時間をかけなさい、地区懇談会をやりなさい、いろいろな宿題を頂きます。だけど、そういうようなことを着実にやってこないと強制的なことはできません。 例えば福井県福井市は文化会館閉鎖ですよね。愛知県蒲郡市は図書館閉鎖ですよね。だから、人口が減少して財政状況が悪くなってくると、あったらいいなというような公共的な建物を閉鎖せざるを得ない。そういうような状況になっては、多治見市はまずい。したがって、計画行政をやりながら、今回の
バロー文化ホールについても大改修を行っていく。次は、星ケ台競技場の大改修をしていく。こういうような状況で総合計画に基づいた計画行政。これも代表制ではなくて、市議会議員の皆さん全員が参加をした中で物事を決めていく。こういうようなことですので、吉田議員が言われるように総論はオーケーですよね、各論についてお話をしていきましょう。必ず多治見市政はそういう手続をしていますが、前段はオーケーなんだけど、後段になると
ぎぎぎっとすごい反対のバイアスが働く。こういうようなのは経験値として持っています。 人口減少については、国策はしっかり国の中で議論をしていただく。それみんな避けている状況です。県政の中では、５つの圏域、東濃圏域をどうするのか。こういうようなことを真剣に議論をしていただく。今、旬な議論を旬なときに議論をしておかないと大変な状況になっていく。こういう危機感を持っております。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは人口減少による学校教育の課題についてお答えします。 まずは、学校管理面では、将来人口減少が続けば当然ながら児童生徒数が減少し、学校も小規模校が増えていく可能性があります。それに合わせて学校施設の維持管理については、児童生徒数に見合った規模で行い、老朽化を含め効率的な改修が必要となってきます。 また、教育活動面では、児童生徒にとって学校行事や地域行事など一定の集団を前提とした教育活動が制約されるようになることが課題と捉えております。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕
◎企画部長（柚木崎宏君） まず最初に中期戦略、人口目標ですね。これについてどのように評価しているかということのお答えでございます。 第２次
人口対策中期戦略で掲げております人口目標に対する実績につきましては、令和２年度から始まっておりますが、令和２年度、令和３年度ともいずれも目標値を下回ってございます。 人口減少の主な要因としましては、自然増減におきましては、死亡数が微増、出生数が微減傾向にあるということ。社会増減に関しましては、転出者数につきましては横ばい状況ということでございますが、特に外国人と住宅事情による転入者数というのが大幅に減少しているということで、転出超過が拡大しているという状況だというふうに認識してございます。 続きまして、人口減少がもたらす政策課題ということで、吉田議員のほうからは特にありませんでしたが、第７次総合計画の中では人口10万人というのを一つの基準にしておりましたので、人口が10万人を切ると一般的に都市としての利便性が低下するということで、人口減少を加速させるおそれがあるというふうに考えております。 続きまして、20代の社会減が著しい。このことについてどのように対応しているかということでございます。 20代の転出は、先ほど吉田議員もおっしゃられたように、就職であるとかそういったものが要因となってございます。長期的に見ますと、本市の人口減少につきましては、転入者の減少が主な要因となってございます。子育て世帯の転入が少なくなったことが影響しているというふうに考えてございます。 それで、20代から40代の子育て世帯を主な対象といたしまして、本市の魅力を発信し、移住支援補助金にある支援もしくは住宅リフォームや取壊し支援などを行いまして、空き家の利活用の促進にも取り組んでいるところです。 人口流出の抑制に対しましては、先ほど市長も申しましたとおり企業誘致の推進、起業・創業支援、市内企業の魅力向上を図ることによって、地元で働く場を創出する。また、ＪＲ多治見駅周辺の再開発事業など、中心市街地の利便性を高めまして魅力的なまちづくりを進めることで対応していくということでございます。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは地域自治の課題についてお答えをしたいと思います。 地域自治につきましては、人口減少だけでなく高齢化によりまして、自治会の会員の減少や地域自治の担い手の不足を懸念しております。組織や活動が衰退しますと、安心安全な地域を維持できなくなる可能性があるのではないかというふうに考えております。 区長会では、既に近隣区で協力し合う仕組みや役員の負担金軽減策について検討しております。自治会活動マニュアルや先進事例集の作成、各種支援補助制度の見直し等にも取り組んでおります。 自治会に加えまして、地域には青少年まちづくり市民会議や地域福祉協議会等がございます。それと、各校区にある組織が自分事として地域に誇りを持ち、互いに連携・協力し活動する地域力の取組についても今後も広げていきたいというふうに考えております。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。 〔
市民健康部長 澤田誠代君登壇〕
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 私からは地域医療についてお答えします。 まず、高齢化に伴い慢性疾患、終末期医療など、医療ニーズの増加が見込まれる中、在宅医療等の充実が課題であると捉えております。 保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。一方で、後期高齢者医療保険は、今後団塊の世代が加入していくことになりますので、医療費も増加することが見込まれ、被保険者の財政的な負担が増加する懸念がございます。 いずれにしても、医療費の増加や加入者構造の変化による財政的な負担増が見込まれることから、健康保険制度の抜本的な見直しが国によって行われることを期待します。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） 私からは福祉分野についてお答えをいたします。 高齢者人口の増加によりまして、介護のさらなる需要増加が見込まれる一方で、支える側の生産年齢人口は減少するため、社会保障制度を維持することが困難となります。 また、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい在宅生活を続けていくための介護、買物や見守り支援など、生活を守る人材不足が生じます。さらに高齢者のみの世帯が多くなることから、独り暮らしでの介護状態、老老介護、認知症高齢者に対するマンパワーの確保が困難となると想定しております。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。 〔
都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎
都市計画部長（知原賢治君） 私からは交通弱者の課題につきまして答弁させていただきます。 人口減少によります公共交通への影響は大変大きいものというふうに捉えております。特に基幹交通であります路線バスにつきましては、利用者減少によります路線の廃止や路線の統合、減便などの負のスパイラルに陥るおそれがあると考えております。 現時点におきましても利用者は減少しておりまして、 200円バスなどの利用促進策を実施をしているところでございます。また、自主運行バスでございます諏訪線につきましては、学校が遠距離である児童や生徒の通学手段の確保を目的として運行させていただいているところでございます。高齢者を主とする交通弱者に対しましては、各地域で地域あいのりタクシーなどのデマンド型の交通手段の導入を進めているところでございます。 今後も新たな交通手段の調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） 水道部長 木村信孝君。 〔水道部長 木村信孝君登壇〕
◎水道部長（木村信孝君） 私からは人口減少による上下水道への影響について答弁させていただきます。 人口減少による上下水道使用料金の収入減少が上下水道施設及び管渠の老朽化によるインフラの整備に大きな影響を与えるため、今後の課題と認識しています。 また、人口減少により現在維持管理しています上下水道施設に余剰が生じるため、コンパクトシティを進め計画的な集約化も今後の課題と認識しております。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。 〔総務部長 仙石浩之君登壇〕
◎総務部長（仙石浩之君） 最後です。人口減少に伴い財政運営は厳しさを増していきます。歳入においては、生産年齢人口の減少によって、市税収入の４割を占める個人市民税が直接的に影響を受けます。また、間接的には、雇用や企業進出、設備投資等の経済活動に陰りが生じてきますので、法人市民税や固定資産税にも影響が及びかねないという状況になります。 一方、歳出においては、高齢人口の増加により扶助費の一層の増嵩、これが見込まれます。事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、公共施設の適正配置等、これまで以上の行政の改革に取り組むこと。また、引き続き企業誘致や移住定住施策に取り組み、税収を確保していくことが重要だというふうに課題を認識しております。 準備した答弁は以上なんですが、１つだけあえて付け加えさせていただきます。これまでは市の財政が厳しくなっても、国の交付税制度という平準化の施策がありました。ただ、20年後、30年後に今のこの平準化のいわばセーフティネットが、今のまま存在しているとはとても考えられません。そういったことも横目で見ながらといいますか、認識しながら、先ほど申し上げた対策を地道に続けていくということが重要だろうというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。 〔６番
吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） 大変多岐にわたる質問でしたので、お答えいただくのに難儀だったかなというふうには思いますが、お答えを頂きましたおかげで、大分全体像が私も理解ができたかなというふうに思っています。 １点目、先ほど市長のほうからお話がありましたが、国策という点がこの質問には欠落していると。おっしゃるとおり、全く言及をしておりません。 ただ、一つ断っておきたいのは、私がここで述べているのは、人口が減っていることが多治見市のせいだなんてことは一言も言っていないということですね。これは市長が今言われたとおり、30年前、40年前の国の政策が悪かったわけです、現実的には。今さらそれを現代に我々に言われても困るぞというのが率直な気持ちではあります。 ただ、今市長からも御指摘がありましたが、私も離党した身の上なので、あまり悪口を言いたくないのでこの程度にとどめておきますけども、間違いなくそのとおりです。国策の欠如というわけじゃないですけど、明らかに人口減少ということを予期していない政策をしてきたことが、現在の人口構造を招いておりますし、それによって今まさに自治体財政が四苦八苦しているということを、恨み節を言いたくなる、私も大変なんだというのは現実としてございます。 ここで言いたいのは、人口減少が多治見市が悪いとかでなくて、減っていくものですからどうしていくんだと。そのときに特に言いたいのは、緩和よりも順応の部分なんですね。もっと端的に言うと、今まで以上にかなりドラスチックに統廃合を進めるとか、そういうことをしなければいけないというふうに思っています。 私が今後携われるかどうか分かりませんけども、第８次総合計画においてはいいんでしょうが、例えば第９次総合計画、第10次総合計画においては、小学校の統廃合なんかも考えていかないといけない時代が来るだろうと思っています。近隣都市の状況を見ても、中学校はまだしも、小学校の廃校というのはかなりのエネルギーを要しますし、そこにはかなりの葛藤があるはずなんですね。そういうことを見越したときに、早い段階で人口減少というものがどういう問題を起こして、どこに対して問題が発生するのかを整理しておきたい、というのが今回の質問趣旨でありますので、市長の御指摘のように、具体的にこうしたらまちはよくなりますよというような提案があるわけじゃない。それに対しては、私も質問者としての至らなさを反省するところであります。 その上で、まず最初の住民の合意形成に関しての部分で少し再質問をしたいと思うんですが、今、パブリック・コメントとか地区懇談会、市民委員会や審議会等々がある。そのほかにも市民討議会、抽選民主主義と言われるものがあるということでしたが、市長の御答弁では、総論はみんな賛成なんだけど、各論になると、議論百出するというようなお答え、御認識だったというふうに思います。 ただ、私は、ここのところ特に総論部分での合意形成が不十分だったんじゃないかなという事例を散見します。全部が全部ではないんですけども。みんなそもそも何となく雰囲気としてやらなきゃいけないかなということは分かっているような気はするんだけど、そこの総論の合意形成の部分に声を出している人が参加できていないような状況があるのではないかなというふうに考えています。全部が全部ではないですが。 そういったときに、例えば今多治見市があまり取り入れられていない手法で、こういった観点、総論賛成の合意形成をしていく上で結構有効な方法として、ワークショップのようなことをやっていくという手はあろうかと思います。かつて第７次総合計画、第６次総合計画をつくるときなんかは、結構ワークショップをやられていた覚えがありますし、昔、第６次総合計画のときに福祉部長と一緒に参加したことがあった覚えがございますが、あれは私が大学生か高校生の頃だったですが。そういった手法が最近見られない気がしますけど、住民と一緒にそもそも論の方向性を議論していくために職員が分け入って、例えばワークショップなんかを開催していくというのは今後有効かなと思いますけど、そういう住民参加の方法に関してはどうお考えでしょうか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 今御指摘のように、いろいろな形での市民参加の上での住民合意ということございます。案件によってはそういった手法を取るということもございますでしょうし、そもそも論としてパブリック・コメントや地区懇親会で説明するということにつきましては、市としてこういうような方針、考えを持っていると。これに対して市民の皆さんどうですかと、ある程度市としての方針や考え方をお示しして、それで市民の方にこれがいいとかどうだとか、追加したらどうかという意見を求めると、そういった手法もこれは十分有効だというふうに考えておりますので、必ずしもワークショップをやらなくなったことが市民参加の低下ということではなくて、場合によってはそういうこともあると思いますけども、やはり多治見市としてしっかりとした考え、これは固まったというふうに、パブリック・コメントなんかでいうと、もう固まっているじゃないかということを言われることがありますけども、ある程度形をつくった上で市民の皆さんに提案して、それに対して意見を伺いながら最終的な形に進めていくというのも、時間もありますし、いろいろな制約の中でやっていく有効な手段だというふうに考えてございます。
○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。 〔６番
吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） よく分かります。多治見市も例えばある程度素案を持って行って、御意見を伺っていくという姿勢、これが悪いわけではもちろんないんですね。テーマによっては、ほとんどの場合はそちらのほうがいいことが多い。ただ、今回、本庁舎の問題だとか、坂上児童館だとか、今回御質問があるかもしれませんけど、テニスコートの統廃合といった、要は利害関係がみんな一致しづらいもの、こういったものに関しては、案として持っていくと、受け取る側としては決まっているじゃないかと捉えがちなんです。少なくとも方向性としての議論がそこでなされていないですので、そもそも論として、意外と市民の皆さんと一緒に話していくと、反対する方もみえるんですけど、みんなで話し合うと、結局、落ち着くところに落ち着く結論をお出しになることが多いというか、そうなると思うんです。皆さん真剣に考えますから。ある意味市民を信頼して、総論部分から関わっていただくということが、今後一層より求められるというふうに思っています。ですから、今回の質問、20年後、30年後を見据えて、人口減少がもたらす課題を明らかにしておくということは、さっき企画部長が言われたように、ワークショップという手法とか住民参加は時間がかかります。手間と時間がかかるので、逆に早く見越して取り組んでおくということが成功の鍵だと思いますので、ぜひともそういう点は、ワークショップにこだわるということではないんですけども、決まったもので御意見を伺うという各論から入るんじゃなくて、そもそもこういった問題がある、課題がある、市民と課題を共有してその課題から解決策を一緒に考えていくという手法が、非常に求められてくる時代が来ると思います。なぜならば、人口減少に対する対応策は、公共施設の統廃合を中心とした順応政策しかないと言っても過言ではない中で、痛みが伴うわけです。ですので、責任をある意味で市民の皆さんに持ってもらうためにも、方向性の決定の部分から議論していくということが極めて重要になってくると思いますので、御一考いただければなというふうに思います。 細かいところを少しだけ聞いていこうかなと思いますが、簡単なところから。聞きやすいところからですけど、地域自治に関して伺いたいと思いますが、課題としてはよく分かります。高齢化と担い手不足によって地域自治がうまく機能しなくなりつつある。区長会としても負担軽減であるとか、様々な対応策を考えていく。市としても今回区長に手当を出して活動の負担を軽減していただくという施策を打ってあります。 一方で、お答えのほうで気になったのは、現在の地域自治の在り方について、行政側としてはそもそも検討しているのかなということがちょっと分かりづらかったかなと思います。そもそもこの50区という形でいいのか。町内会というやり方が、この次の令和の時代、もしくはその次の時代でも、スタンダードなものとして考えているのか。その点にそもそもメスを入れていかなければいけない時期なのかなと思うんですが、環境文化部長の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 区につきましては、これは議員御承知のとおり、そもそもそういうものでずっと歴史的にあるものですし、市がどうにかする、そういう議論をするものではないというふうに思っておりますので、今のあるものが、自主的に一緒にやったほうがいいよねとか、そういう議論が今始まりつつありますので、そのような議論について我々としても支援をしていきたいというふうに思っております。
○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。 〔６番
吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） 自治組織ですので、ここは本当に難しいところだということは私も日々痛感しますが、自治組織であって、行政の末端機関ではないと。であるからして、介入して組織再編を市が主導的にやるべきではないと、建前上はそのとおりだとは思います。 一方で、現在の自治会組織なくして多治見市の市政運営が可能かというと、私はそうは思えなくて、やっぱり建てつけ上は別組織であるにせよ、多治見市政を担っていただいている重要な組織であることを考えると、もう少し積極的に市として、どういうことが行政として自治組織に求められているのかということをアジェンダしていかないと、自然に任せるというふうになると、かなり現場としてはきついのじゃないかなあと思います。 行政として、まさに今その組織そのものを必要としているわけですから、必要としている以上はどうあってほしいかという議論をそろそろ、少なくとも庁内で、本質的な議論をしていっていただきたいなというふうには思っていて、これは要望でとどめますが、よろしくお願いをいたします。 それから、公共交通に関して伺いますが、バス路線の維持はしたいんですけれども、なかなか難しいのはよく分かります。例えば、企業誘致のおかげで、トヨタ自動車株式会社の多治見サービスセンターの路線ができたことで路線が維持されていると。こういった事例がありますし、私の地元の共栄校区も、今後、企業誘致のおかげでバス路線が維持できるんじゃないかなということを期待もするところですが、なかなかこればっかりは難しいですし、多治見市はほかのまちに比べれば東鉄バスが走っているだけありがたいということは常々申し上げていますので、これに関しては申し上げません。 やっぱり一つ言えるのは、デマンド型の公共交通というカテゴリーでいいますと、確かに都市政策の領域ではあるんですけれど、実態としては福祉政策に近いところがある中で、あえてこれを今、都市政策として担っていくというのはどういう観点に基づいているのでしょうか。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 大切な交通手段の一つという捉え方、一番大事なのは、先ほど申しましたように、バス路線の維持というところですけれども、バス路線が年々減少という傾向がございますので、それを支えるためにもデマンド型の交通手段というのは大切なものというふうに捉えておりますし、先ほどおっしゃったように今後、福祉施策、福祉分野と連携をしながら、小規模な移動手段等も考えられますので、そういったものも効果検証も含めまして今後検討をしたいというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。 〔６番
吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） 承知しました。今お答えがあったとおり、この福祉政策との関連性は非常に強いなあというふうに思います。 一例としてちょっと申し上げますが、これはあるまちで要支援の方の介護保険を利用したフィットネスクラブは全国にありますが、そこにおける介護タクシーというのはドアツードアで迎えに来るんですけれど、そのフィットネスジムをスーパーの中に入れることで、介護タクシーを使ってどこかへ連れて行くということはできませんけれど、スーパーの中に介護施設を入れることで、買物タクシーとしての機能を保険の範囲内でやるということをされている自治体があります。これなんかはよいアイデアかなあと。介護保険を使って介護保険の制度の枠内で、買物難民というものを解消していくということをやっているところがあります。参考になるかなあと思って一度、御興味があったら相続させていただけたらなあと思います。 次に、人口の目標についてを伺いますが、令和２年、令和３年と目標値を下回っていること、これは別にしようがないことです。先ほど申し上げましたように、人口減少が起きてしまっている原因は、これは明らかに国策の誤りです、実際問題として。県のことも言いますと、県も国策の誤りと思っているでしょうから、あまりほかのことを言うのは避けますけれども。 だから、現実問題として10万人を切らないようにしていくというのは、ちょっと目標値として難しいのではないのかなあと。もう少し現実的な目標を設定していくべきではないかなあと思うんですけれど、この辺りはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 現在の第７次総合計画の中では一つの大きな区切りとして10万人という数字の目標について、どの時期でそれを維持していくかということを議論させていただいております。 ただし、今、議員御指摘のとおり、日本全体が人口減少をしている。各地域と相対的に人口減少をしているところもございますので、10万人という一つのやっぱり大きな数字でございますのでインパクトがありますので、これは意識をしますが、必ずしも10万人を切ったら多治見市がどうかなってしまうということではなくて、人口が緩やかに減少していく、そういう中で持続可能なまちづくりをしていくという視点も持ちながら、今後は市政運営を行うべく第８次総合計画の中では考えていきたいというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。 〔６番
吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） よろしくお願いします。確かに10万人を切ると、がたがたっと壊れていってしまうのではないかという不安が私もあります。ただ、現実的にはかなり10万人を維持することは難しいものですから、もうちょっとで届くぐらいの目標を第８次総合計画では設定をしていただきたいなあというふうには思います。 また、20代の転出に関して現状、雇用をつくり出すとか、そういった観点での対策を取られていて一定の成果は上げているところですが、これは以前の一般質問でも申し上げましたが、恐らく多治見市の20代の流出は就職先の問題と居住の問題が結構大きいかなあと思います。近隣都市と比べると、賃貸マンション・アパートの比率が非常に低いわけでございますので、この辺も補助制度等も含めて御検討いただきたいなとは思いますが、提案にとどめます。 最後です。財政に関してでございますが、何度も言うように今後、先はもうスクラップ・アンド・ビルドしかないと思っています。どう考えても技能統合と言いつつも数を減らしていくということをしていかないと、経常経費を維持できなくなってくるというふうに考えますので、財政当局に関しては少しでも市民の幸せ実現に向けて支出したいところではあると思いますけれど、より厳しくやっていただきたいと思いますし、そのためにも早い段階から理解を得るためにワークショップ等の市民合意に向けての取組をしていただきたいなあとは思います。 その上で交付税措置の件、非常に私もこれに関しては憂慮しております。多治見市は今健全財政といわれているのは実質公債費比率がマイナスであるということ、これは有利な起債を行い、臨時財政対策債の発行を抑え、かつ都市計画税という特定財源がある中でマイナスに至っているというのが多治見市の指数を表すところではありますが、この交付税措置という平準化措置が失われると立ち行かなくなるのはもう目に見えているにもかかわらず、国のほうは大盤振る舞いのばらまきを今しているという状態です。もちろん、コロナ禍という緊急事態において財政出動は必要であったと思いますが、これに関しては決して失われないように市長のほうからも、ぜひとも国に対して強く交付税措置の平準化措置を維持、堅持を強くお願いしていっていただきたいと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 10月４日、５日、東京へ行きます。石田議長も一緒です。特別交付税の要望の前に、全体的な国の財政がどうなっているかということよりも、地方がそれぞれ生き生きと生きていくには、地方交付税というのは絶対に欠くべからざるものです。 申し訳ないんだけれど、多治見市の税務課が一生懸命に集めた税金、県税が集めた税金を一旦、東京へ送るんですよね。送った瞬間に、国のものだみたいな顔をされるんですよ。それを何かはいつくばってお金を下さいという、そのやり方自体はどんな市長ももう本当に苦々しく思っています。ですが、それがない限りは、不交付団体以外は生きていけません。岐阜県の42の市町村は、どこも生きていけない状況になります。 ただし、国の財政が今どうなっているかって新聞にも書かないですよね。新型コロナウイルスワクチン１本を幾らで買って、モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンも使用期限が来ちゃって流して捨てなきゃいけないような状況になっていても、何か普通に動いていますよね。来週は普通に大きな葬式をやりますよね。国は攻撃型の防衛費だということで物すごい、僕たちとしては考えられないような予算編成をしようとしている中で、国の財政は一体どうなっているのか。 財政規律をどうするのか全く議論しないまま、コロナ禍のときだから、もらえるものはもらおうぜとやっていく中ではあるが、地方交付税がないと0.74、0.73の財政力指数の中では私たちは生きていけません。 国民が等しく、どこの土地に住んでいても等しく幸せ感を感じられるように、それが地方交付税の原点です。これをなくすというようなことだけは絶対にないような形で、来月の上旬にまた東京へ行ってお願いをしてまいります。
○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。 〔６番
吉田企貴君登壇〕
◆６番（吉田企貴君） 大変力強い御答弁を頂きましたので、安心をしているところです。 市長が言われたように、やっぱり国全体が豊かになっていくということを考えると、地方交付税は絶対に大事ですし、地方が立ち行かなくなって東京が豊かになれると思うな。そういった気持ちは常に持っておりますので、ぜひともそれは議長とともに強く言っていただきたいなというふうに思います。 まとめではないですけれども、今日申し上げたかったのは繰り返しになりますが、人口が減るということはもう多治見市がどれだけ頑張っても減っていく中で、やれることというのはやっぱり人口が減っても幸せになれるための政策。すなわち、統廃合を中心とした痛みを伴う改革なんだと。 一方で、企業誘致に代表されるような少しでも減らさない努力も同時にやっていただくんですが、そこでやはり課題になるのは、痛みを伴う政策をしなきゃいけないときに時間をかけて、早く住民の皆様と一緒になって考えていく姿勢にほかならないと考えています。 本日の質問の答弁の中で、各担当課がどういった考えをお持ちかということがよく分かりましたので、それぞれの部分を私ももう少し深掘りをさせていただいて次の提案につなげていきたいと思います。 本日は、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、15番 若林正人君に発言を許可いたします。 〔15番 若林正人君登壇〕（拍手）
◆１５番（若林正人君） 市井の会の若林でございます。何やら重苦しい雰囲気がありますが、私は淡々と進めたいと思います。 では、
市政一般質問を始めるに先立ちまして、一言お許しをお願いいたします。 楽しいはずのシルバーウイークのさなか、過去最強クラスの台風14号が日本列島を縦断いたしました。各地で生々しい被災状況が報告されています。被害を受けられた全ての方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、今回は
新型コロナウイルス感染症に対する一括質問と題する
市政一般質問を行いたいと思います。誤解のないように、一括質問といっても一問一答ですので、よろしくお願いいたします。 内容的には、まずは多治見市に一体何が起こったのか。どうなっているのだという至ってシンプルでより身近な質問であります。 再質問では、長期化しているコロナ禍により顕在化してきた様々な事実が、この先の市政運営にいかに影響を与えるのか、初めて迎えるウイズコロナの下での第８次総合計画策定とはいかなるものになるのか、真摯な議論ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。 今回、新型コロナウイルスには夏休みがないことが本当によく分かりました。同時に、とても身近な存在なんだと改めて実感をした次第です。社会を動かす、経済活動を止めてはいけない、ウイズコロナの時代を生き抜くために、今回の試練を今後の教訓として生かすためにも、状況掌握とその検証は欠かすことのできないものと考えております。 さて、今回の第７波における方針決定の根拠の本質の一つが、オミクロン株の感染力は高いが重症化率は低い、でありました。政府方針、行動制限なしが及ぼした影響について、何を優先し、何を犠牲にされたのか、本市の実情を踏まえつつ、多治見市としての見解を求めます。 ２点目、市長は今回の一連の流れの中で、これまでとは異なる違和感、政治家としての違和感をどのタイミングで、どのような事象により認識をされたのでしょうか。同時に、行政としての初動対応として何ができて、何ができなかったのか、説明を求めます。 しかしながら、今回もこの絶望的な状況にもかかわらず、以前ほどの緊張感、緊迫感が伝わってこなかったのは何ゆえなのか。市民の間に漂う諦めにも似た感情と同様に、役所内・職員間に危機意識の低下なり、長引く
新型コロナウイルス感染症への対応疲れから、関係各位の間でのモチベーションの維持は確保されていたのでしょうか。新型コロナウイルス最前線の状況についての認識をただします。 感染拡大が続く中、市民との情報共有はできていたのか、市民への情報提供の質量は十分だったのか。また、夕刻の市長アナウンス、市長は市民に何を伝えたかったのか、併せて説明を求めます。 社会を動かす、行動制限なし、感染蔓延、何やら落語の三題噺のような展開ですが、決して笑い事ではありません。そもそも、これほどまでに感染拡大となった最大要因とは何なのか、多治見市としての見解を求めます。 最後に、昨今、確かに新規感染者数自体は減少傾向になってきておりますが、いまだ終息宣言は出されていません。併せて、今後も変異株の新型コロナウイルスとの闘いは続くであろうし、さらには新たなる未知なる脅威との遭遇も否定はできません。 このような一連の市民の不安、懸念に対し、行政の長として、市民に対する説明責任の必要性について改めて見解を求め、冒頭の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 新型コロナウイルスの対応について到底承服できない一般質問です。まるでモーニングショーの解説者ですか。そういう感覚で私自身は聞きました。違和感。 多治見市は地方自治体ですか。本会議質疑でも申し上げました。彼らが言う地方の声を聞く、地方自治体の声を聞く、県知事の声ですよ。市長に１回なりとも声を聞かれたことはありません。全国市長会でどれだけ強く発言をしても、国は、地方自治体は都道府県だと思っている。都道府県知事会が代表して全てデータ入力をやめてほしいと言って振り向いたら誰もいないという、あんなお粗末なことをやっている、そういうようなものは地方自治体だと思われている。極めて当初から違和感どころか、腹立たしい、つらい、こういうような対応をせざるを得ませんでした。 であっても市長として、ワクチンをどれだけ早く取ってくるのか、あるいはエッセンシャルワーカーという指定を多治見市だけいち早くして、その人たちから早く打つのか。 もう一つは、今、食育センターで何人か感染者が出たら２日間、簡易給食をやって３日目から弁当にするぞ、ごみの収集員が半分感染したらどうするのか。２日に１回、１週間に２回の収集を１回にしてでもやるぞ、こういうＢＣＰを徹底的にやって緊張感を持っている中で、そのようにしか思われていなかったということについては、全職員を代表してはっきり抗議を申し上げます。 質問の第７波の初動体制についてできたこと、できなかったこと。できなかったことはありません。やったこと。医者がいません、医学的見地がありません。したがって、多治見市民病院の今井病院長を招聘し、私たちは新型コロナウイルス対策会議を行いました。必ずそこの中で、それぞれの部長が質問を積極的にします。こういうような中で、医学的見地、もう一つは、新聞、テレビに書いていない医学的な最新情報を今井病院長から頂いて、私たちはそれをいち早く行動に移していく。 加えて、本市の医師会、加納医師会長、そして多治見市民病院長、岐阜県立多治見病院近藤病院長、この３人のチームワークをいかにしっかりしてほしいか、これを澤田市民健康部長が徹底的に行ってきました。新しく谷口保健センター所長についても徹底的に行ってきました。その気持ちを自分の声で伝えるんだ、伝えろと職員からの提案があったから夕方の防災無線で流しました。緊張感がないという、どうしてそういうことを言われなきゃいけないのか。これだけやっていて、こんな近くにいるはずの市議会議員がそう思われるというようなことについては、私たちのやり方がまずかったかも分かりませんが、強く 750人の職員を代表して今の言葉に抗議を申し上げます。
○議長（石田浩司君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、職員の新型コロナウイルスへの対応状況についてお答えいたします。 まずもって、新型コロナウイルスに対する職員の危機意識は低下してはおりません。そして、毎月開催しております新型コロナウイルス対策本部会議では、新型コロナウイルスの感染拡大状況により、必要に応じて今井市民病院長に出席していただき、医療の専門家として生の意見や助言を頂くことで新型コロナウイルスに対する危機意識を共有しております。なお、私といたしましては、今回のオミクロン株は毒性がやや弱いということで、少し軽くは受け止めております。 ただし、現在の第７波による感染者の増加により、市役所業務を停止させない意識、まさにＢＣＰの重要性が以前より高まってきております。具体的には、市民生活に直結する業務、例えば幼稚園・保育園、小中学校、消防、そしてごみ収集等は最優先で継続できるよう最前線職員で対応策の確認をしっかりとしております。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕
◎企画部長（柚木崎宏君） まず、政府の対応方針です。何を優先、何を犠牲にしたのか、本市の実情を踏まえてどのように捉えているかということでございます。政府の方針は、感染防止対策と社会経済活動の活性化の両立に取り組むものと捉えております。感染者が急増し、医療機関への深刻な影響を及ぼしている現状に対しては、強い危機感を持っているということでございます。 次に、これまでの変化です。政府のコロナ対応変化は、どういうふうにいつ感じたのかということでございます。政府の第７波における対応策では、まん延防止等重点措置による飲食店等への営業時間の短縮要請などの行動制限がなされなかったということで変化を認識してございます。 次に、以前に比べて質量が少なくなっている、不十分ではないかということでございますが、新型コロナ対策本部会議資料や市長メッセージ、こういったものについてはホームページで公表しております。市民に必要な情報提供につきましては、従前とは変わっておりません。ただし、昨年の時期と比べますと感染状況とかが大きく変わっておりますので、単に回数だけということではなくて必要な情報提供は今も行っているというところでございます。 次に、市長メッセージで市民に伝えたいことは何かということでございます。これは市民の皆さんに伝わりやすいように簡潔明瞭な内容で感染防止に関する注意喚起と基本的な感染症対策の徹底を一貫してお願いしております。 先ほど市長が申し上げたとおり、これは市長自らの声で市民に語りかけるということが重要であると考えてございまして、私ども職員のほうから市長のほうにアナウンスをお願いして実行をしているということでございます。 次に、第７波の感染拡大の最大要因ということでございますけれども、厚生労働省に対策を助言する専門家組織は、感染力が強いオミクロン株派生型ＢＡ．５の広がりが、第７波の急拡大の要因となっているという見方を示しておるということでございます。 一連の不安に対する説明責任ということでございますが、今、第７波は少し落ち着いてございますけれども、急激な感染拡大を防止して日常をしっかり取り戻せるよう、全力で取り組むことが重要と考えてございます。国・県と連携しまして、ワクチン接種や必要な情報については、引き続き市民に周知していくということでございます。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） まずもって、市長の答弁に対して、お答えいたします。 私は市民の代表であります。市民の皆様方から情報が少ないけど、これについてはどうなっているか。テレビからの情報しかない部分は、もちろん朝方あります各種の報道番組は見ます。市民として共有しているだけです。 市民にこれだけなおも増えてどうすればいいんだと聞かれることがあって、それに答えられない事実を申し上げているので、私がじゃあ逆にお示ししていただきたいのは、それだけ一生懸命やっているのでごみも一日も止まっていません。ありがたいと思っています。その事実をもっと伝えるべきなんです。市民はこれだけ制限しているのになぜ感染者数がこれだけ増えているのか、非常に疑問を持って、やたらお尋ねになるんですよ、私どもに。でも答えようがないから、情報が私どもにもないから、ここはテレビで見ているようなことしか言うことができないということは御理解いただきたいと思います。 そこで、これは通告してから一月たっています。はっきり言って生ものですから、いろいろな状況が変わっていますので、若干異なりますが決して難しい質問はしません。よろしくお願いします。 市民健康部長、はっきり申しまして、今の流れですけれど、市長の言われるように、テレビでしか情報は得られないことは事実でした。その中で７月下旬頃よりテレビでは連日にわたって重症化リスクの人しか病院に来ないで、東京だけかもしれませんよ。来ないで軽症者は受診しないでほしいと、やたら各局で流れているわけですよね。市民はどうしたらいいんですか、部長。 私のところに子どもが熱があるんだが、どうしたらいいだろうと、かかりつけ医に行けばいいんじゃないかとは答えましたけれど、そのとき正しい広報とはどういうものであったか、整理したいので教えてください。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 冒頭の第１ボタンをかけないと、この後の議論はできません。 議長、反問をさせていただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 反問を許可します。 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 情報が少ないって、じゃあ多治見市は、ホームページあるいは防災無線あるいは広報たじみ、ＦＭＰｉＰｉ、おりべテレビ、こういうようなあらゆるネットワークを駆使して情報提供をしてきました。 若林議員が言われるように、市民から聞かれたときに一回、役所へ行ってくるわ。役所に来て市民健康部長に新型コロナウイルスは一体どうなっている、どうやって今やってくれているの。それを聞いて、じゃあ、もう少し突っ込んだ話はホワイトタウンの皆さんには僕が話をしておくからと、そういうことをされましたか。そういうことをされましたか。 執行部と議会は車の両輪だと言われるんだったら、今ここに来て何の情報もないじゃないか、職員の気が緩んでいるんじゃないか、何をやっているんだと言われることに対しては議場の裏側にいる各課長はいらいらして聞いていますよ。ここまで一生懸命やっている部分をそんなふうにしか、全く知らない人ならいいですよ。私は市民の代表だって大きく言われるんだったら、市民の代表として保健センターへ行って市民健康部長に聞きましたか。保健センター所長に聞きましたか、どういうふうにやっているのと。何だったらみんな来てホワイトタウンで分からない人に説明してくれよと、それをやるのがお仕事じゃないですか。そこを冒頭から持ってこられると、やっているほうはもうたまらないですよ。だから、職員は言えないですよ。その気持ちを代弁して言ってあげるのが市長ですよ。他の都市と比べてぬるいとか、緩んでいるとか、そういうような状況に言われることは全く僕は看過できないんですよ。 そういう行動をされましたか、１回ぐらい。１回か２回は俺、聞いてくるからと。みんなに教えてあげるからと。それをやるのがまさに市議会議員のお仕事じゃないんですか。いかがですか。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） このコロナ禍のさなかに私が保健センターへ訪ねていって、こういう状況だからどうだということはしなかったんで、それは確かに市長の言うとおりです。私のほうに落ち度があったのは事実なんですけれど、それ以上に昨年度はもっと丁寧に情報を下ろしてくれていたことは事実だということですよ。議会に対して。 だから、その辺が分からないから、市民に聞かれても答えようがなかったんだと、私は今言ったでしょう。ごみも止まっていない、全部できているから一生懸命できているけれど、この状況については、今はじっとしているしかないみたいなことしか言われなかったんですよ、はっきり言って。出るなと言われているんですから、高齢者の人は。朝の散歩もみんなマスクをしてやっている中で。 その中で、そのうち収まるからとずうっと言っていました。これは収まる。だから、この期間、つまり７月の中旬頃から８月いっぱいの感染者数が高いときに一体どうなっておるんだという話は聞きましたけれども、私もその後、毎回毎回、市民健康部長のところへ行ってということはしませんでしたので、御指摘のとおり申し訳ない部分もあることは事実ですが、それ以上に患者が１桁ぐらいのときから、昨年度はいっぱい情報をくれていたんですよ、議会に対して。なるほどとそこで質疑もできたし、ワクチン接種がどういうタイミングになるのかも把握できたし、いろんな議論ができたんですけれど、それだけお忙しいことは分かります。逼迫していることは。分かるけれども、私のほうもプロじゃないのに市民にこうだこうだは分からない。それでマスコミの情報を聞く、いろいろ調べる。確かにそうだねと相づちを打つしかなかったわけですよ。それを言っているわけです。だから、情報を出す方法を、あなたたちが一生懸命やっている部分を出す方法はないのかと言っているわけです、市民にもっと分かるように。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 来るのがいけなかったんだったらお電話ぐらいされましたか、メールぐらいされましたか。こういうときに情報を自分から取りに来るということをされましたか。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 私自身はありませんけれども、私が一緒に住んでおる人から資料を逐一見せていただいて、ある部分から来る資料や何かを見て、どういうふうに現場がなっているかというのは、それなりには把握していたつもりです。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 分かりました。反問を終わります。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 今、市民健康部長にお願いしたのは市民健康部長を責めていることじゃないので、あの場合に聞いているおばあさんたちに周りの方たちが、そういうことで病院に来るなとかいうことをテレビでばんばん流れている状況の中で、どういう行動を取るのが一番正しかったのか、どうあってほしかったのか、それをどういうふうに伝えたらよかったのか、教えてください。
○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
◎市民健康部長（澤田誠代君） 多治見市は、そのような情報を流してはおりません。病院に来ないでくださいとか、受診控えをしてくださいというような情報は一切流しておりません。当初から一貫して、発熱された場合には、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談していただき、かかりつけ医を持たない場合には相談先に迷う場合もございますので、保健所に設置されております受診相談センターに電話相談していただくようにお願いをしております。検査につきましては、医師が必要と判断された場合に実施されているとなっております。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） それはホームページ等で出てくることであったということなんですよね。どこかのタイミングで県が発熱外来はパンク状態なので、自ら抗原検査キットを入手して陽性が出たらフォローアップセンターに連絡してといったことが県から出ていましたよね。県はそういうことをやっているというのは調べたら出たんですけれども、ますます分からなくなっちゃったんですよ。一番身近なところは、はっきり言ってさっき言った保健センター所長のところであり、
市民健康部長のところだと私どもも思っているから、何かあればそこだと。一番身近なものだと思っているんですよ、基礎自治体ですから。それが県のほうがフォローアップセンターに連絡して指示を仰いでくださいと出るわけです、県の情報で。そうすると、聞かれても分からなくなっちゃうんですよ、私どもも。それを尋ねるのが仕事だとおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、答えようがなくて混乱したことは事実だということを御認識いただきたいと思います。分かりました。 じゃあ、この間の対応について、申し訳ない部分はしっかり後で反省させていただきますけれども、続けて質問させてもらいます。 この間の多治見市の医療実態というか、逼迫状況についてちょっと説明していただけますか。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） ７月末から８月初旬にかけまして、多治見市民病院での発熱外来及び救急外来が一時的に休止せざるを得ない状況になりました。その間におきましては、市内の医療機関にお願いをいたしまして対応をしていただきましたので、おおむね市内の医療機関で対応していただいたと認識しております。 保健センターには大変困っているとか、どこへ行けばよいのかというような問合せは入っておりませんので、市内の医療機関におきまして先生方が対応をしてくださったというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 今の答弁で多治見市民病院が一時的にも閉鎖したということで非常に緊迫したわけですけれど、それ以外の病院の御協力で乗り切れたということで理解いたしました。ありがとうございます。 そんな中、市長も言われているように国も何もしてくれないという中で、愛知県・三重県・岐阜県の３県は８月５日からでしたかね、この対策強化宣言というのを出されて、これもアナウンス効果を狙ったという声がありますけれども、これでも対象となる私たちが出歩かないようにしてくださいということはおおむね理解をしますし、不要不急じゃないことは避けようという動きがあったことは周りでも事実だったと思います。 ですから、県に今回のことについて文句を言うつもりはないんですが、１点だけ、ちょっと物申したいことがあるんですけれども、岐阜県はお盆期間中の帰省などで感染拡大を防ぐため、抗原検査拠点を８月５日から18日の間、臨時に開設すると発表したわけです。しかしながら、その開設場所は岐阜市駅前の商業施設内及びＪＲ大垣駅南北自由通路の２か所と限定されました。 私には東濃は外されているのか、なめられておるのかと思って非常に憤りを感じたんですけれども、これらのことについてはどのように説明を聞いているのか、多治見市として東濃の自治体の長は、このことについてどのような抗議をされたのか、その辺について説明を求めます。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 当然のことながら連絡を申し上げました。 回答はこうでした。抗原検査キット、それだけの数はありません。まずは西からスタートします。これでお話は終わりました。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） いや、これでお話は終わりましたと言われて、じゃあ、私もそれで終わりましたっていうほどなかなか納得できませんよね。（「できるわけがないじゃないですか」と呼ぶ者あり） 東京から田舎に帰る人が１回検査するのは分かるけれど、そもそもなぜ岐阜県から帰省する方か、１回帰ってきた人を駅で止めて検査するのかなと、何かおかしなことをやるなとは思ったんだけれど。それで、東濃が外れたということに、私はもう何かちょっとあきれ返ってしまいました。岐阜県がやることについて。本当に市民から言われたら何て答えるか逆に思うんだけれど、そこまで新聞を読んでいる方はいなかったんだよね、周りに。そう思うんですけれど。これは本当に市長も同じように憤りを感じて、いや、こういう姿勢に対しては今後ともやはり強く出るようよろしくお願いします。市民にこれを聞かせたら怒りますよ、本当に。 それから、市長、夕方の放送、私、結構聞いています。内容がだんだん変わってきたんですが、最初は市民の皆さんに基本的な対策、原則、手洗い、うがい、密にならないが入っていたと思うんですよね。それと接種を受けてくれと、多治見行政としては接種を加速しますと最初は放送されていたんですよ。私は、これは何をするのかなあと。質を上げるのは多治見市でできるわけがないから、量を上げるのか、何か集団接種会場でも増やすのかなあと思っていたんですよ。 そうした中で、８月25日でしたか、ノババックス社製のワクチンを多治見市で集団接種をするという発表がありました。これはまさに副反応を恐れる方用のワクチン接種だと思うんですけれども、それで９月９日に１回目の集団接種があったと思うんですが、この実情について内容を教えてください。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 御指摘のようにノババックス社製のワクチンは岐阜県の大規模会場で接種される予定だったものを、多治見市独自の判断で頂くようにお願いをして、接種をさせていただきました。大変強く要望をして分けていただくことができました。 その結果、９月９日の日は１回目の接種の方が38名、３回目接種の方が47名で、合計で85名の方がノババックス社製ワクチンを接種していただきました。 副反応につきましても、どなたからも副反応が出たというような情報は頂いておりませんので、大変副反応のない安全なワクチンを打っていただけるということを確信しました。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 予想外に副反応を心配されている方がいたんだと思って驚いておりますが、当然のことながら、30日についてもそれなりの予約は入っているという理解をします。答弁は要りません。 こういうことがあって地方は混乱しています。その一方で、政府は８月末、多治見市が８月25日にノババックス社製ワクチンの集団接種を発表した直後、オミクロン株対応のワクチンの接種時期を１か月前倒しで発表しまして、今日の新聞にもあったように、９月20日から地方でも始まるという発表をしたわけですよ。 当然ながら、その発表を受けて私の周り、ごくごく周りでも４回目接種をやめて、それができるならそれまで待とうよという方が多数いらっしゃる。よっぽど副反応が怖いのか、前のワクチンがどうだったか分かりませんけど。そうした中で、多治見市も９月28日から、オミクロン株対応型が接種できる。その公表された内容を確認したいんですけど、開始日は９月28日からで、対象者は２回目の接種を完了した12歳以上、４回目の接種を終えた人、12歳から59歳で３回目の接種を終えている人に、順次接種券を送付するという記事を読みましたけど、まずはこれで間違いないでしょうか。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） そのとおりでございます。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 個別接種はファイザー社製、集団接種はモデルナ社製を使い、個別接種の実施状況を見て、ファイザー社製も検討するとあります。そうしますと、さっきも紹介しました、４回目の接種を政府発表を聞いて待っていた、60歳以上で待機している方は既に接種券を頂いているわけです。その方たちはファイザー社製で、今まで同様すぐに９月28日以降の予約をすればいいのかという点とですね、４回目の接種を終えた人というのは、我々の年代以上か、基礎疾患を持っている人です。その方たちは４回目の接種は済んでいるんです。しかし現行の５か月ルールだと、５回目は年内は無理だなと、皆さん思っているんです。 ところが、政府は年内に済ませたいということで、10月半ばぐらいで、前半の方が済んだら５回目接種券を送付していただけると、私は読み取ったんですけども、それで間違いはないのでしょうか。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 現在、接種券をお持ちの方は、すぐにかかりつけの医療機関等で、打っていただけるところで予約を入れていただければ、オミクロン株対応の２価ワクチンの接種が可能でございます。 既に４回目を打たれた方につきましては、今、５か月という、経過の報道がありますが、まだ、国のほうから、それを早めるかもしれないというような報道も出ておりまして、その辺はっきりしておりませんので、はっきりし次第、接種券を発送させていただき、国のいうように、年内に接種が終われる状況に入っていきたいと考えておりますが、ただ、そこは未定でございます。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 通告した以後のことなので、申し訳ない。例えば、２価ワクチンにしても、モデルナ社製とファイザー社製で対象年齢が違います。現状ですと、12歳以上の子どもはファイザー社製しか打てませんので、個別に病院へ行ってくれということで、その状況を見て集団接種もファイザー社製を使うかという、公表の在り方だと、私は理解したんですけど、それに相違ないですか。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） ファイザー社製ワクチンを、まずは個別接種で使いますので、集団接種にファイザー社製が使えるかどうかは、個別接種の進み具合を見ながら、確認をしながら、接種をさせていただきたいと考えた結果でございます。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 何となく周りの方から質問を受けて、答えられる状況になってありがとうございます。 それで、先ほどありましたように、我々は、もう従来型のワクチンを４回打たせていただいておりますけど、先ほど予想外にノババックス社製ワクチン、今回の２価ワクチン、現状市内には３種類のワクチンが存在すると考えるわけなんですけれども、これが近いうちには、新しい効くほうがいいわけですから、２価ワクチンに一本化されてしまうのか、それともノババックス社製ワクチンは副反応が怖い方には、それなりに希望者が多い状況で、これも打てる環境が整う。要は市民にワクチンの選択権はあるのか、それについての考え方教えてください。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） ノババックス社製ワクチンにつきましては、御要望があれば、また、県のほうに強く要望していきたいと考えておりますので、選択肢は今のところはあると考えております。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） しかし、思い起こしますと、最初ワクチンで大騒ぎしたマイナス60度とか、あの大型冷凍庫やなんかというのは、これで不要になる。どれだけワクチンが残っているか分かりませんが、これは一応国がお引取りになって、体制としては今のワクチンがどうなのか知りませんが、そういうものについては、また新たなものに対応して、どんどん切り替わっていくという考えですね。 それから、もう一点、これ通告外のことで申し訳ないんですけど、冒頭言わせていただいた、台風14号、大変なことでして、幸いなことには、多治見市では、高齢者避難等の避難指示がなかったと思っているわけです。新聞にありましたけど、例えば、自宅療養中の人たちが避難を求める地域に住んでいた場合はどのような対応になるのか、ＢＣＰの中でどのようなマニュアルになっているのか、もし、分かりましたら教えていただければと思います。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 基本的に避難所については、体育館などの大きい所を使います。陽性であったりとか、疑わしい方がおみえになれば、個室を用意できれば、そこに入っていただいて、離れた状態で避難していただくというようなことで、対応してまいります。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 分かりました。
新型コロナウイルス感染症に対する総括的な一括質問の最後にしたいんですけれども、先ほど
市民健康部長からありましたように、一時的にしても、多治見市民病院の発熱外来が閉まったように、現場は相当な混乱があったと思うんです。本市の救急体制についてですけれども、十分に責任を果たしていただいていますし、現実そのとおりだと思うんですけども、熱中症の危険も増強している多治見市で、救急現場で一時的にせよ、混乱事案が起きかけたとか、現実にあったかどうか、そのことについて説明していただけますか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 市民サービスへの影響はどうかという御質問だと思いますけれども、現在運用中の５台の救急車、全てが出動した回数ですけれども、令和３年中は21回ございます。今年は８月31日までで、33回出動しています。救急搬送困難事案ということですけれども、令和３年中は８件、令和４年は８月31日までで79件の事案がございました。 複数の病院の受入れに対しまして、お願いしても、搬送先が決まらないというような場合、岐阜県のメディカルコントロール協議会の医師に直接電話をして受入れ要請を行うという仕組みになっています。これは県内統一の仕組みでございます。また、救急需要が能力を超えて、多治見消防が混乱してしまったりということで、市民サービスへ重大な影響を及ぼしたということはございません。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 今後とも消防については、広域化の議論もあるようですので、こういった分野の協議も進めていただきたいと思っています。 続きまして、ここからは冒頭申しましたように、長引く
新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響について、多治見市第８次総合計画策定を視野に時間が許す限り質問させていただきたいと思うわけですが、私は、次期総合計画策定視点というものは、今までとは全く違う視点が求められると思っています。 まず１点目、初めて経験するウイズコロナ禍での策定だということです。２点目は明治９年以来、 146年ぶりとなる民法改正による成人年齢引上げも考慮すべき内容の一つだと思っています。そして最大のものは冒頭吉田議員からもありましたように、予想をはるかに上回るスピードで進む少子化を、真正面から受け止めざるを得ない総合計画になると考えています。 このあたりの認識について、企画部長なり首長なりの立場で総括的な方法がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） ウイズコロナ、アフターコロナ、この先どういうふうになるか、確かにまだ予測もつきません。 ただし、何年間かの経験則から、この新型コロナウイルスへの正確な対応方法、そういったことも学び、そういう中で経済活動をどうしていくのか、生活様式をどうしていくかということも、多くの市民の皆さんも学んできたことがあります。そういった状況を踏まえて、これから総合計画を策定していきますし、少子化の問題につきましては、先ほど来、議論がありますとおり、国、県、市、それぞれの立場でできることをやっていくということを踏まえた上で、今後も持続可能なまちをつくっていく、こういった立場で考えていく、そういう決意でございます。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 議論はこれからだと思うわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症蔓延による行動制限の影響が、男女の出会いの場の減少につながって、新たな出会いのチャンスを大幅に失ったという報告があるわけです。その結果につきましては、６月に公表されました男女共同参画白書が、如実に現在の若者の実態を私は示していると思うわけですけども、本当に正直、一部しか見ておりませんが驚きました。この長引く感染症蔓延の影で、令和３年度の婚姻数、これが全てとは言いませんが、コロナ禍以前の2019年比、10万組以上減少の50万 1,116組にとどまっているということなんです。ちなみに、私たちより少し前の1970年、昭和45年ぐらいには、ゆうに 100万組を超えていたんです。結婚だけが全てとは申しませんが、やはり劇的に減少しているのは事実なんです。 公表されている一部を紹介いたしますけれど、男女とも30歳時点の未婚割合、私もちょうど結婚しました1980年、昭和55年のときと、40年後の2020年の令和２年を比較して数字が示されているんですが、男性においては31.1％だったものが、過半数を超える50.4％まで、未婚割合が増えているんです。女性に至っては11.3％、40.5％まで劇的に未婚率が上がっている。 結婚だけが全てとは言いませんが、さらに驚くべきことは、今の20代の男性にお尋ねしたところ、恋人がいないどころか、人生でデートの経験がないという人が７割もいるというわけです、それがどうだと言われればそれまでなんですけども、これだけ男性と女性がお付き合いするということは、難しい時代なのか。 一市民としては簡単なことは言えるんですけど、市長として、この現実、この要因としては、どのようなことが考えられるんでしょうか、教えてください。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 統計的な数値を見ると、それが事実だと思います。 大分時代を遡れば、そういう今の価値観とかなり違っていると思いますので、一つには将来への経済的不安、こういうのもあるとは思います。 あとは、結婚に関する価値観、昔は結婚して、家族をつくってというのが当たり前のように思われた時代が、今はそうでない価値観を見出してらっしゃる、そういったようなライフスタイルが、多様なライフスタイルが今、現実にあるということが、その結果に表れていると考えています。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 今言われたように多様なライフスタイルについては、それに見合ったという計画をつくらないといけないです。 そういう議論は後にしますけれど、例えば、合計特殊出生率というやつですか、これは今年1.30で、0.03ポイント下がったわけなんですけれども、それに比例して新生児の数、81万 1,604人まで減少してとどまっているわけです。 今、我が国のモラルの中では、子どもの出生は、結婚を前提としている以上、少子化は止められないと、言わざるを得ないわけですけれども、問題にしたいのは、政府の目標値は 1.8なんです。あり得ないことを平気でしているんです。 さらに、４年前に政府がつくった人口推計表においては、令和３年度の新生児の数87万人と言っている、それが81万人にとどまる、何の反省もない、それが基礎データです。政府のやる、この程度のことは、国民にとっては屁でもないことかもしれませんが、一番根幹だと私は思うんです。これは次の第８次総合計画策定のところで、時間の許す限りその重要性をひしひしと述べてもらいますが、このことが基本です。財政のことについてももちろん聞きますが、まず、この国の予測がここまで狂ってしまう。 今日本は 1.3です。国の目標は 1.8、市長がさきにおっしゃられたＯＥＣＤの各国の中でずっと低い。韓国は0.81なんです。ソウルなんて0.64です。出生率が。日本の役人か、国の政治家は、勝ったと思ってるんじゃないですか、何かすごい韓国は危機的な話なんです。それだけ厳しいんです。子どもを産んでいる時間はない、結婚している時間はないほど厳しい社会に立たされる中で、韓国ではこうなってしまっていて、日本もなってしまいます、そのうち。 だから、折々出てくる中で、国がやらないことが大きなくくりで、当然あります。県でできること、市でできること、おのずとあると思うんです。その中においても。それについて、企画部長、まず人口推計等基礎データの重要性について、お示ししていただくとして、やはり国がやるべきこと、大きなくくりで、地方が基礎自治体でやれること、そういうものの議論というのは、どの程度されているのか、併せてお願いいたします。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） まず、第８次総合計画を策定するに当たっては、将来人口を今現在推計中でございます。 もちろん人口推計につきましては、計画策定において、重要な指標になるということでございます。自然動態、社会動態の基礎データを重要視しながら、現実的な人口推計を実施してまいります。 先ほど、国、県、市、いろいろ立場があると言いましたが、子どもをいかに産み、育てていくかという大局的な部分で、国が行うべき施策、市長も言っておりますけれども、そういった部分について、しっかりした方針が、打ち出せることが大事でありまして、市としては、いかにここに住んでもらって、幸せになれるか、ここで子育てをしっかりやることが、非常に家族にとっていいんだという部分については、総合計画の中で、しっかりと明確にしていきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） 今まで申し上げましたけど、昨今、女性の晩婚化、晩産化という傾向は、今に始まったことではないわけですけれども、反面で、国にしても、多治見市にしても、女性の活躍推進はうたっているわけです。日本経済団体連合会の十倉雅和会長という方がいらっしゃるんですが、この方は、少子化を捉えて、静かな有事、無言な有事だと述べられている。現在はその真意はよく分かりませんが、私には。 私の率直な思いは、女性の社会進出が進んでいる中で、キャリアを積んでいく中で、結婚が優先されない、恋愛している暇はないという環境があるんです、現実に。 本来は政治なりが結婚をしないことで、不利益を受けない社会をつくることが大事なはずなのに、違う方向に進んでいる。吉田議員がさっき言ったことも、当然あるんですけれども、10月から始まる産後パパ育休、育児休業制度について、日本経済団体連合会が本気でやってくれて、女性がちゃんと両立できるようにすることは、何より大事だと思っている。その中で、まず、結婚に踏み切れないという方が多いという話の中で、やはり地方として、できることも若干あると思うんです。未来に対する希望が持てないわけです。 つまり家事や育児への負担が心配だとか、経済的不安が常に残って結婚できない、子も生まれない、つくれない。そうした中で、多治見市はこの子たちの未来に対する答えをぜひとも第８次総合計画に加えていただきたいと思うわけです。 それが、劇薬的にできるものがあれば、どこでもやるでしょうが、ただ、まず、先ほど言いましたように、男女が同じ立場で、働きながら支え合うという世の中をつくっていく中で、地方自治体にできることは当然あると思います。若者が結婚し、子どもを産んでいただくために、このまちの将来を、希望を生み出すことができるような総合計画にするんです。 それをきちっとやらないと、多治見市も取り残されるであろう、こんないい場所であっても。20年ほど前にあったエンゼルプランというのは、結婚してからの政策で、結婚までのサポートはしていないんです。だから今若者たちは、将来に対する不安を抱えたまま、どんどん歳だけ大きくなってしまうんです。一方で、18歳は大人だという変な話が進んでいる、我が国は。ぜひともこれからの先を見通した、新しい総合計画にしていっていただきたい、その覚悟について、最後に見解を頂きたい。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 現在の第７次総合計画においても、子育て施策というのは、多治見市の重要課題として、推進しております。 子育て施策の充実とか、働く場の確保といったものの充実に努めておりますし、何よりも、多治見市の場合は妊娠期からと言っておりますけれども、その前段の例えば出会いの場というのは、今はいろいろなツールがございます。多治見市としても行政的に行っているものもございますので、そういったものを含めて、子どもを産む前段にどういった人生設計をしていくかということについて、明るいことが考えられるような、そういった多治見市になるように、総合計画の中にもしっかりと盛り込みたいと考えています。
○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕
◆１５番（若林正人君） ありがとうございました。 冒頭、市長に言われましたことは、私も大いに反省すべきは反省することといたします。その中で、今後も、誤解が生まれることは、その都度しっかりと議論をしながら、前向きな多治見市のためになる、議論ができればと思っております。よろしくお願いします。 以上で、一般質問を終わります。（拍手）
○議長（石田浩司君） この際、暫時休憩をいたします。 午前11時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（若尾敏之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番 山田 徹君に発言を許可いたします。 〔１番 山田 徹君登壇〕（拍手）
◆１番（山田徹君） １番議員、自民クラブの山田です。議長の許可を得ましたので、通告に従い多治見市内のスポーツ施設の維持管理についてと題して、
市政一般質問を行います。 近年の多治見市は運動施設の更新が進み、市民の皆様がよりよい環境でスポーツを楽しむことができます。 まず１つ目、感謝と挑戦のＴＹＫ体育館です。体育館は、冷暖房設備を備えたオールシーズンで使用ができる施設となりました。そこでは、Ｖリーグの試合も行われ、駐車場も拡大し、誰もが気軽に利用できる施設となりました。また、万が一の際には避難場所としても安心して使えるものになります。 次に行われるのが、星ケ台運動公園の整備です。この星ケ台競技場では国内トップクラスの競技が開催可能な第２種公認陸上競技場を維持し、今後は、国内トップの競技が開催されていきます。また、ソフトテニス場も大幅に改修され、全面芝のテニスコートとなり、クラブハウスの建設も予定されています。選手にとっての環境はさらによくなっていくでしょう。 これにより、多治見市民の皆様は、多治見市内にいながら国内トップクラスの選手が繰り広げるスポーツ観戦も、また御自身が参加されてもよりよい環境でスポーツが楽しめ、多くの市民の皆様が観戦、参加と、いろいろな競技を楽しめるようになります。 しかしながら、多治見市は公共施設適性配置計画に基づき、今現在でも公共施設の集約を行っています。もちろん、運動施設においても集約化は行われていきます。 地域にある運動施設を利用しての地域スポーツには、スポーツを楽しみながら地域住民の健康維持、生きがいの創設、地域コミュニティーの活性化など、多くの利点も当然のことながら含まれています。地域にあるからこその利便性もあり、そこで形成されているコミュニティーも利用する方々にとっては、本当に必要な、大切なものであると思います。 今回は、星ケ台運動公園の整備について、より競技者向けの改修のように感じる部分もあります。地域でスポーツを趣味として楽しんでいる市民の方々が多いと思います。そのような方々が今後もスポーツを生きがいとして楽しんでいけるような体制であってほしいとの思いから、以下の質問をさせていただきます。 １つ目、星ケ台運動公園の整備に当たり、現状で多治見市の管理するスポーツ施設は、どこに何があり、数的に過不足があるのか。 ２つ目、星ケ台運動公園にテニスコートを集約化するとのことだが、どのような経緯でそのようになったのか、また集約によって使えなくなる施設の現在の利用状況と利用人数を教えてほしい。 以上２点となります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） テニスコートの集約化について答弁を申し上げます。 多治見市ソフトテニス連盟、多治見市テニス協会、テニスの愛好家から10年間にわたり要望をいただきました。全国的な競技が開催できる規模の施設を整備してほしい。こういった要望がずっと10年間、出し続けられました。また本市のソフトテニス、あるいはテニスのレベルっていうのは非常に高く、特にジュニアについては全国大会で優勝する、このような高いレベルと同時に、指導者が大都会に行ってまたこちらに戻ってきて指導する、いい循環ができています。 今回、令和元年度に星ケ台運動公園整備基本計画を策定し、新たに８面のテニスコートを整備をすることとなりました。道路を挟んで南北に分かれているものを一つに集約する、コート自体についても協会からの要望に沿うようなテニスコートを整備する、こういった計画でございます。 基本計画を策定する際に、全市的な視点で施設を集約する、こういった大命題を掲げました。早期に大規模改修が必要となる古いテニスコート、星ケ台第２テニスコート、笠原向島テニスコート及び脇之島テニスコートを廃止する、こういった方針でございます。交付税措置のある起債を利用することで財源をしっかり確保してまいります。一部地域から距離は遠くなりますが、快適なテニスコートでしっかり楽しんでいただく、このような計画でございます。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 私からは、市長答弁以外のことについて答弁をいたします。 まずスポーツの施設の種類、また過不足についての御質問でございます。 体育館としては２施設ありまして、感謝と挑戦のＴＹＫ体育館と笠原体育館です。屋外施設としては野球場が２施設、運動広場が７施設ございます。場所といたしましては、市之倉町、脇之島町、北丘町、星ケ台、旭ケ丘、笠原町梅平、笠原町向島になります。テニスコートが５施設、18面ございます。星ケ台の第１テニスコートと第２テニスコート、共栄テニスコート、笠原向島テニスコート、脇之島テニスコートになります。その他としましては、星ケ台競技場と旭ケ丘弓道場がございます。施設の不足があるとは考えておりません。 もう一つが、今回、集約化する施設の利用率や利用人数はどうかという御質問でございます。 過去10年間の年平均としまして、最初に星ケ台第２テニスコート、これ土のコートでございますけれども、利用率が16.6％で利用人数は 8,195人、笠原向島テニスコートにつきましては、利用率が20.7％、利用人数が１万 2,193人、脇之島テニスコートにつきましては、利用率が27％、利用人数が 6,413人でございます。
○副議長（若尾敏之君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 経緯は十分理解できますが、市民の健康維持や生きがいの創設、地域コミュニティーの活性化という点を鑑みた場合、今回、テニスコートの利用状況を聞き利用率や利用者数とも決して悪くない施設を閉鎖することになるが、閉鎖せざるを得ない理由を、再度、もう一度、お聞かせいただきたいです。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） まず、スポーツ施設というのは、今議員御指摘のとおり、生涯スポーツの場、競技スポーツの向上の面からも大変重要なものだと思っております。利便性の面からも、日々の皆さんの身近なところに施設があることというのが望ましいというのは当然です。 今回、星ケ台運動公園の整備に当たりまして、施設を集約することで、より一層効率的な運営を進めることができるということ、また、午前中の議論もいろいろありましたけれども、今後、財政状況が厳しくなったとしても、施設の安全性や快適性を維持していくことができると。これが一番の理由でございます。
○副議長（若尾敏之君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 確かにおっしゃることはよく分かります。今回、閉鎖ということで脇之島テニスコートと笠原向島テニスコートの名前が上がりましたが、閉鎖となった場合、最短で何年後に取壊しになるのか。また、この後の利用法について、何かお考えはあるのでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 笠原向島テニスコートと脇之島テニスコートにつきましては、令和10年度までに廃止をするということで予定をしております。ただし、星ケ台テニスコートの整備完了以降に、大規模な施設修繕が必要になった場合は、場合によっては前倒しして廃止するというようなこともあります。 跡地の利用についてでございますけれども、笠原向島テニスコートは駐車場としての利用、脇之島テニスコートについては、公園用地としての活用など、有効活用を現在、検討している部分があります。
○副議長（若尾敏之君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 跡地利用については、今後、検討していくということでございました。 では、今現在、将来の多治見市のスポーツ施設の維持管理について、健康維持や生きがい創設の面も含めて、今後、どのようなお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎環境文化部長（伊藤徳朗君） 議員からもありましたように、現在の公共施設適正配置計画の中で、対象になります体育館、市営球場、星ケ台競技場、弓道場つきましては今後も維持していく方向でございます。 屋外スポーツ施設につきましては、公共施設適正配置計画の対象外になっておりますので、あくまで現段階でございますけれども、今後、個別施設計画、いわゆる長寿命化計画を策定いたしまして、適切な予防保全により維持していくということでございます。
○副議長（若尾敏之君） １番 山田 徹君。 〔１番 山田 徹君登壇〕
◆１番（山田徹君） 全てに対して、今後のことも考えていかなければならないことが多いということと、適正化ということで維持費の関係もあるかと思いますが、先ほどから何度も言葉にしているが、スポーツ施設とか、特に、地域に根差しているものに関しましては、健康維持や生きがいの創設、地域コミュニティーの活性化などという視点に立っていただいた上で、現在利用されている方々や地域の方々と、より慎重に、多すぎるぐらいの協議を踏まえて、皆様に納得していただいた上で、次に進んでいただけるようお願いをさせていただいて、今回の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、18番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕（拍手）
◆１８番（仙石三喜男君） 市民の会の仙石三喜男でございます。通告に従いまして、
市政一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は、
市民意識調査より「今後力を入れて欲しい施策」の上位「渋滞緩和のための道路整備」についてであります。 多治見市
市民意識調査は２年に一度の隔年調査で実施がされており、2016年、2018年、そして2020年の最近３回の調査結果で、今後、力を入れてほしい施策の上位は、１位は３回とも渋滞緩和のための道路整備となっています。また市の最高位の計画であります第７次多治見市総合計画後期計画の立案時に作成された討議課題集においても、市政満足度において極めて満足度が低く、今後、力を入れてほしい施策ということで、討議課題集の中にも記載がされております。 本年６月定例会の特別多数議決では、懸案でありました本庁舎の位置については、長い期間かかりましたが、駅北に決定されました。今後期待の多治見駅南地区市街地再開発事業は11月に竣工し、来春３月グランドオープンの予定となっております。そして近隣市の土岐市では、10月７日金曜日にイオンモール土岐がオープンという新聞報道等もなされております。このような環境の変化の中、今後、人の流れ、車の流れに変化が起こり、本市を通過する車両等が増大することが予測されます。ちなみに資料１ページ下段で、土岐市大規模集客施設、これはイオンモール土岐のことでございますが、場所は、多治見市から土岐市に入ったところの多治見市よりの丸マークのところが、イオンモール土岐の位置だということで、最初に認識をさせていただきます。改めて、東濃３市とお隣の可児市、御嵩町はこのマップに記載されていることで、多分この辺が、当初大規模集客施設のイオンモール土岐が目指されたマーケットの範囲ではなかろうかと、私も想定するところでございます。 そこで、今回の質問は、最近３回の
市民意識調査で、連続して市民満足度ワーストワンの渋滞緩和のための道路整備について、地域の皆様をはじめ市民の多くの方々からも御不安の声が多く届いておりますので、渋滞緩和のための道路整備について質問をさせていただきます。道路整備問題については大変難しいテーマであり、古川市長をトップに多治見市の担当部署の職員の皆さんの日ごろの頑張り、そして尽力はしっかり私も認識した上で、改めて今後力を入れてほしい施策として道路整備の市政運営に期待を込め、以下５項目について質問を進めさせていただきます。 １つ目といたしまして、道路整備について市の最高位の計画、第７次多治見市総合計画、今朝ほどから総合計画の言葉が幾度となく出ておりますが、市の最高位の計画、第７次多治見市総合計画の８年間の進捗と評価について、改めてお伺いをいたします。 なお、第７次多治見市総合計画も現状６年半が経過し、余すところ１年余であり、これから次の計画であります第８次多治見市総合計画の準備段階が、10月１日からスタートするということで私も聞いておるところでございます。 そういう中で、具体的に、その第７次多治見市総合計画の施策と基本計画事業について、少し触れておきたいと思います。 この第７次多治見市総合計画の施策の柱４では、安全、安心で快適に暮らせるまちづくりとなっており、そのうち、道路整備では交通アクセスに優れたまちの利点を生かすために、快適な道路整備を目指し、国、県、関係団体と連携して対策を実施しますと明確になっています。 施策の柱４に基づいた具体的な前期４年間、８年間スパンの中の前期４年間の基本計画事業の具体的な計画について、少しお示しをさせていただきます。 ①快適に移動できるよう、効果的な道路整備を進めるため、多治見市都市計画道路網構想を見直します。これは担当、都市政策課。 ②（仮称）平和太平線の早期整備に向け、県と連携、調整するとともに、負担金などのための基金を計画的に積み立てます。これは担当、都市政策課でございます。 ③渋滞を緩和し、交通の安全性を高めるため、高根小名田線など地域の道路を改良装備します。これは、道路河川課が担当です。ちなみに、前期計画では高根小名田線でしたが、これについては、既に新しい道ができて、新しい名前は後期計画では小名田線となってますことを申し伝えておきます。 ④東濃３市のネットワーク機能を強化するとともに、市街地の渋滞を緩和するため、東濃西部都市間連絡道路など、国、県と連携し、道路整備を進めます。担当、道路河川課となっています。 以上が、第７次多治見市総合計画前期計画の基本計画事業です。ちなみに、後期４年間の基本計画事業では、前期計画の①の部分が変わっておりまして、（都）音羽小田線、及び（仮称）白山豊岡線の優先順位に基づき、道路整備を進めますと、①のみが変わっています。都市政策課の担当となっています。 ほかの②、③、④については前期同様の第７次多治見市総合計画の基本計画事業でありましたが、これについて、進捗と評価についてお伺いをさせていただきます。 ここで少し、２つ目以降、具体的に出てきますので、復習を兼ね、皆様に分かりやすいような地図が入手できましたので御説明をさせていただきます。 資料２ぺージ上段の、４つの丸の点線があるところが（仮称）平和太平線で、多治見市民病院の近くのところでは土岐川をまたいで、国道 248号線に結ぶ道路で、４つの丸の点線でございます。 そして、その下のずっと長い点々と、右に一部実線でつながれているコースが、東濃西部都市間連絡道路で、延伸ということで今、計画がされていますが、実質開通したのは、右下の実線部分の約 2.2キロメートルが、既に開通していまして、あと点々の国道19号線、池田町の方につながるところは今後、ルートとして予定されているのが、これが３市を結ぶ道路で、瑞浪市、土岐市、そして多治見市を結ぶ東濃西部都市間連絡道路で、延伸は今、順次、進められている予定の道路であることを、この地図で少し御説明をさせていただきました。 それでは２つ目としまして、質問を進めさせていただきます。先ほど申しましたように、イオンモール土岐が、10月７日オープンすることにより、国道19号線の交通車両の増加はどのように見込んでおられ、慢性的な渋滞はどう予測されていますかお伺いいたします。 また状況に応じ、交通車両が周辺の県道、あるいは市道への拡散となり、周辺地域に暮らす市民の皆様方の日常生活にも影響を与えかねないかと心配をするところでございます。 そこで質問でございます。①イオンモール土岐オープン後に、さらに悪化が予測されます慢性的な交通渋滞に対して、喫緊の課題に対する対策はどのようなお考えがお示しされているのかお伺いをいたします。 ②整備促進に向け期成同盟会を開催され、国、県との連携強化を今までも目指されています。県施工の東濃西部都市間連絡道路の延伸整備計画の進捗状況は、現状いかがでありますでしょうか。 ③多治見市民の生活に及ぼす影響によっては、今後、本市の道路整備の対応や方針に影響が出てくるのかどうか、改めてお聞きをさせていただきます。 以上が２つ目の質問です。 そして大きく３つ目の質問でございますが、国道 248号線の音羽町交差点から平和町５丁目交差点までの約１キロメートル弱は慢性的な交通渋滞であることは、市民の多くの方も周知のとおりでございます。今後、多治見市の本庁舎が駅北に移転することにより、この渋滞はより増大が予測されます。現状での解決策の一つとして、既に準備基金の積立てにより、事業化に向け、準備が開始されています、県道、（仮称）平和太平線の早期着工のめどはいかがでしょうか。改めて県との連携、調整を含め具体的な進捗状況をお伺いします。 （仮称）平和太平線の具体的内容について、資料２ページ下段が、先ほどの（仮称）平和太平線の４つの丸の点線の具体的なルートでございます。土岐川をまたいだ格好で、ＪＲもまたいでいますけども、予想図として出ております（仮称）平和太平線でございます。 ４つ目の質問でございます。令和４年度の
都市計画部長の目標では、（都）音羽小田線の整備に向け、関係機関と協議し、都市計画の変更決定を今年度、令和４年度に予定をすると、広報たじみにも記載がされておりました。音羽小田線道路改良事業は、令和９年度完成目標であり、本庁舎と併せた説明が本年の地区懇談会でもありました。改良事業全体の今後の予定と、これから計画が進みます新本庁舎建設の完成時期との整合性についてお伺いをさせていただきます。 併せまして、特に駅南地区の方々の新本庁舎来庁時対応の駐車場については、駅南の民間駐車場との連携による対応との方針が示されていますが、現状、どこまで具体的に、民間施設との連携、活用を予定されているのか、現状での状況をお伺いをいたします。 ５つ目、最後となりますけども、①生活道路と通学路の安全対策については、各方面からの要望も多いと思われますが、令和５年度及び今後の方針についていかがでしょうか。 また、②コンパクトシティを目指す本市において、限りある財源を活かし、交通渋滞緩和のための施策として、未来のモビリティ社会の実現に向けての新たなまちづくりの取組が御検討されているかと思いますが、いかがかとお伺いをして、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 多治見市道の整備の優先順位について説明を申し上げます。 資料３ページ下段の（都）音羽小田線、駅の大踏切の北側、株式会社織部ショールームを起点として東にずっと移動していきます。右下にあります魔のガード、旧愛児幼稚園の下のガード、それを通って本土神社の付け根まで行く、延長約 400メートル、これを１番の優先順位とすることにしました。２番については同じような起点から、真っすぐ南に下がってきます。大踏切をオーバーで超えていって、降りるのがヤマカまなびパークの辺り、この南北に動きます（仮称）白山豊岡線、これが第２位というようなことになりました。当然第１位についてしっかり今、図面を引いております。右下のところにありますように、上をＪＲ中央線が複線で走っておりますが、複線で走りながらの工事しか認めていただけません。今協議をしているのは、あの間口を大きく広げます。自動車が往来できるようなセンターラインを引く、そして多治見駅側に歩道専用をつくります。約２メートル下がっていって、また上がっていくというようなことで、背の高い自動車、これについてもここを通ることができるようにする。ただ、２メートル掘り下げますが、実際の高さについては、上の線路部分をかなり分厚くしなければなりません。最終的には
70センチメートル高さを高くする、こういうようなことができます。 この（都）音羽小田線の完成年度については、令和９年度の完成を目指します。既に土地の所有者、あるいは地元の議員、地元の区長、沿線の皆さんに対する説明をスタートする、こういうようなことで多治見市道については、この（都）音羽小田線に全集中をする、これが終わった後については、大踏切をオーバーでまたぐ道路に着手をする、こういうような計画でございます。 あと県の道路、国の道路等については担当から答弁をいたします。
○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、（仮称）平和太平線についてお答えいたします。 （仮称）平和太平線については、県事業として決定され、早期整備をしていただくよう岐阜県県土整備部長及び多治見土木事務所長へ何度も要望しております。また県事業で進められる場合でも事業費の一割程度の市負担金を県に支払う必要があるため、積立目標額を10億円とし、平成27年度から積立てを始め、昨年度までに 6.5億円の基金を積み立てております。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。 〔
都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎
都市計画部長（知原賢治君） 私からは、市長、副市長答弁以外の所管部分につきましてお答えさせていただきます。 まず、第７次総合計画前期計画の道路網構想の見直しについてでございます。道路網構想につきましては、平成28年度に小名田線、本町生田南線の一部を廃止するなど、短期、中期、長期の整備路線を決定し、見直しを完了してございます。 次に東濃西部都市間連絡道路についてでございます。都市間連絡道路につきましては、東濃西部の３市、多治見市、土岐市、瑞浪市で構成しております東濃西部都市間連絡道路建設推進協議会、これにおきまして岐阜県へ土岐市下石区間約２キロメートルでございますけれども、こちらの早期着工、並びに国土交通省へ国道19号線を補完する道路として国道への格上げ、国での整備を要望しているところでございます。 また令和２年度から、３市の商工会議所もこの協議会に加わっていただきまして、官民挙げて早期整備に向けて取り組んでいるところでございます。本年度、令和４年度から、多治見市長が協議会の会長、土岐市長並びに多治見商工会議所会頭が副会長に就任されております。 次に、イオンモール土岐のオープン後の国道19号線の渋滞の対策です。国道19号線を管轄しております国土交通省多治見砂防国道事務所に対しまして、毎年、渋滞の対応について要望を重ねているところでございます。また、イオンモール土岐や、土岐プレミアム・アウトレットなどの渋滞問題に関しまして、土岐市土岐ケ丘付近における渋滞対策検討会議、これは、国土交通省、岐阜県、多治見市、土岐市、それから多治見警察署、運営事業者において、定期的に意見交換を実施しているところでございます。 渋滞対策といたしましては、国道19号線の交差点の信号機の自動制御による信号現示、これは青信号等の表示でございますけれども、こちらの調整でございますとか、国道19号線の道路情報表示板におきまして、渋滞の情報を示すなど、渋滞の緩和策を促すというふうに聞いております。 また、東鉄バスが10月から多治見駅、土岐市駅とイオンモール土岐の間をつなぐ新路線も設置するというふうにも聞いてございます。 次に東濃西部都市間連絡道路についてでございます。都市間連絡道路につきましては、東町から土岐ケ丘南までの約 2.2キロメートルが平成27年に開通してございます。さらに本年度、国の重要物流道路の認定を受けましたので、早期の整備を大変期待しているところでございます。 また車両の市内への流入についてでございますが、市内の生活道路への通過交通を流入させないということは、大変重要なことというふうに認識をしてございます。今年の４月に供用開始されました土岐多治見北部連絡道路、この道路を活用することによりまして、一部の交通分散が可能であるというふうに考えております。 次に、（仮称）平和太平線の進捗状況でございます。現在、岐阜県におきまして事業実施に向けました課題の整理を行っていただいております。費用対効果を高めるための検討ということで、具体的には、コストをいかに抑えていくかという方法について検討をしていただいております。 また、この道路でございますけれども、土岐川を橋梁で超えていくという計画でございますので、この河川管理者であります国土交通省庄内川河川事務所との協議も実施していただいているというところでございます。着工時期は、現在未定となってございます。 最後でございます。未来のモビリティ社会の実現に向けてということでございますけれども、自動車の自動化でございますとか電動化、それからＭａａＳ等によりまして、車社会というのは大きな変革期を迎えているという認識をしております。私どもも遅れを取らぬようにしっかり注視をして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（若尾敏之君） 建設部長 村瀬正一君。 〔建設部長 村瀬正一君登壇〕
◎建設部長（村瀬正一君） 私からは、道路整備に関する総合計画のうち、小名田線など地域の道路の改良整備について、進捗と評価についてということで答弁させていただきます。 総合計画では、（都）音羽小田線のほか、主要箇所として４事業を挙げております。４事業ともおおむね計画どおりに進捗しております。 １つ目としましては、小名田線についてであります。県道多治見八百津線との交差点から西に向かう約 260メートル区間を平成30年度より道路改良を始めております。また、令和４年度から、さらに西側の未着手区間の約 200メートルにつきまして、道路予備設計を行っております。 ２つ目としましては、若松町交差点、ラウンドアバウトの交差点であります。こちらにつきましては、用地買収はおおむね４分の３ほどで完了しております。令和２年度に工事を着手しまして、令和４年度には交差点北部の水路の入替え、一部歩道整備を行ってまいります。 ３つ目としましては、大藪町交差点、これもランドアバウトの交差点になります。こちらにつきましては、用地買収は完了いたしました。今年度、交差点南西部の拡幅、中央島の設置及び安全施設の工事を実施し、今年度完了予定です。 ４つ目としましては、根本道路の改良工事であります。根本町地内の国道 248号線から旧農免道路までの約 550メートルの道路を拡幅する工事であります。令和３年度、令和４年度に詳細設計を行っております。引き続き、用地買収及び補償調査を行っていく予定であります。 次に、（都）音羽小田線についての道路改良の全体的な工程と新本庁舎建設との整合ということでありますが、（都）音羽小田線につきましては、本年度に各関係機関との協議を実施し、都市計画部におきまして、都市計画決定の変更を本年度、予定しております。 今後は、建設部において詳細設計、事業認可、用地買収等を経て、工事を実施してまいります。先ほど、市長答弁にもありましたとおり、令和９年度中の供用開始を目指し、取り組んでおります。 次に、生活道路及び通学路の安全対策、令和５年度の今後の方針についてはということでありますが、定期的に小学校、地元関係者、公安委員会、道路管理者とともに、通学路点検を行っております。各地域で挙げられた危険性のある箇所や地元からの整備要望箇所において、道路カラー舗装や防護柵設置等の安全対策を行っております。今後も引き続き、必要な箇所において安全対策を行ってまいります。
○副議長（若尾敏之君） 総務部長 仙石浩之君。 〔総務部長 仙石浩之君登壇〕
◎総務部長（仙石浩之君） 新本庁舎について御質問をいただきました。新本庁舎の供用開始、最短で令和９年１月ということで、本庁舎建設に関する特別委員会等でもお話をさせていただいたのですが、諸事情により予定より遅れることも考えております。この諸事情の中には、市議会での議論を尊重していくということも含まれております。 また駅南再開発の駐車場との連携、当然、これは連携を考えております。ただ連携の内容については、今後、事業者等との協議に委ねていきたいというふうに考えております。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 非常に分かりやすい御答弁をいただきましたので、いろいろなことが少し見えてきたのかなということで、聞いていただいている皆さんも理解が進んだと思います。 そういう中で、今回、多治見市
市民意識調査ということから、道路整備についての問題について質問をさせていただいておりますが、広報たじみ９月号の中では、今回、2022年度の
市民意識調査が中ほどのページに入っておりますので、まだ出していただいていない方がありましたら、この機会を通して、
市民意識調査が市政のいろいろな鏡になってくることを認識していただいて、出していただきたいなと思います。 私も、この質問をする前に、一通り出してまいりましたので、ぜひ市民の多くの方ももう少し時間がありますので、
市民意識調査に参加していただければいいかなと思います。 ９月５日のＦＭたじみを聞いていまして、そのときに古川市長が出られまして御発言されたのが、この
市民意識調査に対して、正しい評価をされていたと思いつつ、そしてまた、この調査の内容については、聞きっぱなしにしないで、しっかり今朝ほどから話題となっております第８次多治見市総合計画に反映するということを申し伝えていただきましたので、私たち市民としても、やはり、
市民意識調査を一人でも多くの方に参加していただいて、問題意識を政策に反映することが大事かなと思いますので、この場をお借りしまして、ＰＲをさせていただきました。 今回、
市民意識調査をしっかりと過去と改めて比較しましたけれども、満足度が低いのは、市長もおっしゃってみえましたけれども、やはり、道路整備と公共交通の充実が低いほうでありますが、逆に、高いほうの評価を市民の皆さんから受けているのは、水道水の安定供給、あるいは下水道の整備、あるいは消防の救急体制等々については、高い評価を受けていることもありますので、すべからくマイナスでない要素も含めて、いい面、悪い面をしっかり見据えながら、これからの第８次多治見市総合計画に反映していくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。この前の某市での一般質問の記事を読ませていただきましたが、イオンモール土岐については、こんな記事が載っていました。１時間当たりの来店台数が、イオンモール土岐の予測ということですが、平日 950台、休日になると 1,800台くらいが駐車場を使って、車での来店があるのではないかということでした。そして、その内訳として、多治見市などの西方面からの来客が52％、瑞浪市などの東方面からの来客が30％、そして、可児市、御嵩町などを入れて18％の来店の予測がされておりましたが、そういうこの数から考えまして、これからオープンしていきますと、幾度となく渋滞、渋滞ということで、懸念されることを発しましたけれども、どれぐらいのことを予測されているとか、市長の御所見がありましたら、プロフェッショナルとして少し御参考までにお聞きしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 極めて難しい質問です。イオン株式会社の本部及び土岐市の代表者が中間報告、及び月末には私ども現地に入って中を見させていただきます。 今の説明ですと、イオンモール土岐の床面積に対して異常なほど大きな駐車場をつくっている。もう１つは、外周道路で異常なほど距離を持っている。したがって、イオンモール土岐及び多治見警察の説明ですが、国道19号線まで渋滞の列は外にはみ出さない。イオンモール土岐の駐車場内で渋滞を発生させる。これが計画です。 ただし、その計画どおりに行くかどうか。オープンしてやっぱり３か月か４か月は１回行ってみようという人がどっと押し寄せる。こういうような初期の押し寄せに対しては、それで十分カバーできるかというようなことになると、多治見市長としても大きな不安があります。 ある程度、１回遊びに行った、２回遊びに行った。もう、大体中に何があるかが落ち着いたというところから、一般的なイオンモール土岐の計画どおり敷地内で渋滞を発生させる。こういうようなことは期待をすることができます。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私、実は昨日、イオンモール土岐のところに行って、うちから非常に、極めて近いものですから、もう10分そこそこで行けます。駐車場の中には入りませんでしたが、今、市長がおっしゃいましたような国道19号線と連結するところ、非常に長いなと私も認識して帰ってきて、逆に長いのがどうなのかなと思って帰ってきましたが、そういうふうに外へ流れをつくらないということの防止策ということであれば、それはそうだなと認識したところです。 ちょっと心配しますのは、国道19号線に出るところ、出方が非常に難しいような設計になっているものですから、近い人が何回も来て要領を覚えちゃえばいいですけども、要領を覚えない、例えば高齢の方が来た場合に、右へ行くのか、左へ行くのかとすごく戸惑いを感じてしまって、国道19号線にどうにか出ますと多治見に向かって信号が３個連続してまいります。あの３個の信号が、まさに渋滞をつくる要素にもなりかねないと思いますが、その辺のところについては何か御所見があればお聞きしたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） これは、１回目に
都市計画部長がお答えしたとおり、本線の渋滞状況で、赤か青か、本線を速く流すのか、脇からたくさん入れるのか。これを固定ではなくて当初からそういうようなことをしっかり見ながら信号調整を行う。 もう１つ、合流点あるいは敷地内においては、イオンモール土岐側が人をしっかり配置する。ガードマン等がいて誘導する。こういうふうなことをしっかり、当初については責任を持って行う。こういうような報告を受けております。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 先ほども御答弁をいただいたと思いますが、土岐プレミアムアウトレット周辺の渋滞対策について、国、県及び関係事業者でつくる渋滞対策協議会ですか、それが立ち上がっておりまして、令和３年度より多治見市とイオンモール土岐も参画されて、全体でその辺のところはやっていこうとなっておりますが、今、市長が答弁していただいたようなことが、この場でしっかり今後も声を聞いていただいて、市民の声も聞いていただいて、これがスタートしてしまいますので早い対応ができるものと市民の皆様にお伝えしてよろしいものでしょうか。どういうふうな協議会になっているのでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 俗に言う勉強会と言って何もやらないと格好が悪いからやっているインチキの勉強会とは違います。インチキな勉強会があるかどうか分かりませんが。 ただ、今回についても、最初、誰でも１回か２回、行ってみたいという、すごい大変なことが起きるというようなことが予測をされます。多治見砂防国道事務所長にも、その旨は言ってありますし、ありがたいことに多治見砂防国道事務所長の自分の座っているデスクから、国道19号線がブラインドを開けてみるとどれだけ渋滞しているか、一目瞭然です。あまりにも激しいような状況であれば、どういう対応ができるのか。対応ができると言ったって、結局は信号の切替えだけで直進を多くすれば、逆に言うと脇から入ってくる多治見市の道路が国道19号線に入れない。 いろいろなプラスマイナスがありますが、大丈夫か、予測どおりかと言われると、予測を上回るような大変な状況が生まれます。 そういうふうな状況については、多治見警察及び多治見砂防国道事務所、そういうようなところに直接出向いて、この状況を何とかできませんかと伺う。 これは国道ですから、一切私たちは触ることができません。信号機についても、多治見警察しか触ることができませんというような状況で、ある意味要望、強い要望、かなり強い要望を行っていく。こういうふうな手はずを取ってまいります。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） ぜひ市長、よろしくお願いします。市民の方から、これからどういう反応があらわれてくるか、これは10月７日になってみないと分かりませんが、大変なことが起こらないように、多治見市としてもしっかりこれから進めていただきたいなと思うところでございます。 参考でございますが、資料４ページ上段の土岐多治見北部連絡道路について、太い実線部分が本年４月18日に供用を開始しました土岐多治見北部連絡道路の一部で、 1.1キロメートルが完成したところです。私たちも通らせていただきました。私も昨日、通ってまいりましたが、本当にいい道であります。 しかし、前もある会議で申しましたけども、なかなかこの場所は、近くの市民の方にも聞いたんですけども、認知されていないのは少しあるのかなと懸念をしていますが、左側の県道多治見八百津線から入って、そこからずっと行って東山町の公園通りの横を通って、その太い実線が新しくできたところで、そこの太い実線のところの両脇には、次の資料４ページ下段の高田テクノパークの写真、この高田テクノパークの脇を通っているこの道が、すごいきれいな景観のいい場所で、今、左側のほうは高田テクノパークで、既に企業誘致で水谷産業株式会社の工事が着々と進んでいる場所で、上がＪＲ東海がお使いになっている敷地のところ。 その間の新しい道ですが、ここにもいいものが、新しい道ができて、多治見市の高田小名田地区からこの道を通って、そして土岐市の環境センターを通って、そして可児市を結ぶ新しいところにつなぎまして、五斗蒔のスマートインターチェンジの手前の五斗蒔の交差点までつながっている道となりました。 私は、今回のこの道については、一部の方針としては新しくできる国道19号線の渋滞の逃げ道だということも１つの目標であるということも承っていましたが、その辺のところについての御見解と、ほかのところでも少し指摘させていただきましたが、そこに入る道の標識が、ちょっと昨日も行ったんですけど見当たらなかったもので、せっかくいい道ができたものですから、その辺のところについて今後、どういう予定があるのか、確認をさせてください。わかる範囲で結構です。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 資料４ページ下段の写真、左側の広場が水谷産業株式会社、右側の高台の大きなのが、ＪＲ東海が一定年数借りて、それ以降の企業誘致についても今、経済部が動いています。 この道路は、多治見市道ですから、今、話題になっているように多治見市が頑張ればつくれる。これは、実は土岐市の前の市長がすごく頑張りました。市の境界をあまりがたがた言わないようにというようなことで、構想から５年間でつくってしまいました。 多治見市が一番問題になっているのは、国道19号線、どこからつくっているかというと、中津川市から順番、多治見市に向かってつくっているというような、イメージとして分かります。議員が言われたように、東濃西部都市間連絡道路、東町から池田までどういうふうに絵を描くのか、これは国も動きません、県も動きません。見合ったまんまがっぷり四つ。 もう１つ、（仮称）平和大平線、ここ五、六年、びたっと動きません。（仮称）平和大平線は、岐阜県議会議員が頑張ってもらわないと、お金、全部ためてここまで来ました。再来週に、多治見市長は県への要望に行きます。毎年、たった一言しか言いません。（仮称）平和太平線、お願いします。これしか言いません。国道については、古屋代議士にお願いをしていますが、やっぱり予算的には今、本線を動かしている瑞浪市と恵那市、この辺りに集中的にお金が通っているというようなことです。 したがって、私たちができるのはお願いする部分はお願いを、何回も何回も言いますが、多治見市道は多治見市の建設部が頑張れば、用地課が頑張ればできる。こういうような形で促進をしています。ただ、あまり積極的にこの道路の紹介をすると、東山団地の皆さんは静かな住環境ということを非常に強く求めていらっしゃいます。「知る人ぞ知るでいいのかよ」というようなことですが、こういうようなことについては口コミであっという間に広がっていきますので、全部こっちのほうに来てくださいという看板を殊さら大きく掲げると、やっぱり東山団地の皆さんは、今回この工事については物すごく協力的でした。工事の関係者もびっくりするくらい、本当に協力的でした。そういうようなことから、順番、順番に知れ渡っていって、国道19号線が慢性的に渋滞しているときにはこの北の抜け道、五斗蒔スマートインターチェンジまで簡単に入っていくことができるというようなことで、今、状況をしっかり見守っています。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私も、この道を通ってみて、今、御指摘いただきましたように住宅団地がございますし、地域の皆様の生活の場もありますので、できればこういうことを通しながら皆様に認識していただいて、静かに通っていただくことも手かと思いますので、新しい道が本年４月18日、多治見市と土岐市の協力を得て新しい道ができたということを説明しながら、１つの逃げ道的な要素かなということで触れさせていただきました。 この機会に、主要地方道豊田多治見線の笠原、滝呂バイパスも本年10月25日に期成同盟会で新しい道をスタートというようなことも聞いておりますので、そういうことを含めまして、渋滞対策になればと思っているところでございます。 では、この程度にして、次に先ほども市長の御答弁がありましたが、国も県もなかなか動かない。ましてや、県のほうにもう何回も足を運んでいただいているとの報告を受けておりますが、その辺のところ、こういう機会ですから、一度私もあまり分かりませんし、知りませんで恥ずかしいですが、日頃トップセールスの市長としては、恒常的にこの辺の陳情等をおやりになっておみえなのか。それとも、ケース・バイ・ケースでおやりになっているのか、ちょっと参考になる点がありましたらお話いただけませんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） これは、期間、時期を必ず定めて、例えば岐阜県庁の本庁の部長級が交代したときには必ず、引き続き多治見市の要望をよろしくお願いします。こういうようなことと、予算編成時、こういうふうなときにはお伺いをしてお願いしています。 岐阜県へ上がるときには、必ず山本岐阜県議会議員、高木岐阜県議会議員と日程調整をして、一緒に行っていただいて、足並みはそろっています、岐阜県議会議員の皆さんと多治見市とが言っていることが違っているあるいはずれている、こういうようなことだけはないように、もう１つは、もう複数の要望をしない。１つしか言わない。同じことを何回も何回も言う。ちょっと強めに言うとあまりよくないと言われますので、かなり優しめに言いますが、優しめに言っているとまたなかなか聞いてくれないし、結構大変ですが、一生懸命要望、自分の市でできることは市でやってというようなことで、しっかり対応しております。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私も微力ですけども、市長のそういう姿勢について、本当は少し聞いてはおりましたけども、元気な古川市長の力をいい方向で、期待をしております。 本当に、岐阜県議会議員、そして国とも連携を取りながら、ぜひ前に進めていただきたいと思います。 特に、（仮称）平和太平線のところについて、資料２ページ下段、先ほども申しましたけども、（仮称）平和太平線の多治見市民病院の横のところですが、そして国道19号線に出るところですけども、本当に私、たまに意識的に通っても多治見市民病院の横の交差点、それから昭和小学校から行った先の国道 248号線の交差点から国道19号線までは常々渋滞が起きているような場所でございまして、それから本庁舎が二重丸の場所です。新本庁舎ができると、駅南地区の方々等々はこの国道 248号線を通って、土岐川を越えて、そしてＪＲをくぐって駅北庁舎附近へ行くということに、車の場合なるわけでございますので、この（仮称）平和太平線については、基金も 6.5億円ほどたまってきましたので、ぜひこれはもう本当にそろそろ着工と思うんですけれども、くどいようですが、市長、どうですか。本当にこの、多治見のすばらしい魅力が、この渋滞だけで、多治見は混むんだとか、そういうことを本当に皆さん、おっしゃられています。 国道19号線のことはちょっとさておいても、生活道路として、これは本当に動かないと思います。ぜひ、あらゆる手だてを使って、このところは、多治見市民病院に行くにも必要な道になる。新しい本庁舎に行くにしても駅南の方をはじめとして中心となる道路となりますので、岐阜県議会議員ともどもぜひ頑張っていただいて早期着工をやっていただきたい。状況も間もなく固まると思いますので、その状況も使って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 国と県に関わるものはこの程度に置きまして、次に市道でございます（都）音羽小田線についてよろしくお願いします。（都）音羽小田線については、先ほど市長も答弁いただきましたように、市道ということで、ようやく方向が決まって、今月中に都市計画決定がされるということで聞いていますが、質問の中に入れましたけども、本庁舎完成が令和９年１月、若干遅れるかもしれませんけれども一応令和９年１月という予定で、そしてこの路線については令和９年度ということで、若干、時間にばらつきがありますけども、高架下の安全を考えると、ぜひもう少しこれも、33億円という大きな予算で大変かと思いますが、用地買収は大丈夫か、財源は大丈夫かを含めて、もう少しその辺のところ、スピード感を上げることは可能なものなのか、御見解を確認させてください。
○副議長（若尾敏之君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 今の計画で、本当に結構飛ばしてやって令和９年度であろうというふうに思っております。 まだ、今年は都市計画決定でありまして、来年度から詳細設計に入っていきます。それ以降、現地に入りまして、それぞれ所有者の方に用地買収のお願いを進めていくとなっています。 それから、工事となりますと、正直言うと令和９年度でもなかなか厳しい状況でありますが、何とかこれをやろうと、今、職員一丸となって進めていこうという状態でありますので、それをもう１段早くというと、大変厳しい状況であります。 また、国からの補助金の関係につきましても、全額つく可能性が、最近では、７割とか６割とか、大変低い額しか決定されない場合がありますので、そうするといわゆる持出しが増えていくという部分もあります。ですので、今の最短の計画で令和９年度ということで進めております。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 大変厳しい状況の中での令和９年度という方向が示されていると思いますが、よろしくお願いします。 では、次に駅南の駐車場、特に今度、新しい本庁舎ができますと駐車場の問題は大きな課題になっていますが、民間との連携はこれから協議されるということでございますが、１点だけ聞きます。 例えば、駅南の市街地再開発の約 500台の立体駐車場をもしこれからお借りするということの連携を取るとなった場合、現状駅南地区の通勤者の駐車とか、その辺の兼ね合いから、そういう話合いが可能な状況にあるのか。現状の駅南の通勤する方を含めて、駐車場については大変な状況になっているのか、どのような状況にあるのか、少し確認をさせてください。
○副議長（若尾敏之君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 一定程度は可能だという感触は得ておりますけれども、改めて本当に何台ぐらいニーズがあるのかというのは、最終的にはこれからもう一度再検討します。 よく考えていただくと、今の本庁舎に停まっている車のうちの半分以上は、もしかしたらもともと川北から来ている車かもしれないんです。多治見は、川北に半分以上の人口があります。ですから、あの車が丸々川南から全部押し寄せていくわけではないんです。かなり一部分が川南からアクセスするわけですから、そんなに巨大なニーズがあるとはとても思えないんです。ですから、そのあたりの分析もしながら、どのぐらい必要というのを事業者と協議をしていきたい。そういうことでございます。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 私も、駅南地区の居住者として、今後、公共交通も含めて駅北に庁舎が移転した場合に駐車場を使えるかなということを思ってみえる方もありますが、そこのところ、まさしくこれからぜひ議論して進めていくようにしていただきたいと思います。 今回、本庁舎の議論をして、特に駐車場のことが市民の皆様の御関心が高いテーマであるということを私も認識しまして、６月24日の特別多数議決の後も、私のほうにもお手紙をいただいたりして、やはり駐車場は高齢者にとって、足の都合があるからよく考えた駐車場としてほしいということのお声を聞いておりますので、そういうことを含めてよろしくお願いいたします。 最後となりましたけども、通学路安全推進協議会については、令和２年度もしっかりやっていただきまして、令和３年度については44か所だったのがまた62か所点検をしていただいて、地域が挙げている点検箇所についても鋭意やっていただいている。また、９月定例会の補正予算で 500万円つけていただいて、そういう対応をしていただいている。 それから、10月については、来年度の箇所づけを御検討されていることを教育長からもお聞きしましたけれども、その辺のところは通学路、例えばこれから、最初の問題ではございませんが、車がオーバーフローをして地域にはみ出した場合、子どもたちの交通安全というのは大切な要素だと思いますが、その辺のところ、来年度についての方針とか、箇所づけ等々について何かお考えがあったら、この場で少し簡単でいいですからお示しください。
○副議長（若尾敏之君） 建設部長 村瀬正一君。
◎建設部長（村瀬正一君） 交通安全につきましては、地域のＰＴＡであるとか公安委員会であるとか、使われる方の話を聞きながら計画的に進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（若尾敏之君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕
◆１８番（仙石三喜男君） 最後となりましたけども、今日、午前中からずっと議論をしておりまして、市長の発言ではございませんが、国は、地方自治体は都道府県しか見ていないと、一番肝心要な私たちの基礎自治体に目を向けてくれていないということを今日も聞きましたし、また、過日の本会議のときにもそのような御発言を聞いております。本当に、私たちも長くやっておりますけども、なかなか道路問題についても人口問題についても、高い政策でございますが、しっかり県も国も私たちの多治見市がしっかりやっている政策に目を向けていただいて、基礎自治体のほうにもっと力を入れていただけるような、そういう日本の政治、動きが私はこれから肝要だなということを、今日、午前中の議論からも思うところでございます。 しっかり、これからも道路整備については、一緒になって、市民の皆様がこの多治見市に住み続けたい、住みよいまちになるために、一緒になって取り組むことが肝要だと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、９番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆９番（寺島芳枝君） ９番、公明党、寺島芳枝です。当事者に寄り添う行政対応をと題して、３つの観点から質問、提案をさせていただきます。 １項目め、周産期グリーフケアについて。 厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計によると2021年の出生数は81万 1,604人と過去最少を記録しています。少子高齢化が全国的な課題となり、子育て支援が充実する一方、年間２万人近くのお子さんが死産流産で亡くなっています。妊娠12週以降に亡くなったお子さんは出産扱いとなります。しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍には記載がされません。こうした経験をした女性の悲嘆や喪失感はいかばかりか。 グリーフケアとは、悲しみを癒やすという意味の言葉です。流産や死産、人工中絶といった周産期の死を含め、病気や事故で子どもを亡くした家族への行政の対応について、悲しみをグリーフ、癒やすをケアと言い、その視点がより重視され、行政の対応により心を痛めるケースがなきよう、配慮がなされるよう、厚生労働省がグリーフケアに関する手引を作成し、活用を促す通知が出されています。 この手引では、子どもを亡くした家族への配慮や支援について、死産届や死亡届の情報を担当課で共有し、子どもが育っていることを前提とした母子保健サービスの連絡を停止する、子どもの死に特化した相談窓口を設置する、同じ経験をした自助グループを早期に紹介するといったことを要請しています。 子どもとの死別は、近親者の死別の中でも悲しみが深いとされ、厚生労働省の調査では流産・死産によるつらさを感じている人は、６か月後でも５割を超え、約３割は１年以上続いています。最もつらい時期に抑鬱状態になるなど、日常生活に支障があった人は７割近くになっています。また、流産や死産は近親者以外に知る人がいないため、社会に認められにくい悲嘆と言われています。 今回の手引きを参考に、当事者に寄り添った対応に、より努めていただきたいとの思いから以下、質問をいたします。 １、本市における出生数と死産流産の状況は。 ２、流産や死産を経験した方の公費助成による産後健康診査事業の利活用の状況は。 ３、産後ケア事業は、母親のみの利用を妨げるものではないとされ、流産や死産を経験した女性も対象となっているが、本市ではどのような対応がされているか。 ４、妊娠12週以降の流産、死産も支給対象である出産育児一時金の支給の申請書類に、出産時の名前の記入欄の削除など配慮を求めているが、本市の対応は。 ５、本市のグリーフケアに対する御見解をお聞かせください。 ２項目め、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について。 ２人に１人ががんと診断される時代となり、前立腺がんや膀胱がんなど、男性の罹患者が多いがんにおいて、治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れパットがあります。今は、とても優れたパッドが販売されており、すぐに社会復帰を果たす即戦力となっていると言われています。 しかし、外出先でこの尿漏れパッドを捨てる場所がないという現実を伺いました。私たち女性用のトイレには、当たり前に生理用品を捨てるサニタリーボックス、汚物入れが全ての個室に設置されています。高齢化が進み、利用ニーズは高まることも予想されます。また、ＬＧＢＴの方においても、不便さを感じておられるかもしれません。 当事者が声を上げにくいからこそ、寄り添った対応をまず公共施設から発信をとの思いから伺います。 配布した資料の左と中央の写真は、蒲郡市のホームページに掲載されてあるもので、設置理由も書き込んだトイレドアなどに掲示するものと、ボックス本体に提示する表示例でございます。どなたでも自由にお使い下さい、御活用くださいと、ダウンロードができるようなホームページの資料になっています。 もう１つ右の写真は、藤枝市のホームページです。比較的狭いトイレであっても、大きなパットが捨てられ、きちんとふたもできるもので、参考にと紹介をさせていただきました。 以上を踏まえて伺います。公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスの設置を提案をするがいかがでしょうか。 最後に、３項目め、保育園における使用済み紙おむつの処理についてです。 コロナ禍にあり、幼児を預かる幼稚園、保育園の先生方の御心労はいかばかりかと思うところであります。特に、未満児を預かる保育園においては、紙おむつの処理等も気を遣う作業の１つだと察します。また、働くママたちの朝の慌ただしさ、お迎えの後の家事等を想像したとき、衛生面の改善や保護者や保育士の負担軽減の一助にとの思いから伺います。 １、本市の公立保育園の紙おむつの処理方法はどのようか。 ２、私立保育園の対応はどのようか。 ３、公立保育園で、使用済み紙おむつを処理することへの御見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） グリーフケアの見解について答弁を申し上げます。 流産や死産を経験した女性の精神的負担はとてもデリケートな問題です。保健師の聞く力、あるいは寄り添う力、これが最も重要です。近く、県主催のグリーフケアに関する研修を受講する予定です。支援を必要とする方への関わりについて学習し、支援の実施を検討してまいります。
○副議長（若尾敏之君）
市民健康部長 澤田誠代君。 〔
市民健康部長 澤田誠代君登壇〕
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 私からは、市長答弁以外の所管部分について答弁いたします。 ただいま、市長からの答弁にございましたグリーフケア研修会ですが、９月12日に既に受講をしてまいりましたので、今後支援をしてまいりたいと考えております。 次に、本市における出生数と死産、流産の状況でございますが、市民課のデータによりますと、令和３年度の出生数は 621件です。東濃保健所の令和２年度実績を示す東濃西部の公衆衛生という保健統計では、多治見市の妊娠12週を超える死産は18件、流産の件数は統計がないため不明です。 流産や死産を経験した方への公費助成による産婦健診事業の利活用につきましては、死産後の産婦健診の助成を受けた方はあったけれども、件数については統計を取っていないので不明です。 次に、流産や死産を経験した方から産後ケア事業の申請を受けたことがあるかということですが、申請という形ではございませんが、依頼があれば利用は可能です。産後ケア事業といった利用申請書や利用料によらずとも御相談があれば、随時助産師、保健師による訪問もいたします。 また、国民健康保険の出産育児一時金の給付に関しては、受領委任により医療機関へ直接支払うことが多いので直接窓口にいらっしゃる方は少ないですが、申請書の出生児氏名の記載欄を削除する方向で厚生労働省の通知に従い検討してまいります。 次に、男性用トイレのサニタリーボックスの設置についてですが、現在、駅北庁舎の多目的トイレにはサニタリーボックスが設置されております。ただ、男性用トイレには設置されておりません。本庁舎及び駅北庁舎の男性用トイレの一部個室、本庁舎につきましては、一部個室にサニタリーボックスを設置いたしました。 今後は、その他の公共施設への設置を検討してまいります。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） 私からは、保育園における現在のおむつの処理方法と今後の園での処理についてお答えをさせていただきます。 公立保育園では、過去から使用済みおむつのお持ち帰りをお願いしておりまして、現在も同様でございます。一方で、私立保育園の大半におきましては園において処分していると聞いております。 以上を踏まえまして、公立保育園及び幼稚園での使用済みおむつの処分については今後、研究、検討してまいります。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 市長からのグリーフケアに対する答弁、大変力強くお聞きすることができました。 実は令和２年８月また令和３年６月と、再三、厚生労働省のほうから通知させていただいているところです。 これは、どこからこういう話が出てきたかというと、やっぱり実際にお子さんを死産、流産で亡くされたお母様たちをサポートしていらっしゃる周産期グリーフケアはちどりプロジェクトというところがあるんですが、そこからのそういった御要望を、地方議員を通して国会議員等は聞いて、この通知になり、本日、このような質問をさせていただいております。 なので、やっぱりつらい思いをした人がいたからこういうふうになったという現状をぜひ分かっていただきたいというふうに思います。 その上で、通知があったように、研修も県のほうでしていただけるということです。きっと、これは保健師が様々な例を聞いて、相談等の中で特に、慎重にしなきゃいけない点を学ぶという観点からも、この研修等は大変大切なことだなというふうに思いますので、また死亡届を出されたことがきっかけで、多治見市においては別でそういうコーナーもつくっていただいて、出生届を書いている隣で死亡届を受理することがないような、そういったことも行っていてくださることも十分承知をしておる中で、今回このようにしっかり始めていくという御答弁をいただいたことに感謝いたします。 その上で、今も産婦健診の件は、１回分をお渡しをしていただいているということで、使ったか使わないかは分からない、そういったふうに受け取ればよろしいでしょうか。行政としては、渡しているという現実があるという認識だというふうに受け止めればよろしいですか。
○副議長（若尾敏之君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 産後の健診は受けていらっしゃると思われるとしか、言いようがないですので、死産ではない方も含めて、皆さんに産後の健診は１回は受診していただいているという形になります。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） それを使ったかどうかというところ、使ってもいいかどうかというところに心が行っているかどうかというところかなと思います。産後ケアは大変大事だなというふうに思います。特に、12週以降に生まれた方は、出産のようにお生まれになるので、ぜひこれは使っていただきたいというふうに思いますので、そこは役所に届け出ていないかもしれませんが、産科等との連携によって、そういった情報共有はしてもいいというふうに私は伺っているんですが、そこのところは可能でしょうか。
○副議長（若尾敏之君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 今のところは、産科のほうからそのような情報提供というのはございませんので、今後、お願いできればそのような形を取っていきたいと考えます。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 先ほどの中で、２次被害というふうに言っていいのか悪いのか分かりませんが、傷ついたことの中には、そこの情報が行っていなくて、健診の案内が来た、健康に生まれているという場合を想定で案内が来たというところもございましたので、そういったところの連携ができるようであれば、産科は市内に一つしかございませんので、特に、多治見市民病院に産科ができれば濃密にできるかなというふうに思いますけれども、そういったところも今後の課題として捉えていっていただきたいというふうに、これは要望をいたします。 それから、先ほどの出産一時金のほとんどが保険が直接やられるので、申請書を出すということが本当に少ないというふうには保険の担当者の方からもお聞きしましたけれども、令和２年度でも18件の死産、流産の方がおみえになるということで、たった１人の方であってもそういったことがないように、できれば削除をしていくということなので、実行していただきたいというふうに思います。 こちらについては、決算の審査を私も傍聴させていただきました。その中で、産後ケアだとか相談事業を物すごくやっていただいております。 専門の臨床心理士もおみえになるということで、その相談の中に、死産、流産の方もいいですよと、相談の日はこうですみたいな、場所等は検討していただかなければいけませんけれども、そういった特化した窓口があるということが重要である。いろいろな調査の結果に、相談窓口があったら相談したかった。特に、県との窓口は医療的な部分で、特に市役所等の保健師の方には、やっぱり心理的な部分の相談がしたかったという意見も出ておりますので、特に、この相談事業の１つとして、行っていただきたい。 また、最近ではこちらからアウトリーチで出ていっていただける、そういった相談方法、訪問型の相談も実施していただいているので、そういった部分では訪問型ということもあり得るかなと、そういった部分を考えると、やっぱり、私たち行政側がどれだけ情報をつかめるかどうかということが、大きな鍵になってくるかなというふうに思いますので、相談需要についても今後、こういう死産、流産の方もというような項目を挙げていただけるような、そういったことも考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（若尾敏之君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） やはり、母子手帳交付後に、死産した連絡を受けたこともございますので、そういうときはできるだけ寄り添うような形で、相談に対応をさせていただきますし、今現在は保健師、助産師による電話、それからオンラインによる相談もございますので、そういったものも利用していただきながら、また御希望されれば、訪問もしていきたいと考えておりますので、そのためにグリーフケアの研修も助産師が受けましたので、その点、保健師と連携しながら、対応していきたいと考えております。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 分かりました。その研修も中身のある形で実施されていくように願っております。 ２項目めのサニタリーボックスについてですが、駅北庁舎のバリアフリーのトイレに設置をされているということでした。ありがとうございます。 多治見駅の北口、南口のトイレ、今はバリアフリートイレと言われるそうですけれども、中をちょっと見させていただきました。小さな女性用のもののサイズかなというような、小さなサニタリーボックス、蓋がなかったような気がするんですね、そういうものが置いてありました。まずはそこからかなと思います。なので、蒲郡市と藤枝市のサニタリーボックスを例に出させていただきましたが、両方とも足で踏んで蓋の開閉ができる、そのようなもので、きちんと蓋ができるものというのは大事かなということと、大きさが大事だと思います。 表示は、蒲郡市のものを参考に出させていただきましたけれども、私たちも取り組んでおりますが、全国の市町村でも取り組まれております。中には、サニタリーボックスに表示がなくて、ごみ箱と間違えられて、ごみ箱代わりに使われているところもあると伺いました。 しっかりこれは、こういう病気の方のために置いてありますよ、サニタリーボックスだよということが分かるような形、周囲の方たちも、自分もこれからそういう病気になる可能性もありますので、ぜひこういう表示をしていただきたい。また、全部について最初は無理であればたくさんある中のどこのトイレの中にそれがあるよというよう表示をしていただきたい。 このように、事業者等に使っていただけるようにということで、ホームページに表示例を載せているのだと蒲郡市の方に伺いましたので、ぜひこの表示と、蓋がきちんとしてある、ある程度の大きさのものとを要望いたしますが、順次というお話でしたので、その点の考慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 男性トイレは入りづらいかもしれないですが、本庁舎の１階の男子トイレに、本庁舎の場合はバリアフリートイレが別にあるわけでなくて、男性用トイレの中にバリアフリーコーナーがあるというもんですから、そこに試験的に置かせていただきました。 そこは、この写真にあるようにかなり大きなもので、表示があるようなふうになっています。それは、一般質問の通告をいただいて、そういう趣旨ということを分かっておりましたので、あらかじめ、そういった、今御指摘いただいたような形のものを置かせていただきました。 今朝、掃除を毎日行ってる従事者の方に、質問してきました。「置いてから約３週間たちましたけど、使われたことがありますか」と聞いたところ、この３週間で１度だけあるということでした。 ただ、その回数が本当にニーズとしてあったのかどうかについて、１度では、なかなかはかりかねますけども、その辺の様子を見ながら、２階、３階、ほかのトイレ、あるいは公共施設等への波及が必要なのかどうか、それはちょっと検討していきますし、その中で、今御提案いただいたような大きさのものが、どこまで必要なのか、表示はするにしても、それも併せて検討させてください。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） ありがとうございます。早速設置をしていただいたということなので、それ一番大事かなと思います。 私も、何人か、知り合いの中でそういう御病気になられた方がおみえですので、お聞きしました。 本当に、こういうものがあるということを知った方は、その方は今は要らなくなったということですけど、こういうことがあるということを、お聞きになって、大変何かうれしかったっておっしゃられました。 もしかして、こういうことをとても自分の口からは言えないという話があって、取り上げて置いていただけるということが、物すごく認められたような、これから出て、あちこち行ってもいいんだみたいな、そういったぐらいまで、お話をしていただきましたので、人数ではないかと思います。一人でも必要な方がみえれば、ぜひ設置をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後のおむつです。 調べていただいたように、私立の保育園は、ほぼほぼ実施されています。公立の保育園に勤められていた方が、御結婚されて他市に行きまして、また多治見市に戻ってこられて、今度は私立保育園に勤められたので、両方経験されました。本当に大変だったなあって、今、私立の保育園に行って、それがないことがとてもありがたい、子どもを預けながら、保育士として働いているので、とても衛生面においても、働いている環境もとてもいいなとおっしゃいました。公立保育園にお勤めの方が私の知り合いにいるので、お聞きしたところ、まあそんなことよりも保育士を増やしてほしいみたいな、そんな御意見も伺いました。やっぱり、本当に子どもさんが好きで、その面倒を見たい、そういって保育士になる方たちがたくさんいると思います。 そういった方たちが保育をやる喜びだとか、目指す保育の実践ができるように、そういったことに対する時間を取らなくてもすむようにすべきである。私立の保育園はやられています。園長先生にお伺いしましたけども、特に、
新型コロナウイルス感染症のこともあり、間違えてはいけないという意識もあるとのことでした。慣れていらっしゃる保育士の方は、慣れてしまえばそんなに負担を感じないという方もおみえになりました。 様々でしたけれども、私は持って帰る理由がないと思います。また、皆さんが家に帰ってごみ袋に入れる、そのごみ袋の軽減にもなるかなという、お話をする中で思いました。 以前、おむつを使う子どもさんの家庭に、１年に幾つかごみ袋をサービスしたらどうかと提案をしたことがあったんですけれども、そういった面でも、保育園でおむつを処理してあげるということが、その軽減にもなるのかなって思いました。 今、研究していくということでしたけれども、早ければ早いほうがいいと思います。何かできない、ネックになることがあるのかなと、ちょっと今、聞いて思ったんですが、そこのところはどうなんでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） 今の持ち帰りのそもそもの目的ということでございますが、これは県内の21市のうち公立保育園を持っている19市に確認をしまして、その中で今お持ち帰りをしているのが、多治見市を含めて６市でございました。その全てが、恐らく布おむつを使用しているときの名残ではないかということを聞いています。保護者がおむつの中の便の状態を確認して、子どもの健康状態を確認したいというようなことで、そもそも行っていたということです。ただ、今そういうニーズがあるかというと、ほとんどないということを聞いておりますので、今の時代に即した形であるのかということになります。また、先ほどの質問に戻りますが、保護者の立場、それから保育士の立場、双方にとってメリットは大きいと思います。 ただ、デメリットではなくて、課題が幾つかあります。園の敷地とかしつらえといったこととかもありまして、例えば、使用したおむつが大量に出ますので、衛生的にそれを回収までどうやって保管していくのか、あるいはそういった費用対効果の面、家庭ごみとして集積所まで運ぶ方法とか、いろいろ検討させていただく時間をいただきたいということでございます。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 21市中、６市がしていないということです。 私も、何でこういうお持ち帰りなのかなと思って、布おむつから始まって、便の状況とかを見るという、そういうことが廃止になったというふうに、あちこち聞く中で、伺いました。 そういったことは、きちんと先生たちも、手帳に書いたりしておりますので、いいのかなと思います。 廃棄の仕方、そこのところは、収集の仕方、それも大事なことでありますし、また量もそれなりの量も出ると思いますので、検討していただいて、前向きに早い段階で実施をしていただけるよう、改めて要望をいたします。 一つ通告外なんですが、園には、園務員という方がおみえになったと思います。一生懸命トイレの掃除をしたり、いろいろなことをする中で、本当に保育士が物すごく忙しくて、一生懸命働いておみえになるので、自分も10分、15分、時間をオーバーして働いているという話を伺いました。コロナ禍で、本当に申し訳なかったというお話を伺いました。 今、保育士が足りないって話もありますけど、多治見市の保育士がとても働きやすい環境で、楽しく保育ができるって、そういう環境をつくるために、園務員の方の時間を少し延長することを検討されたらいいかなと思いました。通告もしていないので申し訳ないが、今回こういう話をお聞きしたりする中で、保育士が本来の仕事ができるように、園務員さんがもう少し仕事の幅や時間も含めて、サポートができるような体制を取って、保育士になったら、楽しいよと、産前産後休業を終えても、本当に行くことが楽しみだなって言えるような環境づくりをしっかりやっていただきたい。 最後に要望して、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、14番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔14番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１４番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。 一般質問に入る前に冒頭、安倍元内閣総理大臣の国葬について訴えをしたいと思います。 政府は、地方自治体や教育委員会への弔意表明の要請はしないと述べていますが、我が党は多額の税金を使い、憲法違反の国葬の中止を求めています。 子どもに弔意の強要をするな、国葬反対、こうした世論が60％を超える中、当市の国葬に対する姿勢が問われています。 ８月８日、当市の市民団体から、次の要望書が出ております。憲法19条思想及び良心の自由に反することから、１つ、小中学校の子ども、教職員に弔意の強制はしないこと、２つ、教育委員会から国葬に関する通達・通知をしないことの２つです。 国葬に対する当市の姿勢について、早急に対応を示していただきたいということを、冒頭、提案をしたいと思います。 それでは、コロナ禍における物価高騰対策について、４項目質問します。 日本の
新型コロナウイルス感染症第７波は、世界最多となり、岐阜県では９月30日まで、ＢＡ．５対策強化宣言、これを配信中です。現在は感染者は大きく下回っていますが、医療現場の逼迫が大変懸念されております。コロナ禍の子どもたち、市民の暮らしへの影響は、ますます深刻で、緊急にコロナ禍での物価高騰対策が求められます。 しかし、政府は旧統一教会との関係も明確にしないまま、国葬に血税を注ぎ込もうとしています。 報道によると、８月27日には名古屋市で、多治見市の女子大学生の呼びかけによる国葬反対行動が行われ、国民は新型コロナウイルスや台風、大雨による水害、物価高に苦しんでいるので、国葬費は困っている人のために使うべきだと訴えています。政府は、この声を本当に真摯に受け止めるべきではないでしょうか。 総務省、日本銀行による調査でも低所得者世帯ほど生活必需品への支出が高く、消費税率３％引上げ以上に相当する、10月以降は食料品の平均値上げ率は14％にも達するとされています。 ９月９日の厚生労働省の調査では、子どものいる世帯で６割が苦しいと答えています。政府は秋には、非課税世帯に１世帯当たり５万円配布を調整とのことですが、世界の96の国、地域で、付加価値税や消費税の減税に踏み切っています。日本も一時的な救済措置ではなく、恒常的な消費税の減税こそ必要です。 認定ＮＰＯ法人キッズドアの調査でも、この団体に食料支援を申し込んだ、困窮世帯の５割が2020年１月の新型コロナウイルス感染拡大前に比べて、保護者の収入は減少してそのまま、子どもの変化では学力が落ちた。これが最多で32％、授業についていくのが大変になった。学校に行くのを嫌がるようになった。また第７波も重なり、病気になる人も増えていると報告がされています。 子どもたちの学校給食、小麦粉や食用油など食材の値上げは大変大きく、政府は自治体が地方創生臨時交付金を活用した、給食費の負担軽減が可能としています。７月29日時点で、全国の83％、 1,491の自治体が保護者負担軽減に取り組んでいると調査結果を報告しております。 このうち地方創生臨時交付金を活用した自治体は、77.3％、 1,153自治体です。しかし、これはあくまでも臨時措置のため給食費の負担がなくなるわけではありません。本来義務教育は無償とすべきです。給食費の無償化に伴う財源は、政府の試算では 4,400億円の予算があればできます。 今回、当市は地方創生臨時交付金を活用し、全世帯を対象に、水道料金の基本料金４か月間無料、ごみ袋の配布、学校給食１食15円補助等を物価高騰対策支援として補正予算が組まれています。このことについては、大いに評価をしております。 それでも雇用の悪化によって、さらなる経済的負担から、食費を切り詰め、朝食抜きの子どもたちも増えてきています。 学校給食の果たす役割は、子どもたちの心身の発達にとって大変重要です。緊急新型コロナウイルス対策支援で、子育て世帯の経済的負担軽減のため、給食費の無償化自治体、これも増えています。2018年76自治体、2022年 161自治体、今年度 200自治体です。 なお、青森市は10月から市内小中学校１万 8,500人余を対象に給食費を無料化にします。2022年度分は国の地方創生臨時交付金で賄い、来年度以降は市の一般財源を充てる方針ということです。ぜひ、当市でも安全安心の学校給食無償化について、国へ財源措置を求めるとともに、学校給食、食育の充実を求めます。 またどの子も学ぶ権利、これを保障し、高校・大学入学への進学への希望をかなえるために、給付型奨学金制度、これの拡充強化を求めて、第１回目の質問をいたします。 １点目、物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用した学校給食食材費、１人15円補助の半期分が 1,800万円、これを全額無償にした場合の財源はどれほどかかるのか。 ２点目、令和４年度から給食費が幼稚園、小中学校ともに10円ずつ値上げされました。学校給食に栄養、質量を低下させないためにも、県へ食材等の支援を求めていただきたいが、どうか。 ３点目、生活困窮世帯、生活保護、住民税非課税、児童扶養手当受給世帯、ここへエアコンなどの光熱費の助成を求めるがどうか、財源はどれほどかかるのか。 ４点目、高校・大学入学の希望をかなえるため、給付型奨学金制度の拡充を求めるが、当市の現状、今後の方針、財源確保の見通しはどのようか。 以上、４点について、答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 生活困窮者へのエアコンの補助について答弁を申し上げます。 既に行っている政策について、初めに説明をいたします。 生活困窮者世帯に対しては、非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯10万円が既に給付をされています。また低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金、１児童に対して５万円が支給をされております。 次に、ただいま紹介がありました本市独自、今議会で議論をしています３点セット、１．水道料金基本料金の減免、２．ごみ袋の送付、３．学校給食値上がり分１食15円の応援、いずれもプッシュ型で行うというようなことです。 加えて、岸田内閣は、閣議決定で既に非課税世帯に対して５万円の給付、こういうようなことが決定をされております。以上の理由から生活困窮者に対して支援が行われているため光熱費の助成等については考えておりません。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは、コロナ禍における物価高騰対策につきまして、市長答弁以外についてお答えいたします。 まずは、学校給食費の無償化についてでございます。 本市においては学校給食費の全額の無償化は考えておりません。 その上で、仮定として、今年度下半期の学校給食費の全ての額を公費負担した場合の額を計算すると、約２億 7,000万円となります。 次に、県に対する食材高騰分の支援要請につきましては、保護者の負担軽減のためにも、国や県に対して、食材費高騰分の支援を要望してまいります。 続きまして、本市の給付型の奨学金制度についてでございます。 まずは、現状ですが、本市の奨学金制度は３種類ございます。１つが経済的理由により就学が困難な高校生に対して支給する奨学資金として、年額６万円を支給します。２つ目が、市内在住の篤志家による毎年 100万円を活用した、高校入学準備資金給付事業としまして、新規入学者に５万円を支給するものです。３つ目が、経済的理由により、より就学が困難な大学生に対する就学資金として年額30万円、月２万 5,000円を支給するもので、他の奨学金との併用が可能としております。 そのほかの市以外の奨学金としましては、公益財団法人田口福寿会様の田口育英金はひとり親家庭の高校生を対象とし、年額24万円を支給するものです。 また、公益財団法人東濃信用金庫育英会様の奨学金制度は、学業成績・性格ともに優秀で、家計の負担から学習支弁が困難な高校生に対して年額６万円を支給するものです。大学生につきましては、独立行政法人の日本学生支援機構の奨学金制度などがございます。 続きまして、奨学金の対象者の家庭につきましては、令和４年度から大学生は２人を増員して、新たに６人を、また高校生は２人を増員して、新たに14人を継続して進めております。今後とも奨学基金、篤志家からの寄附金やふるさと応援基金などの財源の状況を勘案して、この制度を運用してまいります。
○副議長（若尾敏之君） この際、暫時休憩します。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（石田浩司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） １番から順に再質問をいたします。 １つ目の物価高騰対策として給食材料費、これは半期分で 1,800万円、全額を無償にした場合は２億 7,000万円との答弁です。無償化については全く考えていないと、あっさりとした答弁でございましたが、先ほど冒頭に無償化自治体がじわじわと増えてきている。さっき例に出しました青森市は、もちろん県にも半分を補助していただきながら、市内全小中学校、１万 8,500人余を対象に全額無償にする。来年度以降も市の一般財源で賄う、こういう方針だということをお伝えしたと思います。 例えば、この２億 7,000万円が半期分とすれば、１年では、この倍、５億 4,000万円。もっと先の10年では54億円ということになると思います。市の独自財源は困難ということですけれども、今、未曾有の経済悪化、保護者の負担増がのしかかっています。物価高騰対策は材料費のみではなくて、給食費の無償化について、本会議の質疑の際、改めて根拠を示せということでしたので、教育の原点に立ち返って、憲法、教育基本法の根拠に基づいて再考していただきたいということで再質問します。 給食費１人当たり半期分で２億 7,000万円かかるという答弁でしたが、１人当たりにすると年間はどれほどかかるのか。また、小・中、幼稚園について、義務教育は無償である、憲法第26条第２項、教育基本法第４条授業料は無償とするとあります。そういう中でも、全国平均学校給食費をはじめ、教材費保護者負担は小学校１人平均10万円。中学校については18万円かかる。当市は、平均、小学校１人当たり、中学校、どれほどかかるのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 食材費を無償にしない根拠は、今、議員は憲法を言われました。学校給食法という法律があります。これには食材費は保護者が負担するとはっきり書いてございます。ただし設備費とか人件費は公費で持つと、その原則に基づいております。 今、教材費ということを言われましたけれども、参考に、要保護、準用保護の方の教材費支援の額を申し上げますと、小学校は学用品で１万 1,630円、中学校は２万 2,730円が学用品となっております。これが参考になるかなと思います。当然、給食費は要保護、準用保護の方は無償でございます。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） １人当たりの給食費、年間どれくらいかかるかということについてお尋ねしましたが。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 計算しておりませんが、今の小学校が 280円掛ける12か月、中学校は 320円掛ける12か月で計算してもらうと出ると思います。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 予算担当ですので申し上げます。小学生が大体６万円ほど。年によって日にちが若干異なります。中学生が約７万円ほど、幼稚園が大体５万 5,000円ほどと試算しております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ありがとうございました。全国平均からいっても少し低いかなと思います。中学校に関しては７万円ということであれば半分以下ということで全国平均よりも下回っています。先ほど教育長がおっしゃった要保護世帯については就学援助というものがあるので、その負担はないということですが、要保護の対象から外れる、そういった非課税に近いグレーゾーンの世帯にとっては、給食費の負担、もちろん学用品の負担も含めて多いと思うのです。そこで、さっき学校給食法という法的根拠に基づいてやっているということでしたけれども、もう一つ、この学校給食というのは、食育ということで、新しくできた食育センター、そういうところでも食育を積極的にやっていただいていると思いますが、そういう食育という位置づけであるからこそ、私は授業の一環として考えるということはできないのかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 食育は教育の基本だと思っております。食育は栄養価、そして教科書に沿った学校給食をどう考えるかという広い意味で行う教育でありまして、それを経済的に負担を低くするかどうかというのは、また違うと思っております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 総務部長のほうから今年度の予算、決算剰余金、財政調整基金の見直し、この活用について、市長のほうも市民の幸せのために、これをどう使っていくのか議論したいというボールを投げておられましたので、私はそれをしっかり受け取って、財源はここに求めると。その根拠としては、先ほど言いました学校教育の中の基本と、教育長も今おっしゃいましたけれども、授業の一環という、そういう捉え方をしています。 子どもはまちの宝です。未来の多治見市をこれからつくっていく、希望だというふうに私は捉えています。そういうことを考えれば、１年で５億 4,000万円、10年で54億円というふうに言いましたけれども、他市の先進事例を紹介させていただきましたけれども、一般財源を充当してでも給食費の無償化を進めていくんだという、そういう自治体もある中で、今後、今も含めて、もちろんそうですけれども、今はやらないという答弁でしたので、この先、そういうことが考えられないのかどうか、希望を持ってお尋ねしたいと思います。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 現在は考えてございません。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 今度は市長にお尋ねしたいと思います。大型公共事業に何十億円と投資していますよね。その何分の一かを教育に投資するということが、私はそんなに負担なのかということを考えるわけですけれども、この点については市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 無駄だと言われないだけ、まだよかったです。 議長、反問をさせていただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 反問を許可します。 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） どういう大型公共事業を削ればいいのでしょうか。ここ１年、２年の中で。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 市長が市民の幸せのために公共事業もやっておられるということは十分理解しています。ただ、無駄を削るといっても、これを全部やめろということは言っておりません。多治見市の独自の財源というのは上限44億円ということを聞いておりますけれども、先ほど試算した54億円というのと近いですよね。だから私は考えようによっては、そういう公共事業というものも節約をしてやっていければ、こういう福祉や教育にも使えるのではないのかということを申し上げています。
○議長（石田浩司君） 三輪議員、市長は大型事業はどういうものですかということを反問されています。
◆１４番（三輪寿子君） ここ最近、具体的に言うと、駅南再開発事業です。市費が44億円投資されるということで、私としては一貫して、駅南が便利でまちの活性化に役立っていくんだということは認識しているものの、もう少し質素にできないのかという考え方を持っています。ですから無駄とは言っておりません。もう少し節約をしたらどうかということを提案しています。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 議長、反問を終わります。 給食費の無償化で年間 5.4億円をどうやって捻出するか、どういうふうに何かの公共事業を削るのか、縮小するのか、この議論と捉えています。 多治見市の場合は、予算に対して徹底的に議論をします。他市と比べるとすごいのは、決算特別委員会があれだけ分割して、あれだけ議論をする。それは翌年度の予算編成に対してしっかり注文をつける、こういうような中で完璧な吟味をされている。加えて、大きな事業については総合計画に掲げる、これについても全議員でしっかり議論をする。こういうような中で、今回の 194億円の駅南の再開発、市費負担は44億円。これについても相当削り切って削り切ったというような感覚でございます。 学校給食費を無償化するというのは、特に政策的判断あるいは近年は市長選挙の大きな争点ということで全国的に動いている、このように捉えております。義務教育は無償化なんだ、これは全く同じ意見なのですが、そこでお昼御飯を食べる原材料費はそれぞれの保護者から御負担をいただく。これは全く違法でも脱法でもなくて、学校給食法にしっかりと定められている。だけれども、そのときの首長の判断として学校給食の無償化をしている。 県内の中でも、本巣市あるいは瑞穂市、こういうようなところで始まっているというようなことはしっかり見ています。結局、集まった税金と集まった地方交付税等を何に使っていくのか、この中の優先順位の中で、教育長がお答えしているような形で、現段階では全ての学校給食費の無償化を教育委員会は考えていないというようなことですので、同じ考え方に立っております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 教育長ともに無償化については考えていないということです。ただし全国でも県内でも無償化に取り組んでいる先進的な自治体もあるという認識も持っていただいているということでした。 これは午前中から出ています少子化対策、長い目で見れば、子育てをする若い人の世帯、多治見に魅力を持って、住んでみたいと、そういうまちに私は若い人は入ってこられると思います。ぜひ移住定住、そうした対策の一環としても強く今後検討していただきたいということを提案したいと思います。 ３つ目の生活困窮世帯のエアコンの光熱費の助成については、今までプッシュ型で臨時特別給付金１世帯10万円というような形で、今回は非課税世帯になったところには追加延長して支給と。こういう支援がもう既に行われているので、エアコンの光熱費の助成ということは考えていないという答弁でございましたが、エアコンがついていない世帯、ついていても壊れている世帯、設置してあっても電気代が心配でつけない。この猛暑の中、熱中症、新型コロナウイルス感染というのが大変で、今、ピークを過ぎてはおりますが、感染が懸念されています。本当に暑い多治見で命を守る対策として、エアコンの設置、光熱費に絞った助成が必要ではないかということを考えます。 幾つか先進事例がありますが、鳥取県では生活困窮世帯へエアコンの光熱費の助成を県が 7,000円の半額、市が残りを全て賄うということで助成が実現しています。 ぜひ、今も大変蒸し暑くて、本当に暑いなと思いますが、こうした先進自治体では省エネエアコン普及促進助成事業、こういうことも進められており、高齢者世帯の助成が実際に行われています。いつも市長が命を守る施策、これは金には代えられないということを、前にエアコンのときにも聞いておりますが、ぜひ考えていただきたいのですが、いかがですか。
○議長（石田浩司君） 副市長 佐藤喜好君。
◎副市長（佐藤喜好君） 生活困窮者への社会的支援は、もともと社会保障制度で十分カバーできている中で、今回のコロナ禍によりまして、様々な形で支援が進められておりますので、エアコンの設置補助とか、そういった部分まで助成することまでの考え方は現在持っておりません。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 国がまだ実施していない制度について、地方自治体でお金がいる事業ですので、なかなか市費を投ずるということは大変かとは思いますけれども、私は国がやらないからではなくて、地方自治体として福祉を守るという観点から、ぜひ進めていっていただきたいということを強く提案したいと思います。 それで最後になります。給付型の奨学金制度。今年、高校生２名、大学生２名増員していただきまして、本当にこれは議会から要望したことが少し実現したかなということで大変うれしく思っています。ただし、現在、奨学金の、先ほど篤志家やふるさと応援寄附金、これが原資になっているということで、やはりここにも限りがあると思うのです。ずっと継続してやっていった場合に。いつか限界が来る。制度維持のためにも、私は市費を独自に財源として措置する必要があると考えますが、どうですか。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 奨学基金が現在１億 180万円ほどあります。一般財源ですけれども、令和４年度予算に基金と一般財源、大学生ですけれども 290万円、しっかり見込んで執行しているところでございます。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 基金は投じていただいていることは分かっていますが、一般財源、今 290万円とおっしゃいましたね。先ほどの高校生を対象にした６万円給付あるいは入学準備資金、大学生を対象とした返済無しの奨学金、これは令和３年度分を計算してみますと、 185万円と 100万円と 420万円で合計 705万円になりますが、このうちの 290万円を市費として賄っているということでしょうか。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 大学生の奨学金が本年度の予算で見ると17人分、１年生から４年生まで 510万円のうち 290万円が一般財源でみております。あと高校生につきましては、基金を使ってということが継続となっております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 今、大学生について 510万円中 290万円を市の普通財源で充てているという答弁でしたけれども、高校生については寄附金ということでしたよね。これは将来的にもさっきと同じです。子どもたちは、この多治見市を背負っていくわけですから、希望を持って、将来の夢の実現に向かって、それを支援、後押ししていくためにも、私は一般財源、これをもう少し幅を広げていただきたいと考えますが、市長いかがですか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 実は今夜も10年間連続してずっと御寄附をいただいている篤志家と教育長と私とで感謝を申し上げる会を設置しています。一般財源については、予算の範囲内の中で教育委員会が必ずしっかり要望してまいります。それも重要なのですけれども、多治見市の子どもたちを応援していこうという、これは一発勝負の篤志家ではなくて、毎回毎回御礼のお手紙を差し上げる、意見交換をしっかり教育長と私とでする、そういうようなことで、例えば年間 100万円を10年間にわたってずっと継続的に御寄附をしていただく。こういうような方が増えつつあります。増える中で、その精神とか、その気持ち、多治見の子どもたちを自分で稼いだお金で応援したいという人たちを大切にしていく。これはある意味、子どもたちを応援すると同様以上に重要だと捉えております。そこだけに、おんぶにだっこということではなくて、教育長、副教育長については、しっかり一般財源の要望、篤志家の寄附プラスこういった一般財源が必要だ、それが子どもの将来にわたって必要なんだ、こういうような非常にいい形で、今、シェアというか配分ができているというのと、１回こっきりではない人が増えている。こういうような状況ですので、私自身は今のいい関係をしっかり継続していく。あるいは、さらにその篤志家の数を増やしていく。こういうようなことで努力をしてまいります。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 市長がそうやって多治見市を背負っていく未来の子どもたちをしっかりと応援していくんだと、篤志家の人たちとの意見交換、そういうことも大切にしながら、継続して支援をしていただく人を増やしていきたいということをおっしゃいました。 また、教育委員会からも一般財源の要望を毎年出していただいているというお話でございましたので、これをもう少し幅広く、一般財源で独自の財源、これも私はつけるべきだということを最後に提案して質問を終わります。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、10番 古庄修一君に発言を許可いたします。 〔10番 古庄修一君登壇〕（拍手）
◆１０番（古庄修一君） 今日は私が最後でございますので、頑張っていきたいと思います。10番議員、令和クラブの古庄修一です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、公共交通の充実、「小泉根本ＡＩよぶくるバスの有効性の検証」及び自動運転バスの導入について伺いたいと思います。 初めに、小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスについては、現在、実現化に至っておりますが、これまでの経緯や背景を見ますと、多くの住民の方々や多くの高齢者の皆さんから買物に困っているなど、多くの声として聞いてまいりました。 こうした中、2019年３月にくらし人権課が、多治見市小泉地域力、暮らしやすいまちづくりのためのアンケートの調査報告書を作成され、その中で最も要望の多かったのも、この交通に関連する問題が一番多く上げられています。現在、こうした住民の足として、買物難民等の解消に伴い、運行の実施が行われていることにつきまして、地元の議員として心から感謝を申し上げます。 今、コロナ禍という中で、この事業については、まち中への移動や外出控え等において継続ができないなど危機的な状況に至ってきているのではないかと心配をいたすところであります。事前予想された自治体の当初計画と運行される事業者共々、今まさに正念場、辛抱と、そして耐え得るという中で、この運行がなされてきておりますことについて、大変感謝をいたすところであります。 こうした点を背景に、ＡＩによる運行支援については大変興味深いところでありますが、この事業の持つ中身やその背景について、１つには交通の手段、高齢化の問題や地域の特性を生かした交通であること、２つには外出目的では仕事や買物はオンラインででも可能に、時代のニーズに合った利用方法もあるという点、３つには公共交通のデジタルトランスフォーメーション、スマホの活用で手軽に移動ができる点などが上げられ、時代は常に進化をしており、今あるものをいかにその地域で生かしていかれるかが求められています。こうした中で、利用者あってこそ、その期待に沿うものであり、重要な継続につながるものと思います。 こうした背景下の中で、今、行われている事業の実態についてどのようか。次の５項目について伺いたいと思います。 １点目、実証実験、令和３年７月から開始されました。令和４年３月までの利用の状況、その登録者数、利用者数はどのようであったのか。 ２点目、本格運行を開始した４月以降の利用状況、その登録者数と利用者数はどのようであったのか。 ３点目、ＡＩによる運行経路の最適化をされていると思いますが、その効果についてはどのようか。 ４点目、小泉地区、根本地区、市街地のエリアがありますが、それぞれの利用の状況はどのようか。 ５点目、最後に大事な部分で、運行の継続、利用者の拡充についてはどのような御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、２項目めの自動運転について、１から６までの資料を御覧いただき、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 初めに、資料１－１と１－２は、タイトルにありますように、この事業は茨城県の人口約２万 4,000人の境町で実施されています。2020年11月から実用化され、最大人員15人乗り、定員は11人程度。この中で１年間に利用された人が 5,300人。車内の窓が広い点や、ゆったりとしたスピードで景観を楽しめる、観光にも最適。このバスの実用化となっている点は、住民と一体となって進められている点が上げられます。 次に、資料１－３を御覧ください。１人、運転席あたりでお立ちいただいております方、この方がオペレーターとして乗っていらっしゃいます。本来はセンターから指示を出して動いていくＡＩなのですが、今の段階はオペレーターが動かしています。そして、１年以上、１回の事故もなかったという報告であります。 窓も広くて閉塞感がないため、もっとも観光に役立つのではないかという点が上げられました。それから、同乗者のオペレーターも今だから乗っているだけであって、通常は乗らなくても動かしていけるというようなことになっております。 次に、資料１－４を御覧ください。この３台につきましては、実験が成功したのでしょうか、乗る人が非常に多くなったということもありまして、増えてきたということから１路線さらに増やすということになったと伺っております。 次に、資料１－５、１－６を御覧ください。このように遠隔管理センターの中で遠隔操作が行われています。ただし、運転手は先ほどのオペレーター、１つの機材をもって動かしているという状況であります。小さいため、どんな狭いところでも移動ができる、また自治体として低コストの運用もできる、また、今言うドライバーの不足や運賃の上昇、人件費、燃料の高騰、赤字経営からの脱皮、こういったことで大変役立つのではないかというふうに思われます。 境町では、これを取り入れたことによって、全国の会社や自治体から 100件以上が視察に訪れているということで、経済効果は５億円から７億円に跳ね上がったということも伺っております。また、大切なことは、我々が一番心配をする点、これは今ある業者、タクシー業者、バス業者、そこに参入することだと。ここで大切なのは、よくよくお互いに信頼し合って、話合いが行われて進められているか、ここなのです。ここが一番成功している理由の一つではないかなということを思います。 また、この自動運転バスの導入につきましては、先進地の事例を参考にしていただき、検討してみてはどうかと思いますが、この点についてはどのようなお考えか。 長くなりましたが１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 既に始まっております小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスの検証について答弁を申し上げます。 小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスは２台で運行しています。ＡＩの導入により、運行中に新規の予約が入った場合、直ちにＡＩが２台の車両どちらが迎えに行くのかを判断し、また迎えの順番を自動で修正して案内をします。そのため、人が複雑な判断をする必要がなく、効率的な運行が可能となっています。 利用者からのアンケートについては、９割の方が満足と答えていただいております。この運営をしておりますコミタクモビリティサービス株式会社、大幅な赤字でこのバスを運営していただいております。同社はアマゾン多治見フルフィルメントセンターへの送迎、こういうふうな形で一定の利益を出していただいておりますので、その分を小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスに投入をする、もう少し頑張るというような御意見もいただいております。いずれにしても、これを使って乗っていただく、乗っていただく人が増えれば、この運営会社は大変なんだけれどもさらに延長していくというようなことになります。 茨城県境町、もう少し勉強したい。どこかとタイアップをしない限り、それだけの財政状況の中で、これだけのことができるということは私自身はどうしても理解できません。企画部長等も大変興味を持っておりますので、もう少し詳しく資料収集等を行ってまいります。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。 〔
都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎
都市計画部長（知原賢治君） 私からは市長答弁以外につきましてお答えさせていただきます。 まず、小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスの実証実験期間、９か月ございますけれども、その期間の利用の状況でございます。まず、登録者数でございますけれども、これは令和４年１月１日時点でございますけれども、 563名の方が登録をされてみえます。小泉地区での利用者の方につきましては、この９か月間で 1,452名の方が使用されています。根本地区につきましては 1,591名の方、ですので合計で 3,043名の方が御利用されているというふうに聞いております。 次に、本格運行してございます今年の４月から７月末現在の状況でございます。まず、利用者数でございますけれども、これが８月１日時点の利用者数でございます。先ほどから 535人増えておりまして、 1,098人の方が登録されてみえます。４か月間の利用でございますけれども、小泉地区の方につきましては 960名、根本地区につきましては 1,099名、合計で 2,059名の方が御利用していただいております。 次に、それぞれのエリアごとの利用の状況でございます。まず、小泉エリアの方が、その小泉エリアの中で移動される方が33.1％、お隣の根本エリアに移動される方が 7.5％、市街地エリアまで移動される方が59.5％。次に、根本エリアの方でございます。根本エリア内で移動される方が49.6％、小泉エリアに移動される方が20.1％、市街地エリアまで移動される方が30.4％といった状況になってございます。 次に、運行の継続や利用の拡充の関係でございます。実証実験期間の昨年の４月から、利用者数につきましては徐々に増えています。先ほど市長からもありましたけれども、近々での黒字化というのは困難な状況であろうと。しかしながら、長期的には利用者数が増えまして、事業として成立するということで、事業者でございますコミタクモビリティサービス株式会社は考えておられるというところでございます。 また、今年の４月から本格運行を始められまして、その際に、同乗者の予約割引の導入、これは２人以上で予約される方は１人 100円の割引というところ。それから、地域の住民の方々に再度ビラの配布をされて、利用者の促進に向けて営業努力をされてみえます。 先ほどございましたけれども、この事業自体は利用者の方が増えていかないと成立しないということもございますので、本市としましても利用者の拡充に向けまして支援をしていきたいというふうに考えてございます。 最後でございます。自動運転バスについてのお話でございますけれども、この自動運転バスにつきましては、近く確立されていく技術だろうというふうに認識をしてございます。現在、全国各地で行われております実証実験等の結果でございますとか、交通事業者との情報交換、それから先進地事例などを参考に、調査研究をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 詳しく状況をお調べいただいて報告をいただきました。ありがとうございます。非常に利用者が増えてきている。また、２人以上で乗った場合は 100円割引になる、こういう特典がつけられているという点は、私どもも知りませんでしたし、もっとＰＲしていくべきではないかなということを思います。私もお尋ねしまして、コミタクモビリティサービス株式会社も自分たちでチラシを配ったり、ＰＲ活動を一生懸命やっているということも分かっております。そこで、増えた分が先ほど報告なされましたが、登録者は 1,098人ということでした。年齢層がいろいろあると思うのですけれども、どんな状態かお聞かせください。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 一番多いのは
70代の方で、約半数、５割が
70代の方です。それから次に多いのは80代の方で、４割程度というふうに聞いております。そのほかが１割ということで、やはり高齢者の方の登録が多いというようなことで、高齢者の方の御利用が多いというふうに聞いております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） その中で利用が多いのはいつか。例えば曜日によって変化がある、また、時間帯によって変化があるとか、その辺も詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） この小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスにつきましては、平日のみの運行ということで、土曜日、日曜日、祭日は運休ということになってございます。曜日による偏りはそんなにないというふうに聞いておりますし、あと利用の時間帯でございますが、これが午前中の８時から12時の間が多いというふうに聞いておりますので、この時間帯ですと病院に利用される方でありますとか、お買物に出られる方の御利用が多いというふうに認識してございます。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） この中で利用の多い乗降ポイントがあると思いますが、そういったところ、病院とかがあると思いますが、その施設はどこが一番多いか、順番があると思いますけれどもお聞かせください。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 小泉地区の方におきましては、その地区内のショッピングセンターに行かれる方が一番多いというふうに聞いておりますし、その次には区域内の病院に行かれる方、それからドラッグストア。やはり買物と病院に行かれる方が多いというふうにはお聞きしております。 次に、根本地区につきましても同様に、やはり一番多いのは地区内のショッピングセンターに行かれる方が多いというふうに聞いておりますし、根本地区の方は、そのほかに根本駅まで利用される方、それから次には根本交流センターに行かれる方が多いというふうに聞いております。 市街地エリアまで来られる方につきましては、一番多いのは岐阜県立多治見病院までみえる方、次に多治見市民病院までみえる方、それから中心市街地にあります各ショッピングセンター等に行かれる方が多いというふうに聞いております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 我々も、もっとしっかりとした形で皆さんにお知らせしていくことが必要ではないかなと思います。というのは、コミタクモビリティサービス株式会社の方に聞いたところ根本の利用者が６割で、小泉の利用者が４割だと聞きました。何で根本が非常に多かったかというのは、区長が一生懸命頑張っていらっしゃるということを伺いました。我々も地元議員としてしっかりと伝えてまいりたいと思います。 先日、小泉の23区の敬老会の会場で、古川市長より、小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスの利用に関して、地元議員も頑張っていますので、ぜひとも皆さんの利用をと、強く訴えていただきました。ありがとうございました。多くの利用を期待して頑張ってもらいたいと思います。 それでは、もう１点だけお伺いしたいと思います。自動運転バスについて、この資料の提供は株式会社セネックです。現在は、本社が東京だと思うのですが、境町に本社を移転するということも伺っております。私もこの質問をさせていただくに当たり、２時間ほどレクチャーを受けさせていただきました。 その際、例えば、この自動運転車をお借りして、多治見市で実証実験はできませんでしょうかとお尋ねしましたところ、可能ですとお答えをいただいております。この点について、市長の御見解をいただければありがたいと思います。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 極めて興味はあります。興味はありますが、多治見市の場合は市長の独断は厳に慎めと厳しい指導を受けております。担当の
都市計画部長、あるいは自動運転車が幾らでお借りできて、その後どうなるのか、そういうようなことも含めて役所の中で議論をする。ただし現物を見てみるとか、乗ってみるとか、どれだけの信頼性が高いのか、そういうようなことについてはインターネット等で資料を集めることができますので、しっかり対応してまいります。 もう一つは、道路の角などに、いろいろな信号とかシグナルをやらなくて、全自動で走るという意味が僕は全く分からないです。 そういうようなことについては、一度資料をいただいて、しっかり所管の都市計画部の中で検討して、その後どうしていくのか。非常に興味がございますので、公共交通については、ありとあらゆる、シャッフルというか、混ぜたものでないと絶対に無理です。地域あいのりタクシーについても、ゆっくり伸びています。根本地区では、根本おでかけバスがわずか１年で乗る人がいないから中止になっちゃったという苦い経験があります。そのため、今回の小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスについては、区長はすごい頑張っています。そういうような中で、これがいいのか。例えば、今、春日井市の高蔵寺ニュータウンの中で研究しているトヨタ自動車の全自動のもの、ある意味、完成形じゃなくして、山で言ったら私自身は５合目か６合目だと思っていますので、ぜひ株式会社セネックの資料等を取り寄せて、一同、研究検討はしっかりしてまいります。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 前向きに、積極的に、これについて考えていただけるということで大変ありがたく思います。 実は、この株式会社セネックの役員が今、傍聴席にいらっしゃいます。会長の親戚なんです。多治見市の住民です。こういうことから、私はきっとうまくいく、何事も進められる、こういうことを思いながら私は一般質問をさせていただいております。 これを利用するとしたら、多治見駅から多治見市民病院、昭和橋、広小路通り、そして市役所、本町オリベストリート、多治見橋から一番大事なたじみＤＭＯの本社の前を通り、そしてながせ通りから多治見駅へ行くコースであります。これはたじみＤＭＯの前を通るということが、とても重要なのではないかなと思いました。 岐阜市では、自動運転の実証実験を行うということで、９月１日から９月26日まで体験される方の募集を行っています。大分市、和歌山県太地町などでも自動運転の実証実験がされています。 境町は強気になっていまして、会派で視察に行きたいと言ったら、視察料が10万円いりますと。なぜそんなに高いのか。２人だけですけどと言ったら 8,000円にしておきますということでした。なぜか。それだけ自信があるということと、とにかく大勢の人がそこに来るということ。先ほど５億円から７億円の経済効果があると申し上げましたが、きっとこれは多治見で花馬車をやりましたが、花馬車に代わる素晴らしい乗り物。人気者、それがこれから必要になってくるのではないかなと私は思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○議長（石田浩司君） 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。 午後４時09分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和４年９月21日
多治見市議会議長 石田浩司
多治見市議会副議長 若尾敏之
多治見市議会議員 柴田雅也
多治見市議会議員 三輪寿子...