多治見市議会 2022-06-17
06月17日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）議事日程 令和４年６月17日（金曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
市政一般質問 第３ 休会期間の決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 山田 徹君 ２番 片山竜美君 ３番 玉置真一君 ４番 城處裕二君 ５番 奥村孝宏君 ６番
吉田企貴君 ７番 佐藤信行君 ８番 渡部 昇君 ９番 寺島芳枝君 １０番 古庄修一君 １１番 柴田雅也君 １３番 若尾敏之君 １４番 三輪寿子君 １５番 若林正人君 １６番 林 美行君 １７番 加藤元司君 １８番
仙石三喜男君 １９番 井上あけみ君 ２０番 石田浩司君 ２１番 嶋内九一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 古川雅典君 副市長 佐藤喜好君 教育長 渡辺哲郎君 副教育長 高橋光弘君 企画部長 柚木崎 宏君 総務部長 仙石浩之君 福祉部長 加藤泰治君
市民健康部長 澤田誠代君 経済部長 長江信行君
環境文化部長 伊藤徳朗君
都市計画部長 知原賢治君 建設部長 村瀬正一君 水道部長 木村信孝君 消防長 加藤 繁君
会計管理者 伊藤香代君
監査委員事務局長 併選挙管理委員会書記長 金子 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 河地孝彦 書記 臼武徹也 書記 虎澤智子 書記 山内祥子 書記 阪野広紀
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△開議 午前10時00分開議
○議長（石田浩司君） これより本日の会議を開きます。
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△第１
会議録署名議員の指名
○議長（石田浩司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において３番 玉置真一君、４番 城處裕二君の両君を指名いたします。
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△第２
市政一般質問
○議長（石田浩司君） それでは、日程第２、
市政一般質問を行います。 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。 それでは、最初に、10番 古庄修一君に発言を許可いたします。 〔10番 古庄修一君登壇〕（拍手）
◆１０番（古庄修一君） 令和クラブ、古庄修一です。一般質問の２日目のトップということを頂きましたので、本題に入ります前に、今ロシアとウクライナの戦争が大変激化をいたしております。このことに心を痛め、現地の人々の苦しむ姿を見るにつけ、話合いでの解決はできないものかと祈る一人であります。哲学者の言葉に、「戦争ほど悲惨なものはない」「戦争ほど残酷なものはない」「建設は死闘」「破壊は一瞬」、まさにこの言葉が全てを象徴しています。一日も早い平和の実現を迎えられることを心から祈りたいと思います。 前置きが長くなりまして、申し訳ございません。それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従い、今回は
ふるさと納税について質問させていただきます。 この
ふるさと納税については、度々新聞やテレビ等で報道されておりますが、こうした一般社会の世論に対し、議会における質問がもう少しあってもよいのではないかと思います。背景には、寄附で得られたお金は市民のために使えるという利点が挙げられ、その方法や、やり方次第によっては、この制度は無限の可能性を秘めているという点があることも否めません。 平成27年６月の一般質問の中で吉田議員と加納元議員のお二人から、
ふるさと納税についての質問がありました。その後に至っては６年以上もの長い間、これに関する質問がなされていません。 昨年９月の一般質問で
企業版ふるさと納税について渡部議員より質問があり、本年３月議会においては若林議員からも
ふるさと納税について質問されていますが、そこからわずか３か月後の今回、再びこの質問に至った背景には、
ふるさと納税の持つ魅力、また、そこから生まれ出る可能性、もっと本会議で議論する機会として捉えてもよいのではないかという点であります。 くしくも、今回は関連して山田議員の質問もありました。もう一度原点に立って考え、見直しも含め、そして、まちの活気を呼び起こしていくという点においても必要ではないかと捉えております。 この
ふるさと納税については、よい面もあしき面もあるのが実態です。この制度上、勝ち組、負け組、さらには自治体間の競争があることは否めません。避けて通ることもできません。地域資源を持つ自治体が、圧倒的に有利な条件の下で多額の寄附を集めるといった点なども挙げられますが、こうした中で、我がまちの資源についても、もっと伸びる要素、分野があるのではないかという点が今回の主な質問の内容であります。 地域の魅力をもう一度見直し、努力を積み重ねた自治体等においては、予想もしない成果を上げている成功事例が数多くあることも実態であります。本市においても、計り知れない無限のものが秘められているのではないかと私は思います。これらの成果によって市民生活に還元される点や、地域の活性化につなぐといった重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。 また、自治体としては制約もされず、何にでも使えるという点においては、この事業の持つ意義は多大なものがあると思います。この制度がある以上、役所としても市民のために真剣になって挑む、そして失敗を恐れず、知恵を発揮して、全庁一丸となって頑張っていただきたいと思います。 そして、今後の期待と私からの提案も含めて、次の３項目について質問させていただきたいと思います。 １、これまでの過去３年間の実績について、年度ごとの件数、寄附された金額、返礼品にかかった金額、収支の状況と実績評価と、市民生活に向けてはどのようなことに生かされてきているかについて。 ２、
ふるさと納税は市民生活に直結する重要な事業であることから、早急に新たな
体制づくりが求められるが、その進捗状況についてはどのようか。 ３、
ふるさと納税については、返礼品を利用する側と、メニューとして出す側の中身次第では寄附額が大きく左右する。こうした中で返礼品の内容や分析等について、また、これに関わるメンバーはどのような構成で行われ、そこではどのような検討がなされているのか。 本市においても隠れた分野で、このまちの特色を生かした数々の返礼品があるのではないかと考え、そこで、幾つかの返礼品に関する私からの提案も含め、以上３点について、執行部の御見解を頂き、私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 現在の
ふるさと納税における庁内の体制、あるいは協議内容について、答弁を申し上げます。 現在は、総務課と経済部で連携をして取り組んでいます。また、今後は、
ふるさと納税業務の
運営支援事業者、これも非常にポイントになってきます。一方で、返礼品を提供する業界、これを今月内に緊急招集をかけます。陶磁器、タイル、こういった業界に、昨日も申し上げましたように本市の
ペットライン株式会社、あるいは
アダプトゲン製薬株式会社、従来の伝統産業に新規の産業を加えた業界、市役所も本気になりますし、業界も本気になろうというようなことで、年末の
ふるさと納税ピーク時に合わせるような形の体制を一気に強化してまいります。 次に、返礼品の
選定メンバーですが、副市長をトップに企画部長、総務部長、経済部長、総務課長、
産業観光課長がこの任に当たります。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。 〔総務部長 仙石浩之君登壇〕
◎総務部長（仙石浩之君） それでは、最初に年度ごとの実績について御質問頂きました。
ふるさと納税の
制度見直しが平成29年にありました。このときは、
金銭類似性の高いものを返礼品としないであるとか、返礼割合を４割から３割に変更していくというような内容でございました。また、地元市民への返礼品の提供を行わないということも併せて変更されました。この影響で、寄附額は平成29年度で 9,200万円ほどあったんですが、翌平成30年度では 4,000万円ほどという形で半減以下となりました。こうした経過を踏まえた上で、直近の３年間の実績を申し上げます。 令和元年度は 1,689件で約 3,800万円、返礼品に要した金額は 1,000万円、事業費の総額として、寄附額に対する事業費の割合は 1,400万円で37％となっております。市にとっての収支ということでいいますと、
交付税措置を勘案しなければマイナス１億 2,700万円。
交付税措置があるものですから、それが緩和されまして、
交付税措置を勘案していいますと 1,470万円のマイナスというふうになっております。 令和２年度は 2,206件で約 4,200万円、返礼品に要した金額は約 1,100万円、事業費は 1,700万円。
交付税措置がないとなると、市にとってはマイナス１億 1,800万円、
交付税措置を勘案するとマイナス 1,380万円。 直近の令和３年度は 3,077件で約 6,200万円、返礼品に要した金額が 1,700万円、事業費が 2,600万円。
交付税措置なし云々については、これはまだ未定でございます。 ただ、今、
交付税措置云々ということで、市役所の財政にとっての収支で申し上げましたが、それとは別に、
多治見市民が市外の自治体へ寄附した総額は約５億 1,700万円です、令和３年度の場合。それに対して、市外の方が多治見市に寄附した額というのが、先ほど言いました 6,200万円です。この差はすごく大きいものでございます。 この間、令和３年度からはサイト数を増やすとか、いろいろな取組を進めてまいりましたけれども、結果として、この３年間で 3,000万円台から 4,000万円台になり 6,000万円台になりということで、少しずつは増やしてはいるんですが、これはとても満足できる数字ではないというふうに認識しております。 ですから、先ほど市長からもお話があったように、さらに本気度を高めて取り組んでいくという覚悟でございます。 市民生活へのという、要は寄附されたものの使途という意味で捉えさせていただきました。この寄附の使途としては、子どもの未来応援、
貧困対策等ですね、それから美濃焼の担い手育成、あるいは安心して子育て・子育ちする
まちづくりなどに役立てさせていただいております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） マスクを外して質問させていただきたいと思います。 今５億 1,000万円、そして支出分から比べると大変な差があるかなというふうに思いました。 また、６年間、一般質問がなかったというのは、ちょっとどうかなというふうに私も思います。やっぱり、お互いに切磋琢磨して前へ進めることも、またこれは市民のために必要ではないかなということを感じます。これからひとつ
トップセールス、市長自ら
トップセールス、今
アダプトゲン製薬株式会社や
ペットライン株式会社のほうも前向きに進んできているということをおっしゃっていまして、本当に一丸となって進めていただければ、大変ありがたいなというふうに思います。 この
ふるさと納税については勝ち組と負け組とありますが、全国の中では返礼割合３割を守らない自治体がたくさんあったということで、私もこの案件に関して、いろいろ総務部に質問したり、やり取りさせていただいた中で、私は、前に市長が節度ある取組をしていきたいというふうにおっしゃった。これがしっかりと執行部の皆さんに伝わっているかなというふうに思います。返礼割合３割から上はやっぱり認めんよというしっかりした体制は、厳しいなというふうに私は受け止めたんですが、このほうがやっぱり最終的にはいいかな。 大阪府泉佐野市では 500億円も集めながら、今、国との訴訟問題になっている。また、兵庫県洲本市というのは
温泉利用券というのを使いまして、本来は３割しかないのに５割出した。10万円で５万円の利用券を出した。しかも、そこで54億円も集めたと。また、宮崎県都農町という、全国でよく知られる、全国で５番目の寄附額を集める都農町ですが、ここは、あまり注文が多くて対応ができなくなったところで、別業者に委託をした。そのことで、注文したのがなかなか間に合わない。役場でも問題となり、しかも、国にも問題が投げかけられて、苦情が殺到して、総務省から、言わばこの２つの自治体は停止命令を受けています。今はどうか分かりませんが、一旦停止命令を受けました。 また、反面、うちの市も今おっしゃっていましたが、滋賀県大津市の場合、出費が５億円、東京都世田谷区においては
70億円のマイナスという、本当に
ふるさと納税、いいのか悪いのか、勝ち組、負け組がはっきりとしてくるという分野だと再度確認をさせていただけるかなというふうに思います。 そこで、ここから再質問に入ってまいります。 12月定例会で古川市長は、
セラミックバレーと一体化をして返礼品など模索していくことや、どのように加速化させていくか、また、所管をどうするかについて言及されたことは、まだ記憶に新しいところであります。特に強調された点では、現在の職員の仕事量、大変多いということもあって、時間をかけながら、本年秋頃から進めていきたいというふうにおっしゃっていました。 私は、先ほど申し上げましたように、やっぱり６年間の溝、深いなというふうに思いますが、これについては一日も早い
スピード感で、市長の大好きな
スピード感を持って加速を望むわけですが、この進捗状況でよいのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） まず、誤解があったらいけませんが、こちら側の執行部、役人のほうは、一般質問があったから慌てて仕事をするという体制ではありません。ただ、もともとあった
ふるさと納税の制度、これ今、福井県知事の杉本達治さんは、僕の高等学校の後輩になり、彼が
総務省時代につくりました。大都会に全部税金が集中している、それを引き剥がして地方に取ってくるんだ、これが最初の制度設計でしたが、何かいつの間にか節税と景品の競争になって、本来、東京一極集中を多極分散するというところから変わってきた。加えて、有名人がお金を集めて、欲しい人と言うとわっと集まるというのが本当にいいことかどうかということは、役所の中で真剣に議論をしました。真剣に議論をしたんだけれど、格好いいことをやっていても、お金を全部よそに持っていかれたら意味ない。ここに到達をしました。 もう一つは、役人のアイデアと熱意というのはありますが、どうしても総務課の職員が自分の仕事を抱えながら返礼品を送る、それから手配をする、お礼状を送る、
スピード感として、どんどん遅れている、こういう状況が分かりました。これに専属的に当たれる実績のある業者、ここと私たちは巡り会うことができました。 加えて、美濃焼、美濃焼タイルという感覚でいけば、多治見市、土岐市、瑞浪市、業界はもう完全に行政の垣根を取っ払っちゃっています。 こういうようなことから、経済部長が
土岐市役所、瑞浪市役所に出向いて、とにかく美濃焼、美濃焼タイル。今、多治見市は新たな
アダプトゲン製薬株式会社、
ペットライン株式会社を使いながらやっていって、将来的には広域で国内に勝負が打っていけるようにしよう、これを、ここ３か月の間に急速に動いています。 こういうようなことから、手段を選ばないで、全部一網打尽にお金を集めてくるということではなくて、やっぱり競争には勝っていこうというような形で、急遽チャンネル、方針を切り替えるというか、強化をするというようなことを行います。 秋には、ちょうど
健康都市連合の全国の大きな会合があって、有名な泉佐野市へ１泊２日で僕行く予定ですので、泉佐野市の市長とも意見交換をしながら、ぎりぎりまで行くぞと、ぎりぎりまで行くという覚悟のコツは、市長としてしっかりゲットしてくる。 もう一つは、事務方としては、職員が１から10まで、
ふるさと納税全部やるというようなことではなくて、そういう専門的な実績、力を持っている人、例えば美濃焼の写真一枚撮るにしても、その写し方によって返礼品になるかどうか、こういうところまで、今、総務課の職員が研究をして、研究から今度、実行、実践に動こうというようなステージでございます。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 一日も早く前へ進めていただくことが、やっぱり宿願かなというふうにも思います。よろしくお願いしたいと思います。
アイデア一つで大きく変わるのが、この
ふるさと納税ということでありますが、滋賀県野洲市というところがありまして、それまでは毎年 110万円か 130万円しか
ふるさと納税なかったのが、これをＳＫ－Ⅱという化粧品と重ねたことによって、１か月で３億円に達したというところもやっぱりありますので、そういった総合的な力で、ひとつ進めていただけると大変ありがたいなというふうに思います。 総務課をはじめいろいろな人が動いていくよということをおっしゃいました。連携会議というのがあると思うんですが、事業者のガイドラインに基づいた謝礼品、請負業者、定期的な連絡会議、また、業者の持つノウハウ、そしてそこの中で生まれる情報交換、こういった分野について、今現在はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 議長、反問させていただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 反問を許可します。 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 連携会議とおっしゃいましたけど、何の連携会議でしょうか。
◆１０番（古庄修一君） 要するに、
ふるさと納税に対する皆さんの会議。市長がさっきおっしゃったような格好かなというふうに思いますけど、これからやっていく形なり。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 議長、反問を終わります。
ふるさと納税で庁内でどういう連携を取っているかという趣旨でお答えを申し上げます。 市長の答弁にありましたように、中心は今、総務課と経済部、
産業観光課が中心になってやっています。議員が先ほどの御質問で御指摘のように、市役所の中のどこが担当するかという小さな議論をいつまでもやっているよりも、得意分野で、とにかく実績を上げていくんだと、今は。そういう意気込みでやっているという状況でございます。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 多治見市の場合は、
多治見まちづくり株式会社などの３者が一体となり、た
じみＤＭＯというのが新しくできました。これは、今この中には提案をしていませんが、せっかくた
じみＤＭＯという会社がある限り、動きやすいかな、また一番身近かなというふうに私は思いますが、まちとの関わり合いをしっかり持っていらっしゃるこの分野において、一番動きやすいこのた
じみＤＭＯ、これを今後一緒に、または声をかけていただくか、こういったことはできないでしょうか。
○議長（石田浩司君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 冒頭、市長のほうから答弁ありました。今月中に業界のトップの方をお呼びして、多治見市は
ふるさと納税を頑張っていくぞという説明をされるところに、た
じみＤＭＯの
小口ＣＯＯ（
最高執行責任者）もお呼びをしております。当然た
じみＤＭＯとも連携しながら、この
ふるさと納税、力を入れてやっていく予定でございます。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君）
小口ＣＯＯとしっかり手を組んで頑張っていただければありがたいと、前へ進むかなというふうに思います。 それでは、
ふるさと納税について、先ほど市長からもお話がありましたけど、納税をしてくださった方に対してはどうしていくのか。お礼の電話をするのか、手紙を市のほうから出すのか、市長名で出すのか、いろいろ方法はあるかと思うんですが、こういった方々に対しては、やっぱり次につながる形もあると思いますので、寄附をしていただいた方々への配慮というのはどのようなことが今なされていますか、教えてください。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） これまでは、寄附を頂いた際にお礼状を送付するという形にしておりました。ただ、先進的な都市の事例をいろいろ研究してくると、そこに例えば
観光情報等を入れておく、あるいは次の商品をまた選べるようなパンフレットを入れておく、そういうような取組をきちんとやっている都市が実績を伸ばしているということも分かってまいりましたので、我々もできる限り、今、本気度を高めると言いましたけれども、こういったことにも取り組んでいくという状況でございます。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 私のふるさとは熊本県南阿蘇村ですが、ここからいつも広報誌が私のもとへ届くわけです。この一番後ろに、封を切る前に、
ふるさと納税の応援をお待ちしています。サイトは
ＱＲコードですよと、こういったのがここに示されて、寄附をぜひともお願いしますといったことが言葉の中に添えられているんですが、こういったことも参考になればありがたいなと思います。 次に、旅先納税というのが、今、北海道の各地で使われております。初めて聞く言葉なんですが、旅先納税、新しい言葉であります。これは、他の地区から観光等で立ち寄られた場合、例えば多治見市に来られた場合、すぐその場所で
ふるさと納税が利用できるシステムということで、店頭にあるポスターに
ＱＲコードをつけて、スマホに取り込めば１万円を寄附して電子ギフトとして利用する。そして、その場で 3,000円分が使えるというシステムなんですね。地域のまちの活性化と、それから
まちおこしにおいては必ず役立つものではないかなと思います。調べてみますと東海地方では、まだどこもやっていないかなというふうに思いますので、ぜひとも多治見市がトップでやってくださればありがたいと思います。どうぞ参考にしてくだされば、ありがたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、今回は私も市内の各事業所、まだまだ多治見市にはすばらしい返礼品が埋まっているのではないかなと、また自ら調べてまいりました。共につくる多治見、議員としても動く、私も自ら動いて調べてまいりました。７つ紹介と確認をさせていただきたいと思います。 １、温泉プランとして、大畑町に日帰り天然温泉天光の湯があります。これは非常にウラン成分にたけているということで、可児市は天然温泉三峰とか湯の華アイランドとかで協定を結んでいるんですけど、まだ多治見市は結んでいらっしゃらない。非常にこの日帰り天然温泉天光の湯、聞きますと、豊山町から夫婦で毎日、高速道路を使っていらっしゃるお客さんもあるということです。本当に、見ると他県ナンバーがすごく多い。それと、見ると若い人が半分ぐらいいる。これは本当に魅力のある温泉じゃないかなと。非常にサービスもよいし、マナーもよいし、料理もよしということで、三拍子そろっているみたいですが、こういったところがあるので、こういったこともひとつ参考にしていただければと思います。 ２、ゴルフプランのプレー券なんですが、各地でゴルフをやる人のプレー券、特にお年寄りが非常に多いゴルフのプレーですが、多治見市の場合は小名田町にスプリングフィールドゴルフクラブがあります。北小木町には多治見北ゴルフ倶楽部があります。長瀬町には多治見カントリークラブがございます。2024年には、ゴルフ日本一を競う日本オープンが富士カントリー可児クラブ可児ゴルフ場志野コースで行われることになっています。非常に注目を浴びる場所ではないかなというように思いますが、志野コースに関しては他市であるのでなんですが、多治見市の中にこれだけのものが、多治見カントリークラブという名門がありますので、こういったものの組合せはいかがというふうに思います。 ３、ドローンの養成講座が、今や空の産業革命とも言われております。今、この件に関しては可児自動車学校で行われておりますが、これと結びつけるにはどうしたらよいかということでありますが、近隣市町村との連携なら国はオーケーですよというふうにおっしゃっているんですね。連携をお互いにして、調印をして、それから進めれば、他市の場合でも
ふるさと納税が利用できるということになっております。特に千葉県とか茨城県においては、こういったことが進められております。 ４、こういったものも組入れていただいたらどうかなというふうに思います。１日の市内観光と作陶体験ということで設けられてはいかがかなというふうに思います。もちろん作陶体験は、当然、今組み込まれている中の１つだと思います。でも、市内観光と多治見のタクシー会社と組んだりして、１日ツアーというのを組んでいただければ、どの方向で、どのコースを回るのかは、皆さん、よく御存じのとおりでありますので省かせていただきますが、最後に、回った中で作陶をしていただくということは、非常に意味が深いのではないかなということを思います。 ５、一人で作陶できる小型電気炉の全国展開、これは株式会社共栄電気炉製作所がやっていらっしゃるんですね。一般家庭でも陶器が焼ける、それは 200ボルトがあればできる、なっているんですね。家庭に持ち込んで、 200万円ぐらい、 100万円からあるんです。この機械を自分のところへすれば、窯業の土とか、あれは、柴田議員のほうへ頼めば用意ができます。全部スタッフが、この中にはそろっていらっしゃる。こういったところが非常にこの地にはありますので、電気炉を全国展開で販売しようじゃないかと。ここのオーナーともお話をさせていただきました。先ほどのお風呂の件も支配人とお話をさせていただきました。オーナーが大変楽しみにして、待っていますよとおっしゃっていました。 ６、株式会社ワッツは、革製品の一品物を作っていらっしゃる会社です。これを地元から全国へ販売はできないでしょうかということで、参画できることは大変ありがたいことですとおっしゃっております。自社製品をどういう方法で行うか、担当者に聞きたいというふうにおっしゃっておりました。確かに今は一品物が本当に求められる時代になってきていますので、これも一つの方法かなというふうに思いました。 ７、高級な美濃焼作品の提供ということで、美濃焼のレベルを、付加価値を上げる、レベルアップする、それには多治見には大変立派な人がいらっしゃる。人間国宝の作品、事例としては有田焼でやっているんですが、柿右衛門の第14代酒井田正の作品、花瓶、これが 500万円で出ています。それから 950万円のものもあります。かつて、富裕層にアプローチという言葉もありましたが、どこでどういう展開になっていくか分かりませんので、ぜひとも参考にしてくだされば大変ありがたいと思います。 これだけは、ぜひともひとつお願いしたいなという点でありますが、１回質問したこともあります。宇宙の旅をなされました前澤友作さん。この方は、このまちをよくしたい、自治体から申込みを受けるということで、８億円をプレゼントしたいとおっしゃって、これを申込み自治体が 300あって、 150の自治体がそれを許可されて、申込みを受けることになって、１か所ずつ 500万円ずつ頂けることになった。それは去年か一昨年か。これは継続してやるということなんです。和歌山県白浜町に、先日 1,000万円贈られました。千葉県館山市ですが、ここには20億円を寄附されています。返戻品は要りませんよと、こうおっしゃっているんですね。 先回、若林議員が一般質問されたときに、この前澤さんの車について質問されていましたね。2021年に購入された超最高級車ファントム・オリベという車であります。走る美術館と言われています。この車で、同じ織部なんですから、オリベストリートに来てもらっではどうでしょうかといった提案ですね。この中身を見ますと、ロールス・ロイスとエルメスの共同で造った車、華麗なる走る美術館と称され、ファントム・オリベ車は、世界に１台だけの車で、ツートンカラーは前澤氏のたっての願いである日本古来の陶器である安土桃山時代の織部焼をモチーフに基づくものであるとされ、大変貴重なものであると思います。この織部焼をイメージしながら仕上げた芸術品だと紹介されています。ここまで言ってくださる前澤さんです。ファントム・オリベ車を、ぜひともこの地に迎えることはどうかなと。あとは市長の熱意と頑張る力、ここにかかっているんじゃないかな、やっぱり首長にかかっていると思います。ぜひともこのまちに来てほしいなと思います。 前澤さんは宇宙から帰ってこられたときに、開口一番こうおっしゃった。もう私は１円もお金は要りませんとおっしゃった。それならこっちへ回してほしいです。そんな思いです。 ですので、オリベのゆかりにちなんで、人間国宝を４人も輩出した多治見市に来てくだされば、最後はやはり作陶です。作陶していただいて、自分の作品を作っていただく。これをぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 最初に、７つの具体的な商品の御提案を頂きました。返礼品としていかがかということです。 御指摘いただいたアイデアは、今後、市内事業者にアプローチする中で活用させていただきたいと思いますが、途中で、例えば１日市内観光とか作陶体験というお話もありました。今、私どもが考えているのは、単に返礼品だけではなくて、先ほども言いましたように観光案内、あるいは多治見の今の状況をお知らせするようなものも同封して、リピーターとか、あるいは多治見のファンを増やしていただく。要は、次に多治見と関わっていただくときには、単に寄附だけじゃなくて、じゃあ訪れてみようかとか、そういう方向へつなげていけるような、そんな工夫を積み重ねていきたいというふうに考えておりまして、そのためにはどういう方法が一番いいかということを今検討し、間もなく実施をしていきたいというふうに考えております。 また、最後の前澤氏を招聘できないかということですが、私どもとしては、
ふるさと納税とはちょっと観点が異なるのではないかというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。 〔10番 古庄修一君登壇〕
◆１０番（古庄修一君） 前澤さんは、別にお金を出す出さんじゃないと思うんです。あとはあの方の誠意ですよ。どういう形で自分の気持ちを表していくか、この点だと思います。ぜひとも頑張って、本当は迎えていただく、子どもたちを、宇宙から来た人が多治見に来たよと、こういうことで喜ぶじゃないですか。もっと夢を与えていただけるにはどうでしょうか、こう思います。 最後になります。私も当選から11年、初めての一般質問の登壇から、今日で節目の45回目に当たります。１回も欠かすことなく、市民の皆さんの意見をこの場で代弁することができました。執行部、そして議員の皆様に感謝をいたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、５番 奥村孝宏君に発言を許可いたします。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕（拍手）
◆５番（奥村孝宏君） 市井の会の奥村孝宏です。議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして、多治見市が目指す消防の広域化とＡＥＤの整備について質問させていただきます。 初めに、多治見市が目指す消防の広域化について質問いたします。 皆さんも御存じのとおり、現在開催されています地区懇談会でも、消防通信指令業務の共同運用が市民の皆さんに紹介されています。多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の５人の市長で相談し、場所は瑞浪市とも言われています。 さて、この消防広域化の話ですが、ちょうど30年前、平成４年になります。古川市長がよく言われている全国市長会の消防バージョンで、東京都千代田区にあります全国消防長会というところがありまして、私は平成４年に１年間、係長として出向しておりました。 その頃は、全国消防長会に 932の消防本部が所属していましたが、そのうち７割近くが人口10万人未満の小規模な消防本部でした。 当時、自治省消防庁では、小規模な消防本部では出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることのほか、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防体制として必ずしも十分でない場合があるとして、広域化に向けた議論がありました。 そして、平成６年９月20日付で消防広域化基本計画の策定についてが消防庁長官から通達されました。その後、平成18年６月の消防組織法の一部を改正する法律、翌７月の市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、平成の大合併などもあり、消防の広域化、自治体の広域化が進みました。結果的に、30年前は全国に 930ほどの消防本部がありましたが、今や 200消防本部が減りました。 資料１ページの岐阜県の地図を御覧ください。30年前は、神岡町という消防本部があったり、恵那市の北側に恵北、さらに恵南という名前の消防本部があったりしましたが、その後、町村合併などで大きな消防本部に変わっています。下呂市も益田広域という消防組合でしたが、ここも変わっています。いずれにしても、岐阜県に24あったところが20になって、４本部減ったということです。 そして、今回はこの赤線で仕切った東側、多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の５市で県内初の消防通信指令業務の共同運用に向けた取組を現在行っていただいているところです。いろいろ検討すべきことは多いかと思います。県内では初めてですが、全国では既に46地域、 193の消防本部で消防指令センターの共同運用は実施されております。 資料１ページ下段は愛知県の地図でございます。愛知県では、平成16年に、豊橋市と豊川市が共同運用を開始し、その後、平成20年に新城市、平成22年に蒲郡市、そして平成24年に田原市が加わって、地図上の１番のエリアが最初に共同運用を開始しております。それが、もう10年前になります。そのほかに、２番、３番、４番、５番、６番、７番のエリアと、愛知県では、今既に７つのグループで共同運用が行われております。 資料２ページを御覧ください。この７つの中の海部地方消防指令センターのことについて、簡単に説明しますけども、隣は名古屋市になりますが、名古屋市の西側に海部地方消防指令センターというのが弥富市にできました。これを構成しているのは、津島市の消防本部と愛西市の消防本部と蟹江町の消防本部、それからあま市と大治町で構成された海部東部消防組合消防本部、弥富市と飛島村で構成された海部南部消防組合、要は、この５つの消防本部で構成されているところです。 写真の建物が指令センターが入っているところですが、弥富市役所の十四山支所という建物の中の一部に指令センターが入っています。消防指令センターは一般の市民が来るところではないもんですから、階段の横に、表札がついているんですけども、その表札のところから入っていくと指令センターが２階にあるという形になっています。 資料２ページ下段の写真が指令センターの中です。指令センターの中は、多分、多治見市やよその市と、そう大きくは変わらないと思いますが、正面に大きなモニター、あとは個々の卓上にモニターがあります。ここで見てほしいのは、愛西市消防本部というシャツを着ている方、ちょっと見にくいですが、奥には蟹江町の本部の方が座っています。５つの消防本部が一緒になって運営しているものですから、それぞれ違った服を着ていらっしゃいます。 資料３ページを御覧ください。こちらのデータを見ていただきますと、今言いました海部地方消防指令センターは５つの消防本部からなっています。今回、東濃で検討している東濃５市共同消防指令センター、私が勝手につけましたので仮称ですけども、５つの消防本部から構成されています。見ていただきたいのは、人口が海部地方が33万 2,000人、東濃が33万人、火災件数は海部地方が 109件に対して東濃が 116件、救急件数は海部地方が１万 4,000件、東濃が１万 3,900件です。こういったところを見ると、この５つの本部から構成されている海部地方消防指令センターと、今回、多治見市が加わってやっている指令センターが似た規模かなというふうに私は思って、こちらのデータを出させていただきました。 そこで、広域化について大きく３点６項目についてお尋ねします。 １点目、消防の広域化に対する検討経過ですが、これまでの消防の広域化に向けた多治見市の検討経過はどのようであったか教えてください。 また、昨年９月29日配付の議会資料と重複するかもしれませんが、改めて東濃５市で検討中の通信指令業務の広域化とはどのようなものかお願いします。 ２点目、通信指令業務の共同運用の概要についてです。 まず、各消防本部、東濃５市の消防本部の現状についてですが、それぞれ通信指令課員が何名で行われているのか。それと、昨年の 119番通報件数を、それぞれ５市の数字を教えてください。 次に、消防の共同運用については、地方自治法上、法人化するか、事務委託するか、共同設置か、協議会か、いろいろなやり方があるんですけども、現在検討されている共同運用の運営方式はどのようでしょうか。 また、共同運用後の指令業務の流れですが、今とどのように変わってくるのか、 119番通報から出動指令を出すまでの間の手順を教えてください。 ３点目、通信指令業務の共同運用のメリット・デメリットについて検討されておりましたらお伺いし、１回目の質問を終わります。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 東濃５市の消防の通信指令業務の広域化について答弁を申し上げます。 奥村議員が時々、消防の広域化と略して話されますね。これ、物すごく危険です。東濃の５つの都市の消防長及び市長は、消防の広域化までは踏み込んでいません。通信指令業務のあくまで広域化、ここを一つ確認をいたします。 御説明の部分については省きます。本市においては、平成27年ぐらいから東濃地域の消防通信指令業務の広域化を研究してまいりました。現在進めている通信指令業務の広域化とは、 119番通報の受信から各市消防署への出動指令を発するまでの業務を５つの市で連携協力し共同処理するもの、これでございます。 資料１ページの岐阜県の地図を御覧ください。当初、広域化の議論をしたときに、東濃の５つの市というのは、もう広域化に向かって議論をしていました。ところが、県を中心として岐阜県全てを統一して、県１の通信指令をつくったらどうか、こういうようなことで３年間議論をしました。３年間議論した結果、抜けていくというのが高山市、大垣市、郡上市。はなから抜けるんだったら、最初から言ってくれっていうぐらい無駄な議論でした。 結局、県１通信指令、いわゆる岐阜県警察と同じ議論を行いました。岐阜県の警察って、全部、岐阜県庁の横の集合指令をしていますが、この県１が破綻をした結果、私たちは地図上の赤線から東側にあります多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市の５市で通信指令業務の共同運用を行う。加えて、場所についてはセンターであります瑞浪市にその指令を置く。実は、業務の大半、５市の会長市というのは多治見市が担う、加藤消防長が担って、みんながいろいろな意見を言ってくる中で調整をしながら、最終的に納めとしては瑞浪市にそれを納める、こういうような経過でございます。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。 〔消防長 加藤 繁君登壇〕
◎消防長（加藤繁君） 私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。 まず、通信指令課を専従設置してございますのは、多治見市と中津川市であります。通信指令業務に当たる職員は多治見市が12人、中津川市は７人、ほかの市につきましては消防署員などが兼務体制をしてございます。 次に件数ですけれども、令和３年中の 119番通報の件数、全部で２万 1,596件ございます。そのうち多治見市が 7,507件、これは３分の１に当たります。土岐市が 3,971件、続いて瑞浪市は 2,161件、恵那市は 3,705件、中津川市が 4,252件となっています。 共同運用の方式につきましては、ほかの先進事例も参考にしております。地方自治法上に定めます協議会の方式とする予定で進めております。この協議会方式は、先ほど奥村議員からも説明ありました地域では共同運用において多くの地域で採用がされています。 業務の流れにつきまして、 119番通報を受信しまして、災害地点、災害種別、災害内容、これらを整理いたしまして、各市の出動基準に従いまして出動指令を発するという流れでございます。共同運用の前後で、市民の皆様が 119番通報の要領や指令業務の流れに異なる点はございません。 次に、メリット・デメリットということでございますけれども、共同運用の効果につきましては、 119番通報の回線が増えます。指令員も増えてまいります。 119番通報が集中した場合における受信能力、処理能力が向上してまいります。 また、東濃５市の構成市の災害発生状況や消防車両の出動状況などの情報を一元的に管理することで、救急事案が多発したときや大規模火災発生時などにおいて、相互応援体制の一層の強化が期待できます。 さらに、行財政面につきまして、共同で整備することで、イニシャルコスト、整備費やランニングコスト、維持管理費などの低減化を図ることができます。指令員を効率的に配置することで出動要員の増強も可能となってまいります。 そして、デメリットについてはないと整理してございます。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 土岐市、瑞浪市、恵那市では、いまだ専門の指令課員がいなくて兼務というのは驚きました。同時に、そういったところと共同運用に向けて進んでいかなければならないという不安も残るかと思います。 先ほど市長から、高山市、大垣市、郡上市がという話がありましたけども、これも私、初めて知りまして、この議論が、まだここ何年か前のことだったと思いますが、私が全国消防長会に行って帰ってきて、しばらく東海地域の消防長会を担当していました頃、当時でも岐阜県では一つにという話があって、これは平成１桁の頃の話だったと記憶していますけども、それが一旦立ち消えて、また立ち上がって、また立ち消えたということになっているかと思います。 それでは、今、消防長からデメリットがないと言われたんですけども、私が大変心配しているのは、消防の中でデメリットはないということを言われるんですが、市長部局からスケールメリットを盾に人員削減にならないのかな、そういった対象にされないのかなということを、私は消防を応援する立場からすると心配しています。こういったことも含めて、多くの先進市が今までやってきていますので、十分情報収集できます。不安なことは事前にチェックして対応していただきたいと思います。 それでは、再質問させていただきます。 指令までの手順は今と変わらないということで安心しましたが、無線の不感地帯、電波が届かないようなエリアが多治見市の中でもあるのかどうなのか。私の経験からすると、地下街や地下鉄などは無線通信補助設備といって、特殊な装置を使って地下でも無線が交信できるようになっているんですけども、そういったところ以外で、交通救助に行ったようなところでアンダーパスのところなんかだと無線が入りにくかったり、例えばビルの谷間になると無線が入らなかったりということがありましたが、こうした不感地帯が現在の多治見市にもあるのでしょうか、教えてください。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 消防救急デジタル無線につきまして受信感度の悪い地域があるということは把握してございます。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 多治見市にもそうした電波が届かない、届きにくいところがあるという答弁かと思いますが、では、現在そういった場合にはどのように対応されているのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 受信感度が悪い地域につきましては、携帯電話などを活用して通信をしてございます。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 分かりました。 次に、共同運用をした場合に、新しい指令センターと各市、東濃５市の消防本部とはどのように通信を行っていく予定ですか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 本市につきましては、救急指令課と各消防署との間の出動指令は有線で行っています。また、共同運用後の通信指令センターと各市の消防署との間の出動指令も同様にＮＴＴ回線等を使った光回線で行うこととしています。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） まだまだこれからのことですが、新しい指令センターと各市の消防本部を光回線でつながれるとのことです。現在、各市が使用しているシステムのメーカーは同じでしょうか。メーカーが異なるとつながらないということもありますので、しっかりと確認されることをお勧めします。 次に、火災出動など災害現場に緊急出動するときは、いろいろな情報が火災戦術に役立ちます。これも私の経験ですが、出動途上に指令センターから支援情報が流れます。例えば、 119番通報の件数。出動している最中に 119番通報は１件のみと言われると、そういった気持ちで現場に行きますし、 119番通報は続々入電中と言われると、現場に着くまでに、まずこれは燃えているなということと、逃げ遅れた人がいないか、また消防車などの応援の必要があるかないかなど考えながら私は出動していました。時には現場に着く前に、無線でいち早く現場に着くであろう消防隊に、人命最優先、直近部署、逃げ遅れの有無を確認するように指示を出したり、後からの隊には水利部署し、先に着いた消防車に補水といって水を送るような指示もしていました。場合によっては、はしご車の活動スペースを空けるように無線で指示をしておりました。 また、夜間や休日の会社や店舗は無人の場合が多いので、警備会社を含めた関係者への連絡を指令センターに依頼し火災現場に急行するようにしていましたが、共同運用する場合、指令センターは出動隊に対して、いわゆる支援情報を行う計画は今のところあるのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 現在、多治見市では、出動します消防隊や救急隊には通報種別、災害種別、災害地点の住所、気象情報と災害地点を中心とした 200メートル四方の地図などが記載されました指令書を送信してございます。 また、出動途上の、奥村議員がおっしゃられました支援情報につきまして、消防・救急活動上必要な情報、これを消防無線にて追加送信して、出動隊の各隊に支援情報として使っていただいています。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 次に、予防情報についてお尋ねします。資料４ページの表を御覧ください。これは岐阜県の20ある消防本部を、人口と職員の数で表にしたものです。 昨年４月１日現在のデータを全国消防長会がまとめたところによりますと、人口当たりの消防職員数は岐阜県で20番目、最下位の状況です。市民１人当たり、最も少ない消防職員ですが、多治見市消防本部では、救急も頑張っていますが、私は特に予防を頑張っているんじゃないかというふうに思っています。 ちょっと話はそれますけども、12年前に私が名古屋市消防局で機動査察隊長をしていた頃、当時、総務省消防庁から違反是正支援アドバイザーを頂いて、県レベルですと神奈川県、群馬県、長野県、岐阜県などで消防法の違反処理について講演をしておりました。 消防法の違反処理をするということは大変なことです。危険物に関する措置命令を除き、当時は東海３県下でも、まずなかったと記憶しています。消防法に適合していない違反防火対象物のうち、火災予防上の命令を受けている違反対象物をホームページなどで見ることができます。 昨日現在、東濃５市では、多治見市が９件、恵那市が１件、土岐市、瑞浪市、中津川市はゼロ。岐阜市や隣の可茂消防事務組合も１件でした。数が多いということは違反が是正されていないと取られるかもしれませんが、いわゆる消防の立入検査をしっかり行い、不備は不備でしっかり指導するという姿勢だからこそできることだと思います。 これは、署長や予防課長などの上司に違反処理に対する理解があり、かつ各消防署の予防担当者に十分な知識がなければ曖昧な指導となり、結果的にとても違反処理はできません。違反処理の中でも、命令書を交付し、市のホームページに公表することはなかなかできない消防本部が多い中、多治見市消防本部はすばらしいと私は思っています。 平成25年３月19日の本会議で、去年御逝去されました故松浦利実議員の質問に対し、当時の加藤消防長とのやり取りの後、古川市長が、県下ナンバーワンの消防本部をつくるという答弁をされていますが、ある意味実現しているのかなというふうに私は思います。 そんな頑張っている予防担当者が中心となって立入検査などで入手するものに、予防情報があります。 そこでお尋ねしますが、危険物情報、消防の用に供する設備など、いわゆる予防情報の提供を行う計画があるのかどうか教えてください。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） まず、予防行政の頑張りに対しまして非常に温かいメッセージを頂きましてありがとうございます。 予防情報について行う予定はあるかということですけれども、多治見市におきまして、先ほど指令書と言いましたけれども、危険物施設、はしご車の設定位置、消防設備の連結送水管の位置、防火水槽・消火栓等の位置、これらの情報は入れて運用しております。消防活動隊の再確認の材料として活用させていただいています。 ４市につきましては、今後も部会において協議いたしまして、整理して歩調を合わせてまいります。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 多治見市は進んでやっていらっしゃるようですので、他の４市も足並みをそろえて新しいシステムのときにはやっていただけるとよいと思います。 火災現場は一般住宅だけでなく、工場や倉庫などの複雑な建物もあります。特に、多治見市が企業誘致した企業は大規模なものが多く、さらには駅南にオープンする高層マンションやホテル、また、直近主義、要は近いところに出動するというシステムをこの後導入されれば、市をまたいだ出動も想定されます。 火事の現場は何があるか分かりません。特に、水をかけてはいけないアルミニウムなどを扱っている工場や倉庫では、消防職員だけでなく消防団員も含めて徹底した対応が必要です。誤って放水したら命に関わります。出動する消防職団員に対し、危険物情報はもとより、建物の構造、連結送水管の送水口の位置などを適宜情報提供すれば、リスクも減らすことができます。 先ほども言いましたけども、せっかく指令システムを更新するのならば、ぜひ予防情報の導入を前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、人の話です。 この表で、多治見市は非常に消防職員が少ないと言いましたが、共同運用した際の人員は、昨年９月29日に配付された資料によると全体で23名とありますが、そのうち多治見市からは何名の派遣を想定されていますか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 共同運用準備委員会において最初に議論することとなっているのが、この人員について、もう一度整理をするということにしております。共同指令センターで勤務する者の定数を、検討してまいります。東濃５市からの 119番通報を適切に処理できる体制に必要な人員、これらについて継続して検討してまいります。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） それと、もう一つちょっと確認しておきたいんですけど、昨年配られた資料の中で、共同運用する通信指令センターから指令等、各市の消防署に有線で届くということになっていましたけども、そうすると各市、例えば多治見市なら多治見市、土岐市なら土岐市に、共同運用した後も指令課員、通信員が必要である、こういったことで現状と人員の比較をされていますけども、その辺りの数字は変わってくることはないんでしょうか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 共同通信指令センターに勤務する者と同様に、これも検討してまいりたいと思います。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） もともとの人数が少なくて、消防職員の中で、先ほども他の市では兼務というような話もありましたので難しいかとは思いますけども、どうにか皆さんの仕事が、通信業務が、消防業務がうまく回るようにお願いしたいと思います。 さて、先ほどの23名体制でできる中で、今、多治見市は２交代で、朝行って、次の日帰って、次の日行って、次の日帰ってという２交代の２つのチームで分かれてやっていますけども、先ほどの海部地方消防指令センターは３交代、３つのチームに分かれてやっていました。 私が思うところによると、３交代のメリットというのはメンバーがいつも固定されて、そこの中のリーダーがいて、何人かでチームをつくっていくと情報の共有も間違いなくできますし、それぞれの技量も分かって非常にやりやすいと思います。２交代だと公休、いわゆる何日かに交代で休む日がありますよね。そちらの関係があると、毎日、メンバーが少しずつ替わってくるということがありますけども、そういったことを踏まえると、３交代制の導入についての考えはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 現在、共同通信指令センターで勤務する者の数と併せて勤務シフトについても検討しています。共同通信指令センターに勤務する者が能力を発揮できる勤務シフトとなりますように検討を進めてまいります。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 分かりました。 最後に、今回は通信指令業務の共同運用です。初めに市長の答弁の中で、共同運用という言葉でまとめるといろいろあるから誤解を招かないようにということを言われましたけども、確かに共同でいろいろなことをやる広域化というときに、通信指令業務の広域化と消防本部そのものの広域化と、あと装備を共用するだとか、いろいろなことがあるものですから、今回は通信指令業務の共同運用ですけども、この先、将来的な話として、この５つの市が、本来、市町村長に権限がある消防業務を、５つの市が１つの消防組合であったり、１つの消防本部になるようなことも考えながら、この広域化については進められているのかどうかお尋ねします。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 冒頭申し上げましたように、通信指令業務を、まずは広域化をする、ここで状況を見る、その後に議論をするというようなところです。当然のことながら、消防本部５市を広域化すれば、消防団自体も同じ考えを持たざるを得ない。問題が非常に大きくなっていくということと、ある意味、それぞれが一国一城の精神、スピリッツを持って動いているところを、消防本部自体を広域化、これについては非常に大きな反響があります。したがって、現時点では、消防本部の５市の広域化については触れない状況で議論を進めております。 加えて、大変少ない職員で本市の消防職員は頑張ってくれています。特に予防業務、ガソリンスタンド、あるいは製陶所に行って、ルールに基づいて、きちっと是正指導をします。「何で多治見だけ、こんな厳しいんだ。言うぞ、市長に」って言われるらしいです。普通、市長のところに電話がかかってくると、無理すんな、まあまあでいけ、多治見市長は絶対言わないと。言わないから、胸を張って、きちっとルールに基づいてやってください。それはそこの従業員を守る、近隣の地域の建物を守る、こういう気持ちですというようなことを言っています。私自身も、年に２回ですが、消防職員と直談判の意見交換、一人一言ずつ、市長に物を言ってみろというようなことを行っています。 加えて、この東濃５市の中の一番お兄さんだという考えではなくて、春日井市消防本部、瀬戸市消防本部、１対１で職員の交換をしています。人口レベル、あるいは装備のレベルが高いところに行って、私たちの多治見消防の力をさらに発揮をする。 107人の定数をプラス３人で 110人。まだまだ消防力の基準からすると低い人数ですが、一人一人の意識、あるいは訓練に臨む非常に厳しい精神を持って
多治見市民の安全を守ってもらっています。 議会の御理解もありまして、35メートル級のはしご車の装備、そして今回は20年ぶりの救助工作車、 1.4億円という巨額のものですが、市役所全体及び議会もそうです。市民の皆さんも、市民満足度の調査の中で必ず上位に入ってくるのが消防、救急。こういうような業務をプライドを持って動いてくれております。消防本部と消防団が連携をする。この前の水防訓練もしっかり行いました。コロナ禍だからといって訓練を止めてはいけない。こういうようなことで、市民の皆さんをしっかり守っていく。消防をしっかり強化をしていく。こういうようなことを、加藤消防長を中心として、しっかりこれからも動いてまいります。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 本当に市長の言うとおりで、違反処理をやれというのが、私が担当していた12年前に各都市を回っても、大体そこまでいかないうちに課長、署長あたりが、そう難しいこと言わんでも、違反処理までしなくてもというような人がいっぱいいて、若い担当者の人たちはやろうと思っても全然進めないということが、もういっぱい声が入っていました。ただ、今の市長の対応のように、やってこいというのがやっぱり大事だと思いますし、加藤消防長もそういった気持ちでやっていらっしゃると思いますので、その点についてはこれからもよろしくお願いいたします。 ここで、ちょっと私から提案なんですけども、一つは、さっきも言いましたけども、せっかくシステムが新しくなるので支援情報と、さっきから言っている予防情報、こういったことが運用できるシステムの導入に向けて、十分５市で協議して進めていただきたいと思います。多治見市が引っ張っていくような形でお願いしたいと思います。 それからもう一つが、昨日、林議員の質問に対して、総務部長から新本庁舎の中身については場所が決まっていない、これから検討するという話と前後して、古川市長からは東濃５市の多治見市の立ち位置ということで、多治見市がいろいろなことで手を挙げているわけじゃないんだけども、人口の点などから多治見市にという話がよくあるという答弁をされていたと思います。 そこで、現在も瑞浪市への設置案があるようですが、この共同運用の指令センターを多治見市に設置することを私は提案させてもらいます。もし、多治見駅に直結する新庁舎に設置されれば、東濃各市から公共交通機関のＪＲ中央線で通勤できます。また、情報が集まる指令センターを市役所内に設けることが、災害対策本部の運営のほか、災害対応全般にメリットがあると思います。すみません、これはまだ議第66号が可決していませんのでちょっと早いですけども、もし可決されたらの場合で話をしております。 では、最後に要望ですけども、通信指令業務を共同運用する５市の市民サービスが向上することと、先ほど市長も言っていただきましたけども、岐阜県下20消防本部中、人口比、最低人員で頑張っている、消防力からすると低いけども頑張っている多治見市消防本部の人員増を強く要望して、１つ目の質問を終わります。 それでは、続きまして２項目め、ＡＥＤの整備についてお尋ねします。 中学生が先生の命を救ったというニュースを見ました。ゴールデンウイーク中の令和３年５月３日午前10時30分頃、神奈川県鎌倉市の中学校体育館で部活中にバスケットボール部の28歳の顧問の先生が突然意識を失い、床に倒れこんだということです。中学２年生の男子が胸骨圧迫や人工呼吸を行い、３年生がＡＥＤを稼働させ、顧問の先生の命を救ったというものです。28歳の顧問の先生は一命を取り留め、職場復帰をし、以前と変わらない生活を送っているそうです。 そこで、ＡＥＤについて５点お尋ねします。 １つ目、コロナ禍で減っているとは思いますが、最近３年間の指導件数の推移についてお尋ねします。 ２つ目、先ほどの事例ではないですが、中学校などでの指導状況はどのように行っているのでしょうか。 ３つ目、多治見市での奏功事例を紹介してください。 ４つ目、第７次多治見市総合計画では、24時間利用可能な屋外型の設置となっていますが、これがどこまで進んでいるのでしょうか。 ５つ目、市が保有している、市が管理しているＡＥＤのメンテナンスはどのように行っているのでしょうか。 以上、５点についてお伺いします。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。 〔消防長 加藤 繁君登壇〕
◎消防長（加藤繁君） ＡＥＤの整備についてお答えいたします。 まず、３年間の指導状況につきまして、コロナ禍前の平成30年度は 453回、１万 722人が受講していました。令和元年度は 404回、 9,910人、令和２年度は 140回、 1,987人、令和３年度は 158回、 2,812人。御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で人数は減ってきてございます。 学生を対象としました講習につきましては、小学校は６年生を対象、中学校は２年生を対象、高校生は１年生を対象に救急講習を行ってございます。 市内の小学校、中学校、高等学校につきまして、市教育委員会ともしっかり連携を図り、全校、全クラスで実施してございます。 ＡＥＤの奏功事例につきまして、鎌倉市の事例がございました。本市におきましては、市民が実際にＡＥＤを活用した奏功事例はありません。 最近では、令和３年１月22日、朝の４時45分頃ですけれども、笠原町地内でコンビニエンスストアに立ち寄った
70代の男性が心肺停止状態となって倒れられました。この事案において、アルバイトの２名の店員が、当時、笠原中学校の授業で習った救急講習を思い出し、直ちに胸骨圧迫を実施して、引き継ぎました救急隊がＡＥＤで除細動を行ったところ、自己心拍が再開しました。こうした奏功事例はございます。この男性は、助けていただいた２名とも対面するほど、後遺症を全く残すことなく社会復帰を無事にされてみえます。 ＡＥＤの設置につきまして、振り返りますと、平成19年４月に市長選挙に当選されまして、古川市長が誕生しました。この当時から、平成20年、次の年ですね、議論を進めまして、日本のシアトルを目指して、全国に先駆けて市内に順次ＡＥＤを設置するという政策を進めてまいりました。これにつきましては、当時、岐阜県立多治見病院にドクターカーを導入されてみえました、間渕ドクターの助言も参考にして政策を進めた経緯でございます。 現在、本市で 146台のＡＥＤを設置して保有しております。イベントなどの貸出し用は３台、これを除きますと 143台が市内に設置され、そのうち 117台が屋外設置となっています。率にしますと約82％が屋外設置となっています。 メンテナンスにつきましては、多治見市が保有しますＡＥＤ 146台のうち、貸出し用の３台を除きまして、 143台のレンタル契約を結んでございます。業者による年１回の定期点検を含めて、適正に管理している状況です。貸出し用の３台につきましては消防本部で管理してございます。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） それでは、再質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響で講習会などの申込みが減っているようですけども、今年度のＡＥＤ講習などの申込みはどのようになっているでしょうか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 令和４年５月31日現在で申しますと、令和４年度の救急講習につきましては 147件の申込みがありまして、26回実施してございます。講習の開催実績は、令和３年５月までと比べて、23回増加してございます。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 先ほど多治見市でＡＥＤの奏功事例はないが、笠原町で胸骨圧迫による救命事例が昨年あったということでしたが、こういった多治見市内であった身近な事例というのは、いろいろな講習会でも聞いてる方の体に入ってくるというか耳に入ってくることだと思います。また、鎌倉市の事例は、特に中学生には同世代ということで興味を持つと思いますが、こういった学校での講習会では具体的にどのような事例を紹介されているのでしょうか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 講習開始時の説明の際や質疑応答の時間に笠原町の事例であったり鎌倉市の事例、これらの奏功事例を紹介して行っております。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 今回の質問を行うに当たりましていろいろ調べておりましたら、平成31年３月定例会で、現在の若尾副議長のＡＥＤに関する質疑に対し、当時の古田消防長から、市内に半径 500メートルで包含できるように、公共施設を中心にＡＥＤを配置してまいりましたというような答弁がありました。加えて、今のところ、これ以上増やす予定はございませんという答弁をされていますが、質問ですけども、現在、半径 500メートルで包含と言われていますけども、地域格差はなく全て包含されている、これは達成されていると言ってもいいんでしょうか。
○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。
◎消防長（加藤繁君） 公共施設に設置を進めてきたので、中心市街地では 500メートル以内に１台の設置を達成しています。しかし、公共施設が少ない郊外におきましては達成できていない地域も実際ございます。また、 500メートル以内に２台以上の設置がされているところもありますので、地域における差があることは把握してございます。 一方で、現在の心肺蘇生法におきましては、心停止の傷病者に対する最も重要な救命処置、これは胸骨圧迫とＡＥＤ、これはセットであります。引き続きバイスタンダーの育成に努めてまいりたいと思います。 令和４年度の市設置のＡＥＤをレンタルに置き換える事業は令和４年で完了いたしますので、御指摘がございました 500メートルに１台設置がない地域も含めまして、ＡＥＤの適正な配置に努めてまいりたいと思います。
○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。 〔５番 奥村孝宏君登壇〕
◆５番（奥村孝宏君） 私が住んでいるところは、シアトルのちょうど端のほうに当たるものですから、なかなか 500メートルの包含が難しいのかもしれませんけども、現在は私の家から、 500メートル以内にＡＥＤが１台設置されています。しかも、それは市が管理している、市が設置したものではなく、個人の方が設置されたものです。しかも、その方は、24時間、近所の方にも使っていただけるようにと、その方の家の壁、外にそのＡＥＤをつけていらっしゃいます。 最近この方から、ＡＥＤを市に寄附したいというお申出があったようですが、その方はそのまま、家の外の壁につけたままで結構ですというふうにされていますが、そのとき市は寄附受納にちょっと難色を示されたようです。このＡＥＤがなくなると、 500メートルを包含できなくなる地域が発生してきます。先ほども言いましたけども、私の家は 500メートルを包含できないエリアに入ってくるわけです。 そこで、最後に要望ですが、市民の安心安全のためにも、行政は地域格差がなくなるように、市が管理するＡＥＤを半径 500メートルに１台設置されることを強く要望いたしまして、今回の質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、19番 井上あけみ君に発言を許可いたします。 〔19番 井上あけみ君登壇〕（拍手）
◆１９番（井上あけみ君） 市民ネットワークの井上あけみです。今回は、大きく２項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、空き家・空き地を適切に管理する条例の必要性について、お伺いいたします。 高齢化と核家族化、そして人口そのものの減少によって、全国的に空き家や空き地が増える中、多治見市も例外ではなく様々な問題が発生、苦情も増えてきております。このことは、市役所にも市民からの苦情や相談等があり、執行部も承知のことと思います。 そのような中、平成27年、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行、財政支援措置や税制措置とともに、国、県、市町村の役割も定められ、空き家等への対策が総合的に進められることになりました。 この状況を踏まえ、様々な自治体が知恵を絞り、空き家、空き地を適切に管理するための条例や類似の条例を策定、実施しております。その内容は様々で、特定危険空家と一般的空家という空き家だけに絞ったもの、空き家から発展して空き地まで広げたもの、また、小牧市のように空き家について検討している中で、それを建築物全体に広げたもの、また、適切な管理を求める指導、勧告、命令、氏名の公表その他の罰則にまで明記したもの、そうでないもの、近隣住民や自治会の関わりまで広げたもの、空き地の有効活用にも踏み込んだもの等、様々でございました。 具体的には、お手元の資料について説明をさせていただきます。この資料は一般質問の通告の際に担当課にお渡ししたものですが、その後、自治体名を幾つか追加をしております。 まず、ホームページで手当たり次第当たっていったんですけれども、日進市について調べてみました。こちらは、空き地の雑草等の除去に関する条例というものです。千葉県佐倉市もそのような条例でありました。日進市は、いろいろお伺いしたんですけれども、空き地の管理に問題のあるところの所有者に対しては、はがき等を出して、そして指導をする。その際に、はがき、文書については、日進市内の業者を紹介しながら行っているということでございました。 その後ですけれども、先ほどから
ふるさと納税の議論がありましたけれども、
ふるさと納税のメニューに加えたということです。この
ふるさと納税のメニューについては、駒ヶ根市、阪南市、神戸市、結構ほかでも
ふるさと納税メニューに加えているということです。 これは、遠くに離れた御家族の方が、空き地に関して、その自治体から多治見市に
ふるさと納税のメニューがあれば、その
ふるさと納税のメニューを指定しまして、そして地元の住んでいらっしゃるところでは住民税の控除を受けられて、そして多治見市からは１万円費用がかかれば、そのうちの 3,000円、３万円の費用がかかれば 9,000円の割引をする、ほかのところもそうでしたけれども、そういうふうでございました。 それから、所有者はその除草とか管理に関して、作業を市に委託することができるというものです。市はそれを受けて、シルバー人材センターとかそういうところに委託をして、そのかかった費用について所有者に請求をしていくということでございました。 あとは、空き家と空き地をセットにした条例も幾つかありました。それから、罰則までは書かないけれども、指導、勧告まではできますというところもあって、本当に様々な条例があったということです。 特に小牧市は身近なところですから、少し調べてみましたけれども、小牧市は、最初は空き家と空き地に関しての条例を作成しようとしていましたが、それを実際に空き家に限らず建造物、建築物等というふうに変えられました。そういう中で特徴的なものは、今回の一般質問の中で仙石議員が指摘をされました空き家の、例えば育ち過ぎた木が近隣とか道路にはみ出ていて大変危険な状況であるとか、そういうものに関しては緊急措置というものを設けて、市が責任を持って対応して、その部分のかかった費用については所有者に請求をしていくという、そういう項目もありました。 以上、様々な条例がありますし、条例をつくっていなくても、各務原市のように具体的に相談窓口の設置とか、所有者への適正管理依頼などをきちんと行っており、そういうセミナーなども行って積極的に進めているというところもありました。 参考にすべき条例が多様にある中、そろそろ多治見市も、市民に自分で所有者の氏名を調べて、自分で交渉し解決してくださいと言うのではなく、市独自の条例制定の検討をすべき時期に来ているのではないかと考え、以下質問をいたします。 １、市内の空き家の状況をどのように把握しているのでしょうか。 ２、危険空き家の除却などについては、市は条例化していますけれども、国の補助メニューはどのようなものがあるのか。 ３、市民からの苦情処理、ごみ、植木のはみ出し、人・動物の侵入、火災の心配についてはどのような対応をしておられるのか。 ４、適切な管理条例の制定について、検討するお考えはないのでしょうか。 ５、空き家の積極的な利用のために、民間事業者への情報提供とそのシステム化について検討してはいかがでしょうか。 ６、多治見市空き家バンクもありますが、全国版の空き家バンクは結構有効であるということで、その全国版の空き家バンクに登録をしてみえるのか、もししていないならば登録するお考えはありませんか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） まず、私からは、空き家・空き地の管理条例の制定についてお答えいたします。 本市では、以前から老朽空き家等に関する課題があり、具体的な指導対応事務のために制度化が必要と判断して、平成25年12月に多治見市老朽空き家等に対する措置に関する条例を制定し、所有者の調査や助言等を行ってきたところです。 そんな中で、平成26年11月に国が空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、法の下で全国統一的な手順、対応策が示されたため、平成28年３月定例会で本市条例を廃止したという経緯がございます。 そして、現在は法に基づき適切に対応してきており、現時点で新たに管理条例を制定する考えは持っておりません。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。 〔
都市計画部長 知原賢治君登壇〕
◎
都市計画部長（知原賢治君） 私からは、副市長答弁以外につきましてお答えさせていただきます。 まず、空き家・空き地の現状の把握についてでございます。市内の戸建ての住宅につきましては、約３万 3,000戸ございます。そのうち空き家の数につきましては、令和２年度の国勢調査等の資料から約 3,200戸、約１割というふうに推測をしてございます。また、老朽化が進んでいる空き家や敷地内の樹木が繁茂しているといったところで、市民の方々や地元の自治会から通報のあったものにつきましては、約 200戸ございます。その 200戸につきましては、現地確認を行いまして台帳に登録をし、年数回、巡回をして状況を確認し、必要に応じまして所有者等に指導を行っているところでございます。 なお、苦情のありました空き地への対応につきましては、現地の確認を行うとともに、所有者の方に対しまして適切な管理を依頼しているところでございます。 次に、空き家除却についての補助メニューでございます。通常、我々、空家法と申してございますけど、空家等対策の推進に関する特別措置法でございます。この法律に基づきまして、多治見市の空家等対策計画、こちらで定めた老朽空き家や危険空き家の除却に対しまして、国、県、市の補助がございます。老朽空き家、これは昭和56年５月31日以前に建築に着工されたものでございますけれども、こちらにつきましては補助対象を解体費の３分の１、上限を20万円、そのうち県が２分の１、市が２分の１の補助をしてございます。危険空き家、こちらは多治見市の建築士が現地を確認して判断してまいりますけれども、こちらにつきまして解体費の３分の１、上限は40万円、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１といった補助がございます。 次に、市民からの苦情への対応でございます。市民の方々からの苦情や情報提供につきましては、総合窓口を都市計画部の都市政策課といたしまして、案件に応じまして、それぞれの担当部署が対応しているところでございます。 なお、危険空き家や老朽空き家につきましては、所有者や相続人の調査をしっかり行いまして、注意文書の発送でございますとか、自宅へ訪問させていただいて適切な管理を求めるといったところでございます。 次に、民間事業者への情報提供等でございます。先ほど議員からの話もございました、既に多治見市では独自の空き家・空き地バンクを運用させていただいております。まずは、来年度、所有者に対しまして、この空き家・空き地の活用でございますとか、適正な管理、こういったものを促す文書を固定資産税の納税通知書に同封をさせていただきまして、適切な管理、それから有効活用、こういったものを依頼していこうというふうに考えてございます。 また、空き家・空き地バンク、こういったものの周知も一緒に図っていきたいと考えてございます。必要がございましたら、民間事業者への情報提供ということも考えてまいりたいと思ってございます。 最後でございます。全国版の空き家バンクでございます。現在、全国版の空き家バンクへの登録については、市独自のものがございますので、登録は行ってございません。今後、他市の状況等も確認をして、調査、研究を行いまして、有効性というものが認められましたら活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） もう既に、そういった苦情に対しては適切な対応をされているということでございました。 私も、いっぱいいろいろな苦情を受けて御相談したことがあるんですけれども、結局、自分で法務局に行って調べたこともありますし、なかなか難しいというか、例えば、空き家で木が伸びてしまい、もう一軒がその空き家のおうちなんですけど、そこの屋根にも触れていて、屋根が壊れてしまって、せっかく立派なおうちだったんですけども、どうでしょうかと言ったときに、もう対応はほとんどしていただかなかったんです、はっきり言って。ほかのときもそういう対応がなかったので、そういうことをされているということを、あまり私の中では心に落ちていなかったんですけれども、今までどういう相談があって、どういう対応件数とかありましたか、教えていただけますか。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 老朽空き家等につきましては、令和３年度から都市計画部が所管となっております。それまでは企画部のほうが所管しておりましたので、そういったところで引継ぎをもらって、対応させていただいているところでございます。 先ほど議員がおっしゃったように、繁茂している樹木等につきましても同じような形で、宅地についているものにつきましては、都市計画部が窓口として対応するというような形で、先ほど申しましたように、市民からの通報が 200件ございますし、それについて、現在指導を行って改善されたものもございます。 今現在、台帳に登録してあるものが約 250件ございます。その中で、対応が済んだものが 100件程度ございます。ですので、 150件につきましては、まだ残っているというような状況でございますが、それぞれ所有者を調べたり、一番難しいのは所有者が、調べて、もうお亡くなりになってみえたり、そういったことで相続の調査、しっかり相続されていないというところもあったり、お子様がおみえにならなくて御兄弟へ行ったり、その御兄弟もお亡くなりになりまして、その下へ行ったりというような、そういった調査も行いながら、我々としてもできる限りの対応をさせていただいているというところでございますので、その部分で若干お時間がかかっているという部分もございます。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 令和３年度から都市計画部のほうに移ったということですけども、相談窓口もあるということですけれども、例えばそれはホームページ等で、どういうふうに公表されておられますか。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 特にホームページ等での公表ということはございませんが、一時的には、私ども、空き家・空き地の有効活用という部分で、都市計画部のほうには情報が入ります。それ以外に樹木が繁茂しているということで苦情ということも、私ども一元的に承ります。それで、その状況におきまして樹木でありますとか草の伐採等につきましては、環境課が所管しております多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例の関係で、そこで指導していただいたり、あとは枯れ草の状況でありまして、火災の危険性があるというような状況でありましたら消防本部のほうに情報を伝えまして、適切な指導をしていただいているといったところで、オール多治見市で対応しているという状況でございます。
○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） オール多治見市で対応していただくということは大切なことだとは思いますけれども、その結果、適切な指導をして解決されたものとされなかったものもあるかと思うんですけれども、そういうものが、例えば条例の中に組み込まれているというふうに理解してよろしいですか。例えば窓口の設置ももちろんそうですけども、国の空家等対策の推進に関する特別措置法のところでは、令和２年でしたか、多治見市も空家等対策計画をつくられたというのは承知しておりますし、その中で相談窓口の設置とか、協議が必要であるとかということは明記されていたので、その窓口が設置されているのかしら、どうなのかしらと思いながら、この一般質問をしているんですけれども。具体的に、多治見市の条例については私も目を通しましたけれども、特に危険空き家の除却に関してのものが主だったと思いましたけれども、私の勘違いでしたかね。
○議長（石田浩司君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 多治見市におきましては、危険空き家、老朽空き家についての計画ということで立ててございますし、先ほど申しました多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例の中で繁茂している雑草等の適正管理といったところは既にうたっておりますので、そういう対応をしてございます。
○議長（石田浩司君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○副議長（若尾敏之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 先ほど来から所有者不明土地の草刈りの関係の話になっておりますので、私のほうからお答えいたします。 先ほどから
都市計画部長も申し上げているとおり、多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例のほうで、そこを規定してございまして、それは平成15年に条例ができておりますけれども、それ以前から環境課のほうでは、そういう御要望があれば、所有者の方の住所を調べて手紙等を送って、草刈りをしていただくようにお願いをしておるところでございます。 これにつきましては、区長会の区長の皆様にも、そういった案内をお渡ししてありまして、地域によっては、町内会や区で取りまとめられて、市のほうへ御要望を出されている事例もありまして、そういった形でお困りの方には、御対応しているところでございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 多治見市の対処の仕方というのが、今の
環境文化部長の答弁である程度、理解をすることはできました。 多治見市空家等対策計画というのを令和２年３月に作成されております。空き家対策に対する課題として、総合窓口の設置ということが書かれております。 この問題は、環境課なのか、あるいは都市計画部なのか、やっぱり分からない部分もありますし、そういう中で空き家の問題については、多くの複数機関、部署に関連することから、相談内容に応じて適切に相談窓口を紹介する総合窓口が必要となりますというふうに、この多治見市がつくられた空家等対策計画の中で述べられているんですけど、総合窓口はどこですか。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 午前中も答弁させていただきましたけれども、都市政策課が窓口となって対応しております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） まだ、その総合窓口に関して市民はほとんど知りません。だからホームページにもそういうことは書いてないということで、私たちもどっちに行けばいいのかなというのはちょっと判断に迷うところなんですけど、特に空き家に関しては、やはりこちらのほうに行くのかなというふうに思うんですけど、きちっと総合窓口を設置していただきたい。空き家というものに特化して空家等対策の推進に関する特別措置法では書いてあります。窓口の設置についてきちっとした窓口として、広く市民がわかるような形にしていただけるかどうかお答えください。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） それにつきましては、市のホームページの相談コーナーというところには載せてございませんので、そういったものを今後、載せて対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） あと空家等対策の推進に関する特別措置法の中では、相談窓口の設置ということと、この問題に対する協議会の設置ということも明記されているんですけども、協議会などは設置されているのかどうなのか。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 本市におきましては、協議会という名前じゃなくて審議会という呼び方をしてございますけれども、そういったものを設置をしてございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 審議会は、多治見市空家等審議会設置条例とありますよね、多治見市に。そのことなのか、それとも別の審議会ですか。どういうものですか。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 同じものでございます。空き家についてもこの多治見市空家等審議会の中で協議をしていくというところになっております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 昼休みに改めて多治見市の条例を確認しました。多治見市空家等審議会設置条例というものの中で所管事務があります。特定空家等の基準に関することと法第14条第２項の規定による勧告に関することで、これはあくまでも特定空家等に関するものというふうに理解しているんですけども、そうではないということですか。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 特定空家等について、審議をさせていただくといったところになってございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 私が求めているのは、特定空家等だけではなく一般的な空き家のことを含めて、空き地も含めて申し上げているんですけども、ちょっと回答が違うんじゃないですか。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、協議会を設けてというところにもなってございます。その法の中で、勧告という部分がございますので、こういったものについて審議会に諮って対応していくとなってございまして、特定空家等の認定につきましては、午前中の答弁で申し上げましたけれども、多治見市の建築士が現地を確認した上で認定していくとなってございます。
○副議長（若尾敏之君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の関係はもちろん、危険空き家の話をしているものでございますので、先ほど来の話は、空き地の話は適正に管理されていれば、それは別に問題ないわけでございまして、草とか生えて適正に管理されてないんじゃないかと思われる分については多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例とかそういったことで対応しておりますので、そういう切り分けはしておるものでございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 特定空家等に関するものとして、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態とか、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態と、規定があるわけですけども、では、審議会の中で、今まで何件、審議がされましたか。
○副議長（若尾敏之君）
都市計画部長 知原賢治君。
◎
都市計画部長（知原賢治君） 審議会については、勧告をするものというところで審議会に諮ってございますので、それにつきましては今まで１件、１戸を諮ってございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 私は、もちろん草のこともありますが、例えば猫が入ったりとか、木が繁茂していて、とても手に負えないとか、そういう特定空家等とは言えないまでも一般的な空き家なりいっぱいあるわけです。そういうのに対して市民から様々な苦情が来たりするんですけど、そういうのに対応することが多治見市の今の条例では、多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例というのは、大切なことだというふうに思いますが、特に空き家に関しては持ち主がいないわけで、持ち主がいないし誰が持ち主か、どこに住んでいるのか市民は知りません。知っている方も、もしかしたらあるかもしれませんけど、そういうものに対して、的確に指導していただいて、それこそ火事になるんじゃないかとか、猫とかねずみがそこでもう繁殖しているとか、様々あると思うんですけど、そういうのに対して、きちっと対処ができるものを市民が求めているわけです。 今ある多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例、もちろん大切な条例だと思いますけど、この多治見市空家等審議会設置条例で議論されたのは、結局１件じゃないですか。それでは足りないんです。だからきちっとした条例をつくって窓口も設置して、そして、遠方の方についても処理できる、管理できるような、そういうシステムとして、例えば市が指導・勧告する、あるいはその処理を委託されて市が業者にやってもらって、そして、かかった費用を請求する。そういうシステムをしっかりさせるために、条例が必要ではないですかという私の質問です。それに対して、空き家で１件しか議論してないという多治見市空家等審議会設置条例、それと多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例があるだけでは対処できないというふうに考えたから、こういう質問をしているわけです。対処できますか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 空き家の関係については、２つの部に分かれていました。新しい都市計画部の新部長になってからは、１件というようなことですが、それ以前の対応については、企画部企画防災課防災グループが対応しています。今、ちょっと調べておりますので、お待ちください。 一番は、ルールとか制度とかの問題ではなくて、困っている空き家について、ちゃんとした組織をつくってくださいということを言いたいのが、井上議員の一番の眼目ですよね。 それを条例をつくるということよりも、もともと、冒頭に副市長が言ったように多治見市は先んじて条例をつくっていました。 次には法律で全国統一ということで、法律があるから一旦私たちは条例を廃止して法律に基づいて行っている。そこの実際の運用については、バトンを
都市計画部長はまだもらったばっかしなもんですから、その前の話については、総務部長が前企画部長ですので、総務部長のほうから答弁をさせます。
○副議長（若尾敏之君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） 審議会で正式な手続を経て、勧告なり何なりというのが１件というふうで多分言ったんだろうと思うんです。 ただ、審議会のほうに報告されて議論されている空き家というのは、正確な数字、私、今手元にないんですけども、十数件が登録されています、市のほうに。 それについては、毎年、どういう状況かというのは確認に行っていますし、持ち主の調査、分かったところについては、１年に数回以上アプローチをして何とかしてほしいというような活動しています。 これ、ちょっと感情的な言い方になるんですけど、この十何件というのは、かなり危ないレベルの部分です。議員がおっしゃられるのは、もうちょっと手前ぐらい、そんなむちゃくちゃすぐ明日倒れるっていう状況じゃないけれども、まあちょっと木の管理ぐらいはやってもらわないと衛生状態からいっても困るなあっていう部分、だからそのグレーゾーンの部分のことは先ほどから議論になっているんだと思うんですね。 そのグレーゾーンの部分っていうのは、正直言うと取扱いが難しくて、地主にお願いしますというのを１通送るぐらいは簡単なんですけども、それ以上、市のほうが強制的にどうこうするっていう形の文言というのは、ちょっと今の法律上は、難しいのかなと、だから本当に倒れるか危険かという部分については、かなり手を打っているというのが現状でございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 他の自治体の例も調べたのですけど、そこの持ち主が分かれば、そこに「こういう状態ですよ」とお知らせをして、そして、そのことに関してしっかりやってもらう、そのためにこちらのほうで、つてがない人に関しては業者の紹介をする、あるいは、それができなければ市に委託することができると書いてあるところが結構あるんですけど、市が責任を持ってやって、そしてその費用を振り込んでいただく、そういう手続をしてやってらっしゃるわけですが、そういう手続についてきちっとしたものをつくっておかないと、なかなかスムーズには進まないから、ちゃんと条例化してやったらどうですかということです。 それと、先ほどある職員からというか部長からですけど、「僕は、ちゃんとやってました」とかって言われましたけど、職員によっては全然対応が違うんです。だから、やっぱりそういうものをきちっとやれるようなルールづくりというのは、一つは、条例なのか要綱なのか規則なのかは別として、きちっとするものをつくっていただきたいと、あくまでも条例にこだわりませんけども、きちっとしたものをつくっていただくことはできますか。
○副議長（若尾敏之君） 総務部長 仙石浩之君。
◎総務部長（仙石浩之君） ほかの市がその制度を使って、どのぐらいの解決ができているかという数字を私どもちょっと今手元にないので分からないんですけれども、少なくとも、ここ３年から４年の間で２件の強制執行を行いました。これは岐阜県内では３件です、トータルで。３件のうち２件は多治見市なんです。 そういう強制執行するルールはどこの市でも実は持っています。ただそれを実現に移せている市というのは、少なくとも岐阜県内ではほとんどないっていう状況です。 ですから、ほかの市はこんなにルールがあるんじゃないかということをおっしゃられても、それをきちんと運用しているうちの一つが僕は多治見市なんではないか、その数字が示しているんだろうと思います。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 加えますが、本会議場の発言で、
都市計画部長はしっかり対応しているけど、していない職員がいるがごとくの発言というのは、僕は極めて遺憾です。 だから、その職員は事実やってないんですか、サボタージュですか。この議論ここで終わります。 今、総務部長が答えたような形です。もう一個、正直者が馬鹿を見ちゃいけないんですよ。その地主が一生懸命草を刈る人と「市、刈っといて」って委託しといてお金を払わない人、どんどこどんどこ増えてくる、こういうようなことを考えないとまずいよ。だって、議員のところに言ってくるのは何とかしてよ、お金はどういうふうでもいいわ、とにかくあれ危険よと言われたときに、何とかしてよと議員は言いに行くわけでしょ。それを、市の現業部隊がどんどこどんどこやっていたら、みんな次から次に来てモラルハザードが起きる。 こういうようなことを議論をして、少なくとも、今年度の令和４年度も強制執行１件、僕たちは予算を出しています。さらに途中で補正をかけてでもいいからやるぞ、いけないものはいけない、やってもらうべきものはやってもらう。昨日の仙石議員の一般質問にあった家からはみ出してきた木、切るか切らないか、こういうふうなことでも切ってあげたら、みんな切ってくれって、どんどんどんどん来てしまう。それが果たしていいのかということを議論をして、私たちはルールをつくって、それに基づいて、ここから重要ですよ。しっかり対応をしています。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 特定空家等の危険除去ということに関して、多治見市が努力をされているということは、予算の審議でも分かっていますし、それは評価します。 先ほども言ったように、それだけじゃなくて一般的に普通の市民の人でもなかなか遠くに離れていたりした人は、来て対処できないことがあるわけです。そういう方たちのために委託とか、それは当然お金を払うという、そういうもちろん契約をした上で、「お願いします、ここの口座に振り込みます」というふうな文書がいろいろあると思うんですけど、その件に関しては、いろいろな文書・様式はちらっと見ましたけど、そうした方法で行うということです。 そういう危険空き家等だけではなくて、やっぱりそれ以外の空き家等の適切な管理に関する条例、規則、あるいはルールをやっぱりきちっとつくっていただきたいということです。 それとあと、例えば、さっき
ふるさと納税の話が出ましたけど、ああいう
ふるさと納税の仕組みというのは、検討をされる考える気はあるのか、あるいはまったく無視するのかってのはあるんですけど、それはどういうふうにお考えですか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 議論、飛躍し過ぎてないですか、何か、物すごく議論飛躍し過ぎて、私たちは検討しないなんて一言も言ってないですよ。一言も言ってないじゃないですか。 〔「しますか」と呼ぶ者あり〕
◎市長（古川雅典君） しますよ。それは、例えば、先銭を振り込んでくれないと動きませんよ、それだけは明確にしとかないと正直者が馬鹿を見ちゃうじゃないですか、だからその人に言って、「あんた東京から来て草刈りができなかったら市が業者に頼むから草刈りやりますよ。草刈代はこれだけですから、２万円です。振り込んでください」振り込んだのを確認したら業者に任す、こういうような制度設計なら十分できます。 したがって、今、議員が言われるようなことについては、しっかり対応する、今までも対応したんだけれど、その隙間、あるいは足りない部分、ここについては
ふるさと納税だけではなく対応をいたします。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） きちっと対応してくださるということでしたので、この問題については以上で終わります。 それでは、大きな２項目め、区長会主催の２回の意見交換会を、市はどのように受け止めたか？、について伺います。 町内会加入者は、我が班でもそうですけど、町内でもそうですけど減っております。毎年１％ずつ減少し、今後、加速度的に減少するのではないかと危惧されております。 そのような中、昨年初めて区長会主催の意見交換会が２回にわたって開催されました。 テーマはいろいろあったとは思うんですけど、主なテーマとしては、町内会加入者を減らさないための工夫などを交換し合う、自治会役員の負担をどういうふうに減らしていくのかということと、それから運営の問題で50区、区長会の運営の問題だと思いますけれども、50区全員の会議の在り方についてなかなか難しいと、地域連合会としてその代表が参加して議論をするという、そうしてはどうかという問題提起の３点であったと考えております。 この会議は市の担当課も参加されていましたし、市議会からも議長をはじめ多くの参加者がありました。区長会長からは、市議会とも連携して見直しに取り組みたいとの締めくくりの挨拶がありました。 今回、一般質問の中で、私なりの視点でございますけれども、以下、質問をいたします。 １、区長会の意見交換会の内容について、市としてどう受け止めましたか。 ２、その内容について、市長や副市長は承知をされておりますか。 ３、この提言を受け、市の判断と努力が求められていると考えております。市は自治会の自主性を重んじながら、市として一定の方向性を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４、役員負担を減らし、地域を活性化するために、町内会の存続のために、モデル地域を指定、市担当者と他市の例も参考にしながら連携、試行していくようなことはできないか、お尋ねをいたします。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 区長の意見交換会の意見は、市長、副市長に届いているか、これ問取りのときにくらし人権課はなぜ言わないのか。１年に６回、区長会ありますよ、２の倍数月です。 それの全権大使で最初から最後まで１回も休まないで出ているのが市長です。その意見をあなた聞いていますかという質問が出たときに、なぜ、くらし人権課は言わないんだ。 その意見交換会の前に区長会の現状というのは、つぶさに私はずっと、いつもいつも意見を聞いています。したがって、今、区の構成率が下がっている、例えば、お年寄りばっかりになったらどういうふうに役員を継承していくのか、１回休んでもらってもいい、これについてはずっと議論を行っておりますので、私は意見をしっかり把握をしています。当然のことながら、くらし人権課から副市長にもその旨は報告を上げています。 次に、区の問題だから町内会の問題だからという考え方は持っておりません。一緒に改革を、あるいは伴走をしようというようなことも議員が言われておりますが、それぞれの地域によって抱える課題は、区によって様々です。一律に対応していくというようなことは困難です。 区長、町内会長等の自治会の役員から個別にお話を伺い、それぞれの地域に合った課題解決に向け、引き続き、くらし人権課を中心として対応をしております。 また、区長会についてはウイークデーの夕方行っておりましたが、近年は仕事をしながら区長を担うというような方が多いもんですから、ここ１年程前から土曜日の午前中、午前９時30分から区長会を開催して、お仕事をしながら区長を続けていただく、こういうような方法に変えております。 なお、明日は区長会でございます。
○副議長（若尾敏之君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔
環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） それでは、私から市長答弁以外のことについてお答えいたしたいと思います。 まず、意見交換会ですけど、これ平成25年度からずっと開催しておりまして、今回、取り上げられていますけど、どういうふうに受け止めるかという御質問でございます。 意見交換会のテーマにつきましては、各区長から寄せられた課題を基に決定しておりまして、自治会が抱える喫緊の課題であるというふうに認識しております。 役員負担の軽減であるとか、近隣区で協力体制を組むことっていうこと自体は、自治会からの脱退防止につながる一つの解決策と考えておりますので、区長会とも一緒に検討しているところでございます。 どこかをモデル地域にして、指定して１回やってみたらどうかっていうような御質問がございました。令和２年度に、区長経験者で構成する区長会サポート委員会というのを設立しております。 役員の負担軽減につながる近隣区の協力体制について、検討を既に開始しております。区長会役員とともに協力体制を組んで活動しています岐阜市や土岐市の自治会の皆さんと意見交換会も実施しております。 今年度は、そういった区で取り組もうという関係区をモデル地域といたしまして、協力体制構築に向けた検討をする予定でございます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） モデル地域を特定していろいろやっていくというか、一緒にやっていくっていうか、そういうふうな答弁だったというふうに理解したんですけど、それはよろしいですか。
○副議長（若尾敏之君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） あくまでも自治会の方々が、そういうのをやってみようということがないといけませんので、まずはモデル地域として、そういったところに手を挙げていただける自治会の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 当然、それぞれの地域の事情が違いますので、一括してということはまずはできなということは理解をします。 市の規則に、多治見市自治組織の育成促進及び市政協力等に関する規則というのがありまして、自治組織の育成及びその活動の促進、必要な支援を行うものとすると、自主性独立性を尊重しとした上ですが、やっぱり今、そういうものが強く市に対して求められているというふうに感じております。 私がなぜこのテーマを取り上げたかということですけれども、未加入の人達とそれから町内会に入っている人達と何かやっぱりこう壁があって、そして大げさな言い方をすれば、市がせっかくまとまってある程度、がちがちにまとまる必要はないんですけども、ある程度、何となくまとまっているというそういう感じが理想だと思うんですけれども、やっぱり町内会に入っている人は独自にイベントもあって参加して、そうでない人は違うとか、町内会を辞めた人に対して、やっぱり疎遠になってしまうとか、班を抜けたらその班とも疎遠になってしまうとか、そういうものがずっと大きくなってしまうと市としてのコミュニケーションとか、そういうものが何か阻害されるようなすごい危機感みたいなものを感じて、そして、今回のような質問をさせていただいております。 多治見市だけじゃなくて、この問題は全国で皆さんが抱えている問題で、それをどういうふうに乗り越えていくかということは、様々な実践がされています。 それで、例えば広報ですけど、最近の多治見市の広報、大変読みやすくなったというか、ぱっと見て読んでみようかなと思えるようなそういう構成になっていますし、それから様々な行事とかお知らせが入っているわけですけど、それがやっぱり届いていない、コンビニに置いたり、公共施設に置いたり、いろいろ努力はしていただいているんですけど、それでも届いていないところがあるわけですね。 そういうものを前提にしながら、これから実験的にある町内が広報を未加入の人にも配ってみる、あるいは、町内会が主催するそのイベント等に、どうぞ参加してみませんかというようなチラシを配って、そして、町内の様々な行事にも参加してもらって融和を図るとか、そういうことをしながら町内会の勧誘もしていくというような、そういう努力をされているところもあるわけです。 そういう考え方というものについては、担当課としてはどういうふうにお考えですか。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 先ほど言いましたように、区長会は年６回、さらに掘り下げた個別の意見交換をしておりますので、今、井上議員が言われたような意見は、多治見市の区長会からは１回も聞いたことないです。１回も聞いたことないです。 実は、こうです。 町内会に入っているメリットって何なのかと言われるんです。今度、市内一斉清掃やるって言ったときに、町内会に入っていない人は車に乗って遊びに行く。盆踊り大会だけ来て子どもにジュースをもらっていく、広報はコンビニに置いてある、だったら誰が町内会なんかに入るんですかっていう意見は、区長からいっぱい聞きますが、今、井上議員が言われたような意見は、私自身は聞いたことありません。 そういうふうなことよりも、今ある町内会の組織率をどういうふうに低下をさせないのか、脱退に対してどういうふうにとどまってもらうのか、それはお年寄りの人が輪番性で町内会長とか、班長が来たときには１回パスしてもいいですよ。あるいは生活が非常に大変だったら町内会費等については、１年間少し猶予をしますから脱退はとどまってください。こういうようなことを今、真剣に議論をしていただいております。 モデル地域の中で、それをやってみたらどうですかって、現区長会長に言ったら、「僕は明日言ってみます」と言われました。井上議員のところで一旦やってみますか、町内会に入っていない人に広報を配りますか、そのあたりがものすごく全国の市長もみんな悩んでいます。 そういうようなことから区長の皆さんに１か月に１万円なんですが、活動費を支給している。今まで時間も自分のもの、車で走り回ってもガソリン代も全部自分のもの、それを役所にちゃんと区長の大変さを認めていただいた、こういうような形で、今、区長会が動いておりますので、ちょっとその意見のモデル地域というのは、僕は聞いたことがないです。 ただ、もう一個、区の構成があまりにも人数が小さくなり過ぎているから、合併ですね。合併っていうか区を１つに、２つの区を１つにまとめる等については、水面下で動き始めていますし、そういう動きに対しては、くらし人権課はしっかりサポートしていく、こういうふうなことで、今、動いています。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 市長の言われたことはよく分かります。広報紙についてもちらっとそういうこと申し上げたときに、何で町内会に入っていない人に広報紙を渡さにゃあかんのかと言って怒られました。でも、やっぱり入っている人と入っていない人の何か分断というか、そういうものを感じたときに、どうやってみんなが融和していけるのかなというふうに思ったわけなんですけども、一つには広報紙は自治会に委託をして配付していただいて委託料を払うという、そういうことの仕組みにはなっているんですけれども、よそは市が全戸配付をするというか、そういうところもあって、それがいいかどうかはまた一概には言えない部分もあるんですけども、あと加入促進をした取組でいろいろと事例があるわけなんですけれども、自治会加入促進に向けたアドバイザーの派遣事業、それは担当課がしっかり対応するっていうことだろうと思うんですけども、それとかワークショップとかってありましたけど、あと、自治会に加入していない住民と加入している住民の交流イベントを市の補助金を活用してやったら自治会加入世帯が増加したっていう例を、総務省が紹介しているわけですね。 自治会・町内会が行う幅広い世代の住民が気軽に楽しく参加し、交流ができる工夫を凝らした取組を支援というか、それも、やっぱりある程度の加入促進が得られたという、だから10人目指したら未加入の人が、そういうことやったからとして10人のうち、もしかしたら１人だけが加入しようかなと思ってもらえるのかもしれないんですけど、やっぱり様々な工夫をしていって、やっぱり町内会に入っている人、入っていない人の分断みたいなものがないようにしたいなという思いから、こういった質問もしてみたわけです。 だから、あくまでも今市長が言われたことは理解はするんですけど、でもやっぱりどこかでそういう、そこでやってもいいかなっていうようなところがあれば、試しにやっていただくこともできるのかなと思いながら、そういう提案をさせていただいたわけです。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 区長会で50人の前で言うということよりも区長と総務会長のところで、こういう意見が一般質問でも出されましたが、いかがでしょうかというふうにボールを投げてみるというようなことはやってみます。 ＰＴＡでも同じ議論がされて、ＰＴＡの加入率が下がり始めていったときに、ＰＴＡに入って何のメリットがあるんだ、ＰＴＡに入っている人と入っていない人と全く同じだったら何でお金を払わなくてはいけないの、何で休暇を取って一生懸命役員会に出なきゃいけないの、でもね、入っていない人の10人のうち１人がこっちに来てくれるかも分かんないよ、そういう崇高な人には、僕はまだ会ったことはないもんですから、一度、それは約束しますよ、明日、僕は１回声をかけてみます。
○副議長（若尾敏之君） 19番 井上あけみ君。 〔19番 井上あけみ君登壇〕
◆１９番（井上あけみ君） 50人の会議の中で、そんなことは言っていただかなくて結構なんですけど、やっぱりちょっと話してもいいかなと、そう思うような人にちょっと声をかけていただければ、それでよろしいかと思います。 いろいろ勉強していく中で、入りにくいという部分については、やっぱり私たちのところでも町内会と班費とその他を入れて、年間１万 2,000円払うわけですね。それが負担になるということで脱退される、高齢化ということと、年金暮らしになるっていうか、年金収入に頼ることになるからということもあるかと思うんですけど、やっぱり妥当な金額ってどういうものなのかなというのは、またその町内会の財政状況にもよるかと思うんですけど、そういうものも含めて、モデル地域での様々な議論の中で、話していただけるといいかなと。 あと負担軽減と、それをやっぱり上手にやれて、それがまた広まっていくといいかなと思いました。 私の質問はここまでにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、11番 柴田雅也君に発言を許可いたします。 〔11番 柴田雅也君登壇〕（拍手）
◆１１番（柴田雅也君） １年ぶりの
市政一般質問であります。11番議員、自民クラブ柴田雅也です。くしくも11番目の登壇であります。ちなみに、この登壇順位を決める抽選の順番も11番でした。何か11番がラッキーナンバーでありますので、これから11番にこだわりたいと思っております。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いコロナ禍で得た施策と新たな施策のためのＤＸ推進についてと題して質問をします。 この新型コロナウイルス感染症拡大が世界中を席巻した未曽有の時代の２年間は、社会状況が大きく変わり、その影響は計り知れないものです。 市民や事業者にとって、厳しく多大な影響を受けた中で、国、県、市は多くの対策メニューを講じてきました。多くは生活支援、事業者支援、ワクチン接種関係費等が占めます。 一方、これまで多治見市の財政力では実現できなかった事業も国の多大な予算措置により実行できました。 その中で、本市ならではの新たな発想による施策もあったと考えます。これらの施策は本市にとって大きな財産であり、将来的にこれをどのように生かしていくか、発展させていくかは重要なテーマです。 また、この新型コロナウイルス感染症拡大は、行政の姿について大きく考えなければならないきっかけとなりました。それがＩＴ活用の加速化であり、業務のデジタル化です。今後、加速化していくであろうＤＸ推進は本市の将来の姿を考える上で重要なテーマであると考えます。 そこで今回は、本市がコロナ禍で得た取組の総括とともに、将来に向けてＤＸを主眼にした行政の姿について質問します。 初めに、冒頭申し上げたように、この新型コロナウイルス感染症拡大に影響を受けた市民や事業者に対して、状況に合わせていろいろな支援が講じられてきました。その中には、本市ならではの発想で実現できた支援もあったかと思います。 例えば経済支援です。これらはコロナ禍での施策ですが、職員の皆さんが知恵を絞り、柔軟な発想の下で生み出された施策です。これからの行政のあるべき姿は、前例にとらわれず、柔軟な発想とそれを具現化させる実行力が一層求められるのではないでしょうか。 コロナ禍という負の状況下において、ポジティブに施策を発想し、事業者と市民が一緒に関わることができる取組、それが今回の本市オリジナル施策であったと思います。 そこで、今回は市長にコロナ禍の中で得た施策の総括についてお聞きした上で、以下についてお伺いします。 １、各分野でコロナ禍の中で実現できた事業について、成果と今後の継続及び発展について御所見を述べてください。 次に、将来を見据えてＤＸ推進による市民サービスの向上及び
まちづくり推進について質問をします。 まずは、コロナ禍を経てどのような市役所を目指すのか、考えを述べたいと思います。 このコロナ禍により、民間では会議の姿が変わりました。また窓口や店頭など、人への対応の仕方はあらゆる場面で変わってきました。例えば会議であれば、対面やり取りの必要性について精査した上でオンライン化の促進により移動に費やす時間が大きく節約されました。 また、多くの業種で顧客とのやり取りがタブレット端末上でなされ、顧客は確認の上、サインするのみで済む場面が増えてきました。 これらは民間が先鞭となり、海外のデジタル化先進国に大きく遅れを取りながらも、わが国でもこのコロナ禍がきっかけとなり少しずつですが進みつつあります。 そのような中、政府はデジタル庁設置にてデジタル社会の司令塔となって将来に向けてＤＸ推進の号令をかけています。 しかし、各自治体に差異はありますが、多くはまだ日の出前の状況であると感じています。そして本市も同じくです。そこで、本市としてまず何に取り組む必要があるのか、ＤＸ推進について、私なりに考えた内容について提案を踏まえてお伺いします。 ２、ＤＸ推進について。 初めに、本市のＤＸ推進の現状と成果についてお答えください。 次に、市民サービスについてお伺いします。市役所のこれからの姿を考える上で私は、複数の用件があっても庁舎内を移動しなくてもいい市役所、庁舎に出向かなくても手続や相談ができる市役所が、目指す市役所であると考えています。 庁舎内を移動しなくてもいい市役所について、例えば福祉課に何かの手続で出向いたとき、併せて水道に関する相談や手続がしたいとき、水道課窓口まで移動するのではなく、福祉課窓口に設置してある画面を前にして、オンラインで水道課職員とやり取りをする、そのような市民サービスを想定しています。 また、タブレット端末やスマホを活用し、事前に必要事項の入力や項目チェックをしておいて、各窓口へ出向いたときには自署によるサインのみで済ますことができれば、市民の負担のみならず、窓口職員の業務軽減にもつながると考えます。 これについて、内容によっては庁舎に出向かなくても手続や相談ができる市役所も可能かもしれません。そこで、庁舎各課、窓口オンライン化によるワンストップ対応について、窓口手続の簡略化と利便性について、今後どう取り組まれていくかお伺いします。 次に、
まちづくり推進のための情報最適化及び可視化と活用についてお伺いします。
まちづくり活動において、様々なまちの課題解決に向けて取り組みますが、中心市街地で取り組むべき課題の一つは、空き店舗や空き家の存在です。
まちづくりにおいて、空き店舗や空き家の活用は大きなテーマであると考えています。この課題解決のためにまず何をしなければならないのか、私はまちの姿の棚卸しであると考えます。 そして、次に行うのは中心市街地の空き店舗や空き家をデジタル化したプロファイルを作成、整理することです。デジタル化したプロファイルは、情報最適化したデータベースとして可視化でき、空き店舗や空き家の増加に対する課題解決に向けて活用できる環境が整います。 また、観光施策においては、観光客動態のデジタル化は
まちづくりにて観光客誘導に取り組む上でも必要なデータベースです。そして、これらの情報最適化作業は民間でできる内容ではなく、基本情報を持つ行政でなければできない作業です。まさに行政の取り組むべき作業であると考えます。 そこで、中心市街地の店舗や空き家、空き店舗などのプロファイルの作成について、観光客動向等把握について、行政としての御所見をお伺いします。 最後に、以上、ＤＸ推進について述べましたが、本市は情報化において優秀な職員がＩＴ推進について日々業務に取り組んでいることを、十分認識しています。しかし、ＩＴ技術の向上とＤＸ推進は同じ部署でできる問題ではありません。ＤＸは各所管において必要とする業務を推進していく段階となっていると考えます。 そこで、ＤＸ推進のための人材育成について各課にＤＸに精通した職員配置の必要性と人材育成についてお伺いします。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） ＤＸ推進の人材育成について答弁を申し上げます。 ＤＸ推進には、組織全体のマインド醸成に加え、各課配置の情報化推進チーフへの重点投資と底上げが必要です。今年度、管理職を対象にマインド醸成を目的とした集合研修と、情報化推進チーフとグループリーダーを対象に、このグループリーダーは 120名ですが、１年間を通じ、知識習得型のオンラインの研修を実施してまいります。 一方で、枝葉の話の議論ばかりで、全国市長会でも問題になっているのは、システムの共通化・標準化、八百十幾つの市がありますが、八百十幾つのシステムが動いている。これを国が統一してシステムの共通化・標準化、これをしっかり行うという軸がない限り、マインド醸成とかいろいろやったって二重手間、三重手間になっちゃうということは私自身も全国市長会で発言をしています。もう一つの論点は、これもいつもここで議論をいたしますが、ＤＸ、機械ができることと、人間がしっかり市民に対して相談を聞く、そして解決策を提案する。「それではない」というキャッチボールがある。こういうような、人と人との行政サービス、この２本立てでこれからは進んでまいります。
○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） 私からは、コロナ禍の中で実現できた課題事業についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、令和２年度に12億 7,378万 2,000円の交付を受け、87事業を実施いたしました。 また、令和３年度には５億 3,703万 3,000円の交付を受け、41事業を実施いたしました。主な事業は、感染拡大の影響を受けている経済対策や、市民生活を支援するもので、美濃焼ＧＯやＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯなどの事業を実施しております。 そして、市の財政力ではなかなか実現が困難と考えていた課題事業では、小中学校のＧＩＧＡスクール構想や普通教室に続いて、理科室や音楽室などの特別教室のエアコン整備等が新型コロナウイルスの感染症拡大を防止するために実現できました。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕
◎企画部長（柚木崎宏君） 私からは、発想が多くあった今後の生かし方ということも含めて御答弁させていただきます。 令和３年度に新たに３億 8,946万 9,000円の交付決定を受けまして、感染拡大防止や地域経済支援に必要な事業を実施してまいります。 感染が沈静化した後も、今回の経験を生かしまして経済の活性化や住民生活支援に資する事業として、真に必要な事業を行ってまいります。 次に、ＤＸ推進の現状と成果についてでございます。 まず、ＤＸ推進のポイントにつきましては、人への投資と業務の棚卸しでございます。 昨年度、現状の業務フロー等を確認するために、全部署を対象に、情報課・人事課・企画防災課が合同でヒアリングを実施しております。 今年度は、オンライン研修を活用し、人財への積極投資を行ってまいります。 次に、オンライン化におけるワンストップ対応窓口手続の簡素化等についてでございます。 今年度中に、子育て・介護26業務と転入出手続で、マイナンバーカードを用いたオンライン申請を導入してまいります。 その他の手続でオンライン申請がなじむものにつきましては、岐阜県共同調達の簡易版オンライン申請ツール、これ、ＬｏＧｏフォームと言いますけども、職員が簡単な入力フォームをつくって、それをインターネットで登録できると、そういうようなものですけども、こういったものを活用していきたいと思っております。 来庁された方に対しても、必要に応じてオンラインツールを活用しながら利便性の向上に努めてまいります。 データベース化の関係でございます。データ収集をどういうふうにしていくか、オープンデータをどういうふうにするか、いろいろと費用対効果もございますので、そういったことを踏まえながら検討してまいります。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 最初に、質問項目の最後の項目、市長に、御答弁いただきました。それに関しての後に、質問項目の順番に質問させていただきたいと思います。 このコロナ禍で実現できた事業について、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金により、これだけ事業が実施されたことが確認できました。その中でＧＩＧＡスクールはコロナ禍でオンライン学習に対応できましたし、特別教室の空調整備は、子ども達の学ぶ場の環境整備が普通教室の空調整備について大きく進展したというふうに理解してます。 また、その次に、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯについて、これも感染拡大の影響を受けて地方経済、住民経済を支援するために感染拡大の支援ということでできた事業だと思いますが、このＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ、美濃焼ＧＯもそうなんですけど、実際にどのような収穫があったか、今後どのように生かしていくのか、それについてもうちょっと御説明願いたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯとか、美濃焼ＧＯのＧＯシリーズですけども、市内の飲食店ですとか美濃焼を販売するお店など多くの方に広く周知できたと思っております。その結果、飲食店が積極的に自ら自分の店をＰＲする工夫をしたり、それから美濃焼の商社が自ら積極的に小売販売を行う、それからお店とお店同士が連携する、そういった事業者を前向きにさせる効果があったんではないかなというふうに考えております。 今後はこのＧＯシリーズで得た仕組みですとか、それぞれサイトがございますので、そのサイトを結びつけて観光とかまたは誘客に結びつけてまいります。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯと美濃焼ＧＯはこの臨時交付金でできた事業なんですが、コロナ禍による緊急経済支援策、これを今後生かすために例えば一般財源の事業として考えていくのか、それについてのお考えはどのようにお考えでしょうか。例えば陶器まつりとか、本市の恒例のイベントに絡めたイベントとか、そのような場面ではどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） イベント等につきましては、た
じみＤＭＯを中心に連携をしまして、ＧＯシリーズで得た飲食店、それから美濃焼販売店とか、観光地を結びつけたサイトをそれぞれのイベントに広く活用をしてまちを活性化していきたいというふうに考えています。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 臨時交付金事業につきましては、コロナ禍における緊急経済支援策として実施しております。 一般財源をずっと入れ込んで行っていくという継続の考えは持っておりませんので、真に必要な事業を行っていくという考えでございます。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 分かりました。ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ、美濃焼ＧＯなどは事業者に対して単に補助するものではなくて、利用者も楽しみを持つことができる、また、多くの市民が関われた事業であったと思います。このような行政から市民への一方通行ではなくて、行政の支援がきっかけとなって事業者と市民との交流が活発になる。これは、行政はあくまでもまちの活性化の起爆剤という裏方に徹して、民間の動きが義務感ではなく楽しみを持って活性化するモデルではないかと思ってます。私はこれが行政の役割であると思ってます。今後、経済部だけではなく、そのような多治見市を目指してほしいと考えます。やはりこの目指す多治見市の姿、今、企画部長の話もありましたけど、感染が沈静化したときに真に必要な事業を行うと、いうようなことかと思いますので、今後もそのノウハウとかソフトとか、マインドをしっかりと皆さんに共有化して進めていただきたいと思います。 続いて、ＤＸ推進についてに移りたいと思います。 先ほど市長が、やはり国のシステムの問題とか、いろいろ言われました。私も業務によって全てがデジタル化するとかそういう話ではなくて、人と人の接点をリアルにアナログ的な場面も必要だと思います。そのような中で、デジタル化により効率的な業務を進めていくということが大事かと思います。場面によってはアナログとデジタルを使い分けて、もしくはハイブリッドに活用するということが大事になってくると思います。 これから、行政に求められるものであると思いますし、そのために次の質問になりますが、まずは棚卸しであると、先ほど御答弁あった棚卸しであるかなというふうに思っています。 その辺の中で、国が、ただただデジタル庁をつくってみんなデジタル化推進しようって司令塔になってもらっても、そこができないとなかなか日本のデジタル化が進まないし、これが日本のデジタル化の遅れている大きな原因であると感じています。 先ほど、この市民サービスについての質問をさせていただいたときに、マイナンバーカードを用いたオンライン申請ということですが、たしかマイナンバーカード自身の取得率は50％ぐらいでしょうか、40％ぐらいですか。その辺ちょっと確認したいと思いますし、その辺が大きな市民サービスのオンライン化のネックになるかと思いますが、その辺の御所見についてお伺いしたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 今現在、多治見市のマイナンバーカード取得率は、大雑把にいうと38％ぐらいです。ですので、全ての方が、先ほどのワンストップサービスを使える状況ではありませんけども、ただ、先行してやっていくということでいえば先ほど言いましたとおり、26業務については今年度中に実行していこうというような状態でございます。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 今、子育て、介護で26業務と伺いました。 例えばですけど、例で、こういう手続がオンライン化できるよということが１例でも２例でもいいですので、ちょっと教えていただくと、もうちょっと分かりやすいかなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、ＬｏＧｏフォームって岐阜県共同のツールという話が出ましたけど、これはもう県内中、皆さんある程度運用して使っているのか、今どのような状況なんでしょうか。この２点、先ほどの分と、分かれば教えてください。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） ＬｏＧｏフォームについては、今、導入の準備をしているところでございます。 その前に、今の多治見市のシステムを使って簡易なことはできますけども、ＬｏＧｏフォームを使って、例えば、今年度は市民意識調査を２年に１度やる年ですけども、そういったものを使って、実施していこうかなと、そうすると集計もすぐ簡単にできますので、そういった形で進めていこうと思っております。 先ほどのワンストップですけども、例えば、児童手当等の申請に係る部分について、インターネット上でワンストップサービスのところを見ますと、今、多治見市は全部申請書が出ますというふうに表示がされます。今後はそれが電子申請でできますというボタンに変わりますので、マイナンバーカードでログインしていただきますと、今現状で申請書だけが出せれる。これは電子的に出せれるといえば出せるんですけど、結局紙で出さなくてはいけませんけども。そういったものが全部インターネット上で入力をしていくと申請が済むようになる。イメージとしてはそういう感じになります。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 本市は第７次総合計画後期計画にＳｏｃｉｅｔｙ 5.0の視点から職員の生産性向上を図るというふうに基本計画があります。 今、ＡＩを駆使してＤＸ推進を加速化していく時代となっておりますが、本市のＳｏｃｉｅｔｙ 5.0の視点において、どのような取組がされているのかお伺いします。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） ＡＩという名前でいえば、例えば令和３年度にはＡＩチャットボットを、今、市のホームページ見ますと下のほうに人形みたいなのが出てくるんですけども、これで質問をすると関連する内容が出てくるというようなことで、ＡＩチャットボットを導入しております。もう少し遡りますと、例えば令和元年度には議会のほうでＡＩ反訳システム、議会の会議録を作るものも一応システムとして入れさせていただいておりますし、例えば今防災無線で流れたものが、防災アプリを入れていただきますと、ちょっと誤訳も多いですけども、一応文字になって、あれもＡＩを使ったシステムとして導入しているということは例として上げられます。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 分かりました。 それでは、
まちづくり推進のための情報最適化及び可視化と活用のほうに移りたいと思います。 中心市街地のプロファイルと観光客ということで、本市として情報最適化及び可視化についてどのような取組をしていますか。例えば、商店街の空き店舗などのデータはあるのでしょうか、その辺をお伺いしたいです。
○副議長（若尾敏之君） 経済部長 長江信行君。
◎経済部長（長江信行君） 商店街については、空き店舗情報リストは作成をしております。このデータについては、た
じみＤＭＯとか関係機関と連携して、
まちづくりの活性化に使っておるんですが、非公表の情報も含まれておりますので、今は非公開という状況にあります。
○副議長（若尾敏之君） 11番 柴田雅也君。 〔11番 柴田雅也君登壇〕
◆１１番（柴田雅也君） 確かに、非公開情報もあると思います、今のままでは多分公開できないでしょう。だから地図情報上にいろいろな情報を、いわゆる階層化する最適化が必要であると考えているんです。例えば、ＧＩＳ地図情報上に商店街の非公開、公開のあらゆる情報が階層化されれば、市民が取り組む
まちづくりなどの場面において、公開情報だけ取り出すことができて活用することができます。 現在は１枚の紙の上に全てとは言いませんが載っているわけで、公開できる情報まで、活用することができなくなっていると思ってます。 これ費用対効果という話でありますが、これは行政しかできないことであり、人材とコストがかかるかもしれませんが有益な作業であると、そう私は考えているということです。 次に、先ほど人材育成についてお伺いしましたが、これからこうやって国のシステム標準化とかいろんな大きな問題、多治見市ではどうにもならない部分というのはあるかもしれませんが、これからやっぱりＤＸ推進について、マインド醸成とか組織全体でこういう必要性ということを共有化していただきたいと思っております。 最後に申し上げて終わりたいと思いますが、20年くらい前に、これからはユビキタス社会を目指さなければいけないという言葉を時折聞きました。 皆さん多分、ユビキタスと聞いたことがあるかないか分からない時代のことだと思いますけど、いうなれば、ユビキタスとはいつでもどこでもインターネットで接続できて情報を得ることができる、人と人はつながることができる社会です。当時はインターネットといえばパソコンであって、家庭内とか職場でのインターネット環境でした。それが今は、多くの人がスマホを持って高速回線で、外出中でもインターネットと接続できて、検索することができます。求める情報を得ることができます。その場で注文や予約もできます。どこにいてもどんなに離れても人と人がつながることができます。 現在は、ユビキタス社会ということは現実であり、もうこの言葉は死語になっているような感じがします。 行政ではスマホで市政情報も得ることができます。いろいろな検索もできます。施設予約もできます。今、官民関係なく当然のようにユビキタス社会にもうなっています。 これからの市役所の入り口である窓口業務のＤＸ推進とともに
まちづくりや観光だけでなく、あらゆる分野において統計情報や基礎情報のデジタル化によって、必要とする情報を取り出して活用できるようにする、これが活用できるための情報の最適化です。 情報におけるＤＸ、デジタル変革だと思います。 くしくもＤＸへ大きく踏み出すきっかけになったのが、今回のコロナ禍です。この世界的に大きな災いがＤＸ推進へと背中を押しています。 本市においてもこれから新本庁舎建設事業が進み、庁舎構想について検討や議論がされていくと考えます。当然認識されていると思いますが、今後行政運営のＤＸ推進について、これからもいろんな視点を持ってＤＸ推進を進めていただければと考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 次に、９番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕（拍手）
◆９番（寺島芳枝君） ９番 公明党の寺島芳枝です。 大きく２項目質問をさせていただきます。 まず、初めに、ヤングケアラー支援について。 ヤングケアラーの問題は弁護士でもある公明党、伊藤たかえ参議院議員が2019年10月神戸市内で起きた社会人１年目のスタートを切った矢先の若い女性が、親族から一身に背負わされた認知症の祖母の介護と慣れない仕事の両立に悩み、心身ともに追い込まれた果ての殺人事件をきっかけに、親族の介護を余儀なくされている子どもがいること、ヤングケアラーの存在を知りました。 ３月参議院予算委員会で初めて取り上げ、国による支援強化を主張し、日本の首相として初めて当時の菅総理大臣がヤングケアラー支援に言及をいたしました。 ヤングケアラーの問題に取り組んでいる方々が共通して訴えられておられるのが、ヤングケアラーは実際に近くに存在しているにもかかわらず、多くの大人にとって、目に映っていながら、見えていない。知っていながら、気づいていないと、この認識を共有していけたらと思います。 このテーマは片山議員が、昨年９月定例会において重層的支援体制整備事業の中でも取り上げさせていただきました。さらに実態把握に努め、重層的支援体制整備の中で支援対策を構築していきたい、と御答弁をいただいているところです。 その後、本年１月に初めて小学校６年生への郵送などによる調査、また、学業に影響が出得る大学３年生にもインターネットによる調査を行いました。 昨年の中学生、全日制高校生の調査も踏まえ、政府は2020年度から３年間を集中取組期間として、社会的認知度の向上や実態調査を４月に成立した2022年度新年度予算、昨年12月の補正予算に関連予算が盛り込まれています。 改めてヤングケアラーとは、大人に代わって家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子どもの総称です。子どもが家族のためを思ってケアすること自体はとても尊いことであります。その上で、年齢や成長の度合いに見合わない、お手伝いの域を超えた一人ではとても抱えきれない負担を背負いながら、誰にも理解されず孤独、孤立に追い込まれ、未来への希望を断つことがないように取り組んでいかなければなりません。 小学校６年生を対象とした調査では、15人に１人に当たる 6.5％が世話をする家族がいる、平日１日世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も 7.1％。 ヤングケアラー支援についての配付資料、向かって左側は、世話の内容となっています。見守りに続き、食事の準備や掃除洗濯の家事となっている。家族に病気や障がいがある人が多いことも指摘をされています。 また、中学校２年生の調査では、17人に１人に当たる 5.7％が世話をする家族がいる。世話に費やす時間は平均４時間、７時間以上が１％程度、６割以上が相談経験がない。 資料の向かって右側です。中高校生の世話を必要とする家族の内訳、どちらも兄弟、父母、祖父母と続いています。参照していただければと思います。 ３年間の集中取組期間には、積極的な広報を行うことで、早期発見と支援につなげるためにヤングケアラーの認知度の向上、自治体単位の実態調査や職員研修、自治体と関係機関を結ぶヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや体験を共有し合うオンラインサロンのサポート、ヤングケアラーへの訪問支援事業などが柱となっています。 アンケートや、元ヤングケアラーの方の手記にも、支援を受ける必要性を自覚していない、家族のことだから当たり前、周りには隠しておくものとの意識から、事態の深刻さが増していく実態に、対策が急がれます。調査の結果浮彫りになったのは、幼き介護者、ケアだけではない様々な状態の実情が見えてきます。 ヤングケアラーって何、から、多くの人に認識を持ってもらい、支援につなげるきっかけに。当事者に支援を求めてもいい、相談してもいいと気づいてもらい、孤立や孤独に追い詰めないことが何より大切であります。 配付資料図表13にありますように、教育分野、高齢福祉分野、児童福祉分野、障害福祉分野、医療分野など様々な関係機関が連携をしなければなりません。 そこで、本年４月に公表された多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを基に伺います。 １、岐阜県独自で調査をされると伺っておりますが、市としての関わり、どのように取り組まれるか。 ２、早期把握のため、教育関係者、医療、介護、福祉の関係者、民生児童委員や子ども食堂運営者などへの理解の促進をどのように図っていかれますか。 ３、相談支援へつなげるためのアプローチの方法と相談支援はどのようにしていくお考えか。 ４、家事、育児支援や介護サービスの提供など、家族である子どもを介護力と見ない、それぞれの支援体制が必要だと思うが、いかがか。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。 〔副市長 佐藤喜好君登壇〕
◎副市長（佐藤喜好君） ヤングケアラーとは、今言われたように一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされております。 本市のヤングケアラーの実態把握は、現状では困難ですが、相談や情報提供があった際にはヤングケアラーを意識した実態把握に努めております。また、実際に把握し、支援に向けて対応しているケースもあります。 今年度においては、岐阜県が今年９月に小学校５年生、中学校２年生、高校２年生を対象にしたウェブによる実態調査を実施する予定であり、この結果を基に本市の実態を把握する予定です。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） 私からは、福祉部所管部分について答弁をさせていただきます。 最初に、ヤングケアラーの早期発見のための関係機関への理解促進についてでございます。国のヤングケアラー支援体制強化事業を利用しまして、岐阜県が令和４年11月にヤングケアラー支援に関するオンライン研修会を実施する予定でございます。このため、ヤングケアラーに関する正しい理解と認識を高めるため、本市におきましても当該研修に積極的に参加するとともに、市民や関係機関などにも広く参加を促してまいります。 次に、相談支援につなげるためのアプローチの方法と相談支援についてでございます。 現在、本市におきましては、女性相談、虐待相談などによる、家族に関する情報を把握する中で、ヤングケアラーに該当するケースがあった場合、関係機関と情報共有を図り、個別のケース会議や福祉事務所内でケース会議を開催し、対応しております。 今後につきましては、ヤングケアラーの相談窓口として、多治見子どもＬＩＮＥ相談の活用など、相談窓口の充実を図り、相談支援につなげてまいります。 次に、ヤングケアラーに対するサービス提供の必要性でございます。 本市としましても、ヤングケアラーに対するサービスの必要性については当然認識をしております。サービスとしては、例えば令和３年７月の厚生労働省通知に基づきまして、障害者総合支援法上の居宅介護等による育児支援サービスは既に提供可能となっております。 これらのように、今後もヤングケアラーの実態把握に努め、ヤングケアラーを取り巻く状況や課題を関係機関とともに個別に検証した上で、適切な支援につなげてまいります。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。 〔副教育長 高橋光弘君登壇〕
◎副教育長（高橋光弘君） 学校現場での家庭環境の把握と相談支援につなげるためのアプローチについてお答えします。 まず、学校では年度当初の４月に家族構成、緊急連絡先など、そうしたものを記入した家庭調査票の提出を保護者に依頼しております。そして、学校は一人一人の家庭環境を把握しております。 そして、年４回になりますが心の悩みアンケート、このアンケートはいじめも含めた悩みアンケートです。その項目の中に家庭での困り感を表出、伝える項目をつくっておりますので、そのことにより、子どもたちが相談しやすい体制をつくっているところです。 そうした、子どもたちのサインを見逃さないようにアンケート結果を共有し、必要に応じてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーあるいは子ども支援課等、関係機関と連携し、支援につなげております。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 多治見市としては独自の調査はしないが、９月に岐阜県の調査が行われるということで、そこで実態を改めて把握していくというふうに受け取りました。 愛知県は、先んじて昨年の11月と12月に調査を行っています。その中で小学校５年生約１万 2,000人、中学校２年生約１万 1,000人、高校２年生約 7,000人、３月に結果発表しております。その中で、先ほども全国では小学生 6.5％ということでしたけれども、愛知県では16.7％、また中学生では11.3％、高校生では 7.1％、いずれも全国の調査よりも高い結果が出ております。より一層やっぱりその地域性というのもあるかと思います。岐阜県の調査、ウェブ調査ということでしたので、逆に書くよりもアンケートとしては取りやすいのか、やりやすいのかなというふうに思っておりますけれども、やっぱりその独自性をしっかり把握をしていただいて、先ほど言いましたように、見えているけど、見えていないという、そこを現実的な数値として出てきているこの調査の結果がありますので、ぜひ、そこのところを把握してお願いしたいというふうに思います。 調査をやることによって、調査を受けた、依頼をされた本人も御家族もそのヤングケアラーということについての周知にもなるというふうに思います。 それから、連携の仕方です。先ほども配付資料図表13のようにたくさんの多くの方たちが重層的支援にも関わっていると思いますけれども、そういったところが関係をしていくということで、取り組んではいただけると思います。この支援体制のマニュアルにあるように、その方たちそれぞれがこのヤングケアラーというその概念をきちっと分かっていただくことがとても大事じゃないかなというふうに思います。一番身近におられるのは学校の先生たちだと思います、思いますけれども、学校の先生たちは福祉の仕組みにはあんまり詳しくないかと思います。 また、障がい者のサービス等もやっぱり本職ではないというところで、疎かったりされるのではないか、それは当たり前のこと、仕方のないことだと思います。その連携はじゃあ誰がやっていくのかって、そのところを担任の先生が気づいたとしても、忙しい業務の中で誰がその業務を担っていくのか、というところで先ほどスクールソーシャルワーカーの話が出てきました。先ほどの愛知県の調査の中で、 1,200校の小学校、中学校、高等学校の教職員の方にもアンケートを実は実施をしていただいております。この教職員の方がヤングケアラーについて知ること自体が、自分たちが知ることがとっても必要だという、それからスクールソーシャルワーカーの配置の充実などの声が先生方からは上がったというアンケート調査が出ております。多治見市では、現在、スクールソーシャルワーカーが何名おみえになって、それで十分だとはもちろん言えませんけれども、拡充の意向等がありましたらお話ししていただければと思います。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） まず、本市のスクールソーシャルワーカーは２名、市で配置しております。 この場を借りて、このスクールソーシャルワーカーについては多治見市の肝入りというか、本当に強みだと私自身も考えております。東濃の中では中津川市と多治見市だけです。 ２名なんですが、平成28年度から全小中学校21校を担当しております。人を配置すればすぐ家庭に入っていけるかという問題ではないので、この方らは社会福祉士の資格を持っており、関係をつくるのは時間がかかるんですね。信頼関係を築いて、そして家庭の問題を一緒に解決していくというようなところで、地道に活動していただきながら、昨年度でいうと、延べ 600人程度の相談で対応をしております。同じ子も複数ありますので、そういった対応をする中で進めておりますので、現在のところは２名で何とかいけるというようなことで担当している者も言っておりますが、今後状況次第では、やっぱり検討していく必要も出てくるのかなというところは思っております。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 副教育長が言われたとおり、本当にこの役職があるから家庭の中に入っていけるかというと、そうじゃないということと思います。そういう中で、やっぱりケアマネジャーとかが入っていれば、その人たちの連携とか、やっぱりつながりがある人が入っていくことが大事かなというふうに思います。家庭の中に入っていただいているケアの方たちも、分かっているけれども、自分たちがそれを知ったからといって何かできるわけではないので、つながれなかったという実情もあるのではないかなというふうに思っています。 そういった中で、そういうコーディネーターという方が必要ではないかなというふうに思っています。今回、このコーディネーターの配置というものにも予算がつけられているというふうに私は伺っております。この辺のところを、しっかりこのヤングケアラーというものに対する予算という形でつけていただいているので、ちょっとそこら辺のところも、各部が、それこそ包括的、重層で連携をしていただきたい。ここが一番大事じゃないかなというふうに思いますので、そこのとこだけ御答弁いただければと思います。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） 子育て支援コーディネーターを、この春から１名増員しており、こちらのほうは本当に頑張っていただいているということですが、また、このヤングケアラーにつきましては、そのほかにも家庭相談員２名、女性相談員２名、虐待の相談員が１名ということで、それぞれのケースに合った支援というか、関わりの仕方をしていただいておりますので、そういった方全体で、例えば要保護児童対策地域協議会といった協議の場がございまして、もう既に、子ども全体で支援をしていくという体制はできておりますので、さらなる充実を目指すということで取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 十分、今の中でできるという御答弁でございましたけれども、やっぱりヤングケアラーという概念を皆さんに持っていただくということが一番なので、そこら辺の周知をこの関係者の方たちにしてほしい。さっき11月に岐阜県が行う研修で周知をして、そこでというような御答弁がありましたけれども、あらゆる機会を使って行っていただきたいということを要望いたします。 それから、これも愛知県豊田市の方なんですけど、元ヤングケアラーのわたるさん（仮名）、19歳の方と懇談をされた市議会議員の方がいらっしゃいます。家庭の事情で、小学校の頃から朝食を妹の分まで作るなど、家事を担う事情があった。学校に着くのは午前11時半頃。クラスで浮いた存在になり、教師にも家庭のことを打ち明けられず、体調不良ですと言い続けた。小学校高学年になると、登校できない日も増えた。前向きになれた転機は、2017年から子ども食堂に参加し始めたこと。わたるさん（仮名）を見守ってきた民生委員が立ち上げた食堂だ。わたるさん（仮名）にとって、何も求められていない、いるだけでいい場所に、この人なら話してもいいかと思える大人に出会って、３年ほど前から調理に加わるなど、今では子ども食堂の運営に協力する。居場所と役割を得て元気を取り戻すようになった。現在、家族の世話を続けながら、アルバイトとして働いているという、このような投稿もありました。また、この食堂の重要性を指摘をし、シンポジウムの開催など、愛知県が対策に乗り出していることに対して、まずは多くの人にヤングケアラーの存在を知ってもらい、同じ状況の子どもが生きやすくなったらいいというふうに語ったというお話がありました。多治見市にも子ども食堂、本当にコロナ禍で苦労して続けていらっしゃる方たちがいます。そういう方たちにも、ぜひ、このヤングケアラーの概念等を知る機会をつくっていただけたらなというふうに思いますが、その地域の方たちを巻き込んだ民生委員、また主任児童委員たちも巻き込んだ、そういったことをこの岐阜県の11月の研修会一本というふうなのか、これから考えていく余地があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 加藤泰治。
◎福祉部長（加藤泰治君） 先ほど申しましたように、今の体制においても、もう既に民生児童委員とか地域の方々もそういった体制の中に入ってみえます。そういった方も、当然、今後の研修とかには入っていただけるものと思っておりますので、広く、関係課の方に声をかけていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） すみません、ちょっと聞き取りにくくて二重になってしまったかもしれません。 それでは、アプローチの仕方です。さっき福祉部長からお答えいただきました子どもＬＩＮＥ相談も多治見市はやっていただいております。また、副教育長から言われた心の悩みのアンケート、また、４月に行われる家庭調査票の提出。私、この問題が気になりだしてから気づいたんですけど、昔、私の子どもが小さい頃は、親の名前があって、本人の名前があって、兄弟の名前も何年何組誰と、そういう名簿があったんですね。これも個人情報の関係だと思うんですけど、ないんですね。なので、その関係性というのが、もちろん私たち親も分からないし、とても分かりづらいというか、本当に見ようとして見ないと分からないという、そういう状況があります。学校の先生たちは、今の家庭調査票は１人に１枚ずつですが、兄弟姉妹、そういう関係性というのが先生たちは把握できるようなツールというか、個々ではなくて、つながっていけるようなツールというのはあるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） ツールということではありませんが、大事な個人情報でありますので、年度当初に集約し、兄弟関係で各人同士が兄弟であるという確認を取り、厳重に保管します。ただし、見るときに多いですが、ひとり親の方だなとか、遠くに勤めてみえるなとか、小さいお子さんがいるなとか、高齢者と一緒に住んでみえるんだなというようなところは、やっぱり情報として担任には入りますので、そういった上でアンケートや、あるいは日常の出席状況、特に遅刻が多いとか、そういったことなんかも総合的に見て、心配なお子さんは見て、大丈夫かなというようなことで共通理解はしております。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 最後に、その子どもたちを介護力と見ないという質問をさせていただきました。そこのところも承知をしながらやっているということでございましたけれども、例えば小さなお子さんがいる場合にはファミリー・サポート・センターを優先利用だとか、また、その負担の軽減だとか、それからまた、施設の入所やショートステイなど、そのヤングケアラーというところの考慮をしていだけるような、そういった仕組みは、制度の中で運用しておりますので、やっぱりそのことを皆さんが分かっていて、そういう仕組みをつくっていかないといけないというふうに思いますが、そこのところは今の制度の中で運用が十分できるというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。
○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 加藤泰治君。
◎福祉部長（加藤泰治君） 先ほど、事例を１件御紹介いたしましたが、もう既に、そういったケースでも対応できる制度になっている。ただ、そうでないところについては現在の制度の中でやっていくということになりますので、それは一つ一つの相談の中で適切な指導というか、支援につなげていくということになります。ケース・バイ・ケースになりますが、制度の中ではありますが、適切な支援につなげていくということになろうかと思います。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） なぜ、こんな質問をしたかというと、やはり障がいのある兄弟の方がおみえになって、お母さんも働いておみえになりますので、放課後デイサービス等に、そのお姉ちゃんを入れますが、仕事の場合はその日数、時間数があるので、もちろん預けるんですけど、下のお子さんの授業参観等では、放課後デイサービスに預ける時間には、プラスをされないというか、それは駄目ですよというふうで、障がいの子がいる時間、その子のためではなくて、その下の娘さんのためにその放課後デイサービスを使うということ自体は、今、高校生になられておりますけれども、そのときにはそれを使えなかったというふうに伺ったんですね。なので、そのお母さんは、今私がこのヤングケアラーのことを取り組んだり、新聞等でも見たりする中で、うちの娘もお姉ちゃんがそういう中で、本当にヤングケアラー的なことを親としても当てにしてしまうので、今、私立の高校に入れて、うちから離れて寮生活をされておりますけれども、そういったことで、担う子どもたちのためにも、そういう制度が使えるような柔軟なことを、やっぱり皆さんが知ることによって使えるような仕組みをぜひつくっていただきたいなというように思います。 今も話していると、丁寧にやってくださって、そういう子がいた場合には対応していますという御答弁を頂きますので、私もそうだというふうに思ってきました。思ってきましたけれども、現実にはこういう状況があるわけです。 これは６月14日の中日新聞です。愛知県豊川市の民家で、2018年介護をしていた母親を殺害したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた事件の初公判が行われたという記事です。この方は、被告が中学校の頃、お母さんが不眠症やパニック障害などを患って仕事を休みがち、自殺未遂を起こすこともあった。母の状況は悪化して、被告は食事の準備や洗濯を担うように。22歳のときに、母が交通事故でほとんど歩けなくなると、移動時の介助や排せつ物の片づけも加わった。眠れないと訴える母に起こされ、睡眠不足も常態化をしていた。弁護側の被告人質問で、「学校や部活を休んだことはあった。つらかったが、母が治ればいいと思った」と答えた。検察側から「病院や学校に相談しなかったのか」と問われた。先生に「お母さんは大丈夫」と聞かれて、「大丈夫じゃないです」と答えたが、「気をつけてね」くらいにしか言われなかった。「相談しても解決するとは思わなかった」と振り返った。親や祖父母らを介護する若者の支援に取り組むヤングケアラー協会の宮崎さんが「今までは何となく困った子がいると気づいたと思うが、ヤングケアラーという言葉も知られる前で、適切な支援につなげられなかったのでは」と言っておみえになる。この方も15歳のときから難病を抱える母親を介護をしてきた一人。現在は当事者同士のオンラインコミュニティなどを運営する経験から、精神疾患のある親を持つ若者は周囲に悩みを打ち明けにくく、孤立する例が少なくない。この方は、介護に追われるある日、往診で自宅に来た医師に「勉強は大丈夫か」、「何かあれば連絡して」と声をかけられ、心強かったことを覚えている。信頼できる大人が一人でもいたら違う結果になっていたのではないかと残念がっていたという記事が載っておりました。 私たちは、目に映っていながら見えていなかった、知っていながら気づいていない状況ではなかったかなというように思います。一人の青年の未来が閉ざされて、崩壊していった実例に心が痛くなります。 ヤングケアラーかもしれない、相談もしてもいいんだと本人に届く周知を、これみんながやっていくべきだというふうに思います。やっているという概念があると、これは進んでいかないというふうに思いますので、ぜひみんなが、こういう実態が実際にあるんだということを自覚して、みんなでこれは取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 それでは、２項目め、市民目線にたつコロナ禍における原油価格・物価高騰対応について。 長引くコロナ禍に加え、原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。公明党が提案した国の総合緊急対策では、地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。特に、学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方であるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断による保護者負担を増やすことなく、多治見のおいしい給食が実施できるよう、特に今年度より、長年にわたる議論の中で値上げに踏み切ったところのタイミングであり、これ以上の負担は避けるべきとの思いから、まず初めに、以下の質問をいたします。 １、本年２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりをしています。４月には、政府が輸入小麦の売渡価格を17.3％値上げしたところであり、食材費の値上がりが一層懸念されます。そこで、学校給食の食材調達の現状と食材費と予算のバランス等を含めた今後の見通しについてお伺いします。 ２、本年４月に内閣府より発出された文書、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が追加されております。本市においても、これ以上の値上げを抑えるために活用してはどうでしょうか。 ３、生活者支援の中で、住民が等しく負担軽減を実感することができる公共料金の負担軽減を行ってはどうか。 ４、地域経済の活性化と生活支援を目的とした、どの職種にでも使用ができるプレミアム商品券の発行を考えてはどうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 物価高騰等に対応する地方創生臨時交付金の使途について答弁を申し上げます。現在の地方創生臨時交付金の予算額は、本市においては 3.5億円です。一番簡単なのは 5,000万円の事務費を使って 3,000円ずつ市民にお渡しをする。１人 3,000円ですから、私の家の場合は母を入れて 9,000円。これがいいのか悪いのかというのは、今、庁内で議論をしています。 他の都市の事例を見てみますと、水道料金の負担にこのお金を使うところ、議員が御指摘のように学校給食の応援をするところ、またはごみ袋、これは必ず家庭で使いますので、ごみ袋をお渡しをするところ、いろいろなところがございます。いずれにしても、次の９月定例会の補正予算に、私たちはこれを対応するというようなことで、どういう方法がいいのか。必ず全員が等しくオーケーということにはなりませんが、全庁を挙げてしっかり議論をして、この地方創生臨時交付金 3.5億円を市民の皆さんにどういうふうにお渡しをするのか、しっかり検討をいたします。
○副議長（若尾敏之君） 教育長 渡辺哲郎君。 〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕
◎教育長（渡辺哲郎君） 私からは、物価高騰に伴う学校給食への影響についてお答えいたします。現在、原材料の価格が高騰している中、学校給食の栄養価を維持するために献立を工夫しながら予算の範囲内で食材を調達しています。しかしながら、今後の見通しは大変厳しいと心配しております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでございます。学校給食の食材費は保護者負担でありますが、原材料価格の高騰に伴い発生した不足額の負担を保護者に求める考えは持っておりません。不足額は、議員も言われる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討してまいります。
○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕
◎企画部長（柚木崎宏君） プレミアム商品券の発行についてでございます。プレミアム商品券につきましては、印刷に時間を要すこともあり、また、商品券を購入することができる方だけの支援策となるということもあって、これまでも、新型コロナウイルス感染症に係る経済的な支援としては実施していないということでございます。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） 3.5億円をいかに使っていくか、本当に考えどころかなというふうに思います。水道料金になりますけれども、岐阜県でも公表されているところでは垂井町、大垣市、各務原市、笠松町、愛知県では犬山市、蒲郡市、春日井市、20市以上、三重県では、四日市、津市。この物価高騰ということを考えると、先ほどプレミアム商品券も買える人しか買えないとおっしゃられました。まさに、今のＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯとか、あれはそうでしたよね。市外の方も買えましたよね。市外の方も使えましたよね。うちの主人は外食を一切しません。今でもしません。そういう方もおみえになります。そういった中で、使える方は使える。何度でも使えますよ。私もそこのお店の方を応援したいので、一生懸命買物をします。そこで何に使えるかというと飲食店です。飲食店に行ってもいいかなと、主人は行かないしと考えるわけですよ。そういったジレンマの中で、今までずっとこの２年間やってきたわけです。 そういった中で、どこにでも何にでも使える、例えば美容院へ行きたいなとか、自分がお買物したいなとか、そういった自分が必要なもの、自分にとって必要なものに商品券であれば使える、もちろんお金は出さなければ使えませんよ。なんですけど、今までの飲食店を応援することはもちろんでしたけれども、そういったものではない、自分が必要なものを、何に使ってもお金は要りますので、真に必要なものに使える商品券、私はこれは先ほど企画部長がおっしゃったような、そういったことを言われるなら、今までやってきたことのほうが、本当に同じ方が使っていたという実例もあるということを思うと、商品券も一家にどのぐらいとか、一人とかいうふうに決めればいいかと思いますし、予約券も皆さんに渡せば知らない人がいない。本当に知らない方が大勢いらっしゃいました。本当に怒られました。一生懸命、ＳＮＳ等を使ってコマーシャルもしましたけれども、やっぱり皆さんまでには伝わらないという実情もありました。そういった中で、ちょっと考えていただきたいなというのは、今回、ものすごく私それも言いたくて、この質問をさせていただきました。 一つ、経済部長には、私が本当に飲食店に行ったら判こをもらって、違うところで使えるようにしてくださいよというところが、今回、聞いていただきまして、飲食店の好きなところに３か所行った後に聞いていただきましたけれども、そういった意味でも本当に多くの
多治見市民の方が、物価高騰に伴うこの大変な中で多治見市が応援をしてくれる、国の予算を、私たちが勝ち取ってきています、このお金を。党として勝ち取ってきたお金を、いかに皆さんに使っていただけるか、応援してくださるという実感を持っていただけるか、そういったところにお金を使っていただきたい。 この水道料金も、これは一人じゃない、一家ですよね。水道料金の基本料金は一家で幾らなので、そういう使い方もしかりです。 あと、今回の地方創生臨時交付金では、今まで行っていただいた非課税世帯の臨時交付金です。例えば、対象外である課税世帯のうちの世帯所得が 200万円以下など、横出しの支援も考えてやっているところもあります。子どもの支援でもそうです。その横出し支援という考え方もあるのか、ないのか、お答えいただければと思います。
○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） どんな制度をつくっても一長一短ですよ。だから、一番いいのは、僕は冒頭言ったじゃないですか。１人 3,000円ずつまくというのが一番いいんですよ。所得制限も何にもなし。だけど、そんなことできないからどうするか。次に簡単なのは、地元の商工会議所の会頭だから、僕言っちゃいますけど、バローの商品券 3,000円ずつ買って、各家庭にまいちゃう。こういう方法もあるでしょう。でも何でバローだけ応援するのという話になるでしょう。 今度、水道のこと議論すると、じゃあ一般家庭はそうだけど、事業者はどうするのという話。 さっき言ったプレミアム商品券を多治見市がずっと伝統的にやらないというのは、１万円出すと１万 3,000円使えるというのが、どこもやるプレミアム商品券じゃないですか。１万円元銭出せない人は１万 3,000円もらえないです。だから、もう次の９月定例会に僕たちは出さなきゃいけないから、役所中で頭悩ませているんですよね。市長アイデアで１人 3,000円のというのは、これ一番簡単だし、一番なるほどなと思うんですけれど、そういうやり方がいいのかどうなのか。 もう一つ、 3.5億円、公明党が勝ち取ったと言われましたよね。僕たち錯覚しちゃいけないというのは、国のお金だぞと言うんだけれど、今回のコロナ対策でオリンピック３回できるだけの新型コロナウイルスワクチンのお金、臨時交付金、がんがん出しているやつを、市長もここにいる幹部級も、国のお金だからと自分たちの一般財源を大事にしながらという感覚ではまずいよというようなことを言っています。水道か、給食か、ごみ袋か、いや、はたまた三の倉センターのコークスがめちゃくちゃ値上がりしているんですよね、ごみを燃すための。そのコークスのお金にするのか。でもコークスのお金に換えたら皆さん怒りますよね。何も手元に来ないじゃないかというようなことですので、ぜひとも、逆に言うと私たちはアンテナを立てていますので、市民の代表である市議会議員の皆さんが、こういうアイデアどう、ああいうアイデアどうと言った中を全部言うことは聞けませんけれど、どういうメニューを用意するのか。ただ、選択肢は 3.5億円、１人 3,000円ですので、そんなにたくさんはないです。これとこれなのか、これだけで行くのか、こういうふうなことで、今、真剣に９月定例会に向けて最終の絞り込み、こういうふうなことを行っています。
○副議長（若尾敏之君） ９番 寺島芳枝君。 〔９番 寺島芳枝君登壇〕
◆９番（寺島芳枝君） プレミアム商品券を１万円で購入して、１万 3,000円分になるのは、ちょっと厳しいですよね。やっぱり１万円出すというのは難しいです。 5,000円までだと思います。 そういったところも考えて、このコロナ禍をもう少し我慢して、とにかく経済効果を上げて、多治見市が税収で潤うような、そういったところに持っていくまでの間の、みんなが我慢をし、みんなが耐えていく中での大事なお金の使い方をぜひとも考えていただきたいと思いますし、また提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。（拍手）
○副議長（若尾敏之君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時00分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分再開
○議長（石田浩司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番 三輪寿子君に発言を許可いたします。 〔14番 三輪寿子君登壇〕（拍手）
◆１４番（三輪寿子君） 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は、大きく１つ、安心して住む事ができる教育・子育て支援の拡充を！について、２項目６点質問します。 報道によると、総務省が５月４日に発表した15歳未満の子ども人口が41年連続で減少し、 1,465万人、総人口の11.7％を占め、1950年以降最低を更新。国連人口統計2020年版では、子どもの割合は、人口 4,000万人以上の35か国の中で日本が最低。中部６県では、岐阜県は23万 7,000人、12.1％、当市は１万 3,280人、12％です。 また、厚生労働省が公表した2021年度出産数は、81万人で過去最少。６年連続減少です。婚姻数は、戦後最小の約50万 1,116組で、６年連続減少です。出生減少の原因として、15歳から49歳の女性人口が減り、20代の出産率が低下している。また、新型コロナウイルス感染症の下、結婚・妊娠を控える傾向も影響したと分析しています。 しかし、人口問題は、数の問題ではなく人権の問題だという見方が、1994年国際人口開発会議で、ジェンダー平等の視点から捉え直す方針転換がされました。子どもの数や出産時期を個人が自由に決定することができる、そのためには、男女格差、ジェンダーギャップの解消が必要です。内閣府の５年に１度の国際意識調査では、自国が子どもを生み、育てやすい国かどうかに対して、日本は、「そうは思わない」が61.1％、ドイツ22.8％、フランス17.6％、スウェーデン 2.1％と、将来に対する不安と慎重さが本人に出産をためらわせているとしています。この解決のためにも、国の子育て支援予算の引上げが必須です。 そこで、今回、生理の貧困問題については、資料Ａのナンバー２からの「データでみる生理」にあるように、世界では、無償提供、非課税の国が広がっています。平均初潮年齢は、12.2歳、平均閉経年齢50.5歳、生涯月経回数、昔は約50回、現在約 450回と初産年齢が遅くなり、出産回数が減ったため約９倍に増加しています。 資料ナンバー３では、生理用品の生涯負担は50万円以上、生理休暇取得率は 0.9％。生理についてオープンに話せるのは32％で、３人に２人がオープンに話せないというデータが出ています。経済的困難で購入をためらった、購入できなかったとの回答が36％。そのほか、 8.9％が、恥ずかしいから購入できない、親に購入を頼めないなどの結果が出ています。 最後に、相談相手、知識の不足については、初潮を迎えたとき、10人に６人が母親に教わっている。また、排卵はいつも月経中に起こるという質問に対し、分からないと答えたのは、高校生男子57.4％、女子39.8％、大学生男子56.5％、女子27.3％と、日本の性教育の結果が表れています。民間調査でも、働く女性の生理痛への認識は、男性は76％が、分からない、生理痛はないと答えています。生理の貧困問題は、経済的問題だけではなく、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題との認識が必要です。 資料Ａのナンバー１です。５月21日付新婦人しんぶんでは、政府も３月に、18歳から49歳、女性 3,000人の調査結果を発表しています。表にあるとおり、届かない支援の実態が浮き彫りになっています。「相談につなげる」事業だと強調されたために、自治体も保健室やカウンターの受け渡しにこだわったところも多くあったが、今は提供方法の工夫として、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで、自由に取れるようにと冒頭に提示をされているとのことです。早急な自治体の政策判断が求められます。 次に、資料Ｂのナンバー１です。妊産婦健診等子育て支援も、検査回数や上限助成額の引上げ、きめ細かい改善が必要ではないでしょうか。当市は、多胎児童、多胎妊娠については、２回分プラスして16回の健診助成が行われています。地元の医師からは、「若い人口を増やそうとすれば、保健センター業務及び妊産婦健診、乳幼児への助成は不可欠である」との声が届いています。 生理から出産までの連続した助成・支援を社会保障と同時に、社会の仕組みを整える社会的インフラ整備として捉える必要があるのではないでしょうか。安心して住むことができるまち、若い人が住みたくなる多治見につながることを期待しまして、次の質問をいたします。 １項目め、全ての小中学校のトイレに生理用品の設置を求めるが、次の点について見解を伺いたい。 １つ目、資料Ａのナンバー１にあるように、厚生労働省が３月末に、生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響調査結果を発表したが、この結果をどのように受け止めて評価をされるのか。 ２つ目、県内では新たに恵那市が加わり、設置自治体が、山県市、海津市、羽島市、土岐市、関市、養老町、笠松町、各務原市、各務原市は現在試行中ですが、８自治体に拡大したが、どのように評価をするのか。 大きな２項目め、資料Ｂのナンバー１からナンバー４の資料ですが、妊婦健康診査について、名古屋市、県内の進んだ自治体と比較すると脆弱である。 １つ目、検査回数、助成限度額等の見直しが必要ではないか。具体的に資料Ｂのナンバー１、９番目、当市の産婦健康診査回数は１回になっています。資料Ｂのナンバー２、真ん中辺ですが、これを見ますと、名古屋市の助成は２回になっています。それから、最後のナンバー４の下段、新生児聴覚検査費用助成について、中津川市、恵那市は 4,000円、しかも、２回です。ということで、限度額の増額と回数を１回から２回へ増やしていただきたいがどうか。 ２つ目、年間の妊婦健診等の診査１人当たりの助成額はどれだけか。 ３つ目、先進市の水準に達するには、どれだけの財源が必要か。 ４つ目、産前産後支援事業に対する担当者の増員が必要ではないか。 以上、第１回目の質問といたします。答弁のほどよろしくお願いします。（拍手）
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 担当者の増員について答弁を申し上げます。 今年度から、母子保健コーディネーターとして、助産師を１名増員をいたしました。妊娠・出産時期の支援を強化しています。 また、子育て支援についても、子ども支援課にコーディネーターが配置されており、連携をしながら支援に当たっています。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。 〔副教育長 高橋光弘君登壇〕
◎副教育長（高橋光弘君） 私からは、小中学校のトイレに生理用品を設置することについてお答えさせていただきます。 まず、厚生労働省の調査の結果についての考えからお答えさせていただきます。 私自身も調査結果を目にしました。本調査において、特に女性の心身の健康、あるいは学業など、社会生活にも影響が出ていることが報告されており、社会的な課題だなというふうに捉えております。しかも、この背景には新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、家族環境など様々な要因が関係しており、複雑かつ見えにくい問題だなということを捉えております。 続いて、トイレに生理用品を設置している自治体が拡大していることについての考えをお答えします。 まず、大前提として、小中学校のトイレに生理用品を設置するかどうかというこの問題に対する解決方法については、各自治体の考えに沿って進められていくものだというふうに考えております。 本市においては、これまでの議会でお伝えしているように、学校現場の意見も踏まえ、理由を問わず支援を必要とする児童生徒を把握し、一人一人に寄り添った対応を重視して、対面による保健室での配付を継続していく考えであります。ただし、令和３年の12月定例会後に、次の２つのことを学校現場と確認し、取り組んでいるところでございます。 １つ目は、学校の対応に一部ばらつきがありました。生理用品が、貸与ではなく無償提供であることを改めて校長会、教頭会、養護教諭部会で周知しました。 ２つ目は、各学校の女子トイレの洗面所付近に、保健室に生理用品はいつも準備してある、そして返す必要はないですよ、何かあれば安心して相談に来てくださいねという内容のメッセージカードを置き、児童生徒が安心して保健室へ行くことができるように対応をしております。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。 〔
市民健康部長 澤田誠代君登壇〕
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 私からは、妊婦健診について答弁申し上げます。 多治見市では、一般妊婦の場合、妊婦健診14回、産婦健診１回、新生児聴覚検査１回として、１人当たり13万 9,080円、多胎妊婦の場合は、健診２回分を追加して16万 1,400円の助成をしております。名古屋市では、多治見市の健診に加え、産婦健診１回、乳児健診１回を追加し、一般妊婦で１人当たり13万 1,083円、多胎妊婦は健診５回分を追加しており15万 5,833円となっております。ただし、妊婦健康診査の検査項目、それぞれの契約単価が名古屋市のほうが安いので、助成額だけで比較することは適切ではございません。本市の契約単価は、岐阜県統一で、岐阜県医師会と契約しているものでございます。今後、産婦健診を１回追加する、また聴覚検査の費用負担を上げることについては、検討してまいりますが、産後ケア事業としまして、出生児全てに赤ちゃん訪問を実施し、必要に応じて継続的に家庭訪問や産後ケア事業を実施しておりますので、ただ単に、産婦健診を１回追加することがいいのかどうかということに対しては今後の検討になってまいります。 次に、先進市と同じようにするには幾らかかるかということですが、例として、名古屋市と同様の助成内容とした場合、多胎妊婦に３回分の基本健診を追加し、聴覚検査助成額を２分の１助成の上限 3,700円を 5,000円とし、乳児健診を１回追加するとなりますと、約 730万円の予算増額が必要になります。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） １項目めの小中学校のトイレに生理用品の設置を求めるについてでありますが、12月定例会に比べれば、現場との調整の中で半歩前進していただいたかなというふうに私は思いました。というのは、今まで貸与であったものを無償提供するということと、洗面所に相談カードを置いて、相談のある方は保健室へ来てくださいと、で、そこで手渡すという、その形式については、依然変わっておりませんけれども、半歩前進かなというふうに受け取りました。で、２番目の他の自治体が８自治体に拡大したことについては、回答いただきましたでしょうか。もう一度、お願いします。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） この問題に対する対応をどう取るかということについては、各市、各自治体のそれぞれの考えで進めるものだと答えさせていただきました。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） すみません。前回、土岐市の先進事例を紹介したと思うんですが、養護教諭のほうから生理の貧困について、先ほど生理のデータ、冒頭、資料に提出させてもらいましたけれども、世界的に広がっていると、で、経済的理由がなくても利用してもいいんだよということも説明をされているそうです。設置後、 142人の女子生徒へのアンケートで、約８割の女子生徒がトイレに生理用品はあったほうがいいと。学校のトイレにあると安心感がある、これを先ほどの資料Ａのナンバー１のデータと似通っていると思いますが、学校にあることで安心感がある、保健室だと先生に知られてしまうのでトイレにあってよかったと。養護教諭は、学校に置いてあるだけで安心感があって、ほかの生徒に生理だと伝えなくてもよいので、生徒の心と体の負担軽減につながっている。今後も、なぜ生理用品を無償で提供するのか、そういった設置の意図もちゃんと説明を、指導をしていく。この前と同じことの繰り返しになりますが、土岐市教育長は、経済的問題の対策からこれは始まったけれども、生徒への性教育を深めることにつながったと、こういうふうに非常に高い評価をされております。 そこで、各自治体に任せるというのは、もちろんそうですけれども、この表の中に、利用しなかった理由、無償でもね、申し出ることが恥ずかしかった、人の目が気になる、対面の受け取りが必要だった、こういうパーセンテージが出ておりますけれども、やっぱり丁寧に、今まで多治見市教育委員会はそういった心の相談、そういったことに対してちゃんと対応しているんだという、そういう説明でありますけれども、保健室へ取りにいって受け渡しをするということに、どうしてもこだわってみえるのではないかというふうに思います。そのことと、12月定例会でも市長は、豊かな家庭の人でもジェンダー平等かと、理解に苦しむという、答弁の中でおっしゃいました。これは、経済的貧困だけの問題ではなくて、どの子も公平に、親の経済状況にかかわらず女性の健康、尊厳を守る、この姿勢がジェンダー平等の視点であり、そのことが求められているけども、どう考えるか。まずこの２点について再度伺います。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 私、この問題については、冒頭申したように、解決に少しでも迫っていけるように取り組んでいかなくてはいけないというのは認識しておるところです。 そこで、生理用品をトイレの洗面所あるいは個室に置くのか、あるいは、本市が行っているように一声をかけて手渡すのかというその方法について、多治見市としては、現場とも話し合い、一声かけて手渡そうということで、当然お子さんの中にはその方法に抵抗がある子もあると思いますが、現場、特に小学校からは、不定期にくる、急にきたときに、養護教諭の先生のところに相談に行ってるんです。それは、これまでの信頼関係があるからこそだと思います。あるいは、いろいろな家庭の環境がありますので、ひとり親の家庭で、お父さんに悪気がなくても、娘さんが相談できないときに養護教諭が代わりに相談に乗って、そして担任からそっと親御さんに、こんなふうですのでっていうことでつないでいます。 置くと確かになくなっていくんでしょうけど、本当に届いているのかなということと、何かその奥にある、背景にある支援を、それが貧困なのか、親子関係なのか、単に忘れただけなのか、いろいろ要因がありますが、そういったことは問わず、困っている子はちゃんとサインを出してくれて、それを受け止めて丁寧に対応していくという方策で、この問題については対応しておりますし、今後ともこれを継続していくということで説明をさせていただきました。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 今の副教育長の答弁は、一人一人に丁寧に声をかけ、その子の状況を把握した上でつなげていくと、解決に向けていくということで、非常に、私は、丁寧な保健室の相談窓口の実践、活動をされていると思います。それに対する評価と別に、生理用品を備品としてトイレに設置するという問題と区別をして、社会的インフラ整備の１つの対策として考えていただきたい。その問題とは区別して、そういうことを提案しますが、いかがですか。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 私どもは、あくまでも生理の貧困という観点から意見を言っております。ジェンダーであれば全市的にどうするかということになってきますので、今、議員が言われたように、保健室と両方あったらいいというふうに言われたんですけども、そうしたら当然、保健室には来ません。多治見市は、あくまでも保健室で、養護教諭は、子どもに保健室に来てほしいんです。話をしてお渡しをしたいという考えで、現場の意見をしっかり聞いて、私たちはこういう姿勢を取っております。お願いします。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 今、教育長が、あくまでも多治見市教育委員会は貧困という観点から取り組んでいるとおっしゃいました。私は、貧困を超えて、ジェンダー平等の視点で考え方を切り替えていただきたいという提案をしております。 それで、今おっしゃいました、そこに置いておくと保健室には来なくなるということをおっしゃいましたけれども、ある自治体ではトイレの籠に「何か困ったことがあったら保健室へ来て一声掛けてね」というカードが置いてあるそうです。ですから、生理用品は、自由に、必要なときに無償で使うことができるように準備がされています。この資料Ａのナンバー１に写真があると思いますけれども、そういった形で工夫がされています。ですから、保健室とのつながりが、ぷつっと切れるわけではなくて、そのような、先進自治体では工夫がされているということを聞いておりますが、その点はどうかなと思いますが、いかがですか。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） トイレにあれば、まず保健室には来ないと思います。あくまでも保健室で一声かけて渡すということであれば、しっかり相談支援体制は取れるというふうに考えております。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ですから、小学校の小さなうちは、やっぱりお母さん的感覚、先生ということで素直に保健室に行けるかもしれないけれども、思春期、中学生、高校生ともなれば、特に中学生ですよね、保健室に行くことが、周りの目が気になる。本当は困っているんだけれども、それを言いに行くのが、人の目が気になるということが、このアンケートのパーセンテージの中に出てますよね。だから、尊厳を守る、子どもの人権を守るという観点から、そっとトイレに設備として置いて、困ったときにはこのカードを見て保健室へ来てねという呼びかけで、私は十分それはつなげることができるというふうに考えますが、何回も同じことを繰り返しますが、どうでしょうかね。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） これまでの児童生徒、そして養護教諭、教員との信頼関係があるのかなと思うんですけれど、中学校においても、養護教諭からは来てくれてますという報告を受けてますので、別の角度からすると、困ったときに相談する人がいる学校でないといけないと思っております。周りの人に困っているということが言えて、安心して、困ったときに相談できる学校であってほしいという思いもありますので、今取っている方法と置くということに、逆に、そうあまりこだわらなくても、何か同じように何とかしてあげたいと議員も思ってみえるし、私どもも思っているところなんです。そこで、今、現状としては中学生のほうも頼りにして養護教諭のところに相談へ行っている現状がありますので、お伝えします。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 今、副教育長から、あくまでもトイレに設置をすることにこだわってみえるというふうにおっしゃいましたけれども、これは非常に重要なことなんですよね。昔、トイレットペーパーが常備されていなかった時代から、生理用品が、それと同じような位置づけで設置をしていくっていうことは、私は、時代の流れだというふうに受け止めております。 何で、無償でやるのなら、生徒たち、子どもたちが使いやすい、利用しやすい状況の設置ができないのか、本当に不思議なんですが、そこは多治見市の教育方針があくまでも貧困対策だというふうに狭く捉えられているのではないかというふうに感じます。 ジェンダー平等という言葉は、私もこの問題を取り組むことによって随分勉強しましたけれども、もっと大きな観点から、本当に生理から、結婚、妊娠、出産というふうに、もっと大きな流れの中の一つとして、そのスタート地点だというふうな捉え方をしているんですが、その点についての考え方を再度、例えば土岐市のように、もう実験的にでもやっていると、それぞれの自治体の考え方だとさらっとおっしゃいますけれども、こういうふうに努力して先進的にやっている自治体もあるわけですから、そういう自治体に対して、もっと私は真摯に受け止めて研究して、多治見でも一遍やってみようかというぐらいの、そういう大きな視点があってもいいんじゃないかと思いますが、再度、教育長、お願いします。
○議長（石田浩司君） 教育長 渡辺哲郎君。
◎教育長（渡辺哲郎君） 多治見市のこの方法が遅れているとは思いません。いろいろ考えての上です。置くのは簡単ですし、コストはかかりません。けども、多治見市は相談体制をしっかりしたいということで、子どもの顔を見て、支援をできればしていきたいです。議員が言われるように、全部置いたら、大人になったら、学校だけがそうであって、ほかの公衆トイレはないというふうでは駄目だと思うんですね。やはり小学校、中学校では、しっかり養護教諭が相談に乗ってという体制を進めていきたいと思います。決して遅れているとは思っておりません。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 公共施設のトイレに、私は生理用品の無償設置ということを、前回そういう訴えをしました。そうしましたら、当時の
環境文化部長が、一応研究してみると、市の持ち出し財源がどれだけかかるのか、そういうことを答弁で頂いておりますけれども、これはメーカーから支援があった場合の話なんですけれども、三重県の話だったかな、それを例に出して質問したことがあるんですが、だから、相談体制が遅れているというふうには私ももちろん思っていません。ただ、保健室とのつながり、相談体制、それを大切にするということと、トイレに置くということは、私はちょっと区分けして考えていただきたいというふうに提起しているんですが、それでも、それはしないということなんでしょうか。
○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。
◎副教育長（高橋光弘君） 何度もお答えしているとおりでございますが、教育長も答弁したように、土岐市とか近隣に聞いてもやっぱり来る子は減ってきているということで、求める姿が、それは単に忘れただけかもしれませんが、ひょっとしたら相談に来れば、どうしたのって言ったときに、先生、あのねっ、というのがある可能性もありますので、多治見市としては、先生、あのね実はっ、ということが何人かのうち１人でもあれば、ああ、そうかそうか、と受け止めて、支援につなげていきたいという考えでございます。 どちらかといえば、むしろやっぱり丁寧なんじゃないかなと、多治見市の養護教諭はちゃんとそれでやると言ってくれておりますので、きめ細かに対応してやってくれているなということで信頼しているところでございます。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） これは、生理の貧困問題に対する方針についてのちょっとした考え方の誤差があるような気もいたします。ただ、目指すものは同じでありますので、ぜひ時間をかけて、そういう形で実践しながら、いつかはなるべく早いうちに設置できることを期待して次の質問に移ります。 ２項目めです。医師会の単価の違いから名古屋市との比較は難しいという答弁でしたけれども、岐阜県内では産後健診を２回実施している自治体が、資料Ｂのナンバー３を見ますと、１回目、２回目の健診費用を補助しているところが結構増えています。 5,000円と書いてあるところを下まで足していきますと26自治体になっています。新生児聴覚検査については、資料Ｂのナンバー４ですけれども、２回目の助成上限欄に数字が入っているところを足していきますと21自治体になります。そういうことで、先ほど
市民健康部長から、その件については検討をしていきたいけれども、多治見市は赤ちゃん訪問だとか、そういった相談をきめ細かくやっているので、すぐにそれが実現するかどうかというような、お金とか回数の問題ではないというふうにおっしゃいました。ただ、私の周りにいる出産された若い方の声なんですけれども、
多治見市民病院には産科がまだありませんよね。で、それを目指して今、一生懸命努力をしていただいているところなんですけれども、例えば里帰り出産、あるいは多治見市で産みたいという場合でも、なかなか産みにくいというような産科の問題がまず一つあります。あと、民間の産婦人科に行きますと、かなり費用も上がります。ですから、ぜひ、２回分の産後健診の費用、それから新生児聴覚検査、特に産後鬱、精神的な不安や身体的不安、初めての育児で非常にそういうきめ細かなケア、さっき、やっていただいているということだったんですが、まず産後健診を２回に増やしていただきたいということと、新生児聴覚検査、１回の健診費用が自治体によって 3,700円から 5,000円と幅がありますけれども、中津川市、恵那市は 4,000円になってますよね。そういう意味で、ぜひ２回に引き上げていただきたい。耳の聞こえによって言葉の発達の遅れ、こういうのを早期発見、早期治療というのが期待されると聞いております。ですから、この２点について、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（石田浩司君）
市民健康部長 澤田誠代君。
◎
市民健康部長（澤田誠代君） 回数を増やせばいいということではないと思うんです。ですので、先ほどからお話しさせていただいているように、多治見市では母子健康手帳交付以降、一人一人の様子を見ながら出産まで相談、対応をさせていただいておりまして、産後も気になるお母さんについては、本当にきめ細かく産後ケア事業へのお誘いとかをさせていただいておりますので、そういった個別の対応に力を入れているところでございます。 回数を増やすことにつきましては、財源もありますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） ぜひ、回数の引上げ、助成額の引上げ、検討をよろしくお願いします。 最後に母子保健グループのコーディネーターを、市長から、１人増員したばかりだと、で、２名配置ということでありますが、特に新型コロナウイルス感染症対策、それと通常業務に加えて本当に大変だったなということを想像できます。お話をさせていただいたときも、大変だったとは言われませんけれども、表情で察しました。随分大変な中を頑張っていただいたなということです。 それで、市長はいつも言いますけど、岐阜県ナンバーワンの子育て環境、これを目指していくということを私は頭に入っておりますが、子どもは本当に未来の希望であり宝だというふうに捉えています。ぜひ、保健師の専門職員、これがもう一人プラスアルファされれば、市民の相談窓口の対応、これももう少し余裕を持ってできるのではないかなと思いますが、職員の増員については、もし増員するとすればどれぐらいの費用がかかりますか。
○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
◎企画部長（柚木崎宏君） 正確な数字は申し上げられませんが、給料、その他、保険も含めて、１人当たり平均的に言えば 700万円ぐらいは予算を見なくてはいけないのかなと、ただ、これは正確な数字ではありませんので申し訳ありませんがよろしくお願いします。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） 先ほど、先進市との格差を埋めるためにどれぐらいあと必要ですかと聞いたときに、 730万円とおっしゃいました。今、増員を１人すると、大枠で 700万円とすると、両方で 1,430万円ですよね。やっぱりそういうところへの財源を投資していくということについて、市長、どのようにお考えですか。
○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
◎市長（古川雅典君） 今日の奥村議員の一般質問の中で、多治見市の消防職員が一番１人当たりたくさんの市民を守っている。定員適正化計画、最近、議会のほうもようやく、もうここまでの削減ぐらいでいいよというようなことを言っていただけるようになりました。 ゆりかごから墓場まで、ありとあらゆることを、私たちは仕事をやっています。どこにどういうふうに人を配置するのか。１年間で 700万円というお金ですが、生涯賃金は僕らのころは約２億円と言っていました。その人を採用すれば、65歳までずっと雇い続けていくときに、どこにどういう職員を優先的に配置をしていくのか、これは相当役所の中で議論をいたします。 三輪議員が言われるように、保健師１人 700万円、健診 730万円、 1,400万円出せないのって言われたときに、役所全体の議論の中で、教育環境を岐阜県ナンバーワンにしたい、医療環境を岐阜県ナンバーワンにしたい、かなり優先順位は高いですよ。高いですよ。 嫌なのは、先進地先進地って、子ども子育てで多治見市ってそんなに後進地ですか。極めて失礼ですよ。 駅北庁舎の３階に、どれだけの人が見に来るんですか。ぽかぽか広場、まぁーるはどれだけ活躍しているんですか。 もう１点。保健師を今年１名増員したでしょう。そういうふうなことには何にも触れないで、１人を増やしたらもう１人、もう１人、ウインナーソーセージの宣伝じゃないですよ。まあ１本、まあ１本っていう。 だから、ここまで僕たちは、子ども子育ての中で、
市民健康部長が一生懸命頑張っている、加えてコロナ禍で相当疲弊をしています。
○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。 〔14番 三輪寿子君登壇〕
◆１４番（三輪寿子君） １人増員していただいたことに、私は大変感謝をしております。そんなふうには評価をしておりません。 多治見市が、教育・福祉・医療について遅れているという言い方はしておりません。 少しでも進んだ自治体があれば、そういったものを研究してみたらどうですかと提案しているんです。遅れているという考えはございません。ですから、大きな視点から、トイレの生理用品設置の問題、妊産婦健診の問題を捉えていただきたいということで、２つの大きな項目で質問をしております。 やっぱり多治見に魅力を持って、多治見に来てほしいですよね。多治見に住みたいと思える、そういった若い世代の人たちが増えるためにも、私は女性の視点から質問をしておりますので、ぜひ、市長も、女性の視点というのを大切に受け止めていただきたいと思います。
◎市長（古川雅典君） 分かりました。
◆１４番（三輪寿子君） 力強い答弁を頂きましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田浩司君） 次に、２番 片山竜美君に発言を許可いたします。 〔２番 片山竜美君登壇〕（拍手）
◆２番（片山竜美君） ２番議員、公明党の片山竜美でございます。 いよいよ最後でございます。お疲れのことと思いますが、私は元気いっぱい３つのテーマで一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１つ目です。私たち公明党の推進で、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、犬・猫の販売業者に対するマイクロチップの義務化や、動物殺傷等の厳罰化などにより、ペットとして飼われていた動物たちが人間の都合によって捨てられたり、虐待されたり、殺処分されたりすることを少なくする効果が期待されております。 しかしながら、現状として、犬については以前より登録の義務はあり、いわゆる野良犬はあまり見かけませんが、野良猫については各地域でまだまだ存在しております。その結果、殺処分や事故死だけでなく、人目につかないところで餓死していく猫もおります。 ちなみに、東濃保健所に問い合わせたところ、昨年引き取った猫は 488匹、そのうち殺処分されたのは 126匹だそうです。実に25％、４匹に１匹が殺処分されております。 こういった現状を見かねて、様々な地域でボランティアの皆さんは、団体、あるいは個人で保護猫の活動を進めています。 そこで、今回の一般質問は、こうした地域住民の活動を支援し、地域猫活動、いわゆるＴＮＲ地域猫活動を市としてもっと推進してほしいとの願いから、「ＴＮＲ地域猫活動」の推進で、地域が協力して助かる命を救う街、多治見に！と題し、質問させていただきます。 質問する前に、ＴＮＲ地域猫活動とは何か、少し説明させていただきます。 資料１を御覧ください。地域での野良猫に対し、Ｔはトラップで捕獲する、Ｎはニューターで不妊手術を行う、Ｒはリターンで元の場所に戻す、という活動でございます。 人が飼育できなくなり捨てられた猫は、何もしないとどんどん増えていきます。それによって、地域のごみをあさったり、鳴き声で苦しめられてしまいます。かといって、野良猫を引き取り手がないから捕まえて保健所に持っていけばいいのですが、そこでは25％が殺処分されています。保健所に全く罪はございませんが、それでいいのでしょうか。 そこで、この活動をされている皆さんは、１匹でも救える命は救いたい、そういった思いで、わざわざ猫を捕獲して病院に連れていき、不妊・去勢手術をして元いた場所に返します。時には、いたたまれず自分で飼ってしまうこともあるそうです。また、元に戻しても、その後、継続して毎日餌を与え、散らかった餌も片づけます。さらには、なかなかうまくいきませんが、トイレが定着するように猫のしつけもします。戻しっ放しではないんです。戻した後も毎日猫の世話があるのです。この活動の大変さが、これだけでも分かるのではないでしょうか。 また、不妊・去勢手術代は高額で、雄はおよそ１万 5,000円、雌はおよそ２万円します。この手術によって猫の繁殖を防ぐだけでなく、発情期がなくなりますから、夜泣きやけんかもなくなります。さらに、手術を終えて元の場所に返した猫に対して定期的な餌やりをします。この活動によって、猫が満腹で満たされ、ごみを荒らさなくなります。さらに、トイレを作ったり、清掃もするので、ふん尿の被害も少なくなります。こうして、猫が嫌いな人も好きな人も仲よく暮らせる社会の実現につながるという大きな意義があるのです。 しかしながら、ボランティアの皆さんが、このＴＮＲ地域猫活動を行う上で、私は３つの問題点があると考えます。 まず第１に、先ほど述べたように、大変お金がかかるということです。 手術費用のほかに餌代や交通費など、１匹の猫のために多額の費用を要します。また、美濃市の動物愛護センターへ持っていけば手術は無料で行えますが、１匹のために美濃市まで２回往復しなければなりません。高速代やガソリン代もかかります。時間も取られます。また、ある地域では、協力金を募っているところもありますが、基本的にこれらの費用は、全てボランティアの皆さんが自腹で払っているというのが現状であります。 第２に、住民の理解がなかなかされにくいということです。 例えば、先ほど述べたように、地域猫には餌を与えなければ死んでしまいます。しかし、それを地域猫と理解していないと、市の広報にもあるように、原則、野良猫には餌をやるなですから、当然それを野良猫と勘違いして何か言われたり、後ろ指を指されたりすることもあるそうです。また、原則、家庭内で飼育するはずの家庭猫が野放しにしてあると、それを野良猫と間違えて捕獲し、トラブルにもなるそうです。 資料１の猫の写真を御覧ください。このように、去勢手術をした猫には、野良猫や飼い猫と区別するために耳をカットします。この耳の形が桜の花びらに似ていることから、「さくらねこ」と呼ばれています。しかし、このことを知っている地域住民は少ないそうです。 こういったことから、猫好きな人と嫌いな人との気持ちの擦れ違いが起き、住民同士が分断してしまう事例もあるそうです。こんなことでよいのでしょうか。 そんなトラブルを回避するために、あるボランティア団体は、地域の区長や町内会長、そして住民の方の理解を一生懸命得て、地域の飼い猫の実態を１軒１軒回って、飼育している数と猫の種類や色、名前まで調査し、家庭猫と間違えないようにしたそうです。それは、地域が理解していただいたからできたことで、ここまでくるのに数年かかったそうです。 ここまでボランティアの皆さんはやっているんです。この活動は、地域住民への理解なくしてはあり得ないのです。 第３に、これまで述べてきたように、こういった活動がボランティア頼みになっているということです。ボランティアの皆さんの活動により、ごみをあさられることもふんをまき散らされることも鳴き声に悩まされることも、その地域では少なくなっております。しかし、こういった方々がいる地域はまだよいです。組織が出来上がっていない地域もあり、個人で懸命に行っている方にもお会いしてきました。また、困っているが、どうすることもできず放置されてしまっている地域もあると聞きます。 動物に関する自治体の窓口は都道府県です。しかしながら、こういった悩みを解決していただくためには、やはり、市民の皆様にとって、県というのは敷居が高いようです。やっぱり、
多治見市民にとって身近で頼りになるのは多治見市職員だと思いますが、いかがでしょうか。 このような状況を打破するためには、どうしても市の力が必要です。そこで、このような課題に対し、ぜひ市として取り組んでいただきたいことを質問させていただきます。 １つ目、先ほども述べたように、この活動には費用がかかります。中でも最もかかるのは、去勢・不妊手術代です。これを何とか支援できないでしょうか。中津川市でも、費用の助成が今年度から始まりました。また、春日井市や小牧市では既に行われています。苦しい台所事情であることは十分承知しています。 そこで、今議会なぜか話題になっている
ふるさと納税を活用してはどうでしょうか。 小牧市では今年から行われており、全額に近い金額を助成するそうです。小牧市に聞いたところ、この
ふるさと納税も大変好評を得ており、着々と集まっているそうです。 また、クラウドファンディングで目標金額を決めて集めている自治体もあります。 先ほども述べましたが、ボランティア団体に対し、感謝の気持ちも込めて、協力金という形で支援をくれる方もたくさんいます。必ず支援してくださると私は確信しています。 また、返礼品のない
ふるさと納税は、
多治見市民でも活用できます。 ほかに案があれば、別の形でも結構です。ぜひ、去勢・不妊手術代への助成を御検討いただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ２つ目、このように一生懸命奮闘しているボランティアの皆さんへの理解を進め、地域住民が、猫が好きな人と嫌いな人の分断を生まないためにも、地域猫活動に対する理解の手助けとして、以下の３つを提案します。 １、後で紹介しますが、できれば春日井市のように独自のパンフレットを作っていただきたいですが、ひとまず、岐阜県が発行する「知っていますか地域猫活動」は大変よくできていますので、これを様々な公共施設に置くことはできないでしょうか。 ２、区長会で、この地域猫活動について理解していただけるような説明の場を設けることはできないでしょうか。先ほどの岐阜県のパンフレットを使って、年１回、ごく簡単な、５分だけでも結構です。まずは区長から理解していただき、この活動を認知していただきたいです。それが町内会長、そして地域へと伝わることで理解が広がり、活動がしやすくなります。 ３、地域猫活動を住民に理解していただくために、おとどけセミナーや講演会はできないでしょうか。内容としては、家庭での猫の飼い方や、ＴＮＲ地域猫活動についてなどが考えられます。 ３つ目、ボランティアで活動している方だけでなく、地域で困っている方の支援として、次の３つを提案します。 １、今回改正された動物の愛護及び管理に関する法律では、動物愛護管理担当職員の設置が、市町村では努力義務となりました。ぜひ、市としても設置していただき、ボランティアの方々だけでなく、野良猫で困っている方への相談役として配置していただきたいですがどうでしょうか。 ２、猫は小さいうちに捕獲して保護することが重要です。そこで、猫専用の捕獲おりを市から貸出しできるようにしていただけないでしょうか。 ３、今後、ボランティアの皆さんは、譲渡会を行いたいと願っています。譲渡会を行う場合、市としてバックアップしていただけると大変助かります。こういったことは可能でしょうか。 いずれにせよ、飼い主が分からない猫には餌をやらないでください、だけでは、この猫の問題の根本的な解決にはならないと考えます。 先ほど紹介しましたが、
ふるさと納税による助成をはじめとして、それ以外でも様々な形で、たくさんの市町村が地域猫活動を支援しています。 もう、動物愛護について県に任せておけばよいという時代ではないと思いますが、いかがでしょうか。 我が多治見市も、こういったＴＮＲ地域猫活動を推進し、助かる命は何としても救っていただきたいです。そして、猫が好きな人も嫌いな人も仲よく暮らせるまち多治見、そして人も猫も、そして犬も幸せに暮らせるまち多治見市として発展していくために、市独自の支援をお願いしたいです。 今日は、ボランティアの方が10名ほど傍聴に来る予定でしたが、あまりにも私の登壇が遅くなってしまったので帰られました。 何とか皆様のお力をお借りしたいと思います。 これで最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（石田浩司君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。 〔
環境文化部長 伊藤徳朗君登壇〕
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） ただいま、大きく７点の御質問を頂いたかと思いますので、順番にお答えしたいと思います。 まず、猫の去勢・不妊手術代への補助の関係ですけれども、これは先ほど議員からも御指摘がありましたように、岐阜県は無料で行っておりますので、それについての市の補助は考えておりません。 ２点目の、岐阜県が発行するパンフレットについて、多治見市の公共施設へ設置できないかというような御質問でございます。このパンフレットにつきましては、環境課窓口には以前から設置しておりまして、市民から電話等で要望があった場合は個別に郵送しております。今月はこういう御提案がございましたので、今後につきましては、まず市の公民館に設置することから始めてまいります。 ３点目の、区長会に地域猫活動を周知できないかということです。相談を受けた場合は、既に個別に区長や町内会長にパンフレットの回覧を依頼して周知しております。改めて区長会の席での説明は、今のところ考えておりません。 ４点目の、地域猫活動に関しておとどけセミナーはできないかというような御質問でございます。地域猫活動をはじめ、町内会に向けて、これにつきましては保健所と協力して既に説明会を開催しております。今後も、町内会などから要望があれば、保健所と協力して対応してまいります。 ５点目の、動物愛護管理担当職員を相談役として市に設置できないかという御質問です。動物の愛護及び管理に関する法律に規定する動物愛護管理担当職員につきましては、獣医師等の専門的な知識を有する必要がある、ということで、相談等があれば現状で対応しておりますので、設置は考えておりません。 ６点目の、猫の捕獲おりの関係のことも御質問があったかと思いますけれども、これにつきましては、岐阜県に届けのある地域猫活動団体であれば、捕獲おりの貸出しは可能であるというふうに聞いておりますので、市として別に確保して貸出しというのは考えておりません。 ７点目の、猫の譲渡会への支援でございますけれども、これもそういった届出のある地域猫活動団体から相談があれば、開催場所の提供などの支援は行ってまいります。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） まず手術代ですけど、岐阜県が無料でっていうお答えだったんですけど、結局、美濃市の動物愛護センターに持っていかなきゃいけないんです。
環境文化部長も御存じだと思うんですけど、手続をし、予約をし、そして美濃市まで持っていかなければならないんです。しかも、預けて帰る、また受け取りに行く、２日かかるわけです。これが大変だから何とかしてくださいと。地元でできればいいじゃないですか。それを、小牧市や様々なところでやっているんですよ。何とかできないかなと思うんですけど、同じ答えになるかもしれませんが、もう一度お願いします。
○議長（石田浩司君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） もちろん美濃市まで行く手間とかお金がかかるということは承知しておりますけれども、地域猫活動というのは、やっぱり地域の課題として、地域で協力して取り組むことで成果があるということがあるかと思います。やっぱり、継続的に取り組むには、先ほど議員からもお話がありましたとおり、例えば町内会と区とか、そういうふうに一緒に取り組みながら、費用も地域で出し合うというような仕組みを作っていくということが、やっぱり継続してやるということにつながるんじゃないかと思いますので、市としては、これ、補助金等の支援とかじゃなくて、そういった町内会等から相談があった際には、保健所と協力して応援してまいりますので、もう一度そういう相談があれば、まず、なかなか岐阜県まで難しいということであれば、市の環境課のほうにお越しいただければと思います。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） そうですね。何とか相談に乗ってもらいたいところなんですけど、実はこうやって皆さんが本当に身銭をはたいてやっているんです。地域に協力を求めても、やってくれないとか、その町内が理解を示さなかったらできないんですよ。そこを何とかしてほしいという、この切実なる思いはいかがでしょうか。
○議長（石田浩司君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 確かに、そういうふうに個人で困っていらっしゃる方もあるかもしれませんけれども、そういうことを含めて、どうやって地域で課題を解決していくかというやり方、組織化の話だと思いますので、そういったことで御相談があれば、環境課のほうでお話を伺って、できる範囲でやらさせていただきますので、御相談のほうを個別にしていただければと思います。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 次に、資料２を御覧ください。 春日井市のパンフレットです。これが実によくできていて、その中の一部を抜粋させていただきました。 いろいろ地域猫活動についての取組が書いてあるんですけど、中でもすごいなと思ったのが、こういうことを書いてあるんです。向かって右側を見てください。こういう文章が書いてあるので、読みます。 猫が嫌いになってしまった。猫が嫌いになったきっかけは、人それぞれだと思います。ただ、その中でも、迷惑と感じる猫の行動がきっかけで、だんだん嫌いになってしまった人も多いのではないでしょうか。その中には、猫がいなくなればいいと考える人もいるでしょう。しかし、猫が増える原因を解決することなく、猫だけを排除しても、時間がたてば、元の状態に戻ってしまいます。そういった原因を取り除こうと、地域の人や猫のボランティアが取り組んでいる活動があります。活動にはいろいろな手法がありますが、簡単な方法はありませんし、多くの人の理解と協力が必要です。 不幸な猫に心を痛めている。おなかを空かせた猫がいれば、餌を与えたくなる。その気持ちは、動物愛護の観点からも大切なことかもしれません。ただ、餌を与え続ければ、猫はその場所に居つき、排泄し、繁殖するようになり、ふんや尿などにより猫を迷惑なものと感じる人が増えてしまいます。飼い主のない猫は厳しい環境の中で生きていますが、何より、人に嫌われる存在になってしまうことが不幸なのではないでしょうか。このような不幸な猫を少しでも減らしていくために、地域を取り巻く様々な状況を把握し、地域住民の理解と協力を得ることが必要ではないでしょうか。 泣けてきませんか。今、読みながら泣きそうで危なかったです。 要は、地域の理解が必要だということが、やっぱり書いてあるんです。 岐阜県のほうはよくできています。できていますが、ここまで心情的に訴えている春日井市のパンフレットは、僕はすごいなと思います。先ほど遠慮がちに言ったんですけど、こういったパンフレットをこれから先、作っていただきたいと思いますが、そういう考えはありますでしょうか。
○議長（石田浩司君）
環境文化部長 伊藤徳朗君。
◎
環境文化部長（伊藤徳朗君） 議員も御指摘のとおり、岐阜県のパンフレットもいいものですから、十分それで御説明はできると思っております。 資料２の春日井市のパンフレットは、今日初めてもらいましたので、また後でじっくり読まさせていただきます。ただ、基本的には岐阜県のパンフレットで今までも御説明してきておりますし、パンフレットが本当によくできているので、引き続きパンフレットのほうで御説明等していきたいと思っております。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） さっきも言いましたように、職員の皆さんにも議論をしていただきたいですけど、やっぱり本当に困っていますし、それから、ある意味猫が好きでたまらなくて、個人的な趣味・嗜好の範囲になっているかもしれません。だけど、それによって、本当に地域が助かっているんです。そのボランティアの方々は、あの地域ちょっと大変だねということであの地域に行きたいと思いながらも、やっぱり自分のところで精いっぱいなので、できないんです。 じゃあ、美濃市に行けばいいか、さきに出たさくらねこについても、無料チケットというのもあるんですけど、これについてもちょっとハードルが高いんです。 本当は市のほうにも、さくらねこの無料チケットをやれる自治体であってほしいという提案もしたかったんですけど、それはボランティアと一体になってやらなきゃいけないので、そこまでまだまだ、申し訳ないですけど、ボランティア団体の人たちにちょっとそのスキルがなかなかないもんですから、提案できなかったんです。なので、そのことは本当に実情をこの質問をきっかけに把握していただき、ぜひとも、この地域猫活動について、もっともっと、
多治見市民も含めて理解をしていただけるような施策を、これから、私も言い続けたいと思いますので、先ほどボランティアの人が傍聴に来ていただけるというお話しましたけど、それだけ関心があることでもありますので、ぜひよろしくお願いします。 引き続き、２つ目の質問をさせていただきます。 ２つ目は、障害者割引ができる市の公共施設で、スマートフォンアプリ、「ミライロＩＤ」の活用を！と題し、質問させていただきます。資料３を御覧ください。 ミライロＩＤとは、障害者手帳を所有している方を対象としたスマートフォン向けアプリです。ユーザーは、障害者手帳の情報、福祉機器の使用、求めるサポートの内容などをミライロＩＤに登録できます。 資料４を御覧ください。ここにあるように、公共施設や公共機関、商業施設など、ミライロＩＤを、本人確認書類として認めている事業者において、障害者手帳の代わりに提示することで、割引などを受けることができます。いわゆる、スマホの中にある障害者手帳です。 同アプリは、令和３年10月31日時点で、全国 3,000社を超える事業者が、確認書類として採用しています。 主な企業で、ＪＲ東海などの公共交通機関や、様々な博物館や観光施設、また、一部コンビニでも活用できます。 自治体での活用も、埼玉県や大阪府のほか、62市町村に広がっており、中津川市でも本年度から市の公共施設で活用できるようになりました。 また、万が一落としてしまったときや、提示の際などで、個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や、手帳を確認する際の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障がい種別に応じた生活に役立つ情報などの配信も実施されております。 現在の紙の障害者手帳については、持ち運びが不便、汚れやすいなどの声を頂いております。実際、私の、今は亡き両親も、身体障がい者でした。母が入院する際には、この障害者手帳がどこにあるのかと探し回った経験もあります。また、その障害者手帳は、開くとくずれそうなぐらいぼろぼろであり、あのとき持ち運びするには大変不便であると感じておりました。私が身近でそんな経験をしているということは、障がい者の皆さんは少なからずとも私と同じ経験をしているのではないでしょうか。 このアプリは、同じ障がい者という立場で中津川市出身の垣内俊哉さんが社長を務める、株式会社ミライロが開発したもので、障がい者の皆さんに寄り添ったアプリとなっています。 しかしながら、ミライロＩＤは、民間の企業が行っていることもあり、安全性などの注意が必要ではありますが、本市の公共施設において、障がい者の方が減免を受ける確認書類としてミライロＩＤを認めることで、市内の事業者にも広く認められ、障がい者の方々のサービス向上につながることを期待されます。 また、多治見市在住の方だけでなく、他県他市から、このアプリが使えるならということで、障がい者の皆さんが多治見市を気軽に訪問できるなど、障がい者の皆さんの社会参画にも役立つのではないでしょうか。 岐阜県議会でも、公明党の澄川県議会議員が県の施設の活用を求めたところ、県は「県の施設への活用を検討することと、市町村への情報提供をしていく」と答弁しております。 ぜひ、県内では、中津川市に引き続き、この多治見市でも公共施設や公共機関、特にききょうバスで、このスマートフォンアプリ、ミライロＩＤを活用できるようにしていただきたいですが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（石田浩司君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕
◎福祉部長（加藤泰治君） 御質問の、公共施設などにおけますスマートフォンアプリ、ミライロＩＤを活用した障がい者割引につきましては、障害者手帳の活用におけます本人確認の方法や、質問にもございました、個人情報に関する安全性の担保など懸案事項も含め、先進事例を参考に調査・研究を行ってまいります。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） 前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ、調査・研究をしていただき、活用できることを願っています。 引き続き、３つ目の質問をさせていただきます。 ３つ目は、多治見市出身の世界的メゾソプラノ歌手の招へいを！と題し、質問させていただきます。 昨年の12月定例会で、バロー文化ホールのリニューアルに向けて、文化・芸術を高める施策を提案させていただきましたが、その第２弾として、多治見市出身で多治見西高等学校音楽科で学んだ、世界的メゾソプラノ歌手である藤村実穂子さんを、ぜひ、我が多治見市に招聘できないかという提案です。 藤村さんは、昨年、独唱で参加した作品が最優秀合唱パフォーマンス部門でグラミー賞を受賞し、一段と脚光を浴びました。もちろん、それ以前にも、サントリー音楽賞など数々の音楽賞や紫綬褒章など、輝かしい受賞歴をお持ちです。 このような方を、リニューアルするバロー文化ホールにお招きすることで、多治見市の知名度も上がり、このホールのすばらしさを内外に伝えることができるのではないでしょうか。また、何より、多治見市の文化・芸術の質をさらに向上させるすばらしい機会と捉えます。 もちろん、世界的に活躍されているので、そんなに簡単にはいかないと思いますが、しかし、招聘をチャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。 そこで質問です。この多治見市出身の世界的メゾソプラノ歌手である藤村実穂子さんの招聘についてどのようにお考えか、招聘に前向きであれば進捗状況を、そうでなければその理由をお聞かせください。
○議長（石田浩司君） 市長。古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕
◎市長（古川雅典君） 藤村実穂子さんの招聘については、既に行動を起こしています。 藤村さんが参加をされました合唱作品がグラミー賞を受賞されました。その直後から、所属事務所にアプローチを行い、市長からお祝いメッセージを送付しております。 現在は、ドイツにお住まいです。大変多忙なことから、公演のスケジュール調整は、当面非常に困難を極めています。 バロー文化ホールの、特に大ホールで藤村実穂子さんの歌声を聴く、これは非常に意義のあることです。 ホリエピアノ研究所の会長、堀江さんを中心として、たじみ音楽で
まちづくり市民協議会、ここが既にチームをつくって１年たつか２年たつか分かりませんが、ぜひとも藤村さんのお里帰り、加えてバロー文化ホールの世界基準の照明と音響、ここで超一流の世界の歌声を聴いていただく、こういうようなチームを結成し、既に行動を起こしています。
○議長（石田浩司君） ２番 片山竜美君。 〔２番 片山竜美君登壇〕
◆２番（片山竜美君） ありがとうございます。さすが市長、すばらしい動きです。さすがです。 先ほどお名前も上がりましたが、市民レベルでも本当に動き始めておりますので、また、その市民レベルとも連携を取りながら、僕も楽しみにしておりますので、何とぞ、大変だと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。 以上３点ですが、環境・福祉・文化、３つにわたって質問させていただきました。 いずれの提案も、サステーナブルなまちをつくる上で、私は大切なことだと考えます。少しでも市民の声を聴き、どちらかというと少数意見ですが、そういったしっかりとした声を聴き、そして、市の施策に取り組んでいただきたいし、そして、私もしっかりとそういう提案もしていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
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△第３ 休会期間の決定
○議長（石田浩司君） 日程第３、休会期間の決定を議題といたします。 お諮りいたします。議事の都合により、明日から23日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田浩司君） 御異議なしと認めます。よって、明日から23日までの６日間は、休会することに決しました。
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△散会
○議長（石田浩司君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時45分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。 令和４年６月17日 多治見市議会議長 石田浩司 多治見市議会副議長 若尾敏之 多治見市議会議員 玉置真一 多治見市議会議員 城處裕二...